(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の被処理材料を収納可能であり、公転軸線を中心とした公転、及び自転軸線を中心とした自転のうち、少なくとも一方を行うことが可能な容器と、
該容器に設けられて、該容器が、前記公転軸線を中心とした公転、及び前記自転軸線を中心とした自転のうち、少なくとも一方を行っている際に、前記被処理材料に作用するせん断応力を測定する測定部と
を備え、
前記せん断応力は、前記測定部の検知面と平行な方向へ、該検知面に対して滑らせるように前記被処理材料に作用する力である、測定システム。
【請求項２】
前記測定部は、前記容器の底部及び側壁部のうち、少なくとも一方に設けられる、請求項１に記載の測定システム。
【請求項３】
前記測定部は、前記底部に設けられる場合、及び、前記側壁部に設けられる場合、何れも、前記容器の中心線上に中心をおく仮想円の円周上に配置される、請求項２に記載の測定システム。
【請求項４】
前記測定部は、前記底部に設けられる場合において、前記底部の中心と比して、前記側壁部と前記底部とにより形成される角部に近い位置に設けられ、前記側壁部に設けられる場合において、前記側壁部の開放端と比して、前記角部に近い位置に設けられる、請求項２又は３に記載の測定システム。
【請求項５】
前記測定部は、前記角部に設けられる請求項４に記載の測定システム。
【請求項６】
さらに、前記測定部の前記検知面を覆って、変形可能な被覆部を備える、請求項１〜５の何れか１項に記載の測定システム。
【請求項７】
前記被覆部は、前記容器に挿入される第２容器として構成される、請求項６に記載の測定システム。
【請求項８】
さらに、前記測定部で測定された前記被処理材料に作用するせん断応力に基づいて、該被処理材料の粘度を算出する算出部を備える、請求項１〜７の何れか１項に記載の測定システム。
【請求項９】
前記測定部は、前記被処理材料に作用する圧力及び前記被処理材料の温度のうち、少なくとも一方も測定する、請求項１〜８の何れか１項に記載の測定システム。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか1項に記載の測定システムと、
前記公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
該公転体に保持されて、前記自転軸線を中心に回転可能な自転体と、
前記公転体と前記自転体との少なくとも一方に回転力を付与する駆動部と、
を備え、
前記自転体は、前記容器を保持する遠心機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理材料に作用するせん断応力を測定する測定システム、及び該測定システムを備える遠心機に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器を公転させながら自転させることによって、当該容器に収納された被処理材料を処理する遠心機が知られている。この遠心機は、各種の用途に利用され、例えば、被処理材料の撹拌処理と脱泡処理とを同時に行う撹拌・脱泡装置として利用される（特許文献１）。また、この遠心機は、被処理材料を粉砕するボールミルとしても利用される（特許文献２参照）。さらに、この遠心機は、被処理材料を乳化する乳化装置等としても利用される（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第4084493号公報
【特許文献２】特開2002-143706号公報
【特許文献３】特開2010-194470号公報
【特許文献４】特開2013-244475号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記のような遠心機に対しては、ユーザから、処理中の被処理材料の状態を知るための機構の搭載を求められることがある。このような要求に応えるためか、例えば、特許文献４には、処理中の被処理材料の温度情報を得るための機構が開示されている。しかしながら、ユーザからは、処理中の被処理材料の他の情報も知りたいという要望が寄せられている。このような情報を知る方法として、処理中の被処理材料に作用するせん断応力を測定することが考えられるが、従来その測定を行うことは困難とされている。
【０００５】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものである。その目的は、遠心機による処理中の被処理材料に作用するせん断応力を測定するための測定システム、及び該測定システムを備える遠心機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、以下に示す発明特定事項乃至は技術的特徴を含んで構成される。
【０００７】
すなわち、ある観点に従う発明は、所定の被処理材料を収納可能であり、公転軸線を中心とした公転、及び自転軸線を中心とした自転のうち、少なくとも一方を行うことが可能な容器と、該容器に設けられて、該容器が、前記公転軸線を中心とした公転、及び前記自転軸線を中心とした自転のうち、少なくとも一方を行っている際に、前記被処理材料に作用するせん断応力を測定する測定部とを備える、測定システムである。
【０００８】
また、前記測定部は、前記容器の底部及び側壁部のうち、少なくとも一方に設けられ得る。
【０００９】
また、前記測定部は、前記底部に設けられる場合、及び、前記側壁部に設けられる場合、何れも、前記容器の中心線上に中心をおく仮想円の円周上に配置され得る。
【００１０】
また、前記測定部は、前記底部に設けられる場合において、前記底部の中心と比して、前記側壁部と前記底部とにより形成される角部に近い位置に設けられ、前記側壁部に設けられる場合において、前記側壁部の開放端と比して、前記角部に近い位置に設けられ得る。
【００１１】
また、前記測定部は、前記角部に設けられ得る。
【００１２】
また、さらに、前記測定部を覆って、変形可能な被覆部を備え得る。
【００１３】
また、前記被覆部は、前記容器に挿入される第２容器として構成され得る。
【００１４】
また、さらに、前記測定部で測定された前記被処理材料に作用するせん断応力に基づいて、該被処理材料の粘度を算出する算出部を備え得る。
【００１５】
また、前記測定部は、前記被処理材料に作用する圧力及び前記被処理材料の温度のうち、少なくとも一方も測定し得る。
【００１６】
また、ある観点に従う発明は、上記何れかに記載の測定システムと、前記公転軸線を中心に回転可能な公転体と、該公転体に保持されて、前記自転軸線を中心に回転可能な自転体と、前記公転体と前記自転体との少なくとも一方に回転力を付与する駆動部と、を備え、前記自転体は、前記容器を保持する遠心機である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、遠心機による処理中の被処理材料に作用するせん断応力を測定するための測定システム、及び該測定システムを備える遠心機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る遠心機の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る測定システムの概略断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る測定システムのブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る測定システムの概略断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る測定システムの概略断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る測定システムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（例えば各実施形態を組み合わせる等）して実施することができる。なお、本発明は、各数値を実質的に判断する。例えば、第１の数値と第２の数値とが等しいという場合において、本発明では、両者の値が数学的に厳密に等しい場合に発揮される効果と同等の効果を発揮するのであれば、両者の値に差があったとしても、両者の値が等しいとして取り扱う。また、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付して表している。図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る遠心機の概略構成を示す断面図である。同図に示すように、遠心機１は、公転体１０と、自転体２０と、支持基板３０と、駆動部４０と、制御部５０とを含み構成される。その他、遠心機１は、図示しないバランスウエイト等を含み構成される。
【００２１】
公転体１０は、軸部１１と、第１アーム１２と、第２アーム１３とを含み構成される。公転体１０は、軸部１１を支持基板３０に回転可能に支持されて、駆動部４０により、仮想の直線である公転軸線Ｌ１を中心に回転させられる。
【００２２】
第１アーム１２は、公転軸線Ｌ１に直交する第１の方向に延びて、途中で屈曲するように構成され、自転体２０を取り付けられる。第２アーム１３は、第１の方向と反対方向である第２の方向に延びて、公転体１０の回転時のバランスを取り、静寂性等を向上させるための上記バランスウエイトを取り付けられる。
【００２３】
自転体２０は、軸部２１及びホルダ部２２を含み構成される。自転体２０は、軸部２１を、公転体１０の第１アーム１２の屈曲した部分より先端側に回転可能に保持されて、駆動部４０により、仮想の直線である自転軸線Ｌ２を中心に回転させられる。なお、上述の配置に基づき、自転軸線Ｌ２は、公転軸線Ｌ１に対して所定の傾斜角度を有する。
【００２４】
ホルダ部２２は、有底筒状に構成されて、軸部２１と反対の端面が開口している。ホルダ部２２は、当該開口した部分より、図２に示す容器１１０を底部より受け入れて保持する。
【００２５】
駆動部４０は、例えば、モータ、並びに、該モータで生成された回転力を軸部１１及び軸部２１に伝達するギヤ、プーリー、及びベルト等を含み構成される。制御部５０は、駆動部４０の動作を制御すること等、遠心機１全体の動作を制御するものである。
【００２６】
以上のように構成される遠心機１は、被処理材料Ｍを収納した容器１１０を自転体２０のホルダ部２２に保持した状態で、公転軸線Ｌ１を中心に公転体１０を回転させつつ、自転軸線Ｌ２を中心に自転体２０を回転させる。これにより、容器１１０が、公転軸線Ｌ１を中心に公転しつつ、自転軸線Ｌ２を中心に自転するので、該容器１１０に収納されている被処理材料Ｍが処理される（なお、遠心機１では、公転軸線Ｌ１を中心に公転体１０を回転させることと、自転軸線Ｌ２を中心に自転体２０を回転させることとのうち、何れか一方のみを行うことも可能であり、この場合においても、自転体２０に搭載された容器１１０に収納されている被処理材料Ｍを処理することが可能である）。
【００２７】
図２は、本発明の一実施形態に係る測定システムを示す概略断面図である。同図に示すように、測定システム１００は、容器１１０と、測定部１２０とを含み構成される。その他、測定システム１００は、図３に示す各構成等を含む。
【００２８】
容器１１０は、一方向に開口した有底筒状に形成されており、被処理材料Ｍを収納する。容器１１０は、一般的に有底円筒形状であり、図示しない蓋が開口部に取り付けられるように構成してもよい。容器１１０は、その中心を通る仮想の直線である中心線ＣＬが、自転軸線Ｌ２と重なるように図１に示すホルダ部２２に搭載される（この際、容器１１０は、図示しないアダプタを介してホルダ部２２に搭載されてよい。）。
【００２９】
測定部１２０は、容器１１０に設けられ、少なくとも、被処理材料Ｍに作用するせん断応力を検知する検知面１２２が、容器１１０に収納された被処理材料Ｍに（直接）当接可能に配置される。つまり、測定部１２０は、検知面１２２が容器１１０の内部空間側に露出するように配置される。
【００３０】
また、測定部１２０は、容器１１０の底部１１２及び側壁部１１４のうち、少なくとも一方に設けられる（図２は、測定部１２０が、底部１１２及び側壁部１１４に設けられる場合を示している。）。そして、測定部１２０は、底部１１２及び側壁部１１４のうち、少なくとも一方に複数設けられてもよい。このように、測定部１２０が底部１１２及び／又は側壁部１１４に複数設けられる場合において、測定部１２０の検知面１２２は、容器１１０の中心線ＣＬ上に中心をおき、該中心線ＣＬに対し垂直な仮想平面上に位置する仮想の円周上に配置されることが好ましい。このように配置されることにより、容器１１０を自転体２０のホルダ部２２に保持させた際、自転軸線Ｌ２に対して一定の距離に検知面１２２を配置することができ、測定部１２０を用いた測定を安定して行うことができる。
【００３１】
また、測定部１２０の検知面１２２は、容器１１０で処理される被処理材料Ｍの量によっては（具体的には、被処理材料Ｍの量が多い場合）、容器１１０の底部１１２の中心Ｃに設けられることも想定され得る。ただし、一般的に、検知面１２２（測定部１２０）は、容器１１０の角部１１６（なお、角部１１６とは、容器１１０の底部１１２と側壁部１１４とが接する部分である。）の近傍に配置されることが好ましい。これは、図１に示すように、容器１１０は、公転軸線Ｌ１に対し傾斜した自転軸線Ｌ２を中心に回転（自転）させられるものであり、このことに起因して、容器１１０に収納された被処理材料Ｍは、処理中において容器１１０の角部１１６付近に集められるためである。つまり、検知面１２２（測定部１２０）を、容器１１０の角部１１６の近傍に配置することで、測定部１２０を用いた測定を安定して行うことができる。
【００３２】
なお、具体的には、測定部１２０が、底部１１２に設けられる場合において、検知面１２２は、底部１１２の中心Ｃより角部１１６に近い位置に配置される。また、測定部１２０が、側壁部１１４に配置される場合において、検知面１２２は、側壁部１１４の開放端１１８より角部１１６に近い位置に配置される。
【００３３】
ここで、測定部１２０は、検知面１２２において、上述したように、被処理材料Ｍに作用するせん断応力を検知して測定する。また、測定部１２０は、検知面１２２において、被処理材料Ｍに作用する圧力や、被処理材料Ｍの温度等も検知して測定してよい。なお、本願でいう、被処理材料Ｍに作用するせん断応力とは、検知面１２２と平行な方向へ、該検知面１２２に対して滑らせるように被処理材料Ｍに作用する力である。また、本願でいう、被処理材料Ｍに作用する圧力とは、検知面１２２と垂直、かつ、該検知面１２２に対して向かう方向へ被処理材料Ｍに作用する力である。
【００３４】
被処理材料Ｍは、流体として挙動するものであればよく、その組成や用途を特に限定されない。被処理材料Ｍとしては、流体成分（樹脂等）のみを含む材料や、流体成分のほかに粒状成分（粉状成分）を含む材料等を適用できる。例えば、被処理材料Ｍとしては、接着剤、シーラント剤、液晶材料、ＬＥＤの蛍光体と樹脂とを含む混合材料、半田ペースト、歯科用印象材料、歯科用セメント（穴埋め剤等）、液状の薬剤等の材料を適用できる。また、被処理材料Ｍとしては、粒状（粉状）材料と、これを粉砕するためのメディア（例えばジルコニアボール）を適用することも可能である。あるいは、被処理材料Ｍとして、乳化処理の対象となる流体を適用することも可能である。
【００３５】
図３は、本発明の一実施形態に係る測定システムのブロック図である。同図に示すように、測定システム１００は、第１部分２００と、第２部分３００とを含み構成される。
【００３６】
第１部分２００は、上述した容器１１０と、測定部１２０とを含み構成される。その他、第１部分２００は、第1通信部２０２と、電源部２０４とを含み構成される。また、第１部分２００は、図示しない処理部、及び記憶部等を含んでよい。
【００３７】
第1通信部２０２は、測定部１２０で測定した各情報（具体的には、被処理材料Ｍに作用するせん断応力、圧力、及び、被処理材料Ｍの温度等）を受け取って、無線通信回線を利用して、当該情報を送信する（なお、本願においては、可視光通信回線、赤外線通信回線等も無線通信回線に含む。）。無線通信回線としては、公知の無線通信回線を利用することができる。なお、第1通信部２０２は、無線通信回線を利用して、後述する第２通信部３０２から送信された所定の情報を受け取るように構成してもよい。
【００３８】
電源部２０４は、測定部１２０及び第1通信部２０２等に電源供給できるように構成される。例えば、電源部２０４は、電池を利用したものであってよい。
【００３９】
なお、第1通信部２０２、電源部２０４、処理部、及び記憶部等は、容器１１０に設けられてよく、その他、容器１１０に取り付けられる蓋、ホルダ部２２、及び容器１１０をホルダ部２２に搭載するために用いられる図示しないアダプタ等に設けられてもよい。
【００４０】
第２部分３００は、本願発明でいう算出部に対応する構成であり、第２通信部３０２と、処理部３０４と、入力部３０６（例えば、キーボード等のユーザインターフェース）と、出力部３０８（例えば、ディスプレイやプリンタ等）とを含み構成される。なお、第２部分３００は、図示しない記憶部、電源部等を含んでよく、例えば、ノートパソコン、タブレット端末、スマートホン等により構成し得る。また、第２部分３００は、遠心機１に組み込まれるものとして構成してもよい。
【００４１】
第２通信部３０２は、第1通信部２０２により送信された情報を受信する。なお、第２通信部３０２は、無線通信回線を利用して、所定の情報を送信できるように構成してもよい。
【００４２】
処理部３０４は、第２通信部３０２から情報を受け取り、所定の処理を行う。例えば、処理部３０４は、受け取った情報である被処理材料Ｍに作用するせん断応力、圧力、及び、被処理材料Ｍの温度等を出力部３０８に出力してよい。
【００４３】
また、処理部３０４は、受け取った情報に基づき、被処理材料Ｍの粘度を算出してもよい。例えば、処理部３０４は、数式（１）を使用して被処理材料Ｍの粘度を算出する。
【００４４】
【数１】
0006627100.tif 000002
【００４５】
上式において、τ［Ｐａ］は、被処理材料Ｍに作用するせん断応力（測定部１２０で測定したせん断応力）である。Ｐｖ［Ｗ／ｍ３］は、撹拌動力である。μ［Ｐａ・ｓ］は、被処理材料Ｍの粘度である。
【００４６】
ここで、撹拌動力は、任意の方法を用いて求めてよいが、例えば、数式（２）を使用して求めてよい。
【００４７】
【数２】
0006627100.tif 000003
【００４８】
上式において、ρは被処理材料Ｍの密度［ｋｇ／ｍ３］である。ｈは被処理材料Ｍの投入高さ［ｍ］である（図２参照）。ｒは容器１１０の半径［ｍ］である（図２参照）。ωは自転角速度［ｒａｄ／ｓ］である（図１参照）。Ｒは公転半径［ｍ］である（図１参照）。Ωは公転角速度［ｒａｄ／ｓ］である（図１参照）。また、ｋ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、及びｇは係数であり、例えば、０＜ｋ＜１、０＜ａ＜１、−１＜ｂ＜０、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、−２≦ｅ≦２（但し、ｅ≠０）、０＜ｆ＜１、０＜ｇ≦２とすることができる。なお、数式（２）にも、被処理材料Ｍの粘度は含まれているが、該被処理材料Ｍの粘度が未知のままの数式（２）を数式（１）に代入して計算を行い、当該被処理材料Ｍの粘度を求めるは可能である。
【００４９】
また、撹拌動力は、遠心機１の公転体１０及び自転体２０を回転させるための駆動部４０の消費電力［Ｗ］に基づいて求めてよい。その他、撹拌動力は、被処理材料Ｍの温度上昇［℃／ｓ］（なお、当該温度上昇は、測定部１２０により測定した被処理材料Ｍの温度に基づくものであって良い。）や、遠心機１に図示しないトルク計を組み込み、該トルク計により測定した自転体２０の回転トルク［Ｎ・ｍ］に基づき求めてもよい。
【００５０】
また、処理部３０４は、算出した被処理材料Ｍの粘度に基づいて、被処理材料Ｍの平均せん断速度を求めてもよい。例えば、処理部３０４は、数式（３）を用いて被処理材料Ｍの平均せん断速度を求めてもよい。
【００５１】
【数３】
0006627100.tif 000004
【００５２】
上式において、γａｖは被処理材料Ｍの平均せん断速度［１／ｓ］である。
【００５３】
なお、処理部３０４は、算出した、被処理材料Ｍの粘度や平均せん断速度を、出力部３０８に出力してよい。また、処理部３０４は、受け取った情報である被処理材料Ｍに作用するせん断応力、圧力、及び、被処理材料Ｍの温度や、算出した被処理材料Ｍの粘度及び／又は平均せん断速度に基づいて、遠心機１の制御（例えば、公転体１０や自転体２０の回転速度の制御、遠心機１のエラー検出等）を行ってもよい。なお、遠心機１の制御を行う場合において、第２部分３００は、遠心機１に指示するため、第２通信部３０２を利用してよく、また、図示しない別途の通信部を利用してもよい（これらの場合において、遠心機１は、第２部分３００からの指示を制御部５０で受け付けて、該制御部５０により駆動部４０の制御等を行う。）。
【００５４】
以上のように、測定システム１００では、遠心機１における処理中の被処理材料Ｍに作用するせん断応力を測定できる。また、測定システム１００は、被処理材料Ｍに作用する圧力や、被処理材料Ｍの温度を測定することも可能である。さらに、これらに基づいて、遠心機１における処理中の被処理材料Ｍの粘度や平均せん断速度を算出することもできる。これらの情報は、出力部３０８を介して、ユーザに示すことができ、また、遠心機１の制御にも利用でき得る。したがって、遠心機１のユーザに対し、処理中の被処理材料Ｍの状態（種々の情報）を提示できる等、多くの利便性を提供できる。
【００５５】
なお、上記実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな形態で実施することができる。
【００５６】
例えば、測定システムは、図４のように構成してもよい。同図に示すように、測定システム４００は、被覆部４０２を含む点で測定システム１００と異なる。
【００５７】
被覆部４０２は、測定部１２０を覆うものであり、図示するように容器１１０の底部１１２及び／又は側壁部１１４を利用して構成してよい。この場合において、被覆部４０２とされる底部１１２又は側壁部１１４は、遠心機１による処理中の被処理材料Ｍに作用するせん断応力や圧力により変形可能に構成されている。例えば、被覆部４０２とされる底部１１２又は側壁部１１４は、底部１１２又は側壁部１１４の他の部分と比べて薄く構成されてよい。このようにすることで、遠心機１による処理中の被処理材料Ｍに作用するせん断応力や圧力を、被覆部４０２を介して、検知面１２２(測定部１２０)で測定することが可能となる。このように構成することは、測定部１２０に被処理材料Ｍに対する耐性がない場合に特に有効になる。
【００５８】
また、被覆部４０２は、測定部１２０を覆うように、容器１１０の底部１１２又は側壁部１１４の内面に設けられる（貼り付けられる）図示しない部材として構成してもよく、また、図５に示すような、容器１１０の内部に挿入される第２容器４０４として構成してもよい。このような容器１１０の底部１１２又は側壁部１１４の内面に設けられる部材、及び、第２容器４０４は、上述のように、遠心機１による処理中の被処理材料Ｍに作用するせん断応力や圧力により変形可能に構成される。具体的には、容器１１０の底部１１２又は側壁部１１４の内面に設けられる部材、及び、第２容器４０４は、ゴム等の柔軟性を有する材料により構成してよく、当該材料は、被処理材料Ｍに対する耐性があるものとされる。
【００５９】
なお、被覆部４０２は、測定部１２０による測定に及ぼす影響を低減するため、遠心機１による処理中の被処理材料Ｍに作用するせん断応力や圧力により、できるだけ容易に変形するように構成することが好ましい。加えて、測定部１２０におり被処理材料Ｍの温度も測定する場合において、被覆部４０２は、被処理材料Ｍの温度を測定部１２０に伝達できるよう、できるだけ熱抵抗が小さくなるように構成することが好ましい。例えば、被覆部４０２をできるだけ薄くすることで、これらのことを実現することができる。
【００６０】
また、測定システムは、図６のように構成してもよい。同図に示すように、測定システム５００は、角部５０２を含む点で測定システム１００と異なる。
【００６１】
角部５０２は、容器１１０の底部１１２と側壁部１１４とが接する部分（より厳密には、底部１１２と側壁部１１４とをつなぐ部分）であり、傾斜面とされる。角部５０２は、図示するように、容器１１０の断面において、底部１１２と側壁部１１４とを直線でつなぐものであってよく、また、底部１１２と側壁部１１４とを曲線を含みつなぐものであってもよい。このように構成される角部５０２は、実質的に、底部１１２として取り扱うことができ、また、側壁部１１４としても取り扱うことができる。そして、測定システム５００では、検知面１２２（測定部１２０）が、角部５０２に配置される。
【００６２】
ここで、上記のように、容器１１０は、公転軸線Ｌ１に対し傾斜した自転軸線Ｌ２を中心に回転（自転）させられるものであり、このことに起因して、容器１１０に収納された被処理材料Ｍは、処理中において容器１１０の角部５０２近傍に集められる。このことから、測定システム５００では、遠心機１における処理中の被処理材料Ｍに作用するせん断応力等をより確実に測定できる。
【００６３】
また、本明細書では、さまざまな実施形態が開示されているが、一の実施形態における特定のフィーチャ（技術的事項）を、適宜改良しながら、他の実施形態に追加し、又は該他の実施形態における特定のフィーチャと置換することができ、そのような形態も本発明の要旨に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、自転公転式の遠心機の分野に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１：遠心機、１０：公転体、１１：軸部、１２：第１アーム、１３：第２アーム、２０：自転体、２１：軸部、２２：ホルダ部、３０：支持基板、１００：測定システム、１１０：容器、１１２：底部、１１４：側壁部、１１６：角部、１１８：開放端、１２０：測定部、１２２：検知面、２００：第１部分、２０２：第1通信部、２０４：電源部、３００：第２部分、３０２：第２通信部、３０４：処理部、３０６：入力部、３０８：出力部、４００：測定システム、４０２：被覆部、４０４：第２容器、５００：測定システム、５０２：角部、Ｃ：中心、ＣＬ：中心線、Ｌ１：公転軸線、Ｌ２：自転軸線、Ｍ：被処理材料
【要約】
【課題】  処理中の被処理材料の状態を測定できる測定システム、及び該測定システムを備える遠心機を提供する。
【解決手段】  測定システム１００は、所定の被処理材料Ｍを収納可能であり、公転軸線Ｌ１を中心とした公転、及び自転軸線Ｌ２を中心とした自転のうち、少なくとも一方を行うことが可能な容器１１０と、該容器１１０に設けられて、該容器１１０が、公転軸線Ｌ１を中心とした公転、及び自転軸線Ｌ２を中心とした自転のうち、少なくとも一方を行っている際に、被処理材料Ｍに作用するせん断応力を測定する測定部１２０とを備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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