(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程１〜工程４から得られるＰＣ／ＡＢＳ樹脂組成物。
工程１：ポリエチレン（Ｂ１）に、アクリロニトリルの含有量が５０重量％以下であるスチレンを含む単量体（Ｂ２−１）と、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−メタクリロイルオキシエチルカーボネート（Ｂ２−２ａ）と、前記（Ｂ２−２ａ）の希釈剤であるスチレン（Ｂ２−２ｂ）と、ジラウロイルペルオキシド（ＬＰＯ）からなる重合開始剤（Ｂ２−３）と、を含浸させる含浸工程
工程２：前記（Ｂ１）に含浸された前記（Ｂ２−１）、前記（Ｂ２−２ａ）、前記（Ｂ２−２ｂ）、及び前記（Ｂ２−３）を共重合反応させて共重合体（Ｂ２）とする重合工程
工程３：前記（Ｂ１）と前記（Ｂ２）とを加熱反応させて、グラフト共重合体（Ｂ）を得るグラフト化工程
工程４：ＰＣ／ＡＢＳ樹脂（Ａ）と、前記グラフト共重合体（Ｂ）と、を混合する工程
【請求項２】
請求項１に記載のＰＣ／ＡＢＳ樹脂組成物であって、
前記グラフト共重合体（Ｂ）は、主鎖成分がポリエチレンであり、側鎖成分がポリスチレン又はアクリロニトリル−スチレン共重合体であり、トルエンを実質的に含まない
ＰＣ／ＡＢＳ樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＰＣ／ＡＢＳ樹脂組成物であって、
１００重量部の前記ＰＣ／ＡＢＳ（Ａ）と、０．５〜２０重量部の前記グラフト共重合体（Ｂ）と、を含む、
ＰＣ／ＡＢＳ樹脂組成物。
【請求項４】
下記工程１〜工程４からなるＰＣ／ＡＢＳ樹脂組成物の製造方法。
工程１：ポリエチレン（Ｂ１）に、アクリロニトリルの含有量が５０重量％以下であるスチレンを含む単量体（Ｂ２−１）と、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−メタクリロイルオキシエチルカーボネート（Ｂ２−２ａ）と、前記（Ｂ２−２ａ）の希釈剤であるスチレン（Ｂ２−２ｂ）と、ジラウロイルペルオキシド（ＬＰＯ）からなる重合開始剤（Ｂ２−３）と、を含浸させる含浸工程
工程２：前記（Ｂ１）に含浸された前記（Ｂ２−１）、前記（Ｂ２−２ａ）、前記（Ｂ２−２ｂ）、及び前記（Ｂ２−３）を共重合反応させて共重合体（Ｂ２）とする重合工程
工程３：前記（Ｂ１）と前記（Ｂ２）とを加熱反応させて、グラフト共重合体（Ｂ）を得るグラフト化工程
工程４：ＰＣ／ＡＢＳ樹脂（Ａ）と、前記グラフト共重合体（Ｂ）と、を混合する工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物の摺動性を改善可能なグラフト共重合体及びその関連技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリブチレンテレフタレート(ＰＢＴ)樹脂などに代表される熱可塑性樹脂は機械的特性、耐熱性に優れ、更に自己潤滑性を有しているため、電気・電子、自動車部品等の摺動部材に広く使用されている。しかし、近年摺動部材に求められる特性は高度化している。摺動部材に求められる特性としては、例えば、摩擦係数、摩耗量、摺動音（軋み音）が挙げられ、自動車部品等のように密閉空間で使用される場合には低ＶＯＣ性（揮発性有機化合物）も挙げられる。
【０００３】
熱可塑性樹脂であるポリアミド樹脂の摺動特性を向上させるための技術が、特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の技術では、主鎖をポリエチレン、側鎖をアクリロニトリル−スチレン共重合体とするグラフト共重合体を添加剤として加えることにより、ポリアミド樹脂の摺動特性を向上させている。
また、特許文献２には、グラフト共重合体の製造時の重合開始剤として、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−メタクリロイルオキシエチルカーボネート（ラジカル共重合性有機過酸化物）の製造方法が開示されている。特許文献２では、グラフト共重合体の製造時に、ラジカル共重合性有機過酸化物をトルエンで希釈して使用する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２０５５０号公報
【特許文献２】特開２００７−６３３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
有機過酸化物は反応性が非常に高く、製造時あるいは保管時の安全性の観点から、希釈剤が加えられる。グラフト共重合体を製造する際には、重合開始剤である有機過酸化物をトルエンで希釈するのが一般的である。しかしながら、希釈剤にトルエンを用いて作製した場合、グラフト共重合体やそのグラフト共重合体を添加剤に用いた成形品等に、トルエン単体（揮発性有機化合物）が混入してしまうという問題があった。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、熱可塑性樹脂の摺動性を改善することができ、トルエンを実質的に含まないグラフト共重合体及びそれを用いた熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係るグラフト共重合体用組成物では、ポリエチレン（Ｂ１）に、アクリロニトリルの含有量が５０重量％以下であるスチレンを含む単量体（Ｂ２−１）と、グラフト化剤（Ｂ２−２）と、重合開始剤（Ｂ２−３）と、が含浸されている。上記（Ｂ２−２）は、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−メタクリロイルオキシエチルカーボネート（Ｂ２−２ａ）と、希釈剤であるスチレン（Ｂ２−２ｂ）と、からなる。
この構成により、熱可塑性樹脂（Ａ）の摺動性をさらに改善することができ、トルエンを実質的に含まないグラフト共重合体（Ｂ）を作製することができる。
【０００８】
本発明の一形態に係るグラフト共重合体用組成物では、ポリエチレン（Ｂ１）に、アクリロニトリルの含有量が５０重量％以下であるスチレンを含む単量体（Ｂ２−１）及びグラフト化剤（Ｂ２−２）を構成成分とする共重合体（Ｂ２）と、が含浸されている。上記（Ｂ２−２）は、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−メタクリロイルオキシエチルカーボネート（Ｂ２−２ａ）と、希釈剤であるスチレン（Ｂ２−２ｂ）と、からなる。
この構成により、熱可塑性樹脂（Ａ）の摺動性を改善することができ、トルエンを実質的に含まないグラフト共重合体（Ｂ）を作製することができる。
【０００９】
本発明の一形態に係るグラフト共重合体は、主鎖成分がポリエチレンであり、側鎖成分がポリスチレン又はアクリロニトリル−スチレン共重合体であり、トルエンを実質的に含まない。
この構成により、熱可塑性樹脂（Ａ）の摺動性を改善することができ、トルエンを実質的に含まないグラフト共重合体（Ｂ）が得られる。
【００１０】
本発明の一形態に係る熱可塑性樹脂組成物は、１００重量部の熱可塑性樹脂（Ａ）と、０．５〜２０重量部の上記グラフト共重合体（Ｂ）と、を含む。
この構成により、摺動性に優れ、トルエンを実質的に含まない熱可塑性樹脂組成物が得られる。
【００１１】
本発明の一形態に係るグラフト共重合体の製造方法は、下記工程１〜工程３からなる。
工程１は、ポリエチレン（Ｂ１）に、アクリロニトリルの含有量が５０重量％以下であるスチレンを含む単量体（Ｂ２−１）と、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−メタクリロイルオキシエチルカーボネート（Ｂ２−２ａ）と、上記（Ｂ２−２ａ）の希釈剤であるスチレン（Ｂ２−２ｂ）と、重合開始剤（Ｂ２−３）と、を含浸させる含浸工程である。
工程２は、上記（Ｂ１）に含浸された上記（Ｂ２−１）、上記（Ｂ２−２ａ）、上記（Ｂ２−２ｂ）、及び上記（Ｂ２−３）を共重合反応させて共重合体（Ｂ２）とする重合工程である。
工程３は上記（Ｂ１）と上記（Ｂ２）とを加熱反応させるグラフト化工程である。
【発明の効果】
【００１２】
熱可塑性樹脂の摺動性を改善することができ、トルエンを実質的に含まないグラフト共重合体及びそれを用いた熱可塑性樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を説明する。
【００１４】
［ポリアミド樹脂組成物］
本実施形態に係る熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、グラフト共重合体（Ｂ）と、を含有する。上記グラフト共重合体（Ｂ）は、スチレン（Ｂ２−２ｂ）で希釈されたｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−メタクリロイルオキシエチルカーボネート（ＭＥＣ）（Ｂ２−２ａ）からなるグラフト化剤（Ｂ２−２）を用いて得られる。上記グラフト共重合体（Ｂ）を添加することによって、成形外観を損なうことなく、高い摺動特性を有するトルエンを実質的に含まない熱可塑性樹脂組成物が得られる。特に、この熱可塑性樹脂組成物では、金属などの他の材料を相手材とする摺動試験のみならず、当該熱可塑性樹脂組成物同士の摺動試験でも良好な結果が得られる。
【００１５】
本実施形態に係る熱可塑性樹脂組成物では、１００重量部の熱可塑性樹脂（Ａ）に対するグラフト共重合体（Ｂ）の添加量が、０．５〜２０重量部であり、３〜１５重量部であることが好ましい。この熱可塑性樹脂組成物では、グラフト共重合体（Ｂ）の添加量を０．５重量部以上とすることにより高い摺動特性が得られ、３重量部以上とすることにより更に高い摺動特性が得られる。また、このポリアミド樹脂組成物では、グラフト共重合体（Ｂ）の添加量を２０重量部以下とすることにより良好な成形外観が得られ、１５重量部以下とすることにより更に良好な成形外観が得られる。
【００１６】
熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて、熱可塑性樹脂（Ａ）及びグラフト共重合体（Ｂ）以外の副成分を更に含んでいてもよい。このような副成分としては、例えば、（１）潤滑剤、（２）無機難燃剤、（３）有機難燃剤、（４）有機又は無機の充填剤、（５）各種添加剤などが挙げられる。
【００１７】
より具体的に、（１）潤滑剤としては、例えば、鉱油、炭化水素、脂肪酸、アルコール、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、金属石けん、天然ワックス、シリコーンなどが挙げられる。
（２）無機難燃剤としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどが挙げられる。
（３）有機難燃剤としては、例えば、ハロゲン系、リン系の難燃剤が挙げられる。
（４）有機又は無機の充填剤としては、例えば、金属粉、タルク、ガラス繊維、カーボン繊維、木粉などが挙げられる。
（５）各種添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線防止剤、滑剤、分散剤、カップリング剤、発泡剤、架橋剤、着色剤などが挙げられる。
【００１８】
熱可塑性樹脂（Ａ）としては、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ＰＢＴ樹脂、ポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)、ポリフェニレンサルファイド(ＰＰＳ)などが挙げられ、単一でも、複数種類のアロイでもよい。
【００１９】
本発明におけるポリアミド樹脂とは、主鎖にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）を有する重合体である。ポリアミド樹脂としては、特定の種類に限定されないが、例えば、ポリカプロラクタム（ナイロン６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカメチレンアジパミド（ナイロン１１６）、ポリウンデカラクタム（ナイロン１１）、ポリドデカラクタム（ナイロン１２）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド（ナイロンＴＭＨＴ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリノナンメチレンテレフタルアミド（９Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（６Ｔ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンＰＡＣＭ１２）、ポリビス（３−メチル−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンジメチルＰＡＣＭ１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ（Ｈ））などが挙げられる。ポリアミド樹脂は、単一の種類で構成されていても、複数の種類を含んでいてもよい。
【００２０】
本発明おけるポリアセタール樹脂とは、オキシメチレン基（−ＣＨ２Ｏ−）を主たる構成単位とする高分子化合物であり、ポリオキシメチレンホモポリマー、オキシメチレン基以外に他の構成単位を少量含有するコポリマー（ブロックコポリマーを含む）、および、ターポリマーのいずれでもよく、分岐、架橋構造を有するものであってもよい。これらポリマーの分子量は、成形材料として使用できる程度のものであれば特に制限はない。
【００２１】
本発明におけるポリカーボネート樹脂（ＰＣ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体である。代表的なものとしては、ジヒドロキシアリール化合物が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）であるポリカーボネート樹脂が挙げられ、末端ＯＨ基を封止してあるもの、封止してないものどちらも使用可能である。
【００２２】
本発明に用いるＡＢＳ樹脂とは、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンの三成分を主体とした共重合体を主成分とするものをいい、ＡＢＳ樹脂はいずれの公知のものを使用することができる。
【００２３】
本発明に用いるＰＢＴ樹脂とは、テレフタル酸成分（テレフタル酸又はそのエステル形成誘導体）、及び炭素数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成誘導体を少なくとも重合成分とする熱可塑性樹脂である。
【００２４】
本発明に用いるＰＥＴ樹脂とは、テレフタル酸からなるジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体成分と、エチレングリコールであるグリコール成分とをエステル化反応またはエステル交換反応させ、次いで重縮合反応させて得られる重合体である。
【００２５】
本発明に用いるＰＰＳ樹脂とは、（−φ−Ｓ−）［φは置換あるいは非置換のフェニレン基］で表わされるチオフェニレン基からなる繰り返し単位を主とする重合体である。本発明におけるこの重合体としては、耐熱性および耐薬品性の点からｐ−チオフェニレンの繰り返し単位７０モル％以上であり、残りの３０％モル未満の成分としてはｍ−チオフェニレン基、炭素数１２以下のアルキル基およびニトロ基からなる群から選ばれた置換基を有する置換ｐ−チオフェニレン基、三官能性チオフェニル結合単位等である。
【００２６】
グラフト共重合体（Ｂ）は、ポリエチレン（Ｂ１）に、スチレンを含む単量体（Ｂ２−１）と、グラフト化剤（Ｂ２−２）と、重合開始剤（Ｂ２−３）とを含浸させたグラフト共重合体用組成物から製造される。スチレンを含む単量体（Ｂ２−１）は、スチレン単量体又は、アクリロニトリル単量体及びスチレン単量体からなる。グラフト化剤（Ｂ２−２）は、ＭＥＣ（Ｂ２−２ａ）と、希釈剤であるスチレン（Ｂ２−２ｂ）とからなる。重合開始剤（Ｂ２−３）は特定の種類に限定されない。例えば、ジラウロイルペルオキシド（ＬＰＯ）やジ(３,５,５-トリメチルヘキサノイル)パーオキサイド(l-３５５)が含まれる。
【００２７】
グラフト共重合体（Ｂ）は、ポリエチレンを主鎖とし、スチレン又はアクリロニトリル−スチレン共重合体を側鎖とする。グラフト共重合体（Ｂ）では、ポリエチレンとスチレン又はアクリロニトリル‐スチレン共重合体との含有量の合計を１００重量％とすると、ポリエチレンの含有量が４０〜９０重量％であり、アクリロニトリル−スチレン共重合体の含有量が１０〜６０重量％であってもよい。
【００２８】
また、ポリスチレン又はアクリロニトリル−スチレン共重合体は、アクリロニトリル成分とスチレン成分との含有量の合計を１００重量％とすると、０〜５０重量％のアクリロニトリル成分と、５０〜１００重量％のスチレン成分により構成されてもよい。
【００２９】
グラフト化剤（Ｂ２−２）は、５〜９５重量％のスチレン（Ｂ２−２ｂ）に対し、５〜９５重量％のＭＥＣ（Ｂ２−２ａ）の希釈比率であってもよい。
【００３０】
以上の構成のグラフト共重合体（Ｂ）とグラフト化剤（Ｂ２−２）を用いることにより、ポリアミド樹脂（Ａ）の成形外観を損なうことなく、さらに優れた摺動特性を有し、トルエンを実質的に含有しない熱可塑性樹脂組成物が得られる。
グラフト共重合体（Ｂ）としては、上記の条件を満たしていればいずれの公知のものを使用することができる。
【００３１】
グラフト共重合体（Ｂ）は次のように合成される。重合開始剤（Ｂ２−３）のＬＰＯにより重合したポリスチレン（ＰＳｔ）又はアクリロニトリル（ＡＮ）‐スチレン（Ｓｔ）共重合体が形成される。ＰＳｔ又はＡＮ−Ｓｔ共重合体と、グラフト化剤（Ｂ２−２）のＭＥＣ（Ｂ２−２ａ）の有機過酸化物基とが反応し、有機過酸化物基を有するＰＳｔ又はＡＮ−Ｓｔ共重合体が形成される。これにより、ＰＥに含浸された有機過酸化物基を有するＰＳｔ又はＡＮ−Ｓｔ共重合体からなるグラフト化前駆体が得られる。このグラフト化前駆体を一軸押出機で加熱押出しすることによりグラフト化され、グラフト共重合体（Ｂ）が製造される。
【００３２】
ＭＥＣ（Ｂ２−２ａ）の希釈剤であるスチレン（Ｂ２−２ｂ）は、グラフト共重合体（Ｂ）の合成の際に重合反応して消費されるため、グラフト共重合体（Ｂ）中には単体のスチレンが実質的に含まれない。
【００３３】
［樹脂成形品］
本実施形態に係る熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂であるため、射出成形や押出し成形などにより、容易に様々な形状に成形することが可能である。本実施形態に係る熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形品は、成形外観、機械的物性、及び摺動特性に優れるため、自動車、ＯＡ電子機器、電気機器、電子機器などの種々の分野に幅広く応用可能である。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３５】
［グラフト共重合体（Ｂ）の作製］
（実施例１−１）
実施例１−１では、次のようにグラフト共重合体（Ｂ）を作製した。
ポリエチレン樹脂５００質量部を内容積５０００ｍｌのステンレス鋼製セパラブルフラスコに入れ、純水２５００ｍｌ、懸濁剤としてポリビニルアルコールを２．５質量部、スチレン（Ｓｔ）３４７質量部、アクリロニトリル（ＡＮ）１５０質量部を上記セパラブルフラスコ中に投入、６０℃で１時間攪拌することによりＳｔ、ＡＮをポリエチレン樹脂に含浸させた。
【００３６】
その後、有機過酸化物基を有するエチレン性不飽和単量体としてｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−メタクリロイルオキシエチルカーボネート（ＭＥＣ）をスチレンで５０％に希釈したグラフト化剤６質量部（ＭＥＣ：３質量部、スチレン：３質量部）と、ラジカル重合開始剤としてジラウロイルペルオキシド（ＬＰＯ）１．５質量部とを溶解し、この溶液を上記セパラブルフラスコ中に投入、攪拌した。次いで、温度を７０℃に上げ、３時間維持して重合を完結させ、水洗および乾燥してグラフト化前駆体を得た。
このグラフト化前駆体を一軸押出機〔東洋精機製作所（株）製〕で２００℃にて押出し、グラフト化反応させることでグラフト共重合体（Ｂ）を得た。
【００３７】
（実施例１−２〜１−８）
実施例１−１と同様の方法により、実施例１−２〜１−８のグラフト共重合体（Ｂ）を作製した。各実施例におけるグラフト共重合体用組成物の含有成分、その重量比、およびその組成比は表１に示すとおりである。
【００３８】
（比較例１−１〜１−４）
実施例１−１と同様の方法により、比較例１−１〜１−４のグラフト共重合体（Ｂ）を作製した。各比較例におけるグラフト共重合体用組成物の含有成分、その重量比、およびその組成比は表２に示すとおりである。
尚、表中の「ｌ-３５５」はジ(３,５,５-トリメチルヘキサノイル)パーオキサイド、
「ＡＣ」はｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネートの略である。
【００３９】
【表１】
0006661995.tif 000002
【００４０】
【表２】
0006661995.tif 000003
【００４１】
［ポリアミド樹脂組成物の作製］
（実施例２−１）
実施例２−１では、次の方法により熱可塑性樹脂組成物を作製した。
熱可塑性樹脂（Ａ）と、グラフト共重合体（Ｂ）と、を二軸押出機（ＰＣＭ−３０：池貝製）により溶融混練（押出温度：２５０〜２７０℃）し、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物を得た。
得られたペレットを射出成形（バレル温度：２６０〜２７０℃、金型温度：８０℃）し、樹脂成形品である試験片を得た。熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリアミド６６（〔宇部興産（株）製、商品名：ｕｂｅナイロン２０２０Ｂ、標準グレード〕以下、「ＰＡ６６」と示す）を用いた。１００重量部のポリアミド樹脂（Ａ）に対するグラフト共重合体（Ｂ）の添加量は５重量部とした。
【００４２】
グラフト共重合体（Ｂ）に含有する各成分の重量比は、ポリエチレン（ＰＥ）が５００質量部であり、アクリロニトリル（ＡＮ）が１５０質量部であり、スチレン（Ｓｔ）が３５０質量部である。スチレンの含有量は、スチレン単量体（３４７質量部）及び希釈剤としてのスチレン（３質量部）の合計となる。
【００４３】
（実施例２−２〜２−１３）
実施例２−１と同様の方法により、実施例２−２〜２−１３の熱可塑性樹脂組成物を作製した。各実施例における熱可塑性樹脂（Ａ）及びグラフト共重合体（Ｂ）の種類と、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対するグラフト共重合体（Ｂ）の添加量は表３に示すとおりである。
【００４４】
（比較例２−１〜２−９）
実施例２−１と同様の方法により、比較例２−１〜２−９の熱可塑性樹脂（Ａ）樹脂組成物を作製した。各比較例における熱可塑性樹脂（Ａ）及びグラフト共重合体（Ｂ）の種類と、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対するグラフト共重合体（Ｂ）の添加量は表４に示すとおりである。
【００４５】
作製した実施例２−１〜２−１３及び比較例２−１〜２−９について、以下の評価を行った。
【００４６】
［評価方法］
（成形外観の評価）
各試験片を目視にて外観の評価を行った。評価基準は以下のとおりである。
○：良好（フローマーク、ジェッティング、剥離等がない。）
×：不良（フローマーク、ジェッティング、剥離等が存在。）
【００４７】
（摺動特性の評価）
各試験片の摺動特性の評価として、以下の内容のスラスト式摩擦摩耗試験を行った。
・試験機：オリエンテック株式会社社製  摩擦摩耗試験機  ＥＦＭ−ＩＩＩ−Ｆ
・試験片の形状：内径２０ｍｍ、外径２５．６ｍｍの円筒
・試験片の組成：上記及び表１〜４参照
・相手材の形状：内径２０ｍｍ、外径２５．６ｍｍの円筒
・相手材の種類：ポリアミド樹脂（ＰＡ６６）、炭素鋼（Ｓ４５Ｃ）
・試験条件：荷重２０Ｎ・線速度５０ＣＭ／ＳＥＣ（樹脂及び同材）、荷重５０Ｎ・線速度５０ＣＭ／ＳＥＣ（炭素鋼）
【００４８】
（軋み音の評価）
得られた試験片を、軋み音評価試験用のプレート（６０ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ）と、擦り合わせる相手材用として同材プレート（５０ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍ）に切り出してバリ取りを行った後、２５℃、湿度５０％でそれぞれ１２時間状態調整した。また、相手材用のプレート（５０ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍ）として、ＰＡ６６製のプレートも準備した。軋み音評価試験用のプレートと、相手材としての各プレートをＺｉｅｇｌｅｒ社のスティックスリップ測定装置ＳＳＰ−０２に固定し、荷重＝１０Ｎ、速度＝１ｍｍ／ｓの条件でそれぞれ擦り合わせた時の軋み音リスク値の測定を行った。なお、軋み音リスク値は、値が小さいほど軋み音発生のリスクが低いことを示す。軋み音リスク値の判断基準は以下に示す通りである。
軋み音リスク値１〜３：軋み音発生のリスクが低い
軋み音リスク値４〜５：軋み音発生のリスクがやや高い
軋み音リスク値６〜１０：軋み音発生のリスクが高い
【００４９】
（トルエン量の評価）
得られた試験片をおよそ０．５ｇに切り出し、それを２０ｍｌのバイアル瓶に入れ、シールし、１４０℃で１時間加熱した。ヘッドスペースから気相を１ｃｃサンプリングし、ガスクロマトグラフィーにより、定量を行った。
【００５０】
［評価結果］
（実施例２−１〜２−１３）
表３は実施例２−１〜２−１３の評価結果を示している。表３に示すとおり、成形外観評価、摺動特性評価、軋み音リスク評価、及び成形品中のトルエン量評価において、良好な結果を得た。
【００５１】
（比較例２−１〜２−９）
表４は比較例２−１〜２−９の評価結果を示している。表４に示すとおり、いずれかの評価項目について、良好な結果が得られなかった。
【００５２】
【表３】
0006661995.tif 000004
【００５３】
【表４】
0006661995.tif 000005
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。