(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブ毎に画質調整の有無が指定されるとともにユーザによって投入された複数のジョブを実行可能な画像形成装置であって、
記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体に形成された前記画像を読み取る読取部の読取結果を前記画質調整に反映させる制御部と、
を備え、
前記制御部は、画質調整が所定期間内に実行されるように、前記ジョブ毎に設定される画質調整の有無に応じて、前記複数のジョブの実行順を、前記ユーザが投入し画質調整有りと指定されたジョブが、前記ユーザが投入し画質調整無しと指定されたジョブの前となるように決定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ジョブ毎に画質調整の有無が指定されるとともにユーザによって投入された複数のジョブを実行可能な画像形成装置であって、
記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体に形成された前記画像を読み取る読取部の読取結果を前記画質調整に反映させる制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記複数のジョブの各々に設定された画質調整の有無に応じて、前記ユーザによって投入された前記複数のジョブのうち、画質調整有りと設定されている少なくとも一つのジョブを、投入時の順序よりも前の順序になるように、
前記複数のジョブの実行順を決定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
ジョブ毎に画質調整の有無が指定されるとともにユーザによって投入された複数のジョブを実行可能な画像形成装置であって、
記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体に形成された前記画像を読み取る読取部の読取結果を前記画質調整に反映させる制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記ユーザによって投入された前記複数のジョブのうち、前後のジョブそれぞれにおける画質調整の設定の有無に応じて、前記複数のジョブの実行順を、前記ユーザが投入し画質調整有りと指定されたジョブが、前記ユーザが投入し画質調整無しと指定されたジョブの前となるように決定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部は、画質調整有とされたジョブにおいて、前記記録媒体の画像形成領域以外の余白部分と、前記記録媒体の天地部分と、オフラインにて前記画像形成領域を含んで裁断される部分、の少なくとも一つに画質調整用パターン像を形成し、
前記読取部は、前記記録媒体に形成された前記画質調整用パターン像を読み取る、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定期間の間、画質調整無しのジョブが続いた場合、前記投入されたジョブのうち、画質調整有りのジョブを優先的に実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記投入されたジョブの中の前記所定期間内に画質調整有りのジョブが存在しない場合、前記所定期間以内に画質調整有りのジョブを実行するように前記複数のジョブの実行順を決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記投入されたジョブの中に画質調整有りのジョブが連続する場合、画質調整有りが連続するジョブ間で画質調整無しのジョブを実行する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定期間は、ユーザによって指定することが可能である
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記投入されたジョブには、並び替えが可能なジョブと、並び替えが不可能なジョブとが含まれている
請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記並び替えが可能なジョブについてのみ前記ジョブの実行順の並び替えを行う
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記並び替えが不可能なジョブについては前記ジョブの実行順の並び替えの対象外とし、ジョブ投入時の実行順でジョブを実行する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記画質調整を行うタイミングに前記並び替えが不可能なジョブの実行が該当する場合、前記並び替えが可能な画質調整有りのジョブを前記並び替えが不可能なジョブの前のジョブと入れ替えて前記画質調整を実行する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、画質調整を行うタイミングに前記並び替えが不可能なジョブの実行が該当する場合、前記並び替えが可能なジョブを前記並び替えが不可能なジョブの後ろに挿入して前記画質調整を実行する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記画質調整について、濃度調整または位置調整の選択が可能である
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
ジョブ毎に画質調整の有無が指定されるとともにユーザによって投入された複数のジョブを実行可能な画像形成方法であって、
記録媒体上に画像を形成する画像形成ステップと、
前記記録媒体に形成された前記画像を読み取る読取ステップの読取結果を前記画質調整に反映させる制御ステップと、
を有し、
前記画質調整が所定期間内に実行されるように、前記ジョブ毎に設定される画質調整の有無に応じて、前記複数のジョブの実行順を、前記ユーザが投入し画質調整有りと指定されたジョブが、前記ユーザが投入し画質調整無しと指定されたジョブの前となるように決定する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】
ジョブ毎に画質調整の有無が指定されるとともにユーザによって投入された複数のジョブを実行可能な画像形成方法であって、
記録媒体上に画像を形成する画像形成ステップと、
前記記録媒体に形成された前記画像を読み取る読取ステップの読取結果を前記画質調整に反映させる制御ステップと、
を有し、
前記複数のジョブの各々に設定された画質調整の有無に応じて、前記ユーザによって投入された前記複数のジョブのうち、画質調整有りと設定されている少なくとも一つのジョブを、投入時の順序よりも前の順序になるように、前記複数のジョブの実行順を決定する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
ジョブ毎に画質調整の有無が指定されるとともにユーザによって投入された複数のジョブを実行可能な画像形成方法であって、
記録媒体上に画像を形成する画像形成ステップと、
前記記録媒体に形成された前記画像を読み取る読取ステップの読取結果を前記画質調整に反映させる制御ステップと、
を有し、
前記複数のジョブのうち、前後のジョブそれぞれにおける画質調整の設定の有無に応じて、前記複数のジョブの実行順を、前記ユーザが投入し画質調整有りと指定されたジョブが、前記ユーザが投入し画質調整無しと指定されたジョブの前となるように決定する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１８】
前記画像形成ステップでは、画質調整有とされたジョブにおいて、前記記録媒体の画像形成領域以外の余白部分と、前記記録媒体の天地部分と、オフラインにて前記画像形成領域を含んで裁断される部分、の少なくとも一つに画質調整用パターン像を形成し、
前記読取ステップでは、前記記録媒体に形成された前記画質調整用パターン像を読み取る、
ことを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関し、特に、電子写真方式の画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、静電気を用いて画像の形成を行う特性上、本装置の使用環境における温度、湿度等の環境条件の変動や、感光体や現像剤等の経時的な劣化、即ち耐久性の変化によって画像の濃度や線幅、印字位置が変動し、安定した画質の画像形成を行うことができない場合がある。
【０００３】
そのため、画像形成装置には、記録媒体の画像形成領域外の余白部分に画質調整用パターン像を形成し、当該パターン像をセンサによって読み取り、その読取結果に基づいて画質を調整する画質調整機能が備えられている（例えば、特許文献１参照）。ここで、画質調整用パターン像とは、画質調整のために専用に形成するパターン画像である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９７３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した画質調整機能のＯＮ／ＯＦＦ（有り／無し）は、ユーザによって、画像形成を行うジョブ毎に指定される。しかし、画質調整機能ＯＮが指定されても、画質調整用パターン像を形成する余白部分が無い記録媒体のジョブについては画質調整機能が行われない。そのため、画質調整機能ＯＮ（画質調整を行う）ジョブと、画質調整機能ＯＦＦ（画質調整を行わない）ジョブとがあり得ることになる。
【０００６】
そして、画質調整機能ＯＮジョブと画質調整機能ＯＦＦジョブとを、単純にユーザが投入した順に実行すると、画質調整機能ＯＦＦのジョブが連続する場合がある。この場合、長い期間に亘って画質調整が行われないことになるため、後の方のジョブでは画質の劣化が生じるという課題がある。その対策として、所定期間に亘って画質調整が行われない場合に、強制的に画質調整を実行することが考えられるが、ジョブを一旦停止して画質調整を行わなければならないため、生産性の低下を招くことになる。
【０００７】
そこで、本発明は、強制的に画質調整を実行することなく、画質の劣化を防止することができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、
ジョブ毎に画質調整の有無が指定されるとともにユーザによって投入された複数のジョブを実行可能な画像形成装置であって、
記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、
記録媒体に形成された画像を読み取る読取部の読取結果を画質調整に反映させる制御部と、
を備え、
制御部は、画質調整が所定期間内に実行されるように、ジョブ毎に設定される画質調整の有無に応じて、複数のジョブの実行順序を、前記ユーザが投入し画質調整有りと指定されたジョブが、前記ユーザが投入し画質調整無しと指定されたジョブの前となるように決定する
ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の画像形成方法は、
ジョブ毎に画質調整の有無が指定されるとともにユーザによって投入された複数のジョブを実行可能な画像形成方法であって、
記録媒体上に画像を形成する画像形成ステップと、
記録媒体に形成された画像を読み取る読取ステップの読取結果を画質調整に反映させる制御ステップと、
を有し、
画質調整が所定期間内に実行されるように、ジョブ毎に設定される画質調整の有無に応じて、複数のジョブの実行順序を、ユーザが投入し画質調整有りと指定されたジョブが、ユーザが投入し画質調整無しと指定されたジョブの前となるように決定する
ことを特徴とする。
【００１０】
画質調整の有無が指定された、予約されたジョブを実行するにあたって、画質調整の有無に応じてジョブの実行順序を決定することにより、画質調整無しのジョブが連続する場合があったとしても、ジョブ単位もしくは枚数単位で設定される指定範囲内に画質調整有りのジョブを実行することが可能になる。そして、指定範囲内に画質調整有りのジョブを実行することで、長い期間に亘って画質調整が行われず、後の方のジョブで画質の劣化が生じる、という不具合を防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ジョブ毎に設定される画質調整の有無に応じてジョブの実行順序を決定することで、指定範囲内に画質調整有りのジョブを実行できるため、強制的に画質調整を実行することなく、画質の劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明が適用される画像形成システムの構成の概略を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置のシステム構成の概略を示す全体構成図である。
【図３】本発明が適用される画像形成システムの各部のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】記録媒体の画像形成領域外の余白部分と画質調整用パターン像との関係について説明する図である。
【図５】実施例１に係るジョブの実行順序変更についての説明図である。
【図６】実施例２に係るジョブの実行順序変更についての説明図である。
【図７】実施例３に係るジョブの実行順序変更についての説明図である。
【図８】実施例４に係るジョブの実行順序変更についての説明図である。
【図９】実施例５に係るジョブの実行順序変更についての説明図である。
【図１０】実施例６に係るジョブの実行順序変更についての説明図である。
【図１１】実施例７に係るジョブの実行順序変更についての説明図である。
【図１２】実施例８に係るジョブの実行順序変更についての説明図である。
【図１３】制御例１に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】制御例２に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】制御例３に係る処理の流れを示すフローチャート（その１）である。
【図１６】制御例３に係る処理の流れを示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と記述する）について図面を用いて詳細に説明する。本発明は実施形態に限定されるものではなく、実施形態における種々の数値などは例示である。なお、以下の説明や各図において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１４】
［本発明が適用される画像形成システム］
図１は、本発明が適用される画像形成システムの構成の概略を示すシステム構成図である。図１に示すように、本例に係る画像形成システム１０００は、画像形成装置１と、給紙装置２と、濃度検出装置３と、後処理装置４と、外部装置５とを有する構成となっている。画像形成装置１は、本発明の画像形成装置であり、その構成等の詳細については後述する。
【００１５】
給紙装置２は、画像形成装置１が内蔵する用紙収納部２０とは別に備えられ、様々な種類の記録媒体を画像形成装置１に供給する大容量給紙装置である。濃度検出装置３は、画像形成装置１での画像形成後、搬送されてくる記録媒体に形成された画像のトナー濃度を検出する装置であり、記録媒体の第１面の濃度を、記録媒体の例えば下側から読み取る第１濃度センサ３０１と、記録媒体の第２面の濃度を、記録媒体の例えば上側から読み取る第２濃度センサ３０２とを備えている。なお、ここでは、濃度検出装置３の第１濃度センサ３０１及び第２濃度センサ３０２を画像形成装置１の外部に設ける構成としているが、画像形成装置１の内部に設ける構成とすることも可能である。
【００１６】
後処理装置４は、画像形成装置１から濃度検出装置３を経て出力される記録媒体に対して、ステープル処理等の後処理を行う装置である。後処理装置４は、一例として、二つ折りした記録媒体（印刷物）を開いた状態で中心の折り線に沿ってステープルで綴じる中綴じ部４０７を備えている。外部装置５は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）からなり、画像形成装置１に対して画像データを供給する。ここでは、外部装置５として、パーソナルコンピュータを例示したが、これに限定されるものではなく、例えばファクシミリ装置等その他各種の装置を適用することができる。
【００１７】
（画像形成装置の構成例）
図２は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置のシステム構成の概略を示す全体構成図である。本実施形態では、複写機に適用する場合を例に挙げている。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、静電気を用いて用紙等の記録媒体Ｓに画像を形成する電子写真方式を採用しており、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。
【００１９】
本実施形態に係る画像形成装置１は、原稿搬送部１０と、用紙収納部２０と、画像読取部３０と、画像形成部４０と、中間転写ベルト５０と、２次転写部６０と、定着部７０と、制御基板８０とを有する構成となっている。
【００２０】
原稿搬送部１０は、原稿Ｇをセットする原稿給紙台１１と、複数のローラ１２と、搬送ドラム１３と、搬送ガイド１４と、原稿排出ローラ１５と、原稿排出トレイ１６とを有している。原稿給紙台１１にセットされた原稿Ｇは、複数のローラ１２及び搬送ドラム１３によって、画像読取部３０の読取位置に１枚ずつ搬送される。搬送ガイド１４及び原稿排出ローラ１５は、複数のローラ１２及び搬送ドラム１３によって搬送された原稿Ｇを原稿排出トレイ１６に排出する。
【００２１】
用紙収納部２０は、装置本体の下部に配置されており、記録媒体Ｓを収納する。用紙収納部２０は、記録媒体Ｓのサイズや種類に応じて複数設けられている。用紙収納部２０に収納された記録媒体Ｓは、給紙部２１によって給紙されて搬送部２３に送られ、当該搬送部２３によって転写位置である２次転写部６０に搬送される。また、用紙収納部２０の近傍には手差部２２が設けられている。手差部２２には、ユーザによって、用紙収納部２０に収納されていないサイズの用紙やタグを有するタグ紙、ＯＨＰシート等の特殊な記録媒体がセットされる。そして、手差部２２にセットされた記録媒体は、搬送部２３によって転写位置へ送られる。
【００２２】
画像読取部３０は、原稿搬送部１０により搬送された原稿Ｇ又は原稿台３１に載置された原稿の画像を読み取って画像データを生成する。具体的には、原稿Ｇの画像がランプＬによって照射される。このランプＬからの照射光に基づく原稿Ｇからの反射光は、第１ミラーユニット３２、第２ミラーユニット３３、レンズユニット３４の順に導かれて、撮像素子３５の受光面に結像する。撮像素子３５は、入射した光を光電変換して所定の画像信号を出力する。撮像素子３５から出力された画像信号は、Ａ／Ｄ変換されることにより画像データとして作成される。
【００２３】
また、画像読取部３０は、画像読取制御部３６を有している。画像読取制御部３６は、Ａ／Ｄ変換によって作成された画像データに、シェーディング補正やディザ処理、圧縮等の周知の画像処理を施して、制御基板８０に搭載されたＲＡＭ（不図示）に格納する。なお、画像データは、画像読取部３０から出力されるデータに限定されず、画像形成装置１に接続された外部装置５から受信したデータであってもよい。
【００２４】
用紙収納部２０と画像読取部３０との間には、画像形成部４０と像担持体である中間転写ベルト５０とが配置されている。画像形成部４０は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成するために、第１〜第４の４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有する。
【００２５】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、イエローのトナー像を形成し、第２の画像形成ユニット４０Ｍは、マゼンダのトナー像を形成する。また、第３の画像形成ユニット４０Ｃは、シアンのトナー像を形成し、第４の画像形成ユニット４０Ｋは、ブラックのトナー像を形成する。これら４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ同一の構成を有している。したがって、ここでは、第１の画像形成ユニット４０Ｙについて説明する。
【００２６】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、像担持体であるドラム状の感光体（感光体ドラム）４１と、感光体４１の周囲に配置された帯電部４２と、露光部４３と、現像部４４と、クリーニング部４５とを有している。感光体４１は、不図示の駆動モータによる駆動の下に回転する。帯電部４２は、感光体４１に電荷を与えることにより感光体４１の表面を一様に帯電する。露光部４３は、原稿Ｇから読み取られた画像データ又は外部装置５から送信された画像データに基づいて、感光体４１の表面に対して例えばレーザビームによって露光を行うことにより、感光体４１上に静電潜像を形成する。
【００２７】
現像部４４は、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤を用いて、感光体４１上に形成された静電潜像を現像する。トナーは、画像を形成する粒子である。キャリアは、現像部４４内でのトナーとの混合において摩擦帯電によりトナーに適正な電荷を与える機能と、感光体４１と対向する現像領域にトナーを搬送する機能と、感光体４１上の静電潜像にトナーが忠実に現像できるように現像電界を形成する機能とを持っている。現像部４４には、感光体４１に現像剤を供給する現像スリーブ４６を有している。この現像部４４は、感光体４１に形成された静電潜像にイエローのトナーを付着させる。これにより、感光体４１の表面には、イエローのトナー像が形成される。
【００２８】
なお、第２の画像形成ユニット４０Ｍの現像部４４は、感光体４１にマゼンタのトナーを付着させ、第３の画像形成ユニット４０Ｃの現像部４４は、感光体４１にシアンのトナーを付着させる。そして、第４の画像形成ユニット４０Ｋの現像部４４は、感光体４１にブラックのトナーを付着させる。
【００２９】
クリーニング部４５は、感光体４１の表面に残留しているトナーを除去する。
【００３０】
感光体４１上に付着したトナーは、中間転写ベルト５０に転写される。中間転写ベルト５０は、無端状に形成されており、複数のローラに掛け渡されている。この中間転写ベルト５０は、不図示の駆動モータによる駆動の下に、感光体４１の回転（移動）方向とは逆方向に回転する。
【００３１】
中間転写ベルト５０における各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの感光体４１と対向する位置には、１次転写部５１が設けられている。この１次転写部５１は、中間転写ベルト５０にトナーと逆極性の電圧を印加させることで、感光体４１上に付着したトナーを中間転写ベルト５０に転写する。
【００３２】
そして、中間転写ベルト５０が回転することで、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋで形成されたトナー像が、中間転写ベルト５０の表面に順次転写される。これにより、中間転写ベルト５０上には、イエロー、マゼンダ、シアン及びブラックのトナー像が重なり合うことによってカラー画像が形成される。
【００３３】
また、中間転写ベルト５０に対向した状態でベルトクリーニング装置５３が設けられている。このベルトクリーニング装置５３は、記録媒体Ｓへのトナー画像の転写を終えた中間転写ベルト５０の表面を清掃する。
【００３４】
中間転写ベルト５０の近傍で、かつ搬送部２３の用紙搬送方向の下流には、２次転写部６０が配置されている。この２次転写部６０は、搬送部２３によって搬送されてきた記録媒体Ｓを中間転写ベルト５０に接触させることにより、中間転写ベルト５０の外周面上に形成されたトナー像を記録媒体Ｓに転写する。
【００３５】
２次転写部６０は、２次転写ローラ６１を有している。２次転写ローラ６１は、対向ローラ５２に圧接された状態で設けられている。そして、２次転写ローラ６１と中間転写ベルト５０とが接触する部分は、２次転写ニップ部６２となる。この２次転写ニップ部６２の位置は、中間転写ベルト５０の外周面上に形成されたトナー像を記録媒体Ｓに転写する転写位置である。
【００３６】
２次転写部６０における記録媒体Ｓの排出側には、定着部７０が設けられている。この定着部７０は、記録媒体Ｓを加圧及び加熱して、転写されたトナー像を記録媒体Ｓに定着させる。定着部７０は、例えば、一対の定着部材である定着上ローラ７１及び定着下ローラ７２で構成されている。定着上ローラ７１及び定着下ローラ７２は、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラ７１と定着下ローラ７２との圧接部として定着ニップ部が形成される。
【００３７】
定着上ローラ７１の内部には、加熱部が設けられている。この加熱部からの輻射熱により定着上ローラ７１のローラ部が温められる。そして、定着上ローラ７１のローラ部の熱が記録媒体Ｓへ伝達されることにより、記録媒体Ｓ上のトナー像が定着される。
【００３８】
記録媒体Ｓは、２次転写部６０によってトナー像が転写された面（定着対象面）が定着上ローラ７１と向き合うように搬送され、定着ニップ部を通過する。したがって、定着ニップ部を通過する記録媒体Ｓには、定着上ローラ７１と定着下ローラ７２とによる加圧と、定着上ローラ７１のローラ部の熱による加熱が行われる。
【００３９】
定着部７０の記録媒体Ｓの搬送方向の下流には、切換ゲート２４が配置されている。切換ゲート２４は、定着部７０を通過した記録媒体Ｓの搬送路を切り換える。すなわち、切換ゲート２４は、記録媒体Ｓの片面への画像形成におけるフェースアップ排紙を行う場合に、記録媒体Ｓを直進させる。これにより、記録媒体Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。また、切換ゲート２４は、記録媒体Ｓの片面への画像形成におけるフェースダウン排紙を行う場合、及び記録媒体Ｓの両面への画像形成を行う場合に、記録媒体Ｓを下方に案内する。
【００４０】
フェースダウン排紙を行う場合は、切換ゲート２４によって記録媒体Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって記録媒体Ｓの表裏を反転して上方に搬送する。これにより、表裏が反転された記録媒体Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。記録媒体Ｓの両面への画像形成を行う場合は、切換ゲート２４によって記録媒体Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって記録媒体Ｓの表裏を反転する。そして、表裏が反転された記録媒体Ｓは、再給紙路２７によって再び転写位置へ送られる。
【００４１】
［画像形成システムの各部のハードウェア構成］
次に、画像形成システム１０００の各部のハードウェア構成について、図３を参照して説明する。図３は、画像形成システム１０００の各部のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３では、図面の簡略化のため、図１の濃度検出装置３のハードウェア構成の図示を省略している。
【００４２】
（画像形成装置のハードウェア構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、画像形成装置１は、先述した用紙収納部２０、搬送部２３、画像読取部３０及び画像形成部４０等の他、制御部１００を備えている。
【００４３】
制御部１００は、図２に示す制御基板８０上に構成されている。制御部１００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３とを有している。制御部１００は、ＣＰＵ１０１による制御の下に、画像形成装置１の全体を制御する。
【００４４】
画像形成装置１はさらに、前段Ｉ／Ｆ（インターフェース）１０４、操作表示部１０５、画像処理部１０６、後段Ｉ／Ｆ１０７、入力部１０８及び出力部１０９を備えている。制御部１００のＣＰＵ１０１は、用紙収納部２０、搬送部２３、画像読取部３０、画像形成部４０、前段Ｉ／Ｆ１０４、操作表示部１０５、画像処理部１０６、後段Ｉ／Ｆ１０７、入力部１０８及び出力部１０９に対してバスライン１１０を介して接続されている。
【００４５】
前段Ｉ／Ｆ１０４は、画像形成装置１の前段の装置である給紙装置２との間のインターフェースである。操作表示部１０５は、液晶表示装置（ＬＣＤ）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示装置等のディスプレイからなるタッチパネルである。この操作表示部１０５は、ユーザに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。操作表示部１０５はさらに、複数のキーを備え、ユーザのキー操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付けて制御部１００に出力する。
【００４６】
画像読取部３０によって生成される画像データや、外部装置５（図１参照）から送信される画像データは、画像処理部１０６に送られる。画像処理部１０６は、先述した画像読取部３０の画像読取制御部３６を含み、受信した画像データに対してアナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮等の画像処理を行う。
【００４７】
後段Ｉ／Ｆ１０７は、画像形成装置１の後段の装置である後処理装置４との間のインターフェースである。入力部１０８は、画像形成装置１に備えられている各種センサの出力信号を取り込み、バスライン１１０を介して制御部１００へ供給する。出力部１０９は、制御部１００からバスライン１１０を介して供給される制御信号を、画像形成装置１に備えられている各種負荷に対して出力する。
【００４８】
（給紙装置のハードウェア構成）
続いて、給紙装置２のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、給紙装置２は、制御部２００を備えている。制御部２００は、画像形成装置１の制御部１００と同様に、例えば、ＣＰＵ２０１と、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ２０２と、ＣＰＵ２０１の作業領域として使用されるＲＡＭ２０３とを有している。制御部２００は、ＣＰＵ２０１による制御の下に、給紙装置２の全体を制御する。
【００４９】
給紙装置２は、制御部２００の他に、例えば、給紙部２０４、用紙搬送部２０５、後段Ｉ／Ｆ２０６、入力部２０７及び出力部２０８を備えている。制御部２００のＣＰＵ２０１は、給紙部２０４、用紙搬送部２０５、後段Ｉ／Ｆ２０６、入力部２０７及び出力部２０８に対してバスライン２０９を介して接続されている。
【００５０】
給紙部２０４は、画像形成装置１に対して記録媒体（用紙）を供給する。用紙搬送部２０５は、給紙部２０４から供給される記録媒体を画像形成装置１へ搬送する。後段Ｉ／Ｆ２０６は、給紙装置２の後段の装置である画像形成装置１との間のインターフェースである。
【００５１】
入力部２０７は、給紙装置２に備えられている各種センサの出力信号を取り込み、バスライン２０９を介して制御部２００へ供給する。出力部２０８は、制御部２００からバスライン２０９を介して供給される制御信号を、給紙装置２に備えられている各種負荷に対して出力する。
【００５２】
（後処理装置のハードウェア構成）
最後に、後処理装置４のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、後処理装置４は、制御部４００を備えている。制御部４００は、画像形成装置１の制御部１００と同様に、例えば、ＣＰＵ４０１と、ＣＰＵ４０１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ４０２と、ＣＰＵ４０１の作業領域として使用されるＲＡＭ４０３とを有している。制御部４００は、ＣＰＵ４０１による制御の下に、後処理装置４の全体を制御する。
【００５３】
後処理装置４は、制御部４００の他に、例えば、前段Ｉ／Ｆ４０４、メイントレイユニット４０５、スタッカ部４０６、中綴じ部４０７、挿入給紙部４０８、用紙搬送部４０９、入力部４１０及び出力部４１１を備えている。制御部４００のＣＰＵ４０１は、前段Ｉ／Ｆ４０４、メイントレイユニット４０５、スタッカ部４０６、中綴じ部４０７、挿入給紙部４０８、用紙搬送部４０９、入力部４１０及び出力部４１１に対してバスライン４１２を介して接続されている。
【００５４】
すなわち、前段Ｉ／Ｆ４０４、メイントレイユニット４０５、スタッカ部４０６、中綴じ部４０７、挿入給紙部４０８、用紙搬送部４０９、入力部４１０及び出力部４１１は、制御部４００のＣＰＵ４０１による制御の下に、各機能を実行する。前段Ｉ／Ｆ４０４は、後処理装置４の前段の装置である画像形成装置１との間のインターフェースである。メイントレイユニット４０５、スタッカ部４０６、中綴じ部４０７、挿入給紙部４０８及び用紙搬送部４０９の各機能については、一般的な周知の機能であるため、その説明は省略する。
【００５５】
入力部４１０は、後処理装置４に備えられている各種センサの出力信号を取り込み、バスライン４１２を介して制御部４００へ供給する。出力部４１１は、制御部４００からバスライン４１２を介して供給される制御信号を、後処理装置４に備えられている各種負荷に対して出力する。
【００５６】
［画質調整機能］
ところで、電子写真方式の画像形成装置には、一般的に、使用環境における温度、湿度等の環境条件の変動や、感光体や現像剤等の経時的な劣化、即ち耐久性の変化の影響を受けることなく、安定した画質の画像形成を行うことを目的として画質調整機能が備えられている。この画質調整機能として、本実施形態に係る画像形成装置１は、画像形成時にリアルタイムで画質調整を行うリアルタイム調整（以下、単に「リアル調整」と記述する）の機能を備えている。
【００５７】
リアル調整機能は、図４に示すように、原稿Ｇよりも大きいサイズの記録媒体Ｓの画像形成領域Ｘ外の余白部分Ｙに画質調整用パターン像Ｐを形成し、当該パターン像Ｐを第１濃度センサ３０１及び第２濃度センサ３０２によって読み取り、その読取結果に基づいてリアルタイムで画質調整を行う機能である。画像形成後の記録媒体Ｓは、後処理装置４において、画像形成領域Ｘ外の余白部分Ｙが、図に破線で示す裁断位置で裁断されて出力される。
【００５８】
リアル調整は、第１濃度センサ３０１及び第２濃度センサ３０２による画質調整用パターン像Ｐの読取結果を、画像を形成する条件（以下、「画像形成条件」と記述する）にフィードバックし、画像の濃度調整や位置調整に反映させることによって行われる。画像形成条件としては、帯電電圧、露光量、現像バイアス電圧などを例示することができる。ここで、「画質調整用パターン像Ｐ」は、画質調整のために専用に形成する、調整パッチ像と称されるパターン画像である。
【００５９】
調整パッチ像としては、画像の位置調整のためのトンボや、画像の濃度調整を行うための階調パッチを例示することができる。記録媒体Ｓの画像形成領域Ｘ外の余白部分Ｙに画質調整用パターン像Ｐを形成するにあたって、余白部分Ｙとして必要な領域は、トンボに比べて階調パッチの方が大きい。したがって、余白部分Ｙにその領域の大きさに応じて形成される調整パッチ像のパターンは、トンボのみ、もしくはトンボ＋階調パッチとなる。これにより、リアル調整では、画質調整用パターン像Ｐとして、トンボのみが形成された場合には位置調整のみが行われ、トンボ＋階調パッチが形成された場合には位置調整及び濃度調整が行われることになる。
【００６０】
なお、画質調整用パターン像Ｐを形成するのに十分なサイズの余白部分Ｙが記録媒体Ｓに存在しない場合においても、ユーザの指定により、画質調整用パターン像Ｐを形成する設定とすることも可能である。例えば、転写紙サイズと画像形成領域Ｘから余白部分Ｙが無いと判断されるものの、実際の画像の天地部分には白部分が多い場合や、オフラインにて画像形成領域Ｘを含んで裁断させる可能性がある場合に対応できる設定である。
【００６１】
上述したリアル調整を実行するか否か、即ちリアル調整機能のＯＮ／ＯＦＦ（有り／無し）は、ユーザによって、画像形成を行うジョブ毎に指定される。より具体的には、ユーザは、［リアル調整ＯＮ（余白部分Ｙが有りの場合に画質調整用パターン像Ｐを形成）］／［リアル調整ＯＮ（余白部分Ｙに関係なく画質調整用パターン像Ｐを形成）］／［リアル調整ＯＦＦ］のいずれかを指定することが可能である。
【００６２】
一方、本実施形態に係る画像形成装置１は、リアル調整ＯＮ（有り）のジョブとリアル調整ＯＦＦ（無し）のジョブとが混在して出力される中で、予約ジョブに対して事前にリアル調整の実行の有無を判断することが可能な構成となっている。そして、本実施形態に係る画像形成装置１は、ユーザによってリアル調整機能の有無が指定された、予約されたジョブを実行するために、画像形成部、読取部及び制御部を必須の構成要素として備えている。
【００６３】
画像形成部は、画像形成部４０に相当し、記録媒体Ｓの画像形成領域Ｘ以外の余白部分Ｙに画質調整用パターン像Ｐを形成する。読取部は、濃度検出装置３の第１濃度センサ３０１及び第２濃度センサ３０２に相当し、記録媒体Ｓに形成された画質調整用パターン像Ｐを読み取る。制御部は、制御部１００に相当し、読取部の読取結果を画質調整、即ちリアル調整、より具体的には、画像の濃度調整や位置調整に反映させる。本発明の画像形成方法にあっては、画像形成部が画像形成ステップ、読取部が読取ステップ、制御部が制御ステップということになる。
【００６４】
そして、本実施形態に係る画像形成装置１（あるいは、画像形成方法）にあっては、制御部１００よる制御の下に、より具体的にはＣＰＵ１０１による制御の下に、ユーザによってジョブ毎に設定されるリアル調整の有無に応じてジョブの実行順序を決定（変更）することを特徴とする。
【００６５】
このように、リアル調整の有無に応じてジョブの実行順序を決定することにより、リアル調整無しのジョブが連続する場合があったとしても、所定期間としてジョブ単位もしくは枚数単位で設定される指定範囲内にリアル調整有りのジョブを実行することが可能になる。そして、指定範囲内にリアル調整有りのジョブを実行することで、長い期間に亘ってリアル調整が行われず、後の方のジョブで画質の劣化が生じる、という不具合を防止できる。その結果、強制的にリアル調整を実行することなく、画質の劣化を防止することができる。
【００６６】
以下に、ＣＰＵ１０１による制御の下に、ユーザによってジョブ毎に設定されるリアル調整の有無に応じてジョブの実行順序を決定する具体的な実施例について説明する。
【００６７】
なお、ジョブの実行順序を決定（変更）するにあたって、ユーザは、操作表示部１０５（図１参照）において、[ジョブ単位]、[枚数単位]または[範囲指定無し]で、リアル調整が行われる範囲（指定範囲）を所定期間として指定することが可能である。ユーザはさらに、操作表示部１０５において、投入するジョブに対して[実行順序変更可能]または[実行順序変更不可能]の設定を付与することが可能である。
【００６８】
リアル調整の種類には、位置調整と濃度調整とがある。位置調整では、位置調整のみが行われる。濃度調整では、位置調整及び濃度調整の両方が行われる。ユーザは、操作表示部１０５において、“リアル調整有り”の判断材料として、位置調整及び濃度調整のいずれかを選択することが可能である。そして、予約ジョブに対して、位置調整または濃度調整が実施される場合に、そのジョブは“リアル調整有り”と判断される。
【００６９】
（実施例１）
実施例１は、指定範囲以内にリアル調整が行われるようにジョブの実行順序を変更する例である。実施例１では、指定範囲をジョブ単位としている。実施例１の場合、ユーザは、[ジョブ単位]または[範囲指定無し]で、リアル調整が行われる範囲を指定することになる。
【００７０】
図５は、実施例１に係るジョブの実行順序変更についての説明図である。実施例１は、例えばジョブ単位の指定範囲を４ジョブ、即ち４ジョブ以内にリアル調整を実行する場合の例である。具体的には、例えばＪＯＢ-Ａ〜ＪＯＢ-Ｆの６つのジョブについて、ＪＯＢ-Ａ〜ＪＯＢ-Ｄの連続する４つのジョブがリアル調整ＯＦＦ（無し）、続くＪＯＢ-Ｅ，ＪＯＢ-Ｆの２つのジョブがリアル調整ＯＮ（有り）であった場合、指定範囲以内にリアル調整が行われず、後の方のジョブでは画質の劣化が生じる懸念がある。
【００７１】
そこで、指定範囲（＝４ジョブ）以内にリアル調整が行われるようにジョブの実行順序を変更する。具体的には、リアル調整ＯＮのＪＯＢ-Ｅの実行順序を、指定範囲以内（本例では、４番目）に変更する。この場合、リアル調整ＯＮのＪＯＢ-Ｆの実行順序についてはそのままである。
【００７２】
なお、一定範囲（ジョブ単位）以内にリアル調整ＯＮのジョブが存在しない場合には、そのままジョブの実行を続け、一定範囲以内にリアル調整ＯＮのジョブが見つかった時点で、そのジョブを最優先で実行するように実行順序の変更を行う。
【００７３】
（実施例２）
実施例２は、実施例１の変形例であり、指定範囲を枚数単位とする例である。実施例２の場合、ユーザは、操作表示部１０５（図１参照）において、[枚数単位]または[範囲指定無し]で、リアル調整が行われる範囲を指定することになる。
【００７４】
図６は、実施例２に係るジョブの実行順序変更についての説明図である。実施例２は、例えば枚数単位の指定範囲を１５０枚、即ち１５０枚以内にリアル調整を実行する場合の例である。ＪＯＢ-Ａ〜ＪＯＢ-Ｄの連続する４つのジョブがリアル調整ＯＦＦ、続くＪＯＢ-Ｅ，ＪＯＢ-Ｆの２つのジョブがリアル調整ＯＮの場合において、ＪＯＢ-Ａ＝１００枚、ＪＯＢ-Ｂ＝６０枚、ＪＯＢ-Ｃ＝７０枚、ＪＯＢ-Ｄ＝５０枚、ＪＯＢ-Ｅ＝１００枚、ＪＯＢ-Ｆ＝５０枚であったとする。
【００７５】
この例の場合、ＪＯＢ-Ｂのジョブを実行した時点で指定範囲（＝１５０枚）を超えることになる。そこで、指定範囲以内にリアル調整が行われるように、リアル調整ＯＮのＪＯＢ-Ｅのジョブの実行順序を２番目に変更する。ただし、ＪＯＢ-Ｅのジョブの実行順序を変更しただけだと、ＪＯＢ-Ｄのジョブを実行した時点で再び指定範囲を超えることになるため、リアル調整ＯＮのＪＯＢ-Ｆのジョブの実行順序を、指定範囲以内となる５番目に変更する。
【００７６】
なお、一定範囲（枚数単位）以内にリアル調整ＯＮのジョブが存在しない場合には、そのままジョブの実行を続け、一定範囲以内にリアル調整ＯＮのジョブが見つかった時点で、そのジョブを最優先で実行するように実行順序の変更を行う。
【００７７】
（実施例３）
実施例３は、実施例１の変形例であり、ユーザによって［範囲指定無し]が指定された場合の例である。実施例３では、［範囲指定無し]であっても、指定範囲（例えば、４ジョブ）を超えてリアル調整無しのジョブが連続した場合に、リアル調整有りのジョブを優先的に実行するように、ジョブの実行順序を変更する。
【００７８】
図７は、実施例３に係るジョブの実行順序変更についての説明図である。ここでは、ＪＯＢ-Ａ投入以前にリアル調整無しのジョブが３ジョブ以上続いている場合を例に挙げている。この場合、すぐにリアル調整が必要な状況にある。そこで、指定範囲以内にリアル調整が行われるように、リアル調整ＯＮのＪＯＢ-Ｅのジョブの実行順序を１番目に変更する。ただし、ＪＯＢ-Ｅのジョブの実行順序を変更しただけだと、ＪＯＢ-Ｄのジョブを実行した時点で再び指定範囲を超えることになるため、リアル調整ＯＮのＪＯＢ-Ｆのジョブの実行順序を、指定範囲以内となる５番目に変更する。
【００７９】
実施例３では、指定範囲がジョブ単位の実施例１の変形例について説明したが、指定範囲が枚数単位の実施例２の変形例についても、基本的に、同様の実行順序の変更処理を行うようにすればよい。
【００８０】
上述したように、実施例１乃至実施例３では、ジョブ単位もしくは枚数単位で設定される指定範囲内にリアル調整有りのジョブが存在しない場合に、指定範囲内で強制的にリアル調整が実行される。このように、指定範囲以内にリアル調整有りのジョブを実行することにより、温度、湿度等の環境条件の変動や耐久性の変化等の影響で悪化した画質を回復させることができる。
【００８１】
（実施例４）
実施例４は、リアル調整有りのジョブが連続した場合に、連続するジョブの間にリアル調整無しのジョブを１ジョブだけ挿入する例である。
【００８２】
図８は、実施例４に係るジョブの実行順序変更についての説明図である。ここでは、３ジョブ以内にリアル調整を実施する場合を例に挙げている。ジョブの投入順が３番目のＪＯＢ-Ｃのジョブと４番目のＪＯＢ-Ｄのジョブとがリアル調整ＯＮで連続している場合、リアル調整ＯＦＦのＪＯＢ-Ｅのジョブを、ＪＯＢ-ＣのジョブとＪＯＢ-Ｄのジョブとの間に挿入するようにする。
【００８３】
（実施例５）
実施例５は、実施例４の変形例であり、リアル調整有りのジョブが連続した場合に、連続するジョブの間にリアル調整無しのジョブを最大数挿入する例である。
【００８４】
図９は、実施例５に係るジョブの実行順序変更についての説明図である。ここでは、３ジョブ以内にリアル調整を実施する場合を例に挙げていることから、リアル調整無しのジョブを挿入する最大数は２ジョブとなる。ジョブの投入順が３番目のＪＯＢ-Ｃのジョブと４番目のＪＯＢ-Ｄのジョブとがリアル調整ＯＮで連続した場合、リアル調整ＯＦＦのＪＯＢ-Ｅ及びＪＯＢ-Ｆの２つのジョブを、ＪＯＢ-ＣのジョブとＪＯＢ-Ｄのジョブとの間に挿入するようにする。
【００８５】
（実施例６）
実施例６は、実施例４の変形例であり、ユーザによって［範囲指定無し]が指定され、リアル調整有りのジョブが連続した場合の例である。
【００８６】
図１０は、実施例６に係るジョブの実行順序変更についての説明図である。実施例６の場合にも、実施例４の場合と同様に、連続するジョブの間にリアル調整無しのジョブを１ジョブだけ挿入する。ここでは、図１０に示すように、ジョブの投入順が１番目のＪＯＢ-Ａのジョブから３番目のＪＯＢ-Ｃのジョブまでリアル調整ＯＮで連続した場合を例に挙げて具体的に説明する。この場合、１番目のＪＯＢ-Ａのジョブと２番目のＪＯＢ-Ｂのジョブとの間に、リアル調整無しの４番目のＪＯＢ-Ｄのジョブを挿入し、２番目のＪＯＢ-Ｂのジョブと３番目のＪＯＢ-Ｃのジョブとの間に、リアル調整無しの５番目のＪＯＢ-Ｅのジョブを挿入する。
【００８７】
上述したように、実施例４乃至実施例６では、リアル調整有りのジョブが連続した場合に、連続するジョブの間にリアル調整無しのジョブが挿入される。これにより、リアル調整無しのジョブができるだけ連続しないようにすることができるため、温度、湿度等の環境条件の変動や耐久性の変化等の影響による画質の劣化を避けることができる。
【００８８】
（実施例７）
実施例７は、実行順序変更不可能ジョブが存在し、リアル調整実施タイミング（リアル調整の周期タイミング）と実行順序変更不可能ジョブとが重なった場合に、実行順序変更不可能ジョブの前にリアル調整有りのジョブを挿入する例である。
【００８９】
図１１は、実施例７に係るジョブの実行順序変更についての説明図である。ここでは、４ジョブ以内にリアル調整を実行するものとし、ジョブの投入順が４番目のＪＯＢ-Ｄのジョブが実行順序変更不可能のジョブである場合を例に挙げて説明する。この場合、リアル調整実施タイミングが、実行順序変更不可能のＪＯＢ-Ｄのジョブと重なるため、リアル調整ＯＮのＪＯＢ-Ｆのジョブを移動させ、ＪＯＢ-Ｄのジョブの前に挿入する。このジョブの移動の際に、実行順序変更不可能のＪＯＢ-Ｄのジョブの投入時の実行順序が変わらないように、実行順序変更不可能のＪＯＢ-Ｄのジョブの前のＪＯＢ-Ｃのジョブと、リアル調整ＯＮのＪＯＢ-Ｆのジョブの実行順序を入れ替えるようにする。
【００９０】
（実施例８）
実施例８は、実行順序変更不可能ジョブが存在し、リアル調整実施タイミング（リアル調整の周期タイミング）と実行順序変更不可能ジョブとが重なった場合に、実行順序変更不可能ジョブの後ろにリアル調整有りのジョブを挿入する例である。
【００９１】
図１２は、実施例８に係るジョブの実行順序変更についての説明図である。本実施例においても、実施例７と同様に、４ジョブ以内にリアル調整を実行するものとし、ジョブの投入順が４番目のＪＯＢ-Ｄのジョブが実行順序変更不可能のジョブである場合を例に挙げて説明する。この場合、リアル調整実施タイミングが、実行順序変更不可能のＪＯＢ-Ｄのジョブと重なるため、リアル調整ＯＮのＪＯＢ-Ｆのジョブを移動させ、ＪＯＢ-Ｄのジョブの後ろに挿入する。
【００９２】
リアル調整ＯＮのＪＯＢ-ＦのジョブをＪＯＢ-Ｄのジョブの後ろに挿入することで、実施例７のように、ジョブの実行順序の入れ替えを行わなくても、実行順序変更不可能のＪＯＢ-Ｄのジョブの投入時の実行順序が変わることはない。実施例７のように実行順序変更不可能ジョブの前にリアル調整有りのジョブを挿入するか、実施例８のように実行順序変更不可能ジョブの後ろにリアル調整有りのジョブを挿入するかは、ユーザの指定によって選択することができる。
【００９３】
以上説明したように、実施例１乃至実施例３は、指定範囲以内にリアル調整が行われるようにジョブの実行順序を変更する例である。実施例４乃至実施例６は、リアル調整有りのジョブが連続した場合に、連続するジョブの間にリアル調整無しのジョブを挿入する例である。実施例７及び実施例８は、実行順序変更不可能ジョブが存在し、リアル調整実施タイミングと実行順序変更不可能ジョブとが重なった場合に、実行順序変更不可能ジョブの前後にリアル調整有りのジョブを挿入する例である。
【００９４】
実施例１乃至実施例８のいずれの場合にあっても、指定範囲以内にリアル調整が行われるように、リアル調整ＯＮ／ＯＦＦに応じてジョブの実行順序を決定（変更）できることになる。これにより、予約ジョブを実行するにあたって、リアル調整無しのジョブが連続する場合があったとしても、ジョブ単位もしくは枚数単位で設定される指定範囲内にリアル調整有りのジョブを実行することが可能になる。そして、指定範囲内にリアル調整有りのジョブを実行することで、長い期間に亘って画質調整が行われず、後の方のジョブで画質の劣化が生じる、という不具合を防止できる。
【００９５】
［ジョブの実行順序の決定制御］
続いて、実施例１乃至実施例８におけるジョブの実行順序の決定制御について具体的に説明する。この実行順序の決定制御は、図３に示す画像形成装置１における制御部１００のＣＰＵ１０１による制御の下に実行されるものとする。
【００９６】
ジョブの実行順序の決定にあたって、リアル調整が行われる指定範囲は、ユーザによって事前に、ジョブ単位（もしくは、枚数単位）で設定される。また、指定範囲は、制御部１００に備えられる指定範囲判断用カウンタ（不図示）によって判定され、そのカウンタのカウント値は、リアル調整有りのジョブが実行されたときにリセットされる。
【００９７】
（制御例１）
制御例１は、ジョブの実行順序を決定するための基本的な制御の例である。この制御例１は、先述した実施例１乃至実施例５、実施例７及び実施例８におけるジョブの実行順序の決定を行う場合の制御である。制御例１に係る処理の流れを図１３に示す。
【００９８】
ユーザによって、リアル調整の有無が指定されたジョブが投入されると（ステップＳ１１）、制御部１００のＣＰＵ１０１は、予約ジョブの中にリアル調整有りのジョブが存在するか否かを判断し（ステップＳ１２）、リアル調整有りのジョブが存在しない場合（Ｓ１２のＮＯ）、本制御のための処理を終了する。予約ジョブの中にリアル調整有りのジョブが存在する場合（Ｓ１２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、次に実行するジョブで指定範囲を超えるか否かを判断し（ステップＳ１３）、指定範囲を超えない場合（Ｓ１３のＮＯ）、本制御のための処理を終了する。指定範囲を超えるか否かの判断は、上記指定範囲判断用カウンタのカウント値に基づいて行われる。
【００９９】
次に実行するジョブで指定範囲を超える場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、次に実行するジョブがリアル調整有りのジョブか否かを判断し（ステップＳ１４）、リアル調整有りのジョブであれば（Ｓ１４のＹＥＳ）、次に実行するジョブでリアル調整が行われる訳であるから、本制御のための処理を終了する。次に実行するジョブがリアル調整有りのジョブでなければ（Ｓ１４のＮＯ）、“リアル調整有りのジョブ”が次のジョブになるようにジョブの移動を行い（ステップＳ１５）、しかる後本制御のための一連の処理を終了する。
【０１００】
（制御例２）
制御例２は、先述した実施例６におけるジョブの実行順序の決定制御を行う例である。制御例２に係る処理の流れを図１４に示す。実施例６は、［範囲指定無し]が指定され、リアル調整有りのジョブが連続した場合の例である。
【０１０１】
ユーザによって、リアル調整の有無が指定されたジョブが投入されると（ステップＳ２１）、ＣＰＵ１０１は、リアル調整が行われる指定範囲が設定されているか否かを判断し（ステップＳ２２）、指定範囲が設定されていれば（Ｓ２２のＹＥＳ）、ステップＳ２３に移行する。ステップＳ２３の処理は、図１３のステップＳ１２〜ステップ１５の処理、即ちジョブの実行順序を決定するための基本処理ルーチンの処理である。
【０１０２】
指定範囲が設定されていなければ（Ｓ２２のＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、予約ジョブの中にリアル調整有りのジョブが存在するか否かを判断し（ステップＳ２４）、リアル調整有りのジョブが存在しない場合（Ｓ２４のＮＯ）、本制御のための処理を終了する。予約ジョブの中にリアル調整有りのジョブが存在する場合（Ｓ２４のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、リアル調整有りのジョブが連続しているか否かを判断し（ステップＳ２５）、連続していなければ（Ｓ２５のＮＯ）、本制御のための処理を終了する。
【０１０３】
リアル調整有りのジョブが連続している場合（Ｓ２５のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、連続したリアル調整有りのジョブの後ろに、リアル調整無しのジョブが存在するか否かを判断し（ステップＳ２６）、リアル調整無しのジョブが存在しなければ（Ｓ２６のＮＯ）、本制御のための処理を終了する。リアル調整無しのジョブが存在する場合（Ｓ２６のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、“リアル調整無しのジョブ”を、連続したリアル調整有りのジョブの間に挿入（移動）し（ステップＳ２７）、しかる後本制御のための一連の処理を終了する。
【０１０４】
上述した一連の処理により、指定範囲の指定に関して[範囲指定無し]の場合には、リアル調整有りのジョブが連続している場合にのみ、ジョブの実行順序の変更が行われることになる。
【０１０５】
（制御例３）
制御例３は、実行順序変更不可能ジョブが存在する場合のジョブの実行順序の決定制御を行う例である。制御例３に係る処理の流れを図１５及び図１６に示す。
【０１０６】
先ず、図１５のフローチャートにおいて、ユーザによって、リアル調整の有無が指定されたジョブが投入されると（ステップＳ３１）、ＣＰＵ１０１は、予約ジョブの中に実行順序変更不可能ジョブが存在するか否かを判断し（ステップＳ３２）、存在しなければ（Ｓ３２のＮＯ）、ステップＳ３３に移行する。ステップＳ３３の処理は、図１４のステップＳ２２〜ステップ２７の処理、即ち指定範囲の設定有無による処理ルーチンの処理である。
【０１０７】
予約ジョブの中に実行順序変更不可能ジョブが存在すれば（Ｓ３２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、予約ジョブの中に実行順序変更可能なリアル調整有りのジョブが存在するか否かを判断し（ステップＳ３４）、存在しなければ（Ｓ３４のＮＯ）、実行順序の変更が不要であるため、本制御のための処理を終了する。予約ジョブの中に実行順序変更可能なリアル調整有りのジョブが存在すれば（Ｓ３４のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、次に実行するジョブで指定範囲を超えるか否かを判断する（ステップＳ３５）。
【０１０８】
そして、次に実行するジョブで指定範囲を超える場合（Ｓ３５のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、次のジョブがリアル調整有りのジョブか否かを判断し（ステップＳ３６）、リアル調整有りのジョブでなければ（Ｓ３６のＮＯ）、実行順序の変更が不要であるため、本制御のための処理を終了する。リアル調整有りのジョブであれば（Ｓ３６のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、次のジョブが実行順序変更可能なジョブであるか否かを判断し（ステップＳ３７）、実行順序変更可能なジョブでなければ（Ｓ３７のＮＯ）、実行順序の変更が不要であるため、本制御のための処理を終了する。
【０１０９】
次に実行するジョブが実行順序変更可能なジョブであれば（Ｓ３７のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、“実行順序変更可能なリアル調整有りのジョブ”と“次に実行するジョブ”の実行順序を入れ替える（ステップＳ３８）。すなわち、実行順序変更不可能なジョブが存在し、かつ、次に実行するジョブが実行順序変更可能であることから、必ず次に実行するジョブより後ろに実行順序変更不可能なジョブが存在するため、実行順序の変更方法は、挿入（移動）ではなく、入れ替えとなる。
【０１１０】
ステップＳ３５において、次に実行するジョブで指定範囲を超えない場合（Ｓ３５のＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、図１６のフローチャートの処理に移行する。そして、図１６のフローチャートにおいて、ＣＰＵ１０１は、次の次（２ジョブ先）に実行するジョブで指定範囲を超えるか否かを判断し（ステップＳ３９）、指定範囲を超えない場合（Ｓ３９のＮＯ）、実行順序の変更が不要であるため、本制御のための処理を終了する。
【０１１１】
次の次のジョブ（２つ先のジョブ）で指定範囲を超える場合（Ｓ３９のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、次のジョブがリアル調整有りのジョブか否かを判断し（ステップＳ４０）、リアル調整有りのジョブであれば（Ｓ４０のＹＥＳ）、実行順序の変更が不要であるため、本制御のための処理を終了する。次のジョブがリアル調整有りのジョブでなければ（Ｓ４０のＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、次の次のジョブがリアル調整有りのジョブか否かを判断し（ステップＳ４１）、リアル調整有りのジョブでなければ（Ｓ４１のＮＯ）、実行順序の変更が不要であるため、本制御のための処理を終了する。
【０１１２】
次の次のジョブがリアル調整有りのジョブでなければ（Ｓ４１のＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、次の次のジョブが実行順序変更可能なジョブであるか否かを判断する（ステップＳ４２）。そして、次の次のジョブが実行順序変更可能でなければ（Ｓ４２のＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、次のジョブが実行順序変更可能なジョブであるか否かを判断し（ステップＳ４３）、実行順序変更可能なジョブでなければ（Ｓ４３のＮＯ）、実行順序の変更が不要であるため、本制御のための処理を終了する。
【０１１３】
次のジョブが実行順序変更可能であれば（Ｓ４３のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、リアル調整有りのジョブを、実行順序変更不可能ジョブの前に入れるか否かを判断する（ステップＳ４４）。ステップＳ４４の判断は、リアル調整タイミングと実行順序変更不可能ジョブの実行タイミングとが重なった場合に、リアル調整有りのジョブを実行順序変更不可能ジョブの「前」に入れるか「後ろ」に入れるかの判断であり、いずれを選択するかはユーザの指定による。
【０１１４】
リアル調整有りのジョブを、実行順序変更不可能ジョブの前に入れる場合（Ｓ４４のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、“実行順序変更可能なリアル調整有りのジョブ”と“次に実行するジョブ”の実行順序を入れ替える（ステップＳ４５）。ＣＰＵ１０１は、リアル調整有りのジョブを、実行順序変更不可能ジョブの前に入れない場合は（Ｓ４４のＮＯ）、実行順序の変更が不要であるため、本制御のための処理を終了する。
【０１１５】
ステップＳ４２において、次の次のジョブが実行順序変更可能であれば（Ｓ４２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、次の次のジョブより後ろに実行順序変更不可能のジョブがあるか否かを判断する（ステップＳ４６）。そして、次の次のジョブより後ろに実行順序変更不可能のジョブがあれば（Ｓ４６のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、“実行順序変更可能なリアル調整有りのジョブ”と“次の次に実行するジョブ”の実行順序を入れ替える（ステップＳ４７）。
【０１１６】
また、次の次のジョブより後ろに実行順序変更不可能のジョブがなければ（Ｓ４６のＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、“実行順序変更可能なリアル調整有りのジョブ”が“次の次に実行するジョブ”になるように挿入（移動）する（ステップＳ４８）。以上により、本制御のための一連の処理を終了する。
【０１１７】
［変形例］
以上、本発明について実施形態を用いて説明したが、本発明は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１８】
例えば、上記実施形態では、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１として複写機を例に挙げたが、この適用例に限られるものではない。すなわち、本発明は、複写機の他、プリンタ装置、ファクシミリ装置、印刷機、複合機など、電子写真方式の画像形成装置全般に対して適用可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１…画像形成装置、  ２…給紙装置、  ３…濃度検出装置、  ４…後処理装置、  ５…外部装置、  １０…原稿搬送部、  ２０…用紙収納部、  ３０…画像読取部、  ４０…画像形成部、  ５０…中間転写ベルト、  ６０…２次転写部、  ７０…定着部、  ８０…制御基板、  １００…画像形成装置の制御部、  ２００…給紙装置の制御部、  ３０１…第１濃度センサ、  ３０２…第２濃度センサ、  ４００…後処理装置の制御部、  １０００…画像形成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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