(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース部材に収容され、共通の回転軸線を中心として相対回転可能に配置された第１回転部材と第２回転部材との間の駆動力伝達を断続する駆動力断続装置であって、
前記第１回転部材との相対回転が規制されると共に、前記第２回転部材に噛み合う噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２回転部材に噛み合う連結位置と前記噛み合い歯が前記第２回転部材に噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、
前記断続部材を軸方向に移動させる移動機構とを備え、
前記移動機構は、通電により磁束を発生させるコイルを有する環状の磁束発生部と、前記磁束発生部を保持する保持部と、前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する移動部材とを有し、
前記保持部は、
前記磁束発生部と径方向に向かい合う円筒部を有する軟磁性材料からなるヨークと、
前記ヨークに固定されて前記円筒部に対する前記磁束発生部の軸方向移動を規制する軸方向移動規制部、及び前記ケース部材に設けられた係止部に係止されて前記ヨークの前記ケース部材に対する回転を規制する回転規制部を有する規制部材とを備える、
駆動力断続装置。
【請求項２】
前記移動部材は、前記磁束発生部と軸方向に対向する環状の側板部を有し、前記側板部に前記規制部材の前記回転規制部を挿通させる貫通孔が形成され、
前記規制部材は、前記回転規制部が前記貫通孔に挿通されて前記係止部に係止されることにより、前記移動部材の前記ヨークに対する回転を規制する、
請求項１に記載の駆動力断続装置。
【請求項３】
前記規制部材の前記回転規制部は、前記軸方向移動規制部から軸方向に延在して前記移動部材の前記貫通孔に挿通された延在部と、前記移動部材の前記側板部よりも前記延在部の先端側に設けられた爪部とを有し、
前記移動部材が前記延在部の前記先端側に移動したとき、前記側板部が前記爪部に当接することで、前記移動部材の前記ヨークからの離脱が抑止される、
請求項２に記載の駆動力断続装置。
【請求項４】
前記規制部材の前記軸方向移動規制部は、前記ヨークの前記円筒部の周方向に沿って延びる円環状又は円弧状であり、
前記磁束発生部は、その軸方向の端面が前記軸方向移動規制部に当接することにより、前記ヨークに対する軸方向移動が規制される、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の駆動力断続装置。
【請求項５】
前記規制部材の前記軸方向移動規制部は、その内周面又は外周面が前記円筒部に嵌合されて前記ヨークに固定されている、
請求項４に記載の駆動力断続装置。
【請求項６】
ケース部材と、
前記ケース部材に収容され、共通の回転軸線を中心として相対回転可能に配置された第１乃至第３回転部材と、
前記第１回転部材との相対回転が規制されると共に、前記第２回転部材に噛み合う噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２回転部材に噛み合う連結位置と前記噛み合い歯が前記第２回転部材に噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、
前記断続部材を軸方向に移動させる移動機構とを備え、
前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第２回転部材に噛み合わない状態で、前記第１回転部材に入力された駆動力が前記第２回転部材及び前記第３回転部材に差動を許容して配分され、前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第２回転部材に噛み合うことにより、前記第１回転部材と前記第２回転部材及び前記第３回転部材との差動が制限される差動制限装置であって、
前記移動機構は、通電により磁束を発生させるコイルを有する環状の磁束発生部と、前記磁束発生部を保持する保持部と、前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する移動部材とを有し、
前記保持部は、
前記磁束発生部と径方向に向かい合う円筒部を有する軟磁性材料からなるヨークと、
前記ヨークに固定されて前記円筒部に対する前記磁束発生部の軸方向移動を規制する軸方向移動規制部、及び前記ケース部材に設けられた係止部に係止されて前記ヨークの前記ケース部材に対する回転を規制する回転規制部を有する規制部材とを備える、
差動制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動力断続装置及び差動制限装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の左右の車輪に差動を許容して駆動力を配分するディファレンシャル装置には、相対回転可能な回転部材間の差動を制限する噛み合いクラッチを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のディファレンシャル装置は、デフケースと、デフケースに固定されたピニオンシャフトに軸支された一対のピニオンギヤと、一対のピニオンギヤにギヤ軸を直交させて噛合する一対のサイドギヤと、デフケースに形成された孔部に回転方向に係合して軸方向移動可能に配置された断続部材と、断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータとを有している。
【０００４】
断続部材は、一対のサイドギヤのうち一方のサイドギヤに噛み合う噛み合い歯を有し、デフケースと共に回転する。アクチュエータは、電磁石と、電磁石の磁力によって軸方向に移動する可動部材とを有している。電磁石は、電磁コイルと、電磁コイルを囲むように配置されたコアとによって構成されている。可動部材は、軟磁性材料からなるプランジャと、電磁石の磁束がデフケースへ漏れることを防止する非磁性材料からなるリングとによって構成されている。可動部材は電磁石の内側に配置され、電磁石と断続部材とは、軸方向に並んで配置されている。
【０００５】
電磁石に通電されると、プランジャが断続部材側に移動し、リングが断続部材に固定されたプレートを介して断続部材を押圧する。断続部材は、この押圧力を受けて軸方向に移動し、一方のサイドギヤに噛み合う。これにより、デフケースと一方のサイドギヤとの相対回転が規制され、これに伴って一対のサイドギヤ間の差動回転も規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８４９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のディファレンシャル装置は、その図１において符号７９で示されるコアの断面形状が電磁コイルを囲むように形成された略四角形状であり、電磁コイルの内周面の一部に対向する部分が不連続に形成されている。プランジャは、この不連続部分に軸方向の端部が対向して配置され、電磁コイルへの通電により発生する磁束の一部を構成する。
【０００８】
このような形状のコアは、単一の部材で形成することが困難であるので、例えば特許文献１の図１に示されているように、電磁コイルの軸方向の一方の側面及び内周面の一部を覆う部材と、電磁コイルの軸方向の他方の側面を覆う部材と、電磁コイルの外周面を覆う部材との３つの部材を溶接等により結合して構成する必要がある。このため、コアの構造及び製造工程が複雑となり、製造コストの上昇を招来してしまう。
【０００９】
また、アクチュエータとして電磁石を有するディファレンシャル装置では、電磁石の電磁コイルへの給電のために、電磁コイル及びコアを回り止めする必要がある。特許文献１では、コアの回り止め部材が不図示とされているが、上記のように構成されたコアにさらに回り止め部材を固定するとすれば、その構造がより複雑化してしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、通電により磁束を発生させる磁束発生部を保持すると共に回り止めする保持部を簡素に構成することができ、製造コストを抑制することが可能な駆動力断続装置及び差動制限装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記の目的を達成するため、ケース部材に収容され、共通の回転軸線を中心として相対回転可能に配置された第１回転部材と第２回転部材との間の駆動力伝達を断続する駆動力断続装置であって、前記第１回転部材との相対回転が規制されると共に、前記第２回転部材に噛み合う噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２回転部材に噛み合う連結位置と前記噛み合い歯が前記第２回転部材に噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、前記断続部材を軸方向に移動させる移動機構とを備え、前記移動機構は、通電により磁束を発生させるコイルを有する環状の磁束発生部と、前記磁束発生部を保持する保持部と、前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する移動部材とを有し、前記保持部は、前記磁束発生部と径方向に向かい合う円筒部を有する軟磁性材料からなるヨークと、前記ヨークに固定されて前記円筒部に対する前記磁束発生部の軸方向移動を規制する軸方向移動規制部、及び前記ケース部材に設けられた係止部に係止されて前記ヨークの前記ケース部材に対する回転を規制する回転規制部を有する規制部材とを備える、駆動力断続装置を提供する。
【００１２】
また、本発明は、上記の目的を達成するため、ケース部材と、前記ケース部材に収容され、共通の回転軸線を中心として相対回転可能に配置された第１乃至第３回転部材と、前記第１回転部材との相対回転が規制されると共に、前記第２回転部材に噛み合う噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２回転部材に噛み合う連結位置と前記噛み合い歯が前記第２回転部材に噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、前記断続部材を軸方向に移動させる移動機構とを備え、前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第２回転部材に噛み合わない状態で、前記第１回転部材に入力された駆動力が前記第２回転部材及び前記第３回転部材に差動を許容して配分され、前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第２回転部材に噛み合うことにより、前記第１回転部材と前記第２回転部材及び前記第３回転部材との差動が制限される差動制限装置であって、前記移動機構は、通電により磁束を発生させるコイルを有する環状の磁束発生部と、前記磁束発生部を保持する保持部と、前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する移動部材とを有し、前記保持部は、前記磁束発生部と径方向に向かい合う円筒部を有する軟磁性材料からなるヨークと、前記ヨークに固定されて前記円筒部に対する前記磁束発生部の軸方向移動を規制する軸方向移動規制部、及び前記ケース部材に設けられた係止部に係止されて前記ヨークの前記ケース部材に対する回転を規制する回転規制部を有する規制部材とを備える、差動制限装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る駆動力断続装置及び差動制限装置によれば、通電により磁束を発生させる磁束発生部を保持すると共に回り止めする保持部を簡素に構成することができ、製造コストを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る差動制限装置の構成を示す断面図である。
【図２】差動制限装置の分解斜視図である。
【図３】差動制限装置のデフケース内部の構造を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、差動制限装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図５】（ａ）は、規制部材及びその周辺を示す図１の部分拡大図である。（ｂ）は、デフキャリアの係止部をデフケースの径方向から見た状態を示す構成図である。
【図６】規制部材の周方向の一部、規制部材の軸方向移動規制部が嵌合されるヨークの円筒部の一部、及びプランジャの一部を拡大して示す斜視図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、断続部材を示す斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、カム機構の動作を、断続部材、第１ケース部材の底部、及び第１サイドギヤの環状壁部の周方向断面で模式的に示す説明図である。
【図９】ポジションセンサの構成例を模式的に示す模式図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る差動制限装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る差動制限装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施の形態］
本発明の第１実施の形態について、図１乃至図９を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係る差動制限装置の構成例を示す断面図である。図２は、差動制限装置の分解斜視図である。図３は、差動制限装置のデフケース内部の構造を示す分解斜視図である。図４（ａ）及び（ｂ）は、差動制限装置の一部を拡大して示す断面図である。
【００１７】
この差動制限装置１は、エンジンや電動モータからなる車両の駆動源の駆動力を一対の出力軸に差動を許容して配分するために用いられる。より具体的には、本実施の形態に係る差動制限装置１は、例えば駆動源の駆動力を左右の車輪に配分するディファレンシャル装置として用いられ、入力された駆動力を一対の出力軸としての左右のドライブシャフトに配分する。
【００１８】
差動制限装置１は、ケース部材としてのデフキャリア１００と、デフキャリア１００に支持されて回転するデフケース２と、デフケース２に収容された第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２と、第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２を互いに噛み合せてなる複数（本実施の形態では５組）のピニオンギヤ組４０と、デフケース２と第１サイドギヤ３１との間の駆動力伝達を断続することが可能な断続部材５と、断続部材５を移動させる移動機構１０と、移動機構１０の動作状態を示す電気信号を出力するポジションセンサ９０とを備える。断続部材５、移動機構１０、及びポジションセンサ９０は、デフケース２と第１サイドギヤ３１との間の駆動力伝達を断続する駆動力断続装置１１を構成する。駆動力断続装置１１は、コントローラ９によって制御される。
【００１９】
第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２は筒状であり、第１サイドギヤ３１の内周面には一方の出力軸が相対回転不能に連結されるスプライン嵌合部３１０が形成され、第２サイドギヤ３２の内周面には他方の出力軸が相対回転不能に連結されるスプライン嵌合部３２０が形成されている。
【００２０】
デフケース２は、車体に固定されたデフキャリア１００に収容され、一対の軸受１０１，１０２を介して回転可能に支持されている。デフキャリア１００には、図１に示すように、ポジションセンサ９０を取り付けるための取付孔１００ａが設けられている。また、デフキャリア１００には、ギヤの潤滑に適した粘度のギヤオイルが封入され、差動制限装置１はこのギヤオイルによる潤滑環境下で使用される。
【００２１】
デフケース２、第１サイドギヤ３１、及び第２サイドギヤ３２は、共通の回転軸線Ｏを中心として、互いに相対回転可能に配置されている。以下、回転軸線Ｏに平行な方向を軸方向という。
【００２２】
デフケース２には、各ピニオンギヤ組４０の第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２を回転可能に保持する複数の保持孔２０が形成されている。第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２は、回転軸線Ｏを中心として公転すると共に、それぞれの中心軸を回転軸として保持孔２０内で自転可能である。
【００２３】
第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２は、共通の外径を有し、外周面に複数の斜歯からなる歯車部３１１，３２１がそれぞれ形成されている。第１サイドギヤ３１と第２サイドギヤ３２との間には、センタワッシャ１２１が配置されている。また、第１サイドギヤ３１の側方には第１サイドワッシャ１２２が配置され、第２サイドギヤ３２の側方には第２サイドワッシャ１２３が配置されている。
【００２４】
第１ピニオンギヤ４１は、長歯車部４１１と、短歯車部４１２と、長歯車部４１１と短歯車部４１２とを軸方向に連結する連結部４１３とを一体に有している。同様に、第２ピニオンギヤ４２は、長歯車部４２１と、短歯車部４２２と、長歯車部４２１と短歯車部４２２とを軸方向に連結する連結部４２３とを一体に有している。
【００２５】
第１ピニオンギヤ４１は、長歯車部４１１が第１サイドギヤ３１の歯車部３１１及び第２ピニオンギヤ４２の短歯車部４２２と噛み合い、短歯車部４１２が第２ピニオンギヤ４２の長歯車部４２１と噛み合っている。第２ピニオンギヤ４２は、長歯車部４２１が第２サイドギヤ３２の歯車部３２１及び第１ピニオンギヤ４１の短歯車部４１２と噛み合い、短歯車部４２２が第１ピニオンギヤ４１の長歯車部４１１と噛み合っている。なお、図３では、これら各歯車部の斜歯の図示を省略している。
【００２６】
第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２が同じ速度で回転する場合、第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２は、保持孔２０内で自転することなくデフケース２と共に公転する。また、例えば車両の旋回時等において第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２の回転速度が異なると、第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２が保持孔２０内で自転しながら公転する。これにより、デフケース２に入力された駆動力が第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２に差動を許容して配分される。なお、デフケース２が本発明の「第１回転部材」に、第１サイドギヤ３１が本発明の「第２回転部材」に、第２サイドギヤ３２が本発明の「第３回転部材」に、それぞれ相当する。
【００２７】
断続部材５は、デフケース２と第１サイドギヤ３１とを相対回転不能に連結する連結位置、及びデフケース２と第１サイドギヤ３１との相対回転を許容する非連結位置との間を軸方向に移動可能である。図４（ａ）では断続部材５が非連結位置にある状態を示し、図４（ｂ）では断続部材５が連結位置にある状態を示している。
【００２８】
断続部材５が連結位置にあるとき、デフケース２と第１サイドギヤ３１との差動が規制されることにより、第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２が自転不能となり、デフケース２と第２サイドギヤ３２との差動も規制される。断続部材５は、第１サイドギヤ３１との間に配置された復帰バネ１３によって、非連結位置に向かって付勢されている。
【００２９】
移動機構１０は、通電により磁束を発生させる環状の磁束発生部６０と、磁束発生部６０を保持する保持部６と、磁束発生部６０の通電により発生する磁束の磁路Ｇ（図４（ｂ）参照）を構成し、断続部材５と共に軸方向に移動する移動部材としてのプランジャ７と、断続部材５とプランジャ７とを連結する連結部材８とを有している。保持部６は、磁束発生部６０をデフケース２及びデフキャリア１００に対して保持している。
【００３０】
磁束発生部６０は、エナメル線等の導線を環状に巻き回してなるコイル６０１と、コイル６０１をモールドするモールド樹脂部６０２とを有する電磁石からなる。磁束発生部６０は、断面矩形状であり、その中心部にコイル６０１が配置され、外周面６０ａ（モールド樹脂部６０２の外周面６０２ａ）を含む表面はモールド樹脂部６０２によって形成されている。また、磁束発生部６０には、図２に示すように、軸方向の一端面から突出するボス部６０３が設けられ、このボス部６０３からコイル６０１に励磁電流を供給する電線６０４が導出されている。コントローラ９は、電線６０４を介して磁束発生部６０に励磁電流を供給し、磁路Ｇに磁束を発生させる。
【００３１】
保持部６は、鉄系金属等の軟磁性材料からなるヨーク６１と、ヨーク６１に対する磁束発生部６０の移動を規制する規制部材６２とを備えている。ヨーク６１は、プランジャ７と共に磁束の磁路Ｇを構成する。
【００３２】
ヨーク６１は、図４に拡大して示すように、磁束発生部６０の内周面６０ｂを内側から覆う円筒部６１１と、円筒部６１１の軸方向の一端部から外方に突出して磁束発生部６０の軸方向端面６０ｃを覆う鍔部６１２とを一体に有している。円筒部６１１は、磁束発生部６０と径方向に向かい合う。円筒部６１１の内径は、円筒部６１１の内周面６１１ａに対向する部分のデフケース２の外径よりも僅かに大きく形成されている。
【００３３】
円筒部６１１の内周面６１１ａには、圧入ピン１４１によってデフケース２に固定された非磁性材料からなる複数（本実施の形態では３つ）のプレート１４２が嵌合する環状凹部６１１ｂが形成されている。ヨーク６１は、環状凹部６１１ｂにプレート１４２が嵌合することで、デフケース２に対する軸方向移動が規制されている。環状凹部６１１ｂの軸方向幅は、デフケース２が回転する際にヨーク６１との間で回転抵抗が発生しないように、プレート１４２の厚みよりも大きく形成されている。
【００３４】
ヨーク６１の円筒部６１１における鍔部６１２とは反対側の端部には、規制部材６２が例えば溶接によって固定されている。規制部材６２は、オーステナイト系ステンレス等の非磁性材料からなり、ヨーク６１の円筒部６１１に対する磁束発生部６０の軸方向移動を規制する軸方向移動規制部６２１、及びデフキャリア１００に設けられた係止部１０３（図１参照）に係止されてヨーク６１のデフキャリア１００に対する回転を規制する回転規制部６２２を一体に有する。軸方向移動規制部６２１は、円筒部６１１に嵌合されてヨーク６１に固定されている。
【００３５】
規制部材６２の軸方向移動規制部６２１は、ヨーク６１の円筒部６１１の周方向に沿って延びる円環状である。磁束発生部６０は、その軸方向端面６０ｄ（ヨーク６１の鍔部６１２に対向する軸方向端面６０ｃとは反対側の端面）が軸方向移動規制部６２１に当接することにより、ヨーク６１に対する軸方向移動が規制される。
【００３６】
本実施の形態では、図２に示すように、規制部材６２が一対の回転規制部６２２を有している。一対の回転規制部６２２は、回転軸線Ｏを挟む対称な位置に設けられている。ただし、規制部材６２が有する回転規制部６２２の数は、２つに限らず３つ以上であってもよい。デフキャリア１００には、一対の回転規制部６２２をそれぞれ係止する２つの係止部１０３が設けられ、図１ではこのうち一方の係止部１０３を図示している。
【００３７】
プランジャ７は、低炭素鋼等の軟磁性材料からなり、磁束発生部６０の外周に配置される円筒部７１と、磁束発生部６０と軸方向に対向する環状の側板部７２とを一体に有している。円筒部７１は、磁束発生部６０の全体を外周側から覆う円筒状である。側板部７２は、円筒部７１の軸方向の一端部から内方に突出している。側板部７２は、磁束発生部６０の軸方向端面６０ｄ（ヨーク６１の鍔部６１２に対向する軸方向端面６０ｃとは反対側の端面）、規制部材６２の軸方向移動規制部６２１、及びヨーク６１における円筒部６１１の軸方向端面６１１ｃと軸方向に対向する。
【００３８】
プランジャ７は、円筒部７１の内周面７１ａがモールド樹脂部６０２の外周面６０２ａに接触して磁束発生部６０に支持されている。プランジャ７が軸方向に移動する際には、円筒部７１の内周面７１ａがモールド樹脂部６０２の外周面６０２ａを摺動する。また、円筒部７１の内周面７１ａは、ヨーク６１の鍔部６１２の外周側の端面６１２ａと径方向に対向する。
【００３９】
側板部７２には、前述のギヤオイルを流動される複数（図２に示す例では１０個）の油孔７２０、磁束発生部６０のボス部６０３を挿通させる第１貫通孔７２１、及び規制部材６２の一対の回転規制部６２２をそれぞれ挿通させる２つの第２貫通孔７２２が形成されている。油孔７２０、第１貫通孔７２１、及び第２貫通孔７２２は、側板部７２を軸方向に貫通している。また、側板部７２の内周側の端部は、連結部材８が当接する当接部として形成されている。
【００４０】
連結部材８は、例えばオーステナイト系ステンレス等の非磁性材料からなる板材をプレス成形してなり、プランジャ７の側板部７２に当接するリング状の環状部８１と、環状部８１から軸方向に延びる３つの延在部８２と、延在部８２の先端部から内方に突出して断続部材５に固定される固定部８３とを一体に有している。連結部材８は、車両走行時に環状部８１がプランジャ７の側板部７２を摺動してデフケース２と共に回転する。固定部８３には、断続部材５との固定のための圧入ピン１５を挿通させる挿通孔８３０が形成されている。
【００４１】
デフケース２は、複数のネジ２００によって互いに固定された第１ケース部材２１及び第２ケース部材２２を有している。第１ケース部材２１は、軸受１０１によってデフキャリア１００に回転可能に支持され、第２ケース部材２２は、軸受１０２によってデフキャリア１００に回転可能に支持されている。
【００４２】
第１ケース部材２１は、複数のピニオンギヤ組４０を回転可能に保持する円筒状の円筒部２１１と、円筒部２１１の一端部から内方に延在する底部２１２と、第２ケース部材２２に突き当てられるフランジ部２１３とを一体に有している。円筒部２１１と底部２１２との間の角部には、磁束発生部６０が配置される環状凹部２１０が形成されている。
【００４３】
第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２は、円筒部２１１の内側に配置されている。また、第１ケース部材２１は、ヨーク６１よりも透磁率が低い金属からなり、フランジ部２１３には図略のリングギヤが固定される。デフケース２は、リングギヤから伝達される駆動力により回転軸線Ｏを中心として回転する。
【００４４】
第１ケース部材２１の底部２１２には、図２及び図３に示すように、連結部材８の延在部８２及び固定部８３が挿入される複数の挿通孔２１２ａが形成されている。挿通孔２１２ａは、底部２１２を軸方向に貫通している。また、挿通孔２１２ａには、後述する断続部材５の突部５３が挿入される。断続部材５は、突部５３が挿通孔２１２ａに挿入されることで、デフケース２との相対回転が規制される。本実施の形態では、３つの挿通孔２１２ａが、底部２１２の周方向に沿って等間隔に形成されている。
【００４５】
図５（ａ）は、図１の部分拡大図であり、規制部材６２の軸方向移動規制部６２１及び回転規制部６２２の断面を拡大して図示している。図５（ｂ）は、デフキャリア１００の係止部１０３をデフケース２の径方向から見た状態を示す構成図である。図６は、規制部材６２の周方向の一部、規制部材６２の軸方向移動規制部６２１が嵌合されるヨーク６１の円筒部６１１の一部、及びプランジャ７の一部を拡大して示す斜視図である。
【００４６】
規制部材６２の回転規制部６２２は、軸方向移動規制部６２１側の基端部から軸方向に延在する延在部６２２ａと、延在部６２２ａの先端から鋭角に折り返された爪部６２２ｂとを有している。本実施の形態では、延在部６２２ａが軸方向移動規制部６２１の外周端部から軸方向に延出され、爪部６２２ｂは延在部６２２ａよりも軸方向移動規制部６２１の径方向における外径側に折り返されている。
【００４７】
延在部６２２ａは、プランジャ７の第２貫通孔７２２に挿通されている。爪部６２２ｂは、プランジャ７の側板部７２よりも延在部６２２ａの先端側に設けられている。回転規制部６２２が側板部７２の第２貫通孔７２２に挿通されるとき、爪部６２２ｂは弾性変形して第２貫通孔７２２を通り抜ける。爪部６２２ｂは、第２貫通孔７２２を通り抜けた後に弾性復帰し、折り返された先端部が延在部６２２ａから離間する。
【００４８】
プランジャ７は、爪部６２２ｂによって規制部材６２からの抜け止めがなされている。具体的には、プランジャ７がヨーク６１に対して延在部６２２ａの先端側（軸方向移動規制部６２１とは反対側）に移動したとき、側板部７２が爪部６２２ｂに当接することで、プランジャ７のヨーク６１及び規制部材６２からの離脱が抑止される。また、規制部材６２は、回転規制部６２２が側板部７２の第２貫通孔７２２に挿通されて係止部１０３に係止されることにより、プランジャ７のヨーク６１に対する回転を規制している。つまり、プランジャ７は、規制部材６２によってヨーク６１に対する軸方向移動及び相対回転が規制されている。
【００４９】
図６に示すように、ヨーク６１の円筒部６１１における鍔部６１２とは反対側の端部には、規制部材６２の軸方向移動規制部６２１が嵌合される小径部６１１ｄと、小径部６１１ｄよりも外径が大きい大径部６１１ｅとが形成され、小径部６１１ｄの外周面と大径部６１１ｅの外周面との間には段差面６１１ｆが形成されている。規制部材６２の軸方向移動規制部６２１は、その内周面６２１ａと外周面６２１ｂのうち、内周面６２１ａが小径部６１１ｄに外嵌される。また、軸方向移動規制部６２１は、軸方向の一側面が段差面６１１ｆに当接する。
【００５０】
大径部６１１ｅの外径は、規制部材６２の軸方向移動規制部６２１の外径よりも小さく、軸方向移動規制部６２１は、その一部が大径部６１１ｅの外周面よりも外径方向に突出する。そして、軸方向移動規制部６２１は、この突出した部分の一側面が磁束発生部６０の軸方向端面６０ｄと軸方向に向かい合う。
【００５１】
ヨーク６１の小径部６１１ｄには、径方向内方に窪む窪部６１１ｇが形成されている。一方、規制部材６２における軸方向移動規制部６２１の内径部には、ヨーク６１の窪部６１１ｇに係合する突部６２１ｃが設けられている。規制部材６２は、突部６２１ｃが窪部６１１ｇに係合することにより、ヨーク６１の周方向に位置決めされる。
【００５２】
図５（ｂ）に示すように、係止部１０３は、回転軸線Ｏを中心としてヨーク６１が一方側に回転したときに規制部材６２の回転規制部６２２に当接する第１係止部材１０４と、ヨーク６１が他方側に回転したときに規制部材６２の回転規制部６２２に当接する第２係止部材１０５とを有している。回転規制部６２２は、その先端部が第１係止部材１０４と第２係止部材１０５との間に位置している。第１係止部材１０４及び第２係止部材１０５は、ボルト１０６，１０７によってデフキャリア１００の本体に固定されている。
【００５３】
磁束発生部６０のコイル６０１に励磁電流が供給されると、図４（ｂ）に示す磁路Ｇに磁束が発生し、プランジャ７の側板部７２がヨーク６１に吸引される。これにより、プランジャ７の円筒部７１の内周面７１ａがモールド樹脂部６０２の外周面６１２ａを摺動し、プランジャ７が軸方向に移動する。このプランジャ７の軸方向移動により、プランジャ７と連結部材８によって連結された断続部材５が非連結位置から連結位置に軸方向に移動する。
【００５４】
図７（ａ）及び（ｂ）は、断続部材５を示す斜視図である。断続部材５は、その最外径（最も外側の部分の直径）が、ヨーク６１の内径よりも小さく、磁束発生部６０の内側に配置されている。また、断続部材５は、一方の軸方向端面５１ａに複数の椀状凹部５１０が形成された円環板状の円板部５１と、第１サイドギヤ３１と軸方向に対向する円板部５１の他方の軸方向端面５１ｂに形成された噛み合い部５２と、円板部５１の一方の軸方向端面５１ａから軸方向に突出して形成された台形柱状の突部５３とを一体に有している。
【００５５】
円板部５１の一方の軸方向端面５１ａは、第１ケース部材２１の底部２１２と軸方向に対向する。突部５３は、第１ケース部材２１の底部２１２に形成された挿通孔２１２ａに一部が挿入されている。噛み合い部５２には、軸方向に突出する複数の噛み合い歯５２１が形成されている。複数の噛み合い歯５２１は、円板部５１の他方の軸方向端面５１ｂの外周側の一部に形成され、噛み合い部５２よりも内側の軸方向端面５１ｂは、復帰バネ１３が当接して非連結位置への付勢力を受ける平坦な受け面として形成されている。
【００５６】
第１サイドギヤ３１には、図１に示すように、歯車部３１１よりも外周側に突出して設けられた環状壁部３１２に、断続部材５の複数の噛み合い歯５２１に噛み合う複数の噛み合い歯３１３が形成されている。
【００５７】
断続部材５は、連結部材８を介してプランジャ７に押圧されて連結位置に移動することで、噛み合い部５２の複数の噛み合い歯５２１が第１サイドギヤ３１の複数の噛み合い歯３１３に噛み合う。つまり、断続部材５と第１サイドギヤ３１とは、断続部材５が第１サイドギヤ３１側に移動したとき、複数の噛み合い歯５２１，３１３同士の噛み合いによって相対回転不能に連結される。一方、断続部材５が復帰バネ１３の付勢力によって非連結位置に移動すると、噛み合い歯５２１，３１３同士の噛み合いが噛み合わなくなり、断続部材５と第１サイドギヤ３１とが相対回転可能となる。
【００５８】
第１ケース部材２１は、断続部材５の突部５３が周方向に係合する被係合部が、挿通孔２１２ａによって形成されている。断続部材５の突部５３は、挿通孔２１２ａの内面２１２ｂ（図２，３参照）に当接して第１ケース部材２１からの駆動力を受ける当接面５３ａを有している。当接面５３ａは、突部５３における周方向の端面である。突部５３の当接面５３ａ、及びこの当接面５３ａが当接する挿通孔２１２ａの内面２１２ｂは、回転軸線Ｏと平行な平坦面である。断続部材５が第１ケース部材２１からの駆動力を受けるとき、突部５３の当接面５３ａは、挿通孔２１２ａの内面２１２ｂに面接触する。
【００５９】
また、突部５３の先端面５３ｂには、圧入ピン１５が圧入される圧入孔５３１が形成されている。断続部材５は、連結部材８の固定部８３に形成された挿通孔８３０を挿通した圧入ピン１５が圧入孔５３１に圧入されることで、連結部材８と一体に軸方向移動するように固定される。なお、圧入ピン１５に替えて、連結部材８の固定部８３と断続部材５の突部５とをボルトによって締結してもよい。この場合、連結部材８の固定部８３には、圧入孔５３１に替えてねじ穴が形成される。
【００６０】
椀状凹部５１０の内面５１０ａは、第１ケース部材２１との相対回転によって軸方向のカム推力を発生させるカム面として形成されている。換言すれば、断続部材５は、円板部５１における第１ケース部材２１の底部２１２との対向面（一方の軸方向端面５１ａ）の一部がカム面として形成されている。
【００６１】
図１に示すように、第１ケース部材２１の底部２１２には、椀状凹部５１０の内面５１０ａに当接する突起２１２ｃが軸方向に突出して設けられている。本実施の形態では、この突起２１２ｃが、底部２１２に固定された球体２３によって形成されている。球体２３は、その一部が底部２１２に設けられた軸方向の窪み２１２ｄに収容されて、第１ケース部材２１に保持されている。ただし、突起２１２ｃを、底部２１２の一部として一体に形成してもよい。
【００６２】
底部２１２の挿通孔２１２ａは、周方向の幅が断続部材５の突部５３の周方向の幅よりも広く、デフケース２と断続部材５とは、挿通孔２１２ａの周方向幅と突部５３の周方向幅との差に応じた所定の角度範囲で相対回転可能である。断続部材５には、この所定の角度範囲よりも大きい角度範囲に亘って、椀状凹部５１０の内面５１０ａが形成されている。これにより、断続部材５がデフケース２に対して相対回転しても、突起２１２ｃ（球体２３）の先端部が常に椀状凹部５１０に収容されて内面５１０ａと軸方向に向かい合う。
【００６３】
第１ケース部材２１の底部２１２の突起２１２ｃと断続部材５の円板部５１の椀状凹部５１０とは、断続部材５を底部２１２から離間させる軸方向の推力を発生させるカム機構１６を構成する。次に、図６を参照して、このカム機構１６の動作について説明する。
【００６４】
図８（ａ）〜（ｃ）は、カム機構１６の動作を、断続部材５、第１ケース部材２１の底部２１２、及び第１サイドギヤ３１の環状壁部３１２の周方向断面で模式的に示す説明図である。図８（ａ）及び（ｂ）では、デフケース２（第１ケース部材２１）に対する第１サイドギヤ３１の回転方向を矢印Ａで示している。
【００６５】
図８（ａ）に示すように、椀状凹部５１０の内面５１０ａは、断続部材５の周方向に対して一方に傾斜した第１傾斜面５１０ｂと他方に傾斜した第２傾斜面５１０ｃとからなる。断続部材５の周方向に対する第１傾斜面５１０ｂの傾斜角と第２傾斜面５１０ｃの傾斜角とは同じである。
【００６６】
コイル６０１に通電されていないとき、断続部材５は、復帰バネ１３の付勢力によって第１ケース部材２１の底部２１２側に押し付けられている。この状態を図８（ａ）に示す。図８（ａ）に示すように、底部２１２の突起２１２ｃは、椀状凹部５１０の最奥部に当接し、断続部材５の噛み合い歯５２１と第１サイドギヤ３１の噛み合い歯３１３とは噛み合わない。コイル６０１に通電されると、断続部材５が連結部材８を介してプランジャ７に押圧され、断続部材５が第１サイドギヤ３１に噛み合う。図８（ｂ）は、この噛み合いの開始時の状態を示し、図８（ｃ）は、噛み合いが完了した状態を示している。
【００６７】
図８（ｂ）に示すように、コイル６０１に通電されて断続部材５が押圧されると、まず断続部材５の噛み合い歯５２１及び第１サイドギヤ３１の噛み合い歯３１３の先端部同士が噛み合う。この噛み合いにより、断続部材５が第１サイドギヤ３１に連れ回りしてデフケース２と相対回転し、底部２１２の突起２１２ｃが椀状凹部５１０の第１傾斜面５１０ｂ又は第２傾斜面５１０ｃを摺動する。図８（ｂ）では、底部２１２の突起２１２ｃが椀状凹部５１０の第１傾斜面５１０ｂを摺動する場合を示している。この摺動により、底部２１２の突起２１２ｃが当接する部分が徐々に椀状凹部５１０の浅い部分に移動し、断続部材５がカム推力によって第１サイドギヤ３１側に移動する。
【００６８】
デフケース２に対する断続部材５の相対回転は、断続部材５の突部５３の当接面５３ａが、第１ケース部材２１における挿通孔２１２ａの内面２１２ｂに接触することで規制される。つまり、図８（ｃ）に示すように断続部材５の突部５３の当接面５３ａが挿通孔２１２ａの内面２１２ｂに当接すると、デフケース２に対する断続部材５の相対回転が停止し、断続部材５のデフケース２に対する軸方向移動も停止する。
【００６９】
断続部材５の噛み合い歯５２１と第１サイドギヤ３１の噛み合い歯３１３との噛み合いが完了した状態では、断続部材５の突部５３が第１ケース部材２１の挿通孔２１２ａに係合してデフケース２と断続部材５との相対回転が規制され、かつ断続部材５の噛み合い歯５２１と第１サイドギヤ３１の噛み合い歯３１３との噛み合いにより断続部材５と第１サイドギヤ３１との相対回転が規制される。これにより、デフケース２と第１サイドギヤ３１との相対回転が規制され、デフケース２から断続部材５を介して第１サイドギヤ３１に駆動力が伝達される。
【００７０】
また、デフケース２と第１サイドギヤ３１との差動が規制されることによって第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２が自転不能となり、デフケース２と第２サイドギヤ３２との差動も規制され、デフケース２から第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２を介して第２サイドギヤ３２に駆動力が伝達される。
【００７１】
移動機構１０の動作は、ポジションセンサ９０によって検出される。ポジションセンサ９０は、プランジャ７の軸方向位置に応じて電気信号をコントローラ９に出力する。
【００７２】
図９（ａ）及び（ｂ）は、ポジションセンサ９０の構成例を模式的に示す模式図である。本実施の形態では、ポジションセンサ９０がプランジャ７の側板部７２の軸方向位置を検出する。ポジションセンサ９０は、プランジャ７の側板部７２に弾性的に接触する接触子９１と、接触子９１を支持する支持体９２と、支持体９２に対して接触子９１を飛び出させる方向に付勢するバネ９３と、支持体９２に対する接触子９１の変位によってオン・オフ状態が切り替わるスイッチ９４とを有している。
【００７３】
接触子９１は、回転軸線Ｏと平行に支持体９２に対して進退移動する棒状の部材である。接触子９１は、バネ９３の付勢力によって、その先端部９１１がプランジャ７の側板部７２の外面（磁束発生部６０に対向する面とは反対側の側面）に当接する。接触子９１の他端部には、接触子９１の移動方向に対して直交する方向に膨出した膨出部９１２が設けられている。接触子９１の移動によって膨出部９１２がスイッチ９４の可動片９４１を押し込むと、一対の端子９４２，９４３が電気的に短絡する。
【００７４】
ポジションセンサ９０は、プランジャ７の軸方向移動に伴って断続部材５が連結位置に移動したとき、スイッチ９４の一対の端子９４２，９４３が電気的に短絡して電気信号がオン状態となり、断続部材５が非連結位置にあるときには、スイッチ９４の一対の端子９４２，９４３が絶縁されて電気信号がオフ状態となるように、デフキャリア１００への取付位置が調節されている。図９（ａ）は、断続部材５が連結位置にあるときの状態を示し、図９（ｂ）は、断続部材５が非連結位置にあるときの状態を示している。
【００７５】
コントローラ９は、コイル６０１に励磁電流を供給しても、ポジションセンサ９０の電気信号によって断続部材５が連結位置に移動したことを検知できない場合には、異常信号を出力する。この異常信号は、ランプ表示や警告音によって車両の運転者に認識される。
【００７６】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した本実施の形態によって得られる主な作用及び効果は次のとおりである。
【００７７】
（１）磁束発生部６０を保持して回り止めする保持部６が、ヨーク６１と、磁束発生部６０のヨーク６１に対する軸方向移動を規制する軸方向移動規制部６２１及びヨーク６１のデフキャリア１００に対する回転を規制する回転規制部６２２を有する規制部材６２とからなるので、保持部６を簡素に構成することができ、製造コストを抑制することが可能となる。
【００７８】
（２）プランジャ７は、側板部７２の第２貫通孔７２２を規制部材６２の回転規制部６２２が挿通することで、ヨーク６１に対する回転が規制される。これにより、簡素な構成でプランジャ７を回り止めすることが可能となる。また、軸方向における断続部材５とは反対側の磁路Ｇの一部をプランジャ７の側板部７２によって構成することができ、コイル６０１への通電時にヨーク６１における円筒部６１１の軸方向端面６１１ｃと側板部７２との間の空隙が狭くなることにより、断続部材５を連結位置に移動させることができる。このため、移動機構１０を簡素に構成することができる。
【００７９】
（３）プランジャ７は、爪部６２２ｂに当接して規制部材６２の回転規制部６２２からの抜け止めがなされる。このため、デフキャリア１００への組み付け前においてプランジャ７が規制部材６２から脱落してしまうことが防止され、差動制限装置１の組み付け性が高められる。
【００８０】
（４）規制部材６２の回転規制部６２２は、ヨーク６１の円筒部６１１の周方向に延びる円環状であるので、磁束発生部６０の軸方向端面６０ｄが当接する際の接触面積を確保することができる。このため、磁束発生部６０のモールド樹脂部６０２が回転規制部６２２に当接した状態で振動しても、その摩耗を抑制することが可能となる。
【００８１】
（５）規制部材６２の軸方向移動規制部６２１は、例えばボルトやスナップリング等の固定部材を用いることなく、その内周面６２１ａがヨーク６１の円筒部６１１に嵌合されて固定されているので、差動制限装置１の部品点数を削減することができる。
【００８２】
（６）磁束発生部６０は、コイル６０１をモールド樹脂部６０２によってモールドしてなり、プランジャ７は、モールド樹脂部６０２の外周面６０２ａに接触して磁束発生部６０に支持されるので、プランジャ７が軸方向移動する際の摺動抵抗を抑制しながら、プランジャ７を簡素な構成によって軸方向移動可能に支持することができる。
【００８３】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について図１０を参照して説明する。本実施の形態は、保持部６やプランジャ７等の構成が第１の実施の形態と異なり、その他については第１の実施の形態と同様であるので、この違いの部分について説明する。図１０において、第１の実施の形態について説明したものに対応する構成要素については、図４等と同一の符号を付している。
【００８４】
図１０は、第２の実施の形態に係る差動制限装置の一部を拡大して示す断面図であり、（ａ）は断続部材５が非連結位置にある状態を示し、（ｂ）は断続部材５が連結位置にある状態を示している。
【００８５】
第１の実施の形態では、ヨーク６１が円筒部６１１と鍔部６１２とを一体に有し、円筒部６１１が磁束発生部６０を内側から覆う場合について説明した。本実施の形態では、ヨーク６１が第１の実施の形態と同様に円筒状の円筒部６１１と磁束発生部６０の軸方向端面６０ｃを覆う鍔部６１２とを一体に有しているが、円筒部６１１は磁束発生部６０の内周面６０ｂではなく、外周面６０ａを外側から覆っている。鍔部６１２は、円筒部６１１の軸方向の端部から内方に突出している。
【００８６】
また、本実施の形態では、デフケース２の第１ケース部材２１が、ヨーク６１の円筒部６１１の一部を外周側から覆う覆い部２１４を円筒部２１１と一体に有している。円筒部６１１の外周面には、環状凹部６１１ｈが形成されている。この環状凹部６１１ｈには、覆い部２１４にピン１７１により固定されたプレート１７２が係合し、このプレート１７２の係合によってヨーク６１の軸方向移動が規制されている。
【００８７】
また、本実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、プランジャ７が円筒部７１と側板部７２とを一体に有しているが、円筒部７１は磁束発生部６０の内周に配置され、側板部７２は、円筒部７１の軸方向の一端部から外方に突出している。
【００８８】
連結部材８は、第１の実施の形態と同様に、リング状の環状部８１と、環状部８１から軸方向に延びる３つの延在部８２（図１０には、このうち１つの延在部８２を示す）と、延在部８２の先端部から内方に突出して断続部材５に固定される固定部８３とを一体に有しているが、環状部８１はプランジャ７の側板部７２ではなく、プランジャ７の円筒部７１のデフケース２の軸方向端面に当接している。
【００８９】
規制部材６２は、第１の実施の形態と同様に、ヨーク６１の円筒部６１１に対する磁束発生部６０の軸方向移動を規制する軸方向移動規制部６２１と、デフキャリア１００の係止部１０３に係止される回転規制部６２２とを一体に有し、回転規制部６２２は、軸方向移動規制部６２１から軸方向に延在する延在部６２２ａと、延在部６２２ａの先端から鋭角に折り返された爪部６２２ｂとを有している。延在部６２２ａの基端部は、軸方向移動規制部６２１に連続している。
【００９０】
本実施の形態では、延在部６２２ａが軸方向移動規制部６２１の内周端部から軸方向に延出され、爪部６２２ｂは延在部６２２ａよりも軸方向移動規制部６２１の径方向における内径側に折り返されている。規制部材６２の軸方向移動規制部６２１は、その外周面６２１ｂがヨーク６１の円筒部６１１に嵌合され、ヨーク６１に固定されている。
【００９１】
本実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００９２】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について図１１を参照して説明する。本実施の形態は、規制部材６２の構成が第１の実施の形態と異なり、その他については第１の実施の形態と同様であるので、この違いの部分について説明する。図１１において、第１の実施の形態について説明したものに対応する構成要素については、図２や図６と同一の符号を付している。
【００９３】
図１１は、第３の実施の形態に係る差動制限装置の分解斜視図である。第１の実施の形態では、規制部材６２の回転規制部６２２の延在部６２２ａが軸方向に長辺方向を有する長方形状であり、爪部６２２ｂが延在部６２２ａの先端から鋭角に折り返されて形成されていたが、本実施の形態では、長方形状の延在部６２２ａの一部がＵ字状に打ち抜かれ、打ち抜かれた部分に三方が囲まれた舌片を外径側に屈曲させて爪部６２２ｂが形成されている。この爪部６２２ｂは、第１の実施の形態と同様に、プランジャ７の規制部材６２からの抜け止めをしている。延在部６２２ａは、爪部６２２ｂの周方向の両側部、及び爪部６２２ｂの軸方向一側（軸方向移動規制部６２１側）にあたる部分が打ち抜き加工により開口している。
【００９４】
また、第１の実施の形態では、規制部材６２の軸方向移動規制部６２１が円環状である場合について説明したが、本実施の形態では、軸方向移動規制部６２１がヨーク６１の円筒部６１１の周方向に沿って延びる円弧状である。本実施の形態でも、一対の回転規制部６２２が回転軸線Ｏを挟む対称な位置に設けられ、軸方向移動規制部６２１は、その円弧角（図１１に示すθ）が１８０°を超える範囲に延在している。軸方向移動規制部６２１は、溶接又は加締めによってヨーク６１の円筒部６１１における鍔部６１２とは反対側の端部に相対回転不能に固定されている。
【００９５】
本実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００９６】
（付記）
以上、本発明を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、一対のサイドギヤ（第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２）と一対のピニオンギヤ（第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２）のそれぞれの回転軸が平行な平行軸タイプの差動装置に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、一対のサイドギヤと一対のピニオンギヤとがギヤ軸を直交させて噛み合う構成の差動制限装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１…差動制限装置                        １０…移動機構
１００…デフキャリア（ケース部材）      １０３…係止部
１１…駆動力断続装置                    ２…デフケース（第１回転部材）
２０…保持孔                            ３１…第１サイドギヤ（第２回転部材）
３２…第２サイドギヤ（第２回転部材）    ５…断続部材
５２１…噛み合い歯                      ６…保持部
６０…磁束発生部                        ６０１…コイル
６１…ヨーク                            ６１１…円筒部
６２…規制部材                          ６２１…軸方向移動規制部
６２１ａ…内周面                        ６２１ｂ…外周面
６２２…回転規制部                      ６２２ａ…延在部
６２２ｂ…爪部                          ７…プランジャ（移動部材）
７２…側板部                            ７２２…第２貫通孔（貫通孔）
【図１】
0006690413.tif 000002
【図２】
0006690413.tif 000003
【図３】
0006690413.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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