(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を検出し、検出した前記振動に応じて振動データを出力する振動検出部と、
静止状態と判断された際に前記振動検出部が出力する前記振動データに基づいて静止状態データを生成する静止状態データ生成部と、
温度を検出し、検出した前記温度に応じて温度データを出力する温度検出部と、
複数の基準温度のいずれかに対応する前記静止状態データと前記静止状態データを記憶した時刻情報とを検出データとして記憶するとともに、複数の基準温度の各々に設定される静止状態データの初期値である基準値を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された検出データの中から、基準温度毎に、時刻情報を参照して最新の検出データを抽出し、抽出した前記検出データに含まれる静止状態データと前記基準値との差分値を補正情報として算出する補正情報算出部と、
前記補正情報に基づいて前記振動データを補正し、補正した前記振動データを含む振動情報を生成する振動情報処理部と、を備え、
前記補正情報を前記記憶部に記憶することを特徴とする振動計。
【請求項２】
請求項１に記載の振動計において、
前記静止状態データ生成部は、前記振動データから所定の周波数の成分を取り出すフィルターを備えることを特徴とする振動計。
【請求項３】
請求項１または２に記載の振動計において、
前記静止状態データ生成部は、前記振動データにおいて最大振幅値が所定値以下であるときに、前記静止状態データを生成することを特徴とする振動計。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動計において、
前記静止状態データ生成部は、外部から生成指示を受け付けたときに、前記生成指示に基づいて前記静止状態データを生成することを特徴とする振動計。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動計において、
前記補正情報算出部は、算出した前記補正情報が所定の基準に合致するときに、算出した前記補正情報を前記記憶部に記憶することを特徴とする振動計。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動計において、
前記補正情報算出部は、前記記憶部に記憶されている前記補正情報を、算出した前記補正情報で書き換えることを特徴とする振動計。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動計において、
前記基準値および前記所定温度は、製造時に決定され、前記記憶部に記憶されることを特徴とする振動計。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動計において、
前記基準値は、前記静止状態データの最初に生成された値であり、
前記記憶部は、前記基準値を前記所定温度と関連付けて記憶していることを特徴とする振動計。
【請求項９】
請求項７または８に記載の振動計において、
前記補正情報算出部は、前記基準値の初期値と、最新の前記静止状態データに基づいて前記補正情報を算出することを特徴とする振動計。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動計において、
前記補正情報算出部は、前記基準値と、前記静止状態データと、の差分値が所定の範囲を超えるときに、警告信号を外部に出力することを特徴とする振動計。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動計において、
前記記憶部は、前記補正情報を生成した時刻情報と、前記補正情報を関連付けて記憶し、
前記補正情報算出部は、前記時刻情報に基づいて複数の前記検出データを前記記憶部から抽出し、抽出した複数の前記検出データと、前記基準値と、に基づいて前記補正情報を算出することを特徴とする振動計。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動計において、
前記補正情報は温度をパラメーターに含む補正式であり、
前記補正情報算出部は、複数の前記所定温度毎に前記補正情報を算出し、算出した複数の前記補正情報に基づいて前記補正式を決定することを特徴とする振動計。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の振動計において、
外部と通信する通信部を更に備え、
前記補正情報算出部は、前記通信部を介して受信した記憶指示に応じて、前記補正情報を前記記憶部に記憶することを特徴とする振動計。
【請求項１４】
請求項１３に記載の振動計において、
前記温度検出部は、前記通信部を介して受信した計測指示に応じて、温度を検出する時間間隔を決定することを特徴とする振動計。
【請求項１５】
振動を検出し、検出した前記振動に応じて振動データを出力する振動検出部と、
前記振動検出部が出力する前記振動データをローパスフィルターで処理して所定の周波数の成分を取り出す静止状態データ生成部と、
温度を検出し、検出した前記温度に応じて温度データを出力する温度検出部と、
複数の基準温度のいずれかに対応する前記静止状態データと前記静止状態データを記憶した時刻情報とを検出データとして記憶するとともに、複数の基準温度の各々に設定される静止状態データの初期値である基準値を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された検出データの中から、基準温度毎に、時刻情報を参照して最新の検出データを抽出し、抽出した前記検出データに含まれる静止状態データと前記基準値との差分値を補正情報として算出する補正情報算出部と、
前記補正情報に基づいて前記振動データを補正し、補正した前記振動データを含む振動情報を生成する振動情報処理部と、を備え、
前記補正情報を前記記憶部に記憶することを特徴とする振動計。
【請求項１６】
検出した振動を示す振動データに基づいて、静止状態における静止状態データを生成し、
検出した温度を示す温度データを取得し、
複数の基準温度のいずれかに対応する前記静止状態データと前記静止状態データを記憶した時刻情報とを検出データとして記憶するとともに、複数の基準温度の各々に設定される静止状態データの初期値である基準値を記憶し、
記憶された前記検出データの中から、基準温度毎に、時刻情報を参照して最新の検出データを抽出し、抽出した前記検出データに含まれる静止状態データと前記基準値との差分値を補正情報として算出して記憶し、
記憶した前記補正情報に基づいて前記振動データを補正し、補正した前記振動データを含む振動情報を生成することを特徴とする振動計の補正方法。
【請求項１７】
検出した振動を示す振動データに基づいて、静止状態における静止状態データを生成する機能と、  検出した温度を示す温度データを取得する機能と、 複数の基準温度のいずれかに対応する前記静止状態データと前記静止状態データを記憶した時刻情報とを検出データとして記憶するとともに、複数の基準温度の各々に設定される静止状態データの初期値である基準値を記憶する機能と、 記憶された前記検出データの中から、基準温度毎に、時刻情報を参照して最新の検出データを抽出し、抽出した前記検出データに含まれる静止状態データと前記基準値との差分値を補正情報として算出して記憶する機能と、  記憶した前記補正情報に基づいて前記振動データを補正し、補正した前記振動データを含む振動情報を生成する機能と、をコンピューターに実行させることを特徴とする振動計の補正プログラム。
【請求項１８】
振動を検出し、検出した前記振動に応じて振動データを出力する振動検出部と、
静止状態と判断された際に前記振動検出部が出力する前記振動データに基づいて静止状態データを生成する静止状態データ生成部と、
温度を検出し、検出した前記温度に応じて温度データを出力する温度検出部と、
複数の基準温度のいずれかに対応する前記静止状態データと前記静止状態データを記憶した時刻情報とを検出データとして記憶するとともに、複数の基準温度の各々に設定される静止状態データの初期値である基準値を記憶する記憶部と、
記憶された前記検出データの中から、基準温度毎に、時刻情報を参照して最新の検出データを抽出し、抽出した前記検出データに含まれる静止状態データと前記基準値との差分値を補正情報として算出する補正情報算出部と、
前記振動情報処理部が生成した前記振動情報を解析する振動情報解析部と、を備え、
前記補正情報を前記記憶部に記憶することを特徴とする振動計測システム。
【請求項１９】
検出した振動を示す振動データに基づいて、静止状態における静止状態データを生成し、
検出した温度を示す温度データを取得し、
複数の基準温度のいずれかに対応する前記静止状態データと前記静止状態データを記憶した時刻情報とを検出データとして記憶とともに、複数の基準温度の各々に設定される静止状態データの初期値である基準値を記憶し、
前記記憶部に記憶された検出データの中から、基準温度毎に、時刻情報を参照して最新の検出データを抽出し、抽出した前記検出データに含まれる静止状態データと前記基準値との差分値を補正情報として算出して記憶し、
記憶した前記補正情報に基づいて前記振動データを補正し、補正した前記振動データを含む振動情報を生成することを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動計、振動計の補正方法、振動計の補正プログラム、振動計測システムおよび制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、振動を検知可能なセンサーから入力される検知信号に基づいて測定値を表示器に表示する振動計が知られており、このような振動計では、センサーに入力される検知信号がゼロの場合でも、振動計を構成する増幅器等においてオフセットと呼ばれるゼロでない出力が生じるため、表示器の表示がゼロにならないことがあり、測定誤差の原因となっていた。下記特許文献１には、振動計のゼロ点補正方法として、グランド接続時の出力を増幅回路がオフセット値として用いる振動計が開示されている。
また、下記特許文献２では、観測地点の温度情報を通信回線より取得し、温度変化により生じるセンサーの測定誤差を低減させるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４１２３８号公報
【特許文献２】特開平１０−１４２３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、設置した振動計から長期間に亘り測定値を取得する場合、経時変化によりゼロ点が変動するが、上記の方法では、計測開始時点におけるゼロ点補正や工場出荷時データに基づく温度補正であり、経時変化によるゼロ点の長期変動を補正することができないことから、振動計測を長期間に亘って高い精度で行うことはできなかった。
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、振動計による長期間に亘る計測時に生じるゼロ点変動を補正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］
本適用例にかかる振動計は、振動を検出し、検出した前記振動に応じて振動データを出力する振動検出部と、静止状態と判断された際に前記振動検出部が出力する前記振動データに基づいて静止状態データを生成する静止状態データ生成部と、温度を検出し、検出した前記温度に応じて温度データを出力する温度検出部と、前記静止状態データおよび前記温度データに基づいて補正情報を算出する補正情報算出部と、前記補正情報算出部が算出した前記補正情報を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶する前記補正情報に基づいて前記振動データを補正し、補正した前記振動データを含む振動情報を生成する振動情報処理部と、を備え、前記補正情報算出部は、前記温度検出部が出力した前記温度データが所定温度を示す場合、前記所定温度に対応する基準値と、前記温度データに対応する前記静止状態データと、に基づいて前記補正情報を算出し、算出した前記補正情報を前記記憶部に記憶することを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、温度検出部が検出した温度が所定温度を示す場合、所定温度に対応する基準値と、そのときの静止状態を示す静止状態データと、に基づいて補正情報を算出して記憶しておき、記憶した補正情報に基づいて検出した振動データを補正し、補正した振動データを含む振動情報を生成する。従って、検出した温度が所定温度である場合、記憶される補正情報が更新されるため、長期間の計測において温度変動に対応した補正が可能になり、長期間に亘る計測の精度を維持できる。
【０００８】
［適用例２］
上記適用例にかかる振動計において、前記静止状態データ生成部は、前記振動データから所定の周波数の成分を取り出すフィルターを備えることが好ましい。
【０００９】
このような構成によれば、フィルターにより、振動データから所定の周波数の成分を取り出すことができる。
【００１０】
［適用例３］
上記適用例にかかる振動計において、前記静止状態データ生成部は、前記振動データが示す最大振幅値が所定値以下である場合、前記静止状態データを生成することが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、振動データが示す最大振幅値が所定値以下である場合、静止状態データを生成するため、最大振幅値が所定値を超えるような振動データの場合には静止状態データを生成しないことから、静止状態データの信頼性を向上させることができる。
【００１２】
［適用例４］
上記適用例にかかる振動計において、前記静止状態データ生成部は、外部から生成指示を受け付けた場合、前記生成指示に基づいて前記静止状態データを生成することが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、外部から送られる生成指示に基づいて静止状態データを生成できる。
【００１４】
［適用例５］
上記適用例にかかる振動計において、前記補正情報算出部は、算出した前記補正情報が所定の基準に合致する場合、算出した前記補正情報を前記記憶部に記憶することが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、基準に合致する補正情報を記憶部に記憶することで、故障等で基準を超える場合の補正情報を除外できる。
【００１６】
［適用例６］
上記適用例にかかる振動計において、前記補正情報算出部は、前記記憶部に記憶されている前記補正情報を、算出した前記補正情報で書き換えても良い。
【００１７】
［適用例７］
上記適用例にかかる振動計において、前記基準値および前記所定温度は、製造時に決定され、前記記憶部に記憶されても良い。
【００１８】
［適用例８］
上記適用例にかかる振動計において、前記基準値は、前記静止状態データの最初に生成された値であり、前記記憶部は、前記基準値を前記所定温度と関連付けて記憶しても良い。
【００１９】
［適用例９］
上記適用例にかかる振動計において、前記補正情報算出部は、前記基準値の初期値と、最新の前記静止状態データに基づいて前記補正情報を算出しても良い。
【００２０】
［適用例１０］
上記適用例にかかる振動計において、前記補正情報算出部は、前記基準値と、前記静止状態データと、の差分値が所定の範囲を超える場合、警告信号を外部に出力することを特徴とする。
【００２１】
このような構成によれば、故障等による静止状態データの異常を警告信号で通知できる。
【００２２】
［適用例１１］
上記適用例にかかる振動計において、前記記憶部は、前記補正情報を生成した時刻情報と、前記補正情報を関連付けて記憶し、前記補正情報算出部は、前記時刻情報に基づいて複数の前記補正情報を前記記憶部から抽出し、抽出した複数の前記補正情報と、前記基準値と、に基づいて前記補正情報を算出することを特徴とする。
【００２３】
このような構成によれば、時刻情報に基づいて補正情報を算出するため、補正情報の信頼性向上を図れる。
【００２４】
［適用例１２］
上記適用例にかかる振動計において、前記補正情報は温度をパラメーターに含む補正式であり、前記補正情報算出部は、複数の前記所定温度毎に前記補正情報を算出し、算出した複数の前記補正情報に基づいて前記補正式を決定しても良い。
【００２５】
［適用例１３］
上記適用例にかかる振動計において、外部と通信する通信部を更に備え、前記補正情報算出部は、前記通信部を介して受信した記憶指示に応じて、前記補正情報を前記記憶部に記憶しても良い。
【００２６】
［適用例１４］
上記適用例にかかる振動計において、前記温度検出部は、前記通信部を介して受信した計測指示に応じて、温度を検出する時間間隔を決定しても良い。
【００２７】
［適用例１５］
本適用例にかかる振動計は、振動を検出し、検出した前記振動に応じて振動データを出力する振動検出部と、前記振動検出部が出力する前記振動データをローパスフィルターで処理して所定の周波数の成分を取り出す静止状態データ生成部と、温度を検出し、検出した前記温度に応じて温度データを出力する温度検出部と、静止状態データおよび前記温度データに基づいて補正情報を算出する補正情報算出部と、前記補正情報算出部が算出した前記補正情報を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶する前記補正情報に基づいて前記振動データを補正し、補正した前記振動データを含む振動情報を生成する振動情報処理部と、を備え、前記補正情報算出部は、前記温度検出部が出力した前記温度データが所定温度を示す場合、前記所定温度に対応する基準値と、前記温度データに対応する前記静止状態データと、に基づいて前記補正情報を算出し、算出した前記補正情報を前記記憶部に記憶することを特徴とする。
【００２８】
このような構成によれば、温度検出部が検出した温度が所定温度を示す場合、所定温度に対応する基準値と、そのときの静止状態を示す静止状態データと、に基づいて補正情報を算出して記憶しておき、記憶した補正情報に基づいて検出した振動データを補正し、補正した振動データを含む振動情報を生成する。従って、検出した温度が所定温度である場合、記憶される補正情報が更新されるため、長期間の計測において温度変動に対応した補正が可能になり、長期間に亘る計測の精度を維持できる。
【００２９】
［適用例１６］
本適用例にかかる振動計の補正方法は、検出した振動を示す振動データに基づいて、静止状態における静止状態データを生成し、検出した温度を示す温度データを取得し、前記温度データが所定温度を示すか、否かを判定し、前記温度データが前記所定温度を示すと判定した場合、前記所定温度に対応する基準値と、前記温度データに対応する前記静止状態データと、に基づいて補正情報を算出して記憶し、記憶した前記補正情報に基づいて前記振動データを補正し、補正した前記振動データを含む振動情報を生成することを特徴とする。
【００３０】
このような方法によれば、温度検出部が検出した温度が所定温度を示す場合、所定温度に対応する基準値と、そのときの静止状態を示す静止状態データと、に基づいて補正情報を算出して記憶しておき、記憶した補正情報に基づいて検出した振動データを補正し、補正した振動データを含む振動情報を生成する。従って、検出した温度が所定温度である場合、記憶される補正情報が更新されるため、長期間の計測において温度変動に対応した補正が可能になり、長期間に亘る計測の精度を維持できる。
【００３１】
［適用例１７］
本適用例にかかる振動計の補正プログラムは、検出した振動を示す振動データに基づいて、静止状態における静止状態データを生成する機能と、検出した温度を示す温度データを取得する機能と、前記温度データが所定温度を示すか、否かを判定し、前記温度データが前記所定温度を示すと判定した場合、前記所定温度に対応する基準値と、前記温度データに対応する前記静止状態データと、に基づいて補正情報を算出して記憶する機能と、記憶した前記補正情報に基づいて前記振動データを補正し、補正した前記振動データを含む振動情報を生成する機能と、をコンピューターに実行させることを特徴とする。
【００３２】
このような構成によれば、温度検出部が検出した温度が所定温度を示す場合、所定温度に対応する基準値と、そのときの静止状態を示す静止状態データと、に基づいて補正情報を算出して記憶しておき、記憶した補正情報に基づいて検出した振動データを補正し、補正した振動データを含む振動情報を生成する。従って、検出した温度が所定温度である場合、記憶される補正情報が更新されるため、長期間の計測において温度変動に対応した補正が可能になり、長期間に亘る計測の精度を維持できる。
【００３３】
［適用例１８］
本適用例にかかる振動計測システムは、振動を検出し、検出した前記振動に応じて振動データを出力する振動検出部と、静止状態と判断された際に前記振動検出部が出力する前記振動データに基づいて静止状態データを生成する静止状態データ生成部と、温度を検出し、検出した前記温度に応じて温度データを出力する温度検出部と、前記静止状態データおよび前記温度データに基づいて補正情報を算出する補正情報算出部と、前記補正情報算出部が算出した前記補正情報を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶する前記補正情報に基づいて前記振動データを補正し、補正した前記振動データを含む振動情報を生成する振動情報処理部と、前記振動情報処理部が生成した前記振動情報を解析する振動情報解析部と、を備え、前記補正情報算出部は、前記温度検出部が出力した前記温度データが所定温度を示す場合、前記所定温度に対応する基準値と、前記温度データに対応する前記静止状態データと、に基づいて前記補正情報を算出し、算出した前記補正情報を前記記憶部に記憶することを特徴とする。
【００３４】
このような構成によれば、温度検出部が検出した温度が所定温度を示す場合、所定温度に対応する基準値と、そのときの静止状態を示す静止状態データと、に基づいて補正情報を算出して記憶しておき、記憶した補正情報に基づいて検出した振動データを補正し、補正した振動データを含む振動情報を生成する。従って、検出した温度が所定温度である場合、記憶される補正情報が更新されるため、長期間の計測において温度変動に対応した補正が可能になり、長期間に亘る計測の精度を維持できる。
【００３５】
［適用例１９］
本適用例にかかる制御装置は、検出した振動を示す振動データに基づいて、静止状態における静止状態データを生成し、検出した温度を示す温度データを取得し、前記温度データが所定温度を示すか、否かを判定し、前記温度データが前記所定温度を示すと判定した場合、前記所定温度に対応する基準値と、前記温度データに対応する前記静止状態データと、に基づいて補正情報を算出して記憶し、記憶した前記補正情報に基づいて前記振動データを補正し、補正した前記振動データを含む振動情報を生成することを特徴とする。
【００３６】
このような構成によれば、温度検出部が検出した温度が所定温度を示す場合、所定温度に対応する基準値と、そのときの静止状態を示す静止状態データと、に基づいて補正情報を算出して記憶しておき、記憶した補正情報に基づいて検出した振動データを補正し、補正した振動データを含む振動情報を生成する。従って、検出した温度が所定温度である場合、記憶される補正情報が更新されるため、長期間の計測において温度変動に対応した補正が可能になり、長期間に亘る計測の精度を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態１に係るシステムの構成を説明する図。
【図２】記憶部に記憶されるデータの概要を説明する図。
【図３】検出データ管理部が検出データを管理する処理を示すフローチャート。
【図４】補正値算出部が補正値を算出する処理を示すフローチャート。
【図５】データ補正部が補正した振動データを出力する処理を示すフローチャート。
【図６】実施形態２に係るシステムの構成を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３９】
（実施形態１）
図１は、本実施形態１において振動計測システム１００の構成を説明する図である。この振動計測システム１００は、振動を解析する機能を備え、振動計の１つである振動計測装置５０と、情報処理装置６０と、が通信可能に接続された態様を想定する。
振動計測装置５０は、例えば、筐体に実装され、橋梁や建物等の構造体に設置されて構造体の振動を計測し、計測した振動情報を情報処理装置６０に送る機能を有する。また、情報処理装置６０は、サーバー装置、パーソナルコンピューター、タブレットのような多機能携帯端末、スマートフォンのような高機能携帯電話等を想定し、振動計測装置５０から送られる振動情報を解析する。この情報処理装置６０は振動情報解析部に相当する。
【００４０】
振動計測装置５０は、振動検出部１０、静止状態データ生成部１５、温度検出部２０、ノイズ除去部２５、振動情報生成部３０および通信部４０を備える。
振動検出部１０は、加速度センサーやＩＭＵ（Internal Measurement Unit）を備え、検出した振動に応じた振動データを出力する。この場合、振動データは、アナログ信号であっても良く、また、デジタル信号であっても良い。
静止状態データ生成部１５には、振動検出部１０から出力される振動データが入力される。この静止状態データ生成部１５は、入力された振動データに基づいて、振動計測装置５０が振動せずに静止状態であると判断された場合に出力される振動データ（静止状態データと呼ぶ。）を生成する。例えば、設置された構造体の固有振動数に対応する周波数帯を抽出するバンドパスフィルターを備えて、入力された振動データの最大振幅値が所定値以下の場合に静止状態と判断する。
【００４１】
本実施形態１では、静止状態データ生成部１５はフィルターとしてローパスフィルターを含んで構成され、振動データに含まれる所定周波数以下の振動成分を取り出すことにより、振動データの低周波成分（略ＤＣ成分）を抽出し、所定時間での平均値を静止状態データとして生成する。また、静止状態データ生成部１５は、振動データが示す振動の最大振幅値が所定値以下である場合、所定時間での振動データの平均値を静止状態データとして生成しても良い。先に述べた振動データの最大振幅値は、基準値に基づいて設定された振幅の中心値と振動データとの差分値の最大の値である。
温度検出部２０は、温度を検出し、検出した温度に応じた温度データを出力する。本実施形態１では、温度検出部２０は、例えば、サーマルダイオード、サーミスタ、熱電対等を含む温度センサーを想定する。
【００４２】
ノイズ除去部２５は、温度検出部２０が出力した温度データからノイズ成分を除去し、ノイズ成分を除去した温度データを出力する。本実施形態１では、ローパスフィルターを想定する。
振動情報生成部３０には、振動検出部１０から出力される振動データ、静止状態データ生成部１５から出力される静止状態データ、および、ノイズ除去部２５から出力される温度データが入力され、これらのデータに基づいて経時変化により生じるオフセットに対する零（ゼロ）点補正を行い、補正した振動データを含む振動情報として出力する。
【００４３】
振動情報生成部３０は、検出データ管理部３２、記憶部３４、補正値算出部３６およびデータ補正部３８を備える。尚、振動情報生成部３０は制御装置に相当する。
本実施形態１では、記憶部３４は、フラッシュメモリーやハードディスクのような不揮発性の記憶媒体を想定する。また、検出データ管理部３２、補正値算出部３６およびデータ補正部３８の各機能部は、図示を略した、ＣＰＵやＲＡＭ等のハードウェアと、記憶部３４に記憶されたソフトウェア（振動計の補正プログラム）と、の協働により実現される機能的構成を示すものであって、具体的な実装形態は特に制限されない。従って、必ずしも各機能部に個別に対応するハードウェアが実装される必要はなく、１つのプロセッサーがプログラムを実行することで複数の機能部の機能を実現する構成とすることも可能である。
【００４４】
また、ソフトウェアで実現される機能の一部をハードウェアで実現しても良く、あるいは、ハードウェアで実現される機能の一部をソフトウェアで実現しても良い。
検出データ管理部３２は、静止状態データおよび温度データに基づいて、所定の基準温度（所定温度）に対応する静止状態データを検出データとして記憶部３４に記憶する。この場合、検出データには、静止状態データを記憶した時刻情報を含む。ここで、図２は、記憶部３４に記憶されるデータの概要を説明する図であり、この図２も参照して説明する。
【００４５】
本実施形態１では、所定の基準温度として、図２に示すように、−５度、＋５度、＋１５度および＋２５度（何れも摂氏温度）の４水準を想定するが、これには限定されない。例えば、振動計測装置５０が設置される環境に応じて、ユーザーが温度や水準数を設定する態様も想定できる。
また、温度データが示す温度と、基準温度と、の温度差が所定値（例えば、±０．５度）以内であれば、その基準温度に含めても良い。
【００４６】
また、検出データ管理部３２は、各基準温度において時刻情報が異なる複数の検出データを１回目、２回目のように記憶部３４に記憶しても良く、また、記憶部３４に記憶した検出データのデータ量が、所定の基準量を超えた場合、時刻情報に基づいて生成された日時が古い検出データから順に消去される態様も想定できる。
補正値算出部３６は、記憶部３４に記憶された検出データおよび基準値に基づいて、振動データを補正するための補正値を算出する。
【００４７】
ここで、基準値は、オフセットを補正するために基準温度毎に決定される静止状態データの初期値である。この基準値は、一定値（Ａ０〜Ｄ０）であり、例えば、製造時である工場出荷時において決定され、記憶部３４に記憶される。
補正値算出部３６は、記憶部３４に記憶された検出データの中から、各基準温度の時刻情報を参照して最新の検出データを抽出し、基準値との差分値を算出する。算出した差分値は、各基準温度における補正値と呼ぶ。例えば、基準温度が−５度において、最新の検出データがＡ３である場合、−５度における補正値Ａｄは、Ａ０と、Ａ３との差分値である。
【００４８】
更に、補正値算出部３６は、他の基準温度（＋５度，＋１５度，＋２５度）における補正値（Ｂｄ，Ｃｄ，Ｄｄ）も算出し、全ての基準温度の補正値に対する平均値Ｑを算出する。
補正値算出部３６は、基準温度における補正値の平均値Ｑを記憶部３４に補正値として書き込む。
補正値算出部３６は、補正値が所定の基準に合致する場合、記憶部３４に書き込んでも良い。
尚、工場出荷時には、検出データは基準値と同一値が書き込まれている。従って、工場出荷時において、各基準温度における補正値、および、平均値Ｑは０になる。
また、補正値算出部３６は補正情報算出部に相当し、補正値は補正情報に相当する。
また、基準値と検出データとの差分値を補正値としたが、各基準温度での検出データ（静止情報データ）そのものを補正値として記憶してもよい。この場合は、静止情報データが補正情報に相当する。
【００４９】
データ補正部３８は、振動検出部１０から出力される振動データに対して、記憶部３４に記憶されている補正値を用いて演算することにより補正し、補正した結果を振動情報として通信部４０に出力する。尚、データ補正部３８は振動情報処理部に相当する。
本実施形態１では、データ補正部３８は、振動データと、補正値との差分を算出することにより振動情報を決定する。
尚、振動情報生成部３０は、記憶部３４に書き込まれる補正値の変動を時系列に監視している。従って、補正値や補正値の変動が所定の範囲を超えた場合、即ち、最新の検出データと、基準値との差分値が所定の基準値を超えた場合、警告信号を含むエラー情報を通信部４０に出力しても良い。これにより、振動データの補正機能における障害発生を通知できる。
【００５０】
通信部４０は、データ補正部３８から出力される振動情報を通信により情報処理装置６０に送信する。
通信部４０は、例えば、ＣＡＮ（Controller Area Network）接続可能なコントローラーやトランシーバーを含んでも良い。この場合、通信部４０は、ＵＳＢやイーサーネット（登録商標）を介して情報処理装置６０と通信する。
また、通信部４０は、Bluetooth（登録商標）（BTLE：Bluetooth Low Energyを含む）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）（Wi-Fi：Wireless Fidelity）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Near field communication）、ＡＮＴ＋（登録商標）等の無線通信規格に対応した送受信機を含んで構成されても良い。
【００５１】
情報処理装置６０は、振動計測装置５０から送られる振動情報に基づいて、振動計測装置５０が設置されている構造体の振動を解析する。尚、本実施形態１では、振動計測システム１００は、情報処理装置６０と、振動計測装置５０と、を１：１に対応付けた態様を想定したが、これには限定されない。例えば、構造体に複数の振動計測装置５０が設置され、複数の振動計測装置５０は情報処理装置６０にそれぞれの振動情報を送り、情報処理装置６０は複数の振動情報を解析する態様も想定できる。また、振動計測装置５０は、複数の情報処理装置６０に振動情報を送っても良い。
【００５２】
次に、振動計の補正方法について、図３、図４および図５を参照して説明する。
図３は、検出データ管理部３２が検出データを管理する処理を示すフローチャートである。本実施形態１では、この処理は、振動計測装置５０が起動して所定の安定時間（例えば、３０分）経過後に、１分間隔で実行される態様を想定する。
処理が開始されると、検出データ管理部３２は、温度データおよび静止状態データを取得する（ステップＳ２００）。
次に、検出データ管理部３２は、温度データが示す温度は基準温度である−５度であるか、否かを判定する（ステップＳ２０２）。尚、以降の説明において、基準温度との差が所定値（例えば、±０．５度）以内であれば、その基準温度に該当すると判定しても良い。
【００５３】
ここで、温度データが示す温度は−５度であると判定した場合（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、検出データ管理部３２は、基準温度を−５度と関連付けて、現在の時刻情報と、静止状態データ（検出データ）と、を記憶部３４に記憶し（ステップＳ２０４）、処理を終了する。
他方で、温度データが示す温度は−５度でないと判定した場合（ステップＳ２０２でＮｏ）、検出データ管理部３２は、次の工程（ステップＳ２０６）に進む。
ステップＳ２０６では、検出データ管理部３２は、温度データが示す温度は＋５度であるか、否かを判定する。
【００５４】
ここで、温度データが示す温度は＋５度であると判定した場合（ステップＳ２０６でＹｅｓ）、検出データ管理部３２は、基準温度を＋５度と関連付けて、現在の時刻情報と、静止状態データ（検出データ）と、を記憶部３４に記憶し（ステップＳ２０８）、処理を終了する。
他方で、温度データが示す温度は＋５度でないと判定した場合（ステップＳ２０６でＮｏ）、検出データ管理部３２は、次の工程（ステップＳ２１０）に進む。
ステップＳ２１０では、検出データ管理部３２は、温度データが示す温度は＋１５度であるか、否かを判定する。
【００５５】
ここで、温度データが示す温度は＋１５度であると判定した場合（ステップＳ２１０でＹｅｓ）、検出データ管理部３２は、基準温度を＋１５度と関連付けて、現在の時刻情報と、静止状態データ（検出データ）と、を記憶部３４に記憶し（ステップＳ２１２）、処理を終了する。
他方で、温度データが示す温度は＋１５度でないと判定した場合（ステップＳ２１０でＮｏ）、検出データ管理部３２は、次の工程（ステップＳ２１４）に進む。
【００５６】
ステップＳ２１４では、検出データ管理部３２は、温度データが示す温度は＋２５度であるか、否かを判定する。
ここで、温度データが示す温度は＋２５度であると判定した場合（ステップＳ２１４でＹｅｓ）、検出データ管理部３２は、基準温度を＋２５度と関連付けて、現在の時刻情報と、静止状態データ（検出データ）と、を記憶部３４に記憶し（ステップＳ２１６）、処理を終了する。
他方で、温度データが示す温度は＋２５度でないと判定した場合（ステップＳ２１４でＮｏ）、処理を終了する。
【００５７】
図４は、補正値算出部３６が補正値を算出する処理を示すフローチャートである。本実施形態１では、この処理は、振動計測装置５０が起動して所定の安定時間（例えば、３０分）経過後に、１日に１回の間隔で実行される態様を想定する。尚、この処理は、情報処理装置６０等の振動計測装置５０とは異なる外部の装置からの指示に基づいて、実行されても良い。
処理が開始されると、補正値算出部３６は、−５度に関連したデータが記憶部３４に記憶されているか、否かを判定する（ステップＳ２２０）。
【００５８】
ここで、−５度に関連したデータが記憶部３４に記憶されていると判定した場合（ステップＳ２２０でＹｅｓ）、補正値算出部３６は、記憶部３４に記憶されているデータの中から、最新の静止状態データと、基準値と、の差分値を算出し、算出した差分値を−５度における補正値として記憶部３４に記憶し（ステップＳ２２２）、ステップＳ２２４に進む。
他方で、−５度に関連したデータが記憶部３４に記憶されていないと判定した場合（ステップＳ２２０でＮｏ）、ステップＳ２２４に進む。
【００５９】
ステップＳ２２４では、補正値算出部３６は、＋５度に関連したデータが記憶部３４に記憶されているか、否かを判定する。
ここで、＋５度に関連したデータが記憶部３４に記憶されていると判定した場合（ステップＳ２２４でＹｅｓ）、補正値算出部３６は、記憶部３４に記憶されているデータの中から、最新の静止状態データと、基準値と、の差分値を算出し、算出した差分値を＋５度における補正値として記憶部３４に記憶し（ステップＳ２２６）、ステップＳ２２８に進む。
【００６０】
他方で、＋５度に関連したデータが記憶部３４に記憶されていないと判定した場合（ステップＳ２２４でＮｏ）、ステップＳ２２８に進む。
ステップＳ２２８では、補正値算出部３６は、＋１５度に関連したデータが記憶部３４に記憶されているか、否かを判定する。
ここで、＋１５度に関連したデータが記憶部３４に記憶されていると判定した場合（ステップＳ２２８でＹｅｓ）、補正値算出部３６は、記憶部３４に記憶されているデータの中から、最新の静止状態データと、基準値と、の差分値を算出し、算出した差分値を＋１５度における補正値として記憶部３４に記憶し（ステップＳ２３０）、ステップＳ２３２に進む。
【００６１】
他方で、＋１５度に関連したデータが記憶部３４に記憶されていないと判定した場合（ステップＳ２２８でＮｏ）、ステップＳ２３２に進む。
ステップＳ２３２では、補正値算出部３６は、＋２５度に関連したデータが記憶部３４に記憶されているか、否かを判定する。
ここで、＋２５度に関連したデータが記憶部３４に記憶されていると判定した場合（ステップＳ２３２でＹｅｓ）、補正値算出部３６は、記憶部３４に記憶されているデータの中から、最新の静止状態データと、基準値と、の差分値を算出し、算出した差分値を＋２５度における補正値として記憶部３４に記憶し（ステップＳ２３４）、ステップＳ２３６に進む。
【００６２】
他方で、＋２５度に関連したデータが記憶部３４に記憶されていないと判定した場合（ステップＳ２３２でＮｏ）、ステップＳ２３６に進む。
ステップＳ２３６では、補正値算出部３６は、記憶部３４に記憶した各差分値、即ち、基準温度（−５度，＋５度，＋１５度，＋２５度）における補正値を読み出し、平均値を算出する。
次に、補正値算出部３６は、算出した平均値をデータ補正部３８で使用する補正値として記憶部３４に記憶し（ステップＳ２３８）、処理を終了する。
【００６３】
図５は、データ補正部３８が補正した振動データを出力する処理を示すフローチャートである。本実施形態１では、この処理は、振動計測装置５０が起動して所定の安定時間（例えば、３０分）経過後に、１分間隔で実行される態様を想定する。
処理が開始されると、データ補正部３８は、振動検出部１０から出力された振動データを取得する（ステップＳ２４０）。
【００６４】
次に、データ補正部３８は、記憶部３４に記憶されている補正値を読み込む（ステップＳ２４２）。
次に、データ補正部３８は、振動データを補正値で補正する（ステップＳ２４４）。
次に、データ補正部３８は、補正した振動データを振動情報として出力し（ステップＳ２４６）、処理を終了する。
【００６５】
以上述べた実施形態１によれば、以下のような効果を奏する。
（１）４水準の温度に対応する基準値を予め決定して記憶し、検出した温度が４水準の何れかである場合、振動データからＤＣ成分を取り出した静止状態データと、検出した温度に対応する基準値と、の差分値を算出し、各水準における差分値の平均値を補正値として記憶する。そして、検出した振動データと、補正値と、の差分を算出して振動データを補正する。従って、長期間の計測における温度変動に対応したゼロ点補正が可能になり、長期間に亘る計測の精度を維持できる。
【００６６】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について説明する。尚、以下の説明では、既に説明した部分と同じ部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
図６は、実施形態２において振動計測システム１００の構成を説明する図である。実施形態１では、振動計測装置５０は演算機能や記憶機能を備えたが、実施形態２では、演算機能や記憶機能は情報処理装置６０に備える。
即ち、振動計測装置５０は、振動検出部１０、静止状態データ生成部１５、温度検出部２０、ノイズ除去部２５および通信部４０を備える。また、情報処理装置６０は、振動計測装置５０と通信する通信部６２、検出データ管理部３２、記憶部３４、補正値算出部３６およびデータ補正部３８を備える。
【００６７】
この実施形態２では、振動計測装置５０は、振動データ、温度データおよび静止状態データを情報処理装置６０に送信し、情報処理装置６０は受信した振動データ、温度データおよび静止状態データに基づいて振動情報を生成する。更に、情報処理装置６０は、生成した振動情報を情報処理部６４に送り、振動情報に基づいて種々の解析処理を行う。
【００６８】
以上述べた実施形態２によれば、実施形態１で述べた効果に加えて、以下のような効果を奏する。
（２）演算機能や記憶機能を情報処理装置６０側に具備するため、振動計測装置５０の小型化および省電力化を図れる。
【００６９】
以上、添付図面を参照しながら好適な実施形態について説明したが、好適な実施形態は、前記実施形態に限らない。実施形態は、要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論であり、以下に述べるような変形例も想定できる。
【００７０】
（１）静止状態データ生成部１５は、振動情報生成部３０や、情報処理装置６０から生成指示を受け付け、受け付けた生成指示に応じて静止状態データを生成しても良い。例えば、図１において図示しない接続線によって通信部４０と静止状態データ生成部１５とが接続され、情報処理装置６０から振動計測装置５０に対して、外乱による振動が生じていない静止状態のタイミングを通知されると、静止状態データ生成部１５は、この通知を受けて、静止状態データを生成しても良い。また、除去すべき高周波成分（ＡＣ成分）に関する情報を受け付け、受け付けた情報に基づいて振動データから所定の周波数成分を除去し、振動データのＤＣ成分を抽出しても良い。これにより、静止状態データを効率良く生成できる。
【００７１】
（２）補正値算出部３６は、記憶部３４に記憶された検出データの中から最新の検出データを抽出し、基準値との差分値を補正値としたが、記憶部３４に記憶された検出データの中から、時刻情報に基づいて、例えば、所定の期間内に生成された複数の検出データを抽出し、抽出した検出データに対する統計処理（例えば、平均値）を施し、統計処理した結果と基準値との差分値を補正値としても良い。これにより、補正値の信頼性向上を図れる。また、時刻情報に基づいて、所定の期間内に生成された最新の補正データを含む複数の補正データを抽出し、抽出した補正データに対する統計処理（例えば、現在時刻に近いほど重みを付けた加重平均）を施し、統計処理した結果を補正値としても良い。
（３）補正値は、オフセット係数として差分を算出する態様のみに限定されない。例えば、補正値は、温度をパラメーターに含む補正多項式（補正式）の係数であり、複数の基準温度毎の補正値に基づいて補正多項式の係数を決定しても良い。これにより、補正精度を向上させることができる。
【００７２】
（４）補正値算出部３６は、情報処理装置６０から記憶指示を受け付け、受け付けた記憶指示に応じて補正値を記憶部３４に記憶しても良い。これにより、記憶指示に応じて記憶部３４に記憶する補正値を選定できる。
（５）温度検出部２０は、情報処理装置６０から計測指示を受け付け、受け付けた計測指示に基づいて温度を計測する時間間隔を決定しても良い。これにより、計測指示に応じて、必要なタイミングで温度を計測できる。
【００７３】
（６）実施形態２において、振動計測装置５０が備える静止状態データ生成部１５およびノイズ除去部２５は、情報処理装置６０に備える構成も想定できる。従って、振動計測装置５０は振動検出部１０および温度検出部２０を備え、検出したデータの処理は情報処理装置６０で行うため、振動計測装置５０の小型化、省電力化を更に図れる。
【符号の説明】
【００７４】
１０…振動検出部、１５…静止状態データ生成部、２０…温度検出部、２５…ノイズ除去部、３０…振動情報生成部、３２…検出データ管理部、３４…記憶部、３６…補正値算出部、３８…データ補正部、４０…通信部、５０…振動計測装置、６０…情報処理装置、６２…通信部、６４…情報処理部、１００…振動計測システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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