(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごのドア側に設けてあり、調速機ロープと前記乗りかごとの相対運動に起因して生じる駆動力を伝達するセフティリンクと、前記乗りかごの昇降を案内する一対のガイドレールに対応した位置に設けて前記セフティリンクに連動して作動する一方及び他方の非常止め装置と、を備えるエレベータの安全装置において、
前記セフティリンクは、前記一方の非常止め装置を作動する一方のレバーと、前記他方の非常止め装置を作動する他方のレバーと、前記一方のレバーと前記他方のレバーとの間に設けた回転軸とを備え、
前記回転軸はホールフロアと前記乗りかごとの間にスペースを形成するスペース形成部を有するエレベータの安全装置。
【請求項２】
前記回転軸は回転軸本体と分離部を有し、前記スペース形成部は、前記分離部であり、前記回転軸本体に取外し自在に連結してある請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項３】
前記分離部は、その両端を継手でそれぞれ前記回転軸本体に連結してある請求項２に記載のエレベータの安全装置。
【請求項４】
前記乗りかごを昇降する巻上機の給電を遮断する安全回路装置を備え、前記継手は、前記分離部を分離するときに前記安全回路装置のスイッチを切り替える復帰忘れ防止部を有する請求項３に記載のエレベータの安全装置。
【請求項５】
前記スペース形成部は、前記回転軸を前記乗りかごの下梁側に凹んで形成した凹部である請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項６】
前記セフティリンクは、前記回転軸を支持する軸受けを有し、前記軸受けには前記回転軸を受ける溝が形成してあり、前記軸受けには、前記溝の開口を閉鎖する閉鎖部材が取り付けてある請求項５に記載のエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗りかごに設けてあり、調速機ロープと乗りかごとの相対運動に起因して生じる駆動力を伝達するセフティリンクと、セフティリンクに連動して作動する一方及び他方の非常止め装置とを備えるエレベータの安全装置が公知である。  
このエレベータの安全装置では、一方及び他方の非常止め装置は乗りかごの昇降を案内する一対のガイドレールに対応した位置に設けられており、セフティリンクは前記ガイドレールに対して、乗りかごのドア側に設けてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３４７４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、エレベータの乗りかごを昇降路内に設置する時等に、乗りかごを最下のホールドアのフロア付近で止めた状態にして、作業員がホールドアのフロアと乗りかごの下梁との隙間からピットに入って作業するときがある。このように、作業員がピットに入り込むときに乗りかごの下梁からホールドア側に突設しているセフティリンクが邪魔になることがある。  
そこで、乗りかごの設置作業等において作業性の良いエレベータの安全装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態は、乗りかごのドア側に設けてあり、調速機ロープと前記乗りかごとの相対運動に起因して生じる駆動力を伝達するセフティリンクと、乗りかごの昇降を案内する一対のガイドレールに対応した位置に設けて前記セフティリンクに連動して作動する一方及び他方の非常止め装置と、を備えるエレベータの安全装置において、前記セフティリンクは、前記一方の非常止め装置を作動する一方のレバーと、前記他方の非常止め装置を作動する他方のレバーと、前記一方のレバーと他方のレバーとの間に設けた回転軸とを備え、前記回転軸はホールドアと乗りかごとの間にスペースを形成するスペース形成部を有するエレベータの安全装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施の形態であって、エレベータの概略的構成を示す正面図である。
【図２】図１に示す乗りかごの下梁を抜き出して示す斜視図である。
【図３】図１に示す乗りかごの下梁及びその周辺を抜き出して示す平面図である。
【図４】図３に示すＡ部を抜き出して示す斜視図である。
【図５】非常止め装置の概略構成を示す側面図である。
【図６】図１に示す乗りかごとホールフロアとの位置関係を示す乗りかご下部の縦断面図である。
【図７】第２実施の形態であって、乗りかごの下梁及びその周辺を抜き出して示す平面図である。
【図８】図７に示すＢ部を拡大して示す斜視図である。
【図９】図８に示す乗りかごとホールフロアとの位置関係を示す乗りかご下部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態に係るエレベータ１について、添付図面を参照して説明するが、まず図１〜図６を参照して第１実施形態について説明する。  
図１に示すように、エレベータ１には、乗りかご３と乗りかご３の昇降を案内する一方及び他方のレール５ａ、５ｂと、調速機７及び調速機７から垂下された調速機ロープ７ａを備えている。  
一方、乗りかご３は巻上機（図示せず）により巻き掛けられたワイヤロープ８により、昇降されている。
【０００８】
乗りかご３の下梁９には、セフティリンク１１と、一方及び他方の非常止め装置１３ａ、１３ｂを有するエレベータの安全装置１５が設けてある。  
セフティリンク１１には、調速機ロープ７ａに連結した連結器１７が設けてあり、乗りかご３の移動速度が基準速度を超過すると調整機ロープ７ａは調速機７により拘束されることで、乗りかご３には調速機ロープ７ａに対する相対速度が発生し、これらの相対運動に起因した駆動力が連結器１７を介してセフティリンク１１に伝達される。本実施形態では、相対運動に起因した駆動力は回転力としてセフティリンク１１に伝達される。  
セフティリンク１１が回転すると、対応する一方及び他方のレバー３１ａ、３１ｂ（図２参照）を介して、一方及び他方の非常止め装置１３ａ、１３ｂが作動することで、乗りかご３が制動される。
【０００９】
ここで、一方及び他方の非常止め装置１３ａ、１３ｂについて説明するが、一方及び他方の非常止め装置１３ａ、１３ｂは同じ構成であるから、以下に一方の非常止め装置１３ａのみについて説明する。
図５に示すように、一方の非常止め装置１３ａは、一方のレール５ａの片側にのみ楔部材１６を設けた片クサビ式の非常止め装置であり、ブレーキシュー１６ａを備えた楔部材１６及び案内部材１８を備えており、図５に示す解除位置から、セフティリンク１１の回転により、レバー３１ａ（図２参照）が各楔部材１６を押し上げることで、一方のレール５ａに楔部材１６のブレーキシュー１６ａを押し付けて、乗りかごを制動するものである。
尚、一方及び他方の非常止め装置１３ａ、１３ｂは、上述した片クサビ式に限らず、一方のレール５ａ（又は他方のレール５ｂ）の両側に楔部材１６及び案内部材１８を設けた両クサビ式のものであっても良い。
【００１０】
図２及び図３に示すように、乗りかご３の下には、下梁９が設けてあり、下梁９には、ワイヤロープ８（図１参照）を掛けるシーブ２３、２３が設けてある。図３に示すように、下梁９において、ホールドア２５側にあるドア側下梁部２７には、セフティリンク１１が複数の支持具２９ａ、２９ｂにより支持されている。  
支持具２９ａ、２９ｂは、ドア側下梁部２７からホール側に突出して設けてある。支持具２９ａ、２９ｂについては後述する。
【００１１】
図２に示すように、セフティリンク１１は、一方の非常止め装置１３ａを作動する一方のレバー３１ａと、他方の非常止め装置１３ｂを作動する他方のレバー３１ｂと、一方のレバー３１ａと他方のレバー３１ｂとの間に設けた回転軸３３とを備えている。
【００１２】
回転軸３３は、一方のレバー３１ａに連結した一方の回転軸本体３３ａと、他方のレバー３１ｂに連結した他方の回転軸本体３３ｂと、一方及び他方の回転軸本体３３ａ、３３ｂ間に設けた分離部（スペース形成部）３３ｃとを備えている。分離部３３ｃは、一方の回転軸本体３３ａに一方の継手３４ａによりボルト３５で固定されており、他方の回転軸本体３３ｂに他方の継手３４ｂによりボルト３５で固定されている。  
図３に示すように、一方の継手３４ａには、復帰忘れ防止部３７が一体に設けてある。この復帰忘れ防止部３７は、一方の回転軸本体３３ａ側に突設する突設部である。
【００１３】
図４に示すように、一方の継手３４ａに近接した位置には、安全回路装置３９が設けてある。安全回路装置３９は、ドア側下梁部２７に取り付けてあり、安全回路装置３９の作動スイッチ３９ａが一方の継手３４ａの復帰忘れ防止部３７（図３参照）の移動領域内に配置してある。安全回路装置３９は、乗りかごを昇降する巻上機（図示せず）の給電を遮断する装置であり、作動スイッチ３９ａはリミットスイッチである。  
【００１４】
次に、本実施の形態にかかるエレベータの安全装置１５の操作について説明する。  
図６に示すように、例えば、乗りかご３の据え付け作業時には、乗りかご３の下梁９をホールフロアＦ付近に位置させ、乗りかご３とホールフロアＦとの間から作業員がピットＰ内に入り込んで作業する場合がある。例えば、乗りかご３の下梁９に設けたシーブ２３にロープ掛け等の作業をする場合である。  
この場合、乗りかご３のドア側で乗りかご３から垂下されているエプロン４５は取り付けていない状態で、ピット内に入り込むが、下梁９とホールフロアＦとの間にある回転軸３３が入り込みの邪魔になる。  
そこで、以下の手順で、回転軸３３の分離部（スペース形成部）３３ｃ（図１及び図３参照）により、ホールフロアＦと乗りかご３との間にスペースを形成する。
【００１５】
まず、図３に示すように、セフティリンク１１の回転軸３３において、一方及び他方の継手３４ａ、３４ｂのボルト３５を緩め、各継手３４ａ、３４ｂをそれぞれ矢印Ｅに示す方向にスライドさせる。  
一方の継手３４ａには復帰忘れ防止部３７が設けてあるので、一方の継手３４ａを矢印Ｅ方向に沿って一方の回転軸本体３３ａ側にスライドすると、復帰忘れ防止部３７が安全回路装置３９の作動スイッチ３９ａ（図４参照）を押圧し、安全回路装置３９が作動して、巻上機（図示せず）への給電を停止する。  
そして、各継手３４ａ、３４ｂを対応する回転軸本体３３ａ、３３ｂに残したまま、分離部（スペース形成部）３３ｃを回転軸３３から外す。  
これにより、セフティリンク１１では、分離部３３ｃがなくなるので、図６に示すように、ホールフロアＦとドア側下梁部２７との間のスペースＳを確保でき、作業員がピットＰ内への出入りがし易くなる。
【００１６】
ピットＰ内での作業終了後には、図３に参照されるように、回転軸３３の分離部３３ｃを一方及び他方の回転軸本体３３ａ、３３ｂ間に配置して、それぞれ一方の継手３４ａと他方の継手３４ｂとを分離部３３ｃ側（矢印Ｅのと反対方向）にスライドして、ボルト３５を固定する。  
この時、復帰忘れ防止部３７も一方の継手３４ａと共にスライドされるため、安全回路装置３９の作動スイッチ３９ａの押圧が解除され、安全回路装置３９を介して巻上機への電力を供給状態に復帰する。
【００１７】
本実施の形態の作用効果について説明する。  
本実施の形態によれば、セフティリンク１１の回転軸３３は、分離部（スペース形成部）３３ｃにより、分離部３３ｃを外すことで、ホールフロアＦと乗りか３との間にスペースを形成して、エレベータ昇降路のピットＰ内に容易に入ることができるから、作業性が良い。  
分離部（スペース形成部）３３ｃは、回転軸３３の一部を回転軸本体３３ａ、３３ｂから分離してあると共に、分離部３３ｃを一方及び他方の回転軸本体３３ａ、３３ｂに取外し自在に連結してあるから構成が簡易である。  
分離部（スペース形成部）３３ｃは、一方の継手３４ａ及び他方の継手３４ｂでそれぞれ一方及び他方の回転軸本体３３ａ、３３ｂに連結してあり、各継手３４ａ、３４ｂのスライドにより分離部３３ｃを容易に脱着できる。  
一方の継手３４ａには、分離部３３ｃの復帰忘れ防止部３７を設けているので、分離部３３ｃの復帰を忘れたまま乗りかご３を稼働しようとした場合には、安全回路装置３９が作動して巻上機への給電が停止したままの状態であり、乗りかごが昇降できないので、復帰忘れを防止できる。
【００１８】
復帰忘れ防止部３７は、継手３４ａのスライドにより安全回路装置３９の切り替えスイッチ３９ａを作動する構成であるから、構成が簡易で部品点数を少なくできる。  
以下に本発明の他の実施形態を説明するが、以下に説明する実施形態において、上述した第１実施形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することによりその部分の詳細な説明を省略し、以下の説明では第１実施形態と主に異なる点を説明する。  
図７〜図９を参照して、本発明の第２実施形態にかかるエレベータの安全装置１５について説明する。図７に示すように、この第２実施形態では、セフティリンク１１の回転軸３３は、平面視において、乗りかご３の下梁９側に凹んで形成した凹部４７（スペース形成部）を有することが第１実施の形態と異なっている。  
また、図７及び図９に示すように、この第２実施の形態では、乗りかご３の下梁９において、ドア側下梁部２７にはホールフロアＦ側に突設したランプ（障害物）４９が設けてあり、凹部４７はランプ４９を避けて下梁９側に凹ませている。
【００１９】
図９に示すように、この第２実施の形態では、回転軸３３が回転すると、凹部４７は４７ａの位置へ回動して非常止め装置１３ａ、１３ｂを作動させる。  
また、図８に示すように、回転軸３３はその左右側を受ける軸受け５１はＵ字形状の溝５１ａとしてあり、溝５１ａの開口は閉鎖部材５３を軸受け５１にボルト・ナットの締結具５５で固定してある。
図７に示すように、この第２実施の形態によれば、凹部（スペース形成部）４７を回転軸３３に形成しているので、第１実施の形態と異なり分離部３３ｃの脱着作業が不要であり、そのままホールフロアＦと乗りかご３との間にスペースＳを形成できる。  
【００２０】
この第２実施の形態でも、第１実施の形態と同様に、ホールフロアＦと乗りかご３との間にスペースＳを形成しているので、乗りかご３の設置作業等において、エレベータ昇降路のピットＰに容易に入ることができるから、作業性が良い。  
第１実施の形態と異なり、回転軸３３の脱着が不要であるから、更に作業性が良い。  
回転軸３３の軸受け５１はＵ字形状の溝５１ａとしてあるから、回転軸３３を軸受け５１に設置する場合に、溝５１ａの開口側から挿入して設置できるので、回転軸３３の設置が容易にできる。
【００２１】
上述した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
【符号の説明】
【００２２】
１…エレベータ、３…乗りかご、７ａ…調速機ロープ、１１…セフティリンク、１３ａ、１３ｂ…非常止め装置、１５…エレベータの安全装置、３１ａ、３１ｂ…レバー、３３…回転軸、３３ｃ…分離部（スペース形成部）、３３ａ、３３ｂ…回転軸本体、３４ａ、３４ｂ…継手、３７…復帰忘れ防止部、３９…安全回路装置、４７…凹部（スペース形成部）、５１…軸受け、５１ａ…溝、５３…閉鎖部材。
【要約】
【課題】乗りかごの設置作業等において作業性の良いエレベータの安全装置を提供する。
【解決手段】乗りかごのホールドア側に設けてあり、調速機ロープと前記乗りかごとの相対運動に起因して生じる駆動力を伝達するセフティリンクと、一対のガイドレールに対応した位置に設けられてセフティリンクに連動して作動する一方及び他方の非常止め装置と、を備えるエレベータの安全装置である。セフティリンクは、一方の非常止め装置を作動する一方のレバーと、他方の非常止め装置を作動する他方のレバーと、一方のレバーと他方のレバーとの間に設けた回転軸とを備え、回転軸はホールドアと乗りかごとの間にスペースを形成するスペース形成部を有する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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