(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器の蓋であって、
上面に、被搭載物を搭載可能な平坦面を有し、
上記平坦面内の一部に、内部に突起部を有する凹部が少なくとも１つ設けられており、
上記突起部は、把手または把手を支持する支持体を含み、
上記凹部よりも外周側に上記平坦面を２つ有し、上記２つの平坦面の上下方向の位置は、外周側へ向かうほど上方に位置するようになっており、最も外周側の平坦面を第１平坦面、当該第１平坦面よりも内周側の平坦面を第２平坦面とし、
上記第１平坦面および上記第２平坦面上に被搭載物を搭載するときに、上記突起部が、上記第１平坦面および上記第２平坦面よりも上方に突出しないことを特徴とする蓋。
【請求項２】
上記突起部の上面が、上記第２平坦面と面一または上記第２平坦面よりも下方に位置することを特徴とする請求項１に記載の蓋。
【請求項３】
上記凹部は、可撓性または伸縮性を有し、上記突起部を上記突起部の上方から押圧したときに、上記突起部の上面の位置が下方に移動することを特徴とする請求項１または２に記載の蓋。
【請求項４】
上記突起部は、一端が固定され、起立状態と倒伏状態とを有するように回動自在に設けられたフラップを有する把手であり、
上記突起部は、少なくとも倒伏状態のときに、上記平坦面よりも上方に突出しないことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の蓋。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の蓋および上記調理容器を備えていることを特徴とする調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理容器の蓋および該蓋を備えた調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、カレーや煮物等の煮込み料理は、数日分まとめて作られたり、うまみ成分を増加させたり、味を染み込ませたりするために寝かせる等、時間をおいてから再加熱して食されることも多い。特に、調理する人が外で働いている場合等、家に帰ってすぐに食事ができるように料理を作り置きすることも少なくない。また、一度に食べきれなかったり、家族の都合で残ってしまったりした食品は、一旦冷蔵庫で保存し、時間をおいてから食されることも多い。
【０００３】
しかしながら、常温での食品の保存は、菌の繁殖に繋がり、特に、夏場は、食中毒に繋がるおそれがある。
【０００４】
このため、食品の保存には、一般的に冷蔵庫が利用される。食品は、一般的に、保存用の容器や皿に移しかえて冷蔵庫で保存されるか、あるいは、時間をおいて再加熱することを目的として、調理に使用した鍋等の調理器具ごと冷蔵庫で保存される。
【０００５】
例えば、特許文献１には、食品の冷凍・冷蔵保存が可能な加熱容器として、容器本体と、容器本体に被せる蓋体とからなり、容器本体の周辺部における互いに対向する位置に、それぞれ横方向に延びる持ち手が設けられ、蓋体の周辺部における、容器本体の持ち手と対向する位置にヒンジロックが設けられた、耐熱性を有する容器が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、食品を保存し、あるいは加熱調理する際に用いる容器として、外周部側面に把手を有する容体と、上面外周縁に下向きの鍔部を有する蓋体とを備え、蓋体の上面から鍔部に跨がって複数の蒸気孔が設けられているとともに、鍔部の外側に、蓋体の開閉を行うための摘み部が設けられた容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−５６５８７号公報（２０１２年３月２２日公開）
【特許文献２】特開２０１２−１４３３８５号公報（２０１２年８月２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の加熱容器のように、電子レンジ等により加熱される、プラスチックや耐熱ガラス、陶器等からなる容器を用いた場合、一度に大量の食品を加熱することはできない。
【０００９】
また、このような加熱容器は、食品の保存時に、鍋等の調理器具から食品を移しかえる必要がある。しかも、再加熱した食品を食卓に並べる際に、再加熱した食品は、多くの場合、このような加熱容器から皿等の盛りつけ用の容器（器）に再度移しかえられる。このため、鍋等の調理器具から例えば皿に直接食品を盛りつける場合と比較して、手間がかかるとともに、洗い物が増えるといった欠点がある。
【００１０】
また、特許文献２の容器は、加熱調理に使用される容器において、保存時の密閉性を確保しつつ、低コストで加熱調理時の蒸気抜きを行うことを目的としたものであり、冷蔵庫等での保存時に容器を積み重ねることは、想定していない。
【００１１】
このため、特許文献２の容器は、蓋の上面が平坦ではなく、蓋の上面に突起が設けられている。このため、特許文献２の容器は、その上に積み重ねる容器の底面の形状や大きさによっては、その上に、別の容器を安定して積み重ねることができない。このため、冷蔵庫内等の限られた空間を有効利用することができない。特に、夏場は、食品を冷蔵庫の外に出しておくことができないため、容器を積み重ねることができない場合、食品の保存に支障をきたすおそれがある。
【００１２】
また、特許文献１、２は、何れも、容器をそのまま食卓において使用することは想定していない。例えば、スープやカレー等の食品は、お代わりをする場合を想定して、食品を入れた鍋のまま食卓において皿等の容器に盛りつける場合も多い。しかしながら、特許文献１、２の容器は、密閉性を重視したものであり、このように頻繁な蓋の開閉を想定していない。特許文献１、２の容器は、蓋の上面に把手を有しておらず、把手を持ってそのまま蓋を外せるものではないため、操作性が悪い。
【００１３】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、開閉が容易であり、かつ、上面に被搭載物を搭載することができる調理容器の蓋、および、そのような蓋を備えた調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様にかかる蓋は、調理容器の蓋であって、上面に、被搭載物を搭載可能な平坦面を有し、上記平坦面内の一部に、内部に突起部を有する凹部が少なくとも１つ設けられており、上記突起部は、把手または把手を支持する支持体を含み、上記凹部よりも外周側に上記平坦面を２つ有し、上記２つの平坦面の上下方向の位置は、外周側へ向かうほど上方に位置するようになっており、最も外周側の平坦面を第１平坦面、当該第１平坦面よりも内周側の平坦面を第２平坦面とし、上記第２平坦面上に被搭載物を搭載するときに、上記突起部が、上記第２平坦面よりも上方に突出しない。
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様にかかる調理器は、本発明の一態様にかかる蓋および上記調理容器を備えている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、開閉が容易であり、かつ、上面に被搭載物を搭載することができる調理容器の蓋、および、そのような蓋を備えた調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１にかかる保存用蓋の概略構成を内鍋と併せて示す断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態１にかかる保存用蓋の概略構成を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図である。
【図３】本発明の実施形態１にかかる電気無水鍋の内部の概略構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１にかかる電気無水鍋の外観を示す斜視図である。
【図５】（ａ）・（ｂ）は、本発明の実施形態２にかかる保存用蓋の概略構成を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図である。
【図６】（ａ）・（ｂ）は、本発明の実施形態３にかかる保存用蓋の概略構成を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態４にかかる保存用蓋の概略構成を示す図であり、（ａ）は、フラップが起立状態にある場合の要部断面図であり、（ｂ）は、フラップが倒伏状態にある場合の要部断面図であり、（ｃ）は、斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施形態５にかかる保存用蓋の概略構成を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１９】
〔実施形態１〕
本発明の実施の一形態について、図１〜図４に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００２０】
近年、外で働く女性が増えている。これに伴い、例えば小さい子供がいる家庭等、料理を手作りしたいが、時間がないといった悩みを抱える女性も増えている。このような女性や、高齢者、単身者を中心として、栄養や健康に気をくばりながら家庭で簡単に料理を作ることができる調理器として、近年、食材に含まれている水分だけで調理が可能な無水鍋が注目を集めている。
【００２１】
しかしながら、一般的に市販されている無水鍋は、直火加熱用の鍋であり、電熱調理用の無水鍋は知られていない。また、従来の電熱調理器は、専用の保存用蓋を有していない。
【００２２】
そこで、以下では、電熱調理器（加熱調理器）として電気無水鍋（無水調理器）を例に挙げ、本実施形態にかかる調理容器用の蓋を、電気無水鍋における保存用蓋に適用した場合を例に挙げて説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態にかかる保存用蓋５の概略構成を内鍋４と併せて示す断面図である。また、図２の（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態にかかる保存用蓋５の概略構成を示す図であり、図２の（ａ）は上面図、図２の（ｂ）は側面図、図２の（ｃ）は下面図である。図３は、本実施形態にかかる電気無水鍋１の内部の概略構成を示す斜視図である。図４は、本実施形態にかかる電気無水鍋１の外観を示す斜視図である。
【００２４】
＜電気無水鍋１の全体構成＞
電気無水鍋１は、図３に示すように、本体部２、組付蓋体３、内鍋４を備えるとともに、図１および図２に示す保存用蓋５、および図示しない電源コード等を備えている。
【００２５】
（本体部２）
電気無水鍋本体である本体部２は、図３に示すように、内部に内鍋４を収容する筐体（外鍋）である。
【００２６】
本体部２は、図３に示すように、外ケース１１と、内ケース１２とを備えている。外ケース１１は、外装体である。
【００２７】
電源コードは、外ケース１１の例えば背面側に設けられている。電源コードは、図示しないコードリールに、引き出し可能に巻き付けられている。
【００２８】
図示はしないが、外ケース１１と内ケース１２との間の空間の後面側には、電源回路やインバータ回路等を含む電源部や、電源コードを巻き取るコードリール等が配置されている。
【００２９】
外ケース１１の上面の前部には、組付蓋体３の外蓋２０に設けられた爪受部２１（被係止部）と係合する係合爪１３（係止部）が設けられている。係合爪１３が爪受部２１と係合することで、組付蓋体３が本体部２に係止される。係合爪１３と爪受部２１との係合は、外蓋２０の表面に設けられた開閉スイッチ２２で解除することができる。
【００３０】
内ケース１２は、外ケース１１の内側に配置され、本体部２の内部に内鍋４を収容するとき、内鍋４を保持する。内ケース１２は、耐熱性および電気絶縁性を有する材料で形成されている。
【００３１】
内ケース１２には、内鍋４を加熱する加熱体として、例えば、内鍋４を誘導加熱する図示しない誘導コイル等が設けられている。加熱体は、本体部２の内部に内鍋４を収容したときに内鍋４に接触する位置に配置されている。ここで、本体部２の内部に内鍋４を収容したときに内鍋４に接触する位置とは、例えば、内ケース１２における、内鍋４の底壁５１（図１参照）と対向する位置、あるいは、内鍋４の底壁５１および周壁５２（図１参照）と対向する位置を示す。また、内ケース１２における、本体部２の内部に内鍋４を収容したときに内鍋４に接触する位置には、内蓋３０の温度を検知する図示しない温度センサ（以下、「第１の温度センサ」と称する）等も配置されている。
【００３２】
本体部２には、図示しない制御部が設けられており、第１の温度センサの検知信号は、制御部に送られる。
【００３３】
（組付蓋体３）
組付蓋体３は、外蓋２０、内蓋３０、および撹拌部材４０を備えている。外蓋２０は、ヒンジ部６を介して外ケース１１に組み付けられている。これにより、組付蓋体３は、内鍋４の開口部５４を開閉するように、本体部２に回動可能に支持されている。
【００３４】
内蓋３０は、外蓋２０における内鍋４との対向面側に、着脱可能に取り付けられている。内蓋３０の外周縁部には、内蓋３０の外周縁部を取り囲むように、外周縁部全周に亘ってガスケット３１（パッキン）が設けられている。ガスケット３１は、組付蓋体３を閉めたときに、内鍋４の開口上縁に設けられたフランジ部５３の上面に密着する。これにより、ガスケット３１は、内蓋３０と内鍋４との隙間を塞ぎ、内鍋４からの被加熱物の流出を防止するとともに、被加熱物から出た水分を効率良く水蒸気に変換して循環させる。
【００３５】
内蓋３０における内鍋４との対向面の一部には、複数の小さな凸部３２が設けられている。凸部３２は、内蓋３０に付着した水蒸気を水滴として内鍋４に戻す。内蓋３０に凸部３２が設けられていることで、内蓋３０と内鍋４とによって形成される空間内で水蒸気を効率良く循環させることができる。
【００３６】
内蓋３０における凸部３２の形成部分の材質は特に限定されるものではないが、内蓋３０に付着した水蒸気を水滴として内鍋４に戻すために、例えば金属等、結露し易い材質であることが望ましい。
【００３７】
また、内蓋３０の一部には、ガラスあるいは透明樹脂等の透明材料からなる透明部３３が設けられている。
【００３８】
一方、図４に示すように、外蓋２０における透明部３３と重畳する部分には、透明部３３の少なくとも一部を露出させる窓部２３が設けられている。窓部２３は、貫通口もしくはガラスや透明樹脂等の透明材料からなり、透明部３３を介して内鍋４の内部を確認することができるようになっている。すなわち、透明部３３における、窓部２３から露出している部分は、視認窓として機能する。
【００３９】
また、外蓋２０の上面には、複数の操作ボタン２５や表示ランプ等の表示部２６等が設けられた操作部２４が設けられている。
【００４０】
外蓋２０の上面における、操作部２４を挟んで窓部２３と反対側には、着脱可能な蓋部２８を有する蒸気口ユニット２７が設けられている。
【００４１】
蒸気口ユニット２７には、蒸気口２９が設けられている。蒸気口ユニット２７は、内部で水蒸気を結露させて内鍋４に戻すことで水蒸気を循環させるとともに、蒸気の排出量をコントロールする。
【００４２】
これにより、電気無水鍋１は、食材から出る水分だけで無水調理を行うことができ、食材の栄養素や風味を活かした調理が可能となっている。
【００４３】
また、蒸気口ユニット２７は、内部に、食材から出る蒸気の温度を検知する図示しない温度センサ（以下、「第２の温度センサ」と称する）を備えている。第２の温度センサの検知信号も、図示しない制御部に送られる。
【００４４】
制御部は、第１の温度センサおよび第２の温度センサによる検知結果から、内ケース１２に設けられた誘導コイル等の加熱体の温度を制御することで、自動で温度制御を行う。
【００４５】
制御部は、第１の温度センサおよび第２の温度センサによる検知結果から、調理温度の管理を行うとともに、安全面を配慮し、調理完了後、被加熱物である食品が腐敗し易い温度帯よりも高い温度で保温を行う。
【００４６】
制御部は、図示しない演算部や記憶部、並びに、その他の電子部品等で構成され、記憶部等に記憶されたプログラムや入力データ等に基づいて誘導コイル等の加熱体やモータを制御して一連の調理動作を実現する。
【００４７】
また、制御部は、図示しないタイマ部を備え、調理時間の管理を行うとともに、予約調理が可能となっている。
【００４８】
なお、図４では、外蓋２０の上面における、操作部２４を挟んで窓部２３と反対側に蒸気口ユニット２７が設けられている場合を例に挙げて示したが、これら操作部２４、窓部２３、蒸気口ユニット２７の配置は、一例であって、特に限定されるものではない。
【００４９】
撹拌部材４０は、図３に示すように、内蓋３０における内鍋４との対向面側に、着脱可能に取り付けられている。撹拌部材４０は、回転体４１を備えるとともに、回動アーム４２として、第１回動アーム４２Ａおよび第２回動アーム４２Ｂを備えている。
【００５０】
撹拌部材４０は、図示しない回転軸により、内蓋３０を介して、外蓋２０に、回転可能に支持されている。回転軸は、図示しないプーリやベルト機構を介して、外蓋２０内に設けられた、図示しない駆動モータに連結されている。
【００５１】
また、回転体４１は、外蓋２０に着脱可能に取り付けられている。図示はしないが、回転体４１における、外蓋２０との対向面側には、上記回転軸の一方の端部が突出して設けられている。上記回転軸は、一方の端部が外蓋２０における図示しない連結軸に着脱可能に連結されて、連結軸と一体に回転する。上記回転軸は、回転体４１に対して回転可能となっている。
【００５２】
第１回動アーム４２Ａおよび第２回動アーム４２Ｂは、それらの一端が、それぞれ回転体４１に連結されており、回転体４１の回転に連動して回転する。第１回動アーム４２Ａおよび第２回動アーム４２Ｂは、それぞれ、図３に実線で示す倒伏状態と、図３に二点鎖線で示す起立状態とをとり得る。
【００５３】
組付蓋体３を閉め、回動アーム４２を、図３に矢印で示すように起立させた状態で回転させることにより、内鍋４に収容した被加熱物を撹拌することができる。電気無水鍋１は、回動アーム４２により、内鍋４に収容した被加熱物を自動で撹拌することが可能である。
【００５４】
このため、カレーの煮込みやジャム等、従来であればユーザが付きっきりで被加熱物をかき混ぜなければならない煮込み料理を、内鍋４に食材を入れてスタートボタン等の操作ボタン２５さえ押せば、電気無水鍋１に組み込まれたプログラムで、電気により自動的に撹拌および温度調整を行って調理することができる。
【００５５】
このため、電気無水鍋１は、ユーザの手間を大幅に削減することができるとともに、調理しながらの外出や睡眠が可能であり、高齢者にも安心、安全な自動調理器である。
【００５６】
本実施形態にかかる電気無水鍋１は、回動アーム４２により被加熱物を撹拌することで、被加熱物に味をなじませ、抜群の仕上がりを得ることができる。
【００５７】
（内鍋４）
内鍋４は、図１に示すように、断面視で、底壁５１、および、底壁５１から上方に立設された周壁５２を有し、上方が開口された凹形状の加熱容器である。内鍋４における、底壁５１および周壁５２で囲まれた内部空間は、調理空間であり、加熱体により加熱されることで、加熱室として機能する。
【００５８】
また、内鍋４の周壁５２の上端部には、内鍋４の外方側に向かって水平方向に延設されたフランジ部５３が、周壁５２の全周に亘って形成されている。
【００５９】
このように内鍋４の周壁５２の上端部にフランジ部５３が設けられていることで、内鍋４の上面に保存用蓋５を安定して載置することができる。また、内鍋４の周壁５２の上端部にフランジ部５３が設けられていることで、内鍋４の上面と保存用蓋５との接触面積が増加し、保存用蓋５による内鍋４の密閉性を向上させることができる。
【００６０】
なお、図３では、内鍋４の内部空間を形成する開口部５４が、平面視で円形状に形成されている場合を例に挙げて示しているが、内鍋４の開口形状は、これに限定されるものではなく、任意の形状とすることができる。
【００６１】
内鍋４は、例えばアルミニウム等の高熱伝導部材で形成されている。なお、内鍋４の外面には、加熱効率を向上させる例えばステンレス等の磁性体が貼り付けられていてもよく、内鍋４の内面には、被加熱物の付着を防ぐためのフッ素樹脂等がコーティングされていてもよい。
【００６２】
図１および図３に示すように、内鍋４の上部の外周縁部の一部には、把手部５５として、第１把手部５５Ａおよび第２把手部５５Ｂが、互いに対向して設けられている。
【００６３】
第１把手部５５Ａおよび第２把手部５５Ｂは、例えばプラスチック等、耐熱性および電気絶縁性を有する材料で形成される。
【００６４】
第１把手部５５Ａおよび第２把手部５５Ｂには、それぞれ、放熱部５６として、空洞が設けられている。放熱部５６は、内鍋４の熱を、第１把手部５５Ａおよび第２把手部５５Ｂに伝わり難くするとともに、第１把手部５５Ａおよび第２把手部５５Ｂに伝わった熱を放熱して温度を下げる役割を有している。
【００６５】
（保存用蓋５）
本実施形態では、内鍋４の加熱時には、保存用蓋５を取り外して、図４に示すように組付蓋体３を閉めた状態で電気無水鍋１を使用する。保存用蓋５は、本体部２から内鍋４を取り出した状態で使用する。
【００６６】
保存用蓋５は、内鍋４専用の保存用蓋であり、平面視で、外形が、内鍋４とほぼ同じ大きさ並びに形状を有している。このため、保存用蓋５は、平面視で、内鍋４とほぼ同径の円形状を有している。
【００６７】
本実施形態にかかる保存用蓋５は、図１および図２の（ａ）〜（ｃ）に示すように、上面５Ａに、保存用蓋５の周縁部に沿って設けられた、平坦なフリンジ部からなる第１平坦面６１と、第１平坦面６１内に設けられた、底面が平坦な第２平坦面６３を有する第１凹部６２と、第１凹部６２の第２平坦面６３内に設けられた第２凹部６４と、第２凹部６４内に設けられた把手６６（突起部）と、を有している。
【００６８】
また、保存用蓋５の下面５Ｂ（裏面）には、保存用蓋５の周縁部に沿って、内鍋４の内径よりも一回り小さい外径を有するように、リブ６７が立設されている。
【００６９】
なお、本実施形態において、リブ６７が、内鍋４の内径よりも一回り小さい外径を有しているとは、リブ６７の外径が、内鍋４の内径とほぼ同じであることを示す。
【００７０】
リブ６７が内鍋４内に位置するように保存用蓋５を内鍋４に被せることで、保存用蓋５の位置決めを容易に行うことができるとともに、保存用蓋５の位置ずれを防止することができる。このため、保存用蓋５に横方向からの力が加わった場合でも、保存用蓋５が位置ずれして開口部５４が露出することがない。また、保存用蓋５の下面５Ｂにリブ６７が設けられていることで、保存用蓋５の強度を向上させることができる。
【００７１】
第１平坦面６１、第１凹部６２の底面である第２平坦面６３、および第２凹部６４の底面６５は、一例として、それぞれ、平面視で、輪（リング）状に形成されている。
【００７２】
把手６６は、図１に示すように、支持体７１と、支持体７１の上面（頂面）に設けられたキャップ部８１と、を有している。支持体７１は、把手の一部（把手本体）として機能するとともに、把手の一部（把持部）であるキャップ部８１を支持する支持体として機能する。
【００７３】
支持体７１の上面７２とキャップ部８１の下面８２とは、嵌合形状を有し、キャップ部８１は、支持体７１に嵌合されている。
【００７４】
図１に示す例では、支持体７１は、その上面７２の中央部分に凹部７３を有している。一方、キャップ部８１は、略Ｔ字形状を有し、下面８２に、支持体７１の上面７２を嵌入する凹部８３を有するとともに、その中心部に、支持体７１の凹部７３に嵌合する凸部８４を有している。
【００７５】
なお、本実施形態では、凸部８４に螺子孔８５を設けるとともに、凹部７３における螺子孔８５に対向する位置に孔７４を設け、図１および図２の（ｃ）に示すように、螺子９１でキャップ部８１を支持体７１に螺子留めすることで、キャップ部８１を支持体７１に固定している。しかしながら、キャップ部８１を支持体７１に固定する方法は、これに限定されるものではなく、公知の守株の方法を用いることができる。
【００７６】
本実施形態では、把手６６は、第１平坦面６１と同じ高さを有し、キャップ部８１の上面８６は、第１平坦面６１と面一に形成されている。また、支持体７１の上面７２は、第２平坦面６３よりも下方に位置している。
【００７７】
第１平坦面６１およびキャップ部８１の上面８６は、図示しない皿等の外部の任意の被載置物を載置する被載置物載置面として機能する。
【００７８】
また、内鍋４の第１把手部５５Ａおよび第２把手部５５Ｂは、それぞれ、内鍋４に保存用蓋５を取り付けたときに、保存用蓋５の上面５Ａと同じかもしくは保存用蓋５の上面５Ａよりも低い位置に形成されている。
【００７９】
このため、本実施形態にかかる保存用蓋５は、内鍋４の開口部５４の上部を保存用蓋５で覆った状態で、保存用蓋５上に、被搭載物として、皿等の任意の容器を安定して搭載することができるようになっている。
【００８０】
本実施形態では、第１平坦面６１とキャップ部８１の上面８６とが面一であり、支持体７１にキャップ部８１を取り付けた状態で、第１平坦面６１を被搭載物搭載面（支持部）として、第２平坦面６３の径よりも底径が大きな容器を、保存用蓋５を取り付けた内鍋４上に積み重ねることができる。
【００８１】
図１に示す保存用蓋５は、キャップ部８１を除く部分が同じ材料からなり、キャップ部８１を除く部分が一体成形されている。
【００８２】
保存用蓋５本体、すなわち、本実施形態ではキャップ部８１を除く部分の材料には、保存用蓋５の上面５Ａ上に、皿等の被搭載物を搭載したときに変形しないように、硬質材料が使用される。
【００８３】
保存用蓋５本体の材料としては、例えば、強化ガラス等のガラス、アルミニウム等の金属、強化プラスチック等のプラスチック等が挙げられる。
【００８４】
保存用蓋５本体の厚みは、使用する材料の種類に応じて、保存用蓋５の上面５Ａに被搭載物を搭載したときに保存用蓋５本体が変形しない厚みに形成されていれば、特に限定されない。
【００８５】
保存用蓋５本体が被搭載物の荷重により変形しないことで、保存用蓋５の上面５Ａに、被搭載物を安定して積み重ねることができるとともに、内鍋４の内部に収容した収容物が、変形した保存用蓋５によって押圧されることがない。
【００８６】
キャップ部８１の材料は、特に限定されるものではないが、直接手で触れることから、断熱性を有する材料、あるいは、保存用蓋５本体よりも熱伝導性が高く、放熱し易い材料を使用することが好ましい。
【００８７】
また、キャップ部８１の材料には、保存用蓋５本体よりも軟質の材料を使用することが好ましく、把手６６の上面となるキャップ部８１の上面８６は、柔軟性を有していることが好ましい。これにより、保存用蓋５を取り付けたまま内鍋４を本体部２にセットし、そのまま誤って組付蓋体３を閉めようとしたとき、あるいは、組付蓋体３から撹拌部材４０を取り外した状態で組付蓋体３を閉めたとき、撹拌部材４０、あるいは、外蓋２０に設けられた、撹拌部材４０における回転体４１を外蓋２０に取り付けるための図示しない連結軸と把手６６とが接触することで保存用蓋５あるいは撹拌部材４０が破損することを防止することができる。
【００８８】
したがって、保存用蓋５本体よりも軟質の材料としては、例えば、保存用蓋５本体よりも軟質のプラスチック材料であってもよいが、シリコーンゴム等のゴム類等、柔軟性を有する材料が好適である。
【００８９】
特に、シリコーンゴムは、耐熱性や引き裂き強度が高いとともに、熱伝導性が高く、放熱製に優れていることから、好適に使用される。
【００９０】
＜効果＞
以上のように、本実施形態にかかる保存用蓋５の上面５Ａは、把手６６が設けられた第２凹部６４を内部に有する第１凹部６２が、第１平坦面６１内の一部に設けられた構成を有している。把手６６の上面である、キャップ部８１の上面８６は、第１平坦面６１と面一であり、第１平坦面６１よりも上方に突出しない。
【００９１】
このため、本実施形態にかかる保存用蓋５は、内鍋４の開口部５４の上部を保存用蓋５で覆った状態で、保存用蓋５上に、被搭載物として、皿等の任意の容器を安定して搭載することが可能である。
【００９２】
特に、内鍋４に、ラップフィルムや、本体がシリコーンゴムからなる蓋等の伸縮蓋を被せて保存する場合、食品を内鍋４ごと冷蔵庫等で保存することはできても、その上に、被搭載物として、皿等の容器を搭載することはできない。しかしながら、本実施形態によれば、上述したように保存用蓋５上に、被搭載物として皿等の容器を安定して搭載することが可能であるとともに、ラップフィルムのように使い捨ての被覆材とは異なり、繰り返し使用が可能である。このため、資源の無駄を省くことができる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、上述したように、内鍋４に、専用の保存用蓋５が設けられていることで、電気無水鍋１で調理した食品を保存する際に、該食品を内鍋４から別の容器に移し替える手間を省くことができる。また、移し替えた容器を洗う手間も省くことができる。
【００９４】
本実施形態によれば、電気無水鍋１で調理した食品（被加熱物）を、家人が帰ってきたときに遅れて温める場合や翌日に煮直す場合、あるいは、一度に食べきれずに残った場合等、一旦保存したい場合、内鍋４に保存用蓋５を被せるだけで、内鍋４ごと冷蔵庫等で保存することができる。そして、保存した食品を再度加熱する場合、保存用蓋５を外して、内鍋４をそのまま本体部２の内ケース１２内に配置し、操作部２４に設けられた、温め直しボタン等の操作ボタン２５を押せば、再度、出来立ての食品を味わうことができる。
【００９５】
また、本体部２を食卓以外の場所に置いて使用する場合、内鍋４を本体部２から取り出して食卓に置いた場合、開口部５４が剥き出しになり、食品衛生上、望ましくない。
【００９６】
しかしながら、内鍋４に、把手６６が設けられた専用の保存用蓋５が設けられていることで、内鍋４を本体部２から取り出して食卓に置いて使用することができる。また、把手６６が、保存用蓋５の上面５Ａの中央部に設けられていることで、片手で保存用蓋５を容易に開閉することができる。
【００９７】
また、本実施形態では、第２凹部６４は、ユーザが把手６６を掴むことができる大きさに形成されている一方、撹拌部材４０の外形よりも小さく、かつ、把手６６の上面８６が、第２平坦面６３よりも上方に位置している。
【００９８】
このため、ユーザが保存用蓋５を取り付けたまま内鍋４を本体部２にセットし、そのまま誤って組付蓋体３を閉めようとしても、組付蓋体３が閉まらず、誤って保存用蓋５を取り付けたまま調理を開始することを防止することができる。
【００９９】
＜変形例＞
（突起部と被搭載物搭載面との関係）
本実施形態では、第２凹部６４内に、突起部として把手６６が設けられ、把手６６の上面８６が、第１平坦面６１と面一である場合を例に挙げて説明した。しかしながら、上記突起部は、把手そのものであってもよく、把手を設けるための支持体であってもよい。
【０１００】
すなわち、図１に示す保存用蓋５では、キャップ部８１を除く部分が同じ材料からなり、キャップ部８１を除く部分が一体成形されている場合を例に挙げて説明したが、把手は、着脱自在に設けられていてもよい。
【０１０１】
また、本実施形態では、支持体７１に設けられた凹部７３の裏面側から螺子９１でキャップ部８１を支持体７１に螺子留めする場合を例に挙げて説明した。しかしながら、図１に示すように支持体７１が第２凹部６４と一体的に設けられている場合、キャップ部８１および支持体７１自体に雄螺子および雌螺子が設けられていてもよい。つまり、キャップ部８１と支持体７１とは螺合可能であり、キャップ部８１は、支持体７１に着脱自在に設けられていてもよい。
【０１０２】
このように、キャップ部８１が支持体７１に着脱自在に設けられている場合、支持体７１からキャップ部８１を取り外した状態で、第２平坦面６３を被搭載物搭載面（支持部）として、底径が第２凹部６４の径以下の容器を、保存用蓋５を取り付けた内鍋４上に積み重ねることができる。
【０１０３】
但し、突起部は、把手そのものであることがより好ましい。突起部が把手そのものである場合、把手やキャップ部８１の着脱の手間を省くことができる。また、取り外した把手やキャップ部８１を別途保管する必要もない。
【０１０４】
このため、本実施形態では、図１に実線で示すように、キャップ部８１の上面８６が第１平坦面６１と面一に形成されている場合を例に挙げて説明したが、キャップ部８１の上面８６は、図１に二点鎖線で示すように、第２平坦面６３と面一もしくは第２平坦面６３よりも下方に位置するように形成されていてもよい。これにより、被搭載物載置面の面積を拡大することができる。
【０１０５】
この場合、支持体７１にキャップ部８１を取り付けた状態で、第２平坦面６３を被搭載物搭載面（支持部）として、底径が第２凹部６４の径以下の容器を、保存用蓋５を取り付けた内鍋４上に積み重ねることができる。
【０１０６】
また、この場合、当然、キャップ部８１の上面８６が第１平坦面６１よりも下方に位置するため、支持体７１にキャップ部８１を取り付けた状態で、第１平坦面６１を支持部として、第２平坦面６３の径よりも底径が大きな容器を、保存用蓋５を取り付けた内鍋４上に積み重ねることもできる。
【０１０７】
（把手６６の構成）
また、把手６６は、例えば、蛇腹状に形成されていたり、係合可能な多重管構造（例えば、二重管構造）を有していたりする等、伸縮自在に設けられていてもよい。この場合、把手６６は、少なくとも、把手６６の長さが最も短くなるように把手６６を縮めた状態において、把手６６の上面が第１平坦面６１もしくは第２平坦面６３と面一もしくはそれよりも下方に位置するように形成されていればよい。すなわち、把手６６は、少なくとも、保存用蓋５上に被搭載物を搭載するときに、把手６６の上面が、保存用蓋５の被搭載物載置面よりも上方に突出しないように形成されていればよい。
【０１０８】
（支持体７１）
また、本実施形態では、支持体７１が、キャップ部８１の支持体である場合を例に挙げて説明した。しかしながら、本実施形態は、これに限定されるものではなく、保存用蓋５は、把手そのものが着脱自在であり、第２凹部６４の底面６５に、支持体７１として、把手を固定するための固定部が設けられている構成を有していても構わない。
【０１０９】
（第１平坦面６１）
また、本実施形態では、第１平坦面６１内に設けられた第１凹部６２内に第２平坦面６３が設けられていることで、図１に実線で示すように、第１平坦面６１と第２平坦面６３との間に段差があり、第１平坦面６１と第２平坦面６３とが異なる平面内に設けられている場合を例に挙げて説明した。しかしながら、本実施形態は、これに限定されるものではない。
【０１１０】
例えば、保存用蓋５の上面５Ａは、突起部形成部（把手形成部）として、内部に突起部を有する凹部が一部に設けられ、該凹部以外の部分が面一に形成されていてもよい。例えば、図１に一点鎖線で示すように、第１平坦面６１と第２平坦面６３とが、両者の区別なく面一に形成されていてもよい。この場合、把手６６は、一点鎖線で示す第１平坦面６１（つまり、実線で示す第１平坦面６１および第２平坦面６３）よりも上方に突出しないように、把手６６の上面８６が、一点鎖線で示す第１平坦面６１と面一もしくはそれよりも下方に位置するように形成される。
【０１１１】
また、本実施形態では、保存用蓋５の周縁部に第１平坦面６１が設けられている場合を例に挙げて説明した。しかしながら、本実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、保存用蓋５の周縁部が、下方に湾曲した形状を有し、保存用蓋５の周縁部に沿って、第１平坦面６１が設けられている構成としてもよい。すなわち、保存用蓋５は、リング状に形成された第１平坦面６１の外縁部に沿って、下方に湾曲した立設部が設けられている形状を有していてもよい。
【０１１２】
（把手６６の位置）
また、本実施形態では、把手６６を、保存用蓋５の上面５Ａの中央部に設けた場合を例に挙げて説明した。把手６６が保存用蓋５の上面５Ａの中央部に設けられている場合、把手６６を持ち上げて保存用蓋５を保持したときに、保存用蓋５をバランス良く保持することができる。このため、余分な負荷がかからず、保存用蓋５を片手で容易に開閉することができる。
【０１１３】
しかしながら、把手６６は、保存用蓋５の上面５Ａに設けられていれば、任意の位置に任意の数だけ設けることが可能であり、保存用蓋５の上面５Ａの中央部以外の部分に配置されていてもよい。
【０１１４】
例えば、把手６６が保存用蓋の端部に形成されている場合、保存用蓋５を取り付けた状態で内鍋４の温度が下がり、負圧により保存用蓋５が内鍋４に吸着された場合に、内鍋４から保存用蓋５を取り外し易いといった利点がある。
【０１１５】
（調理器）
また、本実施形態では、本実施形態にかかる調理器が電気無水鍋１であり、保存用蓋５が、電気無水鍋１における内鍋４（調理容器）用の専用の保存用蓋である場合を例に挙げて説明した。
【０１１６】
上述したように、電熱調理用の無水鍋は知られておらず、また、従来の電熱調理器は、専用の保存用蓋を有していない。本実施形態によれば、上述したように、自動で温度管理、蒸気の調節、および撹拌や予約調理が可能であり、かつ、内鍋４に保存用蓋５を被せることで、被加熱物を内鍋４から別の容器に移し替えることなく、内鍋４ごと冷蔵庫等で保存が可能であり、しかも、内鍋４に保存用蓋５を被せることで、内鍋４上に皿等の被搭載物を搭載可能で、保存用蓋５の開閉も容易な電気無水鍋１を提供することができる。
【０１１７】
しかしながら、本実施形態は、これに限定されるものではなく、上記調理器としては、ガスコンロや、ＩＨヒータ、電子レンジ等での調理に対応した、直火調理器や電磁調理器であってもよく、上記調理器における調理容器としては、例えば、直火調理器用あるいは電磁調理器用の、鍋等の調理容器であってもよい。この場合、上記保存用蓋５は、被加熱物の保存だけでなく、被加熱物の調理用の蓋としても使用が可能である。
【０１１８】
上記保存用蓋５は、特に、上記調理器が、上記電気無水鍋１や、二重鍋構造を有する保温調理器等、筐体に収容された内蓋を調理容器として有する調理器である場合、少なくとも、調理容器を筐体から取り出したときに、上記調理容器の開口上部を覆う蓋として、好適に用いることができる。また、このように上記調理容器が、筐体に収容されて使用される内鍋である場合、保存用蓋５を内鍋に取り付けたまま筐体蓋体を閉めようとしたときに、筐体蓋体が突起部に当接することで、互いの当接部分に応力が集中し、突起部等、保存用蓋５の一部が破損したり、筐体蓋体が破損したりすることを防止することができる。
【０１１９】
なお、このような接触による破損を防止するためには、突起部が保存用蓋５の上面５Ａよりも低い位置に形成されているか、もしくは、突起部の上面が柔軟性を有していることがより望ましい。
【０１２０】
（リブ６７）
また、本実施形態では、保存用蓋５が、筐体である本体部２内に収容された内鍋４用の保存用蓋５であることから、リブ６７が、内鍋４の内径よりも一回り小さい外径を有している場合を例に挙げて説明した。しかしながら、調理器が、上述したように二重鍋構造を有しておらず、調理容器が内鍋ではない場合、リブ６７は、調理容器の外径よりも一回り大きい内径を有していてもよい。
【０１２１】
なお、ここで、リブ６７が、調理容器の外径よりも一回り大きい内径を有しているとは、リブ６７の内径が、調理容器の外径とほぼ同じであることを示す。
【０１２２】
〔実施形態２〕
本発明の実施の他の形態について、図５の（ａ）・（ｂ）に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施形態では、実施形態１との相違点について説明するものとし、実施形態１で説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１２３】
実施形態１では、キャップ部８１を除く部分が同じ材料からなり、キャップ部８１を除く、保存用蓋本体が一体成形されている場合を例に挙げて説明した。しかしながら、保存用蓋は、保存用蓋本体の一部が異なる材料で形成されていても構わない。
【０１２４】
図５の（ａ）・（ｂ）は、本実施形態にかかる保存用蓋１００の概略構成を示す図であり、図５の（ａ）は断面図、図５の（ｂ）は斜視図である。
【０１２５】
以下では、実施形態１同様、本実施形態にかかる保存用蓋１００が、内鍋４専用の保存用蓋である場合を例に挙げて説明するが、本実施形態は、これに限定されるものではない。
【０１２６】
＜保存用蓋１００＞
本実施形態にかかる保存用蓋１００は、図５の（ａ）・（ｂ）に示すように、上面１００Ａに、平坦面１０１と、平坦面１０１内に設けられた第１凹部１０２と、第１凹部１０２内に設けられた第２凹部１０４と、第２凹部１０４内に設けられた把手１０６（突起部）と、を有している。なお、一例として、把手１０６は、保存用蓋１００の上面１００Ａの中央部に設けられている。
【０１２７】
保存用蓋１００は、実施形態１にかかる保存用蓋５同様、平面視で、外形が、内鍋４とほぼ同じ大きさ並びに形状を有している。このため、保存用蓋１００は、平面視で、内鍋４とほぼ同径の円形状を有している。
【０１２８】
また、本実施形態でも、平坦面１０１、第１凹部１０２の底面１０３、および第２凹部１０４の底面１０５は、一例として、それぞれ、平面視で、輪（リング）状に形成されている。
【０１２９】
第１凹部１０２は、第２凹部１０４を形成するための段差部であり、第１凹部１０２の底面１０３は、第２凹部１０４の開口縁部に沿ったフリンジ部である。第１凹部１０２および第２凹部１０４は、階段状に形成されている。
【０１３０】
このため、保存用蓋１００は、把手１０６の周辺部を除く保存用蓋１００の上面１００Ａ全体が平坦面１０１となっている。
【０１３１】
平坦面１０１は、図示しない皿等の外部の任意の被載置物を載置する被載置物載置面（支持部）として機能する。このため、保存用蓋１００は、被載置物載置面の面積が、実施形態１にかかる保存用蓋５よりも大きく形成されている。
【０１３２】
なお、本実施形態でも、把手形成部である第２凹部１０４は、保存用蓋５の第２凹部６４同様、ユーザが把手１０６を掴むことができる大きさに形成されている一方、撹拌部材４０の外形よりも小さく形成されている。
【０１３３】
保存用蓋１００は、把手１０６の周辺部を除く保存用蓋１００の上面１００Ａ全体が平坦面１０１である。また、本実施形態では、把手１０６の上面１０７が、平坦面１０１よりも下方に位置し、平坦面１０１上に被搭載物を搭載するときに、把手１０６が、平坦面１０１よりも上方に突出しない。
【０１３４】
このため、本実施形態によれば、被搭載物の大きさに拘らず、平坦面１０１を被搭載物搭載面として、被搭載物を、保存用蓋１００を取り付けた内鍋４上に積み重ねることができる。
【０１３５】
また、本実施形態では、把手１０６の上面１０７が、平坦面１０１よりも下方に位置していることから、平坦面１０１上に被搭載物を搭載するときに、把手１０６が邪魔にならず、把手１０６を取り外す必要はない。
【０１３６】
また、本実施形態によれば、把手１０６の上面１０７が、平坦面１０１よりも下方に位置しているため、保存用蓋１００を取り付けたまま内鍋４を本体部２にセットし、そのまま誤って組付蓋体３を閉めようとしたとき、あるいは、組付蓋体３から撹拌部材４０を取り外した状態で組付蓋体３を閉めたとき、撹拌部材４０、あるいは、外蓋２０に設けられた、撹拌部材４０における回転体４１を外蓋２０に取り付けるための図示しない連結軸と把手１０６とが接触せず、保存用蓋１００あるいは撹拌部材４０が破損することを防止することができる。
【０１３７】
本実施形態では、平坦面１０１の材料と、第１凹部１０２および第２凹部１０４の材料とに、異なる材料を使用している。
【０１３８】
なお、平坦面１０１の材料、並びに、第１凹部１０２および第２凹部１０４の材料としては、実施形態１における保存用蓋５本体の材料と同様の材料を用いることができる。
【０１３９】
この場合、第１凹部１０２および第２凹部１０４と、把手１０６とは、同じ材料で一体的に形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよい。第１凹部１０２および第２凹部１０４と把手１０６とを同じ材料で一体的に形成する場合、これら第１凹部１０２、第２凹部１０４、および把手１０６の材料には、実施形態１における保存用蓋５本体の材料と同様の材料を用いてもよく、実施形態１におけるキャップ部８１と同様の材料を用いてもよい。
【０１４０】
また、平坦面１０１の材料と、第１凹部１０２および第２凹部１０４の材料とに、異なる材料を使用する場合、平坦面１０１と、第１凹部１０２および第２凹部１０４との何れか一方が、視認窓として透明部材で形成され、他方が不透明部材で形成されている構成を有していても構わない。
【０１４１】
なお、透明部材は、透明であればよく、ガラスであっても透明樹脂であっても構わない。
【０１４２】
平坦面１０１の材料と、第１凹部１０２および第２凹部１０４の材料とは、公知の固定手段により互いに結合することができ、その結合方法は、特に限定されない。
【０１４３】
また、実施形態１では、保存用蓋５における、キャップ部８１を除く部分の厚みを一定としたが、上述したように部分的に材質を変更する場合、図５の（ａ）に示すように部分的に厚みを変更してもよく、材質によって厚みを変更しても構わない。
【０１４４】
＜変形例＞
また、図示はしないが、本実施形態でも、保存用蓋１００の下面１００Ｂ（裏面）に、保存用蓋１００の周縁部に沿って、図１に示すリブ６７と同様のリブが設けられていてもよいことは、言うまでもない。また、本実施形態でも、実施形態１と同様の変形が可能であるとともに、実施形態１にかかる保存用蓋５の構成を組み合わせることができることも、言うまでもない。
【０１４５】
本実施形態によれば、実施形態１で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１４６】
〔実施形態３〕
本発明の実施のさらに他の形態について、図６の（ａ）・（ｂ）に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施形態では、実施形態１、２との相違点について説明するものとし、実施形態１、２で説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１４７】
図６の（ａ）・（ｂ）は、本実施形態にかかる保存用蓋２００の概略構成を示す図であり、図６の（ａ）は断面図、図６の（ｂ）は斜視図である。
【０１４８】
以下では、実施形態１、２同様、本実施形態にかかる保存用蓋２００が、内鍋４専用の保存用蓋である場合を例に挙げて説明するが、本実施形態は、これに限定されるものではない。
【０１４９】
＜保存用蓋２００＞
本実施形態にかかる保存用蓋２００は、図６の（ａ）・（ｂ）に示すように、上面２００Ａに、平坦面２０１と、平坦面２０１内に設けられた凹部２０２と、凹部２０２内に設けられた把手２０４（突起部）と、を有している。なお、一例として、把手２０４は、保存用蓋２００の上面２００Ａの中央部に設けられている。
【０１５０】
保存用蓋２００は、実施形態１、２にかかる保存用蓋５・１００同様、平面視で、外形が、内鍋４とほぼ同じ大きさ並びに形状を有している。このため、保存用蓋２００は、平面視で、内鍋４とほぼ同径の円形状を有している。
【０１５１】
また、本実施形態でも、平坦面２０１、および、凹部２０２の底面２０３は、一例として、それぞれ、平面視で、輪（リング）状に形成されている。
【０１５２】
本実施形態にかかる保存用蓋２００は、突起部形成部（把手形成部）である凹部２０２を除く保存用蓋２００の上面２００Ａ全体が平坦面２０１となっている。
【０１５３】
平坦面２０１は、図示しない皿等の外部の任意の被載置物を載置する被載置物載置面として機能する。このため、保存用蓋２００は、実施形態２にかかる保存用蓋１００同様、被載置物載置面の面積が、実施形態１にかかる保存用蓋５よりも大きく形成されている。
【０１５４】
なお、本実施形態でも、把手形成部である凹部２０２は、ユーザが把手２０４を掴むことができる大きさに形成されている一方、撹拌部材４０の外形よりも小さく形成されている。
【０１５５】
保存用蓋２００は、凹部２０２を除く保存用蓋２００の上面２００Ａ全体が平坦面２０１である。また、本実施形態では、把手２０４の上面２０５が、平坦面２０１と面一に形成されており、平坦面２０１上に被搭載物を搭載するときに、把手２０４が、平坦面２０１よりも上方に突出しない。
【０１５６】
このため、本実施形態によれば、被搭載物の大きさに拘らず、平坦面２０１を被搭載物搭載面として、被搭載物を、保存用蓋２００を取り付けた内鍋４上に積み重ねることができる。
【０１５７】
また、本実施形態では、把手２０４の上面２０５が、平坦面２０１と面一に形成されていることから、平坦面２０１上に被搭載物を搭載するときに、把手２０４が邪魔にならず、把手２０４を取り外す必要はない。
【０１５８】
本実施形態では、実施形態２における保存用蓋１００同様、平坦面２０１の材料と、凹部２０２の材料とに、異なる材料を使用している。
【０１５９】
平坦面２０１の材料としては、実施形態１における保存用蓋５本体の材料と同様の材料を用いることができる。
【０１６０】
一方、本実施形態では、凹部２０２の材料に、可撓性または伸縮性を有する材料を使用する。本実施形態では、凹部２０２が可撓性または伸縮性を有していることで、把手２０４を把手２０４の上方から押圧したときに、図６の（ａ）に示すように、凹部２０２が下方に撓み、把手２０４が下方に沈み込む。これにより、応力が分散される。
【０１６１】
したがって、本実施形態によれば、保存用蓋２００を取り付けたまま内鍋４を本体部２にセットし、そのまま誤って組付蓋体３を閉めようとしたとき、あるいは、組付蓋体３から撹拌部材４０を取り外した状態で組付蓋体３を閉めたとき、撹拌部材４０、あるいは、外蓋２０に設けられた、撹拌部材４０における回転体４１を外蓋２０に取り付けるための図示しない連結軸と把手２０４とが接触したとしても、把手２０４の上面２０５の位置が下方に移動することで、保存用蓋２００あるいは撹拌部材４０が破損することを防止することができる。
【０１６２】
凹部２０２に使用される、可撓性または伸縮性を有する材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、シリコーンゴム等のゴム類が好適である。特に、シリコーンゴムは、耐熱性や引き裂き強度が高いとともに、熱伝導性が高く、放熱製に優れていることから、好適に使用される。
【０１６３】
なお、凹部２０２と把手２０４とは、同じ材料で一体的に形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよい。
【０１６４】
＜変形例＞
また、図示はしないが、本実施形態でも、保存用蓋２００の下面２００Ｂ（裏面）に、保存用蓋２００の周縁部に沿って、図１に示すリブ６７と同様のリブが設けられていてもよいことは、言うまでもない。また、本実施形態でも、実施形態１・２と同様の変形が可能であるとともに、実施形態１・２にかかる保存用蓋５・１００の構成と組み合わせることができることも、言うまでもない。
【０１６５】
〔実施形態４〕
本発明の実施のさらに他の形態について、図７の（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施形態では、実施形態１〜３との相違点について説明するものとし、実施形態１〜３で説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１６６】
図７の（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態にかかる保存用蓋３００の概略構成を示す図であり、図７の（ａ）は、フラップが起立状態にある場合の要部断面図であり、図７の（ｂ）は、フラップが倒伏状態にある場合の要部断面図であり、図７の（ｃ）は、斜視図である。なお、図７の（ａ）・（ｂ）は、図７の（ｃ）に示す保存用蓋４００のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【０１６７】
以下では、実施形態１〜３同様、本実施形態にかかる保存用蓋３００が、内鍋４専用の保存用蓋である場合を例に挙げて説明するが、本実施形態は、これに限定されるものではない。
【０１６８】
＜保存用蓋３００＞
本実施形態にかかる保存用蓋３００は、図７の（ａ）〜（ｃ）に示すように、上面３００Ａに、平坦面３０１と、平坦面３０１内に設けられた凹部３０２と、凹部３０２内に設けられた把手３１０（突起部）と、を有している。
【０１６９】
保存用蓋３００は、実施形態１同様、平面視で、外形が、内鍋４とほぼ同じ大きさ並びに形状を有している。このため、保存用蓋３００は、平面視で、内鍋４とほぼ同径の円形状を有している。
【０１７０】
また、本実施形態でも、平坦面３０１、および、凹部３０２の底面３０３は、一例として、それぞれ、平面視で、輪（リング）状に形成されている。
【０１７１】
本実施形態にかかる保存用蓋３００は、実施形態３同様、突起部形成部（把手形成部）である凹部３０２を除く保存用蓋３００の上面３００Ａ全体が平坦面３０１となっている。
【０１７２】
平坦面３０１は、図示しない皿等の外部の任意の被載置物を載置する被載置物載置面として機能する。このため、保存用蓋３００は、実施形態３にかかる保存用蓋２００同様、被載置物載置面の面積が、実施形態１にかかる保存用蓋５よりも大きく形成されている。
【０１７３】
なお、本実施形態でも、把手形成部である凹部３０２は、ユーザが把手３１０を掴むことができる大きさに形成されている一方、撹拌部材４０の外形よりも小さく形成されている。
【０１７４】
把手３１０は、基部３１１と、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂからなるフラップ３１４を備えている。
【０１７５】
第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂは、互いに左右対称な形状を有している。図７の（ｃ）に示す例では、第１フラップ３１４Ａは、略半円状の開口部３１６Ａを有する略Ｕ字状に形成されており、第２フラップ３１４Ｂは、略半円状の開口部３１６Ｂを有する略Ｕ字状に形成されている。第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂは、それぞれ、基部３１１の上面３１２を跨ぐように、基部３１１の側面３１３に固定されている。
【０１７６】
固定端である、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂの下端には、基部３１１の側面３１３との対向面に、回動軸として機能する、図示しない係合用突起が設けられている。一方、基部３１１の側面３１３には、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂにそれぞれ設けられた図示しない係合用突起部が嵌入される図示しない係合用孔部が設けられている。
【０１７７】
これにより、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂは、上記係合用突起を回動軸として、図７の（ａ）に示す起立状態と、図７の（ｂ）に示す倒伏状態とを有するように回動する。
【０１７８】
また、図７の（ａ）〜（ｃ）に示すように、凹部３０２の底面３０３には、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂの倒伏時に、第１フラップ３１４Ａを支持する支持部３０４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂを支持する支持部３０４Ｂがそれぞれ形成されている。
【０１７９】
本実施形態では、第１フラップ３１４Ａにおける第２フラップ３１４Ｂとの対向面３１５Ａおよび第２フラップ３１４Ｂにおける第１フラップ３１４Ａとの対向面３１５Ｂが、倒伏状態における第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂの上面となる。
【０１８０】
本実施形態では、把手３１０は、図７の（ｂ）に示すように、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂの倒伏時に、互いの対向面３１５Ａ・３１５Ｂが、平坦面３０１と面一になるように形成されている。
【０１８１】
保存用蓋３００は、凹部３０２を除く保存用蓋３００の上面３００Ａ全体が平坦面３０１である。また、本実施形態では、上述したように、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂの一端が基部３１１に固定され、起立状態と倒伏状態とを有するように回動可能に設けられており、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂを倒伏することで、把手３１０は、平坦面３０１よりも上方に突出しない。
【０１８２】
このため、本実施形態によれば、被搭載物の大きさに拘らず、平坦面３０１を被搭載物搭載面として、被搭載物を、保存用蓋３００を取り付けた内鍋４上に積み重ねることができる。
【０１８３】
また、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂの倒伏時には、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂの上面が、平坦面３０１と面一に形成されていることから、平坦面３０１上に被搭載物を搭載するときに、把手３１０が邪魔にならず、把手３１０を取り外す必要はない。
【０１８４】
一方、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂの起立時には、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂが平坦面３０１よりも上方に突出することから、凹部３０２の面積を小さくしたとしても、把手３１０を容易に把持することができる。
【０１８５】
なお、本実施形態では、平坦面３０１と凹部３０２とが、同じ材料で一体的に形成されている場合を例に挙げて示しているが、平坦面３０１と凹部３０２とは、同じ材料で形成されていてもよく、実施形態２、３に示すように異なる材料で形成されていてもよい。
【０１８６】
なお、平坦面３０１の材料としては、実施形態１における保存用蓋５本体の材料と同様の材料を用いることができる。また、凹部３０２の材料としては、実施形態１における保存用蓋５本体の材料と同様の材料を用いてもよく、実施形態３における凹部２０２と同様の材料を用いてもよい。
【０１８７】
また、把手３１０は、平坦面３０１あるいは凹部３０２と同じ材料で形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよいが、例えば、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂにおける少なくとも互いの対向面３１５Ａ・３１５Ｂを柔軟性のある材料で形成することで、本実施形態でも、保存用蓋３００あるいは撹拌部材４０が破損することを防止することができる。
【０１８８】
＜変形例＞
図７の（ｃ）では、基部３１１が円柱状であり、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂが、略半円状の開口部３１６Ａ・３１６Ｂを有する場合を例に挙げて図示した。しかしながら、本実施形態は、これに限定されるものではない。第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂは、基部３１１を跨ぐとともに、倒伏時に、基部３１１を囲むように形成されていればよい。
【０１８９】
したがって、把手３１０は、例えば、基部３１１が四角柱状であり、第１フラップ３１４Ａと第２フラップ３１４Ｂとで、倒伏時に、平面視で、基部３１１を囲む略四角形の枠形状を有するように、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂが、それぞれ、略矩形状の開口部３１６Ａ・３１６Ｂを有する形状であっても構わない。
【０１９０】
また、本実施形態では、把手３１０が、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂを備えている場合を例に挙げて説明した。しかしながら、本実施形態は、これに限定されるものではなく、把手３１０が、フラップ３１４として、何れか一方向のみに倒伏する１つのフラップを備えていても構わない。
【０１９１】
また、本実施形態では、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂの上面が、倒伏時に、平坦面３０１と面一になるように形成されている場合を例に挙げて示した。しかしながら、把手３１０は、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂの上面が、少なくとも倒伏時に、平坦面３０１と面一もしくは平坦面３０１よりも下方に位置するように形成されていてもよいことは、言うまでもない。すなわち、把手３１０は、倒伏時に、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂの上面（すなわち、互いに対向面３１５Ａ・３１５Ｂ）が、平坦面３０１よりも下方に位置するように形成されていてもよく、起立時に、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂの上面（すなわち、第１フラップ３１４Ａの先端３１７Ａおよび第２フラップ３１４Ｂの先端３１７Ｂ）が、平坦面３０１と面一もしくは平坦面３０１よりも下方に位置するように形成されていてもよい。
【０１９２】
また、図示はしないが、本実施形態でも、保存用蓋３００の下面３００Ｂ（裏面）に、保存用蓋３００の周縁部に沿って、図１に示すリブ６７と同様のリブが設けられていてもよいことは、言うまでもない。また、本実施形態でも、実施形態１〜３と同様の変形が可能であるとともに、実施形態１〜３にかかる保存用蓋５・１００・２００の構成と組み合わせることができることも、言うまでもない。
【０１９３】
〔実施形態５〕
本発明の実施のさらに他の形態について、図８の（ａ）〜（ｄ）に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施形態では、実施形態１〜４との相違点について説明するものとし、実施形態１〜４で説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１９４】
図８の（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態にかかる保存用蓋４００の概略構成を示す図であり、図８の（ａ）は上面図、図８の（ｂ）は側面図、図８の（ｃ）は下面図、図８の（ｄ）は要部断面図である。なお、図８の（ｄ）は、図８の（ａ）に示す保存用蓋４００のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【０１９５】
＜保存用蓋４００＞
本実施形態にかかる保存用蓋４００は、上面４００Ａにおける、第１凹部６２の底面である第２平坦面６３内に、第３凹部４０１が設けられ、第３凹部４０１内に、定圧弁４１１が設けられている点を除けば、実施形態１にかかる保存用蓋５と同じ構成を有している。
【０１９６】
第３凹部４０１の底面４０２には、蒸気孔４０３が設けられており、蒸気孔４０３を覆うように定圧弁４１１が設けられている。定圧弁４１１としては、公知の定圧弁を使用することができる。
【０１９７】
本実施形態において、定圧弁４１１の上面４１２は、第２平坦面６３と面一に形成されており、第１平坦面６１よりも下方に位置する。
【０１９８】
このため、把手６６および定圧弁４１１は、何れも、第１平坦面６１よりも上方に突出しない。したがって、本実施形態によれば、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１９９】
また、本実施形態によれば、調理容器内の圧力が所定の圧力以上になると、定圧弁４１１が開くことで、調理時に蒸気を逃がすことができる。このように、本実施形態によれば、定圧弁４１１が蒸気孔４０３を開閉することで、調理時に、調理容器内の圧力を所定の圧力に維持することができる。
【０２００】
このため、本実施形態にかかる保存用蓋４００は、調理容器内の被加熱物の保存だけでなく、調理容器に取り付けた状態で、被加熱物の加熱調理に使用することができる。したがって、被加熱物を、調理途中で、一旦冷蔵庫等で寝かせる場合等、蓋を付け替えることなく、調理・保存を行うことができる。
【０２０１】
なお、図８の（ａ）〜（ｄ）に示す定圧弁４１１は、あくまで一例であり、調理容器内に一定の蒸気圧がかかった際に、蒸気孔４０３が開放される構造であれば、特に限定されるものではない。また、上記調理容器としては、内鍋４であってもよく、その他の鍋であってもよい。
【０２０２】
＜変形例＞
なお、本実施形態では、図１に実線で示す保存用蓋５に定圧弁４１１を設けた場合を例に挙げて説明したが、本実施形態でも、実施形態１と同様の変形が可能であることは、言うまでもない。また、本実施形態でも、実施形態２〜３と同様の変形が可能であるとともに、実施形態２〜４にかかる保存用蓋１００〜３００の構成と組み合わせることができることも、言うまでもない。
【０２０３】
〔まとめ〕
本発明の態様１にかかる蓋（保存用蓋５・１００・２００・３００・４００）は、調理容器（内鍋４）の蓋であって、上面５Ａ・５００Ａ・１００Ａ・２００Ａ・３００Ａ・４００Ａに、被搭載物を搭載可能な平坦面（第１平坦面６１、第２平坦面６３、平坦面１０１・２０１・３０１）を有し、上記平坦面内の一部に、内部に突起部（把手６６・１０６・２０４・３１０、支持体７１、定圧弁４１１）を有する凹部（第２凹部６４・１０４、凹部２０２・３０２、第３凹部４０１）が少なくとも１つ設けられており、上記突起部は、把手６６・１０６・２０４・３１０または把手を支持する支持体７１を含み、上記平坦面上に被搭載物を搭載するときに、上記突起部が、上記平坦面よりも上方に突出しない構成を有している。
【０２０４】
上記の構成によれば、調理容器の開口部の上部を上記蓋（保存用蓋５・１００・２００・３００・４００）で覆った状態で、該蓋上に、被搭載物として、皿等の任意の容器を安定して搭載することが可能である。また、上記蓋は、使い捨ての被覆材とは異なり、繰り返し使用が可能である。このため、資源の無駄を省くことができる。さらに、上記の構成によれば、上記調理容器で調理した食品を保存する際に、該食品を上記調理容器から別の容器に移し替える手間を省くことができる。また、移し替えた容器を洗う手間も省くことができる。また、上記の構成によれば、上記蓋の上面に、把手６６・１０６・２０４・３１０または把手を支持する支持体７１が設けられていることで、蓋を容易に開閉することができる。したがって、上記の構成によれば、開閉が容易であり、かつ、上面に被搭載物を搭載することができる調理容器の蓋を提供することができる。
【０２０５】
本発明の態様２にかかる蓋（保存用蓋５・１００・２００・３００・４００）は、上記態様１において、上記突起部（把手６６・１０６・２０４・３１０、支持体７１、定圧弁４１１）の上面（上面８６・１０７・２０５・４１２、第１フラップ３１４Ａの先端３１７Ａ、第２フラップ３１４Ｂの先端３１７Ｂ）が、上記平坦面（第１平坦面６１、第２平坦面６３、平坦面１０１・２０１・３０１）と面一または上記平坦面よりも下方に位置していてもよい。
【０２０６】
上記の構成によれば、上記蓋に突起部が設けられた状態で、上記蓋上に、被搭載物として、皿等の任意の容器を安定して搭載することが可能である。
【０２０７】
特に、上記突起部が把手６６・１０６・２０４・３１０であり、把手６６・１０６・２０４・３１０の上面（上面８６・１０７・２０５・４１２、第１フラップ３１４Ａの先端３１７Ａ、第２フラップ３１４Ｂの先端３１７Ｂ）が上記平坦面（第１平坦面６１、第２平坦面６３、平坦面１０１・２０１・３０１）と面一または上記平坦面よりも下方に位置していることで、上記蓋に把手が設けられた状態で、上記蓋上に、被搭載物として、皿等の任意の容器を安定して搭載することが可能となる。
【０２０８】
また、上記調理容器が、撹拌部材４０を備えた電気無水鍋１の内鍋４であり、上記突起部が上記平坦面よりも下方に位置している場合、上記蓋を取り付けたまま内鍋４を本体部２にセットし、そのまま誤って組付蓋体３を閉めようとしたとき、あるいは、組付蓋体３から撹拌部材４０を取り外した状態で組付蓋体３を閉めたとき、撹拌部材４０、あるいは、外蓋２０に設けられた、撹拌部材４０における回転体４１を外蓋２０に取り付けるための図示しない連結軸と上記突起部とが接触せず、上記蓋あるいは撹拌部材４０が破損することを防止することができる。
【０２０９】
本発明の態様３にかかる蓋（保存用蓋５・１００・２００・３００・４００）は、上記態様１または２において、上記凹部（第２凹部６４・１０４、凹部２０２・３０２）は、可撓性または伸縮性を有し、上記突起部（例えば把手６６・１０６・２０４・３１０、支持体７１）を上記突起部の上方から押圧したときに、上記突起部の上面（例えば上面８６・１０７・２０５、第１フラップ３１４Ａの先端３１７Ａ、第２フラップ３１４Ｂの先端３１７Ｂ、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂにおける互いの対向面３１５Ａ・３１５Ｂ）の位置が下方に移動する構成であってもよい。
【０２１０】
上記の構成によれば、上記突起部を該突起部の上方から押圧したときに、上記凹部が下方に撓み、上記突起部が下方に沈み込むことで、応力が分散される。
【０２１１】
このため、例えば、上記調理容器が、撹拌部材４０を備えた電気無水鍋１の内鍋４である場合、上記蓋を取り付けたまま内鍋４を本体部２にセットし、そのまま誤って組付蓋体３を閉めようとしたとき、あるいは、組付蓋体３から撹拌部材４０を取り外した状態で組付蓋体３を閉めたとき、撹拌部材４０、あるいは、外蓋２０に設けられた、撹拌部材４０における回転体４１を外蓋２０に取り付けるための図示しない連結軸と上記突起部とが接触したとしても、上記蓋あるいは撹拌部材４０が破損することを防止することができる。
【０２１２】
本発明の態様４にかかる蓋（保存用蓋５・１００・２００・３００・４００）は、上記態様１〜３の何れかにおいて、上記凹部（第２凹部６４・１０４、凹部２０２・３０２、第３凹部４０１）は複数設けられており、上記突起部（把手６６・１０６・２０４・３１０、支持体７１、定圧弁４１１）は、調理時に、上記調理容器（例えば内鍋４）内の圧力を所定の圧力に維持する定圧弁４１１をさらに含み、上記把手６６・１０６・２０４・３１０または把手を支持する支持体７１と、上記定圧弁４１１とが、互いに異なる凹部内に設けられていてもよい。
【０２１３】
上記蓋が定圧弁４１１を備えていることで、調理時に、蒸気を逃がすことができ、調理容器内の圧力を所定の圧力に維持することができる。
【０２１４】
このため、上記の構成によれば、上記蓋は、調理容器内の被加熱物の保存だけでなく、調理容器に取り付けた状態で、被加熱物の加熱調理に使用することができる。したがって、被加熱物を、調理途中で、一旦冷蔵庫等で寝かせる場合等、蓋を付け替えることなく、調理・保存を行うことができる。
【０２１５】
本発明の態様５にかかる蓋（保存用蓋５・１００・２００・３００・４００）は、上記態様１〜４の何れかにおいて、上記突起部は、一端が固定され、起立状態と倒伏状態とを有するように回動自在に設けられたフラップ３１４（例えば、第１フラップ３１４Ａ、第２フラップ３１４Ｂ）を有する把手（例えば、把手３１０）であり、上記突起部は、少なくとも倒伏状態のときに、上記平坦面（例えば、平坦面３０１であり、第１平坦面６１、第２平坦面６３、平坦面１０１・２０１であってもよい）よりも上方に突出しない構成であってもよい。
【０２１６】
上記構成によれば、少なくとも、第１フラップ３１４Ａおよび第２フラップ３１４Ｂの倒伏時に、上記把手の上面（例えば、互いの対向面３１５Ａ・３１５Ｂ）が、上記平坦面よりも上方に突出しない。このため、上記の構成によれば、被搭載物を、上記突起部が設けられた蓋を取り付けた調理容器上に積み重ねることができる。
【０２１７】
本発明の態様６にかかる蓋（保存用蓋５・１００・２００・３００・４００）は、上記態様１〜５の何れかにおいて、上記突起部（例えば、把手６６・１０６・２０４・３１０、支持体７１）の上面が柔軟性を有していてもよい。
【０２１８】
上記の構成によれば、上記突起部の上面に衝撃が加わったとしても、上記突起部が破損することを防止することができる。例えば、上記調理容器が、撹拌部材４０を備えた電気無水鍋１の内鍋４である場合、上記蓋を取り付けたまま内鍋４を本体部２にセットし、そのまま誤って組付蓋体３を閉めようとしたとき、あるいは、組付蓋体３から撹拌部材４０を取り外した状態で組付蓋体３を閉めたとき、撹拌部材４０、あるいは、外蓋２０に設けられた、撹拌部材４０における回転体４１を外蓋２０に取り付けるための図示しない連結軸と上記突起部とが接触したとしても、上記蓋あるいは撹拌部材４０が破損することを防止することができる。
【０２１９】
本発明の態様７にかかる蓋（保存用蓋５・１００・２００・３００・４００）は、上記態様１〜６の何れかにおいて、上記突起部（例えば、把手６６・１０６・２０４・３１０、支持体７１）が上面中央部（上面５Ａ・５００Ａ・１００Ａ・２００Ａ・３００Ａ・４００Ａの中央部）に設けられていてもよい。
【０２２０】
上記の構成によれば、把手を持ち上げて上記蓋を保持したときに、上記蓋をバランス良く保持することができる。このため、余分な負荷がかからず、上記蓋を片手で容易に開閉することができる。
【０２２１】
本発明の態様８にかかる蓋（保存用蓋５・１００・２００・３００・４００）は、上記態様１〜７の何れかにおいて、下面５Ｂ・５００Ｂ・１００Ｂ・２００Ｂ・３００Ｂ・４００Ｂに、周縁部に沿って、上記調理容器（例えば内鍋４）の内径よりも一回り小さい外径を有するリブ（例えばリブ６７）が立設されていてもよい。なお、ここで、リブが、上記調理容器の内径よりも一回り小さい外径を有しているとは、リブの外径が、上記調理容器の内径とほぼ同じであることを示す。
【０２２２】
上記の構成によれば、リブが上記調理容器内に位置するように上記蓋５を上記調理容器に被せることで、上記蓋の位置決めを容易に行うことができるとともに、上記蓋の位置ずれを防止することができる。このため、上記蓋に横方向からの力が加わった場合でも、上記蓋が位置ずれして上記調理容器の開口部が露出することがない。
【０２２３】
また、上記蓋の下面にリブが設けられていることで、上記蓋の強度を向上させることができる。
【０２２４】
本発明の態様９にかかる蓋（保存用蓋５・１００・２００・３００・４００）は、上記態様１〜８の何れかにおいて、上記調理容器が、筐体（例えば本体部２）に収容された内鍋（例えば内鍋４）であり、少なくとも、上記調理容器を上記筐体から取り出したときに、上記調理容器の開口上部を覆う構成であってもよい。
【０２２５】
このように筐体に収容された内鍋は、該内鍋を筐体から取り出したときに該内鍋の開口上部を覆う、専用の保存用蓋を有していない。上記蓋は、このような内鍋の開口上部を覆う蓋として、好適に用いることができる。
【０２２６】
本発明の態様１０にかかる調理器（例えば電気無水鍋１）は、上記態様１において、上記態様１〜９の何れかにおける蓋および上記調理容器を備えている。
【０２２７】
したがって、上記の構成によれば、開閉が容易であり、かつ、上面に被搭載物を搭載することができる蓋を備えた調理器を提供することができる。
【０２２８】
本発明の態様１１にかかる調理器（例えば電気無水鍋１）は、上記態様１０において、上記調理容器内の被加熱物を加熱しながら撹拌する電気無水鍋１であってもよい。
【０２２９】
従来、電熱調理用の無水鍋は知られておらず、また、従来の電熱調理器は、専用の保存用蓋を有していない。上記の構成によれば、上記調理容器内の被加熱物を加熱しながら撹拌する電気無水鍋の調理容器（内鍋４）に上記蓋を被せることで、被加熱物を上記調理容器から別の容器に移し替えることなく、上記調理容器ごと冷蔵庫等で保存が可能であり、しかも、上記調理容器に上記蓋を被せることで、上記調理容器上に皿等の被搭載物を搭載可能で、上記蓋の開閉も容易な電気無水鍋１を提供することができる。
【０２３０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２３１】
本発明は、電気無水鍋等の調理器および該調理器における調理容器の蓋に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０２３２】
１    電気無水鍋（調理器）
２    本体部（筐体）
３    組付蓋体
４    内鍋（調理容器）
５、１００、２００、３００、４００    保存用蓋（蓋）
５Ａ、５００Ａ、１００Ａ、２００Ａ、３００Ａ、４００Ａ    上面（蓋の上面）
５Ｂ、５００Ｂ、１００Ｂ、２００Ｂ、３００Ｂ、４００Ｂ    下面（蓋の下面）
６    ヒンジ部
１１    外ケース
１２    内ケース
１３    係合爪
２０    外蓋
２１    爪受部
２２    開閉スイッチ
２３    窓部
２４    操作部
２５    操作ボタン
２６    表示部
２７    蒸気口ユニット
２８    蓋部
２９    蒸気口
３０    内蓋
３１    ガスケット
３２    凸部
３３    透明部
４０    撹拌部材
４１    回転体
４２    回動アーム
４２Ａ  第１回動アーム
４２Ｂ  第２回動アーム
５１    底壁
５２    周壁
５３    フランジ部
５４    開口部
５５    把手部
５５Ａ  第１把手部
５５Ｂ  第２把手部
５６    放熱部
６１    第１平坦面
６２    第１凹部
６３    第２平坦面
６４    第２凹部（凹部）
６５    底面
６６、１０６、２０４、３１０    把手（突起部）
６７    リブ
７１    支持体（突起部）
７２    上面（突起部の上面）
７３    凹部
８１    キャップ部
８２    下面
８３    凹部
８４    凸部
８５    螺子孔
８６、１０７、２０５    上面（突起部の上面）
９１    螺子
１０１、２０１、３０１    平坦面
１０２    第１凹部
１０３    底面
１０４    第２凹部（凹部）
１０５    底面
２０２    凹部
２０３    底面
３０２    凹部
３０３    底面
３０４Ａ  支持部
３０４Ｂ  支持部
３１１    基部
３１２    上面
３１３    側面
３１４    フラップ
３１４Ａ    第１フラップ
３１４Ｂ    第２フラップ
３１５Ａ、３１５Ｂ    対向面
３１６Ａ、３１６Ｂ    開口部
４０１    第３凹部（凹部）
４０２    底面
４０３    蒸気孔
４１１    定圧弁
４１２    上面（突起部の上面）
【図１】
0006661284.tif 000002
【図２】
0006661284.tif 000003
【図３】
0006661284.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006661284.tif 000006
【図６】
0006661284.tif 000007
【図７】
0006661284.tif 000008
【図８】
0006661284.tif 000009