(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御の対象となる制御対象機器の状態を所定間隔で蓄積する記憶部と、
該記憶部に蓄積された所定時点における前記制御対象機器の状態と、現時点での前記制御対象機器の状態との比較により、現在が制御対象期間であるか、非制御対象期間であるか、を判定するとともに、現在が前記制御対象期間であると判定されている場合に、前記制御対象機器についての所定の判定を実行する処理実行部と、
前記所定時点における前記制御対象機器の状態を収集した所定期間機器状態リストから、前記所定時点での前記制御対象機器の状態を統計的に推定した行動パターンデータを作成する更新部を備えており、
前記記憶部は、前記行動パターンデータを記憶し、
前記処理実行部は、前記記憶部より読み出した前記行動パターンデータにおける前記所定時点での前記制御対象機器の状態の記憶と、現時点での前記制御対象機器の状態と、を比較して、所定割合以上の一致をもって、現在が前記制御対象期間であると判定することを特徴とする機器制御装置。
【請求項２】
前記所定期間機器状態リストにおいて、前記所定時点より前であって最も近い時刻に操作された前記制御対象機器を抽出し、抽出された該制御対象機器のうち、最も出現頻度の多い前記制御対象機器を所定制御開始時操作機器として選定する前記更新部と、
前記制御対象期間において、前記所定制御開始時操作機器の操作信号を検知部より受け取ることをトリガーとして、前記所定の判定を実行する前記処理実行部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記制御対象機器のうちから、監視対象となるものを監視対象機器として選定して記憶される前記記憶部と、
前記所定制御開始時操作機器の操作信号を受けて、前記監視対象機器の状態が、前記行動パターンデータにおいて、前記所定時点の状態として記憶された状態と一致するか否かを判定する前記処理実行部と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
前記制御対象機器のうちから、状態の報知に使用するための通知機器が選定されて記憶される前記記憶部と、
前記所定制御開始時操作機器の操作信号を受けて、前記監視対象機器の状態が、前記行動パターンデータにおいて、前記所定時点の状態として記憶された状態と一致しない場合、前記通知機器に所定の稼働信号を送信するよう指令する前記処理実行部を備えることを特徴とする請求項３に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記行動パターンデータには、位置情報が更に含まれており、
前記通知機器は、前記所定期間機器状態リストを参照して選定された前記所定制御開始時操作機器の位置に対し、最も近い位置に設置された前記制御対象機器であることを特徴とする請求項４に記載の機器制御装置。
【請求項６】
前記所定時点は、所定の間隔にて更新されるものであり、
直近過去の前記所定の間隔における前記行動パターンデータを参照し、前記制御対象機器の状態遷移が発生する頻度が最も少ない時間を、今回の前記所定の間隔における前記所定時点として認定することを特徴とする請求項１乃至請求項５いずれか一項に記載の機器制御装置。
【請求項７】
制御の対象となる制御対象機器とし、所定時点における前記制御対象機器の状態を参照して制御を行う機器制御方法であって、
前記所定時点における前記制御対象機器の状態の記憶を読み出す工程と、
現時点での前記制御対象機器の状態を取得する工程と、
前記所定時点における前記制御対象機器の状態と、現時点での前記制御対象機器の状態と、を比較する工程と、
比較結果により、所定割合以上の一致を確認した場合、現在が制御対象期間であると判定し、前記制御対象期間である旨を設定する工程と、
前記制御対象期間において、前記制御対象機器から選択された所定制御開始機器からの信号を受けたことをトリガーとして、前記制御対象機器から選択された監視対象機器の状態を確認する工程と、
前記監視対象機器の状態が、所定の状態と一致しない場合には、前記制御対象機器から選択された通知機器を通常の態様とは異なる態様で稼働させる工程と、を行うことを特徴とする機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御装置、及び機器制御方法に係り、機器を、予め設定された行動パターンを参照して制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内に設置された機器の運転状態を予め通常時の行動データとして記憶し、当該通常時の行動データとの比較によって、現在の状態の判定や先の行動を予測して、制御を行う技術は既に知られている。
このような技術として、例えば、単身者の通常行動を、電力使用量の時系列パターンとして記憶し、この記憶されたパターンと取得されたパターンとを比較して、異常が発生しているか否かを判定する技術が知られている。例えば、この技術においては、項目毎に閾値を定め、その閾値を超えた項目に対して異常であると判定し、通知等を行うことができるよう構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、住人の行動を予測するシステムも知られている。
このシステムにおいては、スケジューラから入力された行動予定情報を取得し、この行動予定情報から利用者の行動を予測して、利用者が使用する機器及び使用しない機器を予測する。そして、利用者の行動に関連付けられた場所において、使用すると予測された機器を予定時刻に応じて稼働することができるよう構成されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
これらのように、何等かの方法によりユーザ（住人）の行動パターンをデータとして取得して、当該行動パターンを利用することにより、現在のユーザ（住人）や住居の状態を推測したり、当該行動パターンを利用することにより、機器を制御するような各種技術が提案されてきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１６１１３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２５５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、行動パターンに関連付けられる制御は、一度決めたら不変とすると、住人の行動パターンの変動や季節変動等の要因に起因して、住民の行動パターンと整合しなくなる可能性がある。
このため、行動パターンに関するデータを更新することにより、制御の更新（修正含む）を行う必要性があり、この更新（修正含む）は、ユーザの日々の行動をより多く反映して行われることが望ましく、このように、日々の生活に連動して更新される行動パターンに即した制御を行う必要がある。
そして、行動パターンに関連付けた制御を行う場合には、制御を開始するためのトリガーが決められるが、そのトリガーと行動パターンに関するデータの更新（修正含む）とのバランスを緻密に決定する必要がある。つまり、ユーザの行動パターンに即した適切なトリガーを設定する必要があるとともに、更新（修正）に伴い、トリガー変更等の必要性を判断し、対処する必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ユーザの行動に即した制御を実行し得る構成において、対象とされた機器の制御（例えば、監視制御）を簡単かつ確実に行うことが可能な機器制御装置及び機器制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、本発明の機器制御装置によれば、制御の対象となる制御対象機器の状態を所定間隔で蓄積する記憶部と、該記憶部に蓄積された所定時点における前記制御対象機器の状態と、現時点での前記制御対象機器の状態との比較により、現在が制御対象期間であるか、非制御対象期間であるか、を判定するとともに、現在が前記制御対象期間であると判定されている場合に、前記制御対象機器についての所定の判定を実行する処理実行部と、前記所定時点における前記制御対象機器の状態を収集した所定期間機器状態リストから、前記所定時点での前記制御対象機器の状態を統計的に推定した行動パターンデータを作成する更新部を備えており、前記記憶部は、前記行動パターンデータを記憶し、前記処理実行部は、前記記憶部より読み出した前記行動パターンデータにおける前記所定時点での前記制御対象機器の状態の記憶と、現時点での前記制御対象機器の状態と、を比較して、所定割合以上の一致をもって、現在が前記制御対象期間であると判定することにより解決される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、所定時点（ほぼ確実に所定の判定を行う状態となっている時刻：コア時刻）における制御対象機器の状態を記憶しておき、この記憶されている状態と、現在の制御対象機器の状態を比較して、現在が制御対象期間なのか、非制御対象期間なのかを認識することができる。そして、現在が制御対象期間であると判定されている場合に、所定の判定（例えば、機器監視）を実行するようにした。
このように、本発明では、ユーザの行動に応じた制御を簡単かつ確実に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る機器監視制御装置を含む制御システムの概念図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る機器監視制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る就寝時機器状態リストを示す概念図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る行動パターンデータを示す概念図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るデータ更新工程を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る住宅機器監視制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例であり、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００１２】
また、以下では、建物の一例として住宅を例に挙げ、住宅で利用されている住宅機器を制御するケースを例に挙げて説明することとする。ただし、あくまでも住宅は建物の一例に過ぎず、本発明は、住宅以外の他の建物、例えば、オフィスビル、工場内の建屋、商業施設や公共施設あるいは店舗等においても適用可能である。
また、屋内に限定されるものではなく、例えば、商店街のアーケード等、屋外においても適用することができるものである。
【００１３】
≪本実施形態に係る機器監視制御装置の概要≫
先ず、本実施形態に係る機器監視制御装置（以下、本装置１）について図１を参照しながら説明する。図１は、本装置１を含む制御システム（以下、機器監視制御システムＳ）の概念図である。
【００１４】
本装置１は、住宅に設けられた機器を制御対象機器４とし、当該制御対象機器４の運転状態を監視及び制御する装置であり、周辺機器と共にネットワークを形成している。
以下、図１により具体的に説明する。
本実施形態に係る機器監視制御システムＳは、本装置１、ハブ２、アダプタ３、制御対象機器４を有して構成されている。
本装置１は、住宅内に設置されたホームサーバ（コンピュータの一例）からなり、ハブ２を介して各制御対象機器４へと接続される。
具体的には、ハブ２から分岐した有線ＬＡＮは、各アダプタ３を介して、各制御対象機器４へと接続されており、これにより、本装置１にて各制御対象機器４の制御を行うことが可能であるとともに、各制御対象機器４の稼働状態は、本装置１へと伝送される。
なお、これらは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルを用いた有線、あるいは、ＩＥＥＥ８０２．１ｘまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いた無線によるＩＰネットワークとして構成されるとよい。
また、後に一例として説明するが、制御対象機器４とは、本装置１と接続されている機器全般を指す総称として使用され、本実施形態においては、住宅内及び住宅周辺に設置される機器を指す総称として使用する。よって、本実施形態においては、複数の機器を、制御対象機器４として総称する。
【００１５】
また、本実施形態に係るハブ２は、公知のスイッチングハブ等が使用されていればよく、本装置１と各アダプタ３とを接続している。
また、アダプタ３は、公知の通信用アダプタ若しくは制御用アダプタが使用されている。
上記のように、本実施形態においては、制御対象機器４として、エアーコンディショナー４１、電動シャッタ４２、玄関錠４３、照明装置４４、窓錠４５、換気扇４６を例示している。なお、制御対象機器４は、これに限られるものではなく、住宅内における制御可能な機器全てを対象とすることができる。
【００１６】
そして、ハブ２とエアーコンディショナー４１とは、空調制御アダプタ３１を介して接続されており、同様に、ハブ２と電動シャッタ４２とは、シャッタ通信アダプタ３２を介して接続されている。
同様に、ハブ２と、玄関錠４３を構成する玄関錠インターフェイスユニット４３ａとは、玄関錠制御アダプタ３３（所謂「ＪＥＭ−Ａ制御アダプタ」が好適に使用される）を介して接続されている。更に、ハブ２と、照明装置４４を構成する照明スイッチ４４ａとは、照明制御アダプタ３４を介して接続されている。
更に、ハブ２と窓錠４５とは、窓錠通信アダプタ３５を介して接続されており、ハブ２と換気扇４６とは、換気扇通信アダプタ３６を介して接続されている。
なお、本例においては、照明制御アダプタ３４と照明スイッチ４４ａ、窓錠通信アダプタ３５と窓錠４５、換気扇通信アダプタ３６と換気扇４６、は、無線により接続されており、その他は信号線により有線接続されている。
なお、本実施形態においては、アダプタ３が使用されているが、このアダプタ３は、必須の構成というわけではない。つまり、アダプタ３を介すことなく、直接制御対象機器４を制御するように構成されていてもよい。
【００１７】
また、エアーコンディショナー４１や照明装置４４をはじめ、住宅に設けられた制御対象機器４の各々には、運転状態を切り替えるために操作される被操作器が設けられている。「被操作器」とは、各機器の運転状態を個別に切り替えるために操作される機器であり、入居時に既に宅内に設けられていたり、機器の購入・設置に付随して宅内に導入されたりするものである。この被操作器を操作することにより、本装置１を介さずに（換言すると、本装置１が制御処理を実行せずに）、対応するエネルギー消費機器の運転状態を切り替えることが可能である。
なお、被操作器は、その操作によって運転状態が切り替えられる機器と分離したものであってもよく、当該機器と一体化したもの（例えば、当該機器の一部をなしているもの）であってもよい。
【００１８】
被操作器の例を本実施形態に沿って具体的に説明すると、エアーコンディショナー４１の運転状態の切り替え信号を発するリモートコントローラ４１ａであったり、電動シャッタ４２の昇降信号を発する電動シャッタ駆動装置４２ａであったり、照明装置４４のオンオフを切替える照明スイッチ４４ａ等が該当する。
本実施形態において、本装置１は、機器監視制御システムＳに構築されるネットワークを通じて、これら制御対象機器４と通信を行うことにより、これら制御対象機器４の各々の運転状態を監視する。また、これら制御対象機器４の運転状態を遠隔で自動制御することもできる。
なお、「運転状態」とは、発停（オンオフ）、運転内容（運転モード）、運転管理値等、運転に関してコントロール可能（調整可能）な項目に関する現状のことである。
【００１９】
そして、本実施形態では、所定の期間での制御対象機器４の状態を検知して、所定の期間における「機器状態リスト」を作成し、この機器状態リストから「行動パターンデータ」を作成する。
次いで、この機器状態リストにより、監視対象期間である所定期間が開始したことを認知するための「所定制御開始時操作機器」を選定することとなる。そして、この「所定期間」が開始したと判断した場合には、「監視機器」として設定された制御対象機器４の状態を検知し、当該検知結果が指定した結果と異なるものであれば、「通知機器」として設定された制御対象機器４を所定の状態に駆動することによって、当該検知結果が指定した結果と異なるものであることをユーザに報知する。
以下、実施形態の一例として、就寝状態時における制御機器監視について説明することとする。よって、「所定期間」とは、「就寝期間」であり、「所定制御開始時操作機器」とは、「就寝時操作機器」となる。
【００２０】
ちなみに、制御対象機器４については、当然ながら例示したものに限定されるものではなく、制御対象機器４の種類や台数、及び設置場所等については任意に決めることが可能である。
【００２１】
≪本実施形態に係る機器監視制御装置による制御対象機器の監視についての概要≫
次いで、本装置１により、制御対象機器４を監視制御する方法の概要について説明する。
本実施形態においては、目的に応じて、制御の対象となる機器を制御対象機器４の中から選定して使用する。
本実施形態においては、具体例の一つとして、目的を「就寝時における監視制御」とした構成及び制御を説明するため、「監視機器」としては、「玄関錠４３」が選定されるものとし、「就寝時操作機器」としては、初期状態においては「照明装置４４」が選定されるものとする。更に、「通知機器」としては「照明装置４４」が選定されている。
【００２２】
つまり、本実施形態において、初期状態では、照明装置４４は、就寝時操作機器として選定されるとともに、通知機器としても選定されており、玄関錠４３に異常（鍵のかけ忘れ）が発生していることを検知した場合には、この照明装置４４の発光パターンを変化させることにより、ユーザに玄関錠４３の異常（鍵のかけ忘れ）を報知することとする。
なお、寝室に設置されている照明装置を「照明装置４４」とすると好適である。これは、就寝時において、最後に操作する機器は、照明装置４４であることが一般的に多いと推定されるからであり、また就寝に向かう直近の状態で、異常を感知した際には、ユーザが一番注目しやすい機器もまた、この照明装置４４であると推定されるからである。
もちろん、就寝時操作機器と通知機器とは、別の制御対象機器４が選定されていてもよい。また、これらの機器の選定は、住宅の形状、部屋の形状・配置、ユーザの生活スタイル等により好適なものが選定されるものであり、本実施形態は一例に過ぎない。
【００２３】
なお後述するが、本実施形態においては、就寝時操作機器は、行動パターンデータの作成（更新）に伴い、機器状態リストを参照して、制御対象機器４の中から、ユーザの生活に応じた適正な機器が選定されることとなる。
また、間取り変更や、照明位置変更等が有った場合には、通知機器を変更することもできるようになっている。これは、本装置１に住宅プラン情報を持たせておき、この住宅プラン情報から、最適な通知機器を自動選択するように構成されていてもよいし、ユーザが設定できるように構成されていてもよい。このように構成されていると、間取り変更等により住宅プラン情報が書き換えられれば、自動的に最適な位置に存在する通知機器を選択することもできるし、ユーザの都合に応じて通知機器を適宜変更することも可能となる。
以下、図２乃至図６により、詳しく説明する。
【００２４】
≪本実施形態に係る機器監視制御装置の構成≫
次に、本装置１の構成について説明する。本装置１は、前述したようにホームサーバ（コンピュータ）からなり、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、通信用インターフェース及びハードディスクドライブを有している。なお、モニタもまた適宜接続されているとよい。
【００２５】
また、メモリ又はハードディスクドライブには、ホームサーバの機能を発揮させるためのコンピュータプログラム（以下、機器制御プログラム）がインストールされている。かかる機器制御プログラムがホームサーバのＣＰＵによって読み取られて実行されることにより、本装置１としてのホームサーバが住宅の機器監視制御に関わる一連のデータ処理を実行するようになる。
【００２６】
図２のブロック図により、本装置１の構成を機能面から簡単に説明する。
図２に示すように、本装置１は、処理実行部１１と、検知部１２と、更新部１３と、記憶部１４と、有して構成される。上記の各機能部（すなわち、処理実行部１１、検知部１２、更新部１３、記憶部１４）は、本装置１をなすホームサーバのハードウェア機器がソフトウェアとしての機器制御プログラムと協働することにより実現されるものである。以下、各機能部についてそれぞれ簡単に説明する。
【００２７】
処理実行部１１は、制御対象機器４の稼働を制御フローに従って制御する制御処理を実行するものであり、特に本実施形態では、所定制御開始時操作機器（具体的には、照明装置４４）や監視機器（具体的には、玄関錠４３）からの信号を受けて、検知機器（具体的には、照明装置４４）の稼働状態を制御する（具体的には、照明装置４４を所定のパターンで点滅させる等の処理を行う）制御処理を実行する。
【００２８】
検知部１２は、制御対象機器４の状態（オンオフ状態や、操作実行）を検知するものである。より具体的に説明すると、本装置１を構成するホームサーバは、不図示の受信器を備えており、各制御対象機器４に（有線及び無線で）接続されている各アダプタ３からの
発信信号を上記の受信器が受信し、かかる信号受信から制御対象機器４の状態（オンオフ状態や、操作実行）を検知する。なお、例えば、照明装置４４であれば、オンオフ状態が切り替わりを認識し、この状態変化から照明装置４４の操作が実行されたことを検知する。
【００２９】
更新部１３は、所定期間中（本実施形態においては就眠時間中）検知部１２が検知した各制御対象機器４の状態及び当該状態に遷移した時刻等に関する履歴（状態履歴）である所定期間機器状態リストを再構築し、これに応じて行動パターンデータを再構築する。そして、この行動パターンデータに基づいて、所定制御開始時操作機器（本実施形態においては、就寝時操作機器）を選定する。また、通知機器に変更があった場合は、この通知機器も変更する。このように、更新部１３においては、行動パターンデータを更新することによって、所定制御開始時操作機器、通知機器等、機器監視制御に必要なデータを更新（再構築）し、記憶部１４に送信する。
また、本実施形態においては、確実に所定期間中であると想定される時間を「コア時刻」とし、これを記憶部１４にて記憶しているが、このコア時刻は、制御の目的において常識的に想定しうる時間を予め設定して不変にしてもよいし、このコア時刻もまた、上記同様行動パターンデータに基づいて更新されて、更新されたコア時刻が記憶部１４に記憶されることとしてもよい。
また、ユーザの入力操作によりコア時刻をユーザの意思で変更可能としてもよい。
【００３０】
記憶部１４は、住宅の機器監視制御のフローを実行するためのプログラムや、これを実行するために必要なデータ等を記憶する。つまり、最新の所定期間機器状態リスト及び行動パターンデータ、所定制御開始時操作機器、通知機器等を示す情報を記憶している。
【００３１】
記憶部１４に記憶されている所定期間機器状態リスト及び行動パターンデータの概念図を図３及び図４に示す。
本実施形態においては、就寝時における行動パターン追従型監視制御に関する例を示すため、図３は、「所定期間機器状態リスト」として「就寝時機器状態リスト」を示す概念図となる。
この「行動パターン追従型監視制御」とは、従来の監視制御とは異なり、住民の行動パターンを参照することにより自動的に監視制御を実行する制御である。つまり、従来の監視制御では、例えば、住民が制御監視装置のスイッチを操作することにより制御開始指令を行う必要があったが、行動パターン追従型監視制御では、住民の行動パターンを参照して、監視制御が必要な状態か否かを判断するとともに、住民の行動パターンに即したトリガーの操作により、監視制御が開始されるよう構成されている。
なお、就寝時の制御を示す本実施形態においては、「コア時刻」は、確実に就寝していると推定される時刻であるため、「就寝コア時刻」と記す。
【００３２】
図３に示すように、就寝時機器状態リストには、各制御対象機器４が、就寝コア時刻において、どのような状態であるかということや、当該状態に遷移する前の状態、及び状態遷移が行われた時間等が、機器ＩＤに従って記憶されたリストである。
つまり、各制御対象機器４は、固有の機器ＩＤに従って管理されており、この機器ＩＤ毎に各データが蓄積されることとなる。
具体的には、宅内すべての制御対象機器４に対して、機器名称（設置場所）、就寝コア時刻における状態、就寝コア時刻の状態へ遷移する前の状態、及び遷移時刻が、機器ＩＤ毎に記録されているものである。
就寝コア時刻の状態へ遷移する前の状態を記憶するのは、制御対象機器４がどのような状態変化を行うかを把握するためであり、遷移時刻を記憶するのは、就寝時刻と対応する夜間における状態変化と、その他の時間での状態変化を彼是区別するためである。
図３においては、例えば、「リビング照明」であれば、「就寝コア時刻にはオフとなっており、遷移時刻０時に遷移前状態であるオン状態からオフ状態へと変化した」という情報が記憶されている。
なお、この機器ＩＤからは、位置情報やプラン情報等も参照可能となっている。
また、この就寝時機器状態リストには、ユーザの能動的意思により操作された制御対象機器４の情報を保持するものとし、タイマ制御等によるものは対象としないものとする。
この就寝時機器状態リストは、就寝時操作機器等を選定するためのデータとなる。
なお、データの収集に関しては、上記のようにタイマ制御等によるものは対象外とするが、例えば、ユーザが操作する専用リモコンから送信されるものや、建物内の機器のオンオフ等を集中管理している装置を介して送信されるものは、対象とすることができる。
【００３３】
そして、一定期間の間収集された就寝時機器状態リストの情報を解析することによって、図４に示す行動パターンデータが更新部１３により作成されて、記憶部１４に記憶される。この行動パターンデータは、各制御対象機器４の遷移が起こる時刻が、機器ＩＤに従って記憶されたリストである。
つまり、一定期間の間収集した就寝時機器状態リストより、就寝コア時刻の状態の平均値（最繁値）を、行動パターンデータの就寝時刻の状態として保持する。
そして、一定期間の間収集した就寝時機器状態リストより、遷移時刻の範囲を行動パターンデータの遷移時刻に保持する。
本実施形態においては、精度を向上させるため、就寝時における行動パターンデータとしては、遷移時刻の平均値が夜間（日没以降や１８時以降等）に遷移するもの以外は保持しないこととしている。よって、この遷移時刻の範囲は、この選別を行う際に使用することができる。
更に、一定期間の間収集した就寝時機器状態リストより、遷移前状態の平均値を行動パターンデータの遷移前状態として保持する。
また、この行動パターンデータを利用して、コア時刻である就寝コア時刻を決定することもできる。
つまり、一定期間の間収集した就寝時機器状態リストから作成された行動パターンデータにおいて、制御対象機器４の状態変化が最も少ない時間を就寝コア時刻として設定してもよい。
なお、更新部１３における処理は、記憶部１４に蓄積されているデータの説明とともに以下に、図５のフローチャートの説明とともに詳述する。
【００３４】
≪行動パターンデータの作成と所定制御開始時操作機器の選定について≫
図５により、行動パターンデータの作成と所定期間開始操作機器である就寝時操作機器の選定についての流れを説明する。
図５に示す処理は、コア時刻である就寝コア時刻に到達したことを契機としてスタートする。
ここで就寝コア時刻を詳しく説明すると、本実施形態においては、一般的な生活スタイルにおいて、ユーザが毎日確実に就寝中であろう時刻がデフォルトとして設定されており、例えば、午前３時に設定されている。
【００３５】
なお、上記した通り、この就寝コア時刻は、不変のものとしてもよいし、ユーザが直接入力設定できるように構成されていてもよい。また、行動パターンデータを解析することにより、定期的に自動更新されるように構成されていてもよい。
例えば、自動更新を行う場合の例としては、上記の通り、行動パターンデータを解析して、状態遷移が行われた制御対象機器４が最も少ない時刻を新たな就寝コア時刻として記憶するとよい。
【００３６】
次いで、ステップＳ１で、制御対象機器４の機器状態情報を取得する。
取得する情報としては、就寝コア時刻における全ての制御対象機器４の状態、その状態へと遷移した時刻、遷移前の状態である。
そして、取得した情報は、ステップＳ２で、図３に示すように、機器ＩＤ毎に管理された就寝時機器状態リストとして作成される。
そして、ステップＳ３で、一定期間データが収集された就寝時機器状態リストを基に、図４に示す行動パターンデータが作成される。
【００３７】
次いで、ステップＳ４で、就寝時機器状態リストを基に、就寝時操作機器を選定する。
この選定は、就寝時機器状態リストから、就寝コア時刻に最も近い時間に状態遷移した制御対象機器４を抽出し、この抽出した制御対象機器４を就寝時操作機器として選定する。
つまり、本実施形態においては、就寝時操作機器は、行動パターンデータの作成（更新）時と同期間の就寝時機器状態リストから選定される。
この選定は、就寝時機器状態リストから最も遅い時間（最も就寝コア時刻に近い時刻）に操作された機器を、データ収集期間の日にち毎に抽出していき、その抽出された制御対象機器４の中で、出現割合が最も多い制御対象機器４を就寝時操作機器とすることにより実行される。
【００３８】
そして、通知機器の選定を行うこととなる。この通知機器は、デフォルトで設定されていてもよいが、本実施形態においては、設定変更可能に構成されているものとする。
よって、ステップＳ５では、通知機器の変更が有るか否かを判定し、通知機器の変更が無いと判定した場合には（ステップＳ５：Ｎｏ）、ステップＳ６で以前の通知機器をそのまま通知機器として設定し、通知機器の変更があった場合には（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ステップＳ７で変更された通知機器を選定して処理を終了する。
【００３９】
なお、この通知機器の選定は、就寝時操作機器の変更があった場合に、変更後の就寝時操作機器に最も近い制御対象機器４を抽出することにより行うとよい。
つまり、制御対象機器４は、全て機器ＩＤに紐づけられて管理されていることから、この機器ＩＤに宅内のプラン情報や位置情報を持たせておけば、選定された就寝時操作機器と物理的位置が最も近い制御対象機器４を新たな通知機器として選定することができる。
このように構成されていると、例えば、間取り等のデータを参照して、就寝時操作機器として寝室の照明装置４４が選定された際、この照明装置４４と最も近い寝室の足元ランプ等を通知機器として選定することができる。
【００４０】
また、就寝操作機器と通知機器との機能を併用してもよいと位置づけられる制御対象機器４には、併用可能であるという情報を機器ＩＤに紐づけて付しておき、当該併用可能である情報が付された制御対象機器４が就寝時操作機器として選定された場合、優先的に通知機器としても選定されるように構成されていてもよい。本実施形態においては、このように構成されており、よって、照明装置４４が就寝時操作機器として選定されているとともに、通知機器としても選定されている。
更に、通知機器の選定は、ユーザが直接変更指令を入力できるように構成されていてもよい。
このように、選定された行動パターンデータ、就寝時操作機器、通知機器は、記憶部１４に記憶されて、行動パターン追従型監視制御を行う際に使用されることとなる。
【００４１】
≪行動パターン追従型監視制御の流れについて≫
図６において、機器監視制御について説明する。
上記のように、本発明の一実施形態として、就寝時における監視制御について、図６を参照して説明する。
本実施形態において、行動パターン追従型監視制御は、「準備段階制御」と「機器監視制御」の２段階の制御により構成されている。
具体的には、準備段階制御は、ステップＳ１１〜ステップＳ１５の段階であり、就寝時操作機器の状態監視が開始されるまでの段階である。そして、機器監視制御は、ステップＳ１６〜ステップＳ２１までの段階であり、就寝時操作機器が操作されてから後の段階である。
【００４２】
就寝時における行動パターン追従型監視制御（準備段階制御）は、本装置１が、監視開始時刻となったことと、制御対象機器４になんらかの状態変化が生じたこと、を検知することにより開始するものとする。
監視開始時刻は、その制御に応じて適正な時間を設定しておけばよい。なお、この設定は、ユーザが本装置１において変更できるように構成されていると好適である。
今回の就寝時監視制御における例では、監視開始時刻は、１８時に設定されている。そして、本装置１が、内部時計により１８時を検知した後、何等かの制御対象機器４が状態変化を起こした（つまり、ユーザにより制御対象機器４が操作された）ことを検知すると、図６の就寝時行動パターン追従型監視制御が開始される。つまり、就寝時行動パターン追従型監視制御を行うためには、所定の時刻に到達することと、ユーザが留守状態ではないこと（これを、制御対象機器４の操作の有無により判断している）が条件となっている。
【００４３】
処理がスタートすると、ステップＳ１１で、現在記憶されている就寝コア時刻における各制御対象機器４の状態を抽出する。本実施形態においては、上記の通り、就寝コア時刻は、３時（午前）に設定されているため、この時点での各制御対象機器４の状態を行動パターンデータより抽出する。
次いで、ステップＳ１２で、就寝コア時刻における制御対象機器４の状態と、現在の制御対象機器４の状態とが、８割以上一致するか否かを判定する。
これは、行動パターンデータにおける就寝コア時刻の各制御対象機器４の状態と、検知部１２から読み出した現在の各制御対象機器４の実際の状態と、を比較し、状態が一致している制御対象機器４が８割以上か否かを判定することにより行う。
この判定により、現在ユーザが就寝状態に入ろうとしているか否かを判定している。
【００４４】
そして、ステップＳ１２で、上記一致が８割未満であると判定すると（ステップＳ１２：Ｎｏ）、ステップＳ１３で所定時間が経過したか否かを判定する。
この所定時間は、処理開始時刻から就寝に至るに十分な時間が設定されていればよい。
そして、ステップＳ１３で所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）は、処理を終了する。
つまり、この所定時間中に、制御対象機器４の状態が、就寝コア時刻における制御対象機器４の状態と８割未満の一致しか無い場合、ユーザの生活が通常の状態ではなく、就寝時行動パターン追従型監視制御を行う必要性が低いと考えられるため、この場合には、処理を終了することとしたものである。
なお、本実施形態では、制御対象機器４の状態と、就寝コア時刻における制御対象機器４の状態と、の一致が「８割未満か否か」を基準としたが、これは一例であり、基準は、どのように設定されていてもよい。
【００４５】
なお、ステップＳ１３では、所定時間を設定するのではなく、就寝コア時刻に達したか否かを判定するように構成してもよい。つまり、上記の通り、就寝コア時刻は、ユーザが確実に就寝していると推定される時刻が設定されているものであるから、当該就寝コア時刻において、制御対象機器４の状態が、就寝コア時刻における制御対象機器４と８割未満の一致しか無い場合、ユーザの生活が通常の状態ではない可能性が極めて高く、就寝時行動パターン追従型監視制御を行う必要性が低いと考えられるため、この場合をもって、処理を終了することとしてもよい。
【００４６】
そして、ステップＳ１３で、所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、処理はステップＳ１２に戻る。
つまり、ステップＳ１３で設定されている所定時間が経過するまで、制御対象機器４の状態が、就寝コア時刻における制御対象機器４の状態と８割以上一致するか否かを監視し、一致しなければ処理を終了するとともに、８割以上の一致を確認した場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４にて、「確定待ち状態」を設定し、ステップＳ１５にて、就寝時操作機器である照明装置４４の状態変化の監視を始める。
このように、ステップＳ１１〜ステップＳ１５が、準備段階制御であり、ステップＳ１５にて、機器監視制御を行う準備が整い、就寝時操作機器の操作を待つこととなる。
つまり、ステップＳ１５の時点で、特許請求の範囲の「制御対象期間」が開始され、この「制御対象期間」において、後述する就寝時操作対象機器である照明装置４４が操作されたことをトリガーとして、機器監視制御が開始されることとなる。
【００４７】
詳しく説明すると、就寝コア時刻における制御対象機器４の状態と、現時点での制御対象機器４の状態とが、８割以上一致したことにより、ユーザが就寝に向かう準備はほとんど整ったと判断できるため、最終的に就寝状態に入ったと判断するための就寝時操作機器である照明装置４４の操作を待つこととなる。
具体的には、就寝しようとしているユーザが、リビング関係やキッチン関係等の各制御対象機器４を就寝コア時間における状態へと遷移させたことを検知して認識し（この状態がステップＳ１４の「確定待ち状態」である）、就寝時直近に操作されると推定された就寝時操作機器である照明装置４４（例えば、寝室に設置された照明装置４４である）が消灯されるのを待つこととなる。
【００４８】
次いで、ステップＳ１６〜ステップＳ２１に至る機器監視制御が実行されることとなる。
まず、ステップＳ１６で就寝時操作機器である照明装置４４の操作が発生したか（照明装置４４が消灯されたか）を判定する。
ステップＳ１６で、就寝時操作機器である照明装置４４の操作が発生していないと判定した場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）、ステップＳ１７で所定時間が経過したか否かを判定する。
この所定時間は、就寝コア時刻における制御対象機器４の状態と、現時点での制御対象機器４との状態とが８割以上一致したことにより、就寝の準備が整ったと判断してから（具体的には、「確定待ち状態」が設定されてから）、就寝時操作機器である照明装置４４が操作されるまでに想定される十分な時間が設定されていればよい。
【００４９】
そして、ステップＳ１７で所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）は、処理を終了する。
つまり、この所定時間中に、就寝時操作機器である照明装置４４が操作されない（つまり、照明装置４４が消灯されない）場合は、ユーザの生活が通常の状態ではなく、就寝時行動パターン追従型監視制御を行う必要性が低いと考えられるため、この場合には、処理を終了することとしたものである。
なお、ステップＳ１７では、所定時間を設定するのではなく、就寝コア時刻に達したか否かを判定するように構成してもよい。つまり、上記の通り、就寝コア時刻は、ユーザが確実に就寝していると推定された時刻が設定されているものであるから、当該時刻において、就寝時操作機器である照明装置４４が操作されない場合、ユーザの生活が通常の状態ではない可能性が高く、就寝時行動パターン追従型監視制御を行う必要性が低いと考えられるため、この場合をもって、処理を終了することとしてもよい。
【００５０】
そして、ステップＳ１７で、所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）、処理はステップＳ１６に戻る。
つまり、ステップＳ１７で設定されている所定時間が経過するまで、就寝時操作機器である照明装置４４が操作されたか否かを監視し、操作されなければ処理を終了するとともに、操作された場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１８にて、就寝状態設定を行い、ステップＳ１９にて、監視対象機器である玄関錠４３の状態の監視を開始する。
つまり、本実施形態においては、就寝時操作機器である照明装置４４が操作されたことをトリガーとして、機器監視制御が実行されることとなる。
【００５１】
次いで、ステップＳ２０にて、監視対象機器である玄関錠４３が設定状態（つまり、施錠状態）となっているか否かを判定する。
そして、ステップ２０で、監視対象機器である玄関錠４３が設定状態（施錠状態）となっていると判定した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、処理は終了する。
この場合は、ユーザに報知する事項は無いため、そのまま処理を終了することとしたものである。
【００５２】
一方、ステップＳ２０で、監視対象機器である玄関錠４３が設定状態（施錠状態）ではないと判定した場合、ステップＳ２１で、報知処理を行って処理を終了する。
本実施形態においては、報知機器として照明装置４４が選択されており、玄関錠４３が施錠状態でない場合には、照明装置４４を点滅させることによって、当該玄関錠４３が施錠されていないことをユーザへと報知する。
このように構成されていることによって、就寝しようとしていたユーザは、玄関錠４３のかけ忘れを認知することができる。
つまり、ユーザは、就寝するために寝室の照明装置４４をオフ状態とするが、このとき、玄関錠４３のかけ忘れがあると、即時に照明装置４４が点滅する。これにより、照明装置４４をオフにしたユーザは、玄関錠４３のかけ忘れを認知することができる。
このように、本実施形態によれば、特別な操作をすることなく、監視対象機器としての玄関錠４３の状態を認識することができる。
【００５３】
以上、行動パターン追従型監視制御について、就寝時における制御を例にとり説明した。
このように、本実施形態においては、機器監視制御を始めるトリガーとして、就寝時操作機器として設定された照明装置４４の状態変化（消灯）を使用した。
このため、ユーザは、就寝直前に通常行う照明装置４４の消灯作業によって、意識せずとも、機器監視を実行することができる。
つまり、機器監視を実行するために、特別な動作（例えば、監視装置の監視指令スイッチの操作等）を行う必要がなく、よって、ユーザが機器監視を実行するための操作を忘れてしまうことがなくなる。
また、ユーザの生活行動を妨害することなく、通知を行うことができる。
つまり、上記では、就寝時に照明装置４４を操作すると、監視対象機器である玄関錠４３の状態が、直ちにフィードバックされる（上記では、玄関錠４３が施錠状態ではない場合、照明装置４４を点滅させる）。よって、ユーザが就寝する前に、監視対象機器の状態をフィードバックすることができ、ユーザの睡眠が妨害されることがない。
【００５４】
また、タイマにより所定の時間に機器監視を始め、監視機器が設定状態とされていない場合に報知を行うシステムも存在するが、このシステムにおいては、ユーザの就寝時間の相違による調整ができない。
つまり、ユーザの就寝時間は毎日同時刻とは限らず、前後することがあるが、タイマ制御では、画一的に同時刻に機器監視が始まるため、実際の就寝前や就寝後に報知が行われる可能性があり、不便である。
しかしながら、本実施形態においては、機器監視制御は、トリガーとなる就寝時操作機器が操作されたことを検知して実行される（図６のステップＳ１６以降）ため、実際の就寝時刻に即した機器監視及び報知を実行することができる。
【００５５】
なお、上記では、ステップ２０で、監視対象機器である玄関錠４３が設定状態（施錠状態）となっていると判定した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、処理は終了することとした。
つまり、上記では、ユーザに報知する事項は無いため、そのまま処理を終了することとしたものであるが、これに限られることはなく、玄関錠４３が設定状態（施錠状態）となっていると判定した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、例えば、防犯装置のセットを行い、当該セットを行ったことを通知するように構成されていてもよい。
このとき使用される報知機器は、その重要度や通知内容に応じて適宜選択されるとよい。
【００５６】
なお、上記は一例であり、説明を簡略にするために、監視対象機器を玄関錠４３として処理を示した。しかしながら、監視対象機器は、実際には複数の制御対象機器４が選択されることとしてもよい。つまり、監視対象機器としては、玄関錠４３だけではなく、電動シャッタ４２や、窓錠４５等も併せて複数選択されることとしてもよい。
また、報知機器としては、照明装置４４に限らず、音声等を使用したその他の報知方法が選択されていてももちろんよい。
【００５７】
更に、今回の例では、就寝時操作機器及び報知機器を、双方ともに照明装置４４としたが、これに限られることはなく、就寝時操作機器と報知機器とを、別の制御対象機器４としてもよいし、照明装置４４が必ずしも使用される必要はない。
また更に、上記例では、照明装置４４を点滅させることにより異常報知を行ったが、この照明装置４４の点滅は、所定期間行って終了するように構成されていてもよいし、上記例においては、監視機器である玄関錠４３が施錠されたことを条件として、照明装置４４の点滅を終了させてもよい。このように構成されていると、就寝時において、確実に玄関錠４３の施錠を実行することができる。
【００５８】
また、行動パターンデータは、祝日、祝前日、曜日毎に、大きく異なることが予測されるため、祝日や曜日毎に行動パターンデータを作成し、これに従って制御を行うとより好適に制御を行うことができる。
また、上記の例では、就寝コア時刻を設定し、これを使用して制御を実行しているが、これに限られることはなく、比較元となっている、就寝コア時刻における制御対象機器４が少ない場合等、確定待ち状態の判定が困難な場合には、時刻や遷移前状態も考慮した判定とするとよい。
【００５９】
また、行動パターン追従型監視制御は、階毎に実施することもできる。このように構成されていることのメリットとしては、以下のような例が想定される。
例えば、ユーザが複数人の家族として居住している場合において、就寝前は上階の各居室で過ごすが、個々人毎に就寝時間が一致しないことがある。このような場合には、行動パターンデータを作成する対象や監視を行う範囲を下階に限定することで、就寝直近に下階から上階へと上がるユーザに下階での玄関錠４３の閉め忘れ等を報知することが可能となる。
【００６０】
また、上記の実施形態では、１台の本装置１（ホームサーバ）によってシステムが構成されていることとしたが、これに限定されるものではなく、複数台のコンピュータによってシステムが構成されていてもよい。
更に、上記実施形態においては、本装置１は、ホームサーバである構成としたが、ホームサーバとは異なるコンピュータによって構成されていてもよい。例えば、記憶部１４が、インターネット経由でホームサーバと通信可能なデータベースサーバによって構成されていてもよい。
【００６１】
以上のように、上記実施形態によれば、所定時点における制御対象機器４の状態を記憶しておき、この記憶されている状態と、現在の制御対象機器４の状態を比較して、現在が制御対象期間なのか、非制御対象期間なのかを認識することができる。
つまり、所定時点を、ほぼ確実に所定の判定を行う状態となっている時刻（上記実施形態においては、「コア時刻」）とすることで、現在の制御対象機器の状態から、現在の「期間」を認識することができる。
具体的には、所定時点を例えば、「就寝時」とした場合、就寝時における制御対象機器４の状態記憶と現在の制御対象機器４の状態を比較することで、現在が、就寝時における制御対象期間であるのか否かを認識することができる。
そして、制御対象期間であると認識した場合には、制御対象機器４についての所定の判定をするように構成した。
この「所定の判定」とは、例えば、防犯上の監視に関わる制御対象機器４の状態の判定等が相当する。例えば、就寝時における制御対象期間であると認識した場合には、制御対象機器４である玄関錠４３の施錠状態を判定することができる。
このように構成されているので、所定時点でのユーザの行動（制御対象機器４に対する行動）と、現在のユーザの行動（制御対象機器４に対する行動）を比較するのみで、簡易かつ確実に、監視に関わる所定の判定を実行することができる。
【００６２】
また、本装置１には、所定期間中の前記所定時点における前記制御対象機器の状態を、機器ＩＤに従って収集した所定期間機器状態リストから、所定時点での制御対象機器４の状態を統計的に推定した行動パターンデータを作成する更新部１３が備えられている。また、行動パターンデータを記憶している記憶部１４と、この記憶部１４より読み出した行動パターンデータにおける所定時点での制御対象機器４の状態と、現時点での制御対象機器４の状態と、を比較して、所定割合以上の一致をもって、現在が制御対象期間であると判定する処理実行部１１と、を備えている。
【００６３】
このように構成されているので、確実にユーザの行動に即した制御を実行することができる。
つまり、毎日、所定時点での制御対象機器４の状態を、機器ＩＤに従って収集した所定期間機器状態リストを作成し、この所定期間機器状態リストを統計的に処理することにより、行動パターンデータを作成できる。そして、この行動パターンデータから得られる制御対象機器４の状態と、現時点での制御対象機器の状態と、を比較して、所定割合以上の一致をもって、現在が制御対象期間であると判定する。
このため、よりユーザの行動に即した制御を実行することができる。
「所定期間機器状態リストから、所定時点での制御対象機器４の状態を統計的に推定」とは、例えば、一定期間の間収集した所定期間機器状態リストより、所定時点の制御対象機器４の状態の平均値（最繁値）を取り、これをもって、所定時点での制御対象機器４の状態推定することである。
このように、行動パターンデータには、ユーザの行動パターンが大きく反映されており、よって、これを使用することにより、よりユーザの行動に即した制御を簡易かつ確実に行うことができる。
【００６４】
更に、更新部１３は、所定期間機器状態リストにおいて、所定時点より前であって最も近い時刻に操作された制御対象機器４を抽出し、抽出された該制御対象機器４のうち、最も出現頻度の多い制御対象機器４を所定制御開始時操作機器として選定する。また、処理実行部は、制御対象期間において、所定制御開始時操作機器の操作信号を検知部より受け取ることをトリガーとして、所定の判定を実行する。
【００６５】
このように、所定期間機器状態リストにおいて、所定時点より前であって最も近い時刻に操作された制御対象機器４を抽出し、抽出された複数の（通常データ収集期間の日数分の）制御対象機器４のうち、最も出現頻度の多い制御対象機器４を所定制御開始時操作機器として選定することとし、制御対象期間中の所定制御開始時操作機器の操作をトリガーとして、所定の判定（監視に係る判定）を行うこととした。
このため、ユーザの行動パターンに即した所定制御開始時操作機器を選定することが可能となり、よって、よりユーザの行動に即した制御を簡易かつ確実に行うことができる。
また、このトリガーとなる所定制御開始時操作機器は、特別な装置ではなく、ユーザが通常使用する制御対象機器４から選定されるとともに、ユーザが通常生活において操作を行うものである。
しかしながら、本発明においては、ユーザの行動に即したデータから所定制御開始時操作機器を選定するとともに、制御対象期間中であることとのアンド条件で制御を行うこととしている。このため、特定の（選定された）制御対象機器４に所定制御開始時操作機器として機能を持たせることができる。つまり、特定の（選定された）制御対象機器４の操作が、トリガーとしての操作であるのか、若しくは、通常の生活行動における操作であるのかを彼是区別することを可能とした。
このため、ユーザは、意識して特別な操作を行う必要がなく、このため、実行を忘れてしまい制御が行われないという問題が解消される。
【００６６】
また、記憶部１４は、制御対象機器４のうちから、監視対象となるものを監視対象機器として選定して記憶しており、処理実行部１１は、所定制御開始時操作機器の操作信号を受けて、監視対象機器の状態が、行動パターンデータにおいて、所定時点の状態として記憶された状態と一致するか否かを判定している。
更に、この記憶部には、制御対象機器４のうちから、状態の報知に使用するための通知機器が選定されて記憶されており、処理実行部１１は、所定制御開始時操作機器の操作信号を受けて、監視対象機器の状態が、行動パターンデータにおいて、所定時点の状態として記憶された状態と一致しない場合、通知機器に所定の稼働信号を送信するよう指令するよう構成されている。
【００６７】
このように構成されているため、監視対象機器の状態を有効に監視することができ、所定時点の状態として記憶された状態と一致しない場合には、ユーザに通知することができるため、好適である。
例えば、監視対象機器として「玄関錠４３」が設定され、所定時点である「就寝時」の状態として「施錠状態」が設定されている場合には、玄関錠４３が非施錠状態であれば、通知機器に対して所定の稼働信号を送信することができる。
通知機器として、例えば、「照明装置４４」が設定されている場合には、この照明装置４４を点滅させる等の制御を行うことにより、玄関錠が非施錠状態であることが通知される。
このように、本発明では、ユーザは、意識して特別な操作を行う必要がなく、通常生活を行うのみで、簡易かつ確実に監視を開始させることや異常状態の報知を受けることが可能となる。
また、例えば、就寝時に照明装置４４を操作すると、監視対象機器である玄関錠４３の状態が、直ちにフィードバックされるため、ユーザは、就寝する前に監視対象機器の状態を認知することができ、よって、ユーザの睡眠が妨害されることがない。
【００６８】
更に、このとき、行動パターンデータには、機器ＩＤに紐づけられた位置情報が更に備えられており、通知機器は、所定期間機器状態リストを参照して選定された所定制御開始時操作機器の位置に対し、最も近い位置に設置された制御対象機器４であると、通知機器として、自動的に最適な制御対象機器４が選定されるため好適である。
また、更に、このとき、行動パターンデータにおいて、制御対象機器４の状態遷移が発生する頻度が最も少ない時間が所定時点であると、所定時点をよりユーザの行動に即した時間に設定できるため好適である。
【００６９】
また、機器監視制御方法は、以下の流れで実行される。
所定時点における制御対象機器４の状態の記憶を読み出す工程。
次いで、現時点での制御対象機器４の状態を取得する工程。
次いで、所定時点における制御対象機器４の状態と、現時点での制御対象機器４の状態と、を比較する工程。
次いで、比較結果により、所定割合以上の一致を確認した場合、現在が制御対象期間であると判定し、制御対象期間である旨を設定する工程。
次いで、制御対象期間において、制御対象機器４から選択された所定制御開始機器からの信号を受けたことをトリガーとして、制御対象機器４から選択された監視対象機器の状態を確認する工程。
次いで、監視対象機器の状態が、所定の状態と一致しない場合には、制御対象機器４から選択された通知機器を通常の態様とは異なる態様で稼働させる工程。
このように、上記の流れを実行することにより、ユーザの行動パターンに応じた制御を行うことができるとともに、対象とされた機器の監視を簡単かつ確実に行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００７０】
Ｓ  機器監視制御システム
１  本装置（機器監視制御装置）
１１  処理実行部
１２  検知部
１３  更新部
１４  記憶部
２  ハブ
３  アダプタ
３１  空調制御アダプタ
３２  シャッタ通信アダプタ
３３  玄関錠制御アダプタ
３４  照明制御アダプタ
３５  窓錠通信アダプタ
３６  換気扇通信アダプタ
４  制御対象機器
４１  エアーコンディショナー
４２  電動シャッタ
４２ａ  電動シャッタ駆動装置
４３  玄関錠
４３ａ  玄関錠インターフェイスユニット
４４  照明装置
４４ａ  照明スイッチ
４５  窓錠
４６  換気扇
【図１】
0006690963.tif 000002
【図２】
0006690963.tif 000003
【図３】
0006690963.tif 000004
【図４】
0006690963.tif 000005
【図５】
0006690963.tif 000006
【図６】
0006690963.tif 000007