(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形同時充填パッケージ（１０）を成形および充填する方法であって、
（ａ）成形同時充填パッケージ（１０）における単一の情報パネル（１２）と、複数の容器本体部（１７）と、複数のタブ（１４）と、複数のツイストオフ上部（１５）とを成形する工程であって、
前記複数のタブ（１４）の各々は前記情報パネル（１２）と一体成形され、前記複数のツイストオフ上部（１５）は前記複数のタブ（１４）と一体成形されるものであり、
前記複数のツイストオフ上部（１５）の各々は対応する前記複数の容器本体部（１７）の１つと合着され、
前記複数の容器本体部（１７）の各々は、前記一体成形された前記ツイストオフ上部（１５）、前記タブ（１４）、および前記情報パネル（１２）に対して当該容器本体部（１７）を捩じることにより、対応する前記ツイストオフ上部（１５）、前記タブ（１４）、および前記情報パネル（１２）から個別に取り外し可能なものであり、
前記容器本体部（１７）が前記成形同時充填パッケージ（１０）から取り外された時点で、前記ツイストオフ上部（１５）および前記タブ（１４）は、前記情報パネル（１２）と連結された状態で維持されるものである、
前記成形する工程と、
（ｂ）前記複数の容器本体部（１７）が前記複数のツイストオフ上部（１５）と合着された状態で前記複数の容器本体部（１７）の各々をその開口部を通じて充填する工程と、
（ｃ）前記複数の容器本体部（１７）の各々の前記開口部を基部（２０）でシールする工程と
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記複数の容器本体部（１７）の各々の前記開口部は、当該容器本体部（１７）が合着された前記ツイストオフ上部（１５）の位置に対して遠位にある、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記成形する工程中に金型挿入部材（３５）を使って前記情報パネル（１２）に情報（１３）が成形されるものである、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記成形する工程中に前記複数の容器本体部（１７）に位置付けられた製品の名称、用量、投与説明、ロット、および使用期限のうち少なくとも１つが、前記情報パネル（１２）に提供されるものである、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記情報パネル（１２）、前記複数の容器本体部（１７）、および前記複数のツイストオフ上部（１５）の成形は主金型（２５）内で行われるものである、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、さらに、
密閉用金型（３０）内で前記基部（２０）を成形する工程を有するものである、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記情報パネル（１２）は、前記複数の容器本体部（１７）に位置付けられた製品のロットおよび使用期限を含むものである、方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記情報パネル（１２）は、前記複数の容器本体部（１７）に位置付けられた製品の用量データをさらに含むものである、方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法により成形される成形同時充填パッケージ（１０）。
【請求項１０】
成形同時充填パッケージ（１０）であって、
複数のタブ（１４）と一体成形された単一の情報パネル（１２）と、
複数のツイストオフ上部（１５）であって、当該ツイストオフ上部（１５）の各々は対応する前記複数のタブ（１４）の１つと一体成形されるものである、前記複数のツイストオフ上部（１５）と、
複数の容器本体部（１７）であって、当該容器本体部（１７）の各々は取り外し自在に対応する前記複数のツイストオフ上部（１５）の１つに合着されるものである、前記複数の容器本体部（１７）と、
前記複数の容器本体部（１７）の各々にシールされた基部（２０）と
を有し、
前記成形同時充填パッケージ（１０）は、当該パッケージから前記容器本体部（１７）の各々を個別に取り外した時点で、前記容器本体部（１７）の分注用開口部が露出されるが、対応する各ツイストオフ上部（１５）および各タブ（１４）は前記情報パネルに連結された状態で維持されるように構成されているものである、
する成形同時充填パッケージ。
【請求項１１】
請求項１０記載の成形同時充填パッケージ（１０）において、前記基部（２０）はドーム形状の構造を有するものである、成形同時充填パッケージ。
【請求項１２】
請求項１０記載の成形同時充填パッケージ（１０）において、前記情報パネル（１２）は、名称、用量、投与説明、ロット、および使用期限のうち少なくとも１つを含むものである、成形同時充填パッケージ。
【請求項１３】
請求項１０記載の成形同時充填パッケージ（１０）において、各前記容器本体部（１７）は、当該容器本体部（１７）および対応する各前記ツイストオフ上部（１５）の合着位置に対して遠位に位置する充填用開口部を有し、前記充填用開口部は、容器（１１）に製品を充填するように構成されており、
各前記容器本体部（１７）の前記充填用開口部は、前記基部（２０）の１つによりシールされるものである、
成形同時充填パッケージ。
【請求項１４】
請求項１３記載の成形同時充填パッケージ（１０）において、前記情報パネル（１２）は、前記容器本体部に位置付けられた製品のロットおよび使用期限を含むものであり、
各前記容器（１１）の上部（１８）は円錐形状を有するものである、
成形同時充填パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パッケージング製品の分野を対象としたものである。特に本発明は、成形同時充填パッケージおよび逆成形同時充填容器を対象としたものである。
【背景技術】
【０００２】
成形同時充填（ｂｌｏｗ−ｆｉｌｌ−ｓｅａｌ  ｐａｃｋａｇｅ：ＢＳＦ）パッケージングは、押し出された樹脂（例えばポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）など）を、滅菌し発熱物質を含まない状態で、望ましい容器形態の金型にブロー成形する工程である。この容器成形後、容器が冷えてから製品が充填され、密閉される。
【０００３】
従来のＢＦＳ容器は、その上部から成形および充填されるよう設計される。上部から容器を充填したのち、密閉用金型（ｓｅａｌｉｎｇ  ｍｏｌｄ）により、容器のツイストオフ（ｔｗｉｓｔ−ｏｆｆ：ねじって外す）部分が形成される。この工程により作製された容器を充填する際に、いくつかの問題が生じる。前記ツイストオフ端部は、幾何学的構造が複雑であり、その完全な状態を保つには著しい課題がある。この結果、ツイストオフ端部におけるシールの最適性が損なわれてしまうのである。そのため、当該容器のツイストオフ端部の完全性を、効果的に、かつ、一貫して保てるツイストオフ端部を有したＢＦＳ容器を開発する必要がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第７，４８７，８９４号明細書
（特許文献２）  米国特許第８，４８６，０４３号明細書
（特許文献３）  米国特許第８，３７７，０２９号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００６／０１６９６６４号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００２／０１３４３７４号明細書
（特許文献６）  欧州特許出願公開第０３６１０２８号明細書
（特許文献７）  特開２００２−３６２５２６号公報
（特許文献８）  国際公開第０７／１０７８２５号
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ；  Ｍａｉｌｅｄ  ２０１８−０３−０２  ｆｏｒ  ＥＰ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．  ＥＰ１５８５３７４６．４
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、成形同時充填パッケージングのための方法およびシステムを対象としている。
【０００５】
本発明の一観点は、成形同時充填（ＢＦＳ）パッケージングを形成する方法であり、この方法は、（ａ）容器本体部およびツイストオフ上部を成形する工程であって、前記ツイストオフ上部は情報パネルと一体的に形成されるものである、前記成形する工程と、（ｂ）前記容器本体部を充填する工程と、（ｃ）前記容器本体部を基部にシールする工程とを有する。
【０００６】
本発明の別の観点は、ツイストオフ上部を有する複数の容器本体部を有する成形同時充填（ＢＦＳ）パッケージであって、前記ツイストオフ上部は情報パネルと一体的に形成され、前記容器本体部に複数の基部がシールされる。
【０００７】
本発明の逆成形同時充填（ｉｎｖｅｒｓｅ  ｂｌｏｗ−ｆｉｌｌ−ｓｅａｌ）パッケージングでは、前記ツイストオフ上部と同位置にない充填用の開口部を通じて当該パッケージの充填および密閉が可能となり、それにより、前記容器本体部と前記ツイストオフ上部の折壊可能な連結部に干渉することなく、充填後に当該パッケージの密閉が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の一実施形態に係るＢＦＳパッケージの正面図を示したものである。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示したＢＦＳパッケージの側面図を示した図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａおよび１Ｂに示したＢＦＳパッケージの斜視図を示した図であり、１つの容器が前記ＢＦＳパッケージから取り外されている。
【図２Ａ】図２Ａは、前記ＢＦＳパッケージから取り外された容器の正面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示した容器の側面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に基づいてＢＦＳパッケージを形成する方法のフローチャートである。
【図４】図４は、ＢＦＳパッケージと、このＢＦＳパッケージを作製する上で使用できる成形用構成要素の概略図である。
【図５】図５は、本発明のＢＦＳパッケージと併用できる充填機の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
例示的目的のため、種々の実施例を参照して本開示の原理を説明する。本明細書では特定の実施形態について具体的に説明するが、当業者であれば、他のシステムおよび方法でも、同じ原理が等しく適用でき、使用できることが容易に理解されるであろう。
【００１０】
本開示に示す諸実施形態を詳しく説明する前に、本開示に示すいずれの特定の実施形態の詳細に対する応用にも本開示は限定されないことを理解すべきである。また、本明細書で使用する用語は、限定ではなく説明を目的としたものである。さらに、本明細書では特定の方法について特定の順序で示される工程を参照して説明するが、多くの場合、これらの工程は、当業者であれば理解されるように、任意の順序で実施可能であり、したがって、新規性のある方法は、本明細書に開示する特定の工程構成に限定されるものではない。
【００１１】
本明細書および添付の請求項において単数形扱いしている名称は、別段の断りがない限り、複数形も含む。さらに、「１つの（ａまたはａｎ）」、「１若しくはそれ以上の（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」、および「少なくとも１つの（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」という表現は、本明細書で同義的に使われる場合がある。「を有する（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「を含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「を有する（ｈａｖｉｎｇ）」、および「から構成される（ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｅｄ  ｆｒｏｍ）」という表現も同義的に使われる場合がある。
【００１２】
通常のＢＦＳ容器設計を使用する際に直面する問題のいくつかに対処するため、本ＢＦＳ容器は、当該容器本体部の底部から充填される。この構成により、より複雑な幾何学的構造のツイストオフ（ねじって外す）上部が主金型に形成され、これにより、容器充填管の開口部をより大きくすることができる。例えば、標準的な首部の開口部は約０．４７７ｃｍであるが、本発明に係る容器本体部の底部にある逆充填首部（ｉｎｅｒｓｅ  ｆｉｌｌ  ｎｅｃｋ）の開口部は約０．６３５ｃｍにすることができる。容器本体部の底部に逆充填首部開口部を設けることにより、前記容器充填管の開口部は、場合により最大５０％以上拡大される。また、これにより、主金型と密閉用金型（ｓｅａｌｉｎｇ  ｍｏｌｄ）との間により頑健な密閉接続部分が形成され、容器漏れのリスクが軽減される。
【００１３】
ここで図１Ａ〜１Ｃを参照すると、図１Ａおよび１Ｂには、本発明の一実施形態に基づいて形成されたＢＦＳパッケージ１０の正面図および側面図が示されている。このＢＦＳパッケージ１０は、情報パネル１２に合着された複数の容器１１を有する。容器１１は、医薬品との併用に適したバイアルまたは他の容器とすることができる。前記ＢＦＳパッケージ１０は、ポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）または成形同時充填工程に適した他の材料から形成できる。図１Ｃは、前記ＢＦＳパッケージ１０から容器１１を取り外した状態を示したものである。
【００１４】
前記情報パネル１２は、その上に形成または配置された情報１３を有する。この情報１３は、当該容器内容物の説明、当該容器内容物に関する用量情報、当該容器内容物に関する投与説明、ロット番号、顧客ロゴ、使用図、および当該容器内容物に関する使用期限を有することができる。さらに、前記容器１１の内容物に関する、またはこれに伴う他の情報を前記情報１３に含めることが考えられる。前記情報パネルの寸法は、充填機の最大容量に制限され、例えば一部の機械では前記容器の高さが最大約１６．５ｃｍである。
【００１５】
前記情報パネル１２を前記複数の容器１１に合着することにより、前記複数の容器の各々に情報を提供する必要はなくなる。すなわち、容器１１をエンボス加工する必要はなくなる。容器１１のエンボス加工を回避できることで、確実に前記容器１１の構造を良好に保つことができる。また、前記容器１１のエンボス加工が不要になると、当該容器１１の製造工程が簡略化される。図１Ｃに示すように、容器１１は、これを使用する時点で前記情報パネルから取り外すことができ、前記情報パネル１２は、前記パッケージ１０の残りの容器１１に合着されたまま後日使用できる。
【００１６】
また、前記ＢＦＳパッケージの一部として、タブ１４およびツイストオフ上部１５も形成される。ツイストオフ上部１５は、容器本体部１７をツイストオフ上部１５に対してねじることにより、容器本体部１７から分離できる上部である。図１Ａ〜１Ｃに示すように、前記タブ１４は前記情報パネル１２と一体的に形成される。図１Ａ〜１Ｃに示した実施形態では、前記ツイストオフ上部１５が前記タブ１４と一体的に形成されているが、代替実施形態では、前記ツイストオフ上部１５を前記タブ１４に取り外し自在に取り付けることができる。さらに、他の代替実施形態では、前記タブ１４を前記情報パネル１２に取り外し自在に取り付けることができる。
【００１７】
さらに図１Ａ〜１Ｃを参照すると、前記容器１１が前記ツイストオフ上部１５に取り外し自在に取り付けられている。各容器１１を動かすと、パッケージ１０からツイストオフ上部１５を取り外すことなく、各容器１１のツイストオフ上部１５から分離できる。その一例を図１Ｃに示す。
【００１８】
また、前記ＢＦＳパッケージ１０の一部として、製造工程中にベースタブ１６も形成される。ベースタブ１６は、前記容器１１を充填後に密閉するため使用される。
【００１９】
図２Ａおよび２Ｂは、図１Ａ〜１Ｃに示した前記ツイストオフ上部１５およびＢＦＳパッケージ１０から取り外された容器１１の正面図および側面図を示したものである。容器１１は、容器本体部１７と、上部１８と、開口部１９と、基部２０とを有する。
【００２０】
前記ＢＦＳパッケージ１０から取り外した前記容器１１の内容物は、前記上部１８の前記開口部１９を通じて分注できる。図１Ａ〜１Ｃに示した前記ツイストオフ上部１５は、当該容器１１がまだ前記パッケージ１０の一部であるとき、折壊可能な状態で前記上部１８に連結されている。図２Ａおよび２Ｂに示すように、上部１８は容器本体部１７から離れる方向へテーパーがかかった円錐形を有し、それにより、上部１８は、容器本体部１７から離れた位置より前記容器１７に近い位置において幅広になる。この上部１８の前記開口部１９は、図１Ｃに示すように、前記容器１１が前記ＢＦＳパッケージ１０の前記ツイストオフ上部１５から取り外されたときに現れる。当該開口部１９は円形としてよく、示した実施形態では、限られた量の液体を分注するようサイズ調整されている。前記上部１８および前記開口部１９の形状およびサイズは、前記容器１１の内容物の分注要件に応じて異なることを理解すべきである。例えば、容器１１から個々の液滴を分注する場合は、円錐形の上部１８および円形の開口部１９が適切となる。ただし、上部１８および開口部１９の一方または双方については前記ＢＦＳパッケージの最終用途に応じて他の形状も可能であり、本発明は、当該上部１８または開口部１９への特定形状の使用に限定されないことを理解すべきである。
【００２１】
前記基部２０は、製造工程中、前記容器本体部１７と強固に一体成形される。図２Ａおよび２Ｂに示したように、この基部２０はドーム形状であり、前記容器本体部１７の形状に対応する。さらに、前記容器１１の形状が図示した円筒形と異なる代替実施形態では、前記基部２０の形状も、前記基部２０および容器本体部１７の連結部が実質的に均一になるよう、前記容器本体部１７の形状に対応することが好ましい。基部２０および容器本体部１７の連結部を実質的に均一にすることにより、前記容器本体部１７および前記基部２０を均一かつ強固な構成で成形することが可能になる。これにより、容器製造中、漏れその他の欠陥の発生が防止される。
【００２２】
図３を参照すると、本発明の一実施形態に基づいてＢＦＳパッケージを形成する方法３００のフローチャートが示されている。成形工程３０２は、容器本体部およびツイストオフ上部を成形する工程を有する。当該方法の好適な実施形態において、前記容器本体部および前記ツイストオフ上部は、情報パネルと併せて成形される。さらに、当該成形工程３０２中は、複数の容器本体部およびツイストオフ上部を前記情報パネルと一体的に形成できる。前記ツイストオフ上部および前記容器本体部は当該容器の前記主金型を使って形成されるため、その結果得られる容器は、通常であれば前記ツイストオフ上部および容器が複雑な幾何学的形状を有することから発生する欠陥および／または漏れを生じる可能性は低い。
【００２３】
成形工程３０２中は、前記容器本体部および前記ツイストオフ上部の形成に使用される材料を、約１３５℃〜約２２５℃の温度で、より好ましくは約１５０℃〜約２００℃の温度で、最も好ましくは約１６０℃〜約１９０℃の温度で成形できる。この成形工程３０２に使用される材料は液状であるため、この工程に使用される金型の形になる。
【００２４】
前記容器およびツイストオフ上部の形成工程中、当該ツイストオフ上部になる部分は、最終的にパッケージ化される向きと比べて「さかさま」の向きにされる。言い換えると、前記形成工程中、前記容器は、前記ツイストオフ上部が当該容器の底部として機能するよう配向される。
【００２５】
また、前記成形工程３０２中、前記情報パネルは、折壊可能な状態で前記ツイストオフ上部に接続されるよう前記主金型で形成できる。前記情報パネルは、情報、例えば顧客情報およびＬＯＴ（ロット）／ＥＸＰ（使用期限）コードピン、ならびに上述した他の情報を含む取り外し容易な金型挿入部材を使って形成できる。通常、ＢＦＳ金型は、ＢＦＳ機械から取り外して、種々の製品またはロット用にエングレービング挿入部材を取り替える必要がある。本発明の迅速な交換設計では、コードスライド挿入部材を伴うエングレービング挿入部材を導入することにより、機械から金型を取り外して、種々の製品またはロット用にエングレービング挿入部材を取り替えることを不要にしている。前記金型は、前記挿入部材を使用中、金型内に保持するため、Ｔ字状のスロットまたは蟻継ぎタイプの設計を有することができる。本設計のこの特徴により、特に、個々の容器ごとにコードピンを交換する時間をなくし、エングレービング挿入部材を交換するための機械からの金型取り外しを不要にすることにより、種々の製品またはロット用に金型を交換する際にかかる時間が大幅に軽減される。また、この設計により、使用時に前記容器を前記情報パネルから取り外すことができ、前記容器を前記ＢＦＳパッケージから取り外す過程で情報が取り除かれることもない。その結果、１若しくはそれ以上の容器本体部を使用するため前記ＢＦＳパッケージから取り外しても、必要な情報は残りの容器とともに残る。
【００２６】
成形工程３０２の後、前記金型内に保持されたパリソンは、前記容器本体部とツイストオフ上部を組み合わせて成形したものが十分固化して前記容器が製品を受容できるようになるまで、冷え、または冷却される。
【００２７】
充填工程３０４では、工程３０２で形成された前記容器本体部に製品が充填される。前記容器本体部の充填に使用される製品は、通常、前記容器内への配置に適合しやすいタイプの製品で、例えば生物学的製剤、医薬品（ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ）、および他の医薬品（ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ）である。前記容器本体部の充填に使用される製品は、周囲の室温（すなわち、約２０℃〜約２５℃）で分注される。場合により、前記製品は２０℃未満の温度で、前記容器に充填される際に１５℃未満の場合もある。前記容器への製品充填時に使用される製品温度は、当該容器内に配置される製品の性質に応じて異なり、例えば、低温（管理された温度で室温未満）充填または室温（温度管理なし）充填工程のどちらかを使用できる。通常、本明細書で説明する容器の場合、当該容器への充填に使用される製品は周囲の室温（すなわち、約２０℃〜約２５℃）で分注することを目的としているが、一部のケースでは、当該容器への充填に使用される製品は２０℃未満の温度、場合によっては１５℃未満の温度で分注される。
【００２８】
成形工程３０２中に前記主金型で前記ツイストオフ上部を形成することで、より大きな開口部が前記容器本体部により形成され、前記充填工程３０４の際使用される充填管に提供される。このより大きな開口部により、主金型と密閉用金型との間により頑健な密閉接続部分が形成され、容器漏れのリスクが軽減される。
【００２９】
密閉工程３０６では、密閉用金型で前記容器本体部を前記基部にシールする。この密閉工程３０６中、前記容器本体部の密閉に使用される前記基部の幾何学的構造により、複雑な幾何学的構造のツイストオフ上部によって形成される場合よりも、強固で安定した密閉部を前記容器本体部との間に形成することが可能となる。この密閉工程３０６中、前記基部は前記ツイストオフ上部から遠位に位置し、前記成形工程中、前記基部は、当該成形工程中の前記容器の配向のため、上部に位置すると考えられる。
【００３０】
図４は、前記ＢＦＳパッケージ１０と、前記パッケージ形成工程で使用できる成形用構成要素、すなわち、主金型２５および密閉用金型３０とを示したものである。ＢＦＳパッケージ１０は、金型挿入部材３５内に配置される。図４では、前記金型挿入部材３５での形成後に、前記金型挿入部材３５が前記主金型２５および密閉用金型３０から引き出された状態を示している。前記主金型２５は、情報１３を伴う前記情報パネル１２と、タブ１４と、前記ツイストオフ上部１５と、前記容器本体部１７との形成に使用される。前記密閉用金型３０は、分割線２２と、ベースタブ１６と、基部２０との形成に使用される
図５は、本発明の実施形態に係る充填機５００の斜視図である。前記容器を密閉前に充填するため、充填管５０２が容器本体部（図示せず）前記開口部に挿入される。
【実施例１】
【００３１】
一実施形態では、ＢＦＳパッケージを主金型で製作して、直径約０．６３５ｃｍの充填用開口部を有した容器本体部を提供できる。従来のＢＦＳパッケージにおいて、同じ開口部から容器の充填および容器内容物の分注の双方をするようなっている標準的な充填・分注用の開口部は、直径が約０．４７７ｃｍである。次に、前記充填用の開口部を通じて前記容器本体部が充填されたのち、密閉用金型で製作される基部を使って前記充填用の開口部が密閉される。
【００３２】
本発明については、相対的な用語、例えば「下」（ｄｏｗｎ）、「外」（ｏｕｔ）、「上部」（ｔｏｐ）、「底部」（ｂｏｔｔｏｍ）、「の上」（ｏｖｅｒ）、「の上・を超えて」（ａｂｏｖｅ）、「の下」（ｕｎｄｅｒ）などを使って、説明および請求項で記述してきたが、このような用語は、説明を目的として使用したものであり、必ずしも永続的な相対位置を説明するためのものではない。このように使用される用語は適切な状況では同義的であるため、本明細書で説明した本発明の実施形態は、例えば、本明細書で図示し若しくは説明したもの以外の配向でも動作できることを理解すべきである。
【００３３】
別段の断りがない限り、用語、例えば「第１の」および「第２の」は、このような用語が説明する要素を適宜区別するため使用される。そのため、これらの用語は、必ずしもそのような要素の時間的または他の優先順位を示さないよう意図されている。さらに、請求項における導入表現、例えば「少なくとも１つの」および「１若しくはそれ以上の」の使用については、不定冠詞「ａ」または「ａｎ」で別の請求項の要素を紹介した場合、同じ請求項が導入表現「１若しくはそれ以上の」または「少なくとも」、ならびに不定冠詞、例えば「ａ」または「ａｎ」を含んでいても、前記別の請求項の要素を含む任意特定の請求項を、当該要素だけを含む発明に限定すると示唆すると解釈すべきではない。これと同じことは、定冠詞の使用にも言える。
【００３４】
本明細書では具体的な実施形態を参照して本発明を説明したが、以下の請求項に記載する本発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の変更形態および変形形態が可能である。そのため、本明細書および図は、限定的なものではなく例示的なものと見なすべきであり、そのような変更形態は、すべて本発明の範囲内に含まれるよう意図されている。具体的な実施形態を参照して本明細書で説明するいかなる利益、利点、または問題解決策も、いずれか若しくはすべての請求項の非常に重要、必要、または本質的な特徴または要素であると解釈されることを目的としたものではない。
【００３５】
本明細書に記載する例示的な方法の工程は、必ずしも説明された順序で実施する必要はないことを理解すべきであり、そのような方法の工程の順序は単に例示的なものであることを理解すべきである。同様に、そのような方法には付加的な工程を含めてもよく、本発明の種々の実施形態と一貫した方法において、特定の工程を省略し、または組み合わせてもよい。
【００３６】
以下の方法請求項の要素は、該当する場合、対応する標識とともに特定の順序で記載されるが、前記要素の一部または全部を実施するする上で特定の順序を示唆する別段の断りが請求項の記載にない限り、それらの要素は、必ずしもその特定の順序で実施されると限定されるものではない。
【００３７】
全請求項を含む本明細書において、用語「各」は、それ以前に記載された複数の要素または工程の１若しくはそれ以上の指定された特徴を参照するため使用される場合がある。非限定的な用語「有する」とともに使用される場合、用語「各」の記載は、それ以前に記載されていない付加的な要素または工程を排除するものではない。そのため、装置は、それ以前に記載されていない付加的な要素を有する場合があり、方法は、それ以前に記載されていない付加的な工程を有する場合があり、前記それ以前に記載されていない付加的な要素または工程は１若しくはそれ以上の指定された特徴を有さない場合があることが理解されるであろう。
【００３８】
本明細書における「一実施形態」または「実施形態」とは、その実施形態と関連して説明する特定の形状、構造、または特徴が、少なくとも本発明の一実施形態に含まれていることを意味する。本明細書の種々の場所に現れる表現「一実施形態」は、そのすべてが必ずしも同じ実施形態を参照しているわけではなく、別個の実施形態または代替実施形態は、必ずしも他の実施形態と相互に排他的なわけではない。これと同じことは、用語「実施態様」（ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ）にも言える。
【００３９】
本願の請求項の対象である実施形態は、（１）本明細書により実現され、（２）法定主題に対応する、実施形態に限定される。実現されない実施形態および非法定主題に対応する実施形態は、特許請求の範囲内に含まれる場合であっても、明示的に請求権が否認される。
【００４０】
以上、本発明の方法、構造、および機能を詳述して本発明の特徴および利点を多数説明したが、本開示は単に例示的なものであって、添付の請求項を表現する広義かつ一般的な用語の意味により示した本発明の原理の全範囲内で細部を変更した変更形態が可能なことは言うまでもない。
【００４１】
当業者であれば、本開示の他の実施形態は、本明細書または本明細書に開示された実施形態および実施手順を考慮することにより、明確に理解される。以上の実施形態は、実施時には著しい変形を伴う可能性がある。そのため、これらの実施形態は、以上に説明した具体的な例示形態に限定されるものではない。本明細書およびこれらの実施例は、単に例示的なものと見なされるよう意図されたものであり、本開示の真の範囲は以下の請求項に示すものである。
【００４２】
本明細書で言及したすべての文書は、この参照によりその全体が本明細書に組み込まれ、あるいはそれらが具体的に拠り所とする開示を提供するものである。
【００４３】
本出願人（ら）は、開示したいかなる諸実施形態も公衆に開放する意図はなく、開示したすべての変更形態または修正形態が、字義どおり本特許請求の範囲内に含まれなくなる程度までは、均等論に基づき、本発明の一部と見なされる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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