(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売促進情報管理サーバと端末装置とを備え、
前記販売促進情報管理サーバは、
店舗における販売を促進するための販売促進情報を前記端末装置に送信する販売促進情報送信部と、
前記販売促進情報管理サーバにログイン中の端末装置から当該端末装置を利用するユーザのユーザＩＤを前記端末装置の識別情報として含むコード要求を受信した場合、および前記販売促進情報管理サーバにログインしていない端末装置から当該端末装置で実行されたアプリケーションプログラムのＩＤを前記端末装置の識別情報として含むコード要求を受信した場合、のそれぞれの場合に、前記端末装置の識別情報を少なくとも含むコードを生成するコード生成部と、
前記端末装置の表示した前記コードを読み込んだコード情報を含む来店証明情報を前記店舗に備わる店舗装置から取得して登録する来店証明情報管理部と、
前記来店証明情報に含まれるコード情報の取得に基づいて前記端末装置に当該コード情報に対応するコードの表示制限を要求する表示制限処理部と、
を備えることを特徴とする販売促進情報管理システム。
【請求項２】
前記表示制限処理部は、
前記来店証明情報の取得に基づいて当該来店証明情報に含まれるコード情報の取得回数をカウントし、当該回数に基づいて当該コード情報に対応するコードの利用可能回数を少なくとも示す表示制限を前記端末装置に要求する
ことを特徴とする請求項１に記載の販売促進情報管理システム。
【請求項３】
前記端末装置は、
前記利用可能回数と前記コード情報とを同一画面で表示する
請求項２に記載の販売促進情報管理システム。
【請求項４】
前記表示制限処理部は、
複数の異なる前記コード情報を纏めて識別するコードグループ識別情報と、当該コードグループ識別情報によって纏められるコード情報のうちの何れかのコード情報の取得に基づいて前記端末装置に当該コード情報に対応するコードの表示制限を要求する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の販売促進情報管理システム。
【請求項５】
店舗における販売を促進するための販売促進情報を端末装置に送信する販売促進情報送信部と、
ログイン中の端末装置から当該端末装置を利用するユーザのユーザＩＤを前記端末装置の識別情報として含むコード要求を受信した場合、およびログインしていない端末装置から当該端末装置で実行されたアプリケーションプログラムのＩＤを前記端末装置の識別情報として含むコード要求を受信した場合、のそれぞれの場合に、前記端末装置の識別情報を少なくとも含むコードを生成するコード生成部と、
前記端末装置の表示した前記コードを読み込んだコード情報を含む来店証明情報を前記店舗に備わる店舗装置から取得して登録する来店証明情報管理部と、
前記来店証明情報に含まれるコード情報の取得に基づいて前記端末装置に当該コード情報に対応するコードの表示制限を要求する表示制限処理部と、
を備えることを特徴とする販売促進情報管理サーバ。
【請求項６】
販売促進情報管理サーバのコンピュータを、
店舗における販売を促進するための販売促進情報を端末装置に送信する販売促進情報送信手段、
ログイン中の端末装置から当該端末装置を利用するユーザのユーザＩＤを前記端末装置の識別情報として含むコード要求を受信した場合、およびログインしていない端末装置から当該端末装置で実行されたアプリケーションプログラムのＩＤを前記端末装置の識別情報として含むコード要求を受信した場合と、のそれぞれの場合に、前記端末装置の識別情報を少なくとも含むコードを生成するコード生成手段、
前記端末装置の表示した前記コードを読み込んだコード情報を含む来店証明情報を前記店舗に備わる店舗装置から取得して登録する来店証明情報管理手段、
前記来店証明情報に含まれるコード情報の取得に基づいて前記端末装置に当該コード情報に対応するコードの表示制限を要求する表示制限処理手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
販売促進情報管理システムが、
店舗における販売を促進するための販売促進情報を端末装置に送信し、
ログイン中の端末装置から当該端末装置を利用するユーザのユーザＩＤを前記端末装置の識別情報として含むコード要求を受信した場合、およびログインしていない端末装置から当該端末装置で実行されたアプリケーションプログラムのＩＤを前記端末装置の識別情報として含むコード要求を受信した場合と、のそれぞれの場合に、前記端末装置の識別情報を少なくとも含むコードを生成し、
前記端末装置の表示した前記コードを読み込んだコード情報を含む来店証明情報を前記店舗に備わる店舗装置から取得して登録し、
前記来店証明情報に含まれるコード情報の取得に基づいて前記端末装置に当該コード情報に対応するコードの表示制限を要求する
ことを特徴とする販売促進情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売促進情報管理システム、販売促進情報管理サーバ、プログラム及び販売促進情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを経由して端末装置に広告情報を配信する広告配信システムとして以下のような構成が知られている。例えば広告配信システムにおいて、広告管理サーバがナビゲーション端末からのアクセスに応じてユーザの属性、嗜好、及び環境などのユーザ情報を取得し、取得したユーザ情報に則した広告情報をナビゲーション端末に送信する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９６９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような広告情報を用いた販売促進の一例として、店舗に来店したことに基づき割引などの会計処理を行うことに利用する情報を端末装置に配信することが検討されている。当該情報は、例えばクーポン情報やキャンペーン情報と呼ばれる。このような販売促進を行うための情報は、その販売促進により利益を享受するユーザの利用回数を管理することが必要となる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされた販売促進情報管理システム、販売促進情報管理サーバ、プログラム及び販売促進情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、販売促進情報管理サーバと端末装置とを備え、前記販売促進情報管理サーバは、店舗における販売を促進するための販売促進情報を前記端末装置に送信する販売促進情報送信部と、前記販売促進情報管理サーバにログイン中の端末装置から当該端末装置を利用するユーザのユーザＩＤを前記端末装置の識別情報として含むコード要求を受信した場合、および前記販売促進情報管理サーバにログインしていない端末装置から当該端末装置で実行されたアプリケーションプログラムのＩＤを前記端末装置の識別情報として含むコード要求を受信した場合、のそれぞれの場合に、前記端末装置の識別情報を少なくとも含むコードを生成するコード生成部と、前記端末装置の表示した前記コードを読み込んだコード情報を含む来店証明情報を前記店舗に備わる店舗装置から取得して登録する来店証明情報管理部と、前記来店証明情報に含まれるコード情報の取得に基づいて前記端末装置に当該コード情報に対応するコードの表示制限を要求する表示制限処理部と、を備えることを特徴とする販売促進情報管理システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の販売促進情報管理システムであって、前記表示制限処理部は、前記来店証明情報の取得に基づいて当該来店証明情報に含まれるコード情報の取得回数をカウントし、当該回数に基づいて当該コード情報に対応するコードの利用可能回数を少なくとも示す表示制限を前記端末装置に要求することを特徴とする。
また、本発明の一態様は、上記の販売促進情報管理システムであって、前記端末装置は、前記利用可能回数と前記コード情報とを同一画面で表示することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の販売促進情報管理システムであって、前記表示制限処理部は、複数の異なる前記コード情報を纏めて識別するコードグループ識別情報と、当該コードグループ識別情報によって纏められるコード情報のうちの何れかのコード情報の取得に基づいて前記端末装置に当該コード情報に対応するコードの表示制限を要求することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、店舗における販売を促進するための販売促進情報を端末装置に送信する販売促進情報送信部と、ログイン中の端末装置から当該端末装置を利用するユーザのユーザＩＤを前記端末装置の識別情報として含むコード要求を受信した場合、およびログインしていない端末装置から当該端末装置で実行されたアプリケーションプログラムのＩＤを前記端末装置の識別情報として含むコード要求を受信した場合、のそれぞれの場合に、前記端末装置の識別情報を少なくとも含むコードを生成するコード生成部と、前記端末装置の表示した前記コードを読み込んだコード情報を含む来店証明情報を前記店舗に備わる店舗装置から取得して登録する来店証明情報管理部と、前記来店証明情報に含まれるコード情報の取得に基づいて前記端末装置に当該コード情報に対応するコードの表示制限を要求する表示制限処理部と、を備えることを特徴とする販売促進情報管理サーバである。
【００１０】
また、本発明の一態様は、販売促進情報管理サーバのコンピュータを、店舗における販売を促進するための販売促進情報を端末装置に送信する販売促進情報送信手段、ログイン中の端末装置から当該端末装置を利用するユーザのユーザＩＤを前記端末装置の識別情報として含むコード要求を受信した場合、およびログインしていない端末装置から当該端末装置で実行されたアプリケーションプログラムのＩＤを前記端末装置の識別情報として含むコード要求を受信した場合と、のそれぞれの場合に、前記端末装置の識別情報を少なくとも含むコードを生成するコード生成手段、前記端末装置の表示した前記コードを読み込んだコード情報を含む来店証明情報を前記店舗に備わる店舗装置から取得して登録する来店証明情報管理手段、前記来店証明情報に含まれるコード情報の取得に基づいて前記端末装置に当該コード情報に対応するコードの表示制限を要求する表示制限処理手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００１１】
また、本発明の一態様は、販売促進情報管理システムが、店舗における販売を促進するための販売促進情報を端末装置に送信し、ログイン中の端末装置から当該端末装置を利用するユーザのユーザＩＤを前記端末装置の識別情報として含むコード要求を受信した場合、およびログインしていない端末装置から当該端末装置で実行されたアプリケーションプログラムのＩＤを前記端末装置の識別情報として含むコード要求を受信した場合と、のそれぞれの場合に、前記端末装置の識別情報を少なくとも含むコードを生成し、前記端末装置の表示した前記コードを読み込んだコード情報を含む来店証明情報を前記店舗に備わる店舗装置から取得して登録し、前記来店証明情報に含まれるコード情報の取得に基づいて前記端末装置に当該コード情報に対応するコードの表示制限を要求することを特徴とする販売促進情報管理方法である。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、販売促進を行うための情報についての利用回数を適切に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における広告管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の端末装置における広告の表示態様例を示す図である。
【図３】本実施形態の端末装置における来店証明コードリストの表示態様例を示す図である。
【図４】本実施形態の端末装置における来店証明コードの表示態様例を示す図である。
【図５】本実施形態における広告管理サーバの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における電子チラシ管理情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施形態における副広告管理情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】本実施形態における閲覧履歴情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】本実施形態における来店証明情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態における端末装置の構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態における広告管理サーバと端末装置とが電子チラシの配信と来店証明コードの送受信とに関して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態におけるＰＯＳレジスタと広告管理サーバとが来店証明情報の記憶に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［販売促進情報管理システムの構成例］
図１は、本実施形態における広告管理システム（販売促進情報管理システムの一例）の構成例を示している。
同図に示される広告管理システムは、広告管理サーバ１００（販売促進情報管理サーバの一例）、端末装置２００、及びＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタ３００（会計処理装置の一例）を備える。
【００１５】
広告管理サーバ１００は、広告主から提供される広告を、ネットワーク４００による通信を介して端末装置２００に配信（送信）する。また、広告管理サーバ１００は、配信する広告による販売促進効果に関する情報を管理する。
【００１６】
本実施形態において、広告管理サーバ１００は、主広告である電子チラシを配信する。電子チラシは、例えば新聞の折り込み広告などとして配布されるチラシを電子化したものである。
また、主広告としての電子チラシとともに表示されるべき副広告が広告主などから提供されている場合、広告管理サーバ１００は、電子チラシとともに対応の副広告を配信する。
なお、以降において、主広告である電子チラシと副広告とを特に区別しない場合には、電子チラシと副広告とについて「広告」と記載する。広告は、本実施形態における販売促進情報の一例である。
【００１７】
端末装置２００は、上記のように広告管理サーバ１００から送信された広告を受信し、受信された広告を表示する。なお、端末装置２００は、例えばユーザごとに対応して複数が存在してよいが、同図では１つの端末装置２００を示している。
端末装置２００には、広告管理サーバ１００から配信された広告を閲覧するための広告閲覧アプリケーションがインストールされている。ユーザは、広告閲覧アプリケーションが動作する端末装置２００を操作することにより、広告管理サーバ１００から配信された広告を広告閲覧アプリケーション上で表示させ、表示された広告を閲覧することができる。
【００１８】
端末装置２００において動作する広告閲覧アプリケーションは、例えばユーザの操作に応じて、表示部の画面に表示すべき電子チラシを指定して電子チラシ要求を広告管理サーバ１００に送信する。
広告管理サーバ１００は、受信された電子チラシ要求によって指定された電子チラシを端末装置２００に送信する。また、広告管理サーバ１００は、電子チラシ要求によって指定された電子チラシに対応付けられた副広告がある場合、対応の副広告を電子チラシとともに送信する。
このようにして、広告管理サーバ１００は、端末装置２００に広告を配信する。端末装置２００において動作する広告閲覧アプリケーションは、配信された広告を表示部に表示させる。
【００１９】
また、本実施形態の広告管理サーバ１００は、例えばクーポンなどとしての内容を有する副広告を端末装置２００に配信（送信）する。また、広告管理サーバ１００は、送信した広告に対応する来店証明コード（コードの一例）を生成することも行う。
来店証明コードは、端末装置２００で広告が出力されることに基づいて生成される。具体的には、広告管理サーバ１００が送信する広告のうちには、コード生成指示の操作が可能なものがある。広告管理サーバ１００から送信され、端末装置２００にて表示された広告に対してコード生成指示の操作が行われると、端末装置２００からは、来店証明コードを要求するコード要求が広告管理サーバ１００に対して送信される。
広告管理サーバ１００におけるコード要求の受信は、送信した広告が端末装置２００にて出力（表示）されたことを示す。さらに、広告が端末装置２００にて出力されたということは、広告管理サーバ１００が送信した広告が端末装置２００のユーザによって閲覧されたことを示す。
そこで、広告管理サーバ１００は、コード要求の受信に応じて来店証明コードを生成する。広告管理サーバ１００は、生成した来店証明コードを当該広告の送信先の端末装置２００に送信する。即ち、本実施形態において、端末装置２００にて広告が出力されることに基づく来店証明コードの生成とは、端末装置２００にて表示された広告に対するコード生成指示の操作が行われたことで広告管理サーバ１００にてコード要求が受信されることに応じた来店証明コードの生成である。
【００２０】
来店証明コードには、当該広告の広告主である店舗と、当該広告の送信先を示す識別子である送信先ＩＤと、広告管理サーバ１００が当該広告を端末装置２００に送信したときに対応する日時とが含まれる。広告を端末装置２００に送信したときに対応する日時は、広告管理サーバ１００が広告を送信した日時とすることができる。あるいは、広告を端末装置２００に送信したときに対応する日時は、広告の送信に対応する電子チラシ要求を広告管理サーバ１００が受信した日時であってもよい。
上記の広告送信日時は、通信や端末装置２００での表示までに要する時間などのタイムラグは存在するものの、端末装置２００にて広告が表示された日時とほぼ同じとみてよい。従って、来店証明コードにおける広告を送信した日時は、ユーザにより広告が閲覧された閲覧日時（時間情報の一例）として扱われる。
なお、来店証明コードは、例えばＱＲコード（登録商標）などの二次元コードである。あるいは、来店証明コードは、例えばバーコードなどの一次元コードであってもよい。
【００２１】
広告閲覧アプリケーションが動作する端末装置２００は、広告管理サーバ１００から受信した来店証明コードを記憶する。そして、端末装置２００は、広告閲覧アプリケーションに対する所定の操作によって記憶された来店証明コードを表示部に表示させることができる。
【００２２】
ＰＯＳレジスタ３００は、店舗ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３のそれぞれにおいて備えられる。ＰＯＳレジスタ３００は店舗装置の一例である。店舗ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３は、例えばそれぞれが異なる広告主に対応する。即ち、店舗ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３のそれぞれは、広告管理サーバ１００の運営者に広告の配信を依頼している。この点で、以降の説明においては、店舗ＳＴについて広告主と同義で用いる場合がある。
なお、以降の説明において店舗ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３について特に区別しない場合には店舗ＳＴと記載する。
【００２３】
また、店舗ＳＴの業態としては、スーパーマーケットなどのように商品を販売するものであってもよいし、何らかの無形のサービスを提供するようなものであってもよい。また、店舗ＳＴは、実店舗であってもよいし、実店舗ではなく、例えばインターネット上で運営される店舗であってもよい。店舗ＳＴがインターネット上で運営される店舗である場合には店舗装置は店舗ＳＴの商品情報を端末装置２００へ送信して商取引処理を行うサーバであってよい。以降の説明においては、店舗ＳＴは実店舗であり、商品を販売する業態である場合を例に挙げる。
【００２４】
ＰＯＳレジスタ３００は、対応の店舗ＳＴにおいて、例えば店員の操作に応じて客との取引についての会計処理を行う。
【００２５】
また、前述のように端末装置２００にて表示される来店証明コードは、例えば対応の店舗で利用可能なクーポン券としての機能を有する。つまり、ユーザは、店舗ＳＴに赴いて買い物についての会計をしてもらう際に、端末装置に対応の店舗の来店証明コードを表示させ、店員に提示する。
来店証明コードを提示された店員は、ＰＯＳレジスタ３００が備えるコードリーダを操作して、端末装置２００に表示されている来店証明コードを読み取る。そのうえで、店員は、来店証明コードに応じて割引きなどが行われるようにＰＯＳレジスタ３００を操作して会計を行う。
【００２６】
このようにして、来店証明コードを店員に提示することにより、店舗ＳＴの客であるユーザは、割引きなどの特典を受けることができる。このために、ユーザは、来店証明コードを取得できる広告を配信している店舗ＳＴでできるだけ商品を購入したり、サービスを受けたりしようと思うことになる。即ち、本実施形態における来店証明コードは、広告主側にとっては販売促進のための手段として機能する。一方、広告管理サーバ１００を運営する側にとっても、来店証明コードを提供する広告が増えることで、来店証明コードを使用する目的によるユーザの広告の閲覧頻度やユーザ数の増加を見込める。
【００２７】
そして、本実施形態のＰＯＳレジスタ３００は、コードリーダにより読み取った来店証明コードと、会計処理の結果に基づいて取得した購買実績情報とを含む来店証明情報を広告管理サーバ１００に送信する。ここで、購買実績情報は、対応のユーザが購入した商品やサービスの内訳を示す情報である。
広告管理サーバ１００は、受信された来店証明情報を記憶する。広告管理サーバ１００は、広告の送信先を示す送信先ＩＤごとに対応して送信した広告に関する履歴を閲覧履歴情報として記憶している。広告管理サーバ１００は、記憶した来店証明情報を、来店証明情報に含まれるのと同じ送信先ＩＤを含む閲覧履歴情報と対応付けて管理する。
【００２８】
そして、広告管理サーバ１００は、来店証明情報と、来店証明情報に対応付けられた閲覧履歴情報とに基づいて、店舗利用結果情報を出力することができる。店舗利用結果情報は、広告管理サーバ１００が配信した広告の閲覧を動機とするユーザの店舗利用の結果を表す。
出力された店舗利用結果情報は、店舗ＳＴに対応する広告主に対して所定の態様で通知される。広告主は通知された店舗利用結果情報の内容により、広告管理サーバ１００から配信した広告の効果を把握することができる。
【００２９】
［来店証明コードの取得例］
続いて、図２〜図４を参照して、広告管理サーバ１００が配信する広告の閲覧に応じた来店証明コードの取得に関する一態様例について説明する。図２〜図４は、それぞれ、広告閲覧アプリケーションが動作している状態での端末装置２００の表示部の画面を示している。
【００３０】
端末装置２００にて広告閲覧アプリケーションが起動されるのに応じて、起動された広告閲覧アプリケーションは、広告管理サーバ１００に対して、電子チラシのリストを要求する電子チラシリスト要求を送信する。電子チラシリスト要求には、例えば配信地域などをはじめとする配信条件が含まれている。
電子チラシリスト要求の受信に応答して、広告管理サーバ１００は、電子チラシリスト要求に含まれていた配信条件に適合する電子チラシのリスト情報を端末装置２００に送信する。リスト情報は、配信条件に適合する電子チラシの電子チラシＩＤ、サムネイル画像、店舗名などを含む。
端末装置２００は、受信したリスト情報を利用して、閲覧可能な電子チラシの一覧画面（電子チラシリスト画面）を所定の態様により表示させる。電子チラシリスト画面において提示される電子チラシの画像は、リスト情報に含まれていたサムネイル画像を利用して表示が行われる。
そして、ユーザは、端末装置２００において表示された電子チラシリスト画面において提示される電子チラシのうちから、閲覧の対象とする１つの電子チラシを指定して表示を指示する広告表示指示操作を行う。
【００３１】
図２は、広告表示指示操作が行われたことによって端末装置２００の表示部に表示される画面の一例を示している。
同図に示される表示部の画面においては、広告表示領域ＡＲ１と広告関連情報表示領域ＡＲ２とが配置される。
広告表示領域ＡＲ１は、電子チラシの画像（電子チラシ画像）と副広告の画像（副広告画像）が表示される領域である。
広告関連情報表示領域ＡＲ２は、広告表示領域ＡＲ１に表示される広告に関連した情報（広告関連情報）が表示される領域である。同図においては、広告表示領域ＡＲ１に表示される電子チラシの広告主である店舗の名称が広告関連情報として表示されている。
【００３２】
同図の広告表示領域ＡＲ１においては、電子チラシ画像Ｐ１が全面にわたって表示されている。そのうえで、広告表示領域ＡＲ１においては、電子チラシ画像Ｐ１として表示されている電子チラシのレイヤ上に副広告の副広告画像Ｐ２のレイヤが重畳するように配置されている。
このように電子チラシの表示開始時において副広告画像Ｐ２が表示されることで、ユーザは、先ず、電子チラシを閲覧する前に、副広告画像Ｐ２として提供された広告を閲覧することができる。
【００３３】
同図の副広告は、クーポン券としての機能を有している。具体的に、同図の副広告には、ユーザが来店して会計を受けているときに対応の来店証明コードを店員に提示すれば、代金について割引きが受けられることが表されている。
【００３４】
副広告画像Ｐ２においては、コード取得ボタンＢＴ１が配置されている。ユーザは、副広告画像Ｐ２を見て、来店の際に割引きを受けようと思った場合、コード取得ボタンＢＴ１に対する操作を行う。なお、本実施形態における端末装置２００の表示部は、タッチパネルとして構成されている。従って、コード取得ボタンＢＴ１に対する操作は、表示部においてコード取得ボタンＢＴ１が表示されている位置に対するタップ操作であればよい。
【００３５】
コード取得ボタンＢＴ１に対する操作が行われると、端末装置２００は、対応の来店証明コードを広告管理サーバ１００に要求する。端末装置２００は、要求に応じて広告管理サーバ１００から送信された来店証明コードを受信すると、受信された来店証明コードを記憶する。端末装置２００は、来店証明コードについて、広告閲覧アプリケーションが管理する来店証明コードリストに含めるようにして来店証明コードを記憶する。このようにして、端末装置２００により来店証明コードが取得される。
【００３６】
また、副広告画像Ｐ２には、クローズボタンＢＴ２が配置されている。ユーザは、電子チラシ画像Ｐ１を閲覧するために副広告画像Ｐ２を消去したい場合には、クローズボタンＢＴ２に対する操作を行う。
クローズボタンＢＴ２に対する操作に応じて、副広告画像Ｐ２が消去されるとともに、電子チラシ画像Ｐ１のグレーアウトが解除される。即ち、電子チラシ画像Ｐ１について操作等が可能なアクティブな状態で表示される。これにより、ユーザは、電子チラシを閲覧することができる。
【００３７】
ユーザは、端末装置２００の表示部に表示される広告閲覧アプリケーションのアプリケーション画面に対して所定の操作を行うことで、上記のように記憶される来店証明コードリストを表示させることができる。
図３は、広告閲覧アプリケーションのアプリケーション画面にて表示される来店証明コードリストの態様例を示している。
同図の来店証明コードリストにおいては、これまでに取得された２つの来店証明コードに対応するリスト項目領域ＡＲ１１−１、ＡＲ１１−２が配置されている。なお、以降の説明において、リスト項目領域ＡＲ１１−１、ＡＲ１１−２について特に区別しない場合には、リスト項目領域ＡＲ１１と記載する。
【００３８】
リスト項目領域ＡＲ１１−１、ＡＲ１１−２においては、それぞれ、該当の来店証明コードに対応する店舗の名称が表示される。また、リスト項目領域ＡＲ１１−１、ＡＲ１１−２においては、それぞれ、コード表示ボタンＢＴ１１−１、ＢＴ１１−２が配置されている。なお、以降の説明において、コード表示ボタンＢＴ１１−１、ＢＴ１１−２について特に区別しない場合には、コード表示ボタンＢＴ１１と記載する。またリスト項目領域においては、来店証明コードリストを利用できる回数が表示されるようにしてもよい。図３においてはリスト項目領域ＡＲ１１−１で示される来店証明コードリストが２回利用可能であることを示している。何回利用可能であるかの情報は、本実施形態においては広告管理サーバ１００が管理する。
【００３９】
コード表示ボタンＢＴ１１は、対応の来店証明コードを表示させる操作が行われるボタンである。
具体例として、ユーザが、例えばリスト項目領域ＡＲ１１−１において示される来店証明コードに対応する店舗ＳＴに赴いて商品を購入し、ＰＯＳレジスタ３００にて会計処理を受けるにあたり、店員に来店証明コードを提示しようとする場合を例に挙げる。
この場合、ユーザは、端末装置２００にて広告閲覧アプリケーションを起動させたうえで、同図の来店証明コードリストを表示させる操作を行う。そのうえで、ユーザは、同図のように表示された来店証明コードリストにおいて、リスト項目領域ＡＲ１１−１にて配置されているコード表示ボタンＢＴ１１−１に対するタッチ操作を行う。
【００４０】
上記のようにコード表示ボタンＢＴ１１−１に対するタッチ操作が行われると、端末装置２００の表示部には、リスト項目領域ＡＲ１１−１により示される来店証明コードが表示される。
図４は、端末装置２００の表示部において、来店証明コードが表示された状態の一例を示している。同図においては、対応の店舗の名称とともに、来店証明コード領域ＡＲ２１において来店証明コードが表示された態様が示されている。
【００４１】
ユーザは、同図のように来店証明コードが表示された端末装置２００を店員に提示する。端末装置２００に表示された来店証明コードの提示を受けた店員は、前述のようにコードリーダにより来店証明コードを読み取らせることで、ＰＯＳレジスタ３００に、ユーザの支払代金について割引きが行われるように会計処理を行わせる。
また、ＰＯＳレジスタ３００は、前述のように、読み取った来店証明コードと、ユーザに応じて行われた会計処理の結果に基づいてＰＯＳレジスタ３００が取得した購買実績情報とを含む来店証明情報を広告管理サーバ１００に送信する。
そして、広告管理サーバ１００は、受信した来店証明情報を、広告の閲覧に関する閲覧履歴情報と対応付けて記憶する。このように記憶された来店証明情報と閲覧履歴情報とを利用して、広告管理サーバ１００は、前述のように店舗利用結果情報を広告主に提供することが可能になる。
【００４２】
［広告管理サーバの構成例］
次に、図５を参照して、広告管理サーバ１００の構成例について説明する。同図に示す広告管理サーバ１００は、通信部１０１、広告管理制御部１０２及び記憶部１０３を備える。
通信部１０１は、ネットワーク４００経由で端末装置２００と通信を行う。
【００４３】
広告管理制御部１０２は、広告の配信に関する制御と、広告の配信による販売促進効果に関する情報処理とを実行する。広告管理制御部１０２としての機能は、広告管理サーバ１００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現される。
広告管理制御部１０２は、広告送信部１２１（販売促進情報送信部）、閲覧履歴情報管理部１２２、コード生成部１２３、来店証明情報管理部１２４、店舗利用結果情報出力部１２５及び表示制限処理部１２６を備える。
【００４４】
広告送信部１２１は、広告を端末装置２００に送信する。閲覧履歴情報管理部１２２は、閲覧履歴情報を管理する。閲覧履歴情報管理部１２２は、例えば端末装置２００への広告の送信ごとに対応する閲覧履歴情報を、閲覧履歴情報記憶部１３４に記憶させる。
コード生成部１２３は、端末装置２００にて広告が出力（即ち、表示）されることに基づいて、送信先ＩＤと表示された広告に対応する店舗ＳＴとを示す店舗情報（店舗ＩＤ）と、が少なくとも示される来店証明コードを生成する。当該来店証明コードには販売促進の単位を示す販売促進識別情報（例えばクーポンを識別するためのクーポンＩＤやキャンペーンを識別するためのキャンペーンＩＤなどの販売促進ＩＤ）が含まれていてもよい。
即ち、本実施形態におけるコード生成部１２３は、前述のように、端末装置２００から送信されたコード要求を受信したことを以て端末装置２００にて広告が出力されたとものとして扱い、コード要求の受信に応じて来店証明コードを生成する。コード生成部１２３は、生成した来店証明コードを、対応の広告を表示した端末装置２００に送信する。
【００４５】
来店証明情報管理部１２４は、ＰＯＳレジスタ３００から受信した来店証明情報を記憶部１０３（来店証明情報記憶部１３５）に記憶させ、来店証明情報に含まれるのと同じ送信先ＩＤが対応付けられた閲覧履歴情報と対応付けて管理する。
店舗利用結果情報出力部１２５は、記憶部１０３に記憶される来店証明情報と当該来店証明情報に対応付けられた閲覧履歴情報とに基づいて店舗利用結果情報を出力する。
【００４６】
表示制限処理部１２６は、来店証明情報管理部１２４の受信した来店証明情報に含まれる来店証明コードの取得に基づいて端末装置２００に来店証明コードの表示制限を要求する。例えば表示制限処理部１２６が、ＰＯＳレジスタ３００から受信した来店証明情報に基づいてその来店証明情報に含まれる来店証明コードの利用回数をカウントする。そして表示制限処理部１２６は当該来店証明コードの利用回数と、その来店証明コードに対して予め定められている規定利用可能回数との比較に基づいて当該来店証明コードの表示制限を端末装置２００に要求する。表示制限の要求を示す情報には、来店証明コードを識別するために、上述の店舗情報（店舗ＩＤ）、販売促進識別情報（販売促進ＩＤ）などが含まれていてよい。来店証明コードの規定利用可能回数は、例えば店舗ＩＤや販売促進識別情報（以下、販売促進ＩＤと呼ぶ）に対応付けられて予め記憶部１０３が記憶している。
【００４７】
記憶部１０３は、広告管理制御部１０２が利用する各種の情報を記憶する。同図に示すように、本実施形態の記憶部１０３は、ユーザ登録情報記憶部１３１、広告情報テーブル記憶部１３２、広告画像記憶部１３３、閲覧履歴情報記憶部１３４及び来店証明情報記憶部１３５を備える。
【００４８】
ユーザ登録情報記憶部１３１は、本実施形態の広告管理サーバ１００により提供される広告配信サービスにユーザ（会員）登録を行ったユーザごとに関する情報（ユーザ登録情報）を記憶する。
図示は省略するが、１ユーザに対応するユーザ登録情報には、ユーザＩＤ、ユーザ名、配信指定地域などの情報が含まれる。ユーザＩＤは、ユーザ登録を行ったユーザを一意に示す識別子である。ユーザ名は、ユーザの名称である。配信指定地域は、ユーザにより登録される情報であり、ユーザが配信を希望する広告が対応する地域である。
【００４９】
広告情報テーブル記憶部１３２は、本実施形態における広告である電子チラシと副広告とのそれぞれに対応する管理情報テーブルを記憶する。即ち、広告情報テーブル記憶部１３２は、電子チラシに対応する電子チラシ管理情報テーブルと、副広告に対応する副広告管理情報テーブルとを記憶する。
電子チラシ管理情報テーブルは、広告主から投稿された電子チラシごとについての所定の属性を示す電子チラシ管理情報を格納するテーブルである。
また、副広告管理情報テーブルは、広告主から投稿された副広告ごとについての所定の属性を示す副広告管理情報を格納するテーブルである。
【００５０】
図６は、電子チラシ管理情報テーブルの一例を示している。同図に示す電子チラシ管理情報テーブルにおいて、１つのレコード（行）が１つの電子チラシに対応する電子チラシ管理情報である。
同図に示す電子チラシ管理情報は、電子チラシＩＤ、サムネイル画像、電子チラシ画像保存位置、店舗ＩＤ、店舗名、配信期間及び配信地域の各情報を格納する領域を含む。
【００５１】
電子チラシＩＤの領域は、対応の電子チラシを一意に示す電子チラシＩＤを格納する。
サムネイル画像の領域は、対応の電子チラシのサムネイル画像を格納する。サムネイル画像は、端末装置２００において、電子チラシのリストの表示に用いられる。
【００５２】
電子チラシ画像保存位置の領域は、対応の電子チラシの画像（電子チラシ画像）が保存された電子チラシ画像保存位置を格納する。同図においては、電子チラシ画像保存位置がＵＲＬ（Uniform Resource Location）である例が示されている。
【００５３】
店舗ＩＤの領域は、対応の電子チラシの広告主（投稿者）としての店舗を一意に示す店舗ＩＤを格納する。
店舗名の領域は、同じレコードにおける店舗ＩＤに対応する店舗名を格納する。
【００５４】
配信期間の領域には、対応の電子チラシを配信すべき期間として、配信開始日時と配信終了日時とが格納される。
配信地域の領域には、対応の電子チラシを配信することが指定されている地域を示す情報が格納される。なお、配信地域の指定にあたっては、例えば郵便番号などを利用することができる。また、１つの電子チラシに対応する配信地域として複数の地域が指定されてもよい。
【００５５】
端末装置２００にて広告閲覧アプリケーションが起動されるのに応じて、起動された広告閲覧アプリケーションは、広告管理サーバ１００に対して、配信地域などの配信条件を通知する。通知に応じて、広告管理サーバ１００は、配信条件に適合する電子チラシのリスト情報を端末装置２００に送信する。リスト情報は、例えば電子チラシ管理情報において、配信条件に適合する電子チラシの電子チラシＩＤ、サムネイル画像、店舗名などを含む。
端末装置２００は、受信したリスト情報を利用して、閲覧可能な電子チラシの一覧を所定の態様により表示させることができる。
【００５６】
図７は、副広告管理情報テーブルの一例を示している。同図に示す副広告管理情報テーブルにおいて、１つのレコード（行）が１つの副広告に対応する副広告管理情報である。
同図に示す副広告管理情報は、副広告ＩＤ、副広告画像保存位置、遷移先ＵＲＬ（遷移先情報）、対応店舗ＩＤ及び配信期間の各情報を格納する領域を含む。
副広告ＩＤの領域は、対応の副広告を一意に示す副広告ＩＤを格納する。
副広告画像保存位置の領域は、対応の副広告の画像（副広告画像）が保存された副広告画像保存位置を格納する。同図においては、副広告画像保存位置がＵＲＬである例が示されている。
【００５７】
副広告には、例えばタップ操作が行われることに応じて所定のウェブページにアクセスできるようにリンクが貼られた状態で表示されるものがある。
遷移先ＵＲＬの領域は、対応の副広告の副広告画像がリンクの貼られた状態で表示されるものである場合に、リンク先（遷移先）を示すＵＲＬを格納する。遷移先ＵＲＬは、副広告画像とともに端末装置２００に送信され、端末装置２００にて表示される副広告画像に貼られるべきリンクとして利用される。
【００５８】
対応店舗ＩＤの領域は、対応の副広告とともに表示されるべき電子チラシの提供元（広告主）の店舗を一意に示す店舗ＩＤを格納する。
つまり、本実施形態において、電子チラシに対する副広告の対応付けは、電子チラシの提供元の店舗を示す店舗ＩＤを副広告に対応付けることによって行われる。
配信期間の領域には、対応の副広告を配信すべき期間として、配信開始日時と配信終了日時とが格納される。
【００５９】
説明を図５に戻す。
広告画像記憶部１３３は、広告情報テーブル記憶部１３２が記憶する電子チラシ管理情報テーブルに電子チラシ管理情報が格納されている電子チラシごとの電子チラシ画像を記憶する。また、広告画像記憶部１３３は、広告情報テーブル記憶部１３２が記憶する副広告管理情報テーブルに副広告管理情報が格納されている副広告ごとの副広告画像を記憶する。
広告画像記憶部１３３は、電子チラシ画像及び副広告画像を、例えば所定形式の画像データとして記憶する。
広告画像記憶部１３３において、電子チラシ画像及び副広告画像は、対応の電子チラシ管理情報における電子チラシ画像保存位置が示すＵＲＬに保存されている。
【００６０】
閲覧履歴情報記憶部１３４は、閲覧履歴情報を記憶する。閲覧履歴情報は、ユーザにより閲覧された広告についての履歴を示す。閲覧履歴情報記憶部１３４は、複数の閲覧履歴情報を閲覧履歴情報テーブルの構造により記憶する。
図８は、閲覧履歴情報テーブルの一例を示している。閲覧履歴情報テーブルにおける１つのレコード（行）が１つの広告（電子チラシまたは副広告が付加された電子チラシ）の配信（送信）結果に対応する閲覧履歴情報である。
１つの閲覧履歴情報は、送信先ＩＤ、電子チラシＩＤ、副広告ＩＤ及び閲覧日時の各情報を格納する領域を含む。
【００６１】
送信先ＩＤの領域は、対応の広告の配信先（送信先）を示す送信先ＩＤを格納する。配信先ＩＤとしては、ユーザＩＤとアプリケーションＩＤとのいずれかとなる。
ユーザＩＤは、ユーザ登録を行っているユーザを一意に示す識別子である。ユーザ登録を行ったユーザが広告閲覧アプリケーション上でログインしている状態の端末装置２００に広告を送信した場合に、ユーザＩＤが送信先ＩＤとなる。
一方、アプリケーションＩＤは、端末装置２００にインストールされた広告閲覧アプリケーションを一意に示す識別子である。広告閲覧アプリケーション上でログインが行われていないためにユーザＩＤが特定できない場合に、アプリケーションＩＤが送信先ＩＤとなる。ユーザがログインを行わずに広告閲覧アプリケーションを操作して広告の配信を受けている場合、そのユーザはユーザ登録をしていない可能性が高い。
【００６２】
電子チラシＩＤの領域は、対応の送信先ＩＤに送信した電子チラシを示す電子チラシＩＤを格納する。
副広告ＩＤの領域は、対応の送信先ＩＤに送信した電子チラシとともに送信した副広告を示す副広告ＩＤを格納する。なお、本実施形態の場合、副広告は、対応の電子チラシとともに送信され、図２にて説明したように初期表示が行われる。つまり、副広告は、対応の電子チラシと連動して表示される。従って、電子チラシを広告の主体として捉えた場合には、副広告ＩＤの領域については閲覧履歴情報から省略されてよい。
【００６３】
閲覧日時の領域は、対応の広告（電子チラシまたは副広告が付加された電子チラシ）が閲覧された（端末装置２００にて表示された）日時を格納する。閲覧日時の領域に格納する閲覧日時は、例えば対応の広告を広告管理サーバ１００が端末装置２００に送信を行った日時とすればよい。
【００６４】
説明を図５に戻す。
来店証明情報記憶部１３５は、ＰＯＳレジスタ３００から受信した来店証明情報を記憶する。来店証明情報記憶部１３５は、複数の来店証明情報を来店証明情報テーブルの構造により記憶する。
【００６５】
図９は、来店証明情報記憶部１３５が記憶する来店証明情報テーブルの一例を示している。
同図の来店証明情報テーブルにおける１つのレコード（行）が１つの来店証明情報に対応する。１つの来店証明情報は、送信先ＩＤ、店舗ＩＤ、閲覧日時、購買実績情報、利用回数の各情報を格納する領域を含む。
来店証明情報における送信先ＩＤ、店舗ＩＤ、閲覧日時の各情報は、ＰＯＳレジスタ３００が読み込んだ来店証明コードにより示されていた情報である。一方、来店証明情報における購買実績情報は、ＰＯＳレジスタ３００が会計処理の結果に基づいて取得した情報であって、前述のようにユーザが購入した商品やサービスの内訳を示す情報である。また来店証明情報テーブルにおける利用回数は、例えば受信した来店証明情報に含まれる来店証明コードの同一端末からの受信回数（取得回数）に応じて特定した回数である。同一端末から取得したのかどうかの判定については、表示制限処理部１２６が、来店証明コードに格納される情報（送信先ＩＤ、店舗ＩＤ、販売促進ＩＤなど）に基づいて判定すればよい。また表示制限処理部１２６は来店証明コードに含まれる送信先ＩＤや店舗ＩＤや販売促進ＩＤに基づいて、どの来店証明コードが何回受信できたかを特定し、その回数を利用回数と特定する。
【００６６】
送信先ＩＤの領域には、読込元の来店証明コードにおいて示されていた送信先ＩＤが格納される。来店証明コードにおける送信先ＩＤは、読込元の来店証明コードを表示させた広告閲覧アプリケーションのユーザを示すユーザＩＤと、読込元の来店証明コードを表示させた広告閲覧アプリケーションを示すアプリケーションＩＤのいずれかとなる。
【００６７】
店舗ＩＤの領域には、読込元の来店証明コードにおいて示されていた店舗ＩＤが格納される。来店証明情報テーブルにおける店舗ＩＤが示す店舗は、読込元の来店証明コードが対応する広告の広告主である。
閲覧日時の領域には、読込元の来店証明コードが対応する広告がユーザにより閲覧された日時が格納される。来店証明情報における閲覧日時も、例えば読込元の来店証明コードが対応する広告を広告管理サーバ１００が端末装置２００に送信を行った日時とすればよい。
購買実績情報の領域には、来店証明情報において含まれていた購買実績情報が格納される。
【００６８】
［端末装置の構成例］
図１０を参照して、端末装置２００の構成例について説明する。同図の端末装置２００は、通信部２０１、制御部２０２、記憶部２０３、表示部２０４及び操作部２０５を備える。
通信部２０１は、ネットワーク４００経由で広告管理サーバ１００と通信を行う。
【００６９】
制御部２０２は、広告の管理（広告の配信及び広告の配信による販売促進効果に関する情報処理）に関する処理を実行する。制御部２０２としての機能は、端末装置２００が備えるＣＰＵが、広告閲覧アプリケーションのプログラムを実行することにより実現される。
制御部２０２は、広告閲覧アプリケーションのプログラムの実行により実現される機能として、広告取得部２２１（販売促進情報取得部の一例）、広告出力部２２２（販売促進情報出力部の一例）、及びコード出力部２２３を備える。
【００７０】
広告取得部２２１は、表示部２０４にて表示させるべき電子チラシ（副広告が付加された電子チラシを含む）を広告管理サーバ１００から取得する。
【００７１】
広告取得部２２１は、電子チラシの取得にあたり、取得対象の電子チラシに対応する電子チラシＩＤを指定した電子チラシ要求を通信部２０１から広告管理サーバ１００に送信させる。
電子チラシ要求に応答して、広告管理サーバ１００は電子チラシ配信により指定された電子チラシＩＤに対応する電子チラシ画像を広告画像記憶部１３３から取得し、取得した電子チラシ画像を端末装置２００に返送する。
また、電子チラシ要求により指定された電子チラシには副広告が対応付けられている場合がある。電子チラシに副広告が対応付けられているか否かについて、広告管理サーバ１００は、例えば電子チラシ管理情報に格納される店舗ＩＤと同じ対応店舗ＩＤを格納する副広告管理情報が有るか否かにより判定できる。
電子チラシ要求により指定された電子チラシに副広告が対応付けられている場合、広告管理サーバ１００は、電子チラシ要求に対する応答として、さらに指定された電子チラシに対応付けられた副広告の副広告画像を広告画像記憶部１３３から取得し、取得した副広告画像を端末装置２００に返送する。
上記のように広告管理サーバ１００から返送された電子チラシ画像と副広告画像は、端末装置２００の通信部２０１にて受信され、広告取得部２２１にて取得される。
【００７２】
広告出力部２２２は、広告取得部２２１にて取得された広告（即ち、広告管理サーバ１００から送信された広告）を出力（表示）する。
具体的に、広告出力部２２２は、広告取得部２２１により取得された電子チラシ画像が表示部２０４に表示されるように制御を行う。また、広告出力部２２２は、広告取得部２２１により電子チラシ画像と併せて副広告画像が取得された場合には、図２にて例示したように、初期表示として、電子チラシ画像のレイヤ上に副広告画像のレイヤが重畳して表示されるように制御を行う。
【００７３】
コード出力部２２３は、来店証明コードを出力させる。具体的に、コード出力部２２３は、図３及び図４にて説明したように、端末装置２００が記憶する来店証明コードのうちで、来店証明コードリストにおけるコード表示ボタンＢＴ１１に対する操作により表示が指定された来店証明コードを表示部２０４に表示させる。コード出力部２２３は、来店証明コードリストをユーザが今後何回利用できるのかの回数の表示も行う。コード出力部２２３は、端末装置２００が特定の来店証明コードについて表示制限の要求を受信している場合には、その来店証明コードについての表示を制限する。例えば図４で示す来店証明コードをグレーアウトして表示する。またはこの表示制限においてコード出力部２２３は来店証明コードの表示操作を受け付けないように制御してもよい。
【００７４】
記憶部２０３は、制御部２０２が利用する各種の情報を記憶する。記憶部２０３は、例えば端末装置２００におけるＣＰＵが実行する広告閲覧アプリケーションを記憶する。また、記憶部２０３は、広告管理サーバ１００から受信した来店証明コードを記憶する。このように記憶部２０３に記憶された来店証明コードは、広告閲覧アプリケーションのもとで来店証明コードリストに登録されるようにして管理される。
【００７５】
表示部２０４は、広告出力部２２２の制御によって画像を表示する。
操作部２０５は、端末装置２００における操作子や操作デバイスを一括して示している。操作部２０５に含まれる操作子や操作デバイスに対して操作が行われるのに応じて、操作部２０５は操作信号を制御部２０２に出力する。制御部２０２は入力された操作信号に応じて所定の制御を実行する。
また、本実施形態の表示部２０４はタッチパッドが組み合わされることで、前述のようにタッチパネルとして構成されている。この場合、操作部２０５には、タッチパネルを構成するタッチパッドを含む。
【００７６】
［ＰＯＳレジスタの構成例］
続いて、図１１を参照してＰＯＳレジスタ３００の構成例について説明する。同図に示すＰＯＳレジスタ３００は、通信部３０１、制御部３０２、コードリーダ３０３、表示部３０４及び操作部３０５を備える。
通信部３０１は、ネットワーク４００経由で広告管理サーバ１００と通信を行う。
【００７７】
制御部３０２は、ＰＯＳレジスタ３００における各種の制御を実行する。制御部３０２としての機能は、ＰＯＳレジスタ３００が備えるＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。制御部３０２は、会計処理部３２１と来店証明情報送信部３２２とを備える。
会計処理部３２１は、会計に関する処理を実行する。
来店証明情報送信部３２２は、来店証明情報を広告管理サーバ１００に送信する。来店証明情報には、コードリーダ３０３により来店証明コードを読み込んで得られたコード情報と、会計処理部３２１による会計処理の結果に基づいて取得されたユーザの購買実績情報とを含む。
【００７８】
［処理手順例］
続いて、図１２のフローチャートを参照して、広告管理サーバ１００と端末装置２００とが電子チラシの配信と来店証明コードの送受信とに関して実行する処理手順例について説明する。
なお、図２による説明では、副広告がクーポン券などとしての内容を有し、副広告におけるコード取得ボタンＢＴ１に対する操作に応じて、端末装置２００が来店証明コードを取得できる例を挙げている。そこで、以下の説明においては、副広告が付加された電子チラシの配信に伴う処理について説明する。
【００７９】
端末装置２００において、広告取得部２２１は、電子チラシの表示指示が得られるのを待機している（ステップＳ１０１−ＮＯ）。
例えば、前述のように、電子チラシリスト画面に対する操作に応じて電子チラシ要求が広告管理サーバ１００に送信され、広告管理サーバ１００は電子チラシ要求により指定された電子チラシを送信する。そして、広告管理サーバ１００から送信された電子チラシが端末装置２００にて受信されると、電子チラシの表示指示が得られる。電子チラシの表示指示が得られると（ステップＳ１０１−ＹＥＳ）、広告取得部２２１は、以下の処理を実行する。
【００８０】
即ち、広告取得部２２１は、表示が指示された電子チラシを要求する電子チラシ要求を広告管理サーバ１００に送信する（ステップＳ１０２）。前述のように電子チラシ要求においては、電子チラシＩＤによって電子チラシが指定される。
ステップＳ１０２により送信された電子チラシ要求に応答して、広告管理サーバ１００は、電子チラシ要求により指定された電子チラシＩＤに対応付けられた電子チラシ画像を返送してくる。また、広告管理サーバ１００は、電子チラシ画像と併せて、対応の副広告の副広告画像も送信してくる。
このように送信された電子チラシ画像と副広告画像とが端末装置２００の通信部２０１にて受信されるのに応じて、広告取得部２２１は、通信部２０１から電子チラシ画像と副広告画像とを取得する（ステップＳ１０３）。
【００８１】
次に、広告出力部２２２は、ステップＳ１０３にて取得された電子チラシ画像と副広告画像のうち、電子チラシ画像を利用して電子チラシ画像Ｐ１のレイヤを作成する。広告出力部２２２は、作成した電子チラシ画像Ｐ１のレイヤを、広告表示領域ＡＲ１に表示させる（ステップＳ１０４）。
【００８２】
また、広告出力部２２２は、ステップＳ１０３にて電子チラシ画像とともに取得された副広告画像を利用して、副広告画像Ｐ２のレイヤを作成する。広告出力部２２２は、ステップＳ１０４にて表示させた電子チラシ画像Ｐ１のレイヤについてはグレーアウトの状態としたうえで、副広告画像Ｐ２のレイヤを電子チラシ画像Ｐ１のレイヤの上に重畳させるようにして表示させる（ステップＳ１０５）。このような表示制御によって、電子チラシの初期表示にあたっては、図２に例示したように、グレーアウトされた電子チラシ画像Ｐ１の上に副広告画像Ｐ２が表示される。
【００８３】
上記のように電子チラシ画像Ｐ１の上に副広告画像Ｐ２が表示されている状態において、広告取得部２２１は、コード取得指示操作が行われたか否かについて判定する（ステップＳ１０６）。ここでのコード取得指示操作とは、図２に示したコード取得ボタンＢＴ１に対する操作である。
コード取得指示操作が行われたことが判定された場合（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）、広告取得部２２１は、広告管理サーバ１００に対してコード要求を送信する（ステップＳ１０７）。
ステップＳ１０７によるコード要求の送信に応答して、広告管理サーバ１００は、表示されている広告（電子チラシ画像Ｐ１と副広告画像Ｐ２）の広告主としての店舗に対応する来店証明コードを生成して送信する。当該来店証明コードの生成は広告管理サーバ１００のコード生成部１２３が行う。コード生成部１２３は、当該来店証明コードに販売促進の単位を示す販売促進ＩＤ（例えばクーポンを識別するためのクーポンＩＤやキャンペーンを識別するためのキャンペーンＩＤなど）を格納するようにしてもよい。
そして端末装置２００においては、広告取得部２２１が、広告管理サーバ１００から受信された来店証明コードを記憶部２０３に記憶することで、受信された来店証明コードを来店証明コードリストに登録する（ステップＳ１０８）。
【００８４】
ステップＳ１０８の処理を終了した場合、あるいはコード取得指示操作が行われなかったことが判定された場合（ステップＳ１０６−ＮＯ）、広告出力部２２２は、副広告画像消去操作が行われたか否かについて判定する（ステップＳ１０９）。
ここでの副広告画像消去操作は、図２にて説明したようにクローズボタンＢＴ２に対する操作である。
【００８５】
副広告画像消去操作の行われないことが判定された場合（ステップＳ１０９−ＮＯ）、ステップＳ１０６に処理が戻される。
一方、副広告画像消去操作の行われたことが判定された場合（ステップＳ１０９−ＹＥＳ）、広告出力部２２２は、副広告画像Ｐ２のレイヤを消去し、電子チラシ画像Ｐ１のグレーアウトを解除することで、電子チラシ画像Ｐ１をアクティブな状態で表示させる（ステップＳ１１０）。
【００８６】
続いて、同図を参照して、広告管理サーバ１００が電子チラシの配信に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０２により端末装置から送信された電子チラシ要求は、広告管理サーバ１００の通信部１０１にて受信される。広告管理制御部１０２において広告送信部１２１は、通信部１０１にて受信された電子チラシ要求を取得する（ステップＳ２０１）。
【００８７】
広告送信部１２１は、ステップＳ２０１にて取得した電子チラシ要求が指定する電子チラシＩＤに対応する電子チラシ画像を取得する（ステップＳ２０２）。
このために、広告送信部１２１は、ステップＳ２０１にて取得した電子チラシ要求が指定する電子チラシＩＤを格納する電子チラシ管理情報を電子チラシ管理情報テーブルから検索する。広告送信部１２１は、検索した電子チラシ管理情報に格納される電子チラシ画像保存位置として示されるＵＲＬにアクセスすることで、広告画像記憶部１３３から電子チラシ画像を取得する。このようにして、電子チラシ要求が指定する電子チラシＩＤに対応する電子チラシ画像が取得される。
【００８８】
次に、広告送信部１２１は、ステップＳ２０２において電子チラシ画像を取得する過程において電子チラシ管理情報テーブルから検索された電子チラシ管理情報に格納されるのと同じ店舗ＩＤが対応付けられた副広告画像を取得する（ステップＳ２０３）。
このために、広告送信部１２１は、電子チラシ管理情報テーブルから検索した電子チラシ管理情報に格納されるのと同じ店舗ＩＤを格納する副広告管理情報を副広告管理情報テーブルから検索する。このように検索された副広告管理情報は、電子チラシ要求が指定する電子チラシＩＤが示す電子チラシに対応付けられた副広告についての副広告管理情報である。
そこで、広告送信部１２１は、検索した副広告管理情報に格納されている副広告画像保存位置が示すＵＲＬにアクセスすることにより、広告画像記憶部１３３から副広告画像を取得する。このようにして取得された副広告画像が、電子チラシ管理情報テーブルから検索された電子チラシ管理情報に格納されるのと同じ店舗ＩＤに対応付けられた副広告画像である。
【００８９】
そして、広告送信部１２１は、ステップＳ２０２により取得した電子チラシ画像と、ステップＳ２０３により取得した副広告画像とを、電子チラシ要求の送信元の端末装置２００に送信する（ステップＳ２０４）。
【００９０】
次に、同じ図１２を参照して、広告管理サーバ１００が来店証明コードの送信に関連して実行する処理手順例について説明する。
広告管理サーバ１００において、広告管理制御部１０２のコード生成部１２３は、端末装置２００から送信されたコード要求が受信されるのを待機している（ステップＳ３０１−ＮＯ）。
コード要求が受信されたことが判定されると（ステップＳ３０１−ＹＥＳ）、コード生成部１２３は、先のステップＳ２０１により受信された電子チラシ要求の送信について、ログイン中の状態のもとで行われたか否かについて判定する（ステップＳ３０２）。
電子チラシ要求の送信がログイン中の状態のもとで行われたか否かについては、電子チラシ要求に含まれる要求元を示す要求元ＩＤが、ユーザＩＤとアプリケーションＩＤとのいずれであったのかについて判定すればよい。要求元ＩＤがユーザＩＤであった場合には電子チラシ要求の送信がログイン中の状態で電子チラシ要求が送信されている。一方、要求元ＩＤがアプリケーションＩＤであった場合には、ログインが行われていない状態で電子チラシ要求が送信されている。
【００９１】
ログイン中の状態のもとで電子チラシ要求が送信されていた場合（ステップＳ３０２−ＹＥＳ）、コード生成部１２３は、ユーザＩＤによる送信先ＩＤと店舗ＩＤと閲覧日時とを含む来店証明コードを生成する（ステップＳ３０３）。
ここで、コード生成部１２３は、来店証明コードに含めるユーザＩＤについては、先のステップＳ２０１にて受信された要求元ＩＤから取得すればよい。
また、コード生成部１２３は、来店証明コードに含める店舗ＩＤについては、先のステップＳ２０２にて取得した電子チラシ画像を格納する電子チラシ管理情報において格納されていた店舗ＩＤを取得すればよい。
また、来店証明コードに含める閲覧日時については、先のステップＳ２０４にて電子チラシ画像と副広告画像とを送信したときの日時を取得すればよい。
ステップＳ３０３の来店証明コードの生成においては、上述したようにコード生成部１２３が来店証明コードに販売促進の単位を示す販売促進ＩＤ（例えばクーポンを識別するためのクーポンＩＤやキャンペーンを識別するためのキャンペーンＩＤなど）を格納するようにしてもよい。
【００９２】
一方、ログインしていない状態のもとで電子チラシ要求が送信されていた場合（ステップＳ３０２−ＮＯ）、コード生成部１２３は、アプリケーションＩＤによる送信先ＩＤと店舗ＩＤと閲覧日時とを含む来店証明コードを生成する（ステップＳ３０４）。
コード生成部１２３は、来店証明コードに含めるアプリケーションＩＤについては、先のステップＳ２０１にて受信された要求元ＩＤから取得すればよい。
【００９３】
ステップＳ３０３またはＳ３０４により来店証明コードの生成が行われると、コード生成部１２３は、生成された来店証明コードを、ステップＳ２０１にて受信された電子チラシ要求の送信元の端末装置２００に送信する（ステップＳ３０５）。なおコード生成部１２３は来店証明コードと共に、当該来店証明コードに対して定められた規定利用回数を端末装置２００に送信してもよい。
【００９４】
次に、図１３のフローチャートを参照して、来店証明情報の記憶に関連してＰＯＳレジスタ３００と広告管理サーバ１００とが実行する処理手順例について説明する。
ユーザは、店舗ＳＴにおいてクーポンのサービスを受けようとする場合、店舗ＳＴに赴いて商品を購入し、購入する商品の会計を受ける。ユーザが自分の購入する商品の会計を受けるためにＰＯＳレジスタ３００に赴くと、店員は会計に関する操作を開始する。会計に関する操作の開始に応じて、ＰＯＳレジスタ３００における会計処理部３２１は、会計処理を開始する（ステップＳ４０１）。
また、ユーザは、会計を受けているときに、クーポンのサービスを受けるために、端末装置２００の表示部２０４に、店舗ＳＴに対応する来店証明コードを表示させる。ユーザはＰＯＳレジスタ３００を操作する店員に、表示された来店証明コードを提示する。
【００９５】
ここで端末装置２００のコード出力部２２３は、表示する来店証明コードについての表示制限の要求情報を、広告管理サーバ１００から受信しているかを判定する。表示制限の要求を受信している場合にはその要求を示す情報を記憶している。従ってコード出力部２２３は、当該要求を示す情報に格納されている店舗情報（店舗ＩＤ）及び販売促進ＩＤと、ユーザから表示の指示を受けた来店証明コードに格納されている店舗情報及び販売促進ＩＤが一致するかを判定する。そしてコード出力部２２３は、要求を示す情報に格納されている店舗情報及び販売促進ＩＤと、ユーザから表示の指示を受けた来店証明コードに格納されている店舗情報及び販売促進ＩＤが一致しない場合には、来店証明コードを通常表示する。一方でコード出力部２２３は、要求を示す情報に格納されている店舗情報及び販売促進ＩＤと、ユーザから表示の指示を受けた来店証明コードに格納されている店舗情報及び販売促進ＩＤが一致する場合には、来店証明コードをグレーアウトして表示する。
【００９６】
店員は、来店証明コードを提示されると、会計操作の途中においてしかるべき手順に従ってコードリーダ３０３により読み込ませる操作を行う。このようにコードリーダ３０３により来店証明コードが読み込まれることに応じて、ＰＯＳレジスタ３００における来店証明情報送信部３２２は、コードリーダ３０３により読み込まれた来店証明コードを情報化したコード情報を取得する（ステップＳ４０２）。
そして、店員が例えば小計を出力させるための操作などを行うと、会計処理部３２１による会計処理が終了される（ステップＳ４０３）。
なお来店証明コードがグレーアウトしている場合には、ユーザはこの来店証明コードを店員に提示しても、ＰＯＳレジスタ３００は当該来店証明コードを読み取ることが出来ず、ユーザは来店証明のために当該来店証明コードを利用し販売促進の利益を享受することはできない。
【００９７】
会計処理が終了すると、来店証明情報送信部３２２は、ステップＳ４０２により取得したコード情報（送信先ＩＤ、店舗ＩＤ、閲覧日時、販売促進ＩＤ）と、ステップＳ４０３により終了した会計処理の結果に基づいて得られる購買実績情報とを含む来店証明情報を生成する（ステップＳ４０４）。
来店証明情報送信部３２２は、ステップＳ４０４により生成した来店証明情報を、広告管理サーバ１００に送信する（ステップＳ４０５）。
なお来店証明情報送信部３２２は、ステップＳ４０２により取得したコード情報をステップＳ４０４において処理して来店証明情報を生成するにあたり、当該来店証明情報の生成処理のための来店証明情報生成プログラムを予め記憶部に記憶している。そして来店証明情報送信部３２２は当該来店証明情報生成プログラムを読み込んでステップＳ４０２、Ｓ４０４の処理を行う。来店証明情報送信部３２２は、当該来店証明情報生成プログラムを広告管理サーバ１００に問い合わせて取得するようにしてもよい。このような問い合わせ処理により、来店証明コードのコード情報の体系が変更された場合でも、新しいプログラムによりコード情報を解析して来店証明情報を生成することができる。
【００９８】
広告管理サーバ１００において、広告管理制御部１０２の来店証明情報管理部１２４は、ステップＳ４０５により送信された来店証明情報を受信する（ステップＳ５０１）。来店証明情報管理部１２４は、ステップＳ５０１にて受信された来店証明情報を、来店証明情報記憶部１３５に記憶させる（ステップＳ５０２）。
ここで、来店証明情報には送信先ＩＤが含まれており、閲覧履歴情報記憶部１３４に記憶される閲覧履歴情報にも送信先ＩＤが含まれている。同じ送信先ＩＤを含む来店証明情報と閲覧履歴情報とは、対応の広告（電子チラシ、副広告）が同じである。即ち、来店証明情報管理部１２４が来店証明情報記憶部１３５に来店証明情報を記憶させることによっては、来店証明情報が閲覧履歴情報と対応付けられて管理される。
【００９９】
広告管理サーバ１００の表示制限処理部１２６は、ステップＳ５０２において記憶させた来店証明情報に基づいて、来店証明コードの利用回数をカウントする（ステップＳ５０３）。具体的には表示制限処理部１２６は、ステップＳ５０２において記憶させた来店証明情報から店舗ＩＤと販売促進ＩＤを読み取り、当該ＩＤの組み合わせを格納した来店証明情報を過去に何回受信したかを判定する。そして表示制限処理部１２６は、店舗ＩＤと販売促進ＩＤが同一の来店証明情報を今回および過去に合計で何回受信したかをカウントする。表示制限処理部１２６は、記憶部から同一の店舗ＩＤと販売促進ＩＤの組み合わせに対応づいて記録されている規定利用可能回数を読み取る（ステップＳ５０４）。当該規定利用可能回数は、来店証明コードを利用できる予め設定された回数である。そして表示制限処理部１２６は、カウントした回数（利用回数）が、来店証明コードの利用できる規定利用可能回数未満かまたは当該規定利用可能回数に等しいかを判定する（ステップＳ５０５）。表示制限処理部１２６は、カウントした回数が、来店証明コードの利用できる規定利用可能回数に等しい場合には利用制限を行うと判定し（ステップＳ５０６）、表示制限処理部１２６に通知する。当該通知には、ステップＳ５０２において記憶させた来店証明情報に含まれる送信先ＩＤ、店舗ＩＤ、販売促進ＩＤが含まれている。表示制限処理部１２６は通知を受けた送信先ＩＤ、店舗ＩＤ、販売促進ＩＤを含む利用制限の要求情報を生成する。そして表示制限処理部１２６は通信部１０１を介して利用制限の要求情報を送信する（ステップＳ５０７）。なおステップＳ５０１において受信した来店証明情報には販売促進ＩＤが含まれなくてもよい。この場合、店舗ＩＤのみによって来店証明情報を今回および過去に合計で何回受信したかをカウントするようにしてもよい。販売促進ＩＤは店舗ＩＤが示す店舗において複数のキャンペーンなどの販売促進を行っている場合にそれら販売促進の単位を特定することに用いられる。
【０１００】
また表示制限処理部１２６は、来店証明コードの利用できる規定利用可能回数からステップＳ５０２において記憶させた来店証明情報に基づいてカウントした来店証明コードの利用回数を減じて、ユーザが販売促進の利益を享受するために今後その利用証明コードを利用できる第二利用可能回数を算出する（ステップＳ５０８）。ユーザにおける販売促進の利益を享受とは、例えば利用証明コードがクーポンである場合にはそのクーポンを利用した商品金額の割引などである。表示制限処理部１２６は、送信先ＩＤ、店舗ＩＤ、販売促進ＩＤと第二利用可能回数とを含む利用可能回数通知情報を生成し、通信部１０１を介してその利用可能回数通知情報を送信する（ステップＳ５０９）。表示制限処理部１２６は、ステップＳ５０３においてカウントした回数が、来店証明コードの利用できる規定利用可能回数未満である場合には、ステップＳ５０８の処理に移行する。
【０１０１】
端末装置２００は利用制限の要求情報を受信するとその情報を記憶部２０３に格納する。端末装置２００のコード出力部２２３は、上述の来店証明コードの表示処理において、ユーザに表示することを指定された来店表示証明コードの店舗ＩＤ、販売促進ＩＤを特定する。そしてコード出力部２２３は、店舗ＩＤ、販売促進ＩＤを含む表示制限の要求情報を記憶部２０３に記憶しているかを判定する。コード出力部２２３は、ユーザから表示の指示を受けた来店証明コードに格納されている店舗ＩＤ及び販売促進ＩＤが利用制限の要求情報に含まれる各ＩＤと一致しない場合には、来店証明コードを通常表示する。一方でコード出力部２２３は、制限要求を示す情報に格納されている店舗ＩＤ及び販売促進ＩＤと、ユーザから表示の指示を受けた来店証明コードに格納されている店舗ＩＤ及び販売促進ＩＤが一致する場合には、来店証明コードをグレーアウトして表示する。
このような端末装置２００と広告管理サーバ１００の利用制限に関する処理により、予め定められている来店証明コードの利用回数以上にユーザが店舗でその来店証明コードを店員に提示することを防ぐことができる。つまり来店証明コードの利用制限を適切に行うことができる。
【０１０２】
また端末装置２００は利用可能回数通知情報を受信した場合には、当該通知情報に含まれる店舗ＩＤ、販売促進ＩＤから来店証明コードを特定し、当該来店証明コードの第二利用可能回数を、受信した利用可能回数通知情報に含まれる新たな第二利用可能回数に更新する。なお最初に利用可能回数通知情報を受信した場合には記憶部２０３に記憶する規定利用可能回数を第二利用可能回数に更新する。規定利用可能回数は例えば初回の来店証明コードの受信時に共に広告管理サーバ１００から受信している。第二利用可能回数は、来店証明コードに含まれる送信先ＩＤ、店舗ＩＤ、販売促進ＩＤの組み合わせに対応付けられて記憶部２０３が記憶しているものとする。端末装置２００のコード出力部２２３は来店証明コードを表示する場合、記憶部２０３に記録されている第二利用可能回数を読み込んで表示する（図４の符号４１）。
このような端末装置２００における第二利用可能回数の表示処理によりユーザは来店証明コードの今後の利用回数を把握することができる。
【０１０３】
上述の処理において広告管理サーバ１００は、１つの来店証明コードの利用回数が規定利用可能回数を上回って利用されないよう制限している。しかしながら広告管理サーバ１００は、複数の来店証明コードをグループ化し、そのグループの中に含まれる各来店証明コードの利用回数の合計が当該グループに対して予め設定された規定利用可能回数を上回って利用されないよう制限してもよい。
この場合、表示制限処理部１２６は、複数の異なる来店証明コードを纏めて識別するコードグループＩＤ（コードグループ識別情報）と、当該コードグループＩＤによって纏められる複数の来店証明コードのうちの何れかの来店証明コードのコード情報取得に基づいて、端末装置２００に当該グループＩＤに含まれる各来店証明コード全ての表示制限を要求する。
【０１０４】
例えば一つのコードグループＩＤ（００１）に販売促進ＩＤ（００Ａ）と、販売促進ＩＤ（００Ｂ）が含まれているとする。販売促進ＩＤ（００Ａ）を含む来店証明コードを来店証明コードＡ、販売促進ＩＤ（００Ｂ）を含む来店証明コードを来店証明コードＢとする。またユーザが来店証明コードＡまたは来店証明コードＢのどちらかを１回利用できるとする。この場合、広告管理サーバ１００は、コードグループＩＤ（００１）に対応付けて規定利用可能回数『１回』を記憶している。広告管理サーバ１００の表示制限処理部１２６は、広告管理サーバ１００が販売促進ＩＤ（００Ａ）または販売促進ＩＤ（００Ｂ）の何れかが含まれる来店証明情報を受信した場合には、販売促進ＩＤ（００Ａ）または販売促進ＩＤ（００Ｂ）のコードグループＩＤ（００１）を記憶部１０３から読み取って特定し、規定利用可能回数『１回』を判定する。そして表示制限処理部１２６は、今回受信した来店証明書情報に含まれる販売促進ＩＤ（００Ａ）または販売促進ＩＤ（００Ｂ）による利用回数『１回』と規定利用可能回数『１回』とを比較して等しいため、利用制限の要求情報を、その来店証明情報を送信した端末装置２００へ送信する。この利用制限の要求情報には、販売促進ＩＤ（００Ａ）と、販売促進ＩＤ（００Ｂ）の情報が含まれる。端末装置２００は、販売促進ＩＤ（００Ａ）と、販売促進ＩＤ（００Ｂ）の情報が含まれる来店証明コードについて利用制限すると判定し、そのことを示す情報を記憶部２０３に記録する。端末装置２００のコード出力部２２３は、販売促進ＩＤ（００Ａ）または販売促進ＩＤ（００Ｂ）の情報が含まれる来店証明コードについての表示をユーザより指定した場合には、それら来店証明コードをグレーアウトして表示する。
【０１０５】
また、例えば一つのコードグループＩＤ（００２）に販売促進ＩＤ（１１Ｃ）と、販売促進ＩＤ（１１Ｄ）とが含まれているとする。販売促進ＩＤ（１１Ｃ）を含む来店証明コードを来店証明コードＣ、販売促進ＩＤ（１１Ｄ）を含む来店証明コードを来店証明コードＤとする。そしてユーザが来店証明コードＣ、来店証明コードＤの各利用を合わせて３回まで利用できるものとする。この場合、広告管理サーバ１００は、コードグループＩＤ（００２）に対応付けて規定利用可能回数『３回』を記憶している。広告管理サーバ１００の表示制限処理部１２６は、広告管理サーバ１００が販売促進ＩＤ（１１Ｃ）または販売促進ＩＤ（１１Ｄ）の何れかが含まれる来店証明情報を受信した場合には、販売促進ＩＤ（１１Ｃ）または販売促進ＩＤ（１１Ｄ）が属するコードグループＩＤ（００２）を記憶部１０３から読み取って特定し、規定利用可能回数『３回』を判定する。そして表示制限処理部１２６は、今回受信した来店証明書情報に含まれる販売促進ＩＤ（１１Ｃ）または販売促進ＩＤ（１１Ｄ）による利用回数『１回』と規定利用可能回数『３回』とを比較して、規定利用可能回数に比べて利用回数が少ないため、この場合は利用制限の要求情報を送信しない。一方で表示制限処理部１２６は、利用回数『３回』であった場合には、当該利用回数『３回』と規定利用可能回数『３回』とを比較して等しいため、利用制限の要求情報を、その来店証明情報を送信した端末装置２００へ送信する。この利用制限の要求情報には、販売促進ＩＤ（１１Ｃ）と、販売促進ＩＤ（１１Ｄ）の情報が含まれる。端末装置２００は、販売促進ＩＤ（１１Ｃ）と、販売促進ＩＤ（１１Ｄ）の情報が含まれる来店証明コードについて利用制限すると判定し、そのことを示す情報を記憶部２０３に記録する。端末装置２００のコード出力部２２３は、販売促進ＩＤ（１１Ｃ）または販売促進ＩＤ（１１Ｄ）の情報が含まれる来店証明コードについての表示をユーザより指定した場合には、それら来店証明コードをグレーアウトして表示する。
このような来店証明コードの利用制限の処理により、来店証明コードに応じて規定された利用回数まで、ユーザが来店証明コードの利用により販売促進の利益の享受が得られるよう、その回数を適切に制限して管理することができる。
【０１０６】
［店舗利用結果情報出力部の情報出力例］
続いて、広告管理サーバ１００における店舗利用結果情報出力部１２５が出力する店舗利用結果情報の例について説明する。
広告管理サーバ１００の来店証明情報記憶部１３５が記憶する来店証明情報のそれぞれは、ユーザにより来店証明コードとしてのクーポンが使用されたことに応じて得られたものである。従って、来店証明情報は、広告を閲覧したことを動機として来店して商品を購入した客の実績を示す。また、来店証明情報記憶部１３５が記憶する来店証明情報は、送信先ＩＤによって閲覧履歴情報記憶部１３４が記憶する閲覧履歴情報と対応付けられている。
従って、或る１つの店舗ＳＴに対応する来店証明情報を収集することで、店舗ＳＴが配信を依頼した広告ごとに、広告の閲覧を動機として来店した客数（広告由来来客数）を把握することができる。
そこで、店舗利用結果情報出力部１２５は、１つの店舗に関して、広告ごとに対応して求めた来客数を店舗利用結果情報として出力することができる。
そのうえで、来店証明情報は、送信先ＩＤがユーザＩＤである場合には、ユーザ登録情報と対応付けることもできる。そこで、店舗利用結果情報出力部１２５は、ユーザ登録情報にユーザの性別や年齢層などが含まれている場合には、広告ごとに対応して求めた来客数におけるユーザの性別、年齢層などを店舗利用結果情報にさらに含めることも可能である。
【０１０７】
また、来店証明情報には、ユーザが購入した商品の内訳が示されている。これにより、例えば或る１つの広告に対応する来店証明情報を収集することで、広告の閲覧を動機として来店したユーザが購入した商品の統計を求めることが可能である。
そこで、店舗利用結果情報出力部１２５は、１つの店舗に関して、広告ごとに対応してユーザが購入した商品について統計を行い、統計結果を店舗利用結果情報として出力することができる。
【０１０８】
また、本実施形態においては、広告閲覧アプリケーションに対するユーザの操作によって「お気に入り店舗」を登録できるようにされてもよい。ユーザは、例えば利用頻度が高い店舗などをお気に入り店舗として登録する。
このようなお気に入り店舗についての登録内容は、例えばユーザ登録情報において反映される。また、広告閲覧アプリケーションにおいては、登録されたお気に入り店舗を一覧により示すお気に入り店舗リストを表示することができる。
ユーザは、広告閲覧アプリケーション上でお気に入り店舗リストを表示させ、お気に入り店舗リストにて提示される店舗のうちから広告を閲覧したい店舗を選択する操作を行う。この操作に応じて、広告閲覧アプリケーションの画面においては、選択した店舗の広告が表示される。
このような広告閲覧アプリケーションのお気に入り店舗の登録機能は、ユーザにとっては、お気に入り店舗リストを表示させることで、お気に入り以外の店舗を排除した状態から自分が閲覧したい広告を表示させることができるので便利である。
また、お気に入り店舗の登録機能は、店舗にとっては、ユーザに登録してもらうことで、お気に入り店舗として登録されていない他の店舗よりもユーザが広告を閲覧してもらえる機会が増えることから販売促進につながるという利点がある。
そこで、店舗利用結果情報出力部１２５は、来店証明情報とユーザ登録情報とを利用して、１つの店舗ＳＴについて、広告由来来客数のうちで店舗ＳＴをお気に入り店舗に登録している客数を求め、求めた客数を示す情報を店舗利用結果情報として出力させることもできる。
【０１０９】
［変形例］
以下に、本実施形態の変形例について説明する。
上記実施形態においては、端末装置２００からのコード要求の送信が端末装置２００にて広告が出力されたことであると捉え、広告管理サーバ１００は、コード要求の受信に応じて来店証明コードを生成し、端末装置２００に送信していた。
ここで、広告管理サーバ１００が端末装置２００からの電子チラシ要求に応答して広告を送信することによっては、結果的に、端末装置２００にて広告が出力され、ユーザによって広告が閲覧される。このことからすれば、例えば電子チラシ要求に応答して広告管理サーバ１００が広告を端末装置２００に送信することが、即ち、端末装置２００にて広告が出力されることであるとみることができる。
【０１１０】
そこで、変形例として、広告管理サーバ１００は、電子チラシ要求に応答して広告を端末装置２００に送信することに応じて来店証明コードを生成してもよい。即ち、当該変形例での端末装置２００にて広告が出力されることに基づく来店証明コードの生成とは、端末装置２００からの広告の要求に応答して広告管理サーバ１００が広告を送信することに応じた来店証明コードの生成である。
【０１１１】
上記のような構成の具体例として、広告管理サーバ１００は、電子チラシ要求が受信されると、受信された電子チラシ要求が指定する電子チラシに対応する来店証明コードを生成する。そして、広告管理サーバ１００は、電子チラシ要求により指定された広告を送信するにあたり、生成した来店証明コードを付加する。
上記のように付加された来店証明コードの端末装置２００での出力の態様としては、以下のようにすることができる。
１つには、図２にて説明したように、コード取得ボタンＢＴ１に対する操作が行われないうちは顕在化されない状態であるが、コード取得ボタンＢＴ１に対する操作が行われると、来店証明コードリストに登録されるようにするというものである。
また、もう１つには、例えば図２に示した副広告画像Ｐ２が表示された段階で、副広告画像Ｐ２において来店証明コードとしての二次元コードの画像が表示された状態となっているようにしてもよい。この場合、コード取得ボタンＢＴ１の表示は省略されてよい。
そして、例えば副広告画像Ｐ２に表示される来店証明コードはサムネイル画像であって、サムネイル画像に対するタップ操作を行うと、図４のように来店証明コードが表示されるようにすることができる。
あるいは、副広告画像Ｐ２に表示される来店証明コードについて一定以上のサイズ、解像度を与えることで、副広告画像Ｐ２に表示されたままの状態でコードリーダ３０３による読み取りが可能なようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記実施形態においては、例えば図２におけるコード取得ボタンＢＴ１に対する操作が行われると、対応の来店証明コードが来店証明コードリストに登録され、来店証明コードリストから選択した来店証明コードが表示されるようになっていた。
しかし、例えばコード取得ボタンＢＴ１に対する操作が行われれば、そのまま、対応の来店証明コードが表示されるようにしてもよい。この場合、来店証明コードリストは特に用意されなくともよいが、上記の実施形態と同様に、来店証明コードリストに登録されるようにしてもよい。
【０１１３】
また、これまでの説明においては、広告管理サーバ１００から配信される広告としての電子チラシと副広告とのうち、副広告がクーポンとして扱われている。そのうえで、クーポンとしての副広告に対してコード取得指示操作（例えば、コード取得ボタンＢＴ１（図２）に対する操作）が行われることに応じて、端末装置２００が副広告の店舗ＳＴ（広告主）に対応する来店証明コードを取得できるようにされている。
しかし、上記の態様は一例であって、電子チラシに対してコード取得指示操作が行えるようにしたうえで、電子チラシに対するコード取得指示操作に応じて端末装置２００が電子チラシの店舗ＳＴ（広告主）に対応する来店証明コードを取得できるようにしてもよい。
【０１１４】
また、上記の実施形態による説明では、広告管理サーバ１００が来店証明コードを生成していた。しかし、端末装置２００が来店証明コードを生成してもよい。
つまり、広告閲覧アプリケーションが動作する端末装置２００は、例えば、図２に示したコード取得ボタンＢＴ１に対する操作が行われると、送信先ＩＤと店舗ＩＤと閲覧日時とを取得する。
送信先ＩＤとしてのユーザＩＤまたはアプリケーションＩＤは、広告閲覧アプリケーションが使用する情報として記憶部２０３に記憶されている。この際、端末装置２００は、ログイン中の状態であれば、ユーザＩＤを送信先ＩＤとし、ログアウトしている状態であればアプリケーションＩＤを送信先ＩＤとする。
また、端末装置２００は、店舗ＩＤについては、コード取得ボタンＢＴ１に対する操作が行われた広告に対応付けられているものを取得すればよい。
さらに、端末装置２００は、閲覧日時については、コード取得ボタンＢＴ１に対する操作が行われた日時とすればよい。
端末装置２００は、上記のように取得した送信先ＩＤと店舗ＩＤと閲覧日時とを示す来店証明コードを生成する。そして、端末装置２００は、生成した来店証明コードを記憶部２０３に記憶させることで、来店証明コードリストに登録されたものとして管理する。
【０１１５】
また、上記の実施形態においては、端末装置２００が二次元コードとしての来店証明コードを表示により出力し、ＰＯＳレジスタ３００が表示された来店証明コードをコードリーダ３０３により読み込むことでコード情報を取得するようにされていた。
しかし、ＰＯＳレジスタ３００が、来店証明コードにより示されるコード情報を端末装置２００から取得する手法としては、上記の例に限定されるものではない。例えば、端末装置２００からＰＯＳレジスタ３００に対して、Bluetooth（登録商標）などの近距離無線通信により、来店証明コードのデータが送信されるようにしてもよい。
【０１１６】
また、広告管理サーバ１００については、複数のサーバに分散されてもよい。例えば、広告管理サーバ１００は、広告の配信に関連した機能を有するサーバと、来店証明情報の管理、店舗利用結果情報の出力などに関連した機能を有するサーバとに分散されてもよい。
【０１１７】
なお、上述の広告管理サーバ１００、端末装置２００及びＰＯＳレジスタ３００などとしての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の広告管理サーバ１００、端末装置２００及びＰＯＳレジスタ３００などとしての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１００  広告管理サーバ、１０１  通信部、１０２  広告管理制御部、１０３  記憶部、１２１  広告送信部、１２２  閲覧履歴情報管理部、１２３  コード生成部、１２４  来店証明情報管理部、１２５  店舗利用結果情報出力部、１２６  表示制限処理部、１３１  ユーザ登録情報記憶部、１３２  広告情報テーブル記憶部、１３３  広告画像記憶部、１３４  閲覧履歴情報記憶部、１３５  来店証明情報記憶部、２００  端末装置、２０１  通信部、２０２  制御部、２０３  記憶部、２０４  表示部、２０５  操作部、２２１  広告取得部、２２２  広告出力部、２２３  コード出力部、３００  ＰＯＳレジスタ、３０１  通信部、３０２  制御部、３０３  コードリーダ、３０４  表示部、３０５  操作部、３２１  会計処理部、３２２  来店証明情報送信部、４００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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