(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁を有した筐体と、
一端部と前記一端部の反対側の他端部とを有し、ドライブを支持する支持体と、
前記一端部に設けられた爪部と、前記爪部が挿入される開口部が設けられ、前記筐体に設けられた受板部と、を有し、前記一端部が前記壁と対向する第一位置と、前記他端部が前記第一位置の場合よりも前記壁から離間する第二位置と、の間で、前記支持体を回転可能に支持するヒンジ機構と、
を備え、
前記爪部は、前記支持体に接続された第一部分と、前記第一部分に対して曲げられた第二部分と、前記第二部分における前記第一部分とは反対側で前記第二部分に対する前記第一部分の延び方向の反対方向に延びるように前記第二部分に対して曲げられた第三部分と、を有し、前記開口部に入れられた状態から前記受板部の厚さ方向の一方側への移動により、前記開口部からの離脱が可能であり、
前記支持体が前記第一位置に位置された場合には、前記第一部分が前記開口部に位置され、前記第二部分と前記第三部分とが前記受板部に対して前記厚さ方向の他方側に位置され、前記第一部分に対して前記第三部分側の前記爪部が、前記受板部と接触することにより前記離脱を制限し、
前記支持体が前記第二位置に位置された場合には、前記第一部分が前記受板部に対して前記一方側に位置され、前記第二部分が前記開口部に位置され、前記第三部分が前記受板部に対して前記他方側に位置され、前記第三部分が、前記受板部と接触することにより前記離脱を制限し、
前記支持体が前記第一位置と前記第二位置との間の位置に位置された場合には、前記爪部の前記離脱が可能である、情報処理装置。
【請求項２】
前記支持体と前記筐体との一方に設けられた凸状嵌合部と、
前記支持体と前記筐体との他方に設けられ前記凸状嵌合部と嵌まり合う凹状嵌合部と、
を備え、
前記支持体が前記第一位置に位置された場合には、前記凸状嵌合部と前記凹状嵌合部とが嵌まり合った状態であり、前記支持体が前記第二位置に位置された場合には、前記凸状嵌合部と前記凹状嵌合部とが離間した状態である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記凹状嵌合部は、前記凹状嵌合部に対する前記凸状嵌合部の相対移動をガイドするガイド部を有した、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記支持体は、前記一端部に含まれ前記受板部に対して前記一方側に位置する板部を有し、
前記第一部分は、前記板部に対して曲げられた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記支持体は、導電性の被支持部を有し、
前記筐体は、導電性の支持部を有し、
前記支持体が前記第一位置に位置された場合には、前記支持部が、前記被支持部と接触することにより前記第二位置から前記第一位置へ向かう前記支持体の回転方向への前記支持体の回転を制限する、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体と、筐体に収容され、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＯＤＤ（Optical  Disk  Drive）等のドライブを支持する支持体と、支持体を筐体に対して回転可能に連結したヒンジ機構と、を備えた情報処理装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５−５１８６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の情報処理装置では、例えば、筐体から、ドライブを支持する支持体の取り外しがしやすい新規な構成が得られれば、有益である。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、筐体から、ドライブを支持する支持体の取り外しがしやすい新規な構成の情報処理装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一態様にかかる情報処理装置は、壁を有した筐体と、一端部と前記一端部の反対側の他端部とを有し、ドライブを支持する支持体と、前記一端部に設けられた爪部と、前記爪部が挿入される開口部が設けられ、前記筐体に設けられた受板部と、を有し、前記一端部が前記壁と対向する第一位置と、前記他端部が前記第一位置の場合よりも前記壁から離間する第二位置と、の間で、前記支持体を回転可能に支持するヒンジ機構と、を備え、前記爪部は、前記支持体に接続された第一部分と、前記第一部分に対して曲げられた第二部分と、前記第二部分における前記第一部分とは反対側で前記第二部分に対する前記第一部分の延び方向の反対方向に延びるように前記第二部分に対して曲げられた第三部分と、を有し、前記開口部に入れられた状態から前記受板部の厚さ方向の一方側への移動により、前記開口部からの離脱が可能であり、前記支持体が前記第一位置に位置された場合には、前記第一部分が前記開口部に位置され、前記第二部分と前記第三部分とが前記受板部に対して前記厚さ方向の他方側に位置され、前記第一部分に対して前記第三部分側の前記爪部が、前記受板部と接触することにより前記離脱を制限し、前記支持体が前記第二位置に位置された場合には、前記第一部分が前記受板部に対して前記一方側に位置され、前記第二部分が前記開口部に位置され、前記第三部分が前記受板部に対して前記他方側に位置され、前記第三部分が、前記受板部と接触することにより前記離脱を制限し、前記支持体が前記第一位置と前記第二位置との間の位置に位置された場合には、前記爪部の前記離脱が可能である。
【０００７】
前記情報処理装置は、例えば、前記支持体と前記筐体との一方に設けられた凸状嵌合部と、前記支持体と前記筐体との他方に設けられ前記凸状嵌合部と嵌まり合う凹状嵌合部と、を備え、前記支持体が前記第一位置に位置された場合には、前記凸状嵌合部と前記凹状嵌合部とが嵌まり合った状態であり、前記支持体が前記第二位置に位置された場合には、前記凸状嵌合部と前記凹状嵌合部とが離間した状態である。
【０００８】
前記情報処理装置では、例えば、前記凹状嵌合部は、前記凹状嵌合部に対する前記凸状嵌合部の相対移動をガイドするガイド部を有する。
【０００９】
前記情報処理装置では、例えば、前記支持体は、前記一端部に含まれ前記受板部に対して前記一方側に位置する板部を有し、前記第一部分は、前記板部に対して曲げられている。
【００１０】
前記情報処理装置では、例えば、前記支持体は、導電性の被支持部を有し、前記筐体は、導電性の支持部を有し、前記支持体が前記第一位置に位置された場合には、前記支持部が、前記被支持部と接触することにより前記第二位置から前記第一位置へ向かう前記支持体の回転方向への前記支持体の回転を制限する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の上記態様によれば、筐体から、ドライブを支持する支持体の取り外しがしやすい新規な構成の情報処理装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の情報処理装置の例示的な斜視図であって、支持体が第一位置に位置された状態の図である。
【図２】図２は、実施形態の情報処理装置の例示的な斜視図であって、支持体が第二位置に位置された状態の図である。
【図３】図３は、実施形態の情報処理装置のドライブユニットの例示的な斜視図である。
【図４】図４は、実施形態の情報処理装置の一部の例示的な斜視図であって、支持体が第一位置に位置された状態の図である。
【図５】図５は、実施形態の情報処理装置の一部の例示的な斜視図であって、支持体が第一位置に位置された状態の図である。
【図６】図６は、実施形態の情報処理装置の一部の例示的な斜視図であって、支持体が中間位置に位置された状態の図である。
【図７】図７は、実施形態の情報処理装置の一部の例示的な斜視図であって、支持体が第二位置に位置された状態の図である。
【図８】図８は、実施形態の情報処理装置の支持体の回転の様子を説明するための説明図である。
【図９】図９は、実施形態の情報処理装置のロック機構の例示的な側面図であって、支持体が第一位置に位置された状態でのロック機構を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態の情報処理装置の支持体を含む部分の例示的な側面図であって、支持体が中間位置に位置された状態の図である。
【図１１】図１１は、実施形態の情報処理装置のロック機構の例示的な側面図であって、支持体が中間位置に位置された状態でのロック機構を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態の情報処理装置のヒンジ機構の例示的な側面図であって、支持体が第一位置に位置された状態でのヒンジ機構を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態の情報処理装置のヒンジ機構の例示的な側面図であって、支持体が第二位置に位置された状態でのヒンジ機構を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態の情報処理装置のヒンジ機構の爪部の回転の様子を説明するための説明図である。
【図１５】図１５は、実施形態の情報処理装置のヒンジ機構の例示的な側面図であって、支持体の取り外し過程でのヒンジ機構を示す図である。
【図１６】図１６は、実施形態の情報処理装置のヒンジ機構の例示的な側面図であって、支持体の取り外し過程でのヒンジ機構を示す図である。
【図１７】図１７は、実施形態の情報処理装置のヒンジ機構の例示的な側面図であって、支持体の取り外し過程でのヒンジ機構を示す図である。
【図１８】図１８は、実施形態の情報処理装置のヒンジ機構の例示的な側面図であって、支持体の取り外し過程でのヒンジ機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および効果は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１４】
本明細書では、序数は、部品や、部材、部位、位置、方向等を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
【００１５】
図１は、実施形態の情報処理装置１の例示的な斜視図であって、支持体７が第一位置に位置された状態の図である。図２は、実施形態の情報処理装置１の例示的な斜視図であって、支持体７が第二位置に位置された状態の図である。
【００１６】
図１および図２に示されるように、情報処理装置１は、例えば、デスクトップ型のパーソナルコンピュータとして構成されており、筐体２、基板３、冷却装置４、電源装置５、およびドライブユニット６等を備える。基板３には、ＣＰＵ等のプロセッサおよびメモリが実装されている。なお、図１および図２では、筐体２の一部が示されている。
【００１７】
以下の説明では、便宜上、互いに直交する三方向が定義されている。Ｘ方向は、筐体２の奥行方向（前後方向）に沿う。Ｙ方向は、筐体２の幅方向（左右方向）に沿う。Ｚ方向は、筐体２の厚さ方向（上下方向）に沿う。
【００１８】
また、以下の説明では、便宜上、Ｘ方向は前方、Ｘ方向の反対方向は後方とも称され、Ｙ方向は右方、Ｙ方向の反対方向は左方とも称され、Ｚ方向は上方、Ｚ方向の反対方向は下方とも称される場合がある。
【００１９】
筐体２は、例えば、Ｚ方向に短い直方体状の箱型に構成されている。筐体２は、底壁２ａや、天壁（不図示）、前壁２ｃ、左壁２ｄ、後壁２ｅ、右壁２ｆ等の複数の壁部を有する。なお、図１および図２では、左壁２ｄおよび後壁２ｅは、それぞれ一部が示されている。底壁２ａは、下壁等とも称され、天壁は、上壁等とも称される。また、前壁２ｃ、左壁２ｄ、後壁２ｅ、および右壁２ｆは、側壁や周壁等とも称される。
【００２０】
底壁２ａおよび天壁は、いずれも、Ｚ方向と直交する方向（ＸＹ平面）に沿って延びており、Ｚ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。底壁２ａは、筐体２の下端部を構成し、天壁は、筐体２の上端部を構成している。底壁２ａには、Ｚ方向の反対方向に突出し、筐体２を不図示の棚や、机、台等の設置面から離間した状態に支持するゴム脚が設けられうる。
【００２１】
左壁２ｄおよび右壁２ｆは、いずれも、Ｙ方向と直交する方向（ＸＺ平面）に沿って延びており、Ｙ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。右壁２ｆは、底壁２ａおよび天壁のＹ方向の端部の間に亘り、左壁２ｄは、底壁２ａおよび天壁のＹ方向の反対方向の端部の間に亘っている。右壁２ｆは、筐体２の右端部を構成し、左壁２ｄは、筐体２の左端部を構成している。
【００２２】
また、左壁２ｄまたは右壁２ｆには、例えば、Ｙ方向に沿って突出したゴム脚が設けられうる。
【００２３】
前壁２ｃおよび後壁２ｅは、いずれも、Ｘ方向と直交する方向（ＹＺ平面）に沿って延びており、Ｘ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。前壁２ｃは、底壁２ａおよび天壁のＸ方向の端部の間に亘り、後壁２ｅは、底壁２ａおよび天壁のＸ方向の反対方向の端部の間に亘っている。前壁２ｃは、筐体２の前端部を構成し、後壁２ｅは、筐体２の後端部を構成している。
【００２４】
また、筐体２は、例えば、ベース１００やカバー（不図示）のような複数の部品（分割体）の組み合わせによって構成されている。ベース１００は、底壁２ａと、前壁２ｃおよび後壁２ｅと、左壁２ｄおよび右壁２ｆの一部と、を有している。カバーは、天壁と、左壁２ｄおよび右壁２ｆの一部と、を有している。ベース１００とカバーとは、爪やネジ等によって互いに結合されている。ベース１００およびカバーは、例えば金属材料によって作られる。図１および図２は、ベース１００からカバーが取り外された状態を示している。
【００２５】
図３は、実施形態の情報処理装置１のドライブユニット６の例示的な斜視図である。図３に示されるように、ドライブユニット６は、支持体７と、支持体７に支持されたドライブ１０と、を有する。支持体７は、ドライブケージとも称される。
【００２６】
支持体７は、一端部７ａと、一端部７ａの反対側の他端部７ｂと、を有する。また、支持体７は、直方体状のケース７ｃと、ケース７ｃの一端部に接続された第一板部７ｄと、ケース７ｃの他端部に接続された第二板部７ｅと、ケース７ｃの側部に接続された第三板部７ｆと、を有する。ケース７ｃの一端部は、支持体７の一端部を構成し、ケース７ｃの他端部は、支持体７の他端部７ｂを構成する。ケース７ｃの他端部は、開口されている。ケース７ｃの内部にドライブ１０が収容される。また、ケース７ｃの底壁７ｇの外側で当該底壁７ｇにドライブ（不図示）が取り付けられる。すなわち、支持体７は、ケース７ｃに収容されたドライブ１０を支持するとともに、底壁７ｇに取り付けられたドライブを支持する。第一板部７ｄは、支持体７の一端部７ａを構成し、第二板部７ｅは、支持体７の他端部７ｂを構成する。
【００２７】
ドライブ１０および不図示の上記ドライブは、例えば、ＨＤＤやＯＤＤである。支持体７に支持されたドライブ１０は、基板３に実装されたプロセッサ等の電子部品と電気的に接続される。ドライブは、記憶装置とも称される。
【００２８】
図４は、実施形態の情報処理装置１の一部の例示的な斜視図であって、支持体７が第一位置に位置された状態の図である。図５は、実施形態の情報処理装置１の一部の例示的な斜視図であって、支持体７が第一位置に位置された状態の図である。図６は、実施形態の情報処理装置１の一部の例示的な斜視図であって、支持体７が中間位置に位置された状態の図である。図７は、実施形態の情報処理装置１の一部の例示的な斜視図であって、支持体７が第二位置に位置された状態の図である。図８は、実施形態の情報処理装置１の支持体７の回転の様子を説明するための説明図である。
【００２９】
図４〜図８に示されるように、支持体７は、ヒンジ機構８を介して筐体２に連結されている。ヒンジ機構８は、支持体７の一端部７ａが筐体２の前壁２ｃと対向する第一位置（図４，図５）と、支持体７の他端部７ｂが第一位置の場合よりも前壁２ｃから離間する第二位置（図７）と、の間で、支持体７を回転可能に支持する。すなわち、支持体７は、図８に示されるように、ヒンジ機構８を中心として回転可能である。第一位置では、一端部７ａが前壁２ｃと対向する。また、第一位置では、一端部７ａと他端部７ｂとの間の支持体７が前壁２ｃと対向する。第一位置では、支持体７の一端部７ａから他端部７ｂに向かう方向が底壁２ａに沿う。第二位置では、支持体７の一端部７ａから他端部７ｂに向かう方向が底壁２ａに対して直交する。すなわち、第二位置では、支持体７の一端部７ａから他端部７ｂに向かう方向が底壁２ａの厚さ方向に沿う。第一位置は、筐体２に対する支持体７の収容位置であって、当該第一位置では、支持体７に対するドライブ１０の着脱作業が不可である。第二位置は、支持体７に対するドライブ１０の着脱作業が可能な位置である。
【００３０】
また、図４に示されるように、支持体７は、第一位置に位置した場合には、ロック機構９によってロックされる。
【００３１】
次に、ロック機構９およびヒンジ機構８について詳細に説明する。図９は、実施形態の情報処理装置１のロック機構９の例示的な側面図であって、支持体７が第一位置に位置された状態でのロック機構９を示す図である。図１０は、実施形態の情報処理装置１の支持体７を含む部分の例示的な側面図であって、支持体７が中間位置に位置された状態の図である。図１１は、実施形態の情報処理装置１のロック機構９の例示的な側面図であって、支持体７が中間位置に位置された状態でのロック機構９を示す図である。
【００３２】
図９〜図１１に示されるように、ロック機構９は、筐体２の右壁２ｆに設けられた凸状嵌合部２１と、支持体７の第三板部７ｆに設けられ凸状嵌合部２１と嵌まり合う凹状嵌合部２２と、を有する。なお、凸状嵌合部２１が支持体７に設けられ、凹状嵌合部２２が筐体２に設けられていてもよい。凸状嵌合部２１は、例えばピンによって構成されている。凹状嵌合部２２は、Ｕ字状のベース面２２ａと、ベース面２２ａの上端部に接続された一対のガイド面２２ｂと、を有する。一対のガイド面２２ｂは、上方に向かうにつれて互いに離れるように上下方向に対して傾斜している。ガイド面２２ｂは、凹状嵌合部２２に対する凸状嵌合部２１の相対移動をガイドする。ガイド面２２ｂは、ガイド部の一例である。支持体７が第一位置に位置された場合には、凸状嵌合部２１と凹状嵌合部２２とが嵌まり合った状態である（図９）。支持体７が第二位置に位置された場合には、凸状嵌合部２１と凹状嵌合部２２とが離間した状態である（図７）。
【００３３】
図１２は、実施形態の情報処理装置１のヒンジ機構８の例示的な側面図であって、支持体７が第一位置に位置された状態でのヒンジ機構８を示す図である。図１３は、実施形態の情報処理装置１のヒンジ機構８の例示的な側面図であって、支持体７が第二位置に位置された状態でのヒンジ機構８を示す図である。図１４は、実施形態の情報処理装置１のヒンジ機構８の爪部１１の回転の様子を説明するための説明図である。
【００３４】
図４、図１２〜図１４等に示されるように、ヒンジ機構８は、支持体７の一端部７ａに設けられた爪部１１と、筐体２に設けられた受板部１２と、を有する。
【００３５】
図１２および図１３に示されるように、受板部１２は、前壁２ｃを構成している。受板部１２には、受板部１２の厚さ方向に受板部１２を貫通した開口部１２ａが設けられている。図４に示されるように、開口部１２ａは、複数（一例として二つ）設けられており、複数の開口部１２ａは、Ｙ方向に互いに間隔をあけて並べられている。なお、開口部１２ａは、一つまたは三つ以上であってもよい。また、図１２および図１３に示されるように、受板部１２は、開口部１２ａを囲む周面１２ｂを有する。換言すると、周面１２ｂは、開口部１２ａを形成している。受板部１２は、例えば、金属材料によって作られている。
【００３６】
図４に示されるように、爪部１１は、複数（一例として二つ）設けられており、複数の開口部１２ａは、Ｙ方向に互いに間隔をあけて並べられている。なお、爪部１１は、一つまたは三つ以上であってもよい。図１２および図１３に示されるように、爪部１１は、第一部分１１ａと、第二部分１１ｂと、第三部分１１ｃと、を有する。爪部１１は、詳しくは後述するが、開口部１２ａに入れられた状態から受板部１２の厚さ方向の一方側（Ｘ方向側）への移動により、開口部１２ａからの離脱が可能である。これにより、筐体２から支持体７を取り外し可能である。
【００３７】
第一部分１１ａは、第一板部７ｄに対して曲げられている。第一部分１１ａは、曲部１１ｄを介して第一板部７ｄと接続されている。第二部分１１ｂは、第一部分１１ａに対して曲げられている。第二部分１１ｂは、曲部１１ｅを介して第一部分１１ａと接続されている。第三部分１１ｃは、第二部分１１ｂにおける第一部分１１ａとは反対側で第二部分１１ｂに対する第一部分１１ａの延び方向の反対方向に延びるように第二部分１１ｂに対して曲げられている。第三部分１１ｃは、曲部１１ｆを介して第二部分１１ｂと接続されている。
【００３８】
図１２に示されるように、支持体７が第一位置に位置された場合には、第一部分１１ａが開口部１２ａに位置され、第二部分１１ｂと第三部分１１ｃとが受板部１２に対して厚さ方向の他方側（Ｘ方向の反対方向側）に位置される。この場合には、第一部分１１ａに対して第三部分１１ｃ側の爪部１１（一例として第二部分１１ｂや曲部１１ｆ）が、受板部１２と接触することにより上記離脱を制限する。
【００３９】
ここで、図１２に示されるように、支持体７は、導電性の被支持部３１を有し、筐体２は、導電性の支持部３２を有する。支持部３２は、受板部１２を介してグランド部に電気的に接続されている。グランド部は、例えば、筐体２の内面に設けられた導電層等である。支持体７が第一位置に位置された場合には、支持部３２が、被支持部３１と接触することにより第二位置から第一位置へ向かう支持体７の回転方向（図１２では、開口部１２ａを中心とした反時計回りの方向）への支持体７の回転を制限する。このとき、支持体７の被支持部３１が支持部３２を介して筐体２のグランド部に電気的に接続される。
【００４０】
図１３に示されるように、支持体７が第二位置に位置された場合には、第一部分１１ａが受板部１２に対して一方側（Ｘ方向側）に位置され、第二部分１１ｂが開口部１２ａに位置され、第三部分１１ｃが受板部１２に対して他方側（Ｘ方向の反対方向側）に位置される。この場合には、第三部分１１ｃが、受板部１２と接触することにより上記離脱を制限する。
【００４１】
次に、開口部１２ａからの爪部１１の離脱について説明する。図１５〜図１８は、実施形態の情報処理装置１のヒンジ機構８の例示的な側面図であって、支持体７の取り外し過程でのヒンジ機構８を示す図である。図１５から図１８の順に支持体７の取り外し過程が進む。図１５〜図１８から分かるように、開口部１２ａからの爪部１１の離脱は、支持体７が第一位置と第二位置との間の位置である中間位置に位置された場合に可能である。図１５〜図１８に示されるように、中間位置に位置された爪部１１がＺ方向およびＺ方向の反対方向（上下方向）に移動されながらＸ方向に移動されることにより、爪部１１が開口部１２ａから離脱する。これにより筐体２から支持体７が取り外された状態となる。
【００４２】
また、情報処理装置１は、ロック機構９とは別に、第一位置に位置された支持体７をロックするロック機構５０（図５）を有する。ロック機構５０は、爪の引っ掛かりによって第一位置に位置された支持体７をロックし、解除レバー５１が操作されることにより当該ロックを解除可能である。
【００４３】
以上のように、本実施形態では、情報処理装置１は、筐体２と、支持体７と、ヒンジ機構８と、を備える。筐体２は、前壁２ｃ（壁）を有する。支持体７は、一端部７ａと一端部７ａの反対側の他端部７ｂとを有し、ドライブ１０を支持する。ヒンジ機構８は、一端部７ａに設けられた爪部１１と、爪部１１が挿入される開口部１２ａが設けられ、筐体２に設けられた受板部１２と、を有する。ヒンジ機構８は、一端部７ａが前壁２ｃと対向する第一位置と、他端部７ｂが第一位置の場合よりも前壁２ｃから離間する第二位置と、の間で、支持体７を回転可能に支持する。爪部１１は、支持体７に接続された第一部分１１ａと、第一部分１１ａに対して曲げられた第二部分１１ｂと、第二部分１１ｂにおける第一部分１１ａとは反対側で第二部分１１ｂに対する第一部分１１ａの延び方向の反対方向に延びるように第二部分１１ｂに対して曲げられた第三部分１１ｃと、を有する。爪部１１は、開口部１２ａに入れられた状態から受板部１２の厚さ方向の一方側（Ｘ方向側）への移動により、開口部１２ａからの離脱が可能である。支持体７が第一位置に位置された場合には、第一部分１１ａが開口部１２ａに位置され、第二部分１１ｂと第三部分１１ｃとが受板部１２に対して上記厚さ方向の他方側に位置され、第一部分１１ａに対して第三部分１１ｃ側の爪部１１が、受板部１２と接触することにより上記離脱を制限する。支持体７が第二位置に位置された場合には、第一部分１１ａが受板部１２に対して一方側に位置され、第二部分１１ｂが開口部１２ａに位置され、第三部分１１ｃが受板部１２に対して他方側に位置され、第三部分１１ｃが、受板部１２と接触することにより上記離脱を制限する。支持体７が第一位置と第二位置との間の位置に位置された場合には、爪部１１の上記離脱が可能である。
【００４４】
このような構成によれば、支持体７を第一位置と第二位置との間の位置に位置させることにより爪部１１の離脱が可能であるので、筐体２から、ドライブ１０を支持する支持体７を容易に取り外すことができる。
【００４５】
また、本実施形態置では、情報処理装置１は、支持体７と筐体２との一方に設けられた凸状嵌合部２１と、支持体７と筐体２との他方に設けられ凸状嵌合部２１と嵌まり合う凹状嵌合部２２と、を備える。支持体７が第一位置に位置された場合には、凸状嵌合部２１と凹状嵌合部２２とが嵌まり合った状態である。支持体７が第二位置に位置された場合には、凸状嵌合部２１と凹状嵌合部２２とが離間した状態である。
【００４６】
このような構成によれば、例えば、支持体７が第一位置に位置された場合には、凸状嵌合部２１と凹状嵌合とが嵌まり合うので、第一位置に位置された支持体７を筐体２に対して比較的強固に取り付けることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、凹状嵌合部２２は、凹状嵌合部２２に対する凸状嵌合部２１の相対移動をガイドするガイド面２２ｂ（ガイド部）を有する。
【００４８】
このような構成によれば、例えば、凹状嵌合部２２と凸状嵌合部２１との嵌め合いがしやすい。
【００４９】
また、本実施形態では、支持体７は、一端部７ａに含まれ受板部１２に対して一方側に位置する第一板部７ｄ（板部）を有し、第一部分１１ａは、第一板部７ｄに対して曲げられている。
【００５０】
このような構成によれば、例えば、爪部１１を比較的容易に支持体７と接続させることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、例えば、支持体７は、導電性の被支持部３１を有し、筐体２は、導電性の支持部３２を有する。支持体７が第一位置に位置された場合には、支持部３２が、被支持部３１と接触することにより第二位置から第一位置へ向かう支持体７の回転方向への支持体７の回転を制限する。
【００５２】
このような構成によれば、例えば、第一位置に位置された支持体７で発生した静電気を筐体２に伝達することができる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…情報処理装置、２…筐体、２ｃ…前壁（壁）、７…支持体、７ａ…一端部、７ｂ…他端部、７ｄ…第一板部（板部）、８…ヒンジ機構、１０…ドライブ、１１…爪部、１２…受板部、１２ａ…開口部、２１…凸状嵌合部、２２…凹状嵌合部、２２ｂ…ガイド面（ガイド部）、３１…被支持部、３２…支持部。
【要約】
【課題】筐体から、ドライブを支持する支持体の取り外しがしやすい新規な構成の情報処理装置を得る。
【解決手段】情報処理装置は、筐体と、支持体と、ヒンジ機構と、を備える。ヒンジ機構は、一端部に設けられた爪部と、爪部が挿入される開口部が設けられ筐体に設けられた受板部と、を有する。ヒンジ機構は、一端部が筐体の壁と対向する第一位置と、他端部が第一位置の場合よりも壁から離間する第二位置と、の間で、支持体を回転可能に支持する。爪部は、第一部分と第二部分と第三部分とを有する。爪部は、開口部に入れられた状態から受板部の厚さ方向の一方側への移動により、開口部からの離脱が可能である。
【選択図】図１８【図１】
0006781393.tif 000002
【図２】
0006781393.tif 000003
【図３】
0006781393.tif 000004
【図４】
0006781393.tif 000005
【図５】
0006781393.tif 000006
【図６】
0006781393.tif 000007
【図７】
0006781393.tif 000008
【図８】
0006781393.tif 000009
【図９】
0006781393.tif 000010
【図１０】
0006781393.tif 000011
【図１１】
0006781393.tif 000012
【図１２】
0006781393.tif 000013
【図１３】
0006781393.tif 000014
【図１４】
0006781393.tif 000015
【図１５】
0006781393.tif 000016
【図１６】
0006781393.tif 000017
【図１７】
0006781393.tif 000018
【図１８】
0006781393.tif 000019