(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降するかご室と、
前記かご室の昇降方向の少なくとも一方側を隙間空間を介して覆い、前記かご室を吊るすためのロープを通すロープ穴と前記ロープ穴とは異なり前記昇降方向に開口した通風口とを有して前記一方側から流れる風の一部を前記隙間空間に通過させる通気抵抗部材と、
を備えるエレベータ。
【請求項２】
前記ロープ穴とは異なる前記通風口は、複数の開口部位を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記ロープ穴とは異なる前記通風口を覆い通気性を有する第１通気性部材を備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記通気抵抗部材は、前記昇降方向に対向する２つの板部材を備え、
前記２つの板部材間に、通気性を有する第２通気性部材を配置してある
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベータ。
【請求項５】
通気性を有しており、前記通気抵抗部材の端部を覆う第３通気性部材を備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記通気抵抗部材は、ヒンジと複数の板部材とを備え、
前記複数の板部材は、前記ヒンジを介して互いに接続してある
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記かご室は、開閉可能なドアを前記昇降方向に延びる一側面に備え、
前記通気抵抗部材は、前記昇降方向に突出するヒサシを前記一側面側にある前記通気抵抗部材の端部に備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記通気抵抗部材は制振鋼板を用いて形成してある
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のエレベータ。
【請求項９】
前記通気抵抗部材は、前記一方側に向けて突出する弧状の曲面を有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
人及び荷物の内の少なくとも一つを運ぶエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータでは、人及び荷物の内の少なくとも一つを運ぶかご室が昇降路内を昇降する。かご室の昇降速度が増加した場合、気流の乱れによって騒音が発生し、その騒音によってかご室内の快適性が阻害され得る。かご室内の快適性を維持するために、かご室の上下に整風体を配置して気流の乱れを抑制することによってかご室内騒音を低減する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１８９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、円弧形状を有する整風体を直方体状のかご室の上下面に連接し、直方体状かご室の端部による気流の巻き込みを抑制する技術を提案している。
【０００５】
しかしながら、連接される従来の整風体は形状が複雑であり、加工費及び据付費を含んだコストが高くなる。そのため、エレベータ自体のコストが増大する虞がある。また、かご室の上下面に連接して整風体が配置された場合、天井面及び床面が整風体で覆われることになる。そのため、メンテナンス作業員がエレベータをメンテナンスする際に、かご室の内部からかご室の上下外部へ出ることが困難となり、保守性が悪化する虞もある。
【０００６】
本発明は、上記のような事情を鑑みてなされたものであり、騒音によるかご室内の快適性阻害を抑制しつつ、コスト増大の抑制と保守性悪化の抑制とを実現できるエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るエレベータは、昇降するかご室と通気抵抗部材とを備える。通気抵抗部材
は、かご室の昇降方向の少なくとも一方側を隙間空間を介して覆い、かご室を吊るすためのロープを通すロープ穴とロープ穴とは異なり昇降方向に開口した通風口とを有し、一方側から流れる風の一部を隙間空間に通過させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、かご室の昇降方向に通気抵抗部材を配置するため、かご室の天井や床から音源を遠ざけ、騒音によるかご室内の快適性阻害を抑制することができる。その通気抵抗部材が昇降方向に開口した通風口を備えるため、空気抵抗が低下して騒音を小さくすることができる。また、形状が比較的複雑でない通気抵抗部材を用いるため、コスト増大を抑制することができる。更に、通気抵抗部材とかご室との間には隙間空間が存在しているため、メンテナンス作業員は比較的容易にかご室の内部からかご室の上下外部へと出ることができ、保守性悪化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るエレベータの一部を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係るエレベータが有する通気抵抗部材の一例を示す斜視図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ断面で切断した断面図である。
【図４】図１の一部をＹ−Ｙ断面で切断した断面図である。
【図５】実施の形態１に係るエレベータが有する通気抵抗部材の一例を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１に係るエレベータが有する通気抵抗部材の一例を示す断面図である。
【図７】通気抵抗部材なしの場合のかご周りの流れを示した模式図である。
【図８】通風口のない通気抵抗部材を配置した場合のかご周りの流れを示した模式図である。
【図９】通風口を有する通気抵抗部材を配置した場合のかご周りの流れを示した模式図である。
【図１０】実施の形態２に係るエレベータの一部を示す斜視図である。
【図１１】実施の形態２に係るエレベータが有する通気抵抗部材の一例を示す斜視図である。
【図１２】図１０のＺ−Ｚ断面で切断した断面図である。
【図１３】実施の形態３に係るエレベータを示す模式断面図である。
【図１４】実施の形態４に係るエレベータの一部を示す斜視図である。
【図１５】図１４のＺ−Ｚ断面で切断した断面図である。
【図１６】実施の形態５に係るエレベータが有する通気抵抗部材と通気性部材との断面図である。
【図１７】通気性部材がない場合の通気抵抗部材の後流の流れを示した模式図である。
【図１８】実施の形態５に係るエレベータが有する通気抵抗部材の後流の流れを示した模式図である。
【図１９】実施の形態６に係るエレベータが有する通気抵抗部材を示す斜視図である。
【図２０】実施の形態６に係るエレベータが有する通気抵抗部材部を示す斜視図である。
【図２１】実施の形態７に係るエレベータが有する通気抵抗部材を示す斜視図である。
【図２２】実施の形態７に係るエレベータが有する通気抵抗部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本願が開示するエレベータの実施の形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態は一例であり、これらの実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るエレベータの一部を示す斜視図である。昇降路内を昇降するかご室１の周りには、かご室１を支持する枠状のかご枠２がある。かご枠２にはかご室１を吊るすためのロープ３が固定され、巻上機でかご室１を昇降方向である上下に昇降させる。実施の形態１では、かご室内騒音の低減を目的とし、かご室１の昇降方向にある上下の少なくとも一方に、流線形状の通気抵抗部材４を配置する。通気抵抗部材４は、エレベータが昇降する際における当部材を介した通気に対し抵抗を示す部材である。
【００１２】
図２に通気抵抗部材４の一例を示す。また図３には、図１に記載のＸ−Ｘ断面でエレベータを切断した断面図、図４には図１に記載のＹ−Ｙ断面でエレベータの一部を切断した断面図を示す。通気抵抗部材４は４ａ〜４ｄの４面の板で構成させており、通気抵抗部材４の中は中空である。上流側の面４ａは、整流効果を得るために、昇降方向の上方に向けて突出する弧状の曲面となっており、そのほかの面は平板である。開閉可能なドア６側にある通気抵抗部材４の端部には、昇降方向の上方に突出するヒサシ７が設けてある。
【００１３】
通気抵抗部材４がエレベータの上側に設置してある場合について説明するが、エレベータの下側に設置してもよい。下側に設置する通気抵抗部材４は、上側に設置した通気抵抗部材４と上下反対となるように構成すればよい。つまり、下側に設置する通気抵抗部材４では、下方に突出するヒサシ７を設けるように構成すればよい。
【００１４】
ヒサシ７は、遮音性能の低いドア６側への流入量を小さくするためのものであり、ヒサシ７の長さは３０ｍｍ以上あることが望ましい。ヒサシ７はドアの敷居１４の端面と同一面上になる位置に配置してある。つまり、ドア６側にある昇降路の壁からの距離がヒサシ７と敷居１４の端面とで同じになるように配置してある。
【００１５】
通気抵抗部材４はかご室１の上方表面から離隔しており、通気抵抗部材４とかご室１の上方表面都の間には隙間空間が形成されている。また通気抵抗部材４には、ロープ３をかご枠２に固定する際に干渉しないように設けたロープ穴８と、通気抵抗部材４の上流側から下流側へ空気を流すための通風口９とが設けてある。通風口９は昇降方向に開口している。通風口９を通過する流量は上流側に対し５０％未満となる通気抵抗を有する。通風口９は、サイズの小さな穴であり、上流からの一部の風を絞って取り込み、かご室１側の隙間空間に流すものである。このため、通気抵抗部材４を介してかご室１に流れる通気に対して抵抗が発生する。
【００１６】
通気抵抗部材４の外形は、かご室１の天井を昇降方向に投影した形状とほぼ同形の形状を有する。図１に示すように、天井が矩形である場合、通気抵抗部材４も矩形である。通気抵抗部材４の外形は天井と同サイズが望ましいが、わずかに（たとえば１辺の長さが１割程度）小さなほぼ同形の形状であってもよい。なお、天井が矩形の場合、角が丸い矩形、外形の一部にくぼみなどを有する場合も同形と考える。
【００１７】
かご室１の天井が平坦な場合、通気抵抗部材４の下流側の面は天井とほぼ平行である。
【００１８】
図５は実施の形態１に係るエレベータが有する通気抵抗部材の一例を示す斜視図である。通風口９の形状は、図２に示すように円形状であっても良く、図５に示すようにスリット状であっても良く、面積の小さい通風口９が複数配置してある。通風口９は、細いスリットであり、上流からの一部の風を絞って取り込み、かご室１側の隙間空間に流すものである。このため、通気抵抗部材４を介してかご室１に流れる通気に対して抵抗が発生する。
【００１９】
図１では、通気抵抗部材４をかご枠２に配置した一例を示しているが、かご室１の上面よりも上方または下面よりも下方であれば、かご枠２に直接接触していなくても良い。
【００２０】
通気抵抗部材４の水平方向の面積は、かご室１の上面である天井及び下面である床とほぼ同等の寸法である。通気抵抗部材４の素材はアルミ板、鋼板、又は、２枚の鋼板を粘弾性樹脂で張り合わせた制振鋼板等である。
【００２１】
図６は実施の形態１に係るエレベータが有する通気抵抗部材の一例を示す断面図である。図１に記載のＸ−Ｘ断面と同様の断面で通気抵抗部材を切断した場合の断面図である。図１では通気抵抗部材４の上流側の面４ａに通風口９を設けているが、図６に示すように通風口９を下流側の面４ｂのみにし、ロープ穴から通気抵抗部材４の内部に流入した空気を通風口９から下流側に流す構成でも良い。また、本形態では通気抵抗部材４を半円形状としているが、整流効果が得られる三角形状や台形形状でも良く、図１に示す外形形状に限定したものではない。さらに、通気抵抗部材４の上流側の面４ａに通風口９がある場合は上流側の面４ａのみで構成することも可能である。
【００２２】
実施の形態１に係るエレベータが有するかご室１周りの流れとかご内１騒音への影響との関係を図７〜図９で説明する。
【００２３】
図７は、通気抵抗部材４がない場合のかご室１周りの流れを示す。上昇時には、かご室１の上流の空気が天井で押し出されるように天井の全周方向に流れ、天井のエッジ１０を通過し、かご室１の側面へと流れる。その際、天井には大きな風圧がかかるため、風の圧力変動で天井が加振され、振動騒音としてかご室１内に伝播する。また、天井のエッジ１０で剥離するため、騒音源となる渦１２がかご室１の側面近傍で発生し、騒音がかご室１の壁や扉を介してかご室１内へと伝播する。
【００２４】
図８では、通風口９が無い通気抵抗部材４を配置した場合のかご室１周りの流れを示す。通気抵抗部材４がある場合は、かご室１の上流側の空気を天井ではなく、通気抵抗部材４で押し出す。その後、通気抵抗部材４のエッジ１１を通過し、かご室１の側面へと流れる。通気抵抗部材４のエッジ１１を通過する空気の風速をＵ１とする。通気抵抗部材４がない場合に生じていた天井の加振やエッジで発生する騒音が天井近傍から通気抵抗部材４近傍へと移動する。天井や壁などの遮音壁と音源との距離が近い場合、遮音性能が大幅に低下することから、通気抵抗部材４で音源をかご室１から離すことで遮音性能の低下を抑制することができ、かご室１内騒音を低減することができる。また、通気抵抗部材４の上流側の面４ａが流線型形状をしているため、急激な速度変化を抑制でき、騒音を低減することができる。
【００２５】
図９では、通風口９のある通気抵抗部材４を配置した場合のかご室１周りの流れを示す。通風口９があることによって、かご室１の上流側の空気の一部が通風口９を通過する。通気抵抗部材４のエッジ１１を通過する空気の風速をＵ２とし、通風口９を通過する空気の速度をＵ３とする。
【００２６】
通風口９を通過した空気は通気抵抗によって流速が遅くなり、天井近傍へと流れる。天井に到達する流れは流速が遅いため、天井近傍の圧力変動が小さくなり、その結果、天井の振動が小さくなる。つまりこの場合、Ｕ１＞Ｕ２＞Ｕ３の関係が成り立つ。
【００２７】
通風口９を通して天井側に空気を流すことにより、エッジ１１近傍の風速分布の偏りが小さくなり、エッジ部で発生する騒音を小さくできる。その結果、かご室１内の騒音を低減することができる。通気抵抗部材４の素材を制振鋼板にした場合、アルミ板にした場合及び鋼板にした場合に比べ、振動を軽減できる。そのため、通気抵抗部材４から発生する放射音を低減することができ、更に低騒音化することができる。
【００２８】
かご室１周りの流れと騒音への影響都の関係について、エレベータ上昇時を例に挙げて上で説明した。下降時は、天井が床に変わるだけで同じ現象、効果が得られるため、説明を省略する。
【００２９】
実施の形態２．
図１０は、実施の形態２に係るエレベータを示す模式断面図である。実施の形態２では、実施の形態１の昇降路内を昇降するかご室１、かご室１を支持するかご枠２、かご室１とかご枠２とを昇降させるためのロープ３及び巻上機に加え、かご室１の上下の少なくとも一方に配置した通風口９を有するＬ型形状の通気抵抗部材４が追加されている。具体的には、複数の通風口９が設けてある平板状部分とその平板状部分に垂直に延設してある板状のヒサシ７とを含む通気抵抗部材４が追加されている。
【００３０】
図１１に通気抵抗部材４の一例を示す。また図１２には、図１０に記載のＺ−Ｚ断面でエレベータを切断した断面図を示す。通気抵抗部材４はＬ型形状であり、開閉可能なドア６側にある通気抵抗部材４の端部には、昇降方向の上方に突出するヒサシ７が設けてある。通気抵抗部材４の配置や材料は実施の形態１と同様である。
【００３１】
かご室１の上下の少なくとも一方に配置した通風口９を有するＬ型形状の通気抵抗部材４を備えることによって、かご室内騒音を低減することができる。また、通気抵抗部材４が単純形状であるため安価で構成できる。
【００３２】
実施の形態３．
図１３は、実施の形態３に係るエレベータを示す模式断面図である。実施の形態３では、実施の形態２の昇降路内を昇降するかご室１、かご室１を支持するかご枠２、かご室１とかご枠２とを昇降させるためのロープ３及び巻上機、かご室１の上下の一方に配置した通風口９を有する通気抵抗部材４に加え、図８に示すように、かご室１の上下の他方に配置した通気抵抗部材４が追加されている。
【００３３】
かご室１の上下それぞれに通気抵抗部材４を備えることによって、かご室１の上昇時だけでなく下降時にもかご室内騒音を低減することができる。
【００３４】
実施の形態４．
図１４は、実施の形態４に係るエレベータの一部を示す斜視図である。図１５は、実施の形態４に係るエレベータが有する通気抵抗部材の一例を示す斜視図である。実施の形態４では、実施の形態２の昇降路内を昇降するかご室１、かご室１を支持するかご枠２、かご室１とかご枠２とを昇降させるためのロープ３及び巻上機、かご室１の上下の一方に配置した通風口９を有する通気抵抗部材４に加え、図９及び１０に示すように、かご室１と反対側にある通気抵抗部材４の面に、つまり通気抵抗部材４の上面に、通気性のある通気性部材５を配置している。通気性を備えるために、通気性部材５は、微細な通気路を備えており、通気抵抗部材４によって支持される。通気性部材５を伴った通気抵抗部材４がかご室１に対し間隔をあけて保持されることは、上述した実施の形態１〜３と同様である。実施の形態４に係る通気抵抗部材４は、実施の形態１〜３の通気抵抗部材４と比較し、大きなサイズの通風口９を有しており、通気抵抗が低くなっている。しかしながら、実施の形態１〜４の相違を明確にする説明の便宜上、実施の形態４に係る構成要素４も通気抵抗部材と称して以下に述べる。
【００３５】
通気抵抗部材４の通風口９形状は、実施の形態２に記載した形状とは違い、大きな面積の通風口９としている。実施の形態２では通気性部材５がないため、通風口９の面積を小さくしたが、実施の形態４では通風口９を通過する風量をコントロールできる通気性部材５が配置してあるため、通風口９の形状の自由度が大きくなる。実施の形態４では、大きな通風口９を備えることによって、加工コストを削減可能となり、軽量化可能となる。通気性部材５の設置面積は通気抵抗部材４と同じであり、通気性部材５の厚さは１ｍｍ以上が好ましい。
【００３６】
通気性部材５は通気性を有する材料で構成されているが、風圧による圧力変動を緩和する効果が得られるように、風圧で通気性部材５の厚さが変化する軟質な材料で構成することが望ましい。一例として、不織布、ロックウール、ウレタンなどの材料が採用できる。これらの材料は内部に微細な通風路を有しており、風が通過する際に抵抗を生じる。従って、通気性部材５を伴った通気抵抗部材４は、通気抵抗を有することになる。
【００３７】
通気性部材５は、両面テープなどの接着による方法、通気性部材５にピンを刺す方法、バンドなどで通気性部材５を覆って固定する方法、リベットやボルトなどの締結部材で固定する方法などを用いて通気抵抗部材４に固定することできる。
【００３８】
通風口９のある通気抵抗部材４と通気性材料で構成された通気性部材５とを組み合わせることによって、かご室１の上流側の空気が通気抵抗部材４及び通気性部材５にあたった後、一部の空気は通気抵抗部材４及び通気性部材５を通過する。その際、通気性部材５内の入り組んだ流路を通過するため、流速が落ちると共に整流されて天井近傍へと流れる。実施の形態２の効果に整流効果が加わるため、実施の形態２よりさらに低騒音にすることが可能である。また、通気抵抗部材４のエッジ近傍にも通気性部材５を設けることで、通気性部材５内を通過する際に減速及び整流されるため、エッジ近傍で生じる騒音を軽減することができ、かご室内騒音をさらに低減できる。
【００３９】
通気抵抗部材の上流側は、気流のよどみ点となり、最も圧力変動が大きい個所になり得る。通気抵抗部材４のかご室１と反対側の面に通気性部材５が設置してあるため、圧力変動吸収効果も比較的大きくなり、風圧で通気性部材５が外れる虞も低下する。上記では、同形状の通気抵抗部材４を用いる実施の形態２と比較して説明したが、実施の形態１に通気性部材５を用いることもできる。
【００４０】
実施の形態５．
図１６は、実施の形態５に係るエレベータが有する通気抵抗部材と通気性部材との断面図である。図１７は、通気性部材がない場合の通気抵抗部材の後流の流れを示した模式図である。図１８は、実施の形態５に係るエレベータが有する通気抵抗部材の後流の流れを示した模式図である。実施の形態５に係るエレベータが有する構成部品は、実施の形態４と同様であるが、通気性部材５の配置が異なる。
【００４１】
図１６に示すように、通気抵抗部材４の全周を通気性部材５で囲むように配置する。通気抵抗部材４と通気性部材５との組み合わせを整流装置とした場合、このようにすることで、整流装置のエッジ半径が、通気抵抗部材４のエッジ１１半径ではなく、通気性部材５の曲げ半径となる。つまり、整流装置のエッジ半径が大きくなる。
【００４２】
エッジ半径拡大の効果を図１７と図１８を用いて説明する。図１７には、通気抵抗部材４のみ有する場合の後流の流れを示す。通気抵抗部材４のエッジ１１で剥離することによって、後流に騒音源となる渦１２が生じる。通気抵抗部材４のすぐ下流は負圧であるため、後流になるに従い、渦１２が内側に移動し、通気抵抗部材４の後流にあるかご室１に渦１２が干渉する。干渉が生じた場合、かご室１の天井、壁、ドア６の近傍で大きな圧力変動が生じ、かご室１内騒音が大きくなる。
【００４３】
図１８には、図１６に示すように通気性部材５を配置した場合の後流の流れを示す。通気性部材５で通気抵抗部材４のエッジ１１半径を大きくすることで、通気抵抗部材４の下流の負圧領域が小さくなり、通気抵抗部材４の後流で渦１２が内側に移動するのを軽減する効果がある。よって、通気抵抗部材４の後流にあるかご室１と干渉しなくなり、実施の形態２よりさらに低騒音にすることができる。
【００４４】
実施の形態５では、通気性部材５の厚み分、通気抵抗部材４の水平方向の面積が大きくなってしまい、かご室１の天井や床の面積より大きくなってしまう場合がある。その場合は通気性部材５の厚み分だけ、通気抵抗部材４の面積を小さくする。通気性部材５の厚みは１０ｍｍ以上（Ｒ１０ｍｍ以上）であることが望ましい。
【００４５】
かご室１周りの流れと騒音への影響都の関係について、エレベータ上昇時を例に挙げて上で説明した。下降時は、天井が床に変わるだけで同じ現象、効果が得られるため、説明を省略する。
【００４６】
実施の形態６．
図１９は、実施の形態６に係るエレベータが有する通気抵抗部材の通常時における形状を示す斜視図である。図２０は、実施の形態６に係るエレベータが有する通気抵抗部材の作業時における形状を示す斜視図である。実施の形態６では、昇降路内を昇降するかご室１、かご室１を支持するかご枠２、かご室１とかご枠２とを昇降させるためのロープ３及び巻上機、かご室１の上下の少なくとも片方に配置した通気抵抗部材４を備える構成である。実施の形態２とは、通気抵抗部材４の構造が異なる。
【００４７】
天井と通気抵抗部材４との距離が作業者の身長より高い場合は問題ないが、作業者の身長よりも低い場合には、作業者は天井上での保守作業がしにくい。実施の形態６はこのような場合に効果的である。
【００４８】
図１９及び図２０には、実施の形態６に係るエレベータが有する通気抵抗部材４の通常時及び作業時における形状を示す。実施の形態６における通気抵抗部材４は、複数の通気抵抗部材４ｅ、４ｆ、４ｇがヒンジ１３で接続されている。その結果、通気抵抗部材４の折り曲げが可能となり、天井上での作業が容易になる。
【００４９】
図１９及び図２０では通気性部材５を用いていない。しかしながら、複数の通気抵抗部材４ｅ、４ｆ、４ｇをヒンジ１３で折り曲げたときに通気性部材同士が干渉しないように配置した場合には、通気性部材５との組み合わせも可能である。また、図２０では通気抵抗部材４ｅと４ｇを上向きに折り曲げているが、下向きに折り曲げることでも同様の効果となる。また、本形態では通気抵抗部材４を３分割しているが４ｆと４ｇを一体とし、２分割構造にすることも考えられる。
【００５０】
実施の形態７．
図２１は、実施の形態７に係るエレベータが有する通気抵抗部材を示す斜視図である。図２２は、実施の形態７に係るエレベータが有する通気抵抗部材を示す断面図である。実施の形態７では、昇降路内を昇降するかご室１、かご室１を支持するかご枠２、かご室１とかご枠２とを昇降させるためのロープ３及び巻上機を設けた構成である。かご室１の上下の少なくとも片方には、通風口を有する板部材４ｈ、４ｉを２枚配置した通気抵抗部材４ｊが設けてある。その２枚の板部材４ｈ、４ｉの間には、通気性部材５が挟んであり、上流側の板部材４ｈの端部にヒサシ７を設けてある。
【００５１】
図２１は、実施の形態７に係るエレベータが有する通気抵抗部材４ｊの斜視図であり、図２２は、図２１のＡ―Ａ’で整流板４ｊを切断した断面図である。２枚の板部材４ｈ、４ｉが昇降方向に配置してあり、上流側にある板部材４ｈの通風口９と下流側にある板部材４ｉの通風口９とが、昇降方向でそれぞれ対応するように配置してある。２枚の板部材４ｈ、４ｉと通気性部材５とを使用しているため、通気抵抗部材４ｊでは振動が軽減され、通気抵抗部材遮音性能も向上し、かご室内騒音を更に低減することができる。
【００５２】
本発明は、以上のように説明し且つ記述した特定の詳細内容及び代表的な実施の形態に限定されるものではない。当業者によって容易に導き出すことができる更なる変形例及び効果も本発明に含まれる。したがって、添付の特許請求の範囲及びその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  かご室、２  かご枠、３  ロープ、４  通気抵抗部材、５  通気性部材、６  ドア、
７  ヒサシ、８  ロープ穴、９  通風口、１０  天井のエッジ、１１  通気抵抗部材のエッジ、１２  渦、１３  ヒンジ、１４  ドアの敷居
【図１】
0006627623.tif 000002
【図２】
0006627623.tif 000003
【図３】
0006627623.tif 000004
【図４】
0006627623.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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