(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維および含浸剤を含有する芯と、該芯を取り囲む、難燃剤組成物を含むポリプロピレン化合物の被覆とを有する難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物のペレットであって、前記含浸剤は高度分岐ポリ（アルファ−オレフィン）を含み、該含浸剤は難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物の総質量に基づき０．５〜７質量％の量で存在し、前記難燃剤組成物は、
（ｉ）ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジン、またはその組合せを含む有機リン酸塩化合物、
（ｉｉ）ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、リン酸メラミン、またはそれらの組合せを含む有機リン酸化合物、および
（ｉｉｉ）酸化亜鉛
の混合物を含み、
該ペレットは、１．６ｍｍ厚でＵＬ９４−Ｖ０等級を有し、前記難燃剤組成物の量が次式にしたがって選択され：
ＦＲ≧０．５×ＧＦ＋５
式中、ＧＦ＝質量％で表されたガラス繊維の量、
ＦＲ＝質量％で表された難燃剤組成物の量、
但し、前記ガラス繊維の量が少なくとも１５質量％である、ペレット。
【請求項２】
前記難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物が、該難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物の質量に基づく質量百分率で、
・１５〜４０質量％のガラス繊維、および
・１２．５〜３５質量％の難燃剤組成物、
を含み、ポリプロピレン化合物、ガラス繊維、含浸剤、および難燃剤組成物の合計が１００質量％である、請求項１に記載のペレット。
【請求項３】
前記含浸剤の量が、前記ガラス繊維の質量に基づいて、５〜１５質量％である、請求項１または２に記載のペレット。
【請求項４】
ＩＳＯ  １１３３（２．１６ｋｇ、２３０℃）にしたがって測定した前記ポリプロピレン化合物のメルトフローレートが１０〜１００ｇ／１０分である、請求項１または２に記載のペレット。
【請求項５】
成形組成物において、
・ガラス繊維および含浸剤を含有する芯と、該芯を取り囲む第１のポリプロピレン化合物の被覆とを有するガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物のペレットであって、前記含浸剤は高度分岐ポリ（アルファ−オレフィン）を含み、該含浸剤の量は前記ガラス繊維の質量に基づいて５〜１５質量％であり、前記ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物は、該ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物の質量に基づいて、１０〜７０質量％のガラス繊維および９０〜３０質量％のポリプロピレン化合物を含み、該ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物が難燃剤組成物を含有しない、ペレット、および
・請求項１から３のいずれか一項に記載のペレットからなる難燃性ポリプロピレン希釈組成物
を含む、成形組成物。
【請求項６】
ＩＳＯ  １１３３（２．１６ｋｇ、２３０℃）にしたがって測定した前記第１のポリプロピレン化合物のメルトフローレートが１０〜１００ｇ／１０分である、請求項５に記載の成形組成物。
【請求項７】
成形組成物において、
・請求項１から３のいずれか一項に記載のペレット、および
・難燃剤組成物を含有する希釈ポリプロピレン組成物のペレットであって、前記難燃剤組成物が、
（ｉ）ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジン、またはその組合せを含む有機リン酸塩化合物、
（ｉｉ）ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、リン酸メラミン、またはそれらの組合せを含む有機リン酸化合物、および
（ｉｉｉ）酸化亜鉛
の混合物を含む、希釈ポリプロピレン組成物のペレット
を含む、成形組成物。
【請求項８】
前記成形組成物の質量に基づく質量百分率で、
・３５〜８０質量％のポリプロピレン化合物、
・１０〜４０質量％のガラス繊維、および
・１０〜３５質量％の難燃剤組成物、
を含む、請求項７に記載の成形組成物。
【請求項９】
３．２ｍｍ厚でＵＬ９４−Ｖ０等級を有する、請求項５から８のいずれか一項に記載の成形組成物。
【請求項１０】
１．６ｍｍ厚でＵＬ９４−Ｖ０等級を有し、前記難燃剤組成物の量が次式にしたがって選択され：
ＦＲ≧０．５×ＧＦ＋５                                 
式中、ＧＦ＝質量％で表されたガラス繊維の量、
ＦＲ＝質量％で表された難燃剤組成物の量、
但し、前記ガラス繊維の量が少なくとも１５質量％である、請求項５から８のいずれか一項に記載の成形組成物。
【請求項１１】
請求項１から４のいずれか一項に記載のペレットまたは請求項５から１０のいずれか一項に記載の成形組成物の、成形物品の製造のための使用であって、前記物品が、自動車内装または外装物品である、または建物一体型太陽電池パネルまたは建物一体型光起電性パネルの筐体に含まれている、使用。
【請求項１２】
請求項１から４のいずれか一項に記載のペレットまたは請求項５から１０のいずれか一項に記載の成形組成物を成形することにより得られる物品。
【請求項１３】
１．６ｍｍ厚でＵＬ９４−Ｖ０等級を有する、請求項１２に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物に関する。本発明はさらに、成形組成物、および前記難燃性組成物または成形組成物の、成形または押出しなどによる物品の製造のための使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス長繊維強化ポリプロピレン材料が、それ自体公知であり、例えば、商標名Ｓｔａｍａｘ（商標）でＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから市販されている。これらのガラス長繊維強化ポリプロピレン材料は、芯およびその芯を取り囲むポリプロピレン被覆を含むペレットであって、その芯が、ペレットの長手方向に延在するガラス繊維および含浸剤を含むものである、ペレットとして入手できる。
【０００３】
そのような材料の製造方法が、当該技術分野で公知である。
【０００４】
例えば、特許文献１に、そのタイプのガラス長繊維強化ポリプロピレン材料の製造方法が開示されている。その方法は、以下の工程：
ａ）多くとも２質量％のサイズ組成物を含有する少なくとも一本の連続ガラス多繊維ストランドのパッケージからほどく工程、
ｂ）その少なくとも一本の連続ガラス多繊維ストランドに０．５から２０質量％の含浸剤を施して、含浸連続多繊維ストランドを形成する工程、および
ｃ）その含浸連続多繊維ストランドの周りに熱可塑性高分子の被覆を施して、被覆連続多繊維ストランドを形成する工程、
を有してなり、
その含浸剤が、不揮発性であり、熱可塑性マトリクスの融点より少なくとも２０℃低い融点を有し、施用温度で２．５から１００ｃＳの粘度を有し、強化すべき熱可塑性高分子と相溶性であることを特徴とする。
【０００５】
そのような方法は、本出願の発明者等により、ガラス多芯ストランド（すなわち、ワイヤ）に被覆が設けられる（すなわち、被覆される）、ワイヤ被覆法とも称される。
【０００６】
特許文献１によれば、その被覆連続ガラス多繊維ストランドは、長さが２から５０ｍｍ、好ましくは５から３０ｍｍ、より好ましくは６から２０ｍｍ、最も好ましくは１０から１５ｍｍのペレットに切断されることがある。
【０００７】
射出成形などの後続転換プロセスに、ペレットを直接使用することができる。そのような後続転換プロセスにおいてガラス繊維を適切に分散させられるように、ペレットの芯は、ガラス繊維を含有するだけでなく、含浸剤と称されるものも含有する。その含浸剤は、（半）完成物品の成形中にガラス繊維の適切な分散を促進させる。含浸剤は、これらのガラス長繊維強化ポリオレフィン材料の重要な成分である。
【０００８】
まず第一に、後続プロセスにおけるガラス繊維の分散が不十分であると、これにより、最終製品中でガラス繊維が凝集し、視程が不十分な外観、いわゆる「白点(white spot)」をもたらし、ことによると、機械的性質が損失するまたは低下することさえある。
【０００９】
第二に、その含浸剤がガラス繊維を互いと、ポリオレフィン被覆に十分に結合していない場合、ペレットが繰り返しの機械的荷重にさらされると、ガラス繊維はペレットから分離するであろう。そのような繰り返しの機械的荷重は、例えば、配管系を通じたペレットの輸送中に起こるであろう。配管系を通じてのペレットの輸送中のガラス繊維のペレットからの分離は望ましくない。何故ならば、分離した単繊維は、配管系および／またはその配管系に使用されるフィルタ、弁、排出口などを詰まらせることがあるからである。そのような詰まりにより、設備の停止時間が生じ、ことによると、製造能力の損失がもたらされるであろう。ペレットから分離するガラス繊維の問題は、しばしば、「遊離ガラス」問題と称される。
【００１０】
そのため、実際には、含浸剤には少なくとも２つの重要な機能がある。一つは、ペレット内で、ガラス繊維を互いと、ポリオレフィン被覆に効果的に結合することであり、二つ目は、後続転換プロセスにおいてガラス繊維を十分に分散させることである。
【００１１】
特許文献１に使用されるような「多繊維ストランド」という用語、およびここに使用されるような「多芯ストランド」または「連続多芯ストランド」という用語は、同意語とみなされ、同じタイプの材料を称するとみなされるべきであり、これらは、ガラスの場合、しばしば、ロービングまたはガラスロービングとも称される。
【００１２】
ガラス長繊維強化ポリプロピレン材料を製造するための別のプロセスは、引き抜き成形法として知られているものに基づく。そのようなプロセスにおいて、連続ガラス多芯ストランドは、個々の単繊維が溶融樹脂中に十分に分散されるような様式で、その樹脂に通して引っ張られる。そのようなプロセスの例が、特許文献２、特許文献３および特許文献４に開示されている。
【００１３】
引き抜き成形グレードのガラス長繊維強化ポリプロピレンのペレットと、本発明によるガラス長繊維強化ポリプロピレンのペレットとの間の重大な違いは、本発明のガラス繊維は、ポリプロピレン中に分散されていないことである。この分散は、そのペレットが、後続転換プロセスにおいて完成部品または半完成部品に一旦成形されたときにしか起こらない。
【００１４】
引き抜き成形法と、特許文献１のワイヤ被覆または外装法との間の重大な違いは、引き抜き成形法は、ほぼ３０ｍ／分程度などの比較的遅い速度でしか運転できないことである。それとは反対に、ワイヤ被覆法は、少なくとも１００ｍ／分またさらには少なくとも３００ｍ／分のライン速度で運転できる。
【００１５】
ワイヤ被覆法と引き抜き成形法との間の違いを考慮して、「遊離ガラス」および「白点」の典型的な問題は、引き抜き成形系ペレットには生じない。
【００１６】
ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物は、典型的に、計器パネルなどの内装部品、並びにバンパーフェイシアなどの外装部品の両方のために、自動車産業に使用されている。さらに、そのような材料は足場材料に使用されることもある。ごく最近、ガラス長繊維充填ポリプロピレン材料が、例えば、建物一体型太陽電池または光起電性パネルなどの太陽電池パネルにおける支持構造体などの他の用途において最適な材料となってきた。
【００１７】
上述した用途のいくつかでは、その材料が良好な難燃性を有する必要があるであろう。
【００１８】
その程度まで、引き抜き成形グレードの難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン材料が、特許文献１および２から公知である。これらの中国特許出願の両方に、とりわけ、４９〜８８．８％のポリプロピレン、５〜２０％のハロゲン不含有難燃剤、および５〜２５％のガラス繊維を含む材料が開示されている。しかしながら、そのポリプロピレンが高流動性ポリプロピレンである必要があることに注目すべきである。この高流動性が必要であるのは、そうでなければ、引き抜き成形法をうまく適用できないからである。ポリプロピレンの高流動性は、高いメルトフローレート（ＭＦＲ）に対応する、比較的低分子量を有するポリプロピレンを使用することによってしか達成できない。しかしながら、これにより、そのような材料の機械的性質が最適ではないという欠点がもたらされる。それに加え、引き抜き成形法は、比較的高温で、溶融したポリプロピレン（難燃剤を含有する）の長い滞留時間で運転され、それは、難燃剤組成物の有効性にとって不都合である。先のことに加え、特許文献６には、そのように開示された組成物を製造するために、ガラス繊維を含むポリプロピレン組成物および難燃剤を含むポリプロピレンマスターバッチを混合することが開示されている。
【００１９】
特許文献１には、ワイヤ被覆中に、随意的な成分として、難燃剤を被覆材料に添加してもよいことが開示されている。しかしながら、特許文献１には、難燃剤のタイプについて詳述されていない。実際に、本出願の発明者等は、良好な品質の材料を製造するために、ワイヤ被覆法に、いくつかの難燃剤を使用できないことに気付いた。さらに、本出願の発明者等は、ワイヤ被覆法に効果的に使用されることがあるいくつかの難燃剤により、要求される難燃性が生じないことに気付いた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】国際公開第２００９／０８０２８１号
【特許文献２】欧州特許第１３６４７６０号明細書
【特許文献３】蘭国特許発明第１０１０６４６号明細書
【特許文献４】国際公開第２００８／０８９９６３号
【特許文献５】中国特許第１０２６４３４７８号明細書
【特許文献６】中国特許第１０２５１６６６７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
したがって、従来技術を考慮して、本発明の課題は、良好な機械的性質だけでなく、良好な難燃性を有するガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物を提供することにある。
【００２２】
本発明のさらなる課題は、費用効果的な様式で製造できる、良好な機械的性質および良好な難燃性を有するガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
第１の態様
したがって、第１の態様において、本発明は、ガラス繊維を含有する芯と、難燃剤組成物を含み、その芯を取り囲むポリプロピレン化合物の被覆とを有する難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物のペレットであって、その難燃剤組成物が、有機リン酸塩化合物、有機リン酸化合物および酸化亜鉛の混合物を含むものである、ペレットに関する。
【００２４】
本出願の発明者等は、有機リン酸塩化合物、有機リン酸化合物および酸化亜鉛の混合物を含む難燃剤組成物を、特許文献１のワイヤ被覆法に効果的に使用でき、良好な機械的性質並びに優れた難燃性等級を有する組成物が得られることに気付いた。また、その他の点では同一であるが、その難燃剤組成物を含有しないペレットと比べて、白点または遊離ガラスの観点から、有意差は見られなかった。
【００２５】
したがって、上述した目的の少なくとも１つが満たされる。
【００２６】
好ましい実施の形態において、難燃性ガラス繊維強化ポリプロピレン組成物（のペレット）は、この難燃性ガラス繊維強化ポリプロピレン組成物の質量に基づく質量百分率で、
・２５〜８０質量％のポリプロピレン化合物、
・１０〜４０質量％のガラス繊維、
・１０〜３５質量％の難燃剤組成物、
を含む。
【００２７】
本出願の発明者等は、４０質量％超のガラス繊維を有し、比較的多量の難燃剤組成物を含有するペレットのワイヤ被覆法を使用した製造は、より困難であり、適切な被覆の形成を妨げることがあることに気付いた。
【００２８】
本出願の発明者等は、３５質量％超の難燃剤組成物を含有する組成物は、難燃性をさらに増加させずに、より低い機械的性質を有することにさらに気付いた。１０質量％未満の難燃剤組成物では、難燃性の十分な改善が観察されなかった。
【００２９】
誤解を避けるために、ポリプロピレン化合物、ガラス繊維、含浸剤、および難燃剤組成物の合計が１００質量％であることを理解すべきである。
【００３０】
ポリプロピレン化合物
被覆のポリプロピレン化合物は、少なくとも、ポリプロピレン、および難燃剤組成物を含有する。
【００３１】
前記ポリプロピレンは、プロピレンホモポリマー、プロピレン−エチレンランダムコポリマーなどのプロピレン−アルファオレフィンコポリマー、異相プロピレンコポリマーと呼ばれることもある耐衝撃性プロピレンコポリマー、またはプロピレンブロックコポリマーであって差し支えない。複数のポリプロピレンの混合物も可能である。どのタイプのポリプロピレンが使用されるかは、目的の用途に依存する。高剛性を要求する用途には、ポリプロピレンホモポリマーを、良好な衝撃特性と共に良好な剛性を要求する用途には、異相プロピレンコポリマーを使用することが好ましい。
【００３２】
前記ポリプロピレン化合物は、一般に、引き抜き成形法に使用されるポリプロピレン化合物と比べて著しく低いメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。このように、このポリプロピレン化合物のＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３（２．１６ｋｇ、２３０℃）にしたがって測定して、５〜１００ｇ／１０分、好ましくは１０〜１００ｇ／１０分、より好ましくは２０〜８０ｇ／１０分であってよい。実施の形態において、５〜５０ｇ／１０分などの比較的低いＭＦＲを有するポリプロピレン化合物が使用される。低ＭＦＲ材料は本質的に、高ＭＦＲポリプロピレン材料を上回って、改善された機械的性質を有する。
【００３３】
実施の形態において、前記ポリプロピレンは、非レオロジー制御または非ビスブレーキポリプロピレンである。そのようなポリプロピレンは、自動車内装用途にとって、特に重要である。
【００３４】
難燃剤組成物
前記ポリプロピレン化合物は、有機リン酸塩化合物、有機リン酸化合物および酸化亜鉛の混合物を含む難燃剤組成物をさらに含む。誤解を避けるために、その難燃剤組成物は、ハロゲン不含有難燃剤組成物である。
【００３５】
そのような混合物において、有機リン酸塩化合物対リン酸化合物の質量比は、典型的に、１：０．０１から１：２である。その質量比が１：１から１：２であることが好ましい。
【００３６】
前記混合物中の有機リン酸塩化合物としては、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジンおよびその組合せが挙げられる。
【００３７】
前記混合物中のリン酸化合物としては、リン酸、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、リン酸メラミン、およびそれらの組合せが挙げられる。そのリン酸化合物がリン酸メラミンであることが好ましい。
【００３８】
前記酸化亜鉛は、その難燃剤組成物の質量に基づいて、２〜１０質量％、より好ましくｆ３〜６質量％で使用される。
【００３９】
市販の難燃剤組成物の一例に、Ａｄｅｋａ  Ｐａｌｍａｒｏｌｅから入手できる、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＦＰ−２２００がある。
【００４０】
前記難燃剤組成物の量は、その強化ポリプロピレン組成物の質量に基づいて、１０〜３５質量％である。ＵＬ−９４  ５Ｖ等級に準拠する必要のある用途には、２０〜３５質量％などの多量が必要であろう。ＵＬＳ−９４  Ｖ０等級のためには、より少量で十分であろう。
【００４１】
前記ポリプロピレン化合物は、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、難燃剤、顔料、染料、変性ポリプロピレン、特に、マレイン酸変性ポリプロピレンなどの接着促進剤、帯電防止剤、離型剤、核形成剤などのような添加剤および／または安定剤をさらに含有してもよい。そのようなさらなる材料の量は、強化組成物（すなわち、ペレット）の質量に基づいて、多くとも５質量％である。
【００４２】
誤解を避けるために、「被覆(sheath)」という用語は、芯をきつく収容する層として考えるべきことを理解すべきである。
【００４３】
ガラス繊維
本発明による難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物（のペレット）は、その組成物の総質量に基づいて、１０から４０質量％のガラス繊維を含有することが好ましい。
【００４４】
本発明の成形組成物中の、難燃剤組成物を含有しないガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物は、その組成物の総質量に基づいて、１０から７０質量％のガラス繊維を含有することが好ましい。
【００４５】
本発明に使用されるガラス繊維は、一般に、５から５０マイクロメートル、好ましくは１５から２５マイクロメートルなどの１０から３０マイクロメートルの範囲の直径を有する。より細いガラス繊維は、一般に、ガラス繊維強化組成物から調製された最終製品中のガラス繊維のより高いアスペクト比（長さ対直径比）をもたらし、けれども、より細いガラス繊維は、製造および／または取扱いがより難しいであろう。本発明による方法において、ガラス繊維が、ガラスロービングとも称されるガラス多芯ストランドを起源とすることが好ましい。
【００４６】
そのガラス多芯ストランドまたはロービングは、好ましくはストランド当たり５００から１００００のガラス短繊維、より好ましくはストランド当たり２０００から５０００のガラス短繊維を含有する。そのガラス多芯ストランドの線密度が１０００から５０００ｔｅｘであることが好ましく、これは、１０００メートル当たり１０００から５０００グラムに相当する。線密度が１０００〜３０００ｔｅｘであることが好ましい。通常、ガラス繊維は、断面が円形であり、先に定義されたような厚さが直径を意味することを意味する。ロービングは、一般に入手でき、当該技術分野によく知られている。適切なロービングの例に、例えば、１２００または２４００ｔｅｘで得られる、ＳＥ４２２０、ＳＥ４２３０、またはＳＥ４５３５と示される、Ｂｉｎａｎｉ  ３Ｂ  Ｆｉｂｒｅ  Ｇｌａｓｓ  ｃｏｍｐａｎｙから入手できるＡｄｖａｎｔｅｘ製品、もしくはＰＰＧ  Ｆｉｂｒｅ  Ｇｌａｓｓから入手できるＴＵＦＲｏｖ  ４５７５、ＴＵＦＲｏｖ  ４５８８がある。３０００ｔｅｘの線密度を有するロービングを使用することが最も好ましい。これらの市販のロービングは、それに施される少量のサイズ組成物を有するガラス繊維を含有する；典型的に、そのようなサイズ剤の量は、その繊維の質量に基づいて、２質量％未満である。
【００４７】
ペレット
本発明による組成物がペレットが、８から２０ｍｍ、好ましくは１０から１８ｍｍなどの５から４０ｍｍの長さを有することが好ましい。当業者には、ペレットが、円形断面を有する実質的に円柱状であることが好ましく、けれども、例えば、楕円または（丸められた）正方形のような他の断面形状も、本発明の範囲に含まれることが理解されよう。
【００４８】
そのペレットにおいて、ガラス繊維は、一般に、長手方向に延在し、その結果、互いに実質的に平行にある。長手方向に延在するガラス繊維は、ペレットの長さの９５％と１０５％の間、より詳しくは９９％と１０１％の間の長さを有する。繊維の長さがペレットの長さと実質的に同じであることが理想的であるが、ある程度のずれ、ねじれ、またはプロセスの不正確さのために、長さは上述した範囲内で変動してよい。
【００４９】
前記ペレットは、芯が前記ガラス繊維を含有し、被覆が前記ポリプロピレン化合物から作られた、芯−被覆構造を有する。この芯は、ポリプロピレン化合物を含有しない。
【００５０】
前記ペレットは、既に説明したように、特許文献１によるワイヤ被覆法により製造することができる。
【００５１】
含浸剤
本発明の組成物が含浸剤を含有することが好ましい。含浸剤の量は、様々であってよく、難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物の総質量に基づいて、０．５から７質量％であることが好ましい。含浸剤の量は、ガラス繊維の質量に対して表されることもある。含浸剤の量は、ガラス繊維の質量に基づいて、好ましくは５から１５質量％、より好ましくは７から１５質量％である。
【００５２】
含浸剤の存在により、例えば、射出成形などの後続転換プロセス中にポリプロピレン組成物内にガラス繊維を良好に分散させることができる。それに加え、含浸剤は、ガラス繊維を互いと、被覆に、ある程度まで結合もする。
【００５３】
特許文献１に定義された含浸剤を使用することが好ましい。すなわち、含浸剤は、不揮発性であり、ポリプロピレン化合物被覆の融点より少なくとも２０℃低い融点を有し、施用温度で２．５から１００ｃＳの粘度を有する。含浸剤の粘度は、施用温度で１００ｃＳ未満、好ましくは７５ｃＳ未満、より好ましくは２５ｃＳ未満である。含浸剤の粘度は、施用温度で２．５Ｓ超、好ましくは５ｃＳ超、より好ましくは７ｃＳ超である。１００ｃＳ超の粘度を有する含浸剤は、ガラス繊維の連続ストランドに施すのが難しい。ガラス繊維の良好な湿潤性能を促進するために低粘度が必要であるが、２．５ｃＳ未満の粘度を有する含浸剤は、取り扱うのが難しい、例えば、施す量を制御するのが難しい。含浸剤の溶融温度は、ポリプロピレン組成物被覆の融点より少なくとも約２０℃、好ましくは少なくとも２５℃、または少なくとも３０℃低い。含浸剤の施用温度は、所望の粘度範囲が得られるように選択される。施される含浸剤の量は、とりわけ、その被覆に使用される熱可塑性高分子、ガラス繊維の量、連続ストランドのガラス繊維のサイズ（直径）、およびガラス繊維の表面上にあるサイズ剤のタイプに依存する。本発明によれば、ガラス繊維の連続ストランドに施される含浸剤の量は、ガラス繊維（サイズ組成物を含む）の質量に基づいて、０．５質量％超、好ましくは２質量％超、より好ましくは４質量％超、より好ましくは６質量％超であるべきである。含浸剤の量は、２０質量％未満、好ましくは１８質量％未満、より好ましくは１５質量％未満、より好ましくは１２質量％未満であるべきである。一般に、ガラス繊維の量が多いほど、より多量の含浸剤が必要である。成形中に熱可塑性高分子マトリクス中のガラス繊維の均一な分散を支援するために、特定の最小量の含浸剤が望ましい。過剰の含浸剤により、成形物品の機械的性質が低下することがある。被覆の材料としてポリプロピレンと組み合わせて使用するための含浸剤の適切な例としては、ポリエチレンワックス、変性低分子量ポリプロピレンなどの高度分岐ポリ（アルファ−オレフィン）、パラフィンまたはシリコーンなどの鉱油、並びにこれらの化合物の任意の混合物が挙げられるであろう。含浸剤が高度分岐ポリ（アルファ−オレフィン）を含むことが好ましく、含浸剤が高度分岐ポリエチレンワックスであることがより好ましい。そのワックスは、必要に応じて、所望の粘度に到達するために、炭化水素油またはパラフィン油のようなワックスと混合してもよい。特許文献１には、３０質量％のＶｙｂａｒ  ２６０（Ｂａｋｅｒ  Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅにより供給される超分岐高分子）および７０質量％のＰａｒａｌｕｘ  ｏｉｌ（Ｃｈｅｖｒｏｎにより供給されるパラフィン）のブレンドが含浸剤として開示されている。不揮発性という用語は、含浸剤が、適用される施用条件下および加工条件下で蒸発しないことを意味する。本発明の文脈において、「実質的に無溶媒」とは、含浸剤が、溶媒を１０質量％未満しか、好ましくは溶媒を５質量％未満しか含有しないことを意味する。含浸剤がどのような溶媒も含有しないことが最も好ましい。含浸剤を、当該技術分野で公知の他の添加剤とさらに混合してもよい。
【００５４】
より好ましい実施の形態において、その含浸剤は、含浸剤の質量に基づいて、少なくとも７０質量％のマイクロクリスタリンワックスを含有する。その点に関して、マイクロクリスタリンワックスは、ただ１つのマイクロクリスタリンワックスまたはいくつかのマイクロクリスタリンワックスのブレンドであってよいことが理解されよう。一般に、マイクロクリスタリンワックスは、固体の飽和脂肪族炭化水素の精製混合物であり、石油精製プロセスからの特定の留分を脱油することにより製造される。マイクロクリスタリンワックスは、分子構造がより分岐しており、炭化水素鎖がより長い（より高い分子量）という点で精製パラフィン蝋とは異なる。その結果、マイクロクリスタリンワックスの結晶構造は、パラフィン蝋よりもずっと微細であり、これは、そのような材料の機械的性質の多くに直接影響する。マイクロクリスタリンワックスは、パラフィン蝋と比べて、より強靱であり、より柔軟性であり、一般に、融点がより高い。微細な結晶構造により、マイクロクリスタリンワックスは、溶媒または油に結合することができ、それゆえ、組成物からの滲出が防がれる。マイクロクリスタリンワックスは、パラフィン蝋の結晶特性を変更するために使用されることがある。マイクロクリスタリンワックスは、いわゆるイソポリマー(iso-polymer)とも非常に異なる。まず始めに、マイクロクリスタリンワックスは石油系であるのに対し、イソポリマーはポリ−アルファ−オレフィンである。第二に、イソポリマーは、９５％を超える非常に高度の分岐を有する一方で、マイクロクリスタリンワックスの分岐の量は、一般に、４０〜８０質量％の範囲にある。最後に、イソポリマーの融点は、一般に、マイクロクリスタリンワックスの溶融温度と比べて、比較的低い。全般的に、マイクロクリスタリンワックスは、パラフィン蝋またはイソポリマーのいずれとも混同されるべきではない異なる部類の材料を形成する。含浸剤の残りの多くとも３０質量％は、天然または合成ワックスもしくはイソポリマーを含むことがある。典型的な天然蝋に、蜜蝋、ラノリンおよび獣脂などの動物系蝋、カルナウバ、カンデリラ、大豆などの植物蝋、パラフィン蝋、セレシン蝋およびモンタン蝋などの鉱蝋がある。典型的な合成ワックスとしては、ポリエチレンワックスまたはポリオールエーテルエステルワックス、塩素化ナフタレンおよびフィッシャー・トロプシュ由来ワックスなどのエチレン系高分子が挙げられる。イソポリマーまたは超分岐高分子の典型的な例に、上述したＶｙｂａｒ  ２６０がある。実施の形態において、含浸剤の残りの部分は、ポリエチレンワックス、パラフィンなどの１種類以上の高度分岐ポリ−アルファ−オレフィンを含有する、またはそれらからなる。さらに好ましい実施の形態において、含浸剤は、少なくとも８０質量％の、より好ましくは少なくとも９０質量％の、またさらには少なくとも９５質量％の、または少なくとも９９質量％のマイクロクリスタリンワックスを含む。含浸剤が実質上マイクロクリスタリンワックスからなることが最も好ましい。実施の形態において、含浸剤はパラフィンを含有しない。「実質上からなる」という用語は、含浸剤が、含浸剤の質量に基づいて、少なくとも９９．９質量％のマイクロクリスタリンワックスを含むように解釈されるべきである。
【００５５】
マイクロクリスタリンワックスが以下の性質：
−ＡＳＴＭ  Ｄ１２７にしたがって決定した、６０から９０℃の降下融点、
−ＡＳＴＭ  Ｄ９３８にしたがって決定した、５５から９０℃の凝固点、
−ＡＳＴＭ  Ｄ１３２１にしたがって決定した、０．７から４ｍｍの２５℃でのニードルペン貫通力、
−ＡＳＴＭ  Ｄ４４５にしたがって決定した、１０から２５ｍＰａ・ｓの１００℃での粘度、
−ＡＳＴＭ  Ｄ７２１にしたがって決定した、マイクロクリスタリンワックスの質量に基づく０から５質量％、好ましくは０から２質量％の油含有量、
の１つ以上を有することが好ましい。
【００５６】
さらにより好ましい実施の形態において、そのマイクロクリスタリンワックスは、これらの性質の組合せを全て有する。
【００５７】
当業者には、ガラス繊維および含浸剤を含むペレットの芯は、長手方向にポリプロピレン化合物被覆にしか取り囲まれないことが理解されるであろう。それゆえ、ペレットの芯は、２つの切断面、すなわちペレットが切断された位置に対応する断面で環境に暴露される。この理由のために、ガラス繊維が被覆に不十分に結合された際に、ガラス繊維はペレットから分離し、先に説明したように、遊離ガラスとなるであろう。
【００５８】
方法
本発明はさらに、ガラス繊維を含有する芯と、難燃剤組成物を含み、その芯を取り囲むポリプロピレン化合物の被覆とを有する難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物の製造方法であって、
ａ）少なくとも一本の連続ガラス多芯ストランドを提供する工程、
ｂ）その連続ガラス多芯ストランドに含浸剤を必要に応じて施す工程、
ｃ）被覆された連続ガラス多芯ストランドを形成するように、工程ｂ）において得られたストランドの周りにポリプロピレン化合物の被覆を施す工程、
を有してなり、
その難燃剤組成物が、有機リン酸塩化合物、有機リン酸化合物および酸化亜鉛の混合物を含むものである、方法に関する。
【００５９】
この方法は、ペレットを形成するように、被覆された連続ガラス多芯ストランドを切断する工程をさらに含むことがある。
【００６０】
本発明による方法は、一般に、ワイヤ被覆法として知られている。ワイヤ被覆は、連続ガラス多芯ストランド（ロービング）をワイヤ被覆ダイに通過させることによって行われる。そのダイは、ダイを通るガラス多芯ストランドの方向に対して実質的に垂直な開口を通じて溶融ポリプロピレン組成物を供給する押出機に取り付けられている。このように、熱可塑性高分子は、基本的に、「被覆」されるべき「ワイヤ」であるガラス多芯ストランドを被覆または被包する。そのようなプロセスが、国際公開第９９／００５４３号および特許文献１にも開示されており、これらの間の根本的な違いは、国際公開第９９／００５４３号には、熱可塑性ポリオレフィンによる被覆の前に、含浸剤の適用を必要としないことである。本発明の方法において、一本の連続ガラス多芯ストランドを被覆するか、または二本の連続ガラス多芯ストランドを一緒に被覆するかのいずれかが好ましい。特に関連性のある後者により、４０〜７０質量％または５０〜７０質量％などの、比較的多量のガラス繊維を有する組成物が形成される。
【００６１】
それほど好ましくないが、含浸剤を「インライン」で施す代わりに、そのような含浸剤をすでに含有しているロービングを利用してもよい。
【００６２】
そのプロセスのライン速度は、少なくとも１００ｍ／分、または少なくとも２００ｍ／分、または少なくとも３００ｍ／分または少なくとも４００ｍ／分であってよい。一般に、製造ラインの冷却能力が、被覆されたストランドを所望の切断温度に冷却するのに十分であるという条件で、ライン速度は１００〜６００ｍ／分であってよい。
【００６３】
難燃性
本発明による難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物が、３．２ｍｍ厚でＶ０の、好ましくは２．０ｍｍ厚でＶ０の、最も好ましくは１．６ｍｍ厚でＶ０のＵＬ−９４難燃性等級を示すことが好ましい。本発明による難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物が、棒材について試験して、３．２ｍｍ厚でＵＬ９４  ５Ｖの等級に合格することが好ましく、２．０ｍｍ厚でＵＬ９４  ５Ｖの等級に合格することがより好ましい。
【００６４】
本発明による難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物が、ＩＥＣ−６０６９５−２−１２にしたがって測定して、０．８ｍｍ厚で少なくとも７２５℃のグローワイヤ燃焼性指数を示すことが好ましい。
【００６５】
本発明による難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物が、国際電気標準会議基準ＩＣＥ−６０１１２／３rdにしたがって測定して、少なくとも６００ボルトの比較トラッキング指数を示すことが好ましい。
【００６６】
１．６ｍｍ厚でＵＬ−９４のＶ０等級を得るために、本出願の発明者等は：
・２０質量％のガラス含有量について、難燃剤組成物の量は少なくとも約１５質量％であるべきである、
・３０質量％のガラス含有量について、難燃剤組成物の量は少なくとも約２０質量％であるべきである、
・４０質量％のガラス含有量について、難燃剤組成物の量は少なくとも約２５質量％であるべきである、
ことを見出した。
【００６７】
言い換えると、１．６ｍｍ厚でＵＬ９４−Ｖ０等級を有する本発明による組成物について、難燃剤組成物の量は、以下の式Ｉにしたがって選択すべきである：
ＦＲ≧０．５×ＧＦ＋５                                    Ｉ
式中、ＧＦ＝質量％で表されたガラス繊維の量、
ＦＲ＝質量％で表された難燃剤組成物の量、
但し、ガラス繊維の量は、少なくとも１５質量％、好ましくは２０〜４０質量％の範囲にある。
【００６８】
用途
本発明による難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物は、公知の後続加工技術による物品または構造部品の製造に使用してもよい。そのような技術に、射出成形、押出成形、加圧成形などがある。
【００６９】
本発明の組成物の一般的な用途は、高剛性を要する構造部品である。
【００７０】
例えば、本発明の組成物は、バンパー、計器パネル支持体、ドアモジュール、テールゲート、前部モジュール、アクセルペダルモジュール、エアバッグ筐体、空気路、サンルーフ構造、蓄電池外箱などの自動車部品の製造に使用できる。
【００７１】
あるいは、本発明の組成物は、自動車または非自動車いずれかの任意の構造用途のための基本的な構築ブロックを形成する棒材、シート、管またはパイプの製造に使用できる。
【００７２】
その上、本発明の組成物は、洗濯機、洗濯乾燥機のような屋内電気器具、コーヒーメーカー、トースター、冷蔵庫、掃除機などの電化製品の製造に使用してもよい。
【００７３】
特別な実施の形態において、前記組成物は、太陽電池用途における支持構造体の製造に使用される。そのような構造体としては、以下に限られないが、建物一体型太陽電池パネルまたは建物一体型光起電性パネルが挙げられる。
【００７４】
誤解を避けるために、第１の態様による組成物は、難燃剤組成物の全レベルおよび／またはガラス繊維の量を所望の量に設定するために、施される際に、例えば、難燃剤組成物を含有しない他のガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物で希釈してもよいことを理解すべきである。
【００７５】
第２の態様
第２の態様において、本発明は、成形組成物において、
・ガラス繊維を含有する芯と、その芯を取り囲む第１のポリプロピレン化合物の被覆とを有するガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物のペレットであって、そのガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物が、そのガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物の質量に基づいて、１０〜７０質量％のガラス繊維および９０〜３０質量％のポリプロピレン化合物を含み、そのガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物が難燃剤組成物を含有しないものである、ペレット、および
・有機リン酸塩化合物、有機リン酸化合物および酸化亜鉛の混合物を含む難燃剤組成物を含有する第２のポリプロピレン化合物を含む難燃性ポリプロピレン希釈組成物、
を含む成形組成物に関する。
【００７６】
ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物のペレット中のガラス繊維のタイプ、第１のポリプロピレン化合物のタイプおよび含浸剤の量とタイプについて、本発明の第２の態様にしたがうペレットから排除される難燃剤組成物を除いて、本発明の第１の態様の説明を適用するものとする。同様に、第１の態様について記載されたような、難燃性、機械的性質および成形組成物の使用も、本発明の第２の態様に適用するものとする。
【００７７】
前記難燃性ポリプロピレン希釈組成物が、難燃剤組成物および第２のポリプロピレン化合物の均一混合物に基づくペレットの形態にあることが好ましい。
【００７８】
別の好ましい実施の形態において、前記難燃性希釈組成物は、本発明の第１の態様によるペレットからなる。
【００７９】
第２のポリプロピレン化合物のポリプロピレンは、第１のポリプロピレン化合物のポリプロピレンと同じであっても、または異なってもよく、同じであることが好ましい。
【００８０】
本発明の第２の態様の利点は、成形組成物から製造される最終製品中のガラス繊維の量並びに難燃剤の量を、ガラス長繊維強化組成物を変えずに選択できるという点で、生産の融通性がより多く与えられることである。言い換えると、標準的なおよび／または既存のガラス繊維強化ポリプロピレングレードを使用することができる。
【００８１】
第２の態様のさらに好ましい実施の形態において、前記成形組成物は、難燃剤組成物を含有しない第３のポリプロピレン化合物を含む。
【００８２】
この第３のポリプロピレン化合物のポリプロピレンは、第１または第２のポリプロピレン化合物と同じであっても、または異なってもよい。第３のポリプロピレン化合物を使用することにより、転換者は、最終製品の設計に最も大きい自由度を有し、ここで、ガラス繊維の量に関する機械的性質、および難燃剤組成物の量に関する難燃性を、程度の差はあるが、標準的な成分を使用して選択できる。第３のポリプロピレン化合物が、ペレットの形態にあることが好ましく、市販のポリプロピレン材料であることが好ましい。
【００８３】
第３の態様
第３の態様において、本発明は、成形組成物において、
・本発明の第１の態様によるペレット、
・有機リン酸塩化合物、有機リン酸化合物および酸化亜鉛の混合物を含む難燃剤組成物を含有する希釈ポリプロピレン組成物のペレット、
を含む成形組成物に関する。
【００８４】
この実施の形態において、前記成形組成物が、その成形組成物の質量に基づく質量百分率で、
・３５〜８０質量％のポリプロピレン化合物、
・１０〜４０質量％のガラス繊維、
・１０〜３５質量％の難燃剤組成物、
を含むことが好ましい。
【００８５】
誤解を避けるために、ポリプロピレン化合物、ガラス繊維、含浸剤、および難燃剤組成物の合計が１００質量％であることを理解すべきである。
【００８６】
第３の態様において、難燃剤の量は、第１の態様におけるものと同じである。すなわち、難燃剤組成物の量は、成形組成物の質量に基づいて、１０〜３５質量％である。ＵＬ−９４  ５Ｖ等級に準拠する必要がある用途には、２０〜３５質量％などの多量が要求されるであろう。ＵＬ−９４  Ｖ０等級について、ここに説明されたようなガラス繊維の量にも応じて、より少ない量で十分であろう。
【００８７】
第３の態様における本発明の利点は、比較的多量のガラス繊維を有するが、ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物に基づいて、例えば、５〜１５質量％、または５〜１０質量％などの、より少ない量の難燃剤組成物を有するガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物を製造できることである。このように、特定の最小の難燃性をすでに有する材料は、要求される量の難燃剤組成物および／または希釈ポリプロピレンを添加することによって、難燃性並びにガラス繊維の量の両方に関して、調整することができる。
【００８８】
ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物のペレット中のガラス繊維のタイプ、ポリプロピレン化合物のタイプおよび含浸剤の量とタイプに関して、本発明の第１および／または第２の態様の記載が適用されるものとする。同様に、第１と第２の態様に関して記載されたような難燃性、機械的性質および成形組成物の使用が、本発明の第３の態様にも適用されるものとする。
【００８９】
本発明の全ての態様において、前記難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物または成形組成物は、どのような難燃剤組成物も含まず、その難燃剤の不足分の量がポリプロピレンで補われている、そうでなければ同一の組成物の引張係数よりも高い、好ましくは少なくとも１．０１倍高い、より好ましくは１．０５倍高い、ＩＳＯ  ５２７にしたがって決定された、引張係数を有する。
【００９０】
同様に、本発明の全ての態様において、前記難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物または成形組成物は、どのような難燃剤組成物も含まず、その難燃剤の不足分の量がポリプロピレンで補われている、そうでなければ同一の組成物のシャルピー衝撃値よりも、多くとも４０％、好ましくは多くとも３０％低い、ＩＳＯ  １７９／１ｅＡにしたがって測定した、２３℃でのシャルピー衝撃値を有する。
【実施例】
【００９１】
ここで、本発明を以下の非限定的実施例によってさらに説明する。
【００９２】
難燃性測定
前記ＵＬ  ９４難燃性等級は、本明細書に引用される、２００６年６月２日に改訂された、ＵＬ  ９４：「機器の部品用プラスチック材料の難燃性試験」、第５版、１９９６年１０月２９日にしがって決定した。このＵＬ  ９４標準規格は、プラスチック材料の難燃性を評価し、比較するための標準化され、公認された（米国規格協会（ＡＮＳＩ）により２０１０年７月２８日に承認）試験方法および評価尺度を提供する。このＵＬ  ９４標準規格には、６つの試験がある：水平燃焼試験（ＨＢ）；２０ｍｍ炎垂直燃焼試験（Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２）；１２５ｍｍ炎垂直燃焼試験（５ＶＡ、５ＶＢ）；火炎伝搬試験；フイルム材料垂直燃焼試験（ＶＴＭ−０、ＶＴＭ−１、ＶＴＮ−２）；および発泡材料垂直燃焼試験（ＨＢＦ、ＨＦ−１、ＨＦ−２）。本明細書に記載された実施の形態を、２０ｍｍ炎垂直燃焼試験（Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２）、および棒材についての１２５ｍｍ炎垂直燃焼試験（５Ｖ）を使用して決定した難燃性等級によって特徴付ける。
【００９３】
ＵＬ  ９４仕様にしたがって決定されたＵＬ  ９４難燃性等級が、試験片の厚さと共に報告されている。概して、より薄い試験片は、減少した難燃性と相間する。したがって、所定の材料の比較的より薄い試験片で、ＵＬ  ９４  ５Ｖ−Ａ難燃性等級を達成することはより難しい。
【００９４】
ここで、以下の実施例に基づいて本発明を説明する。これらの実施例は、本発明を限定するものと決して考えるべきではない。
【００９５】
いくつかの難燃剤組成物を調製した。それらが表１および２に示されている。ガラス繊維（ガラス）、難燃剤組成物（ＦＲ）およびポリプロピレン（ＰＰ）並びに他の成分（他）の量は全て、組成物の総質量に基づく質量％で示されている。その組成物の他の成分（他）は、全ての実施例Ｅ１〜Ｅ１７および比較例ＣＥ１〜ＣＥ３について同一であり、添加剤、安定剤、およびカーボンブラックからなった。全ての実施例および比較例が、２．６５％の含浸剤を含有し、これは、本出願の提示の目的のために、ＰＰの量に含まれた。その含浸剤は、国際公開第２０１５／０６２８２５号に開示されたようなマイクロクリスタリンワックス１００％からなった。
【００９６】
比較例ＣＥ１、ＣＥ２、ＣＥ３において、難燃剤組成物は存在しなかった。
【００９７】
実施例Ｅ１、Ｅ６、Ｅ１１、Ｅ１２、およびＥ１７において、ガラス繊維充填ポリプロピレン組成物の被覆中に難燃剤組成物が含まれた。他の実施例において、難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物は、難燃剤を含有しない、同じタイプ（すなわち、芯−被覆構造を有する）のガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物で希釈した。この希釈材料は、ＳＡＢＩＣから市販されているＳｔａｍａｘ  ３０ＹＫ２７０であった。
【００９８】
ポリプロピレンは、ＳＡＢＩＣから市販されている異相プロピレン共重合体である、約７０ｇ／１０分のメルトフローレートを有するＰＰ  ５１３ＭＮＫ１０であった。
【００９９】
ガラス多芯ストランド（ロービング）は、３Ｂ  Ｆｉｂｒｅ  Ｇｌａｓｓ  ｃｏｍｐａｎｙから入手できるＳＥ４２３０である。その多芯ストランド内のガラス繊維は、約１９マイクロメートルの直径を有し、約３０００ｔｅｘの密度（多芯ストランド当たり約４０００繊維に相当すると計算できる）を有する。
【０１００】
全ての実施例における難燃剤組成物は、Ａｄｅｋａ  Ｐａｌｍａｒｏｌｅから入手できるＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＦＰ−２２００Ｓであった。この材料は、ピロリン酸ピペラジン、リン酸化合物、および酸化亜鉛を含む混合物である。
【０１０１】
それらの組成物を、直径３０ｍｍの標準３区域一軸スクリューを有するＥｎｇｅｌ  ９０Ｔで射出成形した。温度は、それらの温度区域に亘り１９０℃から２１０℃に設定した。本出願の発明者等は、難燃性にとって有害であろうから２２０℃より高い溶融温度は避ける必要があることに気付いた。
【０１０２】
各実施例および比較例について、難燃性等級が与えられている。
【０１０３】
【表１−１】
0006781702.tif 000002
【０１０４】
【表１−２】
0006781702.tif 000003
【０１０５】
難燃剤組成物を添加した場合、ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物の機械的性質が維持されるかまたはさらに改善されることを示す別の実験を行った。
【０１０６】
引張特性は、２３℃で射出成形板について、ＩＳＯ  ５２７にしたがって決定した。
【０１０７】
衝撃特性は、異なる温度でＩＳＯ  １７９／１ｅＡおよびＩＳＯ  １７９／１ｅＵにしたがって決定した。
【０１０８】
等方性機械的性質は、等方性板、すなわち、繊維が実質的に配向されていない板について、ＩＳＯ  ５２７にしたがって決定した。この等方性特性は、それぞれの特性の後に「等方性」の付加により示されている。
【０１０９】
下記の表２はいくつかの組成物を示している。材料は上述したものと同じである。
【０１１０】
【表２】
0006781702.tif 000004
最後に、本発明の好ましい実施態様を項分け記載する。
［実施態様１］
ガラス繊維および含浸剤を含有する芯と、難燃剤組成物を含み、該芯を取り囲むポリプロピレン化合物の被覆とを有する難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物のペレットであって、前記難燃剤組成物が、有機リン酸塩化合物、有機リン酸化合物および酸化亜鉛の混合物を含むものである、ペレット。
［実施態様２］
前記難燃性ガラス繊維強化ポリプロピレン組成物が、該難燃性ガラス繊維強化ポリプロピレン組成物の質量に基づく質量百分率で、
・２５〜８０質量％のポリプロピレン化合物、
・１０〜４０質量％のガラス繊維、および
・１０〜３５質量％の難燃剤組成物、
を含む、実施態様１記載のペレット。
［実施態様３］
前記含浸剤の量が、前記ガラス繊維の質量に基づいて、５から１５質量％である、実施態様１または２記載のペレット。
［実施態様４］
ＩＳＯ  １１３３（２．１６ｋｇ、２３０℃）にしたがって測定した、前記ポリプロピレン化合物のメルトフローレートが、１０〜１００ｇ／１０分、好ましくは１０〜８０ｇ／１０分、より好ましくは１０〜５０ｇ／１０分である、実施態様１または２記載のペレット。
［実施態様５］
成形組成物において、
・ガラス繊維および含浸剤を含有する芯と、該芯を取り囲む第１のポリプロピレン化合物の被覆とを有するガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物のペレットであって、前記ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物が、該ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物の質量に基づいて、１０〜７０質量％のガラス繊維および９０〜３０質量％のポリプロピレン化合物を含み、該ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物が難燃剤組成物を含有しないものである、ペレット、および
・有機リン酸塩化合物、有機リン酸化合物および酸化亜鉛の混合物を含む難燃剤組成物を含有する第２のポリプロピレン化合物を含む難燃性ポリプロピレン希釈組成物、
を含む成形組成物。
［実施態様６］
前記難燃性ポリプロピレン希釈組成物が、実施態様１から３いずれか１項記載のペレットからなる、実施態様５記載の成形組成物。
［実施態様７］
難燃剤組成物を含有しない前記ペレットの芯が、前記ガラス繊維の質量に基づいて、５から１５質量％の量で前記含浸剤を含む、実施態様５または６記載の成形組成物。
［実施態様８］
ＩＳＯ  １１３３（２．１６ｋｇ、２３０℃）にしたがって測定した、前記第１のポリプロピレン化合物のメルトフローレートが、１０〜１００ｇ／１０分、好ましくは１０〜８０ｇ／１０分、より好ましくは１０〜５０ｇ／１０分である、実施態様５または６記載の成形組成物。
［実施態様９］
成形組成物において、
・実施態様１から３いずれか１項記載のペレット、および
・有機リン酸塩化合物、有機リン酸化合物および酸化亜鉛の混合物を含む難燃剤組成物を含有する希釈ポリプロピレン組成物のペレット、
を含む成形組成物。
［実施態様１０］
前記成形組成物が、該成形組成物の質量に基づく質量百分率で、
・３５〜８０質量％のポリプロピレン化合物、
・１０〜４０質量％のガラス繊維、および
・１０〜３５質量％の難燃剤組成物、
を含む、実施態様９記載の成形組成物。
［実施態様１１］
３．２ｍｍでＵＬ９４−Ｖ０等級、好ましくは２．５ｍｍでＵＬ９４−Ｖ０等級、より好ましくは２．０ｍｍでＵＬ９４−Ｖ０等級、さらにより好ましくは１．６ｍｍでＵＬ９４−Ｖ０等級を有する、実施態様１から４いずれか１項記載の難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物、または実施態様５から８いずれか１項記載の成形組成物、または実施態様９または１０記載の成形組成物。
［実施態様１２］
１．６ｍｍでＵＬ９４−Ｖ０等級を有し、前記難燃剤組成物の量が、以下の式Ｉにしたがって選択される：
ＦＲ≧０．５×ＧＦ＋５                                    Ｉ
式中、ＧＦ＝質量％で表されたガラス繊維の量、
ＦＲ＝質量％で表された難燃剤組成物の量、
但し、前記ガラス繊維の量が、少なくとも１５質量％、好ましくは２０〜４０質量％の範囲にある、実施態様１から４いずれか１項記載の難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物、または実施態様５から８いずれか１項記載の成形組成物、または実施態様９または１０記載の成形組成物。
［実施態様１３］
実施態様１から４いずれか１項記載のペレット、または実施態様５から８いずれか１項記載の成形組成物、または実施態様９または１０記載の成形組成物の、成形物品の製造のための使用であって、前記物品が、自動車内装または外装物品である、または建物一体型太陽電池パネルまたは建物一体型光起電性パネルの筐体に含まれている、使用。
［実施態様１４］
実施態様１から４いずれか１項記載のペレット、または実施態様５から８いずれか１項記載の成形組成物、または実施態様９または１０記載の成形組成物を成形することにより得られる物品。
［実施態様１５］
１．６ｍｍでＵＬ９４−Ｖ０等級を有する、実施態様１４記載の物品。