(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、
前記複数の電子機器の機器利用情報を収集する機器利用情報収集部と、
前記複数の電子機器の機器状態情報を収集する機器状態情報収集部と、
前記機器利用情報に基づいて前記電子機器の利用形態を判定し、当該利用形態に適した他の電子機器であって前記機器状態情報から利用可能な電子機器が存在する場合に、当該他の電子機器の情報を配信情報として生成するとともに、前記機器状態情報に変化があった場合に前記配信情報の再生成または削除を行う配信情報生成部と、
前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信部と
を備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
前記配信情報生成部は、前記他の電子機器の名称および設置場所と、当該他の電子機器を利用することによる利点とを配信情報に含める
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報配信システムにおいて、
前記機器状態情報収集部は、電子機器の消耗品の残量を含む機器状態情報を収集し、
前記配信情報生成部は、前記利用形態を前記消耗品の残量で満たせる場合に利用可能とする
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、
使用環境に合わせた配信情報の生成、配信または表示のルールの設定または変更を行う
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】
複数の電子機器とネットワークを介して接続された情報配信装置であって、
前記複数の電子機器の機器利用情報を収集する機器利用情報収集部と、
前記複数の電子機器の機器状態情報を収集する機器状態情報収集部と、
前記機器利用情報に基づいて前記電子機器の利用形態を判定し、当該利用形態に適した他の電子機器であって前記機器状態情報から利用可能な電子機器が存在する場合に、当該他の電子機器の情報を配信情報として生成するとともに、前記機器状態情報に変化があった場合に前記配信情報の再生成または削除を行う配信情報生成部と、
前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信部と
を備えたことを特徴とする情報配信装置。
【請求項６】
情報配信装置とネットワークを介して接続された電子機器であって、
前記情報配信装置により収集された前記電子機器の機器利用情報に基づいて生成または再生成された、前記電子機器の利用形態に適した他の電子機器であって前記電子機器から収集された機器状態情報から利用可能な電子機器が存在する場合の当該他の電子機器の情報を含む配信情報を取得する配信情報取得部と、
前記配信情報を前記電子機器の表示部に表示する表示制御部と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
複数の電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムにおける前記電子機器と前記情報配信装置が実行する方法であって、
前記複数の電子機器の機器利用情報を収集する機器利用情報収集工程と、
前記複数の電子機器の機器状態情報を収集する機器状態情報収集工程と、
前記機器利用情報に基づいて前記電子機器の利用形態を判定し、当該利用形態に適した他の電子機器であって前記機器状態情報から利用可能な電子機器が存在する場合に、当該他の電子機器の情報を配信情報として生成するとともに、前記機器状態情報に変化があった場合に前記配信情報の再生成または削除を行う配信情報生成工程と、
前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信工程と
を備えたことを特徴とする情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システム、情報配信装置、電子機器、情報配信方法および情報配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各種の情報を含む画像をディスプレイやプロジェクタ等により表示するサイネージシステムが広く利用されるようになってきている。特に、広告やお知らせ等をサイネージシステムを利用して配信し表示することは効果があることが知られている。
【０００３】
一方、閲覧者に常に節約を意識させるよう、両面／集約といった費用の安い印刷方法の利用状況をログイン時に利用者毎に表示する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１等を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、画像形成装置等の電子機器の利用状況をその電子機器のユーザに対する情報提供等に利用することが行われているが、同一フロア等の周辺に存在する電子機器についての情報を提供するという発想はなかった。
【０００５】
そのため、より効率のよい電子機器が周辺に存在していても、製品名から機能を把握するのは困難であり、Ｗｅｂ検索等により調べるのも煩雑であるため、身近にある電子機器をそのまま利用することになる。そのため、作業の効率向上を図ることができないとともに、既に導入されている電子機器が有効活用されないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、ユーザに電子機器の機能を意識させることなく、作業に適した電子機器を紹介することで、作業の効率向上を図り、電子機器の有効活用を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、複数の電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、前記複数の電子機器の機器利用情報を収集する機器利用情報収集部と、前記複数の電子機器の機器状態情報を収集する機器状態情報収集部と、前記機器利用情報に基づいて前記電子機器の利用形態を判定し、当該利用形態に適した他の電子機器であって前記機器状態情報から利用可能な電子機器が存在する場合に、当該他の電子機器の情報を配信情報として生成するとともに、前記機器状態情報に変化があった場合に前記配信情報の再生成または削除を行う配信情報生成部と、前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にあっては、ユーザに電子機器の機能を意識させることなく、作業に適した電子機器を紹介することで、作業の効率向上を図り、電子機器の有効活用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図２】電子機器のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】電子機器のソフトウェア階層例を示す図である。
【図４】電子機器のソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】コンテンツセンタのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】コンテンツセンタのソフトウェア構成例を示す図である。
【図７】機器情報、契約情報および各種通知のデータ構造例を示す図である。
【図８】コンテンツ条件リスト、コンテンツおよび機器カタログのデータ構造例を示す図である。
【図９】電子機器の配置と契約機器情報等の例を示す図である。
【図１０】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その１）である。
【図１１】コンテンツ生成の処理例を示すフローチャート（その１）である。
【図１２】コンテンツの例を示す図である。
【図１３】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その２）である。
【図１４】コンテンツ生成の処理例を示すフローチャート（その２）である。
【図１５】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その３）である。
【図１６】コンテンツ生成の処理例を示すフローチャート（その３）である。
【図１７】コンテンツ差し替えの処理例を示すフローチャートである。
【図１８】コンテンツ再生成の処理例を示すフローチャート（その３）である。
【図１９】コンテンツ差し替えの例を示す機器配置図である。
【図２０】コンテンツ差し替えの例を示すフローチャートである。
【図２１】コンテンツの表示例を示す図である。
【図２２】コンテンツのルールの設定の処理例を示すフローチャートである。
【図２３】ルールの例を示す図である。
【図２４】ルールによる表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。なお、以下の実施形態においては、サイネージ表示のためのコンテンツ配信の仕組を情報配信に用いる場合を想定して説明するが、サイネージとは関係ない情報配信専用の仕組として構築してもよい。
【００１１】
＜構成＞
図１は本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。図１において、配信する情報のコンテンツはコンテンツセンタ（情報配信装置、サーバ装置）３に集中保管されており、そのデータはインターネット等のネットワーク２を介して電子機器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、・・に配信される。電子機器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、・・としては、サイネージ機能と機器利用情報通知機能を持つＭＦＰ（Multi-Function Peripheral、Multi-Function Printer）、プリンタ、プロジェクタ、インタラクティブホワイトボード、あるいは、テレビ会議端末といった、機器利用情報を通知でき、かつコンテンツを表示できる機能を有した製品が対象になる。それぞれの電子機器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、・・は一意の機器ＩＤ（識別情報）を保有しており、コンテンツセンタ３は機器ＩＤに紐づいた機器利用情報を定期的に吸い上げ、リモート保守管理等に利用するとともに、機器ＩＤ毎に異なったコンテンツを配信する機能を持つ。
【００１２】
図２は電子機器１のハードウェア構成例を示す図であり、ＭＦＰの例である。図２において、電子機器１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種の機能を実現可能な本体１１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部１２０とを備える。なお、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号等を含む）を受け付けることを含む概念である。本体１１０と操作部１２０は、専用の通信路１３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路１３０は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。なお、本体１１０は、操作部１２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体１１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１３】
本体１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１４と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１１５と、接続Ｉ／Ｆ１１６と、エンジン部１１７とを備え、これらがシステムバス１１８を介して相互に接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１１１は、本体１１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１１２またはＨＤＤ１１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ１１５は、ネットワーク２と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１１６は、通信路１３０を介して操作部１２０と通信するためのインタフェースである。エンジン部１１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理および通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部等を備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（Auto Document Feeder：自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００１５】
操作部１２０は、ＣＰＵ１２１と、ＲＯＭ１２２と、ＲＡＭ１２３と、フラッシュメモリ１２４と、通信Ｉ／Ｆ１２５と、接続Ｉ／Ｆ１２６と、操作パネル１２７と、外部接続Ｉ／Ｆ１２８とを備え、これらがシステムバス１２９を介して相互に接続されている。ＣＰＵ１２１は、操作部１２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１２１は、ＲＡＭ１２３をワークエリアとしてＲＯＭ１２２またはフラッシュメモリ１２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部１２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ１２５は、ネットワーク２と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１２６は、通信路１３０を介して本体１１０と通信するためのインタフェースである。操作パネル１２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば、受け付けた操作に応じた情報、電子機器１の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報等）を表示する。ここでは、操作パネル１２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）を想定しているが、これに限られるものではない。例えば、タッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ（Electro-Luminescence）表示装置で構成されてもよい。更に、これに加え、またはこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。外部接続Ｉ／Ｆ１２８は、ＩＣカードリーダ等の機器と接続するためのインタフェースである。
【００１６】
図３は電子機器１のソフトウェア階層例を示す図であり、ＭＦＰの例である。図３において、本体１１０は、アプリ層１１０１と、サービス層１１０２と、ＯＳ層１１０３とを有する。アプリ層１１０１、サービス層１１０２およびＯＳ層１１０３の実体は、図２に示したＲＯＭ１１２やＨＤＤ１１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００１７】
アプリ層１１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えば、アプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００１８】
サービス層１１０２のソフトウェアは、アプリ層１１０１とＯＳ層１１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が挙げられる。なお、サービス層１１０２によるインタフェースの機能は、本体１１０のアプリ層１１０１だけではなく、操作部１２０のアプリ層１２０１に対しても提供される。すなわち、操作部１２０のアプリ層１２０１のアプリも、サービス層１１０２のインタフェース機能を介して、本体１１０のハードウェア資源（例えば、エンジン部１１７）を利用した機能を実現することができる。
【００１９】
ＯＳ層１１０３のソフトウェアは、本体１１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１１０３に渡す。そして、ＯＳ層１１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００２０】
同様に、操作部１２０は、アプリ層１２０１と、サービス層１２０２と、ＯＳ層１２０３とを有する。操作部１２０が備えるアプリ層１２０１、サービス層１２０２およびＯＳ層１２０３も、階層構造については本体１１０側と同様である。ただし、アプリ層１２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層１２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１１０側とは異なる。アプリ層１２０１のアプリは、操作部１２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体１１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。
【００２１】
なお、図示の構成例では、機能の独立性を保つために、本体１１０側のＯＳ層１１０３のソフトウェアと操作部１２０側のＯＳ層１２０３のソフトウェアは互いに異なる。つまり、本体１１０と操作部１２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１１０側のＯＳ層１１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部１２０側のＯＳ層１２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００２２】
本体１１０と操作部１２０は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体１１０と操作部１２０の間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部１２０が受け付けた情報（ユーザからの指示内容）を本体１１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体１１０が操作部１２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部１２０が本体１１０へコマンド通信を行うことにより、本体１１０の機能を使用することができる。また、本体１１０から操作部１２０に通知するイベントには、本体１１０における動作の実行状況、本体１１０側で設定された内容などが挙げられる。また、操作部１２０に対する電力供給は、本体１１０から通信路１３０を経由して行われているので、操作部１２０の電源制御を、本体１１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００２３】
図４は電子機器１のソフトウェア構成例を示す図である。図４において、電子機器１は、基本機能部１１と、機器利用情報管理部１２と、ネットワーク処理部１３と、配信情報取得部１４と、サイネージ表示制御部１５と、表示部１６とを有する。基本機能部１１は、本来的に電子機器１が持っている機能を果たす部分である。例えば、ＭＦＰ、プリンタ、プロジェクタ、インタラクティブホワイトボード、あるいは、テレビ会議端末として動作する部分である。本来的な機能としては、使用開始時にユーザにログインを行わせ、使用するユーザを特定する機能を有するものも多い。機器利用情報管理部１２は、電子機器１の利用状況により変動する情報を収集し、コンテンツセンタ３へ通知処理を行う部分である。ネットワーク処理部１３は、機器利用情報管理部１２からの通知要求を受けてネットワーク２経由でコンテンツセンタ３へ通知する処理と、コンテンツセンタ３からのコンテンツをネットワーク２経由で受信して配信情報取得部１４へ転送する部分である。配信情報取得部１４は、ネットワーク処理部１３からコンテンツを受信し、サイネージ表示制御部１５へ転送する部分である。サイネージ表示制御部１５は、コンテンツセンタ３から受信したコンテンツの表示処理を行う部分である。表示部１６は、ＭＦＰやプリンタであればパネル表示部に相当し、プロジェクタであればスクリーンへの投影部、テレビ会議システムであれば画像出力部、インタラクティブホワイトボードであれば表示ボード部に相当する。
【００２４】
図５はコンテンツセンタ３のハードウェア構成例を示す図である。図５において、コンテンツセンタ３は、バス３０７を介して相互に接続されたＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、ＨＤＤ３０４、接続Ｉ／Ｆ３０５、通信Ｉ／Ｆ３０６を備えている。ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０２をワークエリアとしてＲＯＭ３０３またはＨＤＤ３０４等に格納されたプログラムを実行することで、コンテンツセンタ３の動作を統括的に制御する。接続Ｉ／Ｆ３０５は、コンテンツセンタ３に接続される機器とのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ３０６は、ネットワーク２（図１）を介して他の情報処理装置と通信を行うためのインタフェースである。
【００２５】
図６はコンテンツセンタ３のソフトウェア構成例を示す図である。図６において、コンテンツセンタ３は、データ保持領域として、機器情報保管部３１ａと、契約情報保管部３１ｂと、コンテンツ条件リスト保管部３１ｃと、コンテンツ保管部３１ｄと、機器カタログ保管部３１ｅとを有する。また、コンテンツセンタ３は、ネットワーク処理部３２と、機器利用情報収集部３３と、条件比較処理部３４と、コンテンツ生成部３５と、コンテンツ配信処理部３６とを有する。
【００２６】
機器情報保管部３１ａは、複数（多数）の電子機器１について、機器ＩＤ毎の最新の機器情報が保管される部分である。機器情報の詳細については後述する。契約情報保管部３１ｂは、機器ＩＤ毎の契約情報が保管される部分である。契約情報の詳細については後述する。コンテンツ条件リスト保管部３１ｃは、コンテンツを配信する条件を列挙したコンテンツ配信条件リストが保管される部分である。コンテンツ配信条件リストの詳細については後述する。コンテンツ保管部３１ｄは、配信対象のコンテンツが保管される部分である。コンテンツの詳細については後述する。機器カタログ保管部３１ｅは、電子機器１の製品としてのスペック（仕様）の情報が保管される部分である。製品カタログの詳細については後述する。
【００２７】
ネットワーク処理部３２は、ネットワーク２からの機器利用情報の通知を受けて機器利用情報収集部３３に送る処理と、コンテンツ配信処理部３６からの要求により対象となるコンテンツを対象となる機器ＩＤの電子機器１へ送信する処理を行う部分である。
【００２８】
機器利用情報収集部３３は、電子機器１から受信した機器利用情報の通知に基づき、その通知を反映させた機器情報を機器情報保管部３１ａに保管する部分である。
【００２９】
条件比較処理部３４は、コンテンツ条件リスト保管部３１ｃに保管されたコンテンツ配信条件リストの各コンテンツ配信条件に基づき、適合した機器ＩＤがあれば、コンテンツ配信処理部３６に配信を要求する部分である。
【００３０】
コンテンツ生成部３５は、機器ＩＤ毎にコンテンツを生成し、コンテンツ保管部３１ｄにコンテンツを保管する部分である。特に、コンテンツ生成部３５は、各電子機器１の利用形態を判定（取得）し、当該利用形態に適した他の電子機器１が存在する場合に、当該他の電子機器１の情報を配信情報として生成するものである。ここで、利用形態とは、その電子機器１における特徴的な利用態様である。例えば、電子機器１がＭＦＰであれば、所定枚数以上のコピーが全コピー枚数のうちの所定割合を超えているといったことが利用態様となる。
【００３１】
コンテンツ配信処理部３６は、配信要求を受け取ることによりコンテンツ保管部３１ｄにおける対象となるコンテンツの配信処理を行う部分である。なお、配信先の電子機器１用のコンテンツがコンテンツ保管部３１ｄに存在しない場合（コンテンツが生成されていない場合）、コンテンツ配信処理部３６はコンテンツの配信を行わない。
【００３２】
図７は機器情報、契約情報および各種通知のデータ構造例を示す図である。機器情報保管部３１ａに保管される機器情報には、機器固定情報と機器利用情報（変動情報）と機器状態情報とが含まれる。機器固定情報には、機器ＩＤに対応付けられた、利用言語、サイネージ表示能力、契約機器情報（顧客名、契約機器名称、設置場所等）等が含まれる。機器固定情報は機器設置時にコンテンツセンタ３に設定され、あるいは定期通知に変動情報とともに通知される。機器利用情報には、機器ＩＤに対応付けられた、利用コピー枚数、利用色、利用用紙サイズ、ジョブ履歴等が含まれる。電子機器１から送られるカウンタ通知やトナー情報通知やジョブ履歴通知は、機器利用情報に反映される。カウンタ通知やトナー情報通知やジョブ履歴通知はそのままの形で機器利用情報の一部として保管してもよい。機器利用情報は、保守契約を結んでいるか所定のサービス提供対象となっている電子機器１ではコンテンツセンタ３に定期的に通知され、管理情報として月毎等に自動的にコンテンツセンタ３で更新されていく。通常は、管理情報は用紙補給や課金等に利用されるが、本実施形態では更なるコンテンツ配信に利用される。機器状態情報には、機器ＩＤに対応付けられた機器状態（トナー、用紙等の消耗品の残量、故障等）が含まれる。
【００３３】
契約情報保管部３１ｂに保管される契約情報には、機器ＩＤに対応付けられた、保守契約、消耗品自動発注オプション、利用状況レポートオプション、カウンタ自動検針等の契約未済が含まれる。これらは、機器設置時にセンタオペレータにより契約情報保管部３１ｂに登録される。
【００３４】
図８はコンテンツ条件リスト、コンテンツおよび機器カタログのデータ構造例を示す図である。コンテンツ条件リスト保管部３１ｃに保管されるコンテンツ条件リストには、コンテンツ配信条件が含まれる。コンテンツ配信条件としては、例えば、利用状況レポートについては、「契約情報の利用状況レポートオプションが契約済で、かつ機器情報が所定期間にわたって収集されていれば利用状況レポートを配信する」等がある。本実施形態の、より適した電子機器の存在を知らせるコンテンツを提供するサービスでは、コンテンツの対象となる電子機器が配信の対象となる。
【００３５】
コンテンツ保管部３１ｄに保管されるコンテンツには、機器ＩＤとコンテンツデータが含まれる。コンテンツデータは、データ本体でもよいし、データ本体を指すＵＲＩ等のリファレンスでもよい。また、コンテンツデータには、表示条件を含めてもよい。例えば、電子機器１においてログインしているユーザが「管理者」の場合にだけコンテンツを表示する等の指定を行うことができる。更に、コンテンツには、配信の未済を記録して重複した配信を防止してもよいし、配信後に消去または別領域への移行を行ってもよい。
【００３６】
機器カタログ保管部３１ｅに保管される製品カタログには、ＭＦＰ製品についての製品名毎の印刷速度およびスキャン速度が含まれ、プリンタ製品についての製品名毎の印刷速度が含まれている。
【００３７】
図９は電子機器１の配置と契約機器情報等の例を示す図であり、ある顧客施設に配置された複数の電子機器１と、コンテンツセンタ３で管理される契約機器情報との関係を示している。図９では、顧客名「ＲＴＣ」の施設において、設置場所「Ａ棟４Ｆ東側」に機器ＩＤ「１００３」、契約機器名称「ＭＦＰ  Ｒ１６０」の電子機器が設置されている。また、設置場所「Ａ棟４Ｆ北側」に機器ＩＤ「１００４」、契約機器名称「ＭＦＰ  Ｒ５６０」の電子機器が設置されている。また、設置場所「Ａ棟４Ｆ西側」に機器ＩＤ「１００５」、契約機器名称「Ｐｒｉｎｔｅｒ  Ｒ４１０−Ｐ」の電子機器が設置されている。また、設置場所「Ａ棟４Ｆ南側」に機器ＩＤ「１００６」、契約機器名称「Ｐｒｉｎｔｅｒ  Ｒ１１０−Ｐ」が設置されている。また、設置場所「Ａ棟４Ｆ西側」に機器ＩＤ「１００７」、契約機器名称「ＭＦＰ  Ｒ４６０」の電子機器が設置されているとしている。
【００３８】
＜動作＞
図１０は上記の実施形態の処理例を示すシーケンス図である。図１０において、ユーザが電子機器１に対する機器操作を開始し（ステップＳ１０１）、例えば１００枚のコピーを行う操作を行うと（ステップＳ１０２）、電子機器１の基本機能部１１（図４）は１００枚のコピーを実行し（ステップＳ１０３）、機器利用情報管理部１２（図４）はジョブ履歴を内部的に保存する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
その後、電子機器１の機器利用情報管理部１２は、内部的に保存されているジョブ履歴を定期的にコンテンツセンタ３へ送信し（ステップＳ１０５）、コンテンツセンタ３の機器利用情報収集部３３（図６）は、機器情報保管部３１ａに電子機器１毎（機器ＩＤ毎）にジョブ履歴を保存する（ステップＳ１０６）。なお、定期的にジョブ履歴を送信するとしたが、ジョブ履歴が発生した都度にコンテンツセンタ３へ送信してもよい。
【００４０】
コンテンツセンタ３のコンテンツ生成部３５（図６）は、機器情報保管部３１ａ（図６）に保管された機器情報に基づいて定期的にコンテンツを生成する（ステップＳ１０７）。なお、定期的にコンテンツを生成するとしたが、ジョブ履歴を受信した都度またはその他のタイミングでコンテンツを生成してもよい。コンテンツ生成の処理の詳細については後述する。
【００４１】
コンテンツセンタ３の条件比較処理部３４（図６）は、定期的にコンテンツ条件リスト保管部３１ｃのコンテンツ配信条件を判断して配信対象となる機器ＩＤを特定し、配信対象となる電子機器１に対してコンテンツ配信を要求する。これを受け、コンテンツセンタ３のコンテンツ配信処理部３６（図６）は、コンテンツを配信し（ステップＳ１０８）、コンテンツを受信した電子機器１のサイネージ表示制御部１５（図４）は、コンテンツを内部的に保管する（ステップＳ１０９）。なお、定期的にコンテンツを配信するとしたが、コンテンツを生成する都度またはその他のタイミングでコンテンツを配信してもよい。
【００４２】
その後、ユーザが電子機器１に対して機器操作を行うと（ステップＳ１１０）、電子機器１のサイネージ表示制御部１５は、コンテンツが保管されている場合、そのコンテンツを表示部１６（図４）の画面に表示する（ステップＳ１１１）。ユーザはコンテンツを確認し（ステップＳ１１２）、より性能のよい他の電子機器が推薦されている場合、それに納得したときは、推薦に従って他の電子機器の利用に移行する。
【００４３】
図１１はコンテンツ生成（図１０のステップＳ１０７）の処理例を示すフローチャートである。図１１において、コンテンツ生成を開始すると、コンテンツ生成部３５は、対象となる電子機器１毎に直近所定期間分のジョブ履歴を集計する（ステップＳ１２１）。
【００４４】
次いで、コンテンツ生成部３５は、所定枚数以上のコピーが所定割合（例えば、８０％）以上占めているか否か判断する（ステップＳ１２２）。
【００４５】
所定枚数以上のコピーが所定割合以上占めていない場合（ステップＳ１２２のＮｏ）、処理を終了する。所定枚数以上のコピーが所定割合以上占めている場合（ステップＳ１２２のＹｅｓ）、コンテンツ生成部３５は、契約機器情報（図７、図９）の「顧客名」から、同じ顧客名の他の電子機器を検索する（ステップＳ１２３）。
【００４６】
他の電子機器の該当がない場合（ステップＳ１２４のＮｏ）、処理を終了する。他の電子機器の該当がある場合（ステップＳ１２４のＹｅｓ）、コンテンツ生成部３５は、該当する電子機器のコピー性能を機器カタログ（図８）から取得し（ステップＳ１２５）、対象となる電子機器のコピー性能を機器カタログから取得する（ステップＳ１２６）。
【００４７】
次いで、コンテンツ生成部３５は、該当する電子機器のコピー性能は対象となる電子機器より上であるか否か判断する（ステップＳ１２７）。
【００４８】
該当する電子機器のコピー性能が対象となる電子機器より上でない場合（ステップＳ１２７のＮｏ）、処理を終了する。該当する電子機器のコピー性能が対象となる電子機器より上である場合（ステップＳ１２７のＹｅｓ）、該当する電子機器の契約機器情報から「契約機器名称」と「設置場所」を取得する（ステップＳ１２８）。
【００４９】
そして、コンテンツ生成部３５は、該当する電子機器の「契約機器名称」と「設置場所」から、対象となる電子機器毎にコンテンツを生成する（ステップＳ１２９）。このコンテンツには、該当する電子機器を利用することによる利点のメッセージを含めることができる。
【００５０】
図１２はコンテンツの例を示す図であり、「１００枚以上コピーする場合は、以下を利用いただくと短時間で済みます。製品名：ＭＦＰ  Ｒ５６０  設置場所：Ａ棟４Ｆ北側」といったメッセージを含んでいる。「１００枚以上コピーする場合は、以下を利用いただくと短時間で済みます。」の部分が該当する電子機器を利用することによる利点のメッセージである。これは、図９において、ユーザの近くにある「ＭＦＰ  Ｒ１６０」が１００枚を超えるようなコピーの割合が高い場合、同一顧客のフロアにある、より機能の高い「ＭＦＰ  Ｒ５６０」が推薦されることを示している。例えば、「ＭＦＰ  Ｒ１６０」が１０ＣＰＭ（Copies Per Minute）で１００枚のコピーに１０分かかる場合、「ＭＦＰ  Ｒ５６０」が１００ＣＰＭである場合は同じ１００枚のコピーが１分で済むことになり、ユーザにとって時間が節約されるとともに、設置されている機器を有効利用することができる。
【００５１】
次に、図１３は上記の実施形態の他の処理例を示すシーケンス図であり、ユーザを特定することで、ユーザ毎にコンテンツを生成して表示するようにしたものである。例えば、コピー性能の高い機器を推薦する場合、コピー枚数の多いユーザには有効であるが、コピー枚数の少ないユーザには効果が薄いため、コピー枚数の多いユーザに対して推薦のコンテンツを表示するようにしたものである。
【００５２】
図１３において、ユーザが機器操作に先立ってユーザＩＤを入力（キー操作またはカードタッチ）すると（ステップＳ２０１）、そのユーザＩＤは電子機器１において照合され、ここでは認証が正常に行われたものとする（ステップＳ２０２）。
【００５３】
続いて、ユーザが電子機器１に対する機器操作を開始し（ステップＳ２０３）、例えば１００枚のコピーを行う操作を行うと（ステップＳ２０４）、電子機器１の基本機能部１１（図４）は１００枚のコピーを実行し（ステップＳ２０５）、機器利用情報管理部１２（図４）は予め認証したユーザＩＤとともにジョブ履歴を内部的に保存する（ステップＳ２０６）。
【００５４】
その後、電子機器１の機器利用情報管理部１２は、内部的に保存されているジョブ履歴を定期的にコンテンツセンタ３へ送信し（ステップＳ２０７）、コンテンツセンタ３の機器利用情報収集部３３（図６）は、機器情報保管部３１ａに電子機器１毎（機器ＩＤ毎）にユーザＩＤとともにジョブ履歴を保存する（ステップＳ２０８）。なお、定期的にジョブ履歴を送信するとしたが、ジョブ履歴が発生した都度にコンテンツセンタ３へ送信してもよい。
【００５５】
コンテンツセンタ３のコンテンツ生成部３５（図６）は、定期的にコンテンツを生成する（ステップＳ２０９）。なお、定期的にコンテンツを生成するとしたが、ジョブ履歴を受信した都度またはその他のタイミングでコンテンツを生成してもよい。コンテンツ生成の処理の詳細については後述する。
【００５６】
コンテンツセンタ３の条件比較処理部３４（図６）は、定期的にコンテンツ条件リスト保管部３１ｃのコンテンツ配信条件を判断して配信対象となる機器ＩＤを特定し、配信対象となる電子機器１に対してコンテンツ配信を要求する。これを受け、コンテンツセンタ３のコンテンツ配信処理部３６（図６）は、ユーザＩＤとともにコンテンツを配信し（ステップＳ２１０）、コンテンツを受信した電子機器１のサイネージ表示制御部１５（図４）は、コンテンツをユーザＩＤとともに内部的に保管する（ステップＳ２１１）。なお、定期的にコンテンツを配信するとしたが、コンテンツを生成する都度またはその他のタイミングでコンテンツを配信してもよい。
【００５７】
その後、ユーザが機器操作に先立ってユーザＩＤを入力すると（ステップＳ２１２）、そのユーザＩＤは電子機器１において照合され、ここでは認証が正常に行われたものとする（ステップＳ２１３）。
【００５８】
次いで、電子機器１のサイネージ表示制御部１５は、認証したユーザＩＤに対するコンテンツが保管されている場合、そのコンテンツを表示部１６（図４）の画面に表示する（ステップＳ２１４）。ユーザはコンテンツを確認し（ステップＳ２１５）、より性能のよい他の電子機器が推薦されている場合、それに納得したときは、推薦に従って他の電子機器の利用に移行する。
【００５９】
図１４はコンテンツ生成（図１３のステップＳ２０９）の処理例を示すフローチャートである。図１４において、コンテンツ生成を開始すると、コンテンツ生成部３５は、対象となる電子機器１毎に直近所定期間分のユーザＩＤ毎のジョブ履歴を集計する（ステップＳ２２１）。
【００６０】
次いで、コンテンツ生成部３５は、所定枚数以上のコピーが所定割合以上占めているか否か判断する（ステップＳ２２２）。
【００６１】
所定枚数以上のコピーが所定割合以上占めていない場合（ステップＳ２２２のＮｏ）、処理を終了する。所定枚数以上のコピーが所定割合以上占めている場合（ステップＳ２２２のＹｅｓ）、コンテンツ生成部３５は、契約機器情報（図７、図９）の「顧客名」から、同じ顧客名の他の電子機器を検索する（ステップＳ２２３）。
【００６２】
他の電子機器の該当がない場合（ステップＳ２２４のＮｏ）、処理を終了する。他の電子機器の該当がある場合（ステップＳ２２４のＹｅｓ）、コンテンツ生成部３５は、該当する電子機器のコピー性能を機器カタログ（図８）から取得し（ステップＳ２２５）、対象となる電子機器のコピー性能を機器カタログから取得する（ステップＳ２２６）。
【００６３】
次いで、コンテンツ生成部３５は、該当する電子機器のコピー性能は対象となる電子機器より上であるか否か判断する（ステップＳ２２７）。
【００６４】
該当する電子機器のコピー性能が対象となる電子機器より上でない場合（ステップＳ２２７のＮｏ）、処理を終了する。該当する電子機器のコピー性能が対象となる電子機器より上である場合（ステップＳ２２７のＹｅｓ）、該当する電子機器の契約機器情報から「契約機器名称」と「設置場所」を取得する（ステップＳ２２８）。
【００６５】
そして、コンテンツ生成部３５は、該当する電子機器の「契約機器名称」と「設置場所」から、対象となる電子機器毎にユーザＩＤ毎のコンテンツを生成する（ステップＳ２２９）。
【００６６】
次に、図１５は上記の実施形態の他の処理例を示すシーケンス図であり、ユーザを特定するとともに、トナーの残量等の機器状態情報から、想定される利用形態が確実に履行できる他の電子機器を推薦するようにしたものである。また、コンテンツの生成後に機器状態情報が変更された場合、必要に応じてコンテンツの差し替えを行うようにして、想定される利用形態での履行をより確実にしている。例えば、１００枚以上のコピーが多いユーザに対して、より早くコピーが完了する他の電子機器を推薦したところ、その電子機器がトナー不足で途中までしかコピーできなかったとしたら期待を裏切ることになる。そのため、そのユーザの想定印刷枚数分に足りるトナー残量があることを確認した上で推薦対象とするようにしている。
【００６７】
図１５において、ユーザが機器操作に先立ってユーザＩＤを入力（キー操作またはカードタッチ）すると（ステップＳ３０１）、そのユーザＩＤは電子機器１において照合され、ここでは認証が正常に行われたものとする（ステップＳ３０２）。
【００６８】
続いて、ユーザが電子機器１に対する機器操作を開始し（ステップＳ３０３）、例えば１００枚のコピーを行う操作を行うと（ステップＳ３０４）、電子機器１の基本機能部１１（図４）は１００枚のコピーを実行し（ステップＳ３０５）、機器利用情報管理部１２（図４）は予め認証したユーザＩＤとともにジョブ履歴を内部的に保存する（ステップＳ３０６）。
【００６９】
その後、電子機器１の機器利用情報管理部１２は、内部的に保存されているジョブ履歴を定期的にコンテンツセンタ３へ送信し（ステップＳ３０７）、コンテンツセンタ３の機器利用情報収集部３３（図６）は、機器情報保管部３１ａに電子機器１毎（機器ＩＤ毎）にユーザＩＤとともにジョブ履歴を保存する（ステップＳ３０８）。なお、定期的にジョブ履歴を送信するとしたが、ジョブ履歴が発生した都度にコンテンツセンタ３へ送信してもよい。
【００７０】
コンテンツセンタ３のコンテンツ生成部３５（図６）は、定期的にコンテンツを生成する（ステップＳ３０９）。なお、定期的にコンテンツを生成するとしたが、ジョブ履歴を受信した都度またはその他のタイミングでコンテンツを生成してもよい。コンテンツ生成の処理の詳細については後述する。
【００７１】
コンテンツセンタ３の条件比較処理部３４（図６）は、定期的にコンテンツ条件リスト保管部３１ｃのコンテンツ配信条件を判断して配信対象となる機器ＩＤを特定し、配信対象となる電子機器１に対してコンテンツ配信を要求する。これを受け、コンテンツセンタ３のコンテンツ配信処理部３６（図６）は、ユーザＩＤとともにコンテンツを配信し（ステップＳ３１０）、コンテンツを受信した電子機器１のサイネージ表示制御部１５（図４）は、コンテンツをユーザＩＤとともに内部的に保管する（ステップＳ３１１）。なお、定期的にコンテンツを配信するとしたが、コンテンツを生成する都度またはその他のタイミングでコンテンツを配信してもよい。
【００７２】
その後、コンテンツセンタ３が他の電子機器から機器状態通知を受けると（ステップＳ３１２）、コンテンツセンタ３の機器利用情報収集部３３は機器状態情報を機器情報保管部３１ａに保存する（ステップＳ３１３）。
【００７３】
そして、コンテンツ生成部３５は、機器状態情報が変化していて、既に生成したコンテンツに変更が必要である場合、コンテンツの差し替えを行う（ステップＳ３１４）。差し替え用の新たなコンテンツを生成することができない場合（推薦すべき他の電子機器が存在しない場合等）、新たなコンテンツは生成せず、既に生成したコンテンツを削除することになる。
【００７４】
そして、コンテンツ配信処理部３６は差し替え用の新たなコンテンツまたは既に生成したコンテンツの削除の要求を該当する電子機器１に送信し、コンテンツの更新を行う（ステップＳ３１５）。
【００７５】
その後、ユーザが機器操作に先立ってユーザＩＤを入力すると（ステップＳ３１６）、そのユーザＩＤは電子機器１において照合され、ここでは認証が正常に行われたものとする（ステップＳ３１７）。
【００７６】
次いで、電子機器１のサイネージ表示制御部１５は、認証したユーザＩＤに対するコンテンツが保管されている場合、そのコンテンツを表示部１６（図４）の画面に表示する（ステップＳ３１８）。ユーザはコンテンツを確認し（ステップＳ３１９）、より性能のよい他の電子機器が推薦されている場合、それに納得したときは、推薦に従って他の電子機器の利用に移行する。
【００７７】
図１６はコンテンツ生成（図１５のステップＳ３０９）の処理例を示すフローチャートである。図１６において、コンテンツ生成を開始すると、コンテンツ生成部３５は、対象となる電子機器１毎に直近所定期間分のユーザＩＤ毎のジョブ履歴を集計する（ステップＳ３２１）。
【００７８】
次いで、コンテンツ生成部３５は、所定枚数以上のコピーが所定割合以上占めているか否か判断する（ステップＳ３２２）。
【００７９】
所定枚数以上のコピーが所定割合以上占めていない場合（ステップＳ３２２のＮｏ）、処理を終了する。所定枚数以上のコピーが所定割合以上占めている場合（ステップＳ３２２のＹｅｓ）、コンテンツ生成部３５は、契約機器情報（図７、図９）の「顧客名」から、同じ顧客名の他の電子機器を検索する（ステップＳ３２３）。
【００８０】
他の電子機器の該当がない場合（ステップＳ３２４のＮｏ）、処理を終了する。他の電子機器の該当がある場合（ステップＳ３２４のＹｅｓ）、コンテンツ生成部３５は、該当する電子機器のコピー性能を機器カタログ（図８）から取得し（ステップＳ３２５）、対象となる電子機器のコピー性能を機器カタログから取得する（ステップＳ３２６）。
【００８１】
次いで、コンテンツ生成部３５は、該当する電子機器のコピー性能は対象となる電子機器より上であるか否か判断する（ステップＳ３２７）。
【００８２】
該当する電子機器のコピー性能が対象となる電子機器より上でない場合（ステップＳ３２７のＮｏ）、処理を終了する。該当する電子機器のコピー性能が対象となる電子機器より上である場合（ステップＳ３２７のＹｅｓ）、直近の電子機器の状態が、故障のもの、トナーニアエンドでユーザの想定印刷枚数分のトナーが残っていないものを除外する（ステップＳ３２８）。そして、除外した残りについて他の電子機器の該当がない場合（ステップＳ３２８のＮｏ）、処理を終了する。
【００８３】
他の電子機器の該当がある場合（ステップＳ３２８のＹｅｓ）、該当する電子機器の契約機器情報から「契約機器名称」と「設置場所」を取得する（ステップＳ３３０）。そして、コンテンツ生成部３５は、該当する電子機器の「契約機器名称」と「設置場所」から、対象となる電子機器毎にユーザＩＤ毎のコンテンツを生成する（ステップＳ３３１）。
【００８４】
図１７はコンテンツ差し替え（図１５のステップＳ３１４）の処理例を示すフローチャートである。図１７において、コンテンツ生成部３５は、処理を開始すると、通知を受けた機器状態情報から電子機器の状態が変化したか否か判断する（ステップＳ３４１）。状態が変化していない場合（ステップＳ３４１のＮｏ）、コンテンツ生成部３５は処理を終了する。
【００８５】
状態が変化している場合（ステップＳ３４１のＹｅｓ）、コンテンツ生成部３５は、機器状態が故障であるか否か判断する（ステップＳ３４２）。故障でない場合（ステップＳ３４２のＮｏ）、コンテンツ生成部３５は、機器状態がトナーニアエンドであるか否か判断する（ステップＳ３４３）。トナーニアエンドでない場合（ステップＳ３４３のＮｏ）、コンテンツ生成部３５は処理を終了する。
【００８６】
トナーニアエンドである場合（ステップＳ３４３のＹｅｓ）、コンテンツ生成部３５は、ユーザの想定印刷枚数分のトナーが残っているか否か判断する（ステップＳ３４４）。想定印刷枚数には、例えば、そのユーザの過去の平均コピー枚数や最大コピー枚数を用いる。想定印刷枚数分のトナーが残っている場合（ステップＳ３４４のＹｅｓ）、コンテンツ生成部３５は処理を終了する。
【００８７】
想定印刷枚数分のトナーが残っていない場合（ステップＳ３４４のＮｏ）または故障である場合（ステップＳ３４２のＹｅｓ）、コンテンツ生成部３５は、その電子機器に誘導するコンテンツを配信しているか否か判断する（ステップＳ３４５）。配信していない場合（ステップＳ３４５のＮｏ）、コンテンツ生成部３５は処理を終了する。
【００８８】
配信している場合（ステップＳ３４５のＹｅｓ）、コンテンツ生成部３５は、「誘導対象除外」フラグをＯＮに設定する（ステップＳ３４６）。次いで、コンテンツ生成部３５は、コンテンツ再作成を行う（ステップＳ３４７）、コンテンツ再作成の詳細は後述する。そして、コンテンツ生成部３５は、配信済のコンテンツを差し替え（ステップＳ３４８）、処理を終了する。
【００８９】
図１８はコンテンツ再生成（図１７のステップＳ３４７）の処理例を示すフローチャートである。図１８において、コンテンツ生成を開始すると、コンテンツ生成部３５は、対象となる電子機器１毎に直近所定期間分のユーザＩＤ毎のジョブ履歴を集計する（ステップＳ３５１）。
【００９０】
次いで、コンテンツ生成部３５は、所定枚数以上のコピーが所定割合以上占めているか否か判断する（ステップＳ３５２）。
【００９１】
所定枚数以上のコピーが所定割合以上占めていない場合（ステップＳ３５２のＮｏ）、処理を終了する。所定枚数以上のコピーが所定割合以上占めている場合（ステップＳ３５２のＹｅｓ）、コンテンツ生成部３５は、契約機器情報（図７、図９）の「顧客名」から、同じ顧客名の他の電子機器を検索する（ステップＳ３５３）。
【００９２】
そして、コンテンツ生成部３５は、検索結果の電子機器の中から、「誘導対象除外」フラグがＯＮの電子機器を除外する（ステップＳ３５４）。
【００９３】
除外した残りについて他の電子機器の該当がない場合（ステップＳ３５５のＮｏ）、処理を終了する。他の電子機器の該当がある場合（ステップＳ３５５のＹｅｓ）、コンテンツ生成部３５は、該当する電子機器のコピー性能を機器カタログ（図８）から取得し（ステップＳ３５６）、対象となる電子機器のコピー性能を機器カタログから取得する（ステップＳ３５７）。
【００９４】
次いで、コンテンツ生成部３５は、該当する電子機器のコピー性能は対象となる電子機器より上であるか否か判断する（ステップＳ３５８）。
【００９５】
該当する電子機器のコピー性能が対象となる電子機器より上でない場合（ステップＳ３５８のＮｏ）、処理を終了する。該当する電子機器のコピー性能が対象となる電子機器より上である場合（ステップＳ３５８のＹｅｓ）、該当する電子機器の契約機器情報から「契約機器名称」と「設置場所」を取得する（ステップＳ３５９）。そして、コンテンツ生成部３５は、該当する電子機器の「契約機器名称」と「設置場所」から、対象となる電子機器毎にユーザＩＤ毎のコンテンツを生成する（ステップＳ３６０）。
【００９６】
図１９はコンテンツ差し替えの例を示す機器配置図であり、図２０はフローチャートである。図２０において、対象となるユーザが「Ａ棟４Ｆ東側」の「ＭＦＰ  Ｒ１６０」を通常は使用しているとして、その電子機器は「Ａ棟４Ｆ北側」の「ＭＦＰ  Ｒ５６０」を勧めるコンテンツＣ１を保持しているとする（ステップＳ３６１）。図２１の上段はコンテンツＣ１の例を示しており、「ＭＦＰ  Ｒ５６０（Ａ棟４Ｆ北側）の機器を使用したほうが、早いです。」といったメッセージが含まれている。
【００９７】
図２０に戻り、「Ａ棟４Ｆ北側」の「ＭＦＰ  Ｒ５６０」がトナーニアエンドになると（ステップＳ３６２）、代替機器があるか否か判断され（ステップＳ３６３）、代替機器がある場合（ステップＳ３６３のＹｅｓ）はコンテンツＣ２に差し替えられる（ステップＳ３６４）。図２１の下段の左側はコンテンツＣ２の例を示しており、「ＭＦＰ  Ｒ４６０（Ａ棟４Ｆ西側）の機器を使用したほうが、早いです。」といったメッセージが含まれている。
【００９８】
図２０に戻り、代替機器がない場合（ステップＳ３６３のＮｏ）は、コンテンツＣ１が削除される（ステップＳ３６５）。図２１の下段の右側は、表示するコンテンツがないために、印刷するファイル名が表示されている状態を示している。
【００９９】
次に、コンテンツのルールを設定する処理について説明する。これまでの説明では、ユーザ（印刷を実行する人）が早く正確に印刷するための仕組みについて論じてきたが、ユーザの使用環境（お客様の環境）により、トナーなどの消耗品交換や優先すべき処理が異なるため、コンテンツのルール作成が必要となる。このルールは、コンテンツの生成条件、配信条件または表示条件に反映される。
【０１００】
図２２はコンテンツのルールの設定の処理例を示すフローチャートである。なお、機器管理者は電子機器１または他のＰＣ等から設定の操作を行うことが可能である。図２２において、処理を開始すると、消耗品交換は機器管理者が実施するか否かの入力を受け付ける（ステップＳ４０１）。機器管理者が実施する場合（ステップＳ４０１のＹｅｓ）、ニアエンド通知の対象として「管理者」を設定し（ステップＳ４０２）、優先モードに「印刷」を設定する（ステップＳ４０３）。
【０１０１】
また、消耗品交換を機器管理者が実施しない場合（ステップＳ４０１のＮｏ）、ニアエンド通知の対象として「利用者」を設定する（ステップＳ４０４）。次いで、優先すべきものの入力を受け付ける（ステップＳ４０５）。印刷を優先する場合、優先モードに「印刷」を設定する（ステップＳ４０６）。表示を優先する場合、優先モードに「表示」を設定する（ステップＳ４０７）。
【０１０２】
その後、ルールの設定を行う（ステップＳ４０８）。設定されたルールは、コンテンツセンタ３に送信される。図２３はルールの例を示しており、ニアエンド通知に「管理者」が設定され、故障通知にはデフォルトで「サービス」（サービス担当）が設定され、優先モードに「印刷」が設定された例を示している。
【０１０３】
図２４はルールによる表示例を示す図である。例えば、ＭＦＰ  Ｒ５６０（Ａ棟４Ｆ北側）を推薦するコンテンツＣ１が当初生成されていて、その電子機器がトナーニアエンドとなった場合、優先モードが「印刷」である場合はコンテンツの表示は行われず、印刷するファイル名が表示される。また、優先モードが「表示」である場合、トナーニアエンドの旨とトナー交換を勧める旨のコンテンツＣ３が表示される。コンテンツＣ３からＯＫボタンを押すことで、印刷するファイル名を表示する画面に遷移するとともに、コンテンツセンタ３と機器管理者にトナーニアエンドの旨とトナー交換を勧める旨の通知が行われる。
【０１０４】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、利用形態により適した電子機器の存在を知らせるコンテンツを生成して配信することで、製品知識を持たなくても、Ｗｅｂ検索等で調べることもなく、目的に適した周辺の機器を知ることができ、作業の効率を向上させ、周辺に存在する電子機器の有効活用を図ることができる。
【０１０５】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【０１０６】
＜実施形態の用語と請求項の用語の対応＞
コンテンツセンタ３は、「情報配信装置」の一例である。機器利用情報収集部３３は、「機器利用情報収集部」の一例である。機器利用情報収集部３３は、「機器状態情報収集部」の一例である。コンテンツ生成部３５は、「配信情報生成部」の一例である。コンテンツ配信処理部３６は、「配信部」の一例である。配信情報取得部１４は、「配信情報取得部」の一例である。サイネージ表示制御部１５は、「表示制御部」の一例である。契約機器名称は、「電子機器の名称」の一例である。
【符号の説明】
【０１０７】
１、１Ａ〜１Ｅ      電子機器
１１                基本機能部
１２                機器利用情報管理部
１３                ネットワーク処理部
１４                配信情報取得部
１５                サイネージ表示制御部
１６                表示部
２                  ネットワーク
３                  コンテンツセンタ
３１ａ              機器情報保管部
３１ｂ              契約情報保管部
３１ｃ              コンテンツ条件リスト保管部
３１ｄ              コンテンツ保管部
３１ｅ              機器カタログ保管部
３２                ネットワーク処理部
３３                機器利用情報収集部
３４                条件比較処理部
３５                コンテンツ生成部
３６                コンテンツ配信処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特開２０１２−１６１０２３号公報
【図１】
0006682992.tif 000002
【図２】
0006682992.tif 000003
【図３】
0006682992.tif 000004
【図４】
0006682992.tif 000005
【図５】
0006682992.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006682992.tif 000008
【図８】
0006682992.tif 000009
【図９】
0006682992.tif 000010
【図１０】
0006682992.tif 000011
【図１１】
0006682992.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006682992.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0006682992.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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