(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物および下記一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の多官能化合物と、
π共役系高分子と、
有機溶媒と、を含有し、
前記π共役系高分子が、ブロック共重合体であり、
前記ブロック共重合体が、π共役系ポリマーのブロックＸと、ポリオキシアルキレンのブロックＹとを有する、硬化性組成物。
【化１】
0006781262.tif 000020
一般式（Ｉ）中、Ｒはそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌはそれぞれ独立に、−Ｏ−、炭素数２〜４のアルキレン基、またはこれらを組み合わせた２価の連結基を表す。
【化２】
0006781262.tif 000021
一般式（ＩＩ）中、Ｒ1はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、
Ｒ2およびＲ4はそれぞれ独立に、−Ｏ−、炭素数１〜４のアルキレン基、またはこれらを組み合わせた２価の連結基を表し、
Ｒ3は、−Ｏ−、炭素数２〜４のアルキレン基、下記一般式（ＩＩＩ）で表される基、または、これらを組み合わせた２価の連結基を表し、
Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立に、単結合または下記一般式（ＩＩＩ）で表される基を表す。
【化３】
0006781262.tif 000022
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、＊は結合箇所を示す。
【請求項２】
前記一般式（ＩＩ）で表される化合物から、−Ｏ−と下記一般式（ＩＩＩ）で表される基が隣接する化合物、下記一般式（ＩＩＩ）で表される基同士が隣接する化合物、及び、−Ｏ−同士が隣接する化合物を除く、請求項１に記載の硬化性組成物。
【化４】
0006781262.tif 000023
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を表し、＊は結合箇所を示す。
【請求項３】
前記ブロック共重合体が、前記ブロックＸ−前記ブロックＹで表される単位を１つまたは複数有するブロック共重合体、または、前記ブロックＹ−前記ブロックＸ−前記ブロックＹで表されるトリブロック共重合体である、請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記ブロックＹが、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールから選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記ブロックＹの末端が、アルキルオキシ基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記ブロックＸが、ドープされたポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記有機溶媒が、炭酸プロピレン、ニトロメタンおよびジクロロベンゼンからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
前記多官能化合物が、下記化合物Ａ、化合物Ｂ、化合物Ｃおよび化合物Ｄからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【化５】
0006781262.tif 000024
【請求項９】
さらに、開始剤を含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
前記多官能化合物の含有量が、固形分全量に対して、５０〜９０質量％である、請求項９に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の硬化性組成物を硬化させてなる塗膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は硬化性組成物および塗膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ（ポリ（スチレンスルホン酸）をドープしたポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン））などのπ共役系高分子から形成される導電性塗膜および帯電防止性塗膜は軽量で折り曲げ可能なことから、ディスプレイまたは電子素子への応用が期待されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、架橋網目構造を有する第１のポリマーと、第１のポリマーの架橋網目構造に侵入した第２のポリマーとによって構成されているゲル、上記ゲル中に分散されている導電性ポリマー、ドーパント、および、上記ゲル中に含まれている、アルキレングリコール、アルキレングリコールエーテル、および分子鎖の末端の０〜４個に水酸基を有するポリアルキレングリコールからなる群より選択される少なくとも１種のアルキレングリコール系化合物を含む、導電性ゲルが記載されている（請求項１）。また、特許文献１には、第１のポリマーを調製するためにＮ，Ｎ’−プロピレンビスアクリルアミドなどを使用することが記載されている（＜００６７＞〜＜００６８＞）。【０００４】
また、特許文献２には、多官能アクリルアミドモノマーとπ共役系導電性高分子とを含有する導電性高分子塗料（請求項３）、および、導電性高分子塗料が塗布されて形成された導電性塗膜（請求項４）が開示されている。また、上記導電性塗膜が帯電防止フィルムに好適に利用できる旨が記載されている（段落＜００７０＞）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１３３７８７号公報
【特許文献２】特開２００７−３１３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は特許文献１を参考にして、Ｎ，Ｎ’−プロピレンビスアクリルアミドとπ共役系高分子と有機溶媒とを含有する組成物を調製しこれを評価したところ、このような組成物から得られる塗膜は、加熱前および加熱後の両方において膜強度および帯電防止性が悪いことが明らかとなった（比較例３）。
また、特許文献２を参考にして、ジトリメチロールプロパンテトラアクリルアミドとπ共役系高分子と有機溶媒とを含有する組成物を調製しこれを評価したところ、このような組成物から得られる塗膜は、加熱前の膜強度および帯電防止性を、加熱後において維持できないことが明らかとなった（比較例２）。【０００７】
本発明は高い膜強度および優れた帯電防止性を両立させ、かつ、加熱前後において膜強度および帯電防止性を維持することが可能な塗膜が得られる硬化性組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、塗膜を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、特定の多官能（メタ）アクリルアミド化合物とπ共役系高分子とを併用することによって上記課題が解決できることを見出し、本発明に至った。
本発明は上記知見などに基づくものであり、具体的には以下の構成により上記課題を解決するものである。【０００９】
［１］  後述する一般式（Ｉ）で表される化合物および後述する一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の多官能化合物と、
π共役系高分子と、
有機溶媒と、を含有する、硬化性組成物。
［２］  上記π共役系高分子が、ブロック共重合体である、［１］に記載の硬化性組成物。
［３］  上記ブロック共重合体が、π共役系ポリマーのブロックＸと、ポリオキシアルキレンのブロックＹとを有する、［２］に記載の硬化性組成物。
［４］  上記ブロック共重合体が、上記ブロックＸ−上記ブロックＹで表される単位を１つまたは複数有するブロック共重合体、または、上記ブロックＹ−上記ブロックＸ−上記ブロックＹで表されるトリブロック共重合体である、［３］に記載の硬化性組成物。
［５］  上記ブロックＹが、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールから選ばれる少なくとも１種である、［３］または［４］に記載の硬化性組成物。
［６］  上記ブロックＹの末端が、アルキルオキシ基である、［３］〜［５］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［７］  上記ブロックＸが、ドープされたポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）である、［３］〜［６］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［８］  上記有機溶媒が、炭酸プロピレン、ニトロメタンおよびジクロロベンゼンからなる群から選ばれる少なくとも１種である、［１］〜［７］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［９］  上記多官能化合物が、後述する、化合物Ａ、化合物Ｂ、化合物Ｃおよび化合物Ｄからなる群から選ばれる少なくとも１種である、［１］〜［８］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［１０］  さらに、開始剤を含有する、［１］〜［９］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［１１］  上記多官能化合物の含有量が、固形分全量に対して、５０〜９０質量％である、［１０］に記載の硬化性組成物。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれかに記載の硬化性組成物を硬化させてなる塗膜。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高い膜強度および優れた帯電防止性を両立させ、かつ、加熱前後において膜強度および帯電防止性を維持することが可能な塗膜が得られる硬化性組成物、および、上記硬化性組成物を硬化させてなる塗膜を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明について以下詳細に説明する。
本明細書において、「（メタ）アクリルアミド」とは、アクリルアミド、メタアクリルアミドのいずれかまたは双方を包含する概念であり、「（メタ）アクリル」「（メタ）アクリレート」の用語についても同様の意味である。また、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、特定の符号で表示された置換基または連結基（以下、置換基などという）が複数あるとき、または、複数の置換基などを同時に規定するときには、それぞれの置換基などは互いに同一でも異なっていてもよいことを意味する。このことは、置換基などの数の規定についても同様である。
さらに、本明細書中、基（原子団）の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
本明細書において、特に断りのない限り、各成分はその成分に該当する物質をそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。成分が２種以上の物質を含む場合、成分の含有量は、２種以上の物質の合計の含有量を意味する。
本明細書において、塗膜の膜強度および帯電防止性のうちの少なくとも１つがより優れることを、本発明の効果がより優れるということがある。
【００１２】
［硬化性組成物］
本発明の硬化性組成物（以下これを「本発明の組成物」とも言う。）は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物（多官能（メタ）アクリルアミド化合物）および下記一般式（ＩＩ）で表される化合物（多官能（メタ）アクリルアミド化合物）からなる群から選ばれる少なくとも１種の多官能化合物（多官能（メタ）アクリルアミド化合物）と、π共役系高分子と、有機溶媒と、を含有する、硬化性組成物である。
【化１】
0006781262.tif 000002
一般式（Ｉ）中、Ｒはそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、Ｌはそれぞれ独立に、−Ｏ−、炭素数２〜４のアルキレン基、またはこれらを組み合わせた２価の連結基を表す。
【化２】
0006781262.tif 000003
一般式（ＩＩ）中、Ｒ1はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2およびＲ4はそれぞれ独立に、−Ｏ−、炭素数１〜４のアルキレン基、またはこれらを組み合わせた２価の連結基を表し、Ｒ3は、−Ｏ−、炭素数２〜４のアルキレン基、下記一般式（ＩＩＩ）で表される基、または、これらを組み合わせた２価の連結基を表し、Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立に、単結合または下記一般式（ＩＩＩ）で表される基を表す。
【化３】
0006781262.tif 000004
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、＊は結合箇所を示す。
【００１３】
本発明の組成物はこのような構成をとるため、上記効果が得られるものと考えられる。その理由は明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
上述のとおり、Ｎ，Ｎ’−プロピレンビスアクリルアミドとπ共役系高分子と有機溶媒とを混合して組成物を調製した場合、得られる塗膜の膜強度および帯電防止性は不十分となった（比較例３）。これは、Ｎ，Ｎ’−プロピレンビスアクリルアミドの有機溶媒への溶解性が低く、塗膜の均一性が低下することに起因するとの知見が得られている。
【００１４】
また、ジトリメチロールプロパンテトラアクリルアミドとπ共役系高分子と有機溶媒とを混合して組成物を調製した場合、得られる塗膜の加熱後の膜強度および帯電防止性は加熱前よりも低下した（比較例２）。これは、ジトリメチロールプロパンテトラアクリルアミドの有機溶媒への溶解性が低く塗膜の均一性が低下すること、および、ジトリメチロールプロパンテトラアクリルアミド自体の構造に起因するとの知見が得られている。
本発明は、上記知見に基づくものであり、有機溶媒への溶解性の高い化合物を使用することを特徴とするものである。すなわち、後述する特定の多官能（メタ）アクリルアミド化合物およびπ共役系高分子は有機溶媒への溶解性が高いため、特定の多官能（メタ）アクリルアミド化合物およびπ共役系高分子は有機溶媒中で相溶することができ、その結果、本発明の組成物から得られる塗膜の均一性は極めて高いものになる。そして、本発明の組成物において、特定の多官能（メタ）アクリルアミド化合物が均一に硬化することによって塗膜全体の膜強度が高くなり、かつ、π共役系高分子が多官能（メタ）アクリルアミド化合物と顕著な相分離を起こすことなく、塗膜全体に均質に分散された微細構造を取ると推察される。その結果、π共役系高分子鎖間で適切な導電パスが形成されることで、帯電防止性に優れると考えられる。
以下、本発明の組成物に含有される各成分について詳述する。
【００１５】
〔多官能（メタ）アクリルアミド化合物〕
本発明の組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される多官能（メタ）アクリルアミド化合物および下記一般式（ＩＩ）で表される多官能（メタ）アクリルアミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の多官能（メタ）アクリルアミド化合物を含有する。
なお、本明細書において、一般式（Ｉ）で表される多官能（メタ）アクリルアミド化合物および一般式（ＩＩ）で表される多官能（メタ）アクリルアミド化合物を含む概念としての多官能（メタ）アクリルアミド化合物（多官能化合物）を以下「特定化合物」とも称する。
【００１６】
＜一般式（Ｉ）で表される多官能（メタ）アクリルアミド化合物＞
【化４】
0006781262.tif 000005
一般式（Ｉ）中、Ｒはそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表す。
Ｌはそれぞれ独立に、−Ｏ−、炭素数２〜４のアルキレン基、またはこれらを組み合わせた２価の連結基を表す。Ｌに隣接するアミド基中の窒素原子に隣接する位置には、炭素原子が位置することが好ましい。つまり、アミド基中の窒素原子に隣接する基としては、炭素数２〜４のアルキレン基が位置することが好ましい。
【００１７】
上記「これらを組み合わせた２価の連結基」としては、例えば、−ＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、および、−ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−などの−Ｏ−を含む炭素数２〜４のアルキレン基；
−（Ｏ−アルキレン基（炭素数２〜４））ｎ−で表される基（ｎは、２以上の整数を表す。上限は特に制限されないが、１００程度が挙げられる。）などが挙げられる。
なかでも、本発明の効果がより優れる点で、Ｌとしては、−Ｏ−を含む炭素数２〜４のアルキレン基であることが好ましい。
【００１８】
＜一般式（ＩＩ）で表される多官能（メタ）アクリルアミド化合物＞
【化５】
0006781262.tif 000006
一般式（ＩＩ）中、Ｒ1はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表す。
Ｒ2およびＲ4はそれぞれ独立に、−Ｏ−、炭素数１〜４のアルキレン基、またはこれらを組み合わせた２価の連結基を表す。Ｒ2およびＲ4に隣接するアミド基中の窒素原子に隣接する位置には、炭素原子が位置することが好ましい。アミド基中の窒素原子に隣接する基としては、炭素数１〜４のアルキレン基が位置することが好ましい。
【００１９】
上記「これらを組み合わせた２価の連結基」としては、例えば、−ＯＣＨ2−、−ＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、および、−ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−などの−Ｏ−を含む炭素数１〜４のアルキレン基；
−（Ｏ−アルキレン基（炭素数１〜４））n−で表される基（ｎは、２以上の整数を表す。上限は特に制限されないが、１００程度が挙げられる。）などが挙げられる。なお、「これらを組み合わせた２価の連結基」として例示した各基において、２つの結合箇所のどちらがアミド基に結合しても構わない。
なかでも、本発明の効果がより優れる点で、Ｒ2、および、Ｒ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキレン基、−Ｏ−を含む炭素数１〜４のアルキレン基であることがより好ましい。
【００２０】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ3は、−Ｏ−、炭素数２〜４のアルキレン基、下記一般式（ＩＩＩ）で表される基、または、これらを組み合わせた２価の連結基を表す。
上記「これらを組み合わせた２価の連結基」としては、例えば、−ＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、および、−ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−などの−Ｏ−を含む炭素数２〜４のアルキレン基；−（Ｏ−アルキレン基（炭素数２〜４））n−で表される基（ｎは、２以上の整数を表す。上限は特に制限されないが、１００程度が挙げられる。）などが挙げられる。なお、「これらを組み合わせた２価の連結基」として例示した各基において、２つの結合箇所のどちらがアミド基に結合しても構わない。
一般式（ＩＩＩ）で表される基と他の基とを組み合わせる場合は、一般式（ＩＩＩ）で表される基中の窒素原子には炭素数２〜４のアルキレン基が結合することが好ましい。
なかでも、本発明の効果がより優れる点で、Ｒ3としては、炭素数２〜４のアルキレン基、−Ｏ−を含む炭素数２〜４のアルキレン基、または、一般式（ＩＩＩ）で表される基が好ましい。
【００２１】
Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立に、単結合または下記一般式（ＩＩＩ）で表される基を表す。
Ｒ３が一般式（ＩＩＩ）を表す場合には、Ｌ1およびＬ2はいずれも単結合であることが好ましい。
【００２２】
（一般式（ＩＩＩ）で表される基）
【化６】
0006781262.tif 000007
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、＊は結合箇所を示す。なお、通常、＊には炭素原子が位置する。
【００２３】
一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される多官能（メタ）アクリルアミド化合物の具体例を以下に示す。
【００２４】
【化７】
0006781262.tif 000008
0006781262.tif 000009
【００２５】
なかでも、特定化合物は、一般式（ＩＩ）で表される化合物が好ましく、下記化合物Ａ、化合物Ｂ、化合物Ｃおよび化合物Ｄからなる群から選ばれる少なくとも１種が更に好ましい。
【化８】
0006781262.tif 000010
【００２６】
特定化合物として、各種の市販品を利用することができる。また、特定化合物は、例えば、公開技報番号２０１３−５０２６５４号記載の方法により合成できる。
【００２７】
〔π共役系高分子〕
π共役系高分子は、主鎖においてπ共役系で構成されている有機高分子を有するものであれば特に制限されない。例えば、ポリピロール類、ポリチオフェン類、ポリアセチレン類、ポリフェニレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリアニリン類、ポリアセン類、ポリチオフェンビニレン類、およびこれらの共重合体が挙げられる。重合の容易さ、空気中での安定性の点からは、ポリピロール類、ポリチオフェン類およびポリアニリン類からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
π共役系高分子は無置換のままでも、充分な帯電防止性（または導電性）、特定化合物との相溶性を得ることができるが、帯電防止性（または導電性）および特定化合物との相溶性をより高めるためには、アルキル基、カルボキシ基、スルホ基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、および、シアノ基などの官能基をπ共役系高分子に導入することが好ましい。
【００２８】
π共役系高分子の具体例としては、例えば、ポリピロール、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルピロール）、ポリ（３−エチルピロール）、ポリ（３−ｎ−プロピルピロール）、ポリ（３−ブチルピロール）、ポリ（３−オクチルピロール）、ポリ（３−デシルピロール）、ポリ（３−ドデシルピロール）、ポリ（３，４−ジメチルピロール）、ポリ（３，４−ジブチルピロール）、ポリ（３−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルピロール）、ポリ（３−ヒドロキシピロール）、ポリ（３−メトキシピロール）、ポリ（３−エトキシピロール）、ポリ（３−ブトキシピロール）、ポリ（３−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（チオフェン）、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−エチルチオフェン）、ポリ（３−プロピルチオフェン）、ポリ（３−ブチルチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルチオフェン）、ポリ（３−オクチルチオフェン）、ポリ（３−デシルチオフェン）、ポリ（３−ドデシルチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルチオフェン）、ポリ（３−ブロモチオフェン）、ポリ（３−クロロチオフェン）、ポリ（３−ヨードチオフェン）、ポリ（３−シアノチオフェン）、ポリ（３−フェニルチオフェン）、ポリ（３，４−ジメチルチオフェン）、ポリ（３，４−ジブチルチオフェン）、ポリ（３−ヒドロキシチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３−エトキシチオフェン）、ポリ（３−ブトキシチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクチルオキシチオフェン）、ポリ（３−デシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヒドロキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジメトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジエトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジプロポキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジブトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジオクチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ブテンジオキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−メトキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−エトキシチオフェン）、ポリ（３−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン）、ポリアニリン、ポリ（２−メチルアニリン）、ポリ（３−イソブチルアニリン）、ポリ（２−アニリンスルホン酸）、および、ポリ（３−アニリンスルホン酸）などが挙げられる。
なお、これらのπ共役系高分子は、ドープされていてもよい。ここで、π共役系高分子がドープされているとは、硬化性組成物が、π共役系高分子と、後述するドーパントとを含有することを意味する。
【００２９】
なかでも、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、または、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）が好ましく、ドープされたポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）がより好ましい。
【００３０】
π共役系高分子に適用されるドーパントは特に制限されず、従来公知のものが挙げられる。具体的には、ハロゲン（臭素、ヨウ素、ＩＣｌ、ＩＣｌ３）、ルイス酸（ＰＦ５、ＡｓＦ５、ＢＦ３、ＳＯ３）、プロトン酸（ポリ（スチレンスルホン酸）（ＰＳＳ）、ｐ−トルエンスルホン酸、過塩素酸、塩酸、硫酸、および、これらの塩）、遷移金属ハロゲン化物（塩化鉄（III）、臭化鉄（III）、塩化スズ（IV））、有機ドーパント（テトラシアノエチレン（ＴＣＮＥ）、テトラシアノキノジメタン（ＴＣＮＱ）、２，３−ジクロロ−５，６−ジシアノ−ｐ−ベンゾキノン（ＤＤＱ）、アミノ酸）、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム）、アルカリ土類金属（ベリリウム、マグネシウム、カルシウム）などが挙げられる。なかでも、プロトン酸（ポリ（スチレンスルホン酸）（ＰＳＳ）、ｐ−トルエンスルホン酸、過塩素酸、および、これらの塩）が好ましい。
ドーパントの含有量としては、π共役系高分子に対して、１×１０-4〜１×１０3mol％が好ましく、１×１０-3〜５×１０2mol％が好ましく、１×１０-2〜２×１０2mol％が特に好ましい。
【００３１】
また、π共役系高分子は、本発明の効果により優れ、特定化合物との相溶性に優れるという観点から、ブロック共重合体であることが好ましい。
π共役系高分子がブロック共重合体である場合、上記π共役系高分子（以下これを「π共役系ブロック共重合体」と称する。）は、π共役系ポリマーのブロックＸを有することが好ましい。
π共役系ブロック共重合体においてブロックＸを構成することができるπ共役系ポリマーは、π共役系高分子であれば特に制限されない。具体的には例えば、上記π共役系高分子の具体例と同様のものが挙げられる。
なかでも、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、または、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）が好ましく、ドープされたポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）がより好ましい。
【００３２】
また、π共役系ブロック共重合体は、本発明の効果により優れ、特定化合物との相溶性に優れるという観点から、上記π共役系ポリマーのブロックＸと、ポリオキシアルキレンのブロックＹとを有することが好ましい。
【００３３】
π共役系ブロック共重合体としては、例えば、（ブロックＸ−ブロックＹ）で表される単位を１つまたは複数有するブロック共重合体、および、（ブロックＹ−ブロックＸ−ブロックＹ）で表されるトリブロック共重合体が挙げられる。
【００３４】
π共役系ブロック共重合体は、直鎖状または分岐状の何れであってもよい。π共役系ブロック共重合体が分岐状である場合、ブロックＸが直鎖状であり、ブロックＹが分岐状であることが好ましい態様の１つとして挙げられる。
【００３５】
ブロックＹは、本発明の効果により優れ、特定化合物との相溶性に優れるという観点から、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００３６】
ブロックＹの末端は、アルキルオキシ基であることが好ましい態様の１つとして挙げられる。即ち、ブロックＹの末端は、アルキルオキシ基でブロックされていることが好ましい。アルキルオキシ基としては、例えば、Ｃ12Ｈ25−Ｏ−が挙げられる。
【００３７】
π共役系ブロック共重合体は、本発明の効果により優れ、特定化合物との相溶性に優れるという観点から、下記式ａ）、ｂ）、または、ｃ）で表される化合物が挙げられる。
下記式ａ）において、ｘ、ｙおよびｎはそれぞれ独立に、１〜１０００の整数が好ましい。
下記式ｂ）において、ｘおよびｙはそれぞれ独立に、１〜１０００の整数が好ましい。
下記式ｃ）において、ｘおよびｙはそれぞれ独立に、１〜１０００の整数が好ましい。
【化９】
0006781262.tif 000011
【００３８】
ｃ）
【化１０】
0006781262.tif 000012
【００３９】
π共役系高分子は、その製造方法について特に制限されない。また、π共役系高分子として市販品を使用することができる。
π共役系高分子の市販品としては、例えば、Ａｅｄｏｔｒｏｎ  Ｃ３−ＰＣ（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、製品番号７３６２８７、π共役系高分子と炭酸プロピレンとの混合物）、および、Ａｅｄｏｔｒｏｎ  Ｐ３−ＮＭ（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、製品番号７３６２９５、π共役系高分子とニトロメチルとの混合物）が挙げられる。
【００４０】
〔有機溶媒〕
本発明の組成物に含有される有機溶媒は、特定化合物およびπ共役系高分子を溶解できるものであれば特に制限されない。
有機溶媒としては、一般の有機溶媒を用いることが可能である。なかでも、有機溶媒は、本発明の効果により優れ、π共役系高分子と特定化合物との相溶性に優れるという観点から、極性非プロトン溶媒が好ましい。極性非プロトン溶媒は、極性を有し、プロトン供与能がない、有機化合物の溶媒である。
【００４１】
有機溶媒としては、例えば、酢酸エチル、および、酢酸ｎ−ブチルなどのエステル類；
トルエン、および、ベンゼンなどの芳香族炭化水素類；
ｎ−ヘキサン、および、ｎ−ヘプタンなどの脂肪族炭化水素類；
シクロヘキサン、および、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素類；
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、および、シクロヘキサノンなどのケトン類；
メタノール、および、ブタノールなどのアルコール類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、および、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのジ低級アルキルホルムアミド；
ジメチルスルホキシド、および、ジエチルスルホキシドなどのジ低級アルキルスルホキシド；
ヘキサメチルホスホリルトリアミド、および、ヘキサエチルホスホリルトリアミドなどのヘキサ低級アルキルホスホリルアミド；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、および、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのジ低級アルキルアセトアミド；
Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル尿素、および、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラエチル尿素などのテトラ低級アルキル尿素；
アセトニトリル、プロピオニトリル、スクシノニトリル、ブチロニトリル、イソブチロニトリル、および、バレロニトリルなどの低級アルキルシアニド；
ベンゾニトリル、および、α−トルニトリルなどの芳香族シアニド；
ニトロメタン、ニトロエタン、１−ニトロプロパン、および、２−ニトロプロパンなどのニトロ低級アルカン；
ニトロベンゼン、ニトロトルエン、および、ｏ−ニトロアニソールなどの芳香族ニトロ化合物；
スルホラン、および、メチルスルホランなどの環状スルホン；
Ｎ−メチルピロリドンなどの環状アミド；
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなどの環状尿素；
ジクロロベンゼン；
炭酸プロピレンなどが挙げられる。
なかでも、有機溶媒は、本発明の効果により優れ、π共役系高分子と特定化合物との相溶性に優れるという観点から、ジ低級アルキルホルムアミド、ジ低級アルキルスルホキシド、ヘキサ低級アルキルホスホリルアミド、ジ低級アルキルアセトアミド、テトラ低級アルキル尿素、低級アルキルシアニド、芳香族シアニド、ニトロ低級アルカン、芳香族ニトロ化合物、環状スルホン、環状アミド、環状尿素、ジクロロベンゼン、および、炭酸プロピレンからなる群から選ばれる少なくとも１種の極性非プロトン溶媒が好ましい。
【００４２】
有機溶媒は、本発明の効果により優れ、特定化合物およびπ共役系高分子の溶解性に優れるという観点から、炭酸プロピレン、ニトロメタンおよびジクロロベンゼンからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００４３】
π共役系高分子と有機溶媒とは、予め、π共役系高分子と有機溶媒とを含む混合物とされていてもよい。この場合、上記混合物中の有機溶媒以外の量を、π共役系高分子の量とすることができる。
【００４４】
（その他のモノマー）
本発明の組成物は、さらに、上述した特定化合物以外のモノマー（例えば、単官能モノマー）を含有してもよい。
単官能モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、および、グリセリンモノ（メタ）アクリレートのようなヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート；
（メタ）アクリル酸、およびそれらのカルボン酸塩；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、および、２−モルホリノエチル（メタ）アクリレートのような窒素原子含有（メタ）アクリレート；
メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、および、フェノキシエチル（メタ）アクリレートのようなエーテル結合を有する（メタ）アクリレート；
（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、および、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびそのスルホン酸塩などの、１分子中に（メタ）アクリルアミド結合を１個有するモノ（メタ）アクリルアミド化合物（ただしヒドロキシ基を有さない。）；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどの、１分子中に（メタ）アクリルアミド結合を１個有し、ヒドロキシ基を有する、ヒドロキシ基含有単官能（メタ）アクリルアミド化合物；
Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム−Ｎ−メチルカルボキシベタイン、２−（メタクリロイルオキシ）エチル２−トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、Ｎ−（３−スルホプロピル）―Ｎ−(メタクリルオキシエチル―Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン、および、Ｎ−（４−スルホブチル）−Ｎ−（メタクリロイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジアンモニウムベタインなどのベタイン化合物などが挙げられる。
特定化合物以外のモノマーは、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート、または、ヒドロキシ基含有単官能（メタ）アクリルアミド化合物が好ましい態様として挙げられる。
【００４５】
（開始剤）
本発明の組成物は、さらに、開始剤を含有することが好ましい。
開始剤としては、例えば、光重合開始剤、および、熱重合開始剤が挙げられる。なお、光重合開始剤がさらに熱重合開始剤としての性質を有してもよい。熱重合開始剤がさらに光重合開始剤としての性質を有してもよい。
光重合開始剤としては、例えば、アルキルフェノン系光重合開始剤、メトキシケトン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、ヒドロキシケトン系光重合開始剤（例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４；１，２−α−ヒドロキシアルキルフェノン）、アミノケトン系光重合開始剤（例えば、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７））、オキシム系光重合開始剤、および、オキシフェニル酢酸エステル系光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）７５４）などが挙げられる。
その他の開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤（例えば、Ｖ−６０１、和光純薬工業社製、熱重合開始剤）、過硫酸塩系重合開始剤、過硫酸物系重合開始剤、および、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。
なお、開始剤は、有機溶媒に対する溶解性を有するものが好ましい。
【００４６】
（固形分全量の含有量）
本発明の組成物に含有される固形分全量は、本発明の組成物全量に対して、１〜６０質量％が好ましく、１〜１０質量％がさらに好ましい。
本明細書において、固形分とは、塗膜を構成する成分を意図する。固形分は有機溶媒および水を含まない。モノマーは塗膜を構成しうる成分であるため、液体であっても固形分に含まれる。
固形分には、上記特定化合物およびπ共役系高分子が含まれる。
本発明の組成物がさらに開始剤を含有する場合、開始剤は固形分に含まれる。
本発明の組成物がさらに上記その他のモノマーを含有する場合、上記その他のモノマーは固形分に含まれる。
【００４７】
（各成分の含有量）
・上記特定化合物の含有量
上記特定化合物（多官能化合物）の含有量は、固形分全量に対して、１０〜９９質量％が好ましく、５０〜９０質量％がより好ましい。
【００４８】
・π共役系高分子の含有量
π共役系高分子の含有量は、固形分全量に対して、０．０９〜６０質量％が好ましく、１〜６０質量％がより好ましく、３〜３０質量％がさらに好ましい。
【００４９】
・特定化合物に対するπ共役系高分子の質量比
特定化合物に対するπ共役系高分子の質量比（π共役系高分子／特定化合物）は、０．０１〜１０が好ましく、０．１〜０．９５がより好ましい。上記数値範囲は、本発明の組成物がさらに開始剤を含有する場合も同様とすることができる。
【００５０】
本発明の組成物がさらに開始剤を含有する場合、開始剤の含有量は、固形分全量に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
本発明の組成物がさらに開始剤を含有する場合、開始剤の含有量は、特定化合物に対して、０．０１〜１００質量％が好ましく、０．１〜５０質量％が更に好ましく、０．５〜１０質量％が特に好ましい。
【００５１】
本発明の組成物がさらに上記その他のモノマーを含有する場合、上記その他のモノマーの含有量は、固形分全量に対して、０〜５０質量％とすることができる。上記の場合、特定化合物の含有量は固形分全量に対して１０〜９０質量％とすることができ、π共役系高分子の含有量は固形分全量に対して１〜６０質量％とすることができる。
【００５２】
（硬化性組成物の調製方法）
本発明の組成物の調製方法は特に制限されず、公知の方法を採用できる。例えば、上記各成分を混合した後、公知の手段により撹拌することによって調製できる。具体的には例えば、π共役系高分子と有機溶媒とを含む混合物に、特定化合物、および、必要に応じて使用することができる、開始剤またはその他のモノマーなどを混合する方法が挙げられる。
【００５３】
[塗膜]
本発明の塗膜は、本発明の硬化性組成物を硬化させてなる塗膜である。
本発明の塗膜に使用される硬化性組成物は、本発明の組成物であれば特に制限されない。
本発明の塗膜の膜厚は特に制限されないが、０．１〜３００μｍであることが好ましく、１〜１００μｍであることがより好ましい。
【００５４】
（塗膜の製造方法）
本発明の塗膜を製造する方法は特に制限されないが、例えば、上述した本発明の組成物を基材上に塗布し、その後、加熱または光（例えば、紫外線、可視光線、Ｘ線など）を照射することで硬化させる方法が挙げられる。
【００５５】
基材としては、特に制限されず、例えば、各種のプラスチック基材を使用できる。基材は透明であることが好ましい態様の１つとして挙げられる。
上記プラスチック基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、フッ素樹脂、ナイロン、アクリル樹脂、ポリアミド、シクロオレフィン、ナイロン、および、ポリエーテルサルファンなどを用いて得られる樹脂フィルム基材を使用できる。なかでも、ポリエチレンテレフタレート、または、ポリエチレンナフタレートなどからなるフィルムを使用することが、機械的強度をより向上するうえで好ましい。
基材は、プラスチックのみからなる基材であってもよいが、塗膜との密着性をより向上させることを目的として、プラスチック基材の表面にプライマー層を有するものであってもよい。
また、基材は、塗膜との密着性を向上させることを目的として、サンドブラスト法または溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線照射処理、および、表面の酸化処理などの表面処理が施されたものであってもよい。
【００５６】
本発明の組成物を塗布する方法としては、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、および、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【００５７】
本発明の組成物を加熱する方法は特に制限されず、例えば、送風乾燥機、オーブン、赤外線乾燥機、および、加熱ドラムなどを用いる方法が挙げられる。
加熱の温度は特に制限されないが、３０〜１５０℃であることが好ましく、４０〜１２０℃であることがより好ましい。
【００５８】
本発明の組成物に光を照射する方法としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、Ｄｅｅｐ−ＵＶ（遠紫外線）光、キセノンランプ、ケミカルランプ、および、カーボンアーク灯などを用いる方法が挙げられる。光照射のエネルギーは特に制限されないが、０．１〜１０Ｊ／ｃｍ2が好ましい。光照射の際の温度条件は特に制限されない。光照射の際の温度条件を例えば室温程度とすることができる。
【００５９】
（用途）
本発明の塗膜は例えば、帯電防止性塗膜もしくは導電性塗膜、または、ハードコート層として用いることができる。
本発明の塗膜と基材とを有する積層体を、例えば、偏光板用保護フィルムのような光学フィルム；電子素子などとして使用することができる。基材としては例えば上記と同様のものが挙げられる。
また、上記光学フィルムの用途としては、例えば、偏光膜と、偏光膜の両面を保護する２枚の保護フィルムのうち少なくとも一方または両方に偏光板用保護フィルムとしての上記光学フィルムとを有する偏光板が挙げられる。偏光膜は特に制限されない。残りの保護フィルムとしては、例えば、反射防止フィルムが挙げられる。
上記光学フィルムまたは上記偏光板は、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、および、陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置に好適に用いることができる。
【実施例】
【００６０】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし本発明はこれらに制限されない。
＜多官能（メタ）アクリルアミド化合物の合成＞
・化合物Ａの合成例
撹拌機を備えた２Ｌ容量の三口フラスコに先にＮ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン（アルドリッチ社製）３０ｇ、ＮａＨＣＯ3３０１ｇ（Ｎ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミンが有する一つの−ＮＨ2基に対して４．７当量）、ジクロロメタン１Ｌ、および、水５０ｍＬを入れ、三口フラスコを氷浴下に置いた。次に、上記三口フラスコ内にアクリル酸クロリド２３２ｇ（上記一つの−ＮＨ2基に対して３．３当量、和光純薬工業社製）を３時間かけて滴下し、その後、室温で３時間撹拌した。原料の消失を１Ｈ−ＮＭＲ（プロトン−核磁気共鳴）にて確認した後、減圧下にて反応混合物から溶媒を留去し、得られた反応混合物を硫酸マグネシウムで乾燥させた。次に、反応混合物のセライトろ過を行い、ろ液を回収した後、減圧下にてろ液から溶媒を留去した。最後に、得られた残渣を、シリカカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／メタノール＝９／１（体積比））で精製することで、下記構造を有する化合物Ａ（収率４３％）を得た。
なお、化合物Ａ〜Ｅの構造を、後述する各成分の詳細に記載する。【００６１】
・化合物Ｂの合成例
Ｎ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミンをビス（３−アミノプロピル）アミン（東京化成工業社製）３０ｇに代えた以外は、化合物Ａの合成例と同様の手法で調製を行い、下記構造を有する化合物Ｂ（収率４３％）を得た。【００６２】
・化合物Ｃの合成例
Ｎ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミンをＮ，Ｎ’―ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン（東京化成工業社製）３０ｇに代えた以外は、化合物Ａの合成例と同様の手法で調製を行い、下記構造を有する化合物Ｃ（収率４０％）を得た。【００６３】
・化合物Ｄの合成例
Ｎ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミンをＮ，Ｎ’―ビス（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン（東京化成工業社製）３０ｇに代えた以外は、化合物Ａの合成例と同様の手法で調製を行い、下記構造を有する化合物Ｄ（収率４１％）を得た。【００６４】
・化合物Ｅの合成例
Ｎ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミンをジエチレングリコールビス（３−アミノプロピル）エーテル（東京化成工業社製）３０ｇに代えた以外は、化合物Ａの合成例と同様の手法で調製を行い、下記構造を有する化合物Ｅ（収率４１％）を得た。【００６５】
＜比較化合物の合成例＞
・比較化合物Ａ
特開２００７−３１３７２号公報の実施例１の記載と同様の手法で調製を行い、下記の構造を有する比較化合物Ａ（ジトリメチロールプロパンテトラアクリルアミド、収率５０％）を得た。
【化１１】
0006781262.tif 000013
【００６６】
・比較化合物Ｂ
Ｎ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミンを１，３−プロパンジアミン（東京化成工業社製）３０ｇに代えた以外は、化合物Ａの合成例と同様の手法で調製を行い、下記の構造を有する比較化合物Ｂ（Ｎ，Ｎ’−プロピレンビスアクリルアミド、収率４５％）を得た。
【化１２】
0006781262.tif 000014
【００６７】
＜硬化性組成物の製造＞
下記表１に示す各成分を同表に示す組成（質量部）で用いて、これらを撹拌機で混合し、硬化性組成物を製造した。
なお、下記表１のπ共役系高分子Ａ欄およびπ共役系高分子Ｂ欄において、各欄に、３つの数値を記載した。３つの数値のなかで、上段の数値は使用されたπ共役系高分子溶液全体の量であり、中段は上記π共役系高分子溶液に含まれる正味のπ共役系高分子の量であり、下段は上記π共役系高分子溶液に含まれる有機溶媒の量である。
また、下記表１の配合比欄において、３つの数値を記載した。３つの数値のなかで、上段の数値は固形分全量であり、中段は各組成物の全量であり、下段は上記組成物全量に対する上記固形分全量（質量％）である。【００６８】
＜塗膜の作製＞
・紫外線硬化
実施例１〜８および比較例１〜３について、上記のとおり製造された各硬化性組成物を、易接着ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ、東洋紡社製：コスモシャインＡ４１００）フィルムの易接着処理された面の上にバーコーターを使って塗布し、２５℃の条件下で、２Ｊ／ｃｍ2でＵＶ（紫外線）露光を行い、塗膜（膜厚１０μｍ）を作製した（熱経時前）。
・熱硬化
実施例９については、上記のとおり製造された硬化性組成物を、易接着ＰＥＴフィルムの易接着処理された面の上にバーコーターを使って塗布し、８０℃、４時間の条件で加熱し、塗膜（膜厚１０μｍ）を作製した（熱経時前）。【００６９】
＜組成物溶解性＞
上記のとおり製造された硬化性組成物（熱経時前）を製造直後に目視で確認し、組成物の均一性を確認した。
組成物に分離がなく組成物が全体的に均一であった場合を「一層」と示した。
組成物が２つの層に分離し、わずかに白濁が見られた場合を「わずかに二層分離」と示した。
組成物が２つの層に分離し、液全体に明らかな白濁が見られた場合を「二層分離」と示した。【００７０】
＜帯電防止性の評価＞
上記のとおり得られた各塗膜（熱経時前）を縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの大きさに切り出してサンプルを作製し、上記サンプルを、温度２５℃且つ相対湿度４０％の雰囲気下で２４時間放置した。その後、表面抵抗測定器（東亜電波工業株式会社製ＳＭＥ−８３１０）を用い、電圧を印加してから１分後の表面抵抗率（Ω／□）を測定し（温度：２５℃、相対湿度：４０％、印加電圧：１００Ｖ）、下記の基準にしたがって評価した。ＡまたはＢであることが好ましい。
・Ａ：表面抵抗率の常用対数（ｌｏｇＳＲ）が、１１未満
・Ｂ：ｌｏｇＳＲが１１以上〜１２未満
・Ｃ：ｌｏｇＳＲが１２以上【００７１】
＜膜強度の評価＞
上記のとおり得られた各塗膜（熱経時前）の鉛筆硬度を、ＪＩＳ  Ｋ５４０１に示された試験方法に基づき測定し、下記の基準にしたがって評価した。ＡまたはＢであることが好ましい。
・Ａ：鉛筆硬度が２Ｈ以上であった
・Ｂ：鉛筆硬度がＨであった
・Ｃ：鉛筆硬度がＦ以下であった【００７２】
＜熱経時後の評価＞
上記のとおり得られた各塗膜（熱経時前）を８０℃、２４時間の条件で放置して、熱経時後の塗膜を得た。上記のとおり得られた熱経時後の各塗膜を用いて、上記＜帯電防止性の評価＞および＜膜強度の評価＞と同様にして表面抵抗率、および、鉛筆硬度を測定し、同様の基準で評価した。【００７３】
【表１】
0006781262.tif 000015
【００７４】
第１表に示した各成分の詳細は以下のとおりである。
・多官能(メタ)アクリルアミド化合物：上記のとおり合成した、化合物Ａ〜Ｅおよび比較化合物Ａ〜Ｂを用いた。各化合物の構造を以下に示す。化合物Ａ〜Ｄは室温で液体である。化合物Ｅは室温で固体である。尚、表中の空欄は含有しないことを表す。
【化１３】
0006781262.tif 000016
0006781262.tif 000017
0006781262.tif 000018
【００７５】
・π共役系高分子Ａ（０．８質量％溶液）：Ａｅｄｏｔｒｏｎ  Ｃ３−ＰＣ（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、製品番号７３６２８７、０．８質量％炭酸プロピレン溶液。重合パターン：Ｃ12−ＰＥＧ−ｂｌｏｃｋ−ＰＥＤＯＴ−ｂｌｏｃｋ−ＰＥＧ−Ｃ12、ドーパント：過塩素酸塩
・π共役系高分子Ｂ（０．７質量％溶液）：Ａｅｄｏｔｒｏｎ  Ｐ３−ＮＭ（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、製品番号７３６２９５、０．７質量％ニトロメタン溶液）。重合パターン：Ｃ12−ＰＥＧ−ｂｌｏｃｋ−ＰＥＤＯＴ−ｂｌｏｃｋ−ＰＥＧ−Ｃ12、ドーパント：ｐ−トルエンスルホン酸塩、下記構造式を有する。
【化１４】
0006781262.tif 000019
【００７６】
・光重合開始剤（Ｉｒｇ．１８４）：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＢＡＳＦ社製）
・熱重合開始剤（Ｖ−６０１）：Ｖ−６０１（有機溶媒に溶解するアゾ系熱開始剤）（和光純薬社製）【００７７】
表１に示す結果から明らかなように、π共役系高分子を含有しない比較例１は、加熱前および加熱後の両方において帯電防止性が悪かった。
特定化合物を含有せず、代わりにジトリメチロールプロパンテトラアクリルアミドを含有する比較例２は、加熱前の膜強度および帯電防止性を、加熱後において維持することができなかった。
また、特定化合物を含有せず、代わりにＮ，Ｎ’−プロピレンビスアクリルアミドを含有する比較例３は、加熱前および加熱後の両方において膜強度および帯電防止性が悪かった。【００７８】
これに対して、実施例１〜９は、高い膜強度および優れた帯電防止性を両立させ、かつ、加熱前後において膜強度および帯電防止性を維持することが可能であった。
実施例１〜４と実施例５とを比較すると、室温で液体である多官能（メタ）アクリルアミド化合物を含有する実施例１〜４は、室温で固体である多官能（メタ）アクリルアミド化合物を含有する実施例５よりも、帯電防止性および膜強度により優れた。
実施例１、６と実施例７とを比較すると、多官能（メタ）アクリルアミド化合物の含有量が多い実施例１、６のほうが、多官能（メタ）アクリルアミド化合物の含有量が少ない実施例７よりも膜強度により優れた。