(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と、
前記複数の端末のうち少なくとも１つに情報提供を要請する、映像収集サーバと、
を含み、
前記映像収集サーバは、
カメラから取得した情報に基づき、前記カメラが撮影している第１エリアを算出する、算出部と、
前記第１エリアの位置に基づいて、情報提供の対象となる第２エリアを決定する、決定部と、
前記複数の端末それぞれの位置と前記第２エリアの位置に基づいて、前記複数の端末から前記情報提供を要請する端末を選択し、前記選択した端末に前記第２エリアの映像データの提供を要請する、要請部と、
を備え、
前記要請部は、前記選択した端末に対して、前記第２エリアを撮影する際の方向に関する情報を送信し、
前記端末は、前記映像収集サーバからの要請に応じて、前記第２エリアを撮影する際の方向を用いて前記第２エリアを撮影することをユーザに要求する撮影要請画面を生成する、映像収集システム。
【請求項２】
前記要請部は、前記複数の端末のなかから、前記情報提供を要請する端末を複数選択し、前記選択した複数の端末それぞれに前記第２エリアの撮影を要請する際、前記選択した複数の端末それぞれの撮影方向が重複しないようにする、請求項１の映像収集システム。
【請求項３】
前記端末は、自装置の位置、前記第２エリアの位置及び自装置を向ける方向のうち少なくとも１以上の情報を含む前記撮影要請画面を生成する、請求項１の映像収集システム。
【請求項４】
前記決定部は、前記カメラ及び前記第２エリアの撮影を要請した端末の少なくともいずれかから得られる映像データを解析した結果に基づいて、監視対象エリアに生じたイベントを検出し、前記検出したイベントの種別に基づき前記第２エリアの範囲を決定する、請求項１に記載の映像収集システム。
【請求項５】
前記要請部は、
前記第２エリアの範囲に関する情報、前記検出したイベントに関する情報及び前記第２エリアに含まれる撮影対象に関する情報のうち少なくとも１以上の情報を前記端末に送信し、
前記端末は、前記送信された情報に含まれる内容に応じた前記撮影要請画面を生成する、請求項４の映像収集システム。
【請求項６】
前記映像収集サーバは、
前記検出されたイベントに応じて、前記第２エリアを撮影している端末に対し前記第２エリアの撮影禁止を通知する、又は、前記第２エリアに存在する端末に対して前記第２エリアから避難することを通知する、通知部をさらに備える、請求項４又は５の映像収集システム。
【請求項７】
前記決定部は、外部から入力した情報に基づいて、前記第２エリアを決定する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の映像収集システム。
【請求項８】
前記端末は、音声及び振動の少なくともいずれかを用いて、前記撮影要請画面の作成をユーザに報知する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の映像収集システム。
【請求項９】
前記端末は、前記第２エリアに関する写真又は文章を前記映像収集サーバに送信する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の映像収集システム。
【請求項１０】
複数の端末と、前記複数の端末のうち少なくとも１つに情報提供を要請する映像収集サーバと、を含み、
前記映像収集サーバは、
前記複数の端末が備えるカメラによって撮影された第１エリアの位置に基づき、前記カメラによって撮影された前記第１エリアとは異なる第２エリアを決定する決定部と、
前記複数の端末それぞれの位置と前記第２エリアの位置に基づき、前記複数の端末の中から前記第２エリアを撮影した映像データの提供を要請する端末を選択する要請部と、
を備える映像収集システム。
【請求項１１】
複数の端末のうち少なくとも１つに情報提供を要請するサーバであって、
カメラから取得した情報に基づき、前記カメラが撮影している第１エリアを算出する、算出部と、
前記第１エリアの位置に基づいて、情報提供の対象となる第２エリアを決定する、決定部と、
前記複数の端末それぞれの位置と前記第２エリアの位置に基づいて、前記複数の端末から前記情報提供を要請する端末を選択し、前記選択した端末に前記第２エリアの映像データの提供を要請する、要請部と、
を備え、
前記要請部は、前記選択した端末に対して、前記第２エリアを撮影する際の方向に関する情報を送信し、
前記端末は、前記サーバからの要請に応じて、前記第２エリアを撮影する際の方向を用いて前記第２エリアを撮影することをユーザに要求する撮影要請画面を生成する、映像収集サーバ。
【請求項１２】
カメラから取得した情報に基づき、前記カメラが撮影している第１エリアを算出し、
前記第１エリアの位置に基づいて、複数の端末のうち少なくとも１つに情報提供を要請する際の対象となる第２エリアを決定し、
前記複数の端末それぞれの位置と前記第２エリアの位置に基づいて、前記複数の端末から前記情報提供を要請する端末を選択し、
前記選択した端末に対して、前記第２エリアを撮影する際の方向に関する情報を送信し、
前記選択した端末に前記第２エリアを撮影する際の方向を用いて前記第２エリアを撮影することをユーザに要求する撮影要請画面を生成させることで前記第２エリアの映像データの提供を要請する、
ことを含む映像収集方法。
【請求項１３】
カメラから取得した情報に基づき、前記カメラが撮影している第１エリアを算出する処理と、
前記第１エリアの位置に基づいて、複数の端末のうち少なくとも１つに情報提供を要請する際の対象となる第２エリアを決定する処理と、
前記複数の端末それぞれの位置と前記第２エリアの位置に基づいて、前記複数の端末から前記情報提供を要請する端末を選択する処理と、
前記選択した端末に対して、前記第２エリアを撮影する際の方向に関する情報を送信する処理と、
前記選択した端末に前記第２エリアを撮影する際の方向を用いて前記第２エリアを撮影することをユーザに要求する撮影要請画面を生成させることで前記第２エリアの映像データの提供を要請する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、米国仮出願：６２／４３７７７６号（２０１６年１２月２２日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、映像収集システム、映像収集サーバ、映像収集方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テロリズムの脅威が高まっており、多くの人が集まる大規模イベントなどの警備が年々強化される傾向にある。例えば、イベント会場に固定的に設置されるカメラや警備員が装着したウェアラブルカメラを使用した映像監視による警備が行われている。【０００３】
また、情報通信技術（ＩＣＴ；Information and Communication Technology）を活用したより高品質な警備サービスが提供されることが期待されている。つまり、監視カメラ等から得られる映像を人が監視するだけでなく、情報通信技術を積極的に活用し、警備強化に貢献することが期待されている。例えば、顔認証等の技術を導入し、監視カメラから得られる顔画像と犯罪者データベースに登録された顔画像を照合することで不審者を早期に検出するシステムの活用が検討されている。【０００４】
特許文献１には、救援を求める求援者に早急な援助を与えるようにする求援連絡方法、及びシステムが開示されている。特許文献１の技術では、救援に協力可能な人は、予めシステムに援助の種類、通信先情報（連絡先情報）などのプロフィールを援助提供者データベースに登録しておく。また、当該文献の技術では、求援者は、携帯電話から求援連絡システムへアクセスし、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報と求援内容を通知することで、援助提供者データベースから適切な援助提供者を検索し、援助提供者へ求援者の場所を通知する。【０００５】
特許文献２には、求援者がＩＣカードなど求援者ＩＤを読込端末に読み込ませることで、求援者の位置情報を取得すると共に、予め登録しておいたデータベースから求援者の求める求援内容を識別する技術が開示されている。また、当該文献の技術では、識別した救援指示、位置情報、求援者情報を支援担当者の持つ携帯端末に通知し、救援する。さらに、当該文献の技術では、求援者のID読込端末にカメラを設置することで、求援者の顔写真も通知可能であり、支援担当者の持つ端末から支援担当者の位置情報や現在の状況を収集し、適切な担当者を選択する。【０００６】
特許文献３には、各戸に設置されたホームセキュリティシステムでの監視だけでなく、より高いセキュリティを実現する技術が開示されている。当該文献の技術では、ホームセキュリティシステムで家屋に異常が発生したことが判明した場合、その家屋周辺を走行中の車両（及び他の家のホームセキュリティシステム）に対して画像の撮影と送信を指示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３０６７３９号公報
【特許文献２】特開２００６−２３５８６５号公報
【特許文献３】特許第５３０６６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
警備会社等が提供する警備サービス（警備業務）では、遠隔の指揮所（オペレーションセンタ等）にてイベントエリアの状況を迅速かつ的確に把握する必要がある。また、イベントエリアの状況に応じて、適切な判断（例えば、現場の警備担当者への指示）を行う必要もある。その際、イベントエリアの全範囲（イベントエリアの隅々）に関する現場の状況（現場の状況が分かる映像）を遠隔の指揮所まで配信し、現場全体を「見える化」することが求められる。【０００９】
しかしながら、固定カメラの設置場所の確保や、ウェアラブルカメラを装着する警備員の数には限界があり、イベントエリアを隅なく監視することは困難である。また、事件や事故が発生した箇所の周辺に監視カメラが無い場合であれば、現場の状況を正確かつ即座に把握することも困難となる。【００１０】
この点、特許文献１〜３に開示された技術では上記問題を解決できない。【００１１】
特許文献１に開示された技術は、予めデータベースに登録している援助提供者、あるいは特定の機能を有する端末を持つ人物から、実際に援助を行う人物（端末）を決定するものである。従って、予め援助提供者をデータベースに登録しておく必要があり、当該文献では、援助提供者の位置情報は考慮されない。そのため、援助提供者への通知は求援者が救援を求めるタイミングに限られる。つまり、当該文献では、継続的に支援が必要な場合、支援を求めるエリアの変化やエリア外から入ってくる支援担当者への対応方法については開示されていない。このように、特許文献１では、あるエリア内の多数の人物（端末）に対して支援を要請することは考慮されていない。【００１２】
また、特許文献２の技術では、支援を求めているのは人物を想定しているため、その人物が支援要請のためにシステムにアクセスしたタイミングで、援助を行う人物（端末）が決定されている。そのため、援助提供者への通知は求援者が求めるタイミングに限られる。つまり、当該文献には、継続的に支援が必要な場合、支援を求めるエリアの変化やエリア外から入ってくる支援担当者への対応方法については開示されていない。このように、特許文献２では、事件、事故の状況次第で状況確認が必要なエリアの拡大・縮小時への対応は考慮されていない。【００１３】
特許文献３は、映像を撮影したいエリアのカメラに撮影を要請する方法を開示する。しかし、当該文献では、監視対象の近辺を走行する車両や他の家のカメラに撮影を依頼するため、撮影できる方角、エリアが固定的となる。つまり、当該文献では、走行中の車両に設置されたカメラでは車の進行方向、ホームセキュリティシステムのカメラでは一定の範囲など、一定の領域しか撮影できない。従って、状況確認が必要なエリアは変化するため、映像を撮影したい（状況を確認したい）方角やエリアも変化するが、特許文献３の技術では対応できない。【００１４】
本発明は、監視対象エリアの現状把握に必要な映像を収集する、映像収集システム、映像収集サーバ、映像収集方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の視点によれば、複数の端末と、前記複数の端末のうち少なくとも１つに情報提供を要請する、映像収集サーバと、を含み、前記映像収集サーバは、カメラから取得した情報に基づき、前記カメラが撮影している第１エリアを算出する、算出部と、前記第１エリアの位置に基づいて、情報提供の対象となる第２エリアを決定する、決定部と、前記複数の端末それぞれの位置と前記第２エリアの位置に基づいて、前記複数の端末から前記情報提供を要請する端末を選択し、前記選択した端末に前記第２エリアの映像データの提供を要請する、要請部と、を備える、映像収集システムが提供される。【００１６】
本発明の第２の視点によれば、複数の端末のうち少なくとも１つに情報提供を要請するサーバであって、カメラから取得した情報に基づき、前記カメラが撮影している第１エリアを算出する、算出部と、前記第１エリアの位置に基づいて、情報提供の対象となる第２エリアを決定する、決定部と、前記複数の端末それぞれの位置と前記第２エリアの位置に基づいて、前記複数の端末から前記情報提供を要請する端末を選択し、前記選択した端末に前記第２エリアの映像データの提供を要請する、要請部と、を備える、映像収集サーバが提供される。【００１７】
本発明の第３の視点によれば、カメラから取得した情報に基づき、前記カメラが撮影している第１エリアを算出し、前記第１エリアの位置に基づいて、複数の端末のうち少なくとも１つに情報提供を要請する際の対象となる第２エリアを決定し、前記複数の端末それぞれの位置と前記第２エリアの位置に基づいて、前記複数の端末から前記情報提供を要請する端末を選択し、前記選択した端末に前記第２エリアの映像データの提供を要請する、ことを含む映像収集方法が提供される。【００１８】
本発明の第４の視点によれば、カメラから取得した情報に基づき、前記カメラが撮影している第１エリアを算出する処理と、前記第１エリアの位置に基づいて、複数の端末のうち少なくとも１つに情報提供を要請する際の対象となる第２エリアを決定する処理と、前記複数の端末それぞれの位置と前記第２エリアの位置に基づいて、前記複数の端末から前記情報提供を要請する端末を選択する処理と、前記選択した端末に前記第２エリアの映像データの提供を要請する処理と、をコンピュータに実行させるが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の各視点によれば、監視対象エリアの現状把握に必要な映像を収集することに寄与する、映像収集システム、映像収集サーバ、映像収集方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る映像収集システムの構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る映像収集サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る映像収集サーバの処理構成の一例を示す図である。
【図６】記憶媒体に格納された映像データを管理するためのテーブル情報の一例である。
【図７】端末の位置情報の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る映像収集サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係る端末の処理構成の一例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係る端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態に係る映像収集システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】第１の実施形態に係る映像収集システムの動作を説明するための図である。
【図１３】第１の実施形態に係る映像収集システムの動作を説明するための図である。
【図１４】第２の実施形態に係る取得エリア決定部の動作を説明するための図である。
【図１５】第２の実施形態に係る取得エリア決定部の動作を説明するための図である。
【図１６】第３の実施形態に係る撮影要請部の動作を説明するための図である。
【図１７】第４の実施形態に係る撮影要請部の動作を説明するための図である。
【図１８】第４の実施形態に係る撮影要請部の動作を説明するための図である。
【図１９】第４の実施形態に係る撮影要請部の動作を説明するための図である。
【図２０】第５の実施形態に係る映像収集サーバの処理構成の一例を示す図である。
【図２１】一実施形態に係るシステムの構成の一例を示す図である。
【図２２】一実施形態に係る映像収集制御サーバの構成の一例を示す図である。
【図２３】一実施形態に係る情報取得端末の構成の一例を示す図である。
【図２４】一実施形態に係る映像収集システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図２５】一実施形態に係る映像収集制御サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図２６】一実施形態に係る情報取得端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２７】一実施形態に係る情報取得端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２８】一実施形態に係る情報取得端末のユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図２９】一実施形態に係る情報取得端末のユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図３０】情報処理装置の構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
初めに、一実施形態の概要について説明する。図１は、一実施形態の概要を説明するための図である。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００２２】
一実施形態に係る映像収集システムは、複数の端末１０１と、複数の端末１０１のうち少なくとも１つに情報提供を要請する、映像収集サーバ１０２と、を含む（図１参照）。さらに、映像収集サーバ１０２は、算出部１１１と、決定部１１２と、要請部１１３と、を備える。算出部１１１は、カメラから取得した情報に基づき、カメラが撮影している第１エリア（例えば、後述する撮影中エリア）を算出する。決定部１１２は、第１エリアの位置に基づいて、情報提供の対象となる第２エリア（例えば、後述する撮影要請エリア）を決定する。要請部１１３は、複数の端末１０１それぞれの位置と第２エリアの位置に基づいて、複数の端末１０１から情報提供を要請する端末１０１を選択し、選択した端末１０１に第２エリアの映像データの提供を要請する。
【００２３】
監視対象となるイベントエリア等では、警察や警備会社の担当者（オペレータ）が詳細を確認したい場所は時々刻々と変化する。オペレータは、事件や事故が発生するとそのようなイベント発生箇所の詳細の把握を希望する。このような場合に、上記映像収集システムでは、イベントエリアに存在する多数の人物（例えば、ボランティア等の一般人）が所有する端末１０１に対して、現場の状況を把握するために必要な映像データの提供を要請する。映像収集サーバ１０２は、当該要請に応じて収集した映像データをオペレータ等に提供することで、オペレータは監視対象の現状把握に必要な映像を得ることができる。
【００２４】
このように、一実施形態に係る映像収集システムでは、特定のエリア（監視対象エリア）内の多数の人物（より正確にはこれらの人物が所有する端末）に対して支援を要請する。そのため、一実施形態に係る映像収集システムは、事件、事故等の状況に応じて変化するエリア（状況確認が必要なエリア）が変化（移動、拡大、縮小）したとしても柔軟に対応できる。また、一実施形態に係る映像収集システムでは、ボランティア等の人物に状況を詳細に確認したい現場の撮影を要請するため、特定の角度では撮影できないといった事態が生じる事もない。
【００２５】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。なお、各実施形態において同一構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、各図におけるブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
【００２６】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２７】
図２は、第１の実施形態に係る映像収集システムの構成の一例を示す図である。図２を参照すると、映像収集システムには、複数の固定カメラ１０−１〜１０−３と、複数の移動カメラ２０−１、２０−２と、複数の端末３０−１〜３０−４と、映像収集サーバ（映像収集制御サーバ）４０と、が含まれる。
【００２８】
なお、以降の説明において、固定カメラ１０−１〜１０−３を区別する特段の理由がない場合には単に「固定カメラ１０」と表記する。移動カメラや端末についても同様に、これらを区別する特段の理由がない場合には、単に「移動カメラ２０」や「端末３０」と表記する。また、図２には３台の固定カメラ１０、２台の移動カメラ２０、４台の端末３０を図示しているが、カメラ等の台数を制限する趣旨ではない。
【００２９】
固定カメラ１０は、イベント会場等の映像収集エリア（即ち、監視対象エリア）に固定的に設置されるカメラである。固定カメラ１０は、所謂、監視カメラである。
【００３０】
移動カメラ２０は、監視対象エリアを巡回する警備員等に装着されたカメラである。移動カメラ２０は、所謂、ウェアラブルカメラと称されるデバイスである。固定カメラ１０は、監視対象エリアに網羅的に配置されることが原則である。しかし、固定カメラ１０を設置するのが困難な場所、状況等もある。このような場所の撮影を可能とするため、移動カメラ２０が用いられる。つまり、固定カメラ１０の撮影範囲を補完するために移動カメラ２０が用いられる。
【００３１】
固定カメラ１０や移動カメラ２０には、それぞれの仕様に応じて撮影できる範囲が定まっている。例えば、図２では、カメラ１０や移動カメラ２０が撮影可能な範囲を薄い灰色にて図示している。
【００３２】
固定カメラ１０及び移動カメラ２０のそれぞれは、有線又は無線のネットワークにより映像収集サーバ４０と接続されている。固定カメラ１０及び移動カメラ２０は、各カメラにて撮影したデータ（画像データ、映像データ）を映像収集サーバ４０に向けて出力する。なお、映像データは時系列に連続する複数の画像データの集合と捉えることもできる。そこで、本願開示では、各カメラが撮影したデータを映像データと表記するが、各カメラが出力するデータは映像データに限定されず、画像データであってもよいことは勿論である。
【００３３】
映像収集サーバ４０は、警察や警備会社のオペレーションセンタ等に配置される装置である。映像収集サーバ４０は、収集した映像データをオペレーションセンタのモニタ等に出力する。オペレーションセンタのオペレータは、映像収集サーバ４０から出力される映像（監視対象エリアの現状）を監視し、監視対象エリアに異常を認めると必要な措置を講じる。例えば、オペレータは、現場の警備員に異常事態への対応を指示する。
【００３４】
また、映像収集サーバ４０は、固定カメラ１０及び移動カメラ２０から得られる映像データに基づき、監視対象エリアのうちこれらのカメラにより撮影されているエリア（オペレータが視認可能なエリア）を算出する。なお、以降の説明において映像収集サーバ４０が算出する上記エリアを「撮影中エリア」と表記する。例えば、図２の例では、監視対象エリアのうち薄い灰色で着色された領域が「撮影中エリア」に相当する。映像収集サーバ４０により計算された撮影中エリアは、オペレーションセンタのオペレータに提供される。
【００３５】
移動カメラ２０の撮影場所は警備員の移動に伴い変化するので、映像収集サーバ４０は、定期的に撮影中エリアを更新し、オペレータに提供する。オペレータは、映像収集サーバ４０から提供される情報（各カメラの映像、撮影中エリア）に基づき、監視対象エリアのうち、詳細を確認したいエリアを定め、当該エリアに関する情報を映像収集サーバ４０に入力する。なお、以降の説明において、オペレータによる確認が必要なエリアを「撮影要請エリア」と表記する。例えば、図２の例では、監視対象エリアのうち濃い灰色で着色された領域が撮影要請エリアである。
【００３６】
映像収集サーバ４０は、撮影要請エリアが入力されると、複数の端末３０のうち少なくとも１つに撮影要請エリアに関する情報提供を要請する。より詳細には、映像収集サーバ４０は、撮影要請エリアの撮影を監視対象エリアに存在する人物に依頼する。撮影要請エリアの撮影を依頼する人物は、例えば、監視対象エリアが大きなスポーツイベント開場等であれば当該イベントをサポートするボランティアである。上記撮影要請エリアの撮影を依頼された人物は、自身の端末３０を用いて撮影要請エリアを撮影し、その映像データを映像収集サーバ４０に送信する。例えば、図２の例では、映像収集サーバ４０は、人物５０が保持する端末３０−１に撮影要請エリアの撮影（映像データの送信）を依頼する。
【００３７】
映像収集サーバ４０は、取得した撮影要請エリアの映像をオペレータに提供する。オペレータは、当該映像を確認し、必要な措置を講じる。
【００３８】
以下、上記映像収集システムの機能を実現するための各装置について説明する。
【００３９】
［ハードウェア構成］
初めに、第１の実施形態に係る映像収集システムを構成する各種装置のハードウェア構成を説明する。
【００４０】
図３は、第１の実施形態に係る映像収集サーバ４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。映像収集サーバ４０は、所謂、コンピュータ（情報処理装置）により構成可能であり、図３に例示する構成を備える。例えば、映像収集サーバ４０は、内部バスにより相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、メモリ４２、入出力インターフェイス４３及び通信インターフェイスであるＮＩＣ（Network Interface Card）４４等を備える。
【００４１】
但し、図３に示す構成は、映像収集サーバ４０のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。映像収集サーバ４０は、図示しないハードウェアを含んでもよいし、必要に応じて入出力インターフェイス４３を備えていなくともよい。例えば、ネットワークにより接続された操作端末により映像収集サーバ４０に情報の入出力を行う場合には、入出力インターフェイス４３が不要な場合もある。また、映像収集サーバ４０に含まれるＣＰＵ等の数も図３の例示に限定する趣旨ではなく、例えば、複数のＣＰＵが映像収集サーバ４０に含まれていてもよい。
【００４２】
メモリ４２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）である。
【００４３】
入出力インターフェイス４３は、図示しない表示装置や入力装置のインターフェイスである。表示装置は、例えば、液晶ディスプレイ等である。入力装置は、例えば、キーボードやマウス等のユーザ操作を受け付ける装置や、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の外部記憶装置から情報を入力する装置である。ユーザは、キーボードやマウス等を用いて、必要な情報を映像収集サーバ４０に入力する。
【００４４】
映像収集サーバ４０の機能は、後述する処理モジュールにより実現される。当該処理モジュールは、例えば、メモリ４２に格納されたプログラムをＣＰＵ４１が実行することで実現される。また、そのプログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、あるいは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。さらに、上記処理モジュールは、半導体チップにより実現されてもよい。即ち、上記処理モジュールが行う機能は、何らかのハードウェア及びソフトウェアの少なくともいずれかにより実現できればよい。
【００４５】
また、コンピュータの記憶部に、上述したコンピュータプログラムをインストールすることにより、コンピュータを映像収集サーバ４０として機能させることができる。さらにまた、上述したコンピュータプログラムをコンピュータに実行させることにより、コンピュータにより映像収集方法を実行することができる。
【００４６】
図４は、第１の実施形態に係る端末３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図４を参照すると、端末３０は、上述したＣＰＵ等に加え、カメラモジュール４５、ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ４６、地磁気センサ４７、スピーカ４８、バイブレータ４９を備える。また、端末３０は、無線信号を送受信する送受信回路４４ａを備える。
【００４７】
カメラモジュール４５は、レンズやＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像センサを備える。
【００４８】
ＧＰＳアンテナ４６は、端末３０の位置を測定するために用いられ、ＧＰＳ信号を受信する。
【００４９】
地磁気センサ４７は、端末３０が向く方向を検出するためのセンサである。地磁気センサ４７に替えて角速度センサが端末３０に含まれていてもよい。つまり、端末３０の方向を検出できるセンサであればよい。
【００５０】
スピーカ４８は、端末３０から音声を発するためのデバイスである。また、バイブレータ４９は、端末３０を振動させるためのデバイスである。
【００５１】
なお、固定カメラ１０、移動カメラ２０のハードウェア構成は、当業者に取って明らかなものであるため、その説明を省略する。但し、移動カメラ２０に関しては、上述した撮影中エリアの計算のため、移動カメラ２０が向いている方向を特定する必要がある。そのため、移動カメラ２０には、地磁気センサや角速度センサ等、移動カメラ２０の方向を検出するためのセンサが搭載されている。
【００５２】
［処理モジュール］
続いて、第１の実施形態に係る映像収集システムを構成する各種装置の処理モジュールについて説明する。
【００５３】
［映像収集サーバ］
図５は、第１の実施形態に係る映像収集サーバ４０の処理構成の一例を示す図である。図５を参照すると、映像収集サーバ４０は、通信制御部２０１と、情報収集部２０２と、撮影中エリア算出部２０３と、撮影要請エリア管理部２０４と、を含んで構成される。
【００５４】
通信制御部２０１は、他の装置（カメラ、端末３０）との間の通信を制御する。また、通信制御部２０１は、外部から取得したデータ（パケット）を適切な処理モジュールに振り分ける。例えば、固定カメラ１０、移動カメラ２０から映像データを取得した場合には、通信制御部２０１は、当該映像データを情報収集部２０２に引き渡す。また、通信制御部２０１は、各処理モジュールから取得したデータを他の装置に向けて送信する。
【００５５】
情報収集部２０２は、映像収集システム内の各装置から得られる情報を収集し、記憶媒体に格納する。情報収集部２０２は、映像データ収集部２１１と位置情報収集部２１２の２つのサブモジュールを備える。
【００５６】
映像データ収集部２１１は、固定カメラ１０、移動カメラ２０から映像データを取得し、当該取得した映像データをＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶媒体に格納する。その際、映像データ収集部２１１は、取得した映像データをカメラごとに区分して記憶媒体に格納する。
【００５７】
なお、移動カメラ２０は、映像データを映像収集サーバ４０に送信する際、当該映像を取得した際の自装置の位置と方向に関する情報も合わせて映像収集サーバ４０に送信する。映像データ収集部２１１は、これらの位置と方向に関する情報も合わせて記憶媒体に格納する。例えば、映像データ収集部２１１は、図６に示すようなテーブル情報により記憶媒体に格納した映像データを管理する。
【００５８】
図６において、固定カメラ１０の設置位置やカメラの向く方角が記載されているが、これらの情報は予め把握可能な情報であるため、固定カメラ１０から当該情報を送信しなくともよい。そのため、図６に示すように、予めテーブル情報に固定カメラ１０の位置や方角に関する情報を格納しておいても良いし、別のテーブル等により管理されても良い。
【００５９】
位置情報収集部２１２は、端末３０に関する位置情報を収集する。収集された各端末３０の位置情報は、端末ごとに区分され記憶媒体に格納される（図７参照）。
【００６０】
撮影中エリア算出部２０３は、固定カメラ１０、移動カメラ２０から取得した情報に基づき、これらのカメラが撮影しているエリア（撮影中エリア）を算出する。具体的には、撮影中エリア算出部２０３は、映像データ収集部２１１が映像データを記憶媒体に格納すると、当該記憶媒体から最新の映像データを取得する。あるいは、撮影中エリア算出部２０３は、上記映像データが格納された記憶媒体に定期的にアクセスし、最新の映像データを取得してもよい。
【００６１】
その後、撮影中エリア算出部２０３は、監視対象エリアを模したマップに各カメラの撮影範囲を反映することで、撮影中エリアを算出する。固定カメラ１０に関しては、上述したように、予め撮影可能な範囲は把握できるので、撮影中エリア算出部２０３は、予め定められた範囲を撮影中エリアに定める。
【００６２】
移動カメラ２０に関しては、移動カメラ２０の性能（仕様）は予め把握可能であるので、撮影中エリア算出部２０３は、移動カメラ２０の撮影範囲のサイズは算出できる。しかし、移動カメラ２０は移動するので、撮影中エリア算出部２０３は、移動カメラ２０に関する撮影範囲の位置と方向を事前に把握することはできない。そこで、撮影中エリア算出部２０３は、移動カメラ２０の撮影範囲を算出するために、映像データ収集部２１１が記憶媒体に格納した情報を利用する。
【００６３】
撮影中エリア算出部２０３は、記憶媒体に格納されている移動カメラ２０による最新の映像データと、当該移動カメラ２０の位置及び方向に関する情報を用いて、撮影中エリアを算出する。例えば、図２の例では、薄い灰色で示した領域が撮影中エリアとして算出される。撮影中エリア算出部２０３は、算出した撮影中エリアをオペレーションセンタのモニタ等に出力することで、当該情報をオペレータに提供する。
【００６４】
撮影要請エリア管理部２０４は、上述の撮影要請エリアに関する管理、制御を行う。撮影要請エリア管理部２０４には、取得エリア決定部２２１と撮影要請部２２２の２つのサブモジュールが含まれる。
【００６５】
取得エリア決定部２２１は、撮影要請エリアの位置及びオペレータからの操作の少なくともいずれかに基づいて撮影要請エリアを決定する。第１の実施形態では、オペレータからの操作に基づき撮影要請エリアを決定する場合を説明する。
【００６６】
取得エリア決定部２２１は、オペレータの操作を入力し、監視対象エリアのうち、端末３０に撮影を要請するエリア（撮影要請エリア）を決定する。例えば、取得エリア決定部２２１は、オペレータの操作（例えば、マウスを操作してモニタ上の所定領域を囲うような操作）により指定される領域を撮影要請エリアと定める。例えば、図２の例では、濃い灰色で着色された領域が撮影要請エリアとして入力される。
【００６７】
撮影要請部２２２は、複数の端末３０それぞれの位置と撮影要請エリアの位置に基づいて、複数の端末３０から情報提供を要請する端末３０を選択し、選択した端末３０に撮影要請エリアの映像データの提供を要請する。具体的には、撮影要請部２２２は、撮影要請エリアが定まると、当該エリアの撮影を要請する端末３０を選択する。撮影要請部２２２は、位置情報収集部２１２により収集された端末３０の位置情報を参照し、撮影要請エリアに含まれる、又は、当該エリアに近接する端末３０を抽出する。
【００６８】
その後、撮影要請部２２２は、抽出した端末３０に対し撮影要請エリアの撮影（情報取得）を要請するメッセージ（以下、撮影要請メッセージと表記する）を送信する。即ち、撮影要請部２２２は、抽出した端末３０に対し、撮影要請エリアに関する情報取得を要求する（情報取得要請を通知する）。例えば、図２の例では、端末３０−１が撮影要請エリアに存在する（又は、近接する）ので、撮影要請部２２２は、当該端末３０−１に対して撮影要請エリアの撮影（映像データの提供）を要請する。
【００６９】
なお、撮影要請エリアに複数の端末３０が存在する、又は、当該エリアの近傍に複数の端末３０が存在する場合には、撮影要請部２２２は、これら全ての端末３０に撮影要請メッセージを送信しても良いし、一部の端末３０に撮影要請メッセージを送信してもよい。
【００７０】
撮影要請エリアは、時間の経過と共に移動又は消滅する。例えば、警備員が撮影要請エリアに近づき、当該エリアを撮影することで、端末３０が撮影要請エリアを撮影し続ける必要性は低下する。そのため、オペレータは、映像収集サーバ４０から提供される現場の状況等により撮影要請エリアの撮影要請を取り消すことや、他のエリアの撮影を端末３０に要請することがある。つまり、オペレータは、取得エリア決定部２２１を介して、撮影要請エリアを消滅させたり、撮影要請エリアを移動させたりすることがある。この場合、撮影要請部２２２は、撮影要請エリアが消滅等することで、端末３０からの映像データが不要となった場合には、先に撮影要請メッセージを送信した端末３０に対して撮影終了（情報取得停止）を要請するメッセージ（以下、撮影終了メッセージと表記する）を送信する。即ち、撮影要請部２２２は、端末３０からの映像データが不要と判断した場合には、当該端末に対して情報取得の停止を要求する（情報取得停止要請を通知する）。
【００７１】
映像収集サーバ４０の動作をまとめると、例えば、図８に示すフローチャートのとおりとなる。
【００７２】
ステップＳ１０１において、映像収集サーバ４０は、オペレータから撮影要請エリアが入力されたか否かを判定する。撮影要請エリアが入力されていれば（ステップＳ１０１、Ｙｅｓ分岐）、ステップＳ１０６以降の処理が実行される。
【００７３】
撮影要請エリアが入力されていなければ（ステップＳ１０１、Ｎｏ分岐）、映像収集サーバ４０は、端末３０から位置情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。位置情報を取得していれば（ステップＳ１０２、Ｙｅｓ分岐）、映像収集サーバ４０は、記憶媒体に格納された端末３０の位置情報を更新する（ステップＳ１０３）。
【００７４】
位置情報を取得していなければ（ステップＳ１０２、Ｎｏ分岐）、映像収集サーバ４０は、移動カメラ２０から映像データを取得したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。映像データを取得していれば（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ分岐）、映像収集サーバ４０は、撮影中エリアを更新する（ステップＳ１０５）。更新された撮影中エリアはオペレータに提供される。なお、ステップＳ１０４では、移動カメラ２０から映像データを取得したか否かを判定しているが、新たに設置された固定カメラ１０から映像データを取得したか否かを判定することも含む。
【００７５】
映像データが取得されていなければ（ステップＳ１０４、Ｎｏ分岐）、ステップＳ１０１に戻り処理が継続される。
【００７６】
オペレータから撮影要請エリアが入力されていると、映像収集サーバ４０は、撮影要請エリアを撮影する端末３０を選択（抽出）する（ステップＳ１０６）。具体的には、映像収集サーバ４０は、撮影要請エリアと各端末３０の位置関係に応じて、上記要請を行う端末３０を決定する。
【００７７】
端末３０が選択されると、映像収集サーバ４０は、当該端末３０に対して「撮影要請メッセージ」を送信する（ステップＳ１０７）。
【００７８】
ステップＳ１０８において、映像収集サーバ４０は、撮影要請エリアの撮影を終了する必要があるか否かを判定する。具体的には、オペレータから撮影要請エリアの撮影停止に関する指示や、他の撮影要請エリアの入力等により、撮影要請エリアの撮影は終了すると判断される。
【００７９】
撮影要請エリアの撮影を終了する場合には（ステップＳ１０８、Ｙｅｓ分岐）、映像収集サーバ４０は、先に「撮影要請メッセージ」を送信した端末３０に対して、「撮影終了メッセージ」を送信する（ステップＳ１０９）。なお、撮影要請エリアが更新され、先に「撮影要請メッセージ」を送信した端末３０が新たな撮影要請エリアに含まれる、あるいは当該エリアに近接していれば、「撮影終了メッセージ」を送信しなくてもよい。
【００８０】
撮影要請エリアの撮影を終了する必要がない場合には（ステップＳ１０８、Ｎｏ分岐）、ステップＳ１０１に戻り処理が継続される。
【００８１】
［端末］
図９は、第１の実施形態に係る端末３０の処理構成の一例を示す図である。図９を参照すると、端末３０は、通信制御部３０１と、位置情報処理部３０２と、カメラ制御部３０３と、メッセージ処理部３０４と、を含んで構成される。
【００８２】
通信制御部３０１は、映像収集サーバ４０の通信制御部２０１と同様に他の装置（映像収集サーバ４０）との間の通信を制御する。
【００８３】
位置情報処理部３０２は、自装置の位置情報を算出し、当該検出した位置情報を定期的に映像収集サーバ４０に送信する。例えば、位置情報処理部３０２は、ＧＰＳアンテナ４６を介して取得したＧＰＳ信号に基づき、自装置の座標（緯度、経度）を割り出し、自装置の位置情報を算出する。位置情報処理部３０２は、算出した位置情報を定期的に映像収集サーバ４０に向けて出力する。
【００８４】
カメラ制御部３０３は、自装置のカメラモジュール４５を制御し、映像データを取得する。カメラ制御部３０３は、取得した映像データ等を記憶媒体に格納する。
【００８５】
メッセージ処理部３０４は、映像収集サーバ４０から取得するメッセージ（撮影要請メッセージ、撮影終了メッセージ等）を処理する。具体的には、メッセージ処理部３０４は、「撮影要請メッセージ」を受信した場合には、自装置のモニタに、撮影要請エリアの撮影をユーザ（所有者）に促す表示（以下、撮影要請画面と表記する）を行う。つまり、端末３０は、映像収集サーバ４０からの要請に応じて、撮影要請エリアを撮影することをユーザに要求する撮影要請画面を生成する。
【００８６】
ユーザが端末３０を操作することで、端末３０に映像データ取得に関する指示が入力されると、メッセージ処理部３０４は、カメラ制御部３０３に対し、映像データの取得を指示する。カメラにより取得された映像データは記憶媒体に格納されるので、メッセージ処理部３０４は、当該格納された映像データを読み出して映像収集サーバ４０に向けて送信する。
【００８７】
また、メッセージ処理部３０４は、映像収集サーバ４０から撮影終了メッセージを受信した場合には、カメラ制御部３０３に対して撮影の停止を指示する。「撮影要請メッセージ」を受信した場合と同様、自装置のモニタに、撮影終了をユーザに促す表示を行ってもよい。この場合、ユーザが端末３０を操作することで、端末３０に映像データ取得終了に関する指示が入力されると、メッセージ処理部３０４は、カメラ制御部３０３に対して撮影の停止を指示する。
【００８８】
上述のように、端末３０はスポーツイベント等のボランティアが所有する端末を想定している。ボランティアとして事前に登録した人の端末に、上述のメッセージ処理部３０４等の処理モジュールに対応したアプリケーションをインストールすることで端末３０とすることができる。
【００８９】
端末３０の動作をまとめると、例えば、図１０に示すフローチャートのとおりとなる。
【００９０】
ステップＳ２０１において、端末３０は、撮影要請メッセージを受信したか否かを判定する。当該メッセージを受信していなければ（ステップＳ２０１、Ｎｏ分岐）、ステップＳ２０１の処理が継続される。
【００９１】
撮影要請メッセージを受信していれば（ステップＳ２０１、Ｙｅｓ分岐）、端末３０は、撮影要請画面を表示する（ステップＳ２０２）。
【００９２】
ステップＳ２０３において、端末３０は、撮影要請画面に接したユーザからの撮影開始操作が入力されたか否かを判定する。撮影開始操作が入力されていなければ（ステップＳ２０３、Ｎｏ分岐）、端末３０は、当該操作の入力を待機する。
【００９３】
撮影開始操作が入力されていれば（ステップＳ２０３、Ｙｅｓ分岐）、端末３０は、カメラから映像データを取得し、当該映像データを映像収集サーバ４０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００９４】
ステップＳ２０５において、端末３０は、ユーザによる撮影停止操作（例えば、端末３０の電源をオフするような操作）が入力されたか否かを判定する。当該操作が入力されていれば（ステップＳ２０５、Ｙｅｓ分岐）、端末３０は、映像データの取得及び送信を停止する（ステップＳ２０６）。
【００９５】
ユーザによる撮影停止操作が入力されていなければ（ステップＳ２０５、Ｎｏ分岐）、端末３０は、撮影終了メッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳ２０７）。当該メッセージを受信していなければ（ステップＳ２０７、Ｎｏ分岐）、ステップＳ２０５の判定処理に戻り、処理を継続する。撮影終了メッセージを受信していれば（ステップＳ２０７、Ｙｅｓ分岐）、端末３０は、映像データの取得及び送信を停止する（ステップＳ２０６）。
【００９６】
［システムの動作］
次に、図１１を参照しつつ、第１の実施形態に係る映像収集システムの動作を説明する。
【００９７】
固定カメラ１０や移動カメラ２０は、定期的、あるいは継続的に映像データを映像収集サーバ４０に向けて送信する（ステップＳ０１、Ｓ０２）。映像収集サーバ４０が取得したこれらの映像データは、オペレーションセンタ等のモニタに表示される（図１２（ａ）参照）。
【００９８】
映像収集サーバ４０は、移動カメラ２０から映像データを取得すると、撮影中エリアの算出（推定）を行う（ステップＳ０３）。推定された撮影中エリアは、カメラ映像と同様に、オペレーションセンタ等のモニタに表示される（図１２（ｂ）参照）。
【００９９】
端末３０は、定期的に自装置の位置情報を映像収集サーバ４０に送信する（ステップＳ０４）。
【０１００】
上記ステップＳ０１〜Ｓ０４に係る処理が、システムが運用されている間は繰り返される。
【０１０１】
オペレータは、カメラ画像（図１２（ａ））や撮影中エリア（図１２（ｂ））を確認し、撮影要請エリアを入力する（ステップＳ１１）。例えば、オペレータは、監視対象エリアの撮影されていないエリアが広すぎると判断した場合には、当該撮影されていないエリアを撮影要請エリアとして映像収集サーバ４０に入力する。あるいは、オペレータがカメラ映像を確認し、不審な人物の存在を認めた場合には、当該人物の周辺を撮影要請エリアに設定し、映像収集サーバ４０に入力する。この場合、撮影中エリアと撮影要請エリアの全部又は一部が重複することもある。
【０１０２】
オペレータは、例えば、図１２（ｂ）に示すように、確認したいエリアをマウス等のデバイスを用いて入力する。撮影要請エリアが入力されると、映像収集サーバ４０は、当該撮影要請エリアの場所と先に収集した各端末３０の位置情報とに基づいて、撮影を要請する端末３０を選択（抽出）する（ステップＳ１２）。例えば、撮影要請エリアに存在する、又は、撮影要請エリアに最も近い端末３０が選択される。
【０１０３】
その後、映像収集サーバ４０は、当該選択された端末３０に対して、撮影要請メッセージを送信する（ステップＳ１３）。当該メッセージを受信した端末３０は、撮影要請画面を表示する。例えば、端末３０は、図１３に示すような画面（ＧＵＩ；Graphical User Interface）を表示する。図１３は、カメラから得られるデータ（背景）の上に、ユーザに撮影を開始して欲しい旨を伝えるメッセージと撮影及び送信を開始するためのアイコン（ボタン）を表示する例を示す。
【０１０４】
図１３に示す「撮影・送信開始ボタン」が押下される等のユーザ操作を受け付けると、端末３０は、撮影を開始する（ステップＳ１４）。
【０１０５】
取得された映像データは、映像収集サーバ４０に送信される（ステップＳ１５）。映像収集サーバ４０は、取得した映像データをオペレーションセンタのモニタ等に出力する。例えば、映像収集サーバ４０は、撮影要請エリア専用に設けられたモニタに映像データを表示してもよいし、図１２（ａ）の画面の一部に撮影要請エリアの映像データを表示してもよいし、図１２（ｃ）に示すように、オペレータが入力した撮影要請エリアにその映像を重畳してもよい。
【０１０６】
その後、オペレータは、撮影要請エリアの撮影を終了する操作や他の撮影要請エリアの撮影を要請する操作を行い、撮影要請エリアの更新を行う（ステップＳ１６）。
【０１０７】
その際、撮影要請エリアを撮影中の端末３０による映像データが不要であれば、映像収集サーバ４０は、当該端末３０に対して撮影終了メッセージを送信する（ステップＳ１７）。当該メッセージを受信した端末３０は、撮影要請エリアの撮影を停止する（ステップＳ１８）。
【０１０８】
以上のように、第１の実施形態に係る映像収集システムでは、監視対象エリアに存在するボランティア等の端末３０に状況把握が必要なエリアの撮影を要請する。その結果、警備向けの固定カメラ１０や移動カメラ２０により映像が取得できないエリアの詳細状況を的確に把握することができる。
【０１０９】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１１０】
第１の実施形態に係る取得エリア決定部２２１は、オペレータからの操作に基づいて撮影要請エリアを決定している。第２の実施形態では、撮影要請エリアを映像収集サーバ４０が自動的に決定する場合について説明する。なお、第２の実施形態におけるシステム構成や各機器の構成は、第１の実施形態と同様とすることができるので、図２や図５等に相当する説明を省略する。
【０１１１】
第２の実施形態に係る取得エリア決定部２２１は、オペレータからの操作以外にも、カメラ（固定カメラ１０、移動カメラ２０）から得られる映像データや算出された撮影中エリアに基づいて撮影要請エリアを自動的に定める。
【０１１２】
取得エリア決定部２２１は、各カメラから得られる映像データを解析することで、撮影要請エリアを決定してもよい。なお、取得エリア決定部２２１が解析の対象とする映像データには、固定カメラ１０及び移動カメラ２０だけでなく、撮影要請エリアを撮影中の端末３０からの映像データも含まれる。
【０１１３】
例えば、事故やテロリズム等によりカメラに写る背景が大きく変わることがある。取得エリア決定部２２１は、このような変化を映像データの解析により検出し、撮影要請エリアとすることができる。より具体的には、取得エリア決定部２２１は、特定のカメラから得られる映像データにおいて、直前の映像データ（画像データ）と現在の映像データの差分を算出する。算出された差分が予め定めた閾値よりも大きい場合、取得エリア決定部２２１は、何らかの事故等が発生したと判定し、映像データを提供するカメラの周辺を撮影要請エリアに決定する。
【０１１４】
取得エリア決定部２２１は、カメラ（固定カメラ１０、移動カメラ２０）、撮影要請エリアの撮影を要請した端末３０から得られる映像データを解析した結果に基づいて、監視対象エリア（即ち、撮影中エリア、撮影要請エリアを含む監視対象となるエリア全体）に生じたイベントを検出し、検出したイベントの種別に基づき撮影要請エリアの範囲を決定してもよい。つまり、取得エリア決定部２２１は、発生したイベントの種別（テロリズム等の事件、火災等の事故）に基づき、イベントの発生場所から一定距離の範囲を撮影要請エリアとしてもよい。
【０１１５】
取得エリア決定部２２１は、カメラからの映像データが途絶えた場合に、当該カメラを含むエリアを撮影要請エリアに決定してもよい。カメラからの映像データが途絶えた事実は、当該カメラの周辺で何からの異常事態が生じている可能性があるためである。
【０１１６】
取得エリア決定部２２１は、映像データを解析することで、不審物や不審者を検出し、不審物等を含むエリアを撮影要請エリアに決定しても良い。例えば、取得エリア決定部２２１は、パターンマッチング等の技術を用いてバッグ等の予め定めた対象物を各カメラの映像データから抽出する。対象物が検出された場合、取得エリア決定部２２１は、当該対象物が移動するまで監視し、当該対象物が所定の期間以上放置されている場合に、当該対象物を含むエリアを撮影要請エリアに決定する。
【０１１７】
取得エリア決定部２２１は、映像データに対して既存の不審者検出技術を適用し、不審者を抽出しても良い。抽出された不審者が存在するエリアが、撮影要請エリアとして決定される。
【０１１８】
取得エリア決定部２２１は、映像データを解析することで、所定の単位における人の密度（人の密集具合）を計算し、撮影要請エリアを決定しても良い。例えば、取得エリア決定部２２１は、監視対象エリアを複数のエリアに分割し、当該分割されたエリアそれぞれに存在する人の数を計数し、上記密度を計算してもよい。例えば、図１４に示すように、領域８１には人が密集しているが、他の領域（映像データから人の人数が解析できる領域）８２、８３では人の密集が確認できない。このような場合、取得エリア決定部２２１は、領域８１を撮影要請エリアに決定する。なお、上記人の密度により撮影要請エリアを決定することは、多くの人が集まっている場所は事件、トラブル等が生じやすいという考えによるものである。
【０１１９】
取得エリア決定部２２１は、撮影中エリア算出部２０３により算出された撮影中エリアに基づき撮影要請エリアを決定してもよい。具体的には、取得エリア決定部２２１は、監視対象エリアのうち、カメラにより撮影されていない（映像データが取得できていない）エリアのうち、所定の面積以上のエリアを撮影要請エリアに決定してもよい。例えば、図１５に示す薄い灰色の領域が撮影中エリアとして算出されたものとする。また、上記所定の面積として９マス分の面積が設定されているものとする。このような場合、取得エリア決定部２２１は、例えば、図１５の中央付近の領域を撮影要請エリアとする。
【０１２０】
取得エリア決定部２２１は、警察や消防に通報した端末３０の位置が取得できれば、当該端末３０を含むエリアを撮影要請エリアとしてもよい。つまり、キャリアと警備システム会社が連携し、警察等に通報した端末３０の位置情報を取得できた場合には、当該端末３０の位置に応じて撮影要請エリアを決定しても良い。
【０１２１】
以上のように、第２の実施形態に係る映像収集システムでは、外部から入力した情報（オペレータの操作）とは異なる情報に基づいて、オペレータが関心を持つと予想されるエリアを推定し、当該エリアの撮影を端末３０に依頼する。その結果、テロリズムや事故等が発生した場合であっても、当該事実を迅速にオペレータに通知することができる。
【０１２２】
［第３の実施形態］
続いて、第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１２３】
第１の実施形態では、映像収集サーバ４０から撮影要請エリアに存在する（あるいは、近辺に存在する）端末３０に対して撮影要請メッセージを送信することを説明した。この場合、端末３０は、自装置の近辺を撮影し、その映像データを映像収集サーバ４０に送信することになるが、場合によってはオペレータが望む情報が得られない場合もある。例えば、図２において、映像収集サーバ４０は、端末３０−１に撮影要請メッセージを送信したとしても、端末３０−１の所有者（人物５０）が、図の右斜め上を撮影するとは限らず、他の方向、方角を撮影してしまうことがあり得る。
【０１２４】
第３の実施形態では、撮影要請メッセージにさらに種々の情報を付加し、オペレータが望む映像データを取得する映像収集システムについて説明する。なお、第３の実施形態におけるシステム構成や各機器の構成は、第１の実施形態と同様とすることができるので、図２や図５等に相当する説明を省略する。
【０１２５】
第３の実施形態に係る撮影要請部２２２は、撮影要請エリアの位置情報を含む撮影要請メッセージを端末３０に送信してもよい。つまり、撮影要請エリアの位置情報（例えば、中心点の座標、４隅の座標等）を端末３０に通知することで、端末３０は、撮影するエリアの場所をユーザに示すことができる。
【０１２６】
撮影要請部２２２は、撮影要請エリアの位置（座標）と端末３０の位置に基づいて、端末３０が映像データを取得する際の方向（以下、撮影方向と表記する）を決定してもよい。例えば、図２の場合には、撮影要請エリアは端末３０−１を基準として北東の方向に位置しているので、撮影要請部２２２は、端末３０−１に対して「撮影方向は北東」という情報（撮影要請部２２２により決定された撮影方向に関する情報）を撮影要請メッセージに含めて送信してもよい。
【０１２７】
撮影要請部２２２は、複数の端末３０に向けて撮影要請メッセージを送信してもよいことは上述のとおりである。この場合、各端末３０に送信する情報（撮影方向）を変更することで、撮影要請エリアの詳細が得られる。より具体的には、撮影要請部２２２が、情報提供を要求する端末３０を複数選択し、選択した複数の端末３０それぞれに撮影要請エリアの撮影を要請する際、選択した複数の端末３０それぞれの撮影方向が重複しないようにする。
【０１２８】
例えば、図１６に示す状況を考える。図１６において、例えば、撮影要請部２２２は、３台の端末３０−１〜３０−３に撮影要請メッセージを送信するものとする。その際、撮影要請部２２２は、例えば、端末３０−１に対しては北東方向、端末３０−２に対して南東方向、端末３０−３に対して西方向の撮影をそれぞれ指示する。その結果、撮影要請エリアの隅々まで撮影することができ、オペレータが望む情報の提供が可能となる。
【０１２９】
撮影要請部２２２が端末３０に送信する情報には、上記以外にも種々の情報を含めることができる。
【０１３０】
例えば、オペレータが各カメラから得られる映像を確認した結果、より詳細を知りたい対象が判明する場合がある。例えば、上述の不審物（長時間放置されている荷物）や不審者（不審な行動をしていると思われる人物）等が、上記詳細に知りたい対象に相当する。この場合、オペレータは上記対象に関する情報を映像収集サーバ４０に入力する。
【０１３１】
撮影要請部２２２は、入力された情報を撮影要請メッセージに含めて端末３０に送信してもよい。例えば、オペレータが「赤い服を着た人物」の詳細を知りたいと考えれば、その内容が映像収集サーバ４０に入力され、撮影要請メッセージに含めて送信される。当該メッセージを受け取った端末３０は、「赤い服を着た人を撮影して下さい」といったメッセージを表示すればよい。
【０１３２】
駅等の建物（ランドマーク）を対象とする場合には、撮影要請部２２２は、駅等の名称を撮影要請メッセージに含めて端末３０に送信してもよい。当該メッセージを受信した端末３０は、「○○駅を撮影して下さい」といったメッセージを表示すればよい。
【０１３３】
第２の実施形態にて説明したように撮影要請エリアが自動的に算出された場合には、撮影要請部２２２は、当該撮影要請エリアの算出根拠となった対象の画像等により撮影対象を指定し、端末３０に撮影を要請しても良い。例えば、長時間放置されている荷物を含むエリアを撮影対象エリアとする場合には、当該荷物の画像を含む撮影要請メッセージが端末３０に送信される。不審者が検出され、当該人物の周りを撮影対象エリアとする場合には、当該不審者の顔画像を含む撮影要請メッセージが端末３０に送信されてもよい。端末３０は、上記荷物の画像や不審者の顔画像を表示しつつ、当該荷物等の撮影を促すメッセージを表示する。
【０１３４】
撮影要請部２２２は、映像データを解析することで検知したイベントに関する情報を端末３０に送信してもよい。例えば、撮影要請部２２２は、発生したイベントの種別（事件、事故）を端末３０に送信してもよい。
【０１３５】
以上のように、第３の実施形態に係る映像収集サーバ４０は、撮影要請エリアに関する情報、映像データを解析することで得られる情報（イベントの発生場所、イベントの種別）、撮影対象に関する情報（例えば、撮影対象物の写真）等の情報を端末３０に送信する。端末３０は、これらの情報を用いて撮影要請画面を作成できる。
【０１３６】
［第４の実施形態］
続いて、第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１３７】
第４の実施形態では、撮影要請メッセージを受信した端末３０から提供されるユーザインタフェースについて説明する。なお、第４の実施形態におけるシステム構成や各機器の構成は、第１の実施形態と同様とすることができるので、図２や図５等に相当する説明を省略する。
【０１３８】
撮影要請メッセージを受信した端末３０は、図１３に示すような表示を行うことが基本となる。つまり、端末３０は、「映像撮影を開始して欲しい旨」を伝えるメッセージと「撮影及び送信を開始するためのアイコン（ボタン）」を備えるＧＵＩをユーザに提供するのが基本的な態様である。第４の実施形態では、上記基本的な態様に付加する、あるいは異なるＧＵＩの説明を行う。
【０１３９】
メッセージ処理部３０４は、映像収集サーバ４０から撮影要請エリアの位置を取得した場合には、当該情報を用いて撮影要請画面を生成してもよい。例えば、メッセージ処理部３０４は、撮影要請エリアと自装置（端末３０）の位置を含む地図を表示してもよい。具体的には、端末３０は、図１７に示すような表示を行っても良い。図１７に示すＧＵＩに接したユーザが端末３０のカメラを撮影要請エリアに向け、「撮影・送信開始」ボタンを押下した後、端末３０は、カメラから得られる映像データを表示しつつ、当該データを映像収集サーバ４０に送信する。このように、端末３０は、映像収集サーバ４０から提供される情報に応じて（情報を用いて）、自装置の位置と撮影要請エリアを地図に反映してもよい。
【０１４０】
メッセージ処理部３０４は、映像収集サーバ４０から撮影方向に関する情報を含む撮影要請メッセージを受信した場合には、当該指示された方向を表示してもよい（図１８（ａ）参照）。図１８（ａ）では、方角によりユーザに撮影して欲しい方向を示しているが、角度を用いて撮影して欲しい角度を明示してもよい。例えば、端末３０は、「３０度右斜め上の方向を撮影して下さい」といったメッセージを表示してもよい。
【０１４１】
メッセージ処理部３０４は、映像収集サーバ４０から撮影方向に関する情報を取得した場合には、自装置の位置と取得した撮影方向が明示された地図を表示してもよい。具体的には、端末３０は、図１８（ｂ）に示すような表示を行ってもよい。
【０１４２】
メッセージ処理部３０４は、自装置の位置と撮影を指示された方向に基づき、端末３０を向ける方向を割り出し、当該割り出した方向を明示するような表示を行っても良い（図１９参照）。上述のように端末３０は地磁気センサ等の電子コンパスを備え、自装置の向いている方向が把握可能である。従って、端末３０は、自装置の方向と映像収集サーバ４０から指示された方向から画面に表示する方向を決定できる。例えば、端末３０が「北」を向いており、指示された方向も「北」であれば、端末３０（メッセージ処理部３０４）は、端末３０の正面を指示するような矢印を表示すればよい（図１９（ａ）参照）。あるいは、端末３０が「北」を向いており、指示された方向が「西」であれば、端末３０は、端末３０の９０度左に回転させて撮影するように促す矢印を表示すればよい（図１９（ｂ）参照）。
【０１４３】
メッセージ処理部３０４は、映像収集サーバ４０から監視エリア内で発生したイベントに関する情報（イベントの発生場所や種別等）を取得した場合には、当該情報を撮影要請画面に反映してもよい（当該情報を用いて撮影要請画面を作成してもよい）。つまり、端末３０は、発生したイベントの場所等を地図上に表示してもよい。その際、イベントの発生場所を丸で囲ったり、矢印で明示したりしてもよい。
【０１４４】
メッセージ処理部３０４は、映像収集サーバ４０から撮影すべき人物や建物の画像を取得した場合には、当該取得した画像をメッセージ等と共に表示してもよい。つまり、メッセージ処理部３０４は、撮影対象物の情報（例えば、駅名）や写真（例えば、不審者の写真）を用いて、撮影要請画面を作成してもよい。
【０１４５】
端末３０は、自装置の画面に「撮影要請画面」が表示されていることをユーザ（所有者）に報知するため、スピーカを用いたアラーム音を発してもよいし、バイブレーション機能を用いて自装置を振動させてもよい。つまり、端末３０は、音声及び振動の少なくともいずれかを用いて、撮影要請画面の作成をユーザに報知してもよい。
【０１４６】
以上のように、第４の実施形態に係る端末３０は、映像収集サーバ４０から取得した情報に含まれる内容に応じた撮影要請画面を生成することで、ユーザに分かり易いインターフェイスを提供することができる。
【０１４７】
［第５の実施形態］
続いて、第５の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１４８】
第５の実施形態では、撮影要請メッセージや撮影終了メッセージ以外のメッセージを端末３０に送信する映像収集サーバ４０について説明する。
【０１４９】
図２０は、第５の実施形態に係る映像収集サーバ４０の処理構成の一例を示す図である。図２０を参照すると、図５に示す映像収集サーバ４０に対してメッセージ生成部２０５が追加されている。
【０１５０】
メッセージ生成部２０５は、オペレータが入力する操作（指示）や取得エリア決定部２２１が撮影要請エリアの決定の過程で得られる情報に基づき、端末３０に送信するメッセージを生成する。
【０１５１】
例えば、映像データ（カメラ画像）を確認することで、オペレータが、監視対象エリアにて凶悪犯による事件が発生し、犯人を刺激すべきではないと判断したとする。この場合、オペレータは、撮影要請エリアの撮影を禁止する旨の指示を映像収集サーバ４０に入力する。メッセージ生成部２０５は、当該入力に応じて、事件現場（撮影要請エリア）を撮影している端末３０が存在すれば、当該端末３０に対して、撮影要請エリアの撮影を禁止する「撮影禁止メッセージ」を送信する。
【０１５２】
オペレータが、テロリズムや事故等により監視対象エリア内にて、爆発や火災が発生していると認めた場合を考える。この場合、オペレータは、火災等が発生している場所を特定し、当該場所から避難する旨の指示を映像収集サーバ４０に入力する。メッセージ生成部２０５は、当該入力に応じて、火災現場から一定の範囲は近づかない（火災現場から避難する）旨の「避難指示メッセージ」を端末３０に送信する。
【０１５３】
あるいは、映像データを解析することで検出されるイベントに応じて、上記メッセージが送信されてもよい。即ち、メッセージ生成部２０５は、検出されたイベントに応じて、撮影要請エリアを撮影している端末３０に対して撮影要請エリアの撮影禁止を通知する、又は、撮影要請エリアに存在する端末３０に対して当該エリアから避難することを通知してもよい。
【０１５４】
上記のような撮影禁止メッセージや避難指示メッセージを受信した端末３０（メッセージ処理部３０４）は、これらのメッセージの内容をユーザに伝える表示を行う。その際、端末３０が撮影要請エリアを撮影中であれば、カメラ映像から地図画像に表示を切り替え、犯人の位置や避難すべきエリア等を表示してもよい。
【０１５５】
以上のように、第５の実施形態に係る映像収集サーバ４０は、必要に応じて「撮影禁止メッセージ」や「避難指示メッセージ」を端末３０に送信する。その結果、端末の所有者である一般人やボランティア等、事件現場周辺の人物の安全を確保しつつ、固定カメラ１０等では撮影できないエリアや事故等が発生したエリアの状況を映像により把握することが可能となる。
【０１５６】
上記実施形態にて説明した映像収集システムの構成等は例示であって、システムの構成を限定する趣旨ではない。例えば、映像収集サーバ４０の機能が複数の装置に分散され、配置されていてもよい。
【０１５７】
上記実施形態では、監視対象エリアにて１つの撮影要請エリアが設定されることを前提としたが、複数の撮影要請エリアが設定されてもよい。
【０１５８】
上記実施形態では、端末３０（端末３０を所有するボランティア等）に撮影要請エリアの撮影を要請しているが、移動カメラ２０（警備員等）に撮影要請エリアの撮影を要請してもよい。例えば、撮影要請エリアの近傍に適切な端末３０が存在しない場合や、事故等が生じてボランティアに撮影を要請するのが適切では無い場合には、移動カメラ２０に撮影要請エリアの撮影を要請するのが望ましい。
【０１５９】
上記実施形態では、端末３０に対して撮影要請エリアの映像による撮影を要請しているが、端末３０に対して、写真による撮影を要請してもよいし、当該エリアの状況を記したテキスト文章の送信を要請しても良い。
【０１６０】
上記実施形態では、移動カメラ２０として警備員等に装着されたウェアラブルカメラを想定しているが、ドローン等に搭載されたカメラであってもよい。
【０１６１】
上記第５の実施形態のように、監視対象エリアにて事故等が生じて端末３０を所有するボランティア等を避難させる必要がある場合には、端末３０とは異なる端末（事前に登録をしていない端末、事前に必要なソフトウェアをインストールしていない端末）に対しても、避難指示を行うことが望ましい。具体的には、警備員を通じて避難指示を行っても良いし、放送等により避難指示を行っても良い。
【０１６２】
上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、例えば各処理を並行して実行する等、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上記実施形態で説明した事項は、相反しない範囲で組み合わせることができる。
【０１６３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
［付記１］
上述の第１の視点に係る映像収集システムのとおりである。
［付記２］
前記端末は、前記映像収集サーバからの要請に応じて、前記第２エリアを撮影することをユーザに要求する撮影要請画面を生成する、付記１の映像収集システム。
［付記３］
前記要請部は、前記選択した端末に対して、前記第２エリアを撮影する際の方向に関する情報を送信し、
前記端末は、前記第２エリアを撮影する際の方向を用いて前記撮影要請画面を生成する、付記２の映像収集システム。
［付記４］
前記要請部は、前記複数の端末のなかから、前記情報提供を要請する端末を複数選択し、前記選択した複数の端末それぞれに前記第２エリアの撮影を要請する際、前記選択した複数の端末それぞれの撮影方向が重複しないようにする、付記３の映像収集システム。
［付記５］
前記端末は、自装置の位置、前記第２エリアの位置及び自装置を向ける方向のうち少なくとも１以上の情報を含む前記撮影要請画面を生成する、付記３又は４の映像収集システム。
［付記６］
前記決定部は、前記カメラ及び前記第２エリアの撮影を要請した端末の少なくともいずれかから得られる映像データを解析した結果に基づいて、前記第１エリア及び第２エリアの少なくともいずれかに生じたイベントを検出し、前記検出したイベントの種別に基づき前記第２エリアの範囲を決定する、付記２乃至５のいずれか一に記載の映像収集システム。
［付記７］
前記要請部は、
前記第２エリアの範囲に関する情報、前記検出したイベントに関する情報及び前記第２エリアに含まれる撮影対象に関する情報のうち少なくとも１以上の情報を前記端末に送信し、
前記端末は、前記送信された情報に含まれる内容に応じた前記撮影要請画面を生成する、付記６の映像収集システム。
［付記８］
前記映像収集サーバは、
前記検出されたイベントに応じて、前記第２エリアを撮影している端末に対し前記第２エリアの撮影禁止を通知する、又は、前記第２エリアに存在する端末に対して前記第２エリアから避難することを通知する、通知部をさらに備える、付記６又は７の映像収集システム。
［付記９］
前記決定部は、外部から入力した情報に基づいて、前記第２エリアを決定する、付記２乃至８のいずれか一に記載の映像収集システム。
［付記１０］
前記端末は、音声及び振動の少なくともいずれかを用いて、前記撮影要請画面の作成をユーザに報知する、付記２乃至９のいずれか一に記載の映像収集システム。
［付記１１］
前記端末は、前記第２エリアに関する写真又は文章を前記映像収集サーバに送信する、付記１乃至１０のいずれか一に記載の映像収集システム。
［付記１２］
上述の第２の視点に係る映像収集サーバのとおりである。
［付記１３］
上述の第３の視点に係る映像収集方法のとおりである。
［付記１４］
上述の第４の視点に係るプログラムのとおりである。
なお、付記１２〜１４の形態は、付記１の形態と同様に、付記２の形態〜付記１１の形態に展開することが可能である。
【０１６４】
本願開示では、以下の形態も可能である。
【０１６５】
解決策
映像収集制御サーバは、位置情報取得部を備える監視用カメラ（固定カメラ、移動カメラ問わない）から位置情報と撮影方向を取得。予め記憶されている各監視用カメラの撮影可能範囲に基づいて情報取得端末に撮影要請を行いたい撮影要請エリアを推定し、地図上に表示する。
同様に、映像解析技術を用いて事件や事故の発生を検知し、事件や事故の内容、種別に基づき、一定範囲内のエリアを撮影要請エリアと判断してもよい。
警備担当者が事件や事故の内容、種別を映像収集制御サーバに入力し、入力内容を基に撮影要請エリアを判断してもよい。
警備担当者から撮影要請エリアを指定してもよい。
一般人やボランティアなどが持つ情報取得端末は、位置情報を定期的に映像収集制御サーバへ通知し、映像収集制御サーバにおいて、撮影要請エリアに存在すると判断され、情報取得要請を通知されると、映像撮影要請を画面上に表示する。情報取得端末保持者から録画操作を入力されると、カメラの映像を映像収集制御サーバへ配信する。
情報取得端末の移動、あるいは撮影要請エリアの更新により、情報取得端末が撮影要請エリア外になった場合は、取得停止通知を出す。
上記では、映像の撮影を要請したが、写真やテキストによる状況の説明など、映像以外の情報の取得を要請してもよい。（以下では、取得する情報を映像として説明する）。
効果
警備向けの固定カメラや移動カメラのないエリアや、事故や事件が発生したエリアの状況を映像により把握することが可能となる。
【０１６６】
図示しないが、情報取得端末は予め設定された一定時間ごとに自情報取得端末の位置情報を映像収集制御サーバへ通知する。
以下、「取得要請、取得停止要請を受けた場合のフローチャート」及び「保持者からの操作入力を受けた場合のフローチャート」は並列に動作する。
図２６は、取得要請、取得停止要請を受けた場合のフローチャートである。
図２７は、保持者からの操作入力を受けた場合のフローチャートである。
【０１６７】
基本のユーザインタフェース（図２８参照）
映像撮影を開始して欲しい旨を表示。
撮影及び配信を開始するためのアイコン（ボタン）を表示。
その他
事故や事件が発生した場合、発生した場所と自情報取得端末の場所を地図上に表示してもよい。
建物、人物の顔など撮影して欲しい対象物の特徴、名称を文章で表示してもよい。
例）「赤い服を着ている人を撮影して下さい」
「○○駅を撮影して下さい」
建物、人物の顔など撮影して欲しい対象物を写真で表示してもよい。
丸や矢印などで具体的に表示してもよい。
情報取得端末のバイブレーション機能やアラーム音と共に表示してもよい。
【０１６８】
映像収集制御サーバは、情報取得端末から通知された位置情報を基に、撮影要請エリア内をカバーできるよう、各情報取得端末の撮影方向を決定。
映像収集制御サーバは、撮影要請エリア内に存在する情報取得端末それぞれに対して、決定した撮影方向を含めて取得要請を行う。
情報取得端末は磁気センサなどの電子コンパスを備え、ユーザインタフェースとして、映像収集制御サーバから通通知された撮影方向、自情報取得端末の位置を地図などを用いて画面上に表示する。
上記実施形態で示したように、端末の画面上にカメラに映っている映像を表示し、その映像に撮影すべき方向を矢印で表示してもよい（図２９参照）。
上記により、警備向けの固定カメラや移動カメラのないエリアや、事故や事件が発生したエリアの状況を重複のない映像により把握することが可能となる。
【０１６９】
映像収集制御サーバは、発生した事件や事故の種別に応じて、情報取得端末に撮影要請エリア内でも撮影の禁止（停止）、あるいは、近付かない旨を通知してもよい。
例１）凶悪犯による事件で、犯人を刺激しないよう撮影を禁止する旨を通知。
例２）爆発テロや火災が発生し、２次被害が想定される場合には、テロ発生地点から一定の範囲は近付かない（立ち入らない）旨を通知。
情報取得端末はユーザインタフェース上に、上記が通知されたことを、メッセージで表示する。
撮影中に、カメラ映像の画面が地図に切り替わり、近付かないエリアを表示してもよい。
上記により、情報取得端末をもつ一般人やボランティアなどの周辺の人物の安全を確保しながら、警備向けの固定カメラや移動カメラのないエリアや、事故や事件が発生したエリアの状況を映像により把握することが可能となる。
【０１７０】
図３０は、情報処理装置の構成を例示するブロック図である。実施形態に係る映像収集制御サーバおよび情報取得端末は、上図に示す情報処理装置を備えていてもよい。情報処理装置は、中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）およびメモリを有する。情報処理装置は、メモリに記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、映像収集制御サーバおよび情報取得端末が有する各部の機能の一部または全部を実現してもよい。
【０１７１】
形態１
固定設置、あるいは移動可能な１以上の監視用カメラから予め定められた第１の時間間隔で位置情報と撮影方向を取得し、
前記１以上の監視用カメラの撮影範囲に基づいて、１以上のカメラを備える情報取得端末に映像撮影を要請したい撮影要請エリアを決定し、
１以上のカメラを備える情報取得端末から予め定められた第２の時間間隔で位置情報を収集し、
各々の前記情報取得端末が前記決定した撮影要請エリア内に存在すると判断した場合に、
前記情報取得端末に対して映像撮影の取得要請を行い、
前記取得要請を受信した情報取得端末は、映像撮影を要請されていることを画面上に表示する、
ことを特徴とする映像収集方法。
形態２
監視用カメラで撮影された映像、または映像撮影の取得要請を受けた前記情報取得端末によって撮影された映像に対して、映像解析技術を用いて事件や事故などのイベントが発生したことを検知し、
前記発生したイベントの種別に基づき、前記イベントの発生場所から一定距離の範囲を撮影要請エリアとして決定する、
ことを特徴とする形態１に記載の映像収集方法。
形態３
前記発生したイベントの種別と発生場所、または、撮影要請エリアは外部から指定される、
ことを特徴とする形態１または２に記載の映像収集方法。
形態４
撮影要請エリア内に存在すると判断した１以上の情報取得端末の各々の撮影方向を、各々の情報取得端末の撮影方向に重複がないように決定し、
前記情報取得端末に通知する映像撮影の取得要請には、さらに前記決定した撮影方向を通知し、
映像撮影の取得要請を通知された情報取得端末は、自情報取得端末が備えるカメラの方向を検知し、自情報取得端末の場所と撮影方向を地図上に表示する、
ことを特徴とする形態１ないし３のいずれかに記載の映像収集方法。
形態５
前記情報取得端末に通知する映像撮影の取得要請には、
さらに、撮影要請エリアの範囲に関する情報、発生したイベントの発生場所、発生したイベントの種別、撮影対象物の情報、および、撮影対象物の写真のうちの少なくとも１以上の情報を含み、
前記取得要請を受信した情報取得端末は、受信した前記情報を用いて、
自情報取得端末の場所と撮影要請エリア、もしくは発生したイベントの発生場所を地図上に表示する、または、撮影対象物の情報、もしくは写真を表示する、または、これらを丸や矢印などと共に表示する、または、アラーム音や情報取得端末のバイブレーション機能と共に表示する、
ことを特徴とする形態１ないし４のいずれかに記載の映像収集方法。
形態６
前記イベントが発生した場所や種別に応じて、
映像撮影の取得要請に基づき映像撮影を行っている情報取得端末に撮影の禁止を通知する、または、撮影要請エリアに存在する情報取得端末に対してイベントが発生した場所に近づかないことを通知する、
ことを特徴とする形態１ないし５のいずれかに記載の映像収集方法。
形態７
前記映像撮影の取得要請は、
映像の代わりに、写真や状況を説明するテキスト文章の取得を要請する、
ことを特徴とする形態１ないし６のいずれかに記載の映像収集方法。
形態８
固定設置、あるいは移動可能な１以上の監視用カメラと、映像収集制御サーバと、１以上の情報取得端末を備え、各々がネットワークで接続された映像収集システムであって、
前記監視用カメラは自カメラの位置情報を取得し、予め定められた第１の時間間隔で位置情報と撮影方向を前記映像収集制御サーバへ通知し、
前記映像収集制御サーバは、前記１以上の監視用カメラの撮影範囲に基づいて、前記情報取得端末に映像撮影を要請したい撮影要請エリアを決定し、前記情報取得端末から取集した位置情報に基づき、前記決定した撮影要請エリア内に存在すると判断した場合、撮影要請エリア内の情報取得端末に対して映像撮影の取得要請を行い、
前記情報取得端末は、予め定められた第２の時間間隔で位置情報を前記映像収集制御サーバに通知すると共に、前記映像収集制御サーバから映像撮影の取得要請を受信すると、映像撮影を要請されていることを画面上に表示する、
ことを特徴とする映像収集システム。
【０１７２】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１７３】
１０、１０−１〜１０−３  固定カメラ
２０、２０−１、２０−２  移動カメラ
３０、３０−１〜３０−４、１０１  端末
４０、１０２  映像収集サーバ
４１  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
４２  メモリ
４３  入出力インターフェイス
４４  ＮＩＣ（Network Interface Card）
４４ａ  送受信回路
４５  カメラモジュール
４６  ＧＰＳ（Global Positioning System）
４７  地磁気センサ
４８  スピーカ
４９  バイブレータ
５０〜５２  人物
８１〜８３  領域
１１１  算出部
１１２  決定部
１１３  要請部
２０１、３０１  通信制御部
２０２  情報収集部
２０３  撮影中エリア算出部
２０４  撮影要請エリア管理部
２０５  メッセージ生成部
２１１  映像データ収集部
２１２  位置情報収集部
２２１  取得エリア決定部
２２２  撮影要請部
３０２  位置情報処理部
３０３  カメラ制御部
３０４  メッセージ処理部
【図１】
0006773130.tif 000002
【図２】
0006773130.tif 000003
【図３】
0006773130.tif 000004
【図４】
0006773130.tif 000005
【図５】
0006773130.tif 000006
【図６】
0006773130.tif 000007
【図７】
0006773130.tif 000008
【図８】
0006773130.tif 000009
【図９】
0006773130.tif 000010
【図１０】
0006773130.tif 000011
【図１１】
0006773130.tif 000012
【図１２】
0006773130.tif 000013
【図１３】
0006773130.tif 000014
【図１４】
0006773130.tif 000015
【図１５】
0006773130.tif 000016
【図１６】
0006773130.tif 000017
【図１７】
0006773130.tif 000018
【図１８】
0006773130.tif 000019
【図１９】
0006773130.tif 000020
【図２０】
0006773130.tif 000021
【図２１】
0006773130.tif 000022
【図２２】
0006773130.tif 000023
【図２３】
0006773130.tif 000024
【図２４】
0006773130.tif 000025
【図２５】
0006773130.tif 000026
【図２６】
0006773130.tif 000027
【図２７】
0006773130.tif 000028
【図２８】
0006773130.tif 000029
【図２９】
0006773130.tif 000030
【図３０】
0006773130.tif 000031