(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子状ホットメルト接着剤を液化形態に加熱溶融する溶融装置であって、
前記粒子状ホットメルト接着剤を受け取るように構成された入口と出口とを含む内部を有し、前記粒子状ホットメルト接着剤を加熱溶融するように動作して、前記液化形態としてのホットメルト接着剤を前記出口に向ける加熱収容装置と、
外面及び内面を有し、前記粒子状ホットメルト接着剤の供給物を保持するように構成された可撓性ホッパと、
前記可撓性ホッパ内に保持された前記粒子状ホットメルト接着剤を移動するように動作する被駆動要素を含む連接装置と、
前記粒子状ホットメルト接着剤を前記可撓性ホッパから前記加熱収容装置の前記入口に向ける粒子状ホットメルト接着剤供給装置と、
を備え、
前記連接装置は、前記可撓性ホッパ内にあり、１又は２以上のアームを有し、前記１又は２以上のアームのそれぞれは、外向きに延在し、前記可撓性ホッパに結合された端部要素を含む溶融装置。
【請求項２】
前記１又は２以上のアームのそれぞれは、駆動装置から外向きに前記端部要素へ延在し、前記端部要素は、前記可撓性ホッパの前記内面に強固に取り付けられている、
請求項１に記載の溶融装置。
【請求項３】
粒子状ホットメルト接着剤を液化形態に加熱溶融する溶融装置であって、
前記粒子状ホットメルト接着剤を受け取るように構成された入口と出口とを含む内部を有し、前記粒子状ホットメルト接着剤を加熱溶融するように動作して、前記液化形態としてのホットメルト接着剤を前記出口に向ける加熱収容装置と、
外面及び内面を有し、前記粒子状ホットメルト接着剤の供給物を保持するように構成された可撓性ホッパと、
前記可撓性ホッパ内に保持された前記粒子状ホットメルト接着剤を移動するように動作する被駆動要素を含む連接装置と、
前記粒子状ホットメルト接着剤を前記可撓性ホッパから前記加熱収容装置の前記入口に向ける粒子状ホットメルト接着剤供給装置と、
を備え、
前記連接装置は、前記可撓性ホッパの外側にあり、第１及び第２の細長い要素を有し、前記第１及び第２の細長い要素は、前記可撓性ホッパの対向する側部に位置し、一対の駆動装置によって互いに枢動自在に結合され、前記可撓性ホッパの前記外面に接触する溶融装置。
【請求項４】
前記一対の駆動装置のそれぞれは、前記第１及び第２の細長い要素の少なくとも一つを線形的に動かして前記可撓性ホッパを操作する空気圧シリンダである、
請求項３に記載の溶融装置。
【請求項５】
前記可撓性ホッパは、前記可撓性ホッパの壁に隣接する粒子を前記可撓性ホッパの内部中心位置に向かって移動させるように別の部分に対して連動できる少なくとも１つの第１の部分をさらに含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載の溶融装置。
【請求項６】
前記可撓性ホッパは、可動壁部を含み、前記連接装置は、前記可動壁部を動かして、前記可撓性ホッパ内に保持された前記粒子状ホットメルト接着剤を移動させる、
請求項１から５のいずれか一項に記載の溶融装置。
【請求項７】
前記可撓性ホッパ内に位置する被駆動装置をさらに備え、前記被駆動装置は、前記可撓性ホッパ内の前記粒子状ホットメルト接着剤を移動させるように構成される、
請求項１から６のいずれか一項に記載の溶融装置。
【請求項８】
前記被駆動装置は、前記粒子状ホットメルト接着剤を撹拌するように構成された少なくとも１つの回転要素を含む、
請求項７に記載の溶融装置。
【請求項９】
前記粒子状ホットメルト接着剤を受け取るように構成された、前記加熱収容装置内の入口開口部と、
前記粒子状ホットメルト接着剤供給装置内に位置して、前記粒子状ホットメルト接着剤を前記可撓性ホッパから前記加熱収容装置の前記入口に移動させるように構成された被駆動供給要素と、
前記加熱収容装置の前記入口開口部に近接して位置し、前記入口開口部を横切って空気を向けるように構成された空気移動装置と、
をさらに備える請求項１から８のいずれか一項に記載の溶融装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願との相互参照〕
本出願は、２０１５年２月１３日に出願された米国仮特許出願第６２／１１５，９６４号の利益を主張するものであり、この文献は、その全体が引用により本明細書に組み入れられる。
【０００２】
本発明は、一般にホットメルト接着剤システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
ホットメルト接着剤システムは、製造及び梱包に数多く応用されている。例えば、熱可塑性ホットメルト接着剤は、カートンの密封、ケースの密封、トレイの形成、パレットの安定化、おむつ製造を含む不織布用途、及びその他の多くの用途に使用されている。多くの場合、ホットメルト接着剤は、固体又は半固体ペレット又は微粒子の形を取る。これらのホットメルト接着剤微粒子は、溶融装置によって液状に溶融され、最終的に、この液体ホットメルト接着剤が、用途に適した分注装置によって加工物、基板又は製品などの対象物に塗布される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
分注装置によって使用される液体ホットメルト接着剤を溶融装置が生成できるようにするには、（本明細書では、「粒子状ホットメルト接着剤」、「ホットメルト接着剤微粒子」、「接着剤微粒子」又は単純に「微粒子」と呼ぶ）未溶融のホットメルト接着剤要素の供給を維持して溶融装置に送出しなければならない。例えば、人がスコップ又はバケツを使用してバルク供給物からホットメルト接着剤微粒子を取り出し、この微粒子を溶融装置に送出することが知られている。通常、この作業では、溶融装置に関連するホッパ又はその他の容器を、１回にひとすくいのホットメルト接着剤微粒子で満たす必要がある。これには、人がホットメルト接着剤微粒子を念入りに取り扱うことが必要であり、取り扱い中にホットメルト接着剤の粉塵が巻き起こる恐れがあるため望ましくない場合もある。また、このようにしてホットメルト接着剤微粒子を移動させると、こぼれることによって廃棄物が生じやすい。
【０００５】
他の課題は、特定の保管及び使用条件下でホットメルト接着剤の微粒子同士がくっついてしまう傾向を取り巻く問題に関連する。微粒子同士がくっついた場合、又は塊になった場合には、ホッパ及び／又は関連する溶融装置タンク内に微粒子を供給することが困難になる。溶融装置タンクに関連するホッパ内に微粒子が存在し、ホッパが微粒子供給装置によって溶融装置タンクから分離されると、溶融装置タンクから生じる熱によって微粒子の凝集及び固着が引き起こされる恐れがある。従って、一般にホットメルト接着剤分注システムのこれらの分野及び関連分野に関する改善が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１の例示的な実施形態において、粒子状ホットメルト接着剤を液化形態に加熱溶融する溶融装置を提供する。この溶融装置は、粒子状ホットメルト接着剤を受け取るように構成された入口と出口とを含む内部を有する加熱収容装置を含み、この加熱収容装置は、粒子状ホットメルト接着剤を加熱溶融して、ホットメルト接着剤を液化形態として出口に向けるように動作する。可撓性ホッパが、粒子状ホットメルト接着剤の供給物を保持するように構成される。粒子状ホットメルト接着剤供給装置が、粒子状ホットメルト接着剤を可撓性ホッパから加熱収容装置の入口に向けることができる。
【０００７】
溶融装置は、様々な代替の又は追加の態様又は構成要素を有することができる。例えば、可撓性ホッパはバッグをさらに含み、このバッグは、応用ニーズに適したあらゆる材料で形成することができる。１つの有利な材料は、粒子状ホットメルト接着剤を保持できるいずれかの丈夫な織布材料又は不織布材料などの繊維である。可撓性ホッパは、可撓性ホッパの壁に隣接する微粒子を可撓性ホッパの内部中心位置に向かって移動させるように別の部分に対して連動できる少なくとも１つの第１の部分をさらに含む。
【０００８】
本発明は、別の実施形態において、粒子状ホットメルト接着剤を液化形態に加熱溶融する溶融装置であって、粒子状ホットメルト接着剤を受け取るように構成された入口と出口とを含む内部を有する加熱収容装置を含む溶融装置を提供する。加熱収容装置は、粒子状ホットメルト接着剤を加熱溶融して、ホットメルト接着剤を液化形態として出口に向けるように動作する。可撓性ホッパが、粒子状ホットメルト接着剤の供給物を保持するように構成される。連接装置が、可撓性ホッパ内に保持された粒子状ホットメルト接着剤を動かすように動作する被駆動要素を含む。粒子状ホットメルト接着剤供給装置が、粒子状ホットメルト接着剤を可撓性ホッパから加熱収容装置の入口に向けることができる。この実施形態も、残りの実施形態と同様に、本明細書で説明するような代替の又は追加の態様及び／又は構成要素を有することができる。
【０００９】
可撓性ホッパは、可動壁部をさらに含み、連接装置は、壁部を動かして、可撓性ホッパ内に保持された粒子状ホットメルト接着剤を移動させる。連接装置は、可撓性ホッパに関連する可動壁部の内部及び／又は外部に動作可能に結合することができる。
【００１０】
本発明は、別の実施形態において、粒子状ホットメルト接着剤を液化形態に加熱溶融する溶融装置であって、粒子状ホットメルト接着剤を受け取るように構成された入口と出口とを含む内部を有する加熱収容装置を含む溶融装置を提供する。加熱収容装置は、粒子状ホットメルト接着剤を加熱溶融して、ホットメルト接着剤を液化形態として出口に向けるように動作する。ホッパは、粒子状ホットメルト接着剤の供給物を保持するように構成される。ホッパ内には、被駆動装置が位置付けられる。被駆動装置は、動くことによってホッパ内の粒子状ホットメルト接着剤を移動させることができる。粒子状ホットメルト接着剤供給装置が、粒子状ホットメルト接着剤をホッパから加熱収容装置の入口に向けることができる。被駆動装置は、あらゆる好適な形を取ることができる。例えば、被駆動装置は、粒子状ホットメルト接着剤を攪拌するように構成された少なくとも１つの回転要素をさらに含むことができる。
【００１１】
本発明は、別の実施形態において、粒子状ホットメルト接着剤を液化形態に加熱溶融する溶融装置であって、粒子状ホットメルト接着剤を受け取るように構成された入口と出口とを含む内部を有する加熱収容装置を含む溶融装置を提供する。加熱収容装置は、粒子状ホットメルト接着剤を加熱溶融して、ホットメルト接着剤を液化形態として出口に向けるように動作する。ホッパが、粒子状ホットメルト接着剤の供給物を保持するように構成される。粒子状ホットメルト接着剤供給装置が、粒子状ホットメルト接着剤をホッパから加熱収容装置の入口に移動させる被駆動供給要素を含む。加熱収容装置の入口に隣接して、カバー要素が、開状態と閉状態との間で動くように取り付けられる。カバー要素は、供給装置が粒子状ホットメルト接着剤を入口に移動させるように作動している時には開状態にあり、供給装置が粒子状ホットメルト接着剤を入口に移動させていない時には閉状態にある。被駆動装置は、あらゆる好適な形を取ることができる。一例として、供給要素は、回転ホイール、オーガ又はコンベヤのうちの少なくとも１つをさらに含むことができる。カバー要素は、例えば加熱することができ、閉状態において粒子状ホットメルト接着剤が溶融し、カバー要素を通過して加熱収容装置の内部に流入する。
【００１２】
本発明は、別の実施形態において、粒子状ホットメルト接着剤を液化形態に加熱溶融する溶融装置であって、粒子状ホットメルト接着剤を受け取るように構成された入口と出口とを含む内部を有する加熱収容装置を含む溶融装置を提供する。加熱収容装置は、粒子状ホットメルト接着剤を加熱溶融して、ホットメルト接着剤を液化形態として出口に向けるように動作する。ホッパが、粒子状ホットメルト接着剤の供給物を保持するように構成される。粒子状ホットメルト接着剤供給装置が、粒子状ホットメルト接着剤をホッパから加熱収容装置の入口に移動させる被駆動供給要素を含む。加熱収容装置の入口開口部に近接して、入口開口部を横切って空気を向ける空気移動装置が位置付けられる。
【００１３】
本発明は、別の実施形態において、粒子状ホットメルト接着剤を液化形態に加熱溶融する溶融装置であって、粒子状ホットメルト接着剤を受け取るように構成された入口と出口とを含む内部を有する加熱収容装置を含む溶融装置を提供する。加熱収容装置は、粒子状ホットメルト接着剤を加熱溶融して、ホットメルト接着剤を液化形態として出口に向けるように動作する。粒子状ホットメルト接着剤の供給物を保持する事前梱包容器が設けられる。事前梱包容器は、出口を含む。粒子状ホットメルト接着剤供給装置が、粒子状ホットメルト接着剤を事前梱包容器の出口から加熱収容装置の入口に向けることができる。
【００１４】
事前梱包容器は、多くの形を取ることができる。一例として、事前梱包容器はバッグをさらに含み、従って可撓性とすることができる。或いは、事前梱包容器は、剛性容器を含むこともできる。容器は、たとえバッグを含む場合であっても、支持のために及び／又は出口などの様々な位置に剛性部分を含むことができる。事前梱包容器の出口にはカバーが設けられ、このカバーは、事前梱包容器の出口を通る粒子状ホットメルト接着剤のための流路を確立するように開くことができる。例えば、カバーは、溶融装置に取り付けられた時に穿孔要素などによって開かれる破断要素を含むことができる。或いは、カバーは、事前梱包容器を溶融装置に連結するために使用する処理中又は処理後に、手動又は自動で開くこともできる。
【００１５】
本発明は、別の実施形態において、粒子状ホットメルト接着剤を液化形態に加熱溶融する溶融装置であって、粒子状ホットメルト接着剤を受け取るように構成された入口と出口とを含む内部を有する加熱収容装置を含む溶融装置を提供する。加熱収容装置は、粒子状ホットメルト接着剤を加熱溶融して、ホットメルト接着剤を液化形態として出口に向けるように動作する。加熱収容装置に隣接して、容器取り付け部品が位置付けられる。容器取り付け部品には、粒子状ホットメルト接着剤の供給物を保持する事前梱包容器が直接連結される。事前梱包容器は、出口を含む。事前梱包容器は、１つの事前梱包容器を取り外して異なる事前梱包容器に取り替えることができるように、容器取り付け部品に対して連結及び分離することができる。粒子状ホットメルト接着剤供給装置が、粒子状ホットメルト接着剤を事前梱包容器の出口から加熱収容装置の入口に向けることができる。事前梱包容器は、本明細書において一例として説明するものなどの様々な代替の又は追加の特徴又は構成要素を有することができる。
【００１６】
本発明は、別の実施形態において、粒子状ホットメルト接着剤を液化形態に加熱溶融する溶融装置と共に使用する粒子状ホットメルト接着剤の供給物を保持するように構成された可撓性ホッパを提供する。可撓性ホッパは、粒子状ホットメルト接着剤を保持する内部を定める少なくとも１つの側壁を含む。側壁は、可撓性ホッパの壁に隣接する微粒子を可撓性ホッパの内部中心位置に向かって移動させるように別の部分に対して動くことができる少なくとも１つの第１の部分を含む。可撓性ホッパの出口は、内部と連通する。結合要素が、出口を溶融装置の粒子状ホットメルト接着剤供給装置に連結するように構成される。可撓性ホッパは、本明細書においてするものなどの様々な追加の又は代替の特徴又は構成要素を有することができる。
【００１７】
本発明は、別の態様において、様々な方法を提供する。例えば、粒子状ホットメルト接着剤を液化形態に加熱溶融する方法を提供する。この方法は、加熱収容装置の入口に通じる経路と流体連通して連結された出口を含む可撓性ホッパ内に粒子状ホットメルト接着剤の供給物を保持するステップを含む。粒子状ホットメルト接着剤は、可撓性ホッパの出口から加熱収容装置の入口を通じて供給される。粒子状ホットメルト接着剤は、加熱収容装置の内部で加熱溶融される。液化したホットメルト接着剤は、加熱収容装置の内部から加熱収容装置の出口に向けられる。液化したホットメルト接着剤は、出口からホットメルト接着剤ディスペンサに向けられる。
【００１８】
この方法、及び本明細書で開示するその他の方法は、様々な追加の又は代替の態様又はステップを有することができる。例えば、可撓性ホッパ内の粒子状ホットメルト接着剤の凝集塊は、１）可撓性ホッパの少なくとも１つの壁部を可撓性ホッパの別の壁部に対して動かすこと、及び／又は、２）凝集塊に接触して粉砕するように構成された装置を可撓性ホッパ内で動かすこと、によって粉砕することができる。
【００１９】
粒子状ホットメルト接着剤を液化形態に加熱溶融する別の方法は、加熱収容装置の入口に通じる経路と流体連通して連結された出口を含む可撓性ホッパ内に粒子状ホットメルト接着剤の供給物を保持するステップを含む。可撓性ホッパ内の粒子状ホットメルト接着剤は、可撓性ホッパ内の装置によって動かされる。粒子状ホットメルト接着剤は、可撓性ホッパの出口から加熱収容装置の入口を通じて供給される。粒子状ホットメルト接着剤は、加熱収容装置の内部で加熱溶融される。液化したホットメルト接着剤は、加熱収容装置の内部から加熱収容装置の出口に向けられ。液化したホットメルト接着剤は、出口からホットメルト接着剤ディスペンサに圧送される。
【００２０】
粒子状ホットメルト接着剤を移動させるステップは、可撓性ホッパ内の装置を回転させるステップをさらに含む。これに加えて、又はこれとは別に、粒子状ホットメルト接着剤を移動させるステップは、可撓性ホッパの少なくとも１つの壁部を可撓性ホッパの別の壁部に対して動かすステップを含むことができる。
【００２１】
粒子状ホットメルト接着剤を液化形態に加熱溶融する別の方法は、加熱収容装置の入口に通じる経路と流体連通して連結された出口を含む可撓性ホッパ内に粒子状ホットメルト接着剤の供給物を保持するステップを含む。可撓性ホッパの少なくとも１つの壁部は、可撓性ホッパの別の壁部に対して動く。粒子状ホットメルト接着剤は、可撓性ホッパの出口から加熱収容装置の入口を通じて供給される。粒子状ホットメルト接着剤は、加熱収容装置の内部で加熱溶融される。液化したホットメルト接着剤は、加熱収容装置の内部から加熱収容装置の出口に向けられる。液化したホットメルト接着剤は、出口からホットメルト接着剤ディスペンサに圧送される。
【００２２】
可撓性ホッパ内で粒子状ホットメルト接着剤を移動させるステップは、壁部の内面を被駆動装置に係合させて壁部を内向き及び外向きに動かすステップをさらに含む。これに加えて、又はこれとは別に、可撓性ホッパ内で粒子状ホットメルト接着剤を移動させるステップは、壁部の外面を被駆動装置に係合させて壁部を内向き及び外向きに動かすステップをさらに含む。
【００２３】
粒子状ホットメルト接着剤を液化形態に加熱溶融する別の方法は、加熱収容装置の入口に通じる経路と流体連通して連結された出口を含む可撓性ホッパ内に粒子状ホットメルト接着剤の供給物を保持するステップを含む。粒子状ホットメルト接着剤は、第１の事前梱包容器の出口から加熱収容装置の入口を通じて供給される。第１の事前梱包容器からの粒子状ホットメルト接着剤は、加熱収容装置の内部で加熱溶融される。液化したホットメルト接着剤は、加熱収容装置の内部から加熱収容装置の出口に向けられる。液化したホットメルト接着剤は、出口からホットメルト接着剤ディスペンサに向けられる。第１の事前梱包容器は、経路との流体連通から解除され、粒子状ホットメルト接着剤の、第２の出口を含む第２の事前梱包容器に取り替えられる。次に、第２の事前梱包容器の第２の出口から加熱収容装置の入口を通じて粒子状ホットメルト接着剤が供給され、第２の事前梱包容器に関して対応する加熱、溶融、誘導及び圧送ステップが行われる。
【００２４】
例示的なさらなる態様として、第１及び第２の事前梱包容器は、可撓性バッグを含み、方法は、第１及び第２の事前梱包容器を溶融装置にそれぞれ結合している最中又はその後に、第１及び第２の出口を覆って配置されたそれぞれの第１及び第２のカバーを開くステップをさらに含む。
【００２５】
当業者には、以下の例示的な実施形態の詳細な説明を検討した時に、本発明の様々なさらなる態様及び特徴が容易に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に従って構成された溶融装置の斜視図である。
【図２】可撓性ホッパの第１の実施形態を含む、図１に示す溶融装置の内部構成要素の斜視図である。
【図３】内部の詳細が分かるように可撓性ホッパを一点鎖線で示す、図２と同様の斜視図である。
【図４】図３の構成要素を逆側の視点から示す斜視図である。
【図５】さらなる内部の詳細及び動作を示すように部分的に断面化した立面図である。
【図６Ａ】さらなる動作の詳細を示す図５と同様の断面図である。
【図６Ｂ】さらなる動作の詳細を示す図６Ａと同様の断面図である。
【図７】図１〜図６Ｂに示す溶融装置の上面図である。
【図８】溶融装置、ホットメルト接着剤供給装置及び可撓性ホッパの様々な詳細を示すように断面化した斜視図である。
【図９】溶融装置及び可撓性ホッパの別の実施形態を示す斜視図である。
【図１０Ａ】図９に示す可撓性ホッパの部分的に分解した斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示す供給装置の拡大斜視図である。
【図１０Ｃ】溶融装置タンクに接着剤微粒子を供給するための異なる位置にある供給装置を示す、図１０Ｂと同様の斜視図である。
【図１１】図１０Ａ〜図１０Ｃの溶融装置を示す側面図である。
【図１１Ａ】内部構成要素及び動作を示すように溶融装置の一部を断面で示す、図１１と同様の図である。
【図１１Ｂ】さらなる動作の詳細を示す、図１１Ａと同様に部分的に断面化した側面図である。
【図１１Ｃ】さらなる動作の詳細を示す、図１１Ｂと同様に部分的に断面化した側面図である。
【図１２】図１１〜図１１Ｃに示す溶融装置の上面図である。
【図１３】本発明に従って構成された溶融装置の別の実施形態の斜視図である。
【図１４Ａ】図１３に示す溶融装置の一部の斜視図である。
【図１４Ｂ】さらなる動作の詳細を示す、図１４Ａと同様の斜視図である。
【図１５Ａ】図１４Ａ及び図１４Ｂの溶融装置を示す側面断面図である。
【図１５Ｂ】さらなる動作の詳細を示す、図１５Ａと同様の側面断面図である。
【図１６】本発明に従って構成された溶融装置の別の実施形態を示す斜視図である。
【図１７Ａ】溶融装置のカバー要素又は蓋が閉じた状態の図１６に示す溶融装置の斜視図である。
【図１７Ｂ】開いた状態のカバー要素又は蓋を示す、図１７Ａと同様の斜視図である。
【図１８】開いた状態のカバーを示す、別の方向からの斜視図である。
【図１８Ａ】図１８の丸囲み部分の拡大斜視図である。
【図１９Ａ】図１８に示す溶融装置の側面断面図である。
【図１９Ｂ】さらなる動作の詳細を示す、図１９Ａと同様の側面断面図である。
【図２０】図１９Ａ及び図１９Ｂに示す溶融装置の上面図である。
【図２１】本発明の例示的な実施形態に従って構成された、ポータブル容器、並びに粒子状ホットメルト接着剤を保持して溶融装置に移動させるドッキング及び微粒子移送ユニットの斜視図である。
【図２２】ポータブル容器をドッキング及び微粒子移送ユニットに挿入している様子を示す、図２１と同様の斜視図である。
【図２２Ａ】第１のポータブル容器を取り外して第２のポータブル容器をドッキング及び微粒子移送ユニットに挿入している様子を示す、図２２と同様の斜視図である。
【図２３Ａ】図２１及び図２２のポータブル容器をドッキング及び微粒子移送ユニットに挿入している様子を示す側面断面図である。
【図２３Ｂ】ドッキング及び微粒子移送ユニット内に完全に収容されたポータブル容器を示す、図２３Ａと同様の側面断面図である。
【図２４】ドッキング及び微粒子移送ユニット内に収容されたポータブル容器の正面断面図である。
【図２５】粒子状ホットメルト接着剤の事前梱包容器と組み合わせた溶融装置の別の実施形態を示す斜視図である。
【図２６】粒子状ホットメルト接着剤の事前梱包容器の取り外し及び交換を示す、図２５と同様の別の溶融装置の側面図である。
【図２７】供給システムの側面図である。
【図２８】図２７に示す供給システムの背面図である。
【図２９】図２７に示す供給システムの斜視図である。
【図３０】撹拌機プレートを含む供給システムの断面図である。
【図３１】図３０に示す供給システムの断面斜視図である。
【図３２】図３０に示す供給システムの内部構成要素の斜視図である。
【図３３】撹拌機リングを含む供給システムの断面図である。
【図３４】撹拌機バーを含む供給システムの断面図である。
【図３５】連接装置を含む可撓性ホッパの部分的に透過した斜視図である。
【図３６】供給装置及び溶融装置との連結を示す図３５の可撓性ホッパの斜視図である。
【図３７】フレーム構造によって支持された図３５の可撓性ホッパの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１〜図８に、本発明の様々な態様に従って構成された溶融装置１０の第１の例示的な実施形態を示す。同じ又は異なる実施形態の図全体を通じて、同じ構造要素を同じ参照番号で示していると理解されるであろう。従って、後の実施形態については、そのような同じ構造の説明を繰り返す必要はない。図１には、外部ハウジング１２と、溶融装置１０の様々なパラメータ及び動作状況をオペレータが制御できるようにする制御パネル１４ａを含むコントローラ１４とを概略的に示す。ハウジング１２は、ハウジング１２内に粒子状ホットメルト接着剤ホッパ２０を充填するために開くことができる蓋１８を含む。溶融装置１０の外部ハウジング１２を取り除いた図２〜図４にさらに具体的に示すように、この実施形態では、ホッパ２０が可撓性容器又はバッグ２２を含む。代わりに、非可撓性又は剛性の構造で形成されたホッパを使用する溶融装置を用いて溶融装置１０の様々な態様を実施することもできると理解されるであろう。この実施形態では、バッグ２２が、繰り返し動作を通じてバッグ２２の構造を断裂又は別様に弱化することなく容易に曲がることができる織布材料又は不織布材料などの丈夫な繊維タイプ材料で構成される。他の実施形態では、本発明の可撓性ホッパ２０を、代わりに複数の区分の硬質ポリマ、金属薄板又はその他の材料で形成し、この複数の区分を、ヒンジ構造などを用いて互いに動くように結合することもできる。本明細書で使用する「可撓性ホッパ」という用語は、１又は２以上の側壁部が対向する壁部に向かって又は離れて、単なる振動によって生じるよりも多くの距離だけ繰り返し前後に動くことができるホッパを意味する。例えば、可撓性ホッパの壁部を形成する材料は、動いている壁部の塑性変形を伴わずに、対向する壁部までの総距離の１０％以上の距離を通じて前後に動くことができる。
【００２８】
溶融装置１０は、下部に溶融グリッド３２を有する溶融タンクを含むことができる加熱収容装置３０をさらに含む（図５）。一般に、この実施形態では、タンク３０が、ペレット又はその他の微粒子形態のホットメルト接着剤４０を受け取るチャンバ３４を含む（図６Ａ及び図６Ｂ）。加熱収容装置３０は、大型又は小型のタンク、或いはメルトオンデマンドの目的で少量の粒子状ホットメルト接着剤４０を受け取るチャンバを含むはるかに小型の加熱装置とすることもできると理解されるであろう。溶融グリッド３２の下方の空間４２は、液化したホットメルト接着剤を受け取って出口（図示せず）に向け、その後、接着剤はポンプ５０及びマニホールド５２に向けられて１又は複数の好適な分注装置（図示せず）に送出される。
【００２９】
図５、図６Ａ、図６Ｂ及び図８をさらに参照すると、可撓性ホッパ２０の底部の出口２０ａと加熱収容装置３０との間に、粒子状ホットメルト接着剤供給装置６０が取り付けられている。この供給装置６０は、粒子状ホットメルト接着剤４０を可撓性ホッパ２０から加熱収容装置３０内に搬送又は別様に送出するあらゆる好適な形を取ることができる。供給装置６０は、電動式とすることも、或いは単純に重力供給に依拠することもできる。粒子状接着剤の供給には、オーガ又はその他のねじ式コンベア、ベルト駆動装置又はその他の搬送装置などの供給装置を使用することができる。この実施形態では、供給装置が、回転弁７０、又は可撓性パドル要素７２を有するホイール装置を含む。回転弁７０は、ベルト７８（図７）によってモータ７６に結合された中心回転部材７４を含むように構成される。パドル要素７２は、中心回転部材７４に取り付けられて、そこから概ね半径方向外向きに延びる。図３に示すように、モータ７６は、回転弁７０を回転させるために使用され、回転弁７０をいつ回転させていつ停止させるかを決定することによって、可撓性ホッパ２０から、熱可塑性ホットメルト接着剤を加熱して液化するために使用する収容装置３０又はタンク内への粒子状ホットメルト接着剤４０の供給量を制御するために、マイクロスイッチ８０を用いて回転弁７０の回転位置を検出して制御する。回転弁７０は、図６Ａ及び図６Ｂに最も良く示すような制御された連続的角運動を通じて時計回り方向に回転し、また図６Ｂに示すように、隣接するパドル要素間に正確な量の粒子状ホットメルト接着剤４０を保持して、タンク３０がさらに多くの接着剤を必要としている旨の信号をコントローラ１４がレベルセンサ（図示せず）から受け取った場合などのコントローラ１４によって促された時にこれらの量を下向きに供給装置６０の出口内に落下させ又は送出することによって、その量の粒子状ホットメルト接着剤４０を送出する。図５、図６Ａ及び図６Ｂにさらに示すように、回転弁７０の近くには、可撓性スキマーフラップ７３が設けられる。可撓性スキマーフラップ７３は、回転弁７０の上方に位置することにより、回転弁７０の各象限内においてブレード又はパドル要素７２上に配置された粒子状接着剤４０を横切ってすくい取り、又は粒子状接着剤４０に乗り上げるようになる。このすくい取り動作は、各象限内の粒子状接着剤４０の量を制御することにより、回転弁７０によって送出される粒子状ホットメルト接着剤４０の体積の一貫性を高める。さらに、可撓性スキマーフラップ７３は、自由に流動する特定のホットメルト接着剤４０を処理する場合などに、ブレード又はパドル要素７２の頂部を越える制御されていない特定のホットメルト接着剤４０の流れも防ぐ。図５、図６Ａ、図６Ｂ及び図８には、複数のブレード又はパドルフリッキング要素７５も示す。特に、高い周囲温度条件下で接着剤を処理する際には、接着剤が個々の可撓性ブレード又はパドル要素７２に付着する可能性がある。この問題の緩和に役立つように、要素７５は、回転弁７０の回転中に各可撓性ブレード又はパドル要素７２が通過する際にこれらに個別に係合する、各パドル要素又はブレード７２と位置合わせされた隆起部を備える。ブレード又はパドル要素７２は、バンプ７５上を通過した時に撓んで「弾かれる」ことにより、パドル要素７２にくっついた又は付着したあらゆる接着剤微粒子が解除されるようになる。この特徴は、回転弁７０の目詰まりを防ぐ機構を提供して、弁７０によって正確な量の粒子状接着剤４０が移動することを確実にする。具体的には、粒子状ホットメルト接着剤４０は、下向きに傾斜したランプ８６上に送出される。ランプ８６には穴が開いており、加熱収容装置３０の開いた頂部又は入口８８に向かって下向きに角度が付いている。ゴム、繊維又は同様の材料の可撓性スカート９０が、パネル９０の下端部９０ａとランプ８６の下端部８６ａとの間に小さな開口部９２を形成して、開口部９２を通じて加熱収容装置３０又はタンクの入口又は開いた頂部８８に入り込む粒子状ホットメルト接着剤４０の制御された流れをもたらす。スカート９０は、タンク３０から接着剤供給装置６０内への高温ガスの移動も最小化する。
【００３０】
また、溶融装置１０は、空気入口供給管路９６に結合された、空気９４（図４）を移動させるためのファン又はその他の供給源を含むことができる冷却空気入口を含む。空気供給管路９６は、傾斜ランプ８６に通じ、冷却空気は、ランプ８６の有孔性に起因してランプ８６を通過するとともに、粒子状ホットメルト接着剤４０のための下側開口部９２を通過する。スカート９０は、その側面に沿った最小限の間隙と、冷却空気が通過する底部の小開口部９２とを残すために、その上端に沿って供給装置のハウジングに固定される。この結果、冷却空気は、加熱収容装置３０又はタンクの開いた頂部８８を横切り、出口プレナム又は導管９８を通じて進む。この冷却空気は、高温チャンバ３４の開いた頂部８８から熱を奪う熱伝達機構をもたらす。このようにして、チャンバ３４の開いた頂部８８から上向きに生じる熱は、供給装置６０及び可撓性ホッパ２０内の粒子状ホットメルト接着剤４０から離れて方向付けられる。従って、タンク３０からの熱が粒子状ホットメルト接着剤４０を粘着質にする可能性、或いは粒子状ホットメルト接着剤４０をチャンバ３４に達する前に溶融させてしまう可能性は低い。
【００３１】
図２〜図８を参照すると、可撓性バッグ２２は、好適な剛性フレーム構造１００に取り付けられている。バッグ２２には、連接装置１０２が取り付けられる。本明細書で説明する連接装置は、一例にすぎないと理解されるであろう。これらの装置は、粒子状接着剤４０の流動性を維持するために可撓性ホッパを動かすのに適したあらゆる形を取ることができる。この実施形態では、連接装置１０２が、略正方形のバッグ２２の隅部に強固に取り付けられ又は別様に係合する端部要素１０６を有するマルチアーム式装置１０４を含む。バッグ２２又はその他の可撓性容器には他のあらゆる形状を使用することもでき、バッグの連接装置又は変形装置は、内部の微粒子４０のあらゆる塊又は凝集物を粉砕するように設計されたバッグ２２の動きを生じるのに適したあらゆる望ましい形で設計することができる。各アーム１０４ａの中心部は、軸受構造１０７と、アーム１０４ａの中心部及び軸受構造１０７を回転させる偏心駆動機構１０８とに結合される。モータ１１０は、中心シャフト１１２に固定され、中心シャフト１１２は、偏心結合要素１１４に固定され、偏心結合要素１１４は、短い回転シャフト１１６に固定される。短い回転シャフト１１６は、静止固定具１２０に対して回転できるように取り付けられ、静止固定具１２０は、可撓性ホッパ２０の上部開口部付近の取り付け格子構造１２４（図１）に取り付けられる。ホッパ２０には、グリッド構造を通じて粒子状接着剤４０を充填することができる。シャフト１１２、１１６及び偏心結合要素１１４は、中心軸１３０を中心に約１２〜１５ｒｐｍなどの低速で回転し、これによってアーム１０４ａの中心部又は半径方向内側部分が回転する。このことは、図３及び図７で最も良く分かる。アームアセンブリ１０４が回転すると、アーム１０４ａが、矢印１３２によって示すように半径方向内向き及び外向きに効果的に動く。これにより、バッグ２２の隅部が、バッグ２２の対向する壁部に向かって内向きに、及び対向する壁部から離れて外向きに、概ね往復する形ではあるがわずかに回転もする形で動く。この効果により、バッグ２２内の粒子状ホットメルト接着剤４０が、バッグ２２自体に隣接するバッグ２２の外周領域から半径方向内側又は中央部に向かって動き、この過程で微粒子４０のあらゆる塊又は凝集塊が粉砕される。また、回転シャフト１１２は、概ね半径方向外向きに延びる複数の細長いパドル部材又は細長いピン１３６も含む。これらのパドル部材１３６は、中心軸１３０から概ね外向きに延び、従ってシャフト１１２が回転すると、これらのパドル部材１３６が粒子状ホットメルト接着剤４０の中を回転しながら移動して、可撓性バッグ２２の中心の粒子状ホットメルト接着剤４０を粉砕する。パドル部材１３６は、弾性的かつ柔軟であり、従ってシャフト１１２が回転すると、これらのパドル部材１３６は、シャフト１１２の周囲で概ね円弧状に屈曲し又は撓むことができる。パドル部材１３６は、完全に伸び切ってしまうまでその向きを真っ直ぐに近い状態に強制する際にかき取り動作をもたらす。これにより、粒子状接着剤の塊４０を攪拌するのに必要なモータのトルクが最小化される。この複合効果により、可撓性ホッパ２０の外周領域、或いはその内側領域又は中央部における粒子状ホットメルト接着剤４０のあらゆる塊又は凝集塊が分解される。このようにして、可撓性ホッパ２０の下端部から排出されて供給装置６０の入口に入り込む粒子状ホットメルト接着剤４０は、タンク３０への送出のために粉砕された最も小さな部分を含むようになる。
【００３２】
図９〜図１２は、溶融装置の別の例示的な実施形態１５０に関する。この実施形態も、第１の実施形態について説明したように構成できる可撓性バッグタイプのホッパ２０を利用する。しかしながら、主な相違点は、粒子状ホットメルト接着剤４０（明確にするために図示せず）をバッグ内部の周辺部分からバッグ内部の中心に近い部分に動かすために、別の例示的な連接装置１５２を用いてバッグ２２を内向き及び外向きに運動又は連動させる点である。この点に関し、バッグ２２の対向する側部に、端部区域１５４ａ、１５６ａを含む第１及び第２の細長い要素１５４、１５６が固定される。対向要素１５４、１５６の端部区域１５４ａ、１５６ａは、それぞれが往復ピストンロッド１６２、１６４を有する空気圧シリンダ１５８、１６０によって互いに枢動自在に結合される。ロッド１６２、１６４は、関連するシリンダ１５８、１６０に対して内向き及び外向きに動く。第１及び第２の細長い要素１５４、１５６は比較的硬質であり、バッグ２２の外側に取り付けられ又は係合する。このことは、可撓性バッグ２２を連動又は運動させる構造のほとんどが可撓性ホッパ２０内に収容されている第１の実施形態と異なる。また、この連接構造は、バッグ２２の下部の出口近くに固定されて、微粒子４０が供給装置６０の上部入口のできるだけ近くで分解されることを確実にするのにも役立つ。このように、粒子状ホットメルト接着剤４０は、可撓性ホッパ２０から排出されて供給装置６０に入り込む時点で粉砕される。第１の実施形態と同様に、ホッパ２０内には、一般に中心回転シャフト１７２と、概ね半径方向に延びる複数のパドル要素１７４とを含む中心攪拌装置１７０が含まれる。第１の実施形態と同様に、この中心攪拌装置１７０は、バッグ２２の外側領域又は外周領域が外部連接装置１５２によって内向き及び外向きに撓んで動いた時に、可撓性ホッパ２０の中央部の粒子状ホットメルト接着剤４０のあらゆる凝集塊又は塊を掻き混ぜて粉砕する。
【００３３】
この実施形態は、加熱収容装置３０のための蓋又はカバー要素１８０も含む。この蓋１８０が開くと、可撓性ホッパ２０から加熱収容装置３０又はタンクのチャンバ３４内への粒子状ホットメルト接着剤４０の制御された送出が可能になる。この実施形態では、粒子状ホットメルト接着剤４０が、下向きの重力及び傾斜したランプ又はシュート１８２によって可撓性ホッパ２０の出口２０ａから落下する。シャフト１７２の下端部の回転パドル要素１７４は、粒子状ホットメルト接着剤４０をシュート１８２内に連続移動させる。溶融装置又はホットメルト接着剤収容装置１５０が、チャンバ３４内の接着剤のレベルが低いことを示す場合、エアシリンダ１８４が作動してロッド１８６を引っ込める。ロッド１８６は、枢動スロット連結部１９４を介してレバー１９０に結合される（図１１Ａ及び図１１Ｂを参照）。この連結部１９４は、ゲート１９８が下降する（図１１Ｃ）前に蓋１８０が開くことを確実にする。ゲート１９８もロッド１８６に結合されているが、図１１Ｂ〜図１１Ｃの連続図に示すように、蓋１８０は、ゲート１９８が開き始めて微粒子４０がシュート１８２に落下し始める時点までに既に部分的に開いている。このようにして、閉じた蓋１８０の上に微粒子４０が落下するのを防ぐ。シャフト１７２を回転させるモータ２００は、ゲート１９８が開いた時にオンになって１５ｒｐｍなどの低速で回転するように動作することができる。同時に、ピストンロッド１６２、１６４が伸縮して、バッグ２２の外周を連動させる。制御装置１４（図１）が、タンクチャンバ３４が一杯であることを示した場合には、モータ２００が動作を停止し、ロッド１８６が伸びてゲート１９８を閉じた後に蓋１８０が閉じるという、すなわち上述した動作とは逆の動作が連続して行われる。シリンダ１８４のための空気圧が存在しない場合にゲート１９８及び蓋１８０の通常の位置が閉鎖位置になることを確実にするように、ばね２１０が含まれる。これにより、タンク３０の蓋１８０が閉じる前に、粒子状ホットメルト接着剤４０の流れが停止する。粒子状ホットメルト接着剤の粘着性が高いほど、より多くの攪拌を必要とする。従って、バッグ又はその他の容器の撓みと内部攪拌の両方を含む実施形態では、凝集した微粒子４０の大きな塊がバッグの撓みによって粉砕されてバッグ２２の中央部に導かれ、この凝集塊を内部攪拌装置が微粒子４０の小さな部分及び個々の微粒子に粉砕する。バッグが撓まなければ、内部攪拌要素、パドル、ピンなどは、粘着性のある粒子状ホットメルト接着剤の半径方向内部又は中央部を取り除くに留まる可能性がある。ここでも、可撓性ホッパ２０は、織布材料又は不織布材料、ポリマ材料などのいずれかの好適な丈夫な可撓性材料で形成することができる。例えば、この繊維は、ポリマに埋め込まれた織布とすることができる。１つのタイプの好適な繊維は、Ｃｏｒｄｕｒａ（登録商標）というブランド名で販売されている。代わりに、バリスティック材料、キャンバス材料、リップストップ材料、又は形状を維持して外側の支持をほとんど必要としないその他の天然材料又は合成材料などの、他の丈夫な繊維を使用することもできる。連接装置１５２を構成するエアシリンダ１５８、１６０及びロッド１６２、１６４は、互いに一体となって、又は位相ずれして圧縮することができる。例えば、各ロッド１６２、１６４は、同時に伸縮することも、或いは一方の収縮時に他方が伸びることもできる。或いは、バッグ２２の一方の側のロッド１６４が動いている間に、他方のロッド１６２を静止したままにすることもできる。
【００３４】
図１３〜図１５Ｂは、溶融装置の別の例示的な実施形態２５０に関する。この実施形態では、可撓性ホッパ２０及び連接／攪拌機構が、本明細書で説明した他の実施形態のいずれかに関して上述した動作と概ね同じ動作を行うように構成され設計される。従って、これらの構成要素のさらなる説明は不要である。この実施形態は、わずかに異なる供給装置６０と、加熱収容装置又は溶融タンク３０のための異なる蓋の動作とを含む。具体的には、可撓性ホッパ２０の出口２０ａと加熱収容装置３０の頂部８８との間に、下向きに傾斜したシュート２５２が構成される。加熱収容装置３０の頂部８８には、作動構造２６４に枢動自在に結合された２つのカバー部分２５８、２６０と共に特別に構成されたカバー要素又は蓋２５６が設けられる。作動構造２６４は、第１及び第２のリンク機構２７０、２７２を含み、これらのリンク機構の各々は、一端が往復運動要素２７６に枢動自在に連結され、反対端がそれぞれのカバー又は蓋部分２５８、２６０に枢動自在に結合される。カバー又は蓋部分２５８、２６０は、ヒンジ要素２８０、２８２によって定められる軸の周囲を回転する。一方のヒンジ要素２８０は、カバー又は蓋２５６が開位置及び閉位置にある時点を制御装置１４（図１）に示すようにマイクロスイッチ２９０を動作させるカム２８６を含む。制御装置１４は、この情報を使用して、シュート２５２にさらなる粒子状接着剤４０（図１５Ａ、図１５Ｂ）をいつ供給すべきか、すなわち回転弁式供給装置７０をいつ作動させるべきかを決定する。ピン２９６は、図１３に示すような閉位置にある蓋部分２５８、２６０のための物理的停止要素を提供する。蓋部分２５８、２６０の内端部２５８ａ、２６０ａは、粒子状ホットメルト接着剤４０が蓋２５６上に落下した場合に高温の蓋２５６が接着剤を溶融させ、中央溝２９８を通じてチャンバ内に流入又は注入させるように、チャンバ３４内に向かって下向きに角度を付けられる。図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、この実施形態は、概ね第１の実施形態に関して説明したような回転弁式供給装置７０も含む。図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、回転弁式供給装置７０は反時計回りに回転し、回転弁の約９０度の各区分の動きによって、隣接するパドル要素７２間の一定量の粒子状ホットメルト接着剤４０がパドル接触要素３００を過ぎて運ばれて、シュート２５２内に落ちるようになる。パドル接触要素３００は、パドル要素７２と位置合わせされ、回転弁７０が回転すると、パドル要素７２から離れて撓むことができる。パドル接触要素３００の撓みは、動作中における回転弁７０の目詰まり又は動作停止を防ぐように設計される。別のパネル要素３０４は、可撓性ゴム、繊維又は同様の材料であり、シュート２５２の下部出口において、蓋部分２５８、２６０を通り過ぎてタンク３０の入口又は上部開口部８８に向かう粒子状ホットメルト接着剤４０のための流れ制御を行う。また、回転弁７０及びその周囲構造の設計は、例えば図１５Ａに示すような、シュート２５２をつたう粒子状接着剤４０の自由な流れが防がれる位置で停止することを確実にすると理解されるであろう。換言すれば、４つの停止位置の各々では、回転弁７０の４象限のうちの１つのみがシュート２５２と整列して連通する。蓋部分２５８、２６０を開状態と閉状態の間で動かすアクチュエータ３１０は、１対のスイッチ作動要素３１４、３１６を有するベルト３１２を含む。スイッチ作動要素３１４、３１６は、それぞれマイクロスイッチ３２０に接触して、蓋２５６の開状態及び閉状態においてそれぞれモータ３２４を始動及び停止させる。溶融装置２５０の残りの部分又は構成要素は、加熱収容装置３０又はタンクの出口と流体連通するポンプ５０及びマニホールド５２を含め、上述した通り、又は本質的に概ね従来通りとすることができる。タンク又は加熱収容装置３０は、容量ニーズ及び／又はメルトオンデマンドニーズに応じて多くの様々な形態及びサイズで構成できると理解されるであろう。
【００３５】
図１６〜図２０に、溶融装置の別の実施形態３３０を示す。この実施形態には、図１及び第１の実施形態に関して図示し説明した可撓性ホッパと非常に類似する可撓性バッグ型ホッパ２０を示す。しかしながら、この実施形態では、連接装置３３４の半径方向アーム３３２が可撓性バッグ２２の側面部に向けられており、基本的に略正方形の可撓性バッグ２２の各側面の中心部に連結要素３３６が取り付けられ、又は別様に係合する。また、連接装置３３４の中央部のカム構造３４０は、中心カム要素３４４及び二重軸受構造３４８に固定された４つの枢動要素３４２を含むように設計される。上側シャフト部分３５２及び下側シャフト部分３５４は、中心シャフト３５６の周囲を回転して、カム構造３４０を、中心シャフト３５６の周囲の間隔を置いた偏心経路内に保持する。これにより、概ね第１の実施形態に関して上述したような半径方向内向き及び半径方向外向きのバッグの動きが生じて、上側シャフト３５２及び下側シャフト３５４の各連続回転中に可撓性バッグ２２を半径方向内向き及び外向きに動かす。やはり第１の実施形態と同様に、少なくとも下側シャフト３５４は、粒子状ホットメルト接着剤４０が供給装置６０に入り込む前に接着剤４０の中央部を掻き回して粉砕する、概ね半径方向外向きのパドル要素３６０を含む。図１９Ａ及び図１９Ｂに示すように、回転供給装置７０は、上述した回転弁と同様に構成される。しかしながら、この実施形態では、約９０度の各回転中に、パドル要素７２が突出部３６４に接触して撓む。概ね上述した通りに、可撓性カーテン又はスカートの形の静止パネル部材３６８が、タンク３０の上端部８８に通じるシュート３７４内の流れ制御と下部の小さな出口３７０とを提供する。下部の小さな出口３７０は、底面及び側面がシュート３７４の剛体面によって定められ、頂部が可撓性カーテン３６８によって定められる。この実施形態では、タンク又は加熱収容装置３０が、ベルト３８２及びモータ３８４によって開状態と閉状態の間で上下する枢動蓋３８０を含む。制御装置１４（図１）に開状態及び閉状態を示すために、マイクロスイッチ３８６が使用される。このマイクロスイッチ３８６を用いて、蓋３８０が開いている時に粒子状ホットメルト接着剤４０がタンク３０に入り込むようにモータ３８４の動作を制御する。蓋３８０を作動させるモータ３８４の動作は、シュート３７４を伝ってさらなる量の粒子状ホットメルト接着剤４０をタンク３０内に送り込むように供給装置６０が動作する前に確実に蓋３８０が開かれるように、供給装置６０の動作と協調される。可撓性カーテン３６８は、シュート３７４内及び可撓性ホッパ２０の出口２０ａに向かう熱の発散を阻む。可撓性カーテン３６８は、粒子状ホットメルト接着剤４０の溶融又は軟化を防ぐのに役立つ断熱層を形成する。図１６に示すように、蓋３８０が閉状態にある場合、２つの蓋部分３８０ａ、３８０ｂは、それぞれの縁部３８０ｃに向かって、ドレインとして機能する切欠き３８８の方に互いに下向きに傾斜する。従って、いずれかの粒子状接着剤がシュート３７４から閉じた蓋３８０上に落下した場合には、微粒子４０が溶融し、切欠き３８８を通じてタンク３０内に流れ込む。
【００３６】
図２１、図２２及び図２２Ａを全体的に参照すると、別の実施形態では、装置４１０が、本発明の例示的な実施形態に従って構成されたドッキング及び微粒子移動ユニット４１２と容器４１４とを含む。図２２に示すように、容器４１４は、粒子状ホットメルト接着剤４０を保持し、ドッキング及び微粒子移動ユニット４１２の容器収容空間４１８に挿入される。容器４１４は、１回の製造シフトなどの特定の使用時間に等しい量の接着剤４０を保持するサイズにすることができる。容器収容空間４１８は、下端部に向かって収束する１対の湾曲した側壁４２０、４２２によって定められる。容器収容空間４１８の下端部には、後述する目的でユニット４１２の穿孔部材４２４が固定される。湾曲した側壁４２０、４２２は、図２１に示すような容器４１４の細長い突出部分４３２を受け取るように構成された中心スロット４３０を定める。この少なくとも容器４１４の露出部分４３２は、オペレータが容器４１４内の粒子状ホットメルト接着剤４０のレベルを確認できるように透明又は少なくとも半透明である。容器４１４は、容器４１４とドッキング及び微粒子移動ユニット４１２との間に滑り嵌めが形成されるように内部容器収容空間４１８の形状を概ね補完する形状を有する。容器４１４は、ドッキング及び微粒子移動ユニット４１２の内部背面４４２に係合する、又はこれと平行な平坦な後壁４４０を含む。ドッキング及び微粒子移動ユニット４１２は、ユニット４１２を壁４４６（図２３Ａ及び図２３Ｂ）に掛けるのに適した構造（図示せず）の平らな外部背面４４４をさらに含む。以下でさらに説明し、図２２Ａに概略的に示すように、第１の容器４１４は、未溶融の粒子状ホットメルト接着剤４０を使い果たした時などにユニット４１２から取り外し、粒子状ホットメルト接着剤４０の第２の容器４１４ａに取り替えることができる。第１の容器４１４は、空になった場合、１回使用の使い捨て容器又はリサイクル可能容器であれば廃棄又はリサイクルすることも、或いは詰め替えることも望む通りに行うことができる。
【００３７】
図２２、図２３Ａ及び図２３Ｂに示すように、微粒子容器４１４は、容器収容空間４１８の下端部内に位置合わせされる下部の略円筒形の端部４６０を含む。端部４６０は、雌ねじ付きキャップ４６１を受け取るねじ山４６０ａを含む（図２２）。キャップ４６１は、粒子状接着剤４０の容器４１４の保管時及び輸送時に使用され、容器４１４をユニット４１２に挿入する前に取り外される。穿孔部材４２４は、容器４１４の内部及びその粒子状内容物４０が垂直に配向された導管４７０と連通するように、容器４１４の下端部又は出口開口部４６４を覆う破断性要素又は膜４６２を穿孔する。粒子状接着剤４０は、重力によって垂直導管４７０を通過した後に、概ね水平に配向された導管４７２に流入する。図２１、図２２及び図２３Ｂにさらに示すように、容器４１４は、容器４１４の上端部の蓋又はカバー４８２に結合された、容器４１４の内部にアクセスする別の方法としてのハンドル４８０を含む。
【００３８】
図２４に、出口開口部４６４を通じて容器４１４内の粒子状接着剤４０を垂直導管４７０に移送又は移動する動作を概略的に示す。粒子状接着剤４０は、空圧式空気移動装置又は排出装置４９０などを使用することにより、概ね水平な導管４７２を通じて溶融装置４９４（図２１）まで矢印４９２で示す方向にさらに移動する。導管４７２は、１又は２以上の異なるタイプの導管を含むことができ、これらの導管は、剛性及び／又は可撓性とすることができる。例えば、必要に応じて分注動作中に溶融装置４９４を動作させるように、いずれかの適切な長さの可撓性ホース４９６を用いて粒子状接着剤を溶融装置４９４に向けることができる。
【００３９】
図２２Ａに最も良く示すように、１つの例示的な実施形態は、未溶融の粒子状ホットメルト接着剤を保持して、これらを次々に使用される複数の容器４１４、４１４ａから溶融装置（図２１）に移動させるシステムを提供する。この種のシステムでは、ユニット４１２を用いて、上述したような第１の容器４１４を保持する。未溶融の粒子状ホットメルト接着剤を使い果たしたことによって、又はその他の理由で容器４１４を取り外すことが望ましい場合には、容器４１４をユニット４１２から取り外して、未溶融の粒子状ホットメルト接着剤４０の新たな容器４１４ａに取り替える。本明細書に示す容器４１４、４１４ａは、考えられる構造、構成及び形状の一例にすぎないと理解されるであろう。容器４１４、４１４ａは、多くの任意の形を取ることができ、剛性容器、半剛性容器、又はバッグなどの可撓性容器として形成することができる。可撓性容器又はバッグは、容器４１４、４１４ａとして使用する場合、ポリマ又はその他の合成材料で形成された強化繊維又はメッシュ材料などの様々な可撓性材料で形成することができる。非加熱のドッキング及び微粒子移動ユニット４１２は、加熱溶融装置４９４（図２１）などのホットメルト接着剤分注システムの他の加熱構成要素から熱的に分離される。容器４１４、４１４ａ内の未溶融の粒子状ホットメルト接着剤４０は、ホットメルト接着剤システムの他の構成要素などのあらゆる外部熱源によって軟化及び溶融されない状態にしておくことが重要な点である。第１及び第２の容器４１４、４１４ａは、未溶融の粒子状ホットメルト接着剤４０を容器４１４、４１４ａから移動させた後に廃棄又はリサイクルされる１回使用容器とすることができる。さらに、容器４１４、４１４ａの出口４６４を開く機構は、多くの異なる設計を使用できると理解されるであろう。例えば、破断要素４６２の選択肢として、様々なタイプの可動ゲート機構、又はその他の選択的に作動する被覆要素を使用することもできる。このような被覆要素は、開位置と閉位置の間で選択的に動かすことができる。破断要素４６２以外の他の１回使用の被覆要素を用いて、本発明の実施形態を実施することもできる。
【００４０】
図２５に、粒子状接着剤４０の事前梱包容器４１４ａ’を利用する溶融装置の別の実施形態５００を示す。この点に関し、粒子状接着剤の事前梱包容器４１４ａ’は、溶融装置に粒子状接着剤を送出する遠隔ユニットに結合されるのではなく、溶融装置５００に直接結合される。例えば、粒子状ホットメルト接着剤４０の容器４１４ａ’は、容器４１４ａ’の出口５０４が、上述した供給装置６０の１つなどの好適な粒子状ホットメルト接着剤供給装置、又は別の好適な供給装置と連通するように、収容ユニット５０２に直接挿入することができる。この時、供給装置６０は、例えば概ね上述した通りに粒子状ホットメルト接着剤４０を溶融タンク３０内に導く。図２５に示す容器４１４ａ’は剛性であるが、代わりに本明細書で説明した可撓性ホッパ又は容器のいずれかを使用することもできると理解されるであろう。容器４１４ａ’の下端部又は出口５０４は、前の実施形態で説明したような、又は他のいずれかの好適な形で開くことができる好適な被覆要素（図示せず）を有する。例えば、この被覆要素は、特定の用途の断続的なニーズに従ってユーザが選択的に開閉することができる。
【００４１】
図２６に、溶融装置５１２に結合された粒子状接着剤４０の事前梱包容器の別の実施形態５１０を概略的に示す。この実施形態では、出口被覆要素５１４が、容器５１０の下端部の破断要素であり、容器５１０の挿入時に溶融装置５１２に関連する穿孔要素５２０を用いて容器５１０の出口を開くことにより、容器５１０の内部及び粒子状ホットメルト接着剤４０の内容物と供給装置６０との間の連通を促す。供給装置６０は、ホットメルト接着剤メルトオンデマンド装置などの好適な加熱収容装置５２２に結合される。事前梱包容器５１０の出口は、輸送中及び保管中に容器５１０の出口を密閉して被覆するのに適するが、容器５００を収容部品に挿入すると同時に、又は溶融装置５１２に対する容器５１０の他の何らかのタイプの結合と同時に開くことができる他のいずれかのタイプの被覆要素を含むこともできる。或いは、被覆要素５１４は、事前梱包容器を溶融装置に結合した後にユーザが開くこともできる。
【００４２】
図２７〜図３４に、横方向撹拌機を含むホットメルト接着剤供給システム６１０（以下、「供給システム」と呼ぶ）の例示的な実施形態を示す。一般に、供給システム６１０は、ホットメルト接着剤微粒子の供給物を受け取り、この接着剤微粒子を取り付け先の接着剤溶融装置に提供するように構成される。その後、接着剤溶融装置は、溶融したホットメルト接着剤を接着剤分注モジュールに提供することができる。
【００４３】
図２７〜図２９を参照すると、供給システム６１０は、剛性の外部ハウジング６１２を含むことができる。いくつかの態様では、外部ハウジング６１２が、内部の構成要素を完全に又は実質的に取り囲むことができる。例えば、外部ハウジング６１２は、プラスチックビンで形成することができる。他の態様では、外部ハウジング６１２が、供給システム１０の内部構成要素を完全に取り囲まないこともできる。例えば、外部ハウジング６１２は、側面が開いた構造フレームで構成することができる。外部ハウジング６１２の頂部には、蓋６１８をヒンジ構成で取り付けることができる。さらに、供給システム６１０の移動を容易にするために、外部ハウジング６１２の底部に１又は２以上の車輪６１６を取り付けることもできる。
【００４４】
外部ハウジング６１２は、供給システム６１０から接着剤微粒子を吸引又は別様に排出できる移送用ホース連結部６１４を含むことができる。移送用ホース連結部６１４は、供給システム６１０が別個の装置に連結して接着剤微粒子を供給できるようにする連結要素とすることができる。移送用ホース連結部６１４は、供給システム６１０と溶融装置などの別個の装置との間に吸引力を生じることによって接着剤微粒子を排出できるように、別個の装置との間にシールを形成するように構成することができる。
【００４５】
供給システム６１０の内部構成要素をさらに示す図３０〜図３２を参照すると、外部ハウジング６１２内には、接着剤微粒子を受け取る可撓性内部ハウジング６４０（図３１及び図３２には図示せず）が配置されている。可撓性内部ハウジング６４０は、バッグ又は同様の形状として形成することができ、断裂又は弱化を伴わずに反復的な動きに好適に持ちこたえる繊維材料又はその他の可撓性材料で構成することができる。可撓性内部ハウジング６４０は、接着剤微粒子を保持して分注する内部空洞６３０を少なくとも部分的に定める。いくつかの態様では、内部空洞６３０を、外部ハウジング６１２によって部分的に定め、可撓性内部ハウジング６４０によって部分的に定めることができる。可撓性内部ハウジング６４０の、従って内部空洞６３０の頂部開口部６３１は、可撓性内部ハウジング６４０の頂部６３２の周辺部によって定めることができる。接着剤微粒子は、頂部開口部６３１を介して可撓性内部ハウジング６４０に供給することができる。
【００４６】
可撓性内部ハウジング６４０は、外部ハウジング６１２によって支持することができる。例えば、可撓性内部ハウジング６４０の頂部６３２を外部ハウジング６１２に取り付け、可撓性内部ハウジング６４０の側部６３３及び底部６３４を外部ハウジング６１２に取り付けないでおくことができる。可撓性内部ハウジング６４０と外部ハウジング６１２との間には、外部空洞６３５を定めることができる。
【００４７】
移送用ホース連結部６１４には、細長い中空管を含むことができる吸引ランス（ｓｕｃｔｉｏｎ  ｌａｎｃｅ）６４３の上端部が連結され、吸引ランス６４３の下端部は内部空洞６３０内に位置する。吸引ランス６４３の下端部では、移送用開口部６５０を有する移送ポンプ６４６が、内部空洞６３０から移送用ホース連結部６１４介して取り付け先の装置への接着剤微粒子の移動を少なくとも部分的に引き起こす吸引手段又はその他の動力手段を提供する。いくつかの態様では、これに加えて、又はこれとは別に、この吸引手段又はその他の動力手段を、移送用ホース連結部６１４の、又は移送用ホース連結部６１４からさらに下流のポンプ又はその他の機構によって提供することができる。
【００４８】
撹拌機６３６は、内部空洞６３０内における接着剤微粒子の動きを容易にし、及び／又は接着剤微粒子の凝集及び付着を防ぐ。図３０〜図３２に示す実施形態では、撹拌機６３６が、可撓性内部ハウジング６４０の外側であってその対向する側部の外部空洞６３５内に位置する１又は２以上の細長い撹拌機プレート６４２を含む。撹拌機プレート６４２は、それぞれの細長い端部６４２ａを、空気圧又は液圧アクチュエータなどの１又は２以上のアクチュエータ６４１を介して互いに又は外部ハウジング６１２内の別の構造に結合することができる。各アクチュエータ６４１は、シリンダ６４８及び往復ロッド６４９を含むことができる。１又は２以上の撹拌機プレート６４２及び１又は２以上のアクチュエータ６４１を含む撹拌機６３６は、移送ポンプ６４６の移送用開口部６５０の上方（すなわち、可撓性内部ハウジング６４０の頂部６３２の近く）に位置できることが好ましい。
【００４９】
１又は２以上のアクチュエータ６４１が往復動作すると、撹拌機プレート６４２が可撓性内部ハウジング６４０の側部６３３と横方向に係合して、可撓性内部ハウジング６４０の形状、従って接着剤微粒子を操作することができる。撹拌機プレート６４２によって接着剤微粒子に作用する外部からの横向きの力は、吸引ランス６４３の移送ポンプ６４６の移送用開口部６５０の付近における望ましくないブリッジ又は「ラットホール」を防ぎ、及び／又は接着剤微粒子が移送ポンプ６４６によって引き込まれる内部空洞６３０の領域（例えば、可撓性内部ハウジング４０の底部３４に近い領域）に達する前に、接着剤微粒子の凝集を防ぎ又は粉砕する役割を果たすことができる。例えば、「ラットホール」は、移送ポンプ６４６の移送用開口部６５０の上方に中心空隙が形成され、内部空洞６３０の周縁部に沿った接着剤微粒子がそこに流入できない時に発生することがある。撹拌機プレート６４２の作動によって引き起こされる横向きの力及び操作は、内部空洞６３０の周縁部沿いの接着剤微粒子が中心空隙に移動してこれを満たし、従って移送ポンプ６４６の移送用開口部６５０内に吸い込まれるように促す。
【００５０】
内部空洞６３０内における接着剤微粒子の動きをさらに促すために、移送ポンプ６４６は、振動器６４４及びピン６４５を含むように構成することができる。振動器６４４は、移送ポンプ６４６及び取り付けたピン６４５を振動させ、従って移送ポンプ６４６の近くに存在する接着剤微粒子を攪拌する。ピン６４５は、移送用開口部６５０の周囲に沿って移送ポンプ６４６に取り付けられて、移送ポンプ６４６及び／又は吸引ランス６４３の細長い軸と概ね平行な方向に延びることができる。
【００５１】
可撓性内部ハウジング６４０の底部６３４と外部ハウジング６１２の底部との間の外部空洞６３５内には、垂直撹拌機６４７を配置することができる。垂直撹拌機６４７は、可撓性内部ハウジング６４０の底部６３４に係合して、例えば垂直振動によって内部の接着剤微粒子を撹拌することができる。例えば、垂直撹拌機６４７は、垂直アクチュエータ６５４に動作可能に連結された垂直撹拌機プレート６５２を含むことができる。垂直アクチュエータ６５４は、可撓性内部ハウジング６４０の底部６３４に接触する垂直撹拌機プレート６５２を垂直方向に（すなわち、一般に可撓性内部ハウジング６４０の頂部開口部６３１に近づく方向及び離れる方向に）振動させるように構成することができる。垂直撹拌機プレート６５２の垂直振動は、可撓性内部ハウジング６４０内の接着剤微粒子、特に移送ポンプ６４６の移送用開口部６５０の近くの接着剤微粒子の攪拌を引き起こして、移送ポンプ６４６内への接着剤微粒子の流入を促す。
【００５２】
図３３に、撹拌機６３６が、円形、楕円形、又は他の概ね丸い形状とすることができる撹拌機リング６７０を含む供給システム６１０の別の実施形態を示す。撹拌機リング６７０は、外部ハウジング６１２と可撓性内部ハウジング６４０との間の外部空洞６３５内に、可撓性内部ハウジング６４０に少なくとも部分的に接触するように配置することができる。撹拌機リング６７０は、可撓性内部ハウジング６４０の周囲を偏心回転して可撓性内部ハウジング６４０に横向きの力を加えるように構成することができる。撹拌機リング６７０によって横向きの力を加えられる可撓性内部ハウジング６４０の円周方向地点は、撹拌機リング６７０の偏心回転に起因して連続的に変化する。撹拌機リング６７０によって加えられる横向きの力は、可撓性内部ハウジング６４０内の接着剤微粒子を攪拌させ、移送ポンプ６４６に落下して排出されるように促す。
【００５３】
ある態様では、撹拌機６３６が、複数の撹拌機リング６７０を含むことができる。複数の撹拌機リング６７０は、互いに協働して、特定のパターン又はシーケンスで、或いは無関係に（例えば、第１の撹拌機リング６７０の回転が第２の撹拌機リング６７０と同期しない形で）偏心回転するように構成することができる。各撹拌機リング６７０は、同じ速度で回転することも、或いは可変速度で回転する（例えば、第１の撹拌機リング６７０が第２の撹拌機リング６７０とは異なる速度で回転する）こともできる。同様に、撹拌機リング６７０は、同じ形状に形成することも、或いは異なる形状に形成することもできる。完全に円形でない撹拌機リング６７０を固定軸上で回転させても、可撓性内部ハウジング６４０内の接着剤微粒子を攪拌する際に所望の機能を達成できると理解されるであろう。
【００５４】
図３４に、撹拌機６３６が１又は２以上の撹拌機バー６８０を含む供給システム６１０の別の実施形態を示す。対応する矢印によって示すように、１又は２以上の撹拌機バー６８０は、それぞれが外部ハウジング６１２と可撓性内部ハウジング６４０との間の外部空洞６３５内で概ね垂直方向に上下動することができる。１又は２以上の撹拌機バー６８０は、その垂直移動の少なくとも一部の最中に可撓性内部ハウジング６４０に接触することができる。１又は２以上の撹拌機バー６８０は、互いに又は外部ハウジング６１２の対向する側壁から離間することにより、垂直方向に上下動する際にこれらの間の可撓性内部ハウジング６４０を圧縮し、これによって内部空洞６３０の対応する部分内の接着剤微粒子に横向きの力を引き起こしてその動きを促すことができる。
【００５５】
撹拌機６３６は、１又は複数の撹拌機バー６８０を含むことができる。撹拌機バー６８０は、円形、正方形、三角形などの様々な断面形状とすることができ、直線形状、湾曲形状又はその他の形状とすることができる。各撹拌機バー６８０は、ローラとして形成することができる。複数の撹拌機バー６８０を含む実施形態では、撹拌機バー６８０が、互いに協働して、特定のパターン又はシーケンスで、或いは無関係に上下動することができる。例えば、撹拌機バー６８０は、一方が上向きに動いている間に他方が下向きに動くように、及びこの逆になるように構成することができる。撹拌機バー６８０は、同じ速度で動くことも、或いは可変速度で動くこともできる。
【００５６】
撹拌機６３６、撹拌機プレート６４２、振動器６４４、ピン６４５、垂直撹拌機６４７、撹拌機リング６７０及び／又は撹拌機バー３８０などの供給システム６１０の様々な攪拌部品は、順次に、同時に、又は所定のパターンで協働して動作することができると理解されるであろう。例えば、図３２〜図３３に示す実施形態では、供給システム６１０を長時間使用しなかった後に最初に撹拌機プレート６４２を動作させて、不使用期間中に形成された粘着性微粒子の凝集物を粉砕することができる。この最初の撹拌機プレート６４２の動作期間中は、振動器６４４及び垂直撹拌機６４７を待機状態にしておくことができる。接着剤微粒子の凝集物が粉砕され、供給システム６１０による接着剤微粒子の供給準備が整った後に、撹拌機プレート６４２、振動器６４４及び垂直撹拌機６４７を全て同時に動作させることができる。別の例として、撹拌機プレート６４２及び振動器６４４を、撹拌機プレート６４２の圧縮行程中には振動器６４４が振動せず、撹拌機プレート６４２の膨張行程中に振動するように動作するよう構成することもできる。
【００５７】
図３５に、粒子状ホットメルト接着剤の供給物を保持するように構成された、内部を定める複数の側壁を有する独立した可撓性ホッパ７０２の例示的な実施形態を示す。図３５では、他の様々な構成要素が見えるように、可撓性ホッパ７０２の側壁を透明として示している。可撓性ホッパ７０２は、粒子状ホットメルト接着剤を別の装置などに供給できる出口７０６を定める開口部７０４を含む。いくつかの態様では、出口７０６を通る粒子状ホットメルト接着剤の流れが、一般に可撓性ホッパ７０２の長手方向軸と平行な方向になるように、開口部７０４を（図３５に示すように）可撓性ホッパ７０２の底面に位置付けることができる。一方、他の態様では、出口７０６を通る粒子状ホットメルト接着剤の流れが、一般に可撓性ホッパ７０２の長手方向軸と垂直な方向になるように、開口部７０４を複数の側壁のうちの１つの側壁の底部に位置付けることができる。
【００５８】
可撓性ホッパ７０２は、可撓性ホッパ７０２の側壁の一部を側壁の別の部分に対して動かす、図２〜図５に示す連接装置１０２などの連接装置７０８をさらに含む。この側壁の部分の動きにより、側壁に隣接する粒子状ホットメルト接着剤の一部を可撓性ホッパ７０２の内部中心位置に向かって動かすことができる。
【００５９】
可撓性ホッパ７０２は、溶融装置、或いは溶融装置に連結された中間の分注装置又は供給装置などの、可撓性ホッパ７０２から供給された粒子状ホットメルト接着剤を受け取る別の装置に可撓性ホッパ７０２を連結する、開口部７０４を含むことができる結合要素７１０を含むように構成される。例えば、図３６には、可撓性ホッパ７０２が結合要素７１０を介して供給装置７２０に連結され、供給装置７２０がさらに溶融装置７２２に連結されたものを示す。
【００６０】
図３７に示すように、可撓性ホッパ７０２は、フレーム構造７３０によって支持することができる。フレーム構造７３０は、その頂部７３２に可撓性ホッパ７０２を収容して支持し、溶融装置、又は溶融装置に連結された中間供給装置などの、可撓性ホッパ７０２から粒子状ホットメルト接着剤を受け取る装置を底部７３４に収容するように構成することができる。
【００６１】
特定の実施形態の説明によって本発明を例示し、これらの実施形態をかなり詳細に説明したが、添付の特許請求の範囲をこのような詳細に制約又は多少なりとも限定する意図はない。本明細書で説明した様々な特徴は、単独で使用することも、又はいずれかの組み合わせで使用することもできる。当業者には、さらなる利点及び修正が容易に明らかになるであろう。従って、本発明は、その幅広い態様では、図示し説明した特定の詳細、代表的な装置及び方法、並びに説明例に限定されるものではない。従って、全体としての発明概念の範囲又は趣旨から逸脱することなく、このような詳細からの逸脱を行うことができる。
【符号の説明】
【００６２】
２０  ホッパ
２２  バッグ
３０  加熱収容装置
６０  供給装置
７６  モータ
９６  空気供給管路
９８  導管
１００  剛性フレーム構造
１０６  端部要素
１１０  モータ
１１６  短い回転シャフト
１２０  静止固定具
【図１】
0006773662.tif 000002
【図２】
0006773662.tif 000003
【図３】
0006773662.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006773662.tif 000006
【図６Ａ】
0006773662.tif 000007
【図６Ｂ】
0006773662.tif 000008
【図７】
0006773662.tif 000009
【図８】
0006773662.tif 000010
【図９】
0006773662.tif 000011
【図１０Ａ】
0006773662.tif 000012
【図１０Ｂ】
0006773662.tif 000013
【図１０Ｃ】
0006773662.tif 000014
【図１１】
0006773662.tif 000015
【図１１Ａ】
0006773662.tif 000016
【図１１Ｂ】
0006773662.tif 000017
【図１１Ｃ】
0006773662.tif 000018
【図１２】
0006773662.tif 000019
【図１３】
0006773662.tif 000020
【図１４Ａ】
0006773662.tif 000021
【図１４Ｂ】
0006773662.tif 000022
【図１５Ａ】
0006773662.tif 000023
【図１５Ｂ】
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【図１６】
0006773662.tif 000025
【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
0006773662.tif 000027
【図１８】
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【図１８Ａ】
0006773662.tif 000029
【図１９Ａ】
0006773662.tif 000030
【図１９Ｂ】
0006773662.tif 000031
【図２０】
0006773662.tif 000032
【図２１】
0006773662.tif 000033
【図２２】
0006773662.tif 000034
【図２２Ａ】
0006773662.tif 000035
【図２３Ａ】
0006773662.tif 000036
【図２３Ｂ】
0006773662.tif 000037
【図２４】
0006773662.tif 000038
【図２５】
0006773662.tif 000039
【図２６】
0006773662.tif 000040
【図２７】
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【図２８】
0006773662.tif 000042
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
0006773662.tif 000049
【図３６】
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【図３７】
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