(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投函口が開口形成され、前記投函口から投函された投函物を収容するボックス本体と、前記ボックス本体の内側に回動可能に取り付けられて前記投函口を開閉するフラップとを備えたポストであって、
前記投函口から前記投函物を投函する投函方向に間隔をあけて配設された２枚のフラップを少なくとも備え、
前記投函口が上方を向くように配置されるとともに、少なくとも前記２枚のフラップのうち前記投函方向手前側に配される前記フラップが前記ポストの前面側に設けられており、
最上方のフラップは、前記投函口よりも下方に配置され、
前記２枚のフラップは、互いに干渉しないように配置されていることを特徴とするポスト。
【請求項２】
投函口が開口形成され、前記投函口から投函された投函物を収容するボックス本体と、前記ボックス本体の内側に回動可能に取り付けられて前記投函口を開閉するフラップとを備えたポストであって、
前記投函口から前記投函物を投函する投函方向に間隔をあけて配設された２枚のフラップを少なくとも備え、
前記投函口が横方向を向くように前面上方に配置されるとともに、少なくとも前記２枚のフラップのうち前記投函方向手前側に配される前記フラップが前記ポストの上方側に設けられており、
最前方のフラップは、前記投函口よりも奥側に配置され、
前記２枚のフラップは、互いに干渉しないように配置されていることを特徴とするポスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポストに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションや一般住宅などに設けられるポストは、例えば、郵便物などの投函物を投函する投函口、投函物を取り出す取出口の開口を備えたボックス本体（投函箱）と、取出口などを開閉する開閉扉とを備えて構成したものがある。
【０００３】
また、ボックス本体の内側に回動可能に取り付けられて投函口を開閉するフラップを設け、このフラップによって投函物が外に落ちないようにしたり、風雨がボックス本体内に入り込まないようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、投函口の対向する一対の周縁部にそれぞれ回動可能に接続し、投函口の各周縁部側から投函口の中央に向けて突出する一対のフラップを備えるようにし、これら並設した一対のフラップが投函箱の内側に両開きするように回動することで投函口が開くように構成したものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３５２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、上記従来のように投函口に１枚のフラップを備えて構成したポストにおいては、フラップを内側に回動させながら投函口に手を入れ、フラップを回動させた状態で保持すると、収容した投函物を抜き取ることができるおそれがある。
【０００７】
また、並設した２枚のフラップを備えた場合には、１枚のフラップよりも投函物を抜き出しにくくはなるが、投函口に手を入れると、並設した２枚のフラップが同時に開くため、やはり投函物を引き抜くことができるおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、従来より投函物を投函口から抜き取りにくく、投函物の盗難を効果的に抑止することを可能にするポストを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１０】
本発明のポストは、投函口が開口形成され、前記投函口から投函された投函物を収容するボックス本体と、前記ボックス本体の内側に回動可能に取り付けられて前記投函口を開閉するフラップとを備えたポストであって、前記投函口から前記投函物を投函する投函方向に間隔をあけて配設された２枚のフラップを少なくとも備え、前記投函口が上方を向くように配置されるとともに、少なくとも前記２枚のフラップのうち前記投函方向手前側に配される前記フラップが前記ポストの前面側に設けられており、最上方のフラップは、前記投函口よりも下方に配置され、前記２枚のフラップは、互いに干渉しないように配置されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明のポストは、投函口が開口形成され、前記投函口から投函された投函物を収容するボックス本体と、前記ボックス本体の内側に回動可能に取り付けられて前記投函口を開閉するフラップとを備えたポストであって、前記投函口から前記投函物を投函する投函方向に間隔をあけて配設された２枚のフラップを少なくとも備え、前記投函口が横方向を向くように前面上方に配置されるとともに、少なくとも前記２枚のフラップのうち前記投函方向手前側に配される前記フラップが前記ポストの上方側に設けられており、最前方のフラップは、前記投函口よりも奥側に配置され、前記２枚のフラップは、互いに干渉しないように配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のポストにおいては、複数のフラップが投函方向（ポストの奥行方向）に間隔をあけて取り付けられていることによって、投函物を引き抜いて出そうとしたときに、間隔をあけて設けられた複数のフラップを両手を使って開いた状態で保持する必要が生じ、フラップを開状態で保持しにくくすることができる。
【００１４】
また、間隔をあけて設けられた複数のフラップを開いた状態で保持した場合であっても、投函物を複数のフラップをすり抜けるように斜めにしながら引き出す必要が生じ、投函物を取り出しにくくすることができる。
【００１５】
これにより、本発明のポストによれば、複数のフラップを間隔をあけて配設することによって、従来のポストと比較し、大幅に投函物の引き抜きにくくすることができ、盗難を効果的に抑止することが可能になる。
【００１６】
また、本発明のポストにおいては、投函口が上方に向くようにポストを構成するとともに、人が立つポストの投函方向手前側に設けられるフラップを最上方に配し、奥側のフラップを下方に配して複数のフラップを設けることによって、手前のフラップによって投函口から内部を臨みにくくすることができる。これにより、より投函物が引き抜きにくくなり、盗難を抑止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るポストを示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るポストを示す斜視図であり、投函口を開閉する蓋扉と、取出口を開閉する開閉扉を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るポストの投函口、フラップを示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るポストの投函口、フラップを示すボックス本体の内側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１から図４を参照し、本発明の一実施形態に係るポストについて説明する。
【００１９】
本実施形態のポストＡは、図１及び図２に示すように、矩形箱状に形成され、上面１ａに投函口２、前面１ｂに取出口３がそれぞれ開口形成されたボックス本体１と、上方を向くように開口形成された投函口２を開閉するようにボックス本体１の上面１ａ側に回動自在に取り付けられた蓋扉４と、ボックス本体１の前面１ｂ側に回動自在に取り付けられて取出口３を開閉する開閉扉５とを備えて構成されている。
【００２０】
また、開閉扉５は、ボックス本体１の側面１ｃに設けられた操作部６を回転操作すると、自動的に係止状態が解除されて傾動し、取出口３を開くように構成されている。また、ボックス本体１の側面１ｃに開閉扉５を閉状態で保持する（施錠する）ためのシリンダー錠等の錠１０が設けられている。
【００２１】
さらに、本実施形態のポストＡは、図３及び図４に示すように、ボックス本体１の上方を向く投函口２（投函口２近傍）に２枚のフラップ７、８が取り付けられている。これらフラップ７、８は、矩形状の投函口２の横方向（ポストＡの幅方向）Ｔ１に延びる両側縁部にそれぞれ、横方向Ｔ１に延びる蝶番などの回動軸を介して回動可能に接続し、投函口２の各側縁部側から奥行方向（前後方向）Ｔ２中央に向けて突出して設けられている。
【００２２】
さらに、本実施形態では、これら一対のフラップ７、８が投函口２からボックス本体１内に向かう上下方向（投函物を投函する投函方向）Ｔ３に間隔をあけて配設されている。すなわち、一方のフラップ７を投函口２側（投函方向手前側）に配し、他方のフラップ８を一方のフラップ７に対して例えば１０ｍｍ程度の間隔をあけて下方（投函方向奥側）に配して設けられている。
【００２３】
本実施形態において、最上方の一方のフラップ７は、投函口２よりも所定の寸法をもって下方に配置され、且つポストＡの前面１ｂ側（手前側）に設けられている。
【００２４】
そして、これら一対のフラップ７、８はそれぞれ、投函口２を閉じるように水平に配された状態から投函物で押されるなどすると、ボックス本体１の内側に回動し、両開きするように設けられている。
【００２５】
また、このとき、一方のフラップ７が回動した際に他方のフラップ８に干渉しないように、一方のフラップ７と他方のフラップ８の上下方向Ｔ３の間隔、一方のフラップ７と他方のフラップ８の奥行寸法が設定されている。なお、一方のフラップ７と他方のフラップ８が干渉しなければ、特に一方のフラップ７と他方のフラップ８の奥行寸法は任意に設定することができる。
【００２６】
そして、上記構成からなる本実施形態のポストＡにおいては、一対のフラップ７、８が間隔をあけて取り付けられている。このため、投函口２からボックス本体１の内部に投函して収容された投函物を引き抜いて出そうとしたとき、投函口２に手を差し込んで手前の一方のフラップ７を内側に回動させて開き、さらに手を差し込んで他方のフラップ８を開き、投函物を指でつかむことになる。
【００２７】
この状態から投函物を引き抜こうとすると、間隔をあけて設けられた一方のフラップ７と他方のフラップ８の開状態を一方の手で保持することが難しく、他方の手を使用しながら一方のフラップ７と他方のフラップ８を開状態で保持することになる。
【００２８】
したがって、本実施形態のポストＡにおいては、複数のフラップ７、８が間隔をあけて取り付けられていることによって、投函物を引き抜いて出そうとしたときに、間隔をあけて設けられた複数のフラップ７、８を両手を使って開いた状態で保持する必要が生じ、フラップ７、８を開状態で保持しにくくすることができる。
【００２９】
また、間隔をあけて設けられた複数のフラップ７、８を開いた状態で保持した場合であっても、投函物を複数のフラップ７、８をすり抜けるように斜めにしながら引き出す必要が生じ、投函物を取り出しにくくすることができる。
【００３０】
これにより、本実施形態のポストＡによれば、複数のフラップ７、８を間隔をあけて配設することによって、従来のポストと比較し、大幅に投函物の引き抜きにくくすることができ、盗難を効果的に抑止することが可能になる。
【００３１】
また、本実施形態のポストＡにおいては、投函口２が上方に向くようにポストＡを構成するとともに、人が立つポストＡの前面１ｂ側（手前）に設けられるフラップ７を最上方に配し、奥側のフラップ８を下方に配して複数のフラップ７、８を設けることによって、手前の最上方のフラップ７によって投函口２から内部を臨みにくくすることができる。これにより、より投函物が引き抜きにくくなり、盗難を抑止することが可能になる。
【００３２】
さらに、例えばネット通販のメール便など、大型郵便に対応できるようにする場合には、投函口２を広くする必要が生じるが、このように投函口２を広く、大きくする場合に対しても、本実施形態のポストＡにおいては、複数のフラップ７、８を間隔をあけて取り付けることにより、上記作用効果を発揮し、好適に対応することが可能になる。
【００３３】
以上、本発明に係るポストの一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３４】
例えば、本実施形態では、一対のフラップ７、８が設けられ、これらフラップ７、８が間隔をあけて配設されているものとしたが、３以上のフラップを具備するようにし、その少なくとも一部のフラップを間隔をあけて配設してポストＡを構成してもよい。そして、この場合においても、本実施形態の作用効果を得ることが可能であるとともに、フラップの数が増えることでさらに投函物の引き抜きをしにくくすることが可能になる。
【００３５】
また、本実施形態では、投函口２が上方を向き、取出口３が前面１ｂ側に設けられているものとして説明を行ったが、少なくとも２枚のフラップが間隔をあけて設けられていればよく、投函口２（フラップ７、８）、取出口３、開閉扉５等の位置を本実施形態のように限定する必要はない。
【００３６】
例えば、投函口２が横方向（前後方向／奥行方向）Ｔ２を向くように配置される場合には、少なくとも２枚のフラップ７、８のうち投函方向Ｔ２手前側に配されるフラップ７をポストＡの上方側に設けることが望ましい。このようにすれば、投函物を引き抜きにくくすることができ、本実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１    ボックス本体（投函箱）
１ａ  上面
１ｂ  前面
１ｃ  側面
２    投函口
３    取出口
４    蓋扉
５    開閉扉
６    錠の操作部
７    一方のフラップ
８    他方のフラップ
１０  錠
Ａ    ポスト
Ｔ１  横方向（幅方向）
Ｔ２  奥行方向（前後方向）
Ｔ３  上下方向
【図１】
0006717603.tif 000002
【図２】
0006717603.tif 000003
【図３】
0006717603.tif 000004
【図４】
0006717603.tif 000005