(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体を搬送方向下流に搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトに電荷を供給する帯電部と、
印刷媒体の両面のうち前記搬送ベルトに接触している面を接触面とし、前記接触面の反対側の面を印刷面とした場合、前記搬送ベルトに静電吸着されている印刷媒体の印刷面に印刷材を付着させる印刷ヘッドと、
前記帯電部よりもベルトの回転方向において下流に配置されており、印刷媒体に接触可能な位置である除電位置と、印刷媒体に接触不能な位置である退避位置との間で変位可能であるとともに、印刷面に接触することにより印刷面から電荷を除去する除電部と、
前記除電部の位置を制御する除電制御装置と、を備え、
前記除電制御装置は、
除電処理の実行が必要であるか否かの判定を行い、
前記除電処理の実行が必要であると判定した場合、前記除電部を前記除電位置に配置し、
前記除電処理の実行が不要であると判定した場合、搬送方向下流に搬送される印刷前の印刷媒体に対して、前記除電部を前記退避位置に退避させる、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記除電制御装置は、印刷対象となる印刷媒体の種類に応じ、前記除電処理の実行が必要であるか否かの判定を行い、判定した結果に基づいて前記除電部を前記除電位置か前記退避位置かに配置することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記除電制御装置は、前記印刷装置の設置環境の湿度に基づき、前記除電処理の実行が必要であるか否かの判定を行い、判定した結果に基づいて前記除電部を前記除電位置か前記退避位置かに配置することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷装置の設置環境の温度と湿度とに基づき、印刷対象となる印刷媒体の抵抗値が高くなっているか否かを判定する判定装置を備え、
前記除電制御装置は、
前記判定装置によって印刷媒体の抵抗値が高くなっていると判定されているときには前記除電部を前記除電位置に配置する一方、
前記判定装置によって印刷媒体の抵抗値が低くなっていると判定されているときには前記除電部を前記退避位置に配置することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
印刷媒体の両面のうち第１の面への印刷が終了した後に、前記第１の面が前記接触面となるとともに前記第１の面の反対側の面である第２の面が印刷面となるように、印刷媒体の表裏を反転させて印刷媒体を前記搬送ベルト上に導く反転機構を備え、
前記印刷ヘッドは、前記除電位置よりも搬送方向下流に配置されており、
前記除電制御装置は、前記反転機構から前記搬送ベルト上に導かれた印刷媒体の前記第２の面に対して印刷を施すときには前記除電部を前記除電位置に配置することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項６】
印刷媒体の両面のうち第１の面への印刷が終了した後に、前記第１の面が前記接触面となるとともに前記第１の面の反対側の面である第２の面が印刷面となるように、印刷媒体の表裏を反転させて印刷媒体を前記搬送ベルト上に導く反転機構を備え、
前記除電制御装置は、
印刷媒体の前記第１の面への印刷によって印刷媒体がカールするか否かを判定し、
印刷媒体の前記第１の面への印刷によって印刷媒体がカールすると判定しているときには、印刷媒体の前記第２の面への印刷に際して前記除電部を前記除電位置に配置する一方、
印刷媒体の前記第１の面への印刷によって印刷媒体がカールしないと判定しているときには、印刷媒体の前記第２の面への印刷に際して前記除電部を前記退避位置に配置することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項７】
印刷媒体の両面のうち第１の面への印刷が終了した後に、前記第１の面が前記接触面となるとともに前記第１の面の反対側の面である第２の面が印刷面となるように、印刷媒体の表裏を反転させて印刷媒体を前記搬送ベルト上に導く反転機構を備え、
印刷媒体は、４つの側辺を有するとともに、２つの前記側辺の接続部分である角を有しており、
印刷媒体の前記第１の面を複数の領域に分割し、前記各領域のうち印刷媒体の角を含む領域を判定領域とした場合、
前記除電制御装置は、
前記印刷ヘッドから前記判定領域への印刷材の吐出によって前記判定領域に付着させることのできる印刷材の最大量である最大吐出量を算出し、
印刷媒体の前記第１の面への印刷に採用される印刷データに基づき、前記印刷ヘッドから前記判定領域に吐出される印刷材の量である吐出量を算出し、
前記吐出量の前記最大吐出量に対する割合である吐出割合を算出し、
前記判定領域で前記吐出割合が判定割合未満となるときには、印刷媒体の前記第２の面への印刷に際して前記除電部を前記退避位置に配置する一方、
前記判定領域で前記吐出割合が前記判定割合以上となるときには、印刷媒体の前記第２の面への印刷に際して前記除電部を前記除電位置に配置することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項８】
印刷媒体の両面のうち第１の面への印刷が終了した後に、前記第１の面が前記接触面となるとともに前記第１の面の反対側の面である第２の面が印刷面となるように、印刷媒体の表裏を反転させて印刷媒体を前記搬送ベルト上に導く反転機構を備え、
印刷媒体は、４つの側辺を有するとともに、２つの前記側辺の接続部分である角を有しており、
印刷媒体の前記第１の面を複数の領域に分割し、前記各領域のうち印刷媒体の角を含む領域である端部領域と前記端部領域に隣接する領域とで構成される領域を判定領域とした場合、
前記除電制御装置は、
前記印刷ヘッドから前記判定領域への印刷材の吐出によって前記判定領域に付着させることのできる印刷材の最大量である最大吐出量を算出し、
印刷媒体の前記第１の面への印刷に採用される印刷データに基づき、前記印刷ヘッドから前記判定領域に吐出される印刷材の量である吐出量を算出し、
前記吐出量の前記最大吐出量に対する割合である吐出割合を算出し、
前記判定領域で前記吐出割合が判定割合未満となるときには、印刷媒体の前記第２の面への印刷に際して前記除電部を前記退避位置に配置する一方、
前記判定領域で前記吐出割合が前記判定割合以上となるときには、印刷媒体の前記第２の面への印刷に際して前記除電部を前記除電位置に配置することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項９】
印刷媒体の前記第１の面には、１つの前記角を含む前記判定領域が複数設定されるようになっており、
前記除電制御装置は、
全ての前記判定領域で前記吐出割合が前記判定割合未満となるときには、印刷媒体の前記第２の面への印刷に際して前記除電部を前記退避位置に配置する一方、
前記各判定領域のうち、少なくとも１つの前記判定領域で前記吐出割合が前記判定割合以上となるときには、印刷媒体の前記第２の面への印刷に際して前記除電部を前記除電位置に配置することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記除電部が前記除電位置にあって、前記搬送ベルトに静電吸着された印刷媒体に対する前記除電部の押圧力を変化可能な押圧力可変機構部を備え、
前記除電制御装置は、前記押圧力可変機構部を用いて、前記吐出割合に応じて前記除電部の前記押圧力を変化させることを特徴とする請求項７から請求項９のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記除電制御装置は、印刷媒体の前記第１の面に印刷を施すときには前記除電部を前記退避位置に配置することを特徴とする請求項５から請求項１０のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記除電位置よりも搬送方向上流に配置され、印刷媒体を前記搬送ベルトに押し付けるサポートローラーを備え、
前記サポートローラーは、前記搬送ベルトの稼働によって従動回転することを特徴とする請求項１から請求項１１のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記サポートローラーは、接地されていることを特徴とする請求項１２に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ベルトに静電吸着されている印刷媒体に印刷を施す印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、搬送ベルトと、印刷媒体に向けてインクなどの印刷材を吐出する印刷ヘッドとを備える印刷装置の一例が記載されている。こうした印刷装置では、帯電部によって搬送ベルトが帯電されると、同搬送ベルト上に給送された印刷媒体が同搬送ベルトに静電吸着される。そして、搬送ベルトの稼働によって印刷媒体が搬送されると、同印刷媒体の両面のうち、同搬送ベルトに接触していない面である印刷面に、印刷ヘッドからの印刷材が付着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４９２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、搬送ベルトによる印刷媒体の静電吸着の効率を高めるためには、印刷媒体の印刷面から電荷を除去することが望ましい。そこで、こうした印刷装置には、印刷媒体の印刷面に接触することにより、同印刷面から電荷を除去する除電部が設けられていることもある。
【０００５】
しかしながら、この場合、印刷媒体の印刷面から電荷を除去するために、除電部を印刷媒体に接触させることとなるため、同除電部が徐々に劣化することとなる。そして、このように除電部の劣化が進むと、同除電部による印刷媒体からの電荷の除去効率が低下してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、除電部による印刷媒体からの電荷の除去効率の低下を抑制することができる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための印刷装置は、印刷媒体を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトに電荷を供給する帯電部と、印刷媒体の両面のうち前記搬送ベルトに接触している面を接触面とし、前記接触面の反対側の面を印刷面とした場合、前記搬送ベルトに静電吸着されている印刷媒体の前記印刷面に印刷材を付着させる印刷ヘッドと、前記搬送ベルトによって搬送されている印刷媒体に接触可能な位置である除電位置と前記印刷媒体に接触不能な位置である退避位置との間で変位可能であるとともに、前記印刷媒体の前記印刷面に接触することにより前記印刷面から電荷を除去する除電部と、前記除電部の位置を制御する除電制御装置と、を備え、前記除電制御装置は、前記搬送ベルトに静電吸着されて搬送される前記印刷媒体が前記除電部と接触可能な位置にあるとき、前記除電部を前記除電位置に配置する。
【０００８】
上記構成によれば、印刷媒体への印刷に際し、搬送ベルトによって搬送されている印刷媒体に除電部を接触させること、及び、同印刷媒体に除電部を接触させないことを選択することができる。そのため、除電部が除電位置に常時配置されている場合と比較し、除電部が印刷媒体や搬送ベルトに接触する機会を減らすことができる分、除電部の劣化が遅くなる。そして、このように除電部の劣化を遅らせることにより、除電部による印刷媒体からの電荷の除去効率の低下を抑制することができるようになる。
【０００９】
上記印刷装置において、前記除電制御装置は、印刷対象となる印刷媒体の種類に応じ、前記搬送ベルトによって搬送されている印刷媒体に前記除電部を接触させるか否かを判定し、前記判定結果に基づいて前記除電部の位置を制御することが好ましい。
【００１０】
印刷媒体の種類を特定することにより、印刷材の付着によってカールの発生しやすい印刷媒体であるか否か、抵抗値が高い印刷媒体であるか否かなどを判断することが可能となる。そして、カールが発生しやすい印刷媒体であるとき、又は、抵抗値の高い印刷媒体であるときには、除電部によって印刷媒体の印刷面から電荷を除去することにより、搬送ベルトによる印刷媒体の静電吸着力を大きくすることが望ましい。その一方で、カールが発生しにくい印刷媒体であるとき、又は、抵抗値の低い印刷媒体であるときには、搬送ベルトによる印刷媒体の静電吸着力をそれほど高くしなくてもよい。そこで、上記構成では、印刷対象となる印刷媒体の種類に応じて除電部を除電位置に配置するか退避位置に配置するかを判定し、同判定結果に基づいて除電部の位置を制御するようにした。これにより、搬送ベルトによる印刷媒体の静電吸着力を大きくしなくてもよいと判断できるときには印刷媒体と除電部との接触を回避することができる。そのため、印刷対象となる印刷媒体の種類によっては印刷時に除電部を退避位置に配置することができるため、除電部が除電位置に常時配置されている場合と比較し、除電部が劣化しにくくなる。その結果、除電部による印刷媒体からの電荷の除去効率の低下を抑制することができる。
【００１１】
上記印刷装置において、前記除電制御装置は、前記印刷装置の設置環境の湿度に基づき、前記搬送ベルトによって搬送されている印刷媒体に前記除電部を接触させるか否かを判定し、前記判定結果に基づいて前記除電部の位置を制御することが好ましい。
【００１２】
印刷装置の設置環境の湿度が高いほど印刷媒体の抵抗値が低くなりやすい。そして、印刷媒体の抵抗値が低いときには、除電部によって印刷媒体の印刷面から電荷を除去しなくても、印刷面の電荷が自然に中和されやすくなる。すなわち、除電部によって印刷媒体の印刷面から電荷を除去しなくても、搬送ベルトによる印刷媒体の静電吸着力が大きくなる。そこで、上記構成では、印刷装置の設置環境の湿度を鑑みて除電部の位置を制御するようにしている。そのため、印刷装置の設置環境の湿度によっては印刷時に除電部を退避位置に配置することができる。その結果、除電部が除電位置に常時配置されている場合と比較し、除電部が劣化しにくくなり、除電部による印刷媒体からの電荷の除去効率の低下を抑制することができる。
【００１３】
上記印刷装置は、前記印刷装置の設置環境の温度と湿度とに基づき、印刷対象となる印刷媒体の抵抗値が高くなっているか否かを判定する判定装置を備え、前記除電制御装置は、前記判定装置によって印刷媒体の抵抗値が高くなっていると判定されているときには前記除電部を前記除電位置に配置する一方、前記判定装置によって印刷媒体の抵抗値が低くなっていると判定されているときには前記除電部を前記退避位置に配置することが好ましい。
【００１４】
印刷装置の設置環境の温度及び湿度によって印刷媒体の抵抗値が変化する。そして、こうした設置環境の温度及び湿度と、印刷媒体の抵抗値との関係は実験やシミュレーションなどによってある程度把握することができる。すなわち、設置環境の温度及び湿度に基づいて印刷媒体の抵抗値を推定することができる。そこで、上記構成では、印刷装置の設置環境の温度及び湿度に基づいて印刷媒体の抵抗値が高くなっているか否かを判定し、同抵抗値が高くなっていると判定できるときには、搬送ベルトによって搬送されている印刷媒体に除電部を接触させるようにしている。反対に、印刷媒体の抵抗値が低くなっていると判定できるときには、搬送ベルトによって搬送されている印刷媒体に除電部を接触させないようにしている。すなわち、除電部によって印刷媒体の印刷面から電荷を除去しなくても同印刷面の電荷が自然に中和されやすいと予測できるときには、搬送ベルトによる印刷媒体の静電吸着力が比較的大きいため、除電部を印刷媒体に接触させない。そのため、印刷装置の設置環境の温度及び湿度とは関係なく除電部が除電位置に常時配置されている場合と比較し、除電部が劣化しにくくなる分、除電部による印刷媒体からの電荷の除去効率の低下を抑制することができる。
【００１５】
上記印刷装置は、印刷媒体の両面のうち第１の面への印刷が終了した後に、前記第１の面が前記接触面となるとともに前記第１の面の反対側の面である第２の面が前記印刷面となるように、前記印刷媒体の表裏を反転させて前記印刷媒体を前記搬送ベルト上に導く反転機構を備え、前記印刷ヘッドは、前記除電位置よりも搬送方向下流に配置されており、前記除電制御装置は、前記反転機構から前記搬送ベルト上に導かれた印刷媒体の前記第２の面に対して印刷を施すときには前記除電部を前記除電位置に配置することが好ましい。
【００１６】
印刷媒体に両面印刷を行う際、第１の面への印刷によって印刷材が付着している状況下で第２の面への印刷を行うときに搬送ベルト上で印刷媒体にカールが発生しやすい。そこで、上記構成では、反転機構から搬送ベルト上に導かれた印刷媒体の第２の面に印刷を行うときには、除電部を除電位置に配置し、除電部によって印刷媒体の第２の面から電荷を除去するようにしている。このように第２の面から電荷を除去することにより、搬送ベルトによる印刷媒体の静電吸着力を大きくすることができ、ひいては搬送ベルト上で印刷媒体がカールしにくくなる。その結果、印刷媒体が印刷ヘッドなどに接触する事象が発生しにくくなる分、印刷不良の発生を抑制することができる。
【００１７】
上記印刷装置は、印刷媒体の両面のうち第１の面への印刷が終了した後に、前記第１の面が前記接触面となるとともに前記第１の面の反対側の面である第２の面が前記印刷面となるように、前記印刷媒体の表裏を反転させて前記印刷媒体を前記搬送ベルト上に導く反転機構を備え、前記除電制御装置は、印刷媒体の前記第１の面への印刷によって前記印刷媒体がカールするか否かを判定し、印刷媒体の前記第１の面への印刷によって前記印刷媒体がカールすると判定しているときには、前記印刷媒体の前記第２の面への印刷に際して前記除電部を前記除電位置に配置する一方、印刷媒体の前記第１の面への印刷によって前記印刷媒体がカールしないと判定しているときには、前記印刷媒体の前記第２の面への印刷に際して前記除電部を前記退避位置に配置することが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、第１の面に印刷を行っても印刷媒体がカールしないと判定している場合、第２の面への印刷時に除電部が印刷媒体に接触されない。そのため、第１の面への印刷態様によらず、第２の面への印刷時には除電部が除電位置に常時配置される場合と比較し、除電部が劣化しにくくなる分、除電部による印刷媒体からの電荷の除去効率の低下を抑制することができる。
【００１９】
上記印刷装置は、印刷媒体の両面のうち第１の面への印刷が終了した後に、前記第１の面が前記接触面となるとともに前記第１の面の反対側の面である第２の面が前記印刷面となるように、前記印刷媒体の表裏を反転させて前記印刷媒体を前記搬送ベルト上に導く反転機構を備え、印刷媒体は、４つの側辺を有するとともに、２つの前記側辺の接続部分である角を有しており、印刷媒体の前記第１の面を複数の領域に分割し、前記各領域のうち前記印刷媒体の角を含む領域を判定領域とした場合、前記除電制御装置は、前記印刷ヘッドから前記判定領域への印刷材の吐出によって前記判定領域に付着させることのできる印刷材の最大量である最大吐出量を算出し、印刷媒体の前記第１の面への印刷に採用される印刷データに基づき、前記印刷ヘッドから前記判定領域に吐出される印刷材の量である吐出量を算出し、前記吐出量の前記最大吐出量に対する割合である吐出割合を算出し、前記判定領域で前記吐出割合が判定割合未満となるときには、前記印刷媒体の前記第２の面への印刷に際して前記除電部を前記退避位置に配置する一方、前記判定領域で前記吐出割合が前記判定割合以上となるときには、前記印刷媒体の前記第２の面への印刷に際して前記除電部を前記除電位置に配置することが好ましい。
【００２０】
第１の面への印刷によって印刷媒体の角を含む領域に付着する印刷材の量が多いほど、印刷媒体がカールしやすい。そこで、上記構成では、第１の面を分割した複数の領域のうち、印刷媒体の角を含む領域を判定領域とし、この判定領域の上記吐出割合が判定割合以上であるときには、第１の面への印刷によって印刷媒体がカールする可能性があると判定できるため、除電部を印刷媒体に接触させて搬送ベルトによる印刷媒体の静電吸着力を大きくした上で、第２の面への印刷を行っている。そのため、第２の面への印刷に際して印刷媒体が印刷ヘッドなどに接触する事象が生じにくくなる分、印刷不良の発生を抑制することができる。一方、判定領域の上記吐出割合が判定割合未満であるときには、第１の面への印刷によって印刷媒体がカールしないと判定できるため、除電部を印刷媒体に接触させないで、第２の面への印刷を行っている。このように除電部が印刷媒体に接触する機会を減らすことができる分、除電部の劣化が抑制され、除電部による印刷媒体からの電荷の除去効率の低下を抑制することができる。
【００２１】
上記印刷装置は、印刷媒体の両面のうち第１の面への印刷が終了した後に、前記第１の面が前記接触面となるとともに前記第１の面の反対側の面である第２の面が前記印刷面となるように、前記印刷媒体の表裏を反転させて前記印刷媒体を前記搬送ベルト上に導く反転機構を備え、印刷媒体は、４つの側辺を有するとともに、２つの前記側辺の接続部分である角を有しており、印刷媒体の前記第１の面を複数の領域に分割し、前記各領域のうち前記印刷媒体の角を含む領域である端部領域と前記端部領域に隣接する領域とで構成される領域を判定領域とした場合、前記除電制御装置は、前記印刷ヘッドから前記判定領域への印刷材の吐出によって前記判定領域に付着させることのできる印刷材の最大量である最大吐出量を算出し、印刷媒体の前記第１の面への印刷に採用される印刷データに基づき、前記印刷ヘッドから前記判定領域に吐出される印刷材の量である吐出量を算出し、前記吐出量の前記最大吐出量に対する割合である吐出割合を算出し、前記判定領域で前記吐出割合が判定割合未満となるときには、前記印刷媒体の前記第２の面への印刷に際して前記除電部を前記退避位置に配置する一方、前記判定領域で前記吐出割合が前記判定割合以上となるときには、前記印刷媒体の前記第２の面への印刷に際して前記除電部を前記除電位置に配置することが好ましい。
【００２２】
第１の面への印刷によって印刷媒体の角を含む領域に付着する印刷材の量が多いほど、印刷媒体がカールしやすい。そこで、上記構成では、第１の面を分割した複数の領域のうち、印刷媒体の角を含む端部領域と同端部領域に隣接する領域とで構成される領域が判定領域とされる。そして、この判定領域の上記吐出割合が判定割合以上であるときには、第１の面への印刷によって印刷媒体がカールする可能性があると判定できるため、除電部を印刷媒体に接触させて搬送ベルトによる印刷媒体の静電吸着力を大きくした上で、第２の面への印刷を行っている。そのため、第２の面への印刷に際して印刷媒体が印刷ヘッドなどに接触する事象が生じにくくなる分、印刷不良の発生を抑制することができる。一方、判定領域の上記吐出割合が判定割合未満であるときには、第１の面への印刷によって印刷媒体がカールしないと判定できるため、除電部を印刷媒体に接触させないで、第２の面への印刷を行っている。このように除電部が印刷媒体に接触する機会を減らすことができる分、除電部の劣化が抑制され、除電部による印刷媒体からの電荷の除去効率の低下を抑制することができる。
【００２３】
上記印刷装置において、印刷媒体の前記第１の面には、１つの前記角を含む前記判定領域が複数設定されるようになっており、前記除電制御装置は、全ての前記判定領域で前記吐出割合が前記判定割合未満となるときには、前記印刷媒体の前記第２の面への印刷に際して前記除電部を前記退避位置に配置する一方、前記各判定領域のうち、少なくとも１つの前記判定領域で前記吐出割合が前記判定割合以上となるときには、前記印刷媒体の前記第２の面への印刷に際して前記除電部を前記除電位置に配置することが好ましい。
【００２４】
上記構成によれば、判定領域毎に上記吐出割合が判定割合以上であるか否かを判定し、上記吐出割合が判定割合以上となる判定領域が１つでもあるときには、第１の面への印刷によって印刷媒体がカールする可能性があると判定できる。そのため、除電部を印刷媒体に接触させて搬送ベルトによる印刷媒体の静電吸着力を大きくした上で、第２の面への印刷を行っている。一方、上記吐出割合が判定割合以上となる判定領域が１つもないときには、第１の面への印刷によって印刷媒体がカールしないと判定できるため、除電部を印刷媒体に接触させないで、第２の面への印刷を行っている。このように除電部が印刷媒体に接触する機会を減らすことができる分、除電部の劣化が抑制され、除電部による印刷媒体からの電荷の除去効率の低下を抑制することができる。
【００２５】
上記印刷装置において、前記除電部が前記除電位置にあって、前記搬送ベルトに静電吸着された前記印刷媒体に対する前記除電部の押圧力を変化可能な押圧力可変機構部を備え、前記除電制御装置は、前記押圧力可変機構部を用いて、前記吐出割合に応じて前記除電部の前記押圧力を変化させることが好ましい。
【００２６】
吐出割合が高いと印刷媒体のカールの度合い、すなわち印刷媒体の湾曲した曲率が大きくなる可能性が高い。そこで、上記構成によれば、吐出割合が高いと除電部の押圧力を大きくさせることができるので、印刷媒体に除電部が接触する際の抵抗力を抑制するとともに、カールした形状の印刷媒体を伸ばし、印刷媒体における搬送ベルトとの接触面積を大きくすることができる。
【００２７】
上記印刷装置において、前記除電制御装置は、印刷媒体の前記第１の面に印刷を施すときには前記除電部を前記退避位置に配置することが好ましい。
第２の面への印刷時とは異なり、第１の面への印刷時には、印刷媒体に印刷材が未だ付着していないため、印刷媒体がカールしている可能性が低い。そこで、上記構成では、第１の面への印刷時にあっては、除電部を退避位置に配置し、除電部を印刷媒体に接触させないようにした。これにより、第１の面への印刷時でも除電部を除電位置に配置する場合と比較し、除電部が劣化しにくくなる分、除電部による印刷媒体からの電荷の除去効率の低下を抑制することができる。
【００２８】
上記印刷装置は、前記除電位置よりも搬送方向上流に配置され、印刷媒体を前記搬送ベルトに押し付けるサポートローラーを備え、前記サポートローラーは、前記搬送ベルトの稼働によって従動回転することが好ましい。
【００２９】
上記構成によれば、印刷媒体がサポートローラーによって搬送ベルトに押し付けられるため、印刷媒体と搬送ベルトとの密着度合いを高めることができる分、印刷媒体を適切に分極させることができる。その結果、搬送ベルトに印刷媒体を静電吸着させやすくすることができる。
【００３０】
上記印刷装置において、前記サポートローラーは、接地されていることが好ましい。
上記構成によれば、サポートローラーが接地されているため、印刷媒体の印刷面にサポートローラーが接触することにより、同印刷面からある程度電荷を除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の実施形態の印刷装置の概略構成を示す側面図。
【図２Ａ】印刷装置の静電搬送部とその周辺部材の構成を示す模式図。
【図２Ｂ】印刷装置の静電搬送部とその周辺部材の構成を示す模式図。
【図３Ａ】用紙が搬送ベルトに静電吸着される様子を示す作用図。
【図３Ｂ】用紙が搬送ベルトに静電吸着される様子を示す作用図。
【図４】同印刷装置の設置環境の温度及び湿度に基づき、用紙の抵抗値が高くなっているか否かを判断するためのマップ。
【図５】同印刷装置の機能構成を説明するブロック図。
【図６】同印刷装置において、用紙に印刷を行う際の処理手順を説明するフローチャート。
【図７】第２の実施形態の印刷装置において、用紙に印刷を行う際の処理手順を説明するフローチャート。
【図８】同印刷装置において、第１の面への印刷によって用紙がカールする可能性があるか否かを判定するための処理手順を説明するフローチャート。
【図９】同印刷装置において、用紙の第１の面で判定領域を設定する様子を説明するための模式図。
【図１０】別の実施形態における印刷装置において、用紙の第１の面で判定領域を設定する様子を説明するための模式図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第１の実施形態）
以下、印刷装置を、インクジェット式のプリンターに具体化した第１の実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態の印刷装置１１の筐体１２内には、印刷媒体の一例である用紙Ｐを媒体搬送路２０に沿って搬送する搬送装置２９と、搬送されている用紙Ｐに印刷を施す印刷ユニット１４とが設けられている。図１において紙面と直交する方向を用紙の幅方向とした場合、媒体搬送路２０は、用紙の幅方向と交差する方向、望ましくは幅方向と直交する方向に用紙Ｐを搬送するように形成されている。
【００３４】
印刷ユニット１４は、用紙の幅方向の略全域に渡って印刷材の一例であるインクを同時に吐出可能なラインヘッド型の印刷ヘッド１４１を備えている。そして、この印刷ヘッド１４１から吐出されたインクが用紙Ｐに付着することにより、用紙Ｐに画像が形成される。
【００３５】
搬送装置２９は、印刷済みとなった用紙Ｐを筐体１２外に排出する排出機構部２５と、印刷前の用紙Ｐを媒体搬送路２０に沿って給送する給送機構部３０とを備えている。
排出機構部２５は、媒体搬送路２０に沿って配置されている複数の排出ローラー対１９を有している。この排出機構部２５によって搬送される用紙Ｐは、筐体１２に形成されている媒体排出口２６から筐体１２外に排出される。つまり、この媒体排出口２６が、媒体搬送路２０の下流端、すなわち媒体の搬送経路の最下流となっている。そして、媒体排出口２６から排出された用紙Ｐは、図１に二点鎖線で示すように、載置台６０上に積層状態で載置される。
【００３６】
給送機構部３０は、第１の媒体供給部２１と、第２の媒体供給部２２と、第３の媒体供給部２３と、静電搬送部５０とを有している。静電搬送部５０は、印刷ユニット１４の図中直下に配置されている。すなわち、静電搬送部５０によって搬送されている用紙Ｐに対し、印刷ヘッド１４１からインクが吐出される。
【００３７】
筐体１２の一側面（図１では右側面）には開閉可能なカバー１２Ｆが設けられており、このカバー１２Ｆが開放されることにより挿入口１２ａが露出される。第１の媒体供給部２１は、このように露出した挿入口１２ａから筐体１２内に挿入された用紙Ｐを挟持する第１の給送ローラー対４１を備えている。そして、この第１の給送ローラー対４１を構成する２つのローラーの回転によって、用紙Ｐが静電搬送部５０に向けて給送される。
【００３８】
また、筐体１２の図１における下部には、印刷前の用紙Ｐが積層状態でセットされる媒体カセット１２ｃが設けられている。第２の媒体供給部２２は、媒体カセット１２ｃから用紙Ｐを給送するための供給部である。すなわち、第２の媒体供給部２２は、媒体カセット１２ｃ内の最上位の用紙Ｐを媒体カセット１２ｃ外に送り出すピックアップローラー１６ａと、複数枚の用紙Ｐが重なって搬送されることを抑制する分離ローラー対１６ｂと、分離ローラー対１６ｂを通過した１枚の用紙Ｐを挟持する第２の給送ローラー対４２とを備えている。そして、この第２の給送ローラー対４２を構成する２つのローラーの回転によって、用紙Ｐが静電搬送部５０に向けて給送される。
【００３９】
第３の媒体供給部２３は、用紙Ｐに対して両側のシート面に印刷する両面印刷を行うときに、片側のシート面（第１の面）が印刷済みとなった用紙Ｐを、再び静電搬送部５０に導くための供給部である。すなわち、静電搬送部５０よりも用紙の搬送方向下流には、媒体搬送路２０から分岐する分岐搬送路２４が形成されている。そして、第３の媒体供給部２３には、静電搬送部５０よりも用紙の搬送方向下流に配置され、用紙Ｐの搬送経路を媒体搬送路２０又は分岐搬送路２４に切り替える分岐機構２７と、分岐搬送路２４に配置され、正逆両方向への回転が可能な分岐搬送路ローラー対４４とが設けられている。
【００４０】
両面印刷を行う場合、片側のシート面が印刷済みとなった用紙Ｐは、静電搬送部５０から分岐機構２７によって分岐搬送路２４に導かれる。このとき、分岐搬送路ローラー対４４を構成する各ローラーの正方向への回転によって、用紙Ｐが搬送方向下流に搬送される。そして、用紙Ｐの後端が分岐搬送路２４に導かれると、分岐搬送路ローラー対４４を構成する各ローラーが逆方向に回転するようになり、用紙Ｐが逆方向に搬送されるようになる。すると、用紙Ｐは、図１において印刷ユニット１４よりも上方に位置する反転供給路３１に導かれる。そして、この反転供給路３１上に配置されている複数の反転搬送ローラー対４５の回転によって、用紙Ｐが反転供給路３１に沿って給送される。これにより、用紙Ｐが、静電搬送部５０よりも用紙の搬送方向上流で媒体搬送路２０に合流される。その後、当該用紙Ｐが静電搬送部５０に再び導かれる。
【００４１】
このように静電搬送部５０に用紙Ｐが再び導かれると、印刷済みとなったシート面（第１の面）が静電搬送部５０に接触し、印刷されていないシート面（第２の面）が印刷ヘッド１４１に対向することとなる。なお、用紙Ｐの両面のうち、静電搬送部５０に接触するシート面のことを「接触面」といい、接触面の反対側の面を「印刷面」ということもある。すなわち、本実施形態の印刷装置１１では、第３の媒体供給部２３により、用紙Ｐの両面のうち第１の面への印刷が終了した後に、同第１の面が接触面となるとともに第２の面が印刷面となるように、用紙Ｐの表裏を反転させて同用紙Ｐを静電搬送部５０に導く「反転機構」の一例が構成される。
【００４２】
次に、図２Ａ、図２Ｂを参照し、静電搬送部５０とその周辺部材の構成について説明する。図２Ａ、図２Ｂに示すように、静電搬送部５０は、印刷ヘッド１４１よりも用紙の搬送方向上流（すなわち、図中右側）に配置されている搬送用駆動ローラー５１と、印刷ヘッド１４１よりも用紙の搬送方向下流（すなわち、図中左側）に配置されている搬送用従動ローラー５２とを備えている。また、これら各ローラー５１，５２に、無端状の搬送ベルト５３が掛送されている。搬送用従動ローラー５２は、図２Ａに矢印で示すように、搬送用駆動ローラー５１から離れる方向（図中左方）に付勢されている。そして、搬送モーター５４の駆動が搬送用駆動ローラー５１に伝達されることにより、搬送ベルト５３が稼働され、用紙Ｐが搬送方向下流に搬送される。すなわち、搬送ベルト５３の外面が、用紙Ｐの接触面に接触する支持面として機能することとなる。
【００４３】
また、印刷ヘッド１４１の直下には、搬送ベルト５３を通じて用紙Ｐを支持する金属製のバックアッププレート５５が設けられている。なお、バックアッププレート５５は、接地されている。また、バックアッププレート５５は、搬送ベルト５３の支持面の反対側の面となる搬送ベルト５３の内面に接触しているとともに、同搬送ベルト５３を印刷ヘッド１４１側に付勢している。
【００４４】
また、搬送用駆動ローラー５１よりも搬送方向上流（図中右側）には、帯電部の一例である帯電ローラー５６が設けられている。この帯電ローラー５６は、搬送ベルト５３の外面に接触している。そして、搬送用駆動ローラー５１の回転が搬送ベルト５３を通じて帯電ローラー５６に伝達されることにより、帯電ローラー５６が搬送用駆動ローラー５１に対して従動回転する。このとき、帯電ローラー５６が搬送ベルト５３の外面における接触箇所に電圧を印加することにより、搬送ベルト５３における当該接触箇所が帯電される。すなわち、搬送ベルト５３は、帯電ローラー５６との接触によって帯電される。なお、本実施形態の印刷装置１１では、帯電ローラー５６は、接触している搬送ベルト５３に対し、正の電荷と負の電荷とを交互に供給する。
【００４５】
また、印刷ヘッド１４１よりも用紙の搬送方向上流（図中右側）には、静電搬送部５０に給送された用紙Ｐを搬送ベルト５３に押し付けるサポートローラー５７が設けられている。このサポートローラー５７は、例えば、金属などの導電材料で構成されており、接地されている。そして、搬送用駆動ローラー５１の回転が搬送ベルト５３を通じてサポートローラー５７に伝達されることにより、サポートローラー５７が搬送用駆動ローラー５１に対して従動回転する。
【００４６】
さらに、用紙の搬送方向におけるサポートローラー５７と印刷ヘッド１４１との間には、除電装置５８が設けられている。この除電装置５８は、ブラシ５８３などによって構成されている除電部５８１と、除電部５８１を変位させるアクチュエーター５８２とを備えている。この除電部５８１は、用紙の幅方向を主成分とする延出方向に延びており、用紙の幅方向における全域に接触可能である。そして、搬送ベルト５３によって搬送されている用紙Ｐの印刷面に除電部５８１が接触すると、同除電部５８１が、同印刷面から電荷を除去するようになっている。
【００４７】
また、除電部５８１は、アクチュエーター５８２の駆動によって、用紙Ｐに接触可能な位置である除電位置と、用紙Ｐに接触不能な位置である退避位置との間で変位可能となっている。すなわち、矢印に示すように、除電部５８１は用紙Ｐの印刷面に対して直交する方向に変位可能となっており、図２Ａに示す除電部５８１の位置が除電位置であり、図２Ｂに示す除電部５８１の位置が退避位置である。
【００４８】
本実施形態では、印刷ヘッド１４１からインクを吐出する方向（用紙Ｐの印刷面に対して直交する方向）において、印刷ヘッド１４１と搬送ベルト５３との距離Ｌ１は、０．９ｍｍである。
【００４９】
図２Ａの除電部５８１が除電位置にあって、ブラシ５８３が搬送ベルト５３に吸着された用紙Ｐを押圧した状態では、用紙Ｐの印刷面に対して直交する方向において支持面５８４から用紙Ｐまでのブラシ５８３の距離Ｌ２は、５．５ｍｍであり、搬送方向（図中左右方向）において、ブラシ５８３が搬送ベルト５３と当接する範囲の距離Ｌ３は、８ｍｍである。
【００５０】
図２Ｂの除電部５８１が退避位置にあって、ブラシ５８３が搬送ベルト５３から離れた状態では、用紙Ｐの印刷面に対して直交する方向において支持面５８４から立設するブラシ５８３の長さＬ４は、６．５ｍｍである。
【００５１】
次に、図３Ａ、図３Ｂを参照し、用紙Ｐが搬送ベルト５３に静電吸着される際の作用について説明する。
図３Ａに示すように、搬送用駆動ローラー５１の回転によって搬送ベルト５３が稼働されると、帯電ローラー５６が従動回転することにより、搬送ベルト５３の外面に正の電荷が帯電する部分である正部分７１と、負の電荷が帯電する部分である負部分７２とが交互に形成される。そして、こうした搬送ベルト５３の外面にサポートローラー５７によって用紙Ｐが押し付けられると、用紙Ｐが搬送ベルト５３に密接し、同用紙Ｐ内で分極が発生する。すなわち、用紙Ｐの接触面Ｐａ（図中下面）において搬送ベルト５３の正部分７１に対向する部分は、負の電荷が帯電する負部分７３となる一方、用紙Ｐの接触面Ｐａにおいて搬送ベルト５３の負部分７２に対向する部分は、正の電荷が帯電する正部分７４となる。したがって、用紙Ｐの接触面Ｐａにおいても、正部分７４と負部分７３とが交互に形成されるようになる。
【００５２】
なお、接触面Ｐａの反対側となる用紙Ｐの印刷面Ｐｂでも、負の電荷が帯電する負部分７５と、正の電荷が帯電する正部分７６とが交互に形成されることとなる。そして、用紙Ｐの抵抗値が小さい場合、印刷面Ｐｂに除電部５８１を接触させなくても、印刷面Ｐｂでは、互いに隣り合う正部分７６と負部分７５とで電荷が自然に中和されやすい。そのため、図３Ｂに示すように、用紙Ｐが印刷ヘッド１４１の直下に達するまでに、印刷面Ｐｂの電荷のほとんどが除去される。
【００５３】
しかし、用紙Ｐの抵抗値が高い場合、印刷面Ｐｂでは、互いに隣り合う正部分７６と負部分７５とで電荷が自然に中和されにくい。この場合、印刷面Ｐｂ側の電荷と接触面Ｐａ側の電荷とが互いに引き合うこととなる。印刷面Ｐｂ側の電荷と接触面Ｐａ側の電荷との引き合いによって生じる力である引き合い力は、接触面Ｐａを印刷面Ｐｂ側に引き寄せる力となる。すなわち、引き合い力は、用紙Ｐの接触面Ｐａを搬送ベルト５３に引き付ける力に対して斥力となる。そのため、搬送ベルト５３に用紙Ｐを引き付ける力、すなわち静電吸着力が大きくなりにくい。したがって、このように用紙Ｐの抵抗値が大きいと予測される場合には、印刷面Ｐｂに除電部５８１を接触させることにより、印刷面Ｐｂから電荷のほとんどを除去することができる。これにより、上記の引き合い力が小さくなり、搬送ベルト５３による用紙Ｐの静電吸着力が大きくなる。
【００５４】
ところで、除電部５８１が除電位置に配置されている場合、サポートローラー５７及び帯電ローラー５６とは異なり、搬送ベルト５３の稼働に対して除電部５８１が従動回転されない。そのため、搬送ベルト５３や用紙Ｐとの接触に起因する除電部５８１の劣化は、サポートローラー５７及び帯電ローラー５６よりも進行しやすい。そして、このように除電部５８１の劣化が進むにつれて、除電部５８１による用紙Ｐからの電荷の除去効率が低下される。
【００５５】
ここで、印刷対象となる用紙Ｐの抵抗値が高いか否かは、用紙Ｐの種類、すなわち用紙の組成、用紙の重み、用紙の厚みなどから判断することができる。例えば、印刷装置１１のユーザーインターフェイス、又は、印刷装置１１と通信可能な外部装置（パーソナルコンピューターやモバイル端末）で、印刷対象となる用紙Ｐの種類を選択させ、その選択結果に応じた情報を制御装置で解析することにより、印刷対象となる用紙Ｐの抵抗値が高いか否かを判断することができる。
【００５６】
そこで、本実施形態の印刷装置１１では、印刷対象の用紙Ｐの抵抗値が低いと判断できるときには、同用紙Ｐへの印刷に際して除電部５８１を退避位置に配置させる一方、印刷対象の用紙Ｐの抵抗値が高いと判断できるときには、同用紙Ｐへの印刷に際して除電部５８１を除電位置に配置させるようにした。
【００５７】
なお、同一種の用紙Ｐであっても、印刷装置１１の設置環境などによって用紙Ｐの抵抗値が変化しうる。すなわち、印刷装置１１の設置環境の温度ＴＭＰが一定である場合、設置環境の湿度ＨＭＤが高いほど用紙Ｐの抵抗値が低くなる。また、印刷装置１１の設置環境の湿度ＨＭＤが一定である場合、設置環境の温度ＴＭＰが高いほど用紙Ｐの抵抗値が低くなる。
【００５８】
図４には、設置環境の温度ＴＭＰと湿度ＨＭＤとの関係に基づき、用紙Ｐの抵抗値が高くなっているか否かを判断するためのマップの一例が図示されている。図４に示すように、設置環境の温度ＴＭＰと湿度ＨＭＤとを示す点が、境界線Ｌ１よりも左下の領域である高抵抗領域Ａ１に含まれる場合、用紙Ｐの抵抗値が高くなっていると判断することができる。一方、設置環境の温度ＴＭＰと湿度ＨＭＤとを示す点が、境界線Ｌ１よりも右上の領域である低抵抗領域Ａ２に含まれる場合、用紙Ｐの抵抗値が低くなっていると判断することができる。
【００５９】
そこで、本実施形態の印刷装置１１では、設置環境の温度ＴＭＰ及び湿度ＨＭＤに基づき、印刷対象の用紙Ｐの抵抗値が低くなっていると判断できるときには、同用紙Ｐへの印刷に際して除電部５８１を退避位置に配置させるようにした。一方、設置環境の温度ＴＭＰ及び湿度ＨＭＤに基づき、印刷対象の用紙Ｐの抵抗値が高くなっていると判断できるときには、同用紙Ｐへの印刷に際して除電部５８１を除電位置に配置させるようにした。
【００６０】
ところで、インクの付着によって用紙Ｐにカールが発生すると、用紙Ｐが印刷ヘッド１４１などに接触し、用紙Ｐが汚れたり用紙Ｐがダメージを受けたりし、結果として、印刷不良が発生するおそれがある。そのため、カールが発生しやすい用紙Ｐへの印刷時にあっては、印刷不良の発生を抑制するという観点上、搬送ベルト５３による用紙Ｐの静電吸着力が小さいことは望ましくない。その一方で、カールが発生しにくい用紙Ｐへの印刷時にあっては、搬送ベルト５３による用紙Ｐの静電吸着力が小さくても、上記のような印刷不良が生じにくい。
【００６１】
なお、印刷対象となる用紙Ｐの種類によっては、用紙Ｐへのインクの付着によってカールの発生しやすさが相異する。言い換えると、用紙Ｐの種類を特定することにより、印刷対象の用紙Ｐのカールの発生しやすさを予測することができる。そこで、例えば、上記のように印刷対象となる用紙Ｐの種類をユーザーに選択させ、その選択結果に応じた情報を制御装置で解析することにより、印刷装置１１で、今回の印刷対象の用紙Ｐでカールが発生しやすいか否かを判断することが可能となる。
【００６２】
そこで、本実施形態の印刷装置１１では、印刷対象の用紙Ｐがインクの付着によってカールが発生しやすいと判断できるときには、同用紙Ｐへの印刷に際し、除電部５８１を除電位置に配置させるようにした。一方、印刷対象の用紙Ｐがインクの付着によってカールが発生しにくいと判断できるときには、同用紙Ｐへの印刷に際し、除電部５８１を退避位置に配置させるようにした。
【００６３】
次に、図５を参照し、印刷装置１１の制御装置８０について説明する。
図５に示すように、制御装置８０には、印刷装置１１の設置環境の温度ＴＭＰを検出する温度センサーＳＥ１と、印刷装置１１の設置環境の湿度ＨＭＤを検出する湿度センサーＳＥ２と、ユーザーによって操作されるユーザーインターフェイス８１とが電気的に接続されている。また、制御装置８０には、パーソナルコンピューターやモバイル端末などの外部装置１００と通信可能となっている。
【００６４】
こうした制御装置８０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどで構成されるマイクロコンピューターと、ＡＳＩＣ（Application Specific IC（特定用途向けＩＣ））と、各種のドライバー回路とを備えている。そして、制御装置８０は、ソフトウェア及びハードウェアのうち少なくとも一方で構成される機能部として、入力情報処理部９１、温湿度判定部９２、用紙判定部９３、除電制御部９４、搬送制御部９５及び印刷制御部９６を含んでいる。
【００６５】
入力情報処理部９１は、ユーザーインターフェイス８１から入力された情報、及び、外部装置１００から受信した情報を解析し、その解析結果を用紙判定部９３、搬送制御部９５及び印刷制御部９６に適宜出力する。例えば、入力情報処理部９１は、印刷対象となる用紙Ｐの種類に関する情報を用紙判定部９３に出力し、用紙Ｐの搬送態様に関する情報を搬送制御部９５に出力する。また、入力情報処理部９１は、印刷精度に関する情報を印刷制御部９６に出力する。
【００６６】
なお、用紙Ｐの搬送態様に関する情報としては、例えば、用紙Ｐの搬送速度に関する情報、片面印刷又は両面印刷の何れかが選択されている旨の情報などを挙げることができる。また、印刷精度に関する情報としては、例えば、用紙Ｐに形成する画像に関するデータである印刷データ、及び、用紙Ｐの印刷面に形成する画像の解像度に関する情報を挙げることができる。
【００６７】
温湿度判定部９２は、温度センサーＳＥ１によって検出されている温度ＴＭＰと、湿度センサーＳＥ２によって検出されている湿度ＨＭＤとに基づき、用紙Ｐの抵抗値が高くなりやすい環境であるか否かを判定する。このとき、温湿度判定部９２は、図４に示すマップを参照し、現時点の設置環境が高抵抗領域Ａ１に含まれるか低抵抗領域Ａ２に含まれるかを判定し、この判定結果に関する情報を除電制御部９４に出力する。この点で、温湿度判定部９２により、印刷装置１１の設置環境の温度ＴＭＰと湿度ＨＭＤとに基づき、印刷対象となる用紙Ｐの抵抗値が高くなっているか否かを判定する「判定装置」の一例が構成される。
【００６８】
用紙判定部９３は、入力情報処理部９１から入力された情報に基づき、印刷対象となる用紙Ｐが抵抗値の高い用紙であるか否か、インクの付着によってカールが発生しやすい用紙であるか否かなどを判定する。そして、用紙判定部９３は、判定結果に関する情報を除電制御部９４に出力する。
【００６９】
除電制御部９４は、用紙判定部９３及び温湿度判定部９２から入力された情報に基づき、除電部５８１を除電位置に配置させるか退避位置に配置させるかを判定する。すなわち、除電制御部９４は、用紙Ｐへの印刷に際し、搬送ベルト５３によって搬送されている用紙Ｐに除電部５８１を接触させるか否かを判定する。
【００７０】
例えば、除電制御部９４は、以下に示す３つの条件のうち少なくとも１つが成立しているときには、除電部５８１を除電位置に配置させる旨を決定する。一方、除電制御部９４は、以下に示す全ての条件が成立していないときには、除電部５８１を退避位置に配置させる旨を決定する。
・用紙判定部９３からの入力情報に基づき、印刷対象となる用紙Ｐの抵抗値が高いと判定した場合。
・用紙判定部９３からの入力情報に基づき、印刷対象となる用紙Ｐがカールしやすい用紙であると判定した場合。
・温湿度判定部９２からの入力情報に基づき、現時点での印刷装置１１の設置環境が高抵抗領域Ａ１に含まれている場合。
【００７１】
そして、除電制御部９４は、除電部５８１を除電位置に配置させる旨を決定した場合、搬送ベルト５３に静電吸着されて搬送される用紙Ｐが除電部５８１と接触可能な位置にあるとき、アクチュエーター５８２を駆動させることにより除電部５８１を除電位置に配置する。一方、除電制御部９４は、除電部５８１を退避位置に配置させる旨を決定した場合、アクチュエーター５８２を駆動させることにより除電部５８１を退避位置に配置する。この点で、本実施形態の印刷装置１１では、除電制御部９４により、除電部５８１の位置を制御する「除電制御装置」の一例が構成される。こうして除電部５８１の位置制御が完了すると、除電制御部９４は、用紙Ｐの印刷開始を許可する旨を搬送制御部９５及び印刷制御部９６に出力する。
【００７２】
搬送制御部９５は、印刷開始を許可する旨が除電制御部９４から入力されると、入力情報処理部９１からの入力情報に基づいた態様で用紙Ｐが搬送されるように搬送装置２９を制御する。
【００７３】
印刷制御部９６は、印刷データに基づいて印刷ヘッド１４１からのインク吐出の態様を制御する。このとき、印刷制御部９６は、搬送制御部９５と協調することにより、用紙Ｐの印刷面Ｐｂの適切な位置に画像を形成することができる。
【００７４】
次に、図６に示すフローチャートを参照し、用紙Ｐへの印刷を実行する際の処理手順について説明する。
図６に示すように、まず始めに、ステップＳ１１において、印刷装置１１の設置環境の温度ＴＭＰ及び湿度ＨＭＤが取得される。次のステップＳ１２において、温湿度判定処理が実行される。この温湿度判定処理は、温湿度判定部９２により実行される。すなわち、取得された温度ＴＭＰ及び湿度ＨＭＤで示される現時点の設置環境が高抵抗領域Ａ１に含まれるのか低抵抗領域Ａ２に含まれるのかが判定される。そして、温湿度判定処理が終了されると、その処理が次のステップＳ１３に移行される。
【００７５】
ステップＳ１３において、用紙種類判定処理が実行される。この用紙種類判定処理は、用紙判定部９３によって実行される。すなわち、用紙判定部９３に入力された用紙Ｐの種類に関する情報に基づき、印刷対象となる用紙Ｐが抵抗値の高い用紙であるか否かが判定される。また、同情報に基づき、印刷対象の用紙Ｐがインクの付着によってカールが発生しやすい用紙であるか否かが判定される。そして、用紙種類判定処理が終了されると、その処理が次のステップＳ１４に移行される。
【００７６】
ステップＳ１４において、今回の印刷で、用紙Ｐの印刷面Ｐｂから電荷を除去する除電処理の実行が必要であるか否かが判定される。この判定は、除電制御部９４によって実行される。そして、除電処理の実行が必要であると判定した場合、除電部５８１を除電位置に配置する旨が決定される。一方、除電処理の実行が不要であると判定した場合、除電部５８１を退避位置に配置する旨が決定される。
【００７７】
そして、除電処理の実行が必要であると判定された場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、
除電部５８１が除電位置に配置され（ステップＳ１５）、その処理が後述するステップＳ１７に移行される。一方、除電処理の実行が不要であると判定された場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、除電部５８１が退避位置に配置され（ステップＳ１６）、その処理が次のステップＳ１７に移行される。
【００７８】
ステップＳ１７において、除電部５８１の位置制御が完了されると、印刷の開始が搬送制御部９５及び印刷制御部９６に指示される。すると、搬送装置２９及び印刷ユニット１４が駆動され、用紙Ｐが搬送されるとともに、搬送ベルト５３に静電吸着されている用紙Ｐの印刷面Ｐｂに、印刷ヘッド１４１からインクが吐出されるようになる。
【００７９】
そして、ステップＳ１８において、用紙Ｐへの印刷が完了したか否かが判定される。印刷が未だ完了していない場合（ステップＳ１８：ＮＯ）、用紙Ｐへの印刷が継続される。
一方、印刷が完了した場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、用紙Ｐが搬送装置２９によって
載置台６０に向けて排出され、本処理が終了される。
【００８０】
以上、本実施形態の印刷装置１１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態の印刷装置１１では、除電部５８１を除電位置又は退避位置に配置することが可能となっている。そのため、搬送ベルト５３に静電吸着されている用紙Ｐに除電部５８１を接触させたり、同用紙Ｐに除電部５８１を接触させなかったりすることができる。そのため、除電部５８１が除電位置に常時配置されている場合と比較し、印刷に際して用紙Ｐや搬送ベルト５３に除電部５８１を接触させる機会を減らすことができる。その結果、除電部５８１の劣化が遅くなり、除電部５８１による用紙Ｐからの電荷の除去効率の低下を抑制することができる。
【００８１】
（２）例えば、印刷対象となる用紙Ｐの種類に応じて除電部５８１を除電位置に配置するか退避位置に配置するかを判定し、同判定結果に基づいて除電部５８１の位置を制御するようにしている。これにより、搬送ベルト５３による用紙Ｐの静電吸着力を大きくしなくてもよいと判断できるときには用紙Ｐと除電部５８１との接触を回避することができる。そのため、印刷対象となる用紙Ｐの種類によっては印刷時に除電部５８１を退避位置に配置することができる分、除電部５８１が除電位置に常時配置されている場合と比較し、除電部５８１が劣化しにくくなる。その結果、除電部５８１による用紙Ｐからの電荷の除去効率の低下を抑制することができる。
【００８２】
（３）また、印刷装置１１の設置環境の温度ＴＭＰ及び湿度ＨＭＤに基づいて用紙Ｐの抵抗値が高くなっているか否かを判定し、同抵抗値が高くなっていると判定できるときには、搬送ベルト５３によって搬送されている用紙Ｐに除電部５８１を接触させるようにしている。反対に、用紙Ｐの抵抗値が低くなっていると判定できるときには、搬送ベルト５３によって搬送されている用紙Ｐに除電部５８１を接触させないようにしている。すなわち、除電部５８１によって用紙Ｐの印刷面Ｐｂから電荷を除去しなくても同印刷面Ｐｂの電荷が自然に中和されやすいと予測できるときには、搬送ベルト５３による用紙Ｐの静電吸着力が比較的大きいため、除電部５８１を用紙Ｐに接触させない。そのため、印刷装置１１の設置環境の温度及び湿度とは関係なく除電部５８１が除電位置に常時配置されている場合と比較し、用紙Ｐや搬送ベルト５３に除電部５８１を接触させる機会を減らすことができる。したがって、除電部５８１の劣化を遅らせることができ、除電部５８１による用紙Ｐからの電荷の除去効率の低下を抑制することができる。
【００８３】
（４）そして、このように除電部５８１による用紙Ｐからの電荷の除去効率の低下が抑制されることにより、除電部５８１の交換頻度を低くすることができる。
（５）なお、静電搬送部５０に給送された用紙Ｐをサポートローラー５７によって搬送ベルト５３に押し付けるようにしている。これにより、用紙Ｐと搬送ベルト５３との密着性を高めることができ、用紙Ｐが分極されやすくなる。その結果、搬送ベルト５３による用紙Ｐの静電吸着力を大きくすることができる。
【００８４】
（６）また、搬送ベルト５３において用紙Ｐが接触する外面とは反対側の面である内面には、金属製のバックアッププレート５５が接触している。そして、このバックアッププレート５５は接地されているため、搬送ベルト５３の内面側に帯電している電荷をバックアッププレート５５によって除去することができる。そのため、搬送ベルト５３の外面側に帯電している電荷の量の減少を抑制することができる分、搬送ベルト５３による用紙Ｐの静電吸着力を大きくすることができる。
【００８５】
（第２の実施形態）
次に、印刷装置１１を具体化した第２の実施形態を図７〜図９に従って説明する。なお、第２の実施形態では、両面印刷時における第２の面への印刷時に、除電部５８１を除電位置に配置するか退避位置に配置するかを決定するようにした点が第１の実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１の実施形態と同一の部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【００８６】
両面印刷を行うに際し、用紙Ｐの第１の面への印刷時には、用紙Ｐにインクが未だ付着していない。一方、用紙Ｐの第２の面への印刷時には、第１の面にインクが既に付着しており、第１の面へのインクの付着態様によっては用紙Ｐがカールしているおそれがある。
このように用紙Ｐがカールしている状態で、印刷ヘッド１４１の直下に搬送されると、用紙Ｐのカールしている部分が印刷ヘッド１４１などに接触するおそれがある。
【００８７】
そこで、本実施形態の印刷装置１１では、第１の面への印刷態様に基づき、用紙Ｐがカールする可能性があるか否かを判定し、カールする可能性があると判定したときには、第２の面への印刷を行うに際して除電部５８１を除電位置に配置するようにしている。これにより、第２の面への印刷を行うべく用紙Ｐが搬送ベルト５３によって搬送される際には、用紙Ｐの第２の面に除電部５８１が接触し、第２の面から電荷が除去される。その結果、搬送ベルト５３による用紙Ｐの静電吸着力が大きくなるため、搬送ベルト５３上では用紙Ｐのカールを抑えることが可能となる。
【００８８】
その一方で、第１の面に印刷を行っても用紙Ｐがカールしないと判定したときには、第２の面への印刷を行うに際して除電部５８１を退避位置に配置するようにしている。これにより、両面印刷を行うに際し、除電部５８１が除電位置に常時配置される場合と比較し、除電部５８１の劣化が進みにくくなる。
【００８９】
なお、本実施形態の印刷装置１１では、両面印刷を行う際の第１の面への印刷時、及び、片面のみの印刷時では、除電部５８１を退避位置に配置するようにしている。こうした点でも、除電部５８１の劣化の進行を遅らせることができる。
【００９０】
次に、図７に示すフローチャートを参照し、両面印刷を実行する際の処理手順について説明する。
図７に示すように、まず始めに、ステップＳ３１において、用紙Ｐの第１の面への印刷によって用紙Ｐがカールする可能性があるか否かを判定するカール判定処理が実行される。このカール判定処理は、除電制御部９４によって実行される。なお、このカール判定処理については、図８及び図９を用いて後で詳述する。
【００９１】
次のステップＳ３２において、用紙Ｐの第１の面への印刷開始に先立って、除電部５８１が退避位置に配置される。そして、この状態で第１の面に対する印刷処理が開始される（ステップＳ３３）。そのため、第１の面への印刷時にあっては、搬送ベルト５３によって搬送されている用紙Ｐに除電部５８１が接触しない。
【００９２】
続いて、ステップＳ３４において、このように第１の面に対する印刷処理が終了したか否かが判定される。第１の面に対する印刷処理が未だ終了していない場合（ステップＳ３４：ＮＯ）、同印刷処理が継続される。一方、第１の面に対する印刷処理が終了した場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、その処理が次のステップＳ３５に移行される。
【００９３】
ステップＳ３５において、第３の媒体供給部２３を作動させることにより、表裏を反転させて用紙Ｐを搬送ベルト５３上に再び導く反転処理が実行される。この反転処理が実行されることにより、用紙Ｐが搬送ベルト５３に再び導かれたときには、第２の面が印刷面Ｐｂとなり、第１の面が接触面Ｐａとなっている。これにより、第２の面への印刷が可能となる。
【００９４】
次のステップＳ３６において、第２の面への印刷に際して、除電部５８１によって第２の面から電荷を除去する除電処理の実行が必要であるか否かが判定される。すなわち、上記ステップＳ３１のカール判定処理の実行結果に基づき、第１の面へのインクの付着によって用紙Ｐがカールする可能性があると判定できるときには、除電処理の実行が必要であると判定される。一方、第１の面にインクが付着しても用紙Ｐがカールしないと判定できるときには、除電処理の実行が不要であると判定される。そして、除電処理の実行が必要であると判定したときには、除電部５８１を除電位置に配置する旨が決定される一方、除電処理の実行が不要であると判定したときには、除電部５８１を退避位置に配置する旨が決定される。
【００９５】
そのため、除電処理の実行が不要であると判定した場合（ステップＳ３６：ＮＯ）、除電部５８１の位置を移動させることなく、すなわち除電部５８１を退避位置に配置した状態を維持し、その処理が後述するステップＳ３８に移行される。一方、除電処理の実行が必要であると判定した場合（ステップＳ３６：ＹＥＳ）、除電部５８１が除電位置に移動
される（ステップＳ３７）。そして、その処理が次のステップＳ３８に移行される。なお、このような除電部５８１の変位は、第３の媒体供給部２３が用紙Ｐを搬送ベルト５３上に向けて給送している間に行われる。
【００９６】
ステップＳ３８において、第２の面に対する印刷処理が開始される。そして、ステップＳ３９において、第２の面に対する印刷処理が終了したか否かが判定される。第２の面に対する印刷処理が未だ終了していない場合（ステップＳ３９：ＮＯ）、同印刷処理が継続
される。一方、第２の面に対する印刷処理が終了した場合（ステップＳ３９：ＹＥＳ）、用紙Ｐが搬送装置２９によって載置台６０に向けて排出される（ステップＳ４０）。その後、本処理が終了される。
【００９７】
次に、図８に示すフローチャート及び図９に示す模式図を参照し、図７のカール判定処理（ステップＳ３１）の一例について説明する。なお、このカール判定処理は、除電制御部９４によって実行される処理である。
【００９８】
図８に示すように、第１の面に画像を形成するための印刷データが取得される（ステップＳ６１）。次のステップＳ６２において、用紙Ｐの第１の面を複数の領域に分割し、複数の分割領域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９が設定される。
【００９９】
ここで、図９を参照し、分割領域Ｒ１〜Ｒ９の設定方法の一例について説明する。図９に示すように、用紙Ｐは、略矩形状をなしており、４つの側辺ＰＥ１，ＰＥ２，ＰＥ３，ＰＥ４を有している。そのため、用紙Ｐは、２つの側辺の接続部分である角ＰＫ１，ＰＫ２，ＰＫ３，ＰＫ４を４つ有しており、これら各角ＰＫ１〜ＰＫ４はほぼ直角となっている。そして、こうした用紙Ｐの第１の面で、９つの分割領域Ｒ１〜Ｒ９が設定される。例えば、第１の面を用紙の搬送方向Ｙに沿って３つに分割するとともに、第１の面を用紙の幅方向Ｚに沿って３つに分割することにより、合計９つの分割領域Ｒ１〜Ｒ９が設定される。
【０１００】
なお、図９に示す例では、９つの分割領域Ｒ１〜Ｒ９には、面積の広い領域と面積の狭い領域とが混在している。しかし、これに限らず、全ての分割領域Ｒ１〜Ｒ９の面積が等しくなるようにしてもよい。
【０１０１】
図８に戻り、次のステップＳ６３において、設定した各分割領域Ｒ１〜Ｒ９の中から、４つの判定領域ＨＲ１，ＨＲ２，ＨＲ３，ＨＲ４が設定される。すなわち、図９に示す９つの分割領域Ｒ１〜Ｒ９のうち、角ＰＫ１〜ＰＫ４を含む分割領域が判定領域とされる。この場合、分割領域Ｒ１が判定領域ＨＲ１とされ、分割領域Ｒ３が判定領域ＨＲ２とされ、分割領域Ｒ７が判定領域ＨＲ３とされ、分割領域Ｒ９が判定領域ＨＲ４とされる。
【０１０２】
続いて、ステップＳ６４において、インクの最大吐出量Ｘｍａｘが、判定領域ＨＲ１〜ＨＲ４毎に算出される。この最大吐出量Ｘｍａｘは、判定領域全体に満遍なくインクを吐出する、いわゆるべた印刷を行ったと仮定した場合に印刷ヘッド１４１から吐出されるインクの量に相当する値である。このとき、全ての判定領域ＨＲ１〜ＨＲ４の面積が同一である場合、４つの最大吐出量Ｘｍａｘは全て同一値となる。しかし、各判定領域ＨＲ１〜ＨＲ４の中に面積の広い領域と面積の狭い領域とが混在している場合、面積の広い判定領域用の最大吐出量Ｘｍａｘは、面積の狭い判定領域用の最大吐出量Ｘｍａｘよりも大きくなる。
【０１０３】
そして、ステップＳ６５において、判定領域に実際に吐出されるインクの量である実インク吐出量Ｘｒが、判定領域ＨＲ１〜ＨＲ４毎に算出される。例えば、ステップＳ６１で取得した印刷データに基づき、第１の面に画像を形成するに際し、判定領域に形成される画像の形状及び大きさが、判定領域ＨＲ１〜ＨＲ４毎に把握される。そして、判定領域に当該画像を形成するに際して必要なインクの量が判定領域ＨＲ１〜ＨＲ４毎に算出される。このようにして算出した値が、判定領域ＨＲ１〜ＨＲ４の実インク吐出量Ｘｒとされる。
【０１０４】
続いて、ステップＳ６６において、各判定領域ＨＲ１〜ＨＲ４の吐出割合ＪＲが算出される。すなわち、実インク吐出量Ｘｒを最大吐出量Ｘｍａｘで除算した商（＝Ｘｒ／Ｘｍ
ａｘ）が、吐出割合ＪＲとされる。次のステップＳ６７において、各判定領域ＨＲ１〜ＨＲ４の中に、吐出割合ＪＲが判定割合ＪＲＴｈ以上となる判定領域があるか否かが判定される。
【０１０５】
ここで、用紙Ｐは、角ＰＫ１〜ＰＫ４周辺に多くのインクが付着するときほどカールしやすい。そこで、角ＰＫ１〜ＰＫ４を含む分割領域である判定領域ＨＲ１〜ＨＲ４へのインクの付着量を予測することにより、第１の面への印刷によって用紙Ｐがカールする可能性があるか否かを予測することができる。すなわち、判定割合ＪＲＴｈは、用紙Ｐがカールする可能性があるか否かを吐出割合から判断するための判定値である。
【０１０６】
そして、全ての判定領域ＨＲ１〜ＨＲ４で吐出割合ＪＲが判定割合ＪＲＴｈ未満となる場合（ステップＳ６７：ＮＯ）、第１の面に印刷を行っても用紙Ｐがカールしないと判定され（ステップＳ６８）、図７のカール判定処理（ステップＳ３１）が終了する。
【０１０７】
一方、各判定領域ＨＲ１〜ＨＲ４のうち、少なくとも１つの判定領域で吐出割合ＪＲが判定割合ＪＲＴｈ以上となる場合（ステップＳ６７：ＹＥＳ）、第１の面への印刷によって用紙Ｐがカールする可能性があると判定され（ステップＳ６９）、図７のカール判定処理（ステップＳ３１）が終了する。
【０１０８】
以上、本実施形態の印刷装置１１によれば、上記第１の実施形態における効果（１）、（４）〜（６）と同等の効果に加え、以下に示す効果をさらに得ることができる。
（７）用紙Ｐに両面印刷を行う際、第１の面への印刷によってインクが付着している状況下で第２の面への印刷を行うときに用紙Ｐにカールが発生しやすい。そこで、本実施形態は、用紙Ｐの第２の面に印刷を行うときには、除電部５８１を除電位置に配置するか退避位置に配置するかを決定するようにしている。そして、除電部５８１を除電位置に配置すると決定したときには、搬送ベルト５３によって搬送されている用紙Ｐの第２の面に除電部５８１を接触させ、第２の面から電荷を除去するようにしている。これにより、搬送ベルト５３による用紙Ｐの静電吸着力が大きくなり、搬送ベルト５３上で用紙Ｐがカールしにくくなる。その結果、用紙Ｐが印刷ヘッド１４１などに接触する事象が発生しにくくなる分、印刷不良の発生を抑制することができる。
【０１０９】
（８）本実施形態では、第１の面に印刷を行うと用紙Ｐがカールする可能性があると判定される場合、第２の面への印刷に際して除電部５８１が除電位置に配置される。そのため、第２の面への印刷時には、この第２の面に除電部５８１が接触することにより、第２の面から電荷が除去されるため、搬送ベルト５３による用紙Ｐの静電吸着力を大きくすることができる。その結果、搬送ベルト５３上で用紙Ｐがカールしにくくなる。したがって、用紙Ｐが印刷ヘッド１４１などに接触する事象が発生しにくくなる分、印刷不良の発生を抑制することができる。一方、第１の面への印刷を行っても用紙Ｐがカールしないと判定される場合、第２の面への印刷に際して除電部５８１が退避位置に配置される。そのため、第２の面への印刷時には、用紙Ｐに除電部５８１が接触されない。そのため、第１の面への印刷態様によらず、第２の面への印刷時には除電部５８１を除電位置に常時配置する場合と比較し、除電部５８１が劣化しにくくなる分、除電部５８１の劣化を遅らせることができる。
【０１１０】
（９）上述したように、用紙Ｐの角ＰＫ１〜ＰＫ４周辺へのインクの付着量が多いほど用紙Ｐがカールしやすい。そこで、本実施形態では、用紙Ｐの角ＰＫ１〜ＰＫ４を含む判定領域ＨＲ１〜ＨＲ４を設定し、この判定領域ＨＲ１〜ＨＲ４へのインクの付着量が多いと判定できるときに、第１の面への印刷によって用紙Ｐがカールする可能性があると判定するようにしている。そして、こうした判定結果に基づいて除電部５８１の位置を決定することにより、用紙Ｐがカールしないと予測できるときには、第２の面への印刷に際して除電部５８１が用紙Ｐに接触されない。したがって、第２の面への印刷時には除電部５８１を除電位置に常時配置する場合と比較し、除電部５８１が劣化しにくくなる分、除電部５８１の劣化を遅らせることができる。
【０１１１】
（１０）一方、第１の面への印刷時に際しては、第２の面への印刷時とは異なり、用紙Ｐにインクが未だ付着していないため、用紙Ｐがカールしている可能性が低い。そこで、本実施形態では、第１の面への印刷時にあっては、除電部５８１を退避位置に配置し、除電部５８１を用紙Ｐに接触させないようにした。これにより、第１の面への印刷時でも除電部５８１を除電位置に配置する場合と比較し、除電部５８１が劣化しにくくなる分、除電部５８１による用紙Ｐからの電荷の除去効率の低下を抑制することができる。
【０１１２】
（第３の実施形態）
次に、印刷装置１１を具体化した第３の実施形態を説明する。なお、第３の実施形態では、両面印刷時における第２の面への印刷時に、第１の面における吐出割合に基づいて、除電部５８１の用紙Ｐに対する押圧力を変化させる点が第１の実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１の実施形態と同一の部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【０１１３】
本実施形態では、図２Ａのアクチュエーター５８２は、搬送ベルト５３に静電吸着されて搬送される用紙Ｐに対して、除電部５８１が押圧する押圧力を変化させることができる。すなわちアクチュエーター５８２は、押圧力可変機構部として構成される。
【０１１４】
本実施形態では、図７のステップＳ３７において、除電部５８１を除電位置に配置する際に、図５の除電制御部９４は、図８のステップＳ６６において算出された吐出割合ＪＲに基づいて、アクチュエーター５８２の駆動制御を行うことにより、除電部５８１の用紙Ｐに対する押圧力を設定する。
【０１１５】
具体的には、図８のステップＳ６９において、除電制御部９４は、用紙がカールする可能性有りと判定されたとき、吐出割合ＪＲが大きいほど、除電部５８１の用紙Ｐに対する押圧力が大きくなるように、アクチュエーター５８２の駆動制御を行う。
【０１１６】
本実施形態において両面印刷を実行する際のその他の処理手順は、第２の実施形態で図７、図８のフローチャートを用いて説明した処理手順と同じである。
【０１１７】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・各実施形態において、サポートローラー５７は、搬送ベルト５３の稼働によって従動回転する構成であれば、金属材料以外の材料（例えば、合成樹脂）で構成されたローラーであってもよい。
【０１１８】
・各実施形態において、サポートローラー５７を接地させなくてもよい。
・各実施形態において、サポートローラー５７で用紙Ｐを搬送ベルト５３に押し付けなくても、搬送ベルト５３に用紙Ｐを静電吸着させることができるのであればサポートローラー５７を設けなくてもよい。
【０１１９】
・第２の実施形態において、判定領域ＨＲ１〜ＨＲ４の設定方法を、例えば、以下に示すように変更してもよい。すなわち、用紙Ｐの第１の面を複数に分割し、複数の分割領域を設定する。そして、各分割領域のうち、用紙Ｐの角を含む分割領域である端部領域と、この端部領域に隣接する領域とで構成される領域を判定領域とするようにしてもよい。
【０１２０】
図１０には、こうした判定領域の設定方法の一例が図示されている。すなわち、図１０に示すように、例えば、角ＰＫ１を含む分割領域Ｒ１（端部領域）と、同分割領域Ｒ１に用紙の搬送方向Ｙで隣接する分割領域Ｒ４とで構成される領域を判定領域ＨＲ１とし、角ＰＫ２を含む分割領域Ｒ３（端部領域）と、同分割領域Ｒ３に用紙の幅方向Ｚで隣接する分割領域Ｒ２とで構成される領域を判定領域ＨＲ２としてもよい。同様に、角ＰＫ３を含む分割領域Ｒ９（端部領域）と、同分割領域Ｒ９に用紙の搬送方向Ｙで隣接する分割領域Ｒ６とで構成される領域を判定領域ＨＲ３とし、角ＰＫ４を含む分割領域Ｒ７（端部領域）と、同分割領域Ｒ７に用紙の幅方向Ｚで隣接する分割領域Ｒ８とで構成される領域を判定領域ＨＲ４としてもよい。
【０１２１】
そして、このように設定した判定領域ＨＲ１〜ＨＲ４毎に吐出割合ＪＲを算出し、吐出割合ＪＲが判定割合ＪＲＴｈ以上となる判定領域がある場合には、第１の面への印刷によって用紙Ｐがカールする可能性があると判定するようにしてもよい。
【０１２２】
・第２の実施形態において、第１の面を分割して形成する分割領域の数は、２以上の数であれば９つ以外の任意数であってもよい。
・第２の実施形態で説明したカールの判定方法以外の方法で、第１の面への印刷によって用紙Ｐがカールするか否かを判定するようにしてもよい。
【０１２３】
・第２の実施形態において、両面印刷を行う場合、第１の面への印刷時にも、必要に応じて除電部５８１を除電位置に配置するようにしてもよい。例えば、高抵抗の用紙Ｐへの印刷時にあっては、第１の面への印刷時であっても除電部５８１を用紙Ｐに接触させるようにしてもよい。
【０１２４】
また、このように第１の面への印刷時に除電部５８１を除電位置に配置するのであれば、第２の面への印刷時にあっては、カール判定処理の判定結果に拘わらず、又は、カール判定処理を行うことなく、除電部５８１を除電位置に配置すると決定するようにしてもよい。
【０１２５】
・第１の実施形態において、用紙Ｐに両面印刷を行う場合、用紙Ｐの種類や印刷装置１１の設置環境などには拘わらず、第２の面に印刷を行うに際して除電部５８１を除電位置に配置させるようにしてもよい。
【０１２６】
・第１の実施形態において、用紙Ｐの種類に応じて、除電部５８１を除電位置に配置するか退避位置に配置するかを決定する構成であれば、印刷装置１１の設置環境の温度ＴＭＰ及び湿度ＨＭＤに基づいた除電部５８１の位置決定を行わないようにしてもよい。
【０１２７】
・第１の実施形態において、印刷装置１１の設置環境の温度ＴＭＰ及び湿度ＨＭＤに基づいて、除電部５８１を除電位置に配置するか退避位置に配置するかを決定する構成であれば、用紙Ｐの種類に応じた除電部５８１の位置決定を行わないようにしてもよい。
【０１２８】
・第１の実施形態において、印刷装置１１の設置環境の湿度ＨＭＤのみによって、用紙Ｐの抵抗値が高くなっているか否かを判断することができるのであれば、除電部５８１の位置決定を行う際のパラメーターに、設置環境の温度ＴＭＰを含ませなくてもよい。
【０１２９】
・第１の実施形態において、ユーザーによって選択された用紙の種類に関する情報に基づき、印刷対象となる用紙Ｐが抵抗値の高い用紙であると判定できるときには、印刷装置１１の設置環境に拘わらず、除電部５８１を除電位置に配置するようにしてもよい。
【０１３０】
・第１の実施形態において、ユーザーによって選択された用紙の種類に関する情報に基づき、印刷対象となる用紙Ｐが抵抗値の低い用紙であると判定できるときには、印刷装置１１の設置環境に拘わらず、除電部５８１を退避位置に配置するようにしてもよい。
【０１３１】
・第１の実施形態において、ユーザーによって選択された用紙の種類に関する情報に基づき、印刷対象となる用紙Ｐが抵抗値の高い用紙であると判定できる場合であっても、印刷装置１１の設置環境に基づき用紙Ｐの抵抗値が低くなっていると判定できるときには、除電部５８１を退避位置に配置するようにしてもよい。
【０１３２】
・第１の実施形態において、ユーザーによって選択された用紙の種類に関する情報に基づき、印刷対象となる用紙Ｐが抵抗値の低い用紙であると判定できる場合であっても、印刷装置１１の設置環境に基づき用紙Ｐの抵抗値が高くなっていると判定できるときには、除電部５８１を除電位置に配置するようにしてもよい。
【０１３３】
・各実施形態では、除電部５８１を、用紙Ｐの印刷面Ｐｂと直交する方向に変位させるようにしているが、これに限らず、除電部５８１を印刷面Ｐｂに接触させたり、除電部５８１を用紙Ｐから離間させたりすることができるのであれば任意の方向に除電部５８１を変位させるようにしてもよい。
【０１３４】
・印刷ユニット１４は、所定の走査方向に印刷ヘッドを移動させつつ同印刷ヘッドからインクを用紙の印刷面に吐出するユニットであってもよい。また、印刷ユニット１４は、用紙の搬送方向に印刷ヘッド１４１を移動させつつ同印刷ヘッド１４１から用紙Ｐにインクを吐出させるラテラルスキャン型のユニットであってもよい。
【０１３５】
・各実施形態において、印刷装置は、用紙Ｐに画像を形成することができるのであれば、印刷材として任意のインクを採用することができる。すなわち、印刷材は、粒状、涙状、糸状に尾を引くものであってもよい。例えば、印刷材は、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体を含むものとする。また、印刷材は、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。印刷材の代表的な例としては上記各実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。
【０１３６】
・印刷装置によって印刷を施される印刷媒体は、搬送ベルト５３に静電吸着させることのできるものであれば、用紙以外の他の媒体であってもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１１…印刷装置、１４１…印刷ヘッド、２３…反転機構の一例である第３の媒体供給部、５３…搬送ベルト、５６…帯電部の一例である帯電ローラー、５７…サポートローラー、５８１…除電部、９２…判定装置の一例である温湿度判定部、９４…除電制御装置の一例である除電制御部、ＨＲ１〜ＨＲ４…判定領域、ＪＲ…吐出割合、ＪＲＴｈ…判定割合、Ｐ…印刷媒体の一例である用紙、Ｐａ…接触面、Ｐｂ…印刷面、ＰＥ１〜ＰＥ４…側辺、ＰＫ１〜ＰＫ４…角、Ｒ１〜Ｒ９…分割領域、ＨＭＤ…湿度、ＴＭＰ…温度、Ｘｍａｘ…最大吐出量。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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