(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の一端が開口している有底筒及び前記有底筒の開口を塞ぐ蓋を有する外容器に着脱可能で、前記有底筒に装着された装着状態で少なくとも前記有底筒の内面全域に対向して配置される、樹脂製の内容器であって、
前記有底筒の周壁の内周面に対向する筒部と、
前記筒部における前記軸方向の他端に繋がり、前記有底筒の底壁の内面に対向する底部と、
前記筒部における前記一端から前記筒部に対して屈曲しており、少なくとも前記周壁の周縁部に乗る乗り部を有する屈曲部と、
を備え、
屈曲部の厚みは、前記筒部における前記軸方向の他端側の部分の厚みよりも厚く、
前記装着状態で前記開口が前記蓋に塞がれると、前記周壁と前記蓋とに前記筒部及び前記屈曲部の少なくとも一方が挟まれて前記外容器に固定される、
内容器。
【請求項２】
前記屈曲部は、前記周壁の外周面における前記一端側の部分に対向する対向部を有し、
前記装着状態で前記開口が前記蓋に塞がれると、前記周壁と前記蓋とに前記対向部が挟まれて前記外容器に固定される、
請求項１に記載の内容器。
【請求項３】
軸方向の一端が開口している有底筒及び前記有底筒の開口を塞ぐ蓋を有する外容器に着脱可能で、前記有底筒に装着された装着状態で少なくとも前記有底筒の内面全域に対向して配置される、樹脂製の内容器であって、
前記有底筒の周壁の内周面に対向する筒部と、
前記筒部における前記軸方向の他端に繋がり、前記有底筒の底壁の内面に対向する底部と、
前記筒部における前記一端から前記筒部に対して屈曲しており、少なくとも前記周壁の周縁部に乗る乗り部を有する屈曲部と、
を備え、
前記乗り部は、前記周縁部の全周縁部に乗るように周方向に無端状に形成されており、
前記乗り部の周方向の各部分は、板状であり、
前記装着状態で前記開口が前記蓋に塞がれると、前記周壁と前記蓋とに前記筒部及び前記屈曲部の少なくとも一方が挟まれて前記外容器に固定される、
内容器。
【請求項４】
軸方向の一端が開口している有底筒及び前記有底筒の開口を塞ぐ蓋を有する外容器に着脱可能で、前記有底筒に装着された装着状態で少なくとも前記有底筒の内面全域に対向して配置される、樹脂製の内容器であって、
前記有底筒の周壁の内周面に対向する筒部と、
前記筒部における前記軸方向の他端に繋がり、前記有底筒の底壁の内面に対向する底部と、
前記筒部における前記一端から前記筒部に対して屈曲しており、少なくとも前記周壁の周縁部に乗る乗り部を有する屈曲部と、
を備え、
前記乗り部は、前記周縁部の全周縁部に乗るように周方向に無端状に形成されており、
前記乗り部の周方向の各部分は、板状であり、
前記装着状態で前記開口が前記蓋に塞がれると、前記周壁と前記蓋とに前記対向部が挟まれて前記外容器に固定される、
内容器。
【請求項５】
前記乗り部は、前記周縁部の全周縁部に乗るように周方向に無端状に形成されており、
前記乗り部の周方向の各部分は、板状である、
請求項１に記載の内容器。
【請求項６】
前記乗り部の周方向の各部分は、前記筒部の軸に対し傾斜している、
請求項３〜５のいずれか一項に記載の内容器。
【請求項７】
軸方向の一端が開口している有底筒及び前記有底筒の開口を塞ぐ蓋を有する外容器に着脱可能で、前記有底筒に装着された装着状態で少なくとも前記有底筒の内面全域に対向して配置される、樹脂製の内容器であって、
前記有底筒の周壁の内周面に対向する筒部と、
前記筒部における前記軸方向の他端に繋がり、前記有底筒の底壁の内面に対向する底部と、
前記筒部における前記一端から前記筒部に対して屈曲しており、少なくとも前記周壁の周縁部に乗る乗り部を有する屈曲部と、
を備え、
前記乗り部の幅は、前記周壁の周縁部の幅よりも広く、
前記装着状態で前記開口が前記蓋に塞がれると、前記周壁と前記蓋とに前記筒部及び前記屈曲部の少なくとも一方が挟まれて前記外容器に固定される、
内容器。
【請求項８】
軸方向の一端が開口している有底筒及び前記有底筒の開口を塞ぐ蓋を有する外容器に着脱可能で、前記有底筒に装着された装着状態で少なくとも前記有底筒の内面全域に対向して配置される、樹脂製の内容器であって、
前記有底筒の周壁の内周面に対向する筒部と、
前記筒部における前記軸方向の他端に繋がり、前記有底筒の底壁の内面に対向する底部と、
前記筒部における前記一端から前記筒部に対して屈曲しており、少なくとも前記周壁の周縁部に乗る乗り部を有する屈曲部と、
を備え、
前記乗り部は、前記周縁部の全周縁部に乗るように周方向に無端状に形成されており、
前記乗り部の周方向の各部分は、板状であり、
前記乗り部の幅は、前記周壁の周縁部の幅よりも広く、
前記装着状態で前記開口が前記蓋に塞がれると、前記周壁と前記蓋とに前記対向部が挟まれて前記外容器に固定される、
内容器。
【請求項９】
前記乗り部の幅は、前記周壁の周縁部の幅よりも広い、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の内容器。
【請求項１０】
前記屈曲部に乗って前記筒部の開口を塞ぐ樹脂製の内蓋であって、前記装着状態で前記有底筒の開口が前記蓋に塞がれると、前記筒部及び前記屈曲部の少なくとも一方とともに前記周壁と前記蓋とに挟まれる内蓋、
を備える請求項１〜９のいずれか一項に記載の内容器。
【請求項１１】
前記内蓋は、前記屈曲部に嵌って前記屈曲部に乗るように構成されている、
請求項１０に記載の内容器。
【請求項１２】
前記内蓋は、前記蓋に着脱可能である、
請求項１０又は１１に記載の内容器。
【請求項１３】
軸方向の一端が開口している有底の外容器に着脱可能である、樹脂製の内容器であって、
前記外容器の周壁の内周面に対向する筒部と、
前記筒部における前記軸方向の他端に繋がり、前記外容器の底壁の内面に対向する底部と、
前記筒部における前記一端に繋がり、前記周壁の外周面における前記一端側の部分に対向する屈曲部と、
を備え、
前記屈曲部が自己の弾性力により前記周壁の外周面における前記一端側の部分を全周に亘って加圧することで、前記外容器に固定される、
内容器。
【請求項１４】
軸方向の一端が開口している有底筒及び前記有底筒の開口を塞ぐ蓋を有する外容器と、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の内容器と、
を備える複合容器。
【請求項１５】
請求項１４に記載の複合容器と、
前記内容器に収容されている収容物と、
を備える収容体。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の内容器の製造方法であって、
樹脂製のシートを加熱する工程と、
前記工程で加熱された前記シートの一方の面に前記外容器の内面に相似する外形の型を対向させて、前記一方の面側の空間を真空にしながら前記型及び前記シートのいずれか一方を他方に対して相対的に近づけて前記シートを成形する工程と、
を含む、内容器の製造方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の収容体の製造方法であって、
請求項１６に記載の内容器の製造方法により前記内容器を製造する製造工程と、
前記製造工程で製造された内容器を前記有底筒に装着する装着工程と、
前記装着工程で前記有底筒に装着された前記内容器に収容物を収容させる収容工程と、
前記収容工程の後に、前記有底筒の前記開口を前記蓋で塞いで前記周壁と前記蓋とで前記筒部及び前記屈曲部の少なくとも一方を挟ませて前記内容器を前記外容器に固定する工程と、
を含む、収容体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容器、複合容器及び収容体並びに内容器の製造方法及び収容体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、その図１等に示されるように、現場発泡ウレタンの原料を収容するための収容体であって、脱着自在な上蓋を有する外装容器と、前記上蓋を取り外した外装容器の内側に被せて、前記原料を収容可能な内装袋と、を具備した収容体に関する発明が開示されている。
【０００３】
この文献の明細書の段落「０００４」、「０００５」等を参酌すると、原料が空になった収容体はそのまま廃棄されることが一般的であることから、上記発明は、現場発泡ウレタンの原料を収容する収容体を再利用可能とすることを目的に創作されたことが開示されている。そして、上記収容体は、使用後に原料が殻になった内装袋のみを破棄し、外装容器を回収して、新たな原料が収容された内装袋を同じ外装容器に取り付ければ、外装容器の再利用が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１６０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示されている収容体は、外装容器の再利用を実現することができるものの、原料を直接収容する容器である内装袋（特許文献１の図１参照）を外装容器に取り付ける構成が簡単ではない。
【０００６】
本発明は、簡単な構成で外容器に固定可能な内容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様の内容器は、軸方向の一端が開口している有底筒及び前記有底筒の開口を塞ぐ蓋を有する外容器に着脱可能で、前記有底筒に装着された装着状態で少なくとも前記有底筒の内面全域に対向して配置される、樹脂製の内容器であって、前記有底筒の周壁の内周面に対向する筒部と、前記筒部における前記軸方向の他端に繋がり、前記有底筒の底壁の内面に対向する底部と、前記筒部における前記一端から前記筒部に対して屈曲しており、少なくとも前記周壁の周縁部に乗る乗り部を有する屈曲部と、を備え、前記装着状態で前記開口が前記蓋に塞がれると、前記周壁と前記蓋とに前記筒部及び前記屈曲部の少なくとも一方が挟まれて前記外容器に固定される。
【０００８】
本発明の第２態様の内容器は、第１態様に記載の内容器において、前記屈曲部は、前記周壁の外周面における前記一端側の部分に対向する対向部を有し、前記装着状態で前記開口が前記蓋に塞がれると、前記周壁と前記蓋とに前記対向部が挟まれて前記外容器に固定される。
本発明の第３態様の内容器は、第１又は第２態様に記載の内容器において、前記屈曲部の厚みは、前記筒部における前記軸方向の他端側の部分の厚みよりも厚い。
本発明の第４態様の内容器は、第１〜第３態様のいずれか一態様に記載の内容器において、前記乗り部は、前記周縁部の全周縁部に乗るように周方向に無端状に形成されており、前記乗り部の周方向の各部分は、板状である。
本発明の第５態様の内容器は、第４態様に記載の内容器において、前記乗り部の周方向の各部分は、前記筒部の軸に対し傾斜している。
本発明の第６態様の内容器は、第１〜第５態様のいずれか一態様に記載の内容器において、前記乗り部の幅は、前記周壁の周縁部の幅よりも広い。
本発明の第７態様の内容器は、第１〜第６態様のいずれか一態様に記載の内容器において、前記屈曲部に乗って前記筒部の開口を塞ぐ樹脂製の内蓋であって、前記装着状態で前記有底筒の開口が前記蓋に塞がれると、前記筒部及び前記屈曲部の少なくとも一方とともに前記周壁と前記蓋とに挟まれる内蓋、を備える。
本発明の第８態様の内容器は、第７態様に記載の内容器において、前記内蓋は、前記屈曲部に嵌って前記屈曲部に乗るように構成されている。
本発明の第９態様の内容器は、第７態様又は第８態様に記載の内容器において、前記内蓋は、前記蓋に着脱可能である。
【０００９】
本発明の第１０態様の内容器は、軸方向の一端が開口している有底の外容器に着脱可能である、樹脂製の内容器であって、前記外容器の周壁の内周面に対向する筒部と、前記筒部における前記軸方向の他端に繋がり、前記外容器の底壁の内面に対向する底部と、前記筒部における前記一端に繋がり、前記周壁の外周面における前記一端側の部分に対向する屈曲部と、を備え、前記屈曲部が前記周壁の外周面における前記一端側の部分を全周に亘って加圧することで、前記外容器に固定される。
【００１０】
本発明の一態様の複合容器は、軸方向の一端が開口している有底筒及び前記有底筒の開口を塞ぐ蓋を有する外容器と、第１〜第９態様のいずれか一態様に記載の内容器と、を備える。
【００１１】
本発明の一態様の収容体は、前記一態様に記載の複合容器と、前記内容器に収容されている収容物と、を備える。
【００１２】
本発明の一態様の内容器の製造方法は、第１〜第６態様のいずれか一態様に記載の内容器の製造方法であって、樹脂製のシートを加熱する工程と、前記工程で加熱された前記シートの一方の面に前記外容器の内面に相似する外形の型を対向させて、前記一方の面側の空間を真空にしながら前記型及び前記シートのいずれか一方を他方に対して相対的に近づけて前記シートを成形する工程と、を含む。
【００１３】
本発明の一態様の収容体の製造方法は、前記一態様に記載の収容体の製造方法であって、前記一態様に記載の内容器の製造方法により前記内容器を製造する製造工程と、前記製造工程で製造された内容器を前記有底筒に装着する装着工程と、前記装着工程で前記有底筒に装着された前記内容器に収容物を収容させる収容工程と、前記収容工程の後に、前記有底筒の前記開口を前記蓋で塞いで前記周壁と前記蓋とで前記筒部及び前記屈曲部の少なくとも一方を挟ませて前記内容器を前記外容器に固定する工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１態様の内容器は、簡単な構成で外容器に固定可能である。
【００１５】
本発明の第２態様の内容器は、外容器の蓋を利用して簡単に外容器に固定可能である。
本発明の第３態様の内容器は、屈曲部の厚みが筒部の厚みと同じ構成に比べて、有底筒に安定して装着される。
本発明の第４態様の内容器は、乗り部の周方向の各部分の形状が互いに異なる形状である構成に比べて、有底筒に安定して装着される。
本発明の第５態様の内容器は、乗り部の周方向の各部分が筒部の軸に対し直角をなしている構成に比べて、有底筒に安定して装着される。
本発明の第６態様の内容器は、乗り部の幅が周壁の周縁部の幅以下である場合に比べて、有底筒に安定して装着される。
本発明の第７態様の内容器は、簡単な構成で外容器に固定可能である。
本発明の第８態様の内容器は、安定的に内蓋を屈曲部に位置決めすることができる。
本発明の第９態様の内容器は、内蓋を外容器の蓋に取り付けることができる。
【００１６】
本発明の第１０態様の内容器は、簡単な構成で外容器に固定可能である。
【００１７】
本発明の一態様の複合容器は、外容器に対して内容器の着脱が簡単である。
【００１８】
本発明の一態様の収容体は、収容物が空になった内容器を外容器から簡単に取り外すことができる。
【００１９】
本発明の一態様の内容器の製造方法によれば、簡単に内容器を製造することができる。
【００２０】
本発明の一態様の収容体の製造方法によれば、有底筒の全内面に収容物を付着させ難い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態の複合容器の斜視図である。
【図２】第１実施形態の複合容器の縦断面図である。
【図３】図２の破線で囲まれた部分の拡大図である。
【図４】第１実施形態の内容器の斜視図である。
【図５】図４の内容器の一部の縦断面図である。
【図６】第２実施形態の複合容器の斜視図である。
【図７】第２実施形態の複合容器の縦断面図である。
【図８】第３実施形態の複合容器の縦断面図である。
【図９】第４実施形態の複合容器の縦断面図である。
【図１０】第４実施形態の内容器が備える内蓋の斜視図である。
【図１１】第１変形例の複合容器の斜視図である。
【図１２】第２実施形態の複合容器の縦断面図である。
【図１３】第３変形例の内容器の一部の縦断面図である。
【図１４】第４変形例の内容器の一部の縦断面図である。
【図１５】第５変形例の内容器の一部の縦断面図である。
【図１６】第６変形例の複合容器の縦断面図である。
【図１７】第７変形例の内容器が装着された外容器の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
≪概要≫
以下、本発明の一例である複数の実施形態（後述する第１〜第４実施形態）及び複数の変形例（後述する第１〜第７変形例を含む変形例）について説明する。まず、第１〜第４実施形態についてこれらの記載順で説明する。次いで、複数の変形例について説明する。
以下の説明において参照する図面では、その説明の容易化等の観点から、各構成要素等を実際の大きさと異なる大きさで記載する、他の構成要素に対して大きく記載する等、適宜縮尺を変更して記載する場合がある。
【００２３】
≪第１実施形態≫
以下、第１実施形態の複合容器１０の構成、第１実施形態の収容体１００の製造方法、第１実施形態の効果について、これらの記載順で説明する。
【００２４】
＜第１実施形態の複合容器の構成＞
図１は本実施形態の複合容器１０の斜視図、図２は本実施形態の複合容器１０の縦断面図（図１の２−２切断線で切断した断面図）、図３は図２の破線で囲まれた部分の拡大図、図４は本実施形態の内容器３０の斜視図、図５は図４の内容器３０の一部の縦断面図である。
【００２５】
本実施形態の複合容器１０は、図１及び図２に示されるように、バンドタイプのペール缶２０（外容器の一例）と、内容器３０とを備えている。本実施形態の複合容器１０では、後述のとおり、ペール缶２０の本体２２（有底筒の一例）の内面全域に対向して配置される内容器３０がペール缶２０に対して着脱可能に構成されている。そのため、本実施形態の複合容器１０では、例えば、収容されていた収容物（図示省略）が空になった内容器３０を別の内容器３０と交換することで、収容物が付着することがない本体２２の再利用が可能となっている。ここで、収容物の一例としては、液体、固体（粉体、粒状体）、スラリー及びこれらのうちの２種以上の組み合わせがある。具体例としては、塗料、油、食料等
がある。なお、本実施形態では、ペール缶２０と、ペール缶２０に装着されている内容器３０と、内容器３０に収容されている収容物との組み合わせ、すなわち、収容物が収容された内容器３０が装着されているペール缶２０を、収容体１００（図１参照）とする。
【００２６】
（ペール缶）
本実施形態のペール缶２０は、図１に示されるように、本体２２と、ハンドル２４と、蓋２６と、バンド２８とを有している。ペール缶２０は、金属又は樹脂で形成されているが、少なくとも後述する内容器３０に比べて硬い素材で形成されている。
【００２７】
本体２２は、図２に示されるように、一例として、円筒状の筒であって、その軸方向（図面では本体２２の軸を軸Оと表記）の一端が開口２２３で開口している有底筒である。ここで、本明細書では、軸方向のうち本体２２の開口２２３側を軸方向の一端側とし、その反対側を軸方向の他端側として説明する。本体２２は、周壁２２１と、底壁２２２とを有する。周壁２２１の上端部（底壁２２２が繋がっている部分を下端部とした場合に軸方向における下端部と反対側の端部）は、図２に示されるように、径方向の外側に丸められている。本実施形態では、周壁２２１の上端部を周縁部２２４とする。
【００２８】
ハンドル２４は、図１に示されるように、周壁２２１の外周面に取り付けられている。
【００２９】
蓋２６は、本体２２の開口２２３を塞いで、本体２２とともに、ペール缶２０の内部に閉空間を形成するようになっている。蓋２６は、図１及び図２に示されるように、天板２６１と、リング部２６２とを有している。天板２６１は、開口２２３に嵌って開口２２３を塞ぐようになっている。リング部２６２は、天板２６１の全周縁部に繋がっているリング状の部材であって、天板２６１から軸方向の一端側に突出しつつ軸方向の他端側に向く凹みを有している。
【００３０】
バンド２８は、図１に示されるように、本体２２の開口２２３を塞ぐように本体２２にセットされた蓋２６を本体２２に固定させるようになっている。バンド２８は、一例としてレバーバンドであり、径方向内側に向く凹みが形成されたバンド２８の周壁に蓋２６のリング部２６２を接触させ、リング部２６２を本体２２の周縁部２２４側に押し付けて、蓋２６を本体２２に固定させるようになっている。
【００３１】
（内容器）
本実施形態の内容器３０は、ペール缶２０の本体２２に装着された装着状態において本体２２の内面全域に対向して配置される（図２参照）ことで、その内部に収容された収容体（図示省略）を本体２２に付着させないようになっている。内容器３０は、図２及び図４に示されるように、一例として、筒部３２と、底部３４と、屈曲部３６とを備えている。また、内容器３０は、軸に対して対称な形状を有しており、本体２２に装着されると（装着状態において）、自身の軸を本体２２の軸に重ねた姿勢を取るようになっている（図２参照）。内容器３０は、一例として、これらの各要素が一体成形により形成された樹脂製の容器である。内容器３０を形成する樹脂としては、一例として、ポリエチレンがあるが、これ以外の樹脂であってもよい。また、内容器３０を形成する樹脂は、樹脂に繊維等を混ぜ込んだ混合物であってもよい。
【００３２】
筒部３２は、図２に示されるように、装着状態において、ペール缶２０の本体２２を構成する周壁２２１の内周面に対向するようになっている。
【００３３】
底部３４は、図２に示されるように、筒部３２における軸方向の他端に繋がっている。そして、底部３４は、装着状態において、ペール缶２０の本体２２を構成する底壁２２２の内面に対向するようになっている。
【００３４】
屈曲部３６は、図２〜図４に示されるように、筒部３２における軸方向の一端に繋がっており、筒部３２に対して屈曲している。屈曲部３６は、一例として、乗り部３６１と、対向部３６２とを有している。
【００３５】
乗り部３６１は、装着状態において、ペール缶２０の本体２２の周縁部２２４に乗る部分である（図２及び図３参照）。乗り部３６１は、周縁部２２４に全周に亘って（全周縁部に）乗るように無端状に形成されており（図４参照）、乗り部３６１の周方向の各部分は、一例として板状である（図５参照）。
【００３６】
対向部３６２は、図４及び図５に示されるように、乗り部３６１の外側の周縁部（乗り部３６１における筒部３２の軸方向の一端の周縁部に繋がっている周縁部の反対側の周縁部）に繋がって軸方向の他端側に延びている部分である。対向部３６２は、図２及び図３に示されるように、装着状態において、本体２２の外周面における軸方向の一端側の部分に対向するようになっている。そして、図２及び図３に示されるように、装着状態で開口２２３がペール缶２０の蓋２６に塞がれて蓋２６のリング部２６２が外側からバンド２８に加圧されると、対向部３６２がリング部２６２と本体２２の周壁２２１とに挟まれるとともに、筒部３２における軸方向の一端側の部分がリング部２６２と周壁２２１とに挟まれて、内容器３０がペール缶２０に固定されるようになっている。そのため、図２に示されるように、内容器３０がペール缶２０に固定されると、ペール缶２０の本体２２の全内面は内容器３０によりマスクされた状態となる。
【００３７】
本実施形態の内容器３０は、前述の構成以外に以下に説明する特徴を有する。
例えば、屈曲部３６を構成する乗り部３６１の幅ｗ１（図５参照）は、本体２２の周壁２２１の幅ｗ２（図３参照）よりも広い。また、例えば、乗り部３６１は、一例として筒部３２の軸に対してほぼ直交する方向に延びている。また、例えば、筒部３２における軸方向の他端側の部分の厚みｔ１、乗り部３６１の厚みｔ２及び対向部３６２の厚みｔ３（図５参照）は、厚みｔ１＜厚みｔ２かつ厚みｔ１＜厚みｔ３の関係を満たす。すなわち、本実施形態の内容器３０では、屈曲部３６の厚みｔ２、ｔ３が筒部３２における軸方向の他端側の部分の厚みｔ１よりも厚い。
【００３８】
以上が第１実施形態の複合容器１０の構成についての説明である。
【００３９】
＜第１実施形態の収容体の製造方法＞
次に、本実施形態の収容体１００の製造方法について説明する。別言すると、内容器３０に収容物が収容された複合容器１０の製造方法について説明する。
本実施形態の収容体１００の製造方法は、内容器３０の製造工程と、内容器３０をペール缶２０の本体２２に装着する装着工程と、内容器３０に収容物を収容させる収容工程と、本体２２の開口２２３を蓋２６で塞いで内容器３０をペール缶２０に固定する固定工程とを含み、これらの記載順で行われる。
【００４０】
（内容器３０の製造工程）
以下、内容器３０の製造工程、すなわち、内容器３０の製造方法について説明する。内容器３０は、真空成形装置（図示省略）を用いていわゆる真空成形法により製造される。
まず、内容器３０の素材となる樹脂製（本実施形態の場合は一例としてポリエチレン製）のシート（図示省略）を加熱する（加熱工程）。
次いで、加熱工程に加熱されたシートの一方の面に、ペール缶２０の本体２２の内面に相似する外形の型（図示省略）を対向させて、この一方の面側の空間を真空にしながらこの型及びこのシートのいずれか一方を他方に対して相対的に近づけて加熱されたシートをこの型の形に成形する（成形する工程）。
次いで、この型から成形されたシートを取り外して、不要な部分をトリミングする（トリミング工程）。
以上の各工程が終了すると、内容器３０（図４参照）が完成する。
【００４１】
（装着工程）
次に、内容器３０の製造工程により製造された内容器３０をペール缶２０の本体２２に装着する。その結果、内容器３０は、屈曲部３６がその内側に本体２２の周縁部２２４を収容し、筒部３２が本体２２の周壁２２１の内周面に対向し、底部３４が本体２２の底壁２２２の内面に対向するように、本体２２に対して配置される（図２参照）。
【００４２】
（収容工程）
次に、ペール缶２０の本体２２に装着された内容器３０の開口から収容物を入れる。例えば、収容物が塗料等の液体の場合、当該液体を内容器３０の開口付近まで注ぐ。
【００４３】
（固定工程）
次いで、本体２２の開口２２３を蓋２６で塞ぎ、バンド２８の周壁に蓋２６のリング部２６２を接触させ、リング部２６２を本体２２の周縁部２２４側に押し付けて、蓋２６を本体２２に固定する。その結果、内容器３０の屈曲部３６を構成する対向部３６２が、蓋２６のリング部２６２に径方向外側から加圧されて、本体２２の周縁部２２４とリング部２６２とに挟まれ、内容器３０がペール缶２０に固定されて、本実施形態の収容体１００（図１参照）が製造される。
【００４４】
以上が第１実施形態の収容体１００の製造方法についての説明である。
【００４５】
＜第１実施形態の効果＞
次に、本実施形態の効果について図面を参照しながら説明する。
【００４６】
（第１の効果）
本実施形態の内容器３０は、図２〜図４に示されるように、筒部３２、底部３４及び少なくとも乗り部３６１を有する屈曲部３６を有する。そして、ペール缶２０の本体２２に装着されて本体２２の開口２２３が蓋２６に塞がれてバンド２８により屈曲部３６が加圧されると、本体２２の周壁２２１と蓋２６とに屈曲部３６が挟まれてペール缶２０に固定される。
したがって、本実施形態の内容器３０は、簡単な構成で（又は単に本体２２の内側に内容器３０の筒部３２及び底部３４を投げ入れる程度で）ペール缶２０に固定可能である。これに伴い、本実施形態の複合容器１０は、ペール缶２０に対して内容器３０の着脱が簡単である。また、本実施形態の収容体１００は、収容物が空になった内容器３０をペール缶２０から簡単に取り外すことができる。
【００４７】
（第２の効果）
また、本実施形態の内容器３０は、樹脂製であって、図５に示されるように、屈曲部３６の厚みｔ２、ｔ３が筒部３２における軸方向の他端側の部分の厚みｔ１よりも厚い。
そのため、相対的に厚みが厚い屈曲部３６は本体２２に安定して保持され、相対的に厚みが薄い筒部３２における軸方向の他端側の部分は、収容物が入れられて荷重がかかる際に屈曲部３６よりも変形し易い（伸び易い）。
したがって、本実施形態の内容器３０は、全体の厚みが均一の構成（屈曲部３６の厚みが筒部３２の厚みと同じ構成）に比べて、収容物を入れる際に安定する。また、本実施形態の内容器３０は、全体の厚みが均一の構成に比べて、本体２２に安定して装着される。
【００４８】
（第３の効果）
また、本実施形態の内容器３０は、樹脂製であって、図４に示されるように、乗り部３６１が本体２２の周縁部２２４の全周縁部に乗るように無端状に形成されており、乗り部３６１の周方向の各部分は板状である。そのため、本実施形態の内容器３０は、本体２２の周縁部２２４に全体的に接触して装着され易い。
したがって、本実施形態の内容器３０は、乗り部３６１の周方向の各部分の形状が互いに異なる形状である構成に比べて、安定して装着される。
【００４９】
（第４の効果）
また、本実施形態の内容器３０は、樹脂製であって、乗り部３６１の幅ｗ１（図５参照）は、本体２２の周縁部２２４の幅ｗ２（図３）よりも広い。
仮に、乗り部３６１の幅ｗ１（図５参照）が本体２２の周縁部２２４の幅と同等の場合、内容器３０の本体２２への装着時に屈曲部３６を周縁部２２４に嵌め難い。
これに対して、本実施形態の場合、上記の幅の関係を有するため、本体２２の周縁部２２４の幅と同等である構成に比べて、装着時に屈曲部３６を周縁部２２４に嵌め易い。
したがって、本実施形態の内容器３０は、乗り部３６１の幅が周壁２２１の周縁部２２４の幅以下である場合に比べて、本体２２に安定して装着される。
【００５０】
（第５の効果）
また、本実施形態の内容器３０は、前述の内容器３０の製造方法の説明のとおり、内容器３０は、真空成形装置（図示省略）を用いていわゆる真空成形法により製造される。すなわち、本実施形態の内容器３０の製造方法は、前述の加熱工程と、成形する工程とを含む。
したがって、本実施形態の内容器３０の製造方法によれば、内容器３０のように軸方向に長い円筒状の成形品を簡単に製造することができる。特に、本実施形態の内容器３０のように、屈曲部３６の厚みｔ２、ｔ３を筒部３２の厚みｔ１よりも厚く製造することが容易である。また、本実施形態の内容器３０のように、屈曲部３６の乗り部３６１を周方向全体に亘って平坦で板状に形成することが容易である。
【００５１】
（第６の効果）
また、本実施形態の収容体１００は、前述の収容体１００の製造方法の説明のとおり、内容器３０の製造工程と、内容器３０をペール缶２０の本体２２に装着する装着工程と、内容器３０に収容物を収容させる収容工程と、本体２２の開口２２３を蓋２６で塞いで内容器３０をペール缶２０に固定する固定工程とを含み、これらの記載順で行われる。
そして、本実施形態の場合、装着工程において本体２２に装着された内容器３０は、屈曲部３６が本体２２の周縁部２２４に嵌め込まれて本体２２に支持されているため、収容工程時に内容器３０の内部に収容物が入れられている期間に、収容物からの荷重を受けても内容器３０が本体２２から外れ難い。また、本体２２の全内面は内容器３０によりマスクされているため、収容工程時に本体２２の全内面に収容物が付着することがない。
したがって、本実施形態の収容体１００の製造方法によれば、内容器３０の全内面に収容物を付着させ難い。
【００５２】
以上が第１実施形態の効果についての説明である。そして、以上が第１実施形態についての説明である。
【００５３】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態について図６及び図７を参照しながら説明する。以下の説明では、本実施形態における第１実施形態と異なる部分のみについて説明する。なお、本実施形態において第１実施形態の場合と同じ構造及び機能を有する構成要素については、第１実施形態の場合と同じ名称及び符号を用いて説明する。また、第１実施形態の場合と異なる構造及び同じ機能を有する構成要素については、第１実施形態の場合と同じ名称及び同じ符号番号に文字Ａを付した符号を用いて説明する。
【００５４】
図６は本実施形態の複合容器１０Ａ（収容体１００Ａ）の斜視図、図７は本実施形態の複合容器１０Ａの縦断面図である。本実施形態において第１実施形態と異なる部分は、ペール缶２０Ａ（外容器の他の一例）の形状のみである（図１、図２、図６及び図７参照）。具体的には、天板２６１Ａ及びリング部２６２Ａで構成される蓋２６Ａのリング部２６２Ａは、天板２６１Ａの全周縁部に繋がっているリング状の部材であって、天板２６１Ａから軸方向の他端側に突出しつつ径方向外側に広がっている。
そして、本実施形態の場合、装着状態で開口２２３が蓋２６Ａに塞がれてリング部２６２Ａが外側からバンド２８に加圧されると、対向部３６２がリング部２６２Ａと本体２２の周壁２２１とに挟まれて、内容器３０がペール缶２０Ａに固定されるようになっている。
以上が、本実施形態における第１実施形態と異なる部分である。
本実施形態の収容体１００Ａの製造方法及び本実施形態の効果は、第１実施形態の場合と同じである。
以上が第２実施形態についての説明である。
【００５５】
≪第３実施形態≫
次に、第３実施形態について図８を参照しながら説明する。以下の説明では、本実施形態における第１及び第２実施形態と異なる部分のみについて説明する。なお、本実施形態において第１及び第２実施形態の場合と同じ構造及び機能を有する構成要素については、第１及び第２実施形態の場合と同じ名称及び符号を用いて説明する。また、第１及び第２実施形態の場合と異なる構造及び同じ機能を有する構成要素については、第１及び第２実施形態の場合と同じ名称及び同じ符号番号に文字Ｂを付した符号を用いて説明する。
【００５６】
図８は、本実施形態の複合容器１０Ｂの縦断面図である。本実施形態において第１実施形態と異なる部分は、ペール缶２０Ｂ（外容器の他の一例）の形状のみである（図２及び図８参照）。具体的には、天板２６１及びリング部２６２Ｂで構成される蓋２６Ｂのリング部２６２Ｂは、天板２６１の全周縁部に繋がっているリング状の部材であって、天板２６１から軸方向の一端側に突出して径方向外側に広がっている。
そして、本実施形態の場合、装着状態で開口２２３が蓋２６Ｂに塞がれると、筒部３２における軸方向の一端側の部分がリング部２６２Ｂと周壁２２１とに挟まれて、内容器３０がペール缶２０Ｂに固定されるようになっている。
以上が、本実施形態における第１実施形態と異なる部分である。
本実施形態の収容体１００Ｂの製造方法及び本実施形態の効果は、第１実施形態の場合と基本的に同じである。本実施形態の場合、図８に示されるように、収容体１００Ｂにおいて、ペール缶２０Ｂの周縁部２２４が内容器３０の対向部３６２に覆われている。収容体１００Ｂを取り扱う作業者は周縁部２２４に接触し難い。そのため、周縁部２２４に接触することに伴う作業者の損傷を抑制できる。
以上が第３実施形態についての説明である。
【００５７】
≪第４実施形態≫
次に、第４実施形態について図９及び図１０を参照しながら説明する。以下の説明では、本実施形態における第１〜第３実施形態と異なる部分のみについて説明する。なお、本実施形態において第１〜第３実施形態の場合と同じ構造及び機能を有する構成要素については、第１〜第３実施形態の場合と同じ名称及び符号を用いて説明する。また、第１〜第３実施形態の場合と異なる構造及び同じ機能を有する構成要素については、第１〜第３実施形態の場合と同じ名称及び同じ符号番号に文字Ｃを付した符号を用いて説明する。
【００５８】
図９は本実施形態の複合容器１０Ｃ（収容体１００Ｃ）の縦断面図、図１０は本実施形態の内容器３０Ｃが備える内蓋３８の斜視図である。本実施形態において第１実施形態と異なる部分は、内容器３０Ｃが内蓋３８を備えている点のみである（図２及び図９参照）。
具体的には、内蓋３８は、ペール缶２０の本体２２の周縁部２２４に乗って筒部３２の開口を塞ぐ樹脂製の内蓋であって、装着状態で本体２２の開口２２３が蓋２６に塞がれると、筒部３２及び屈曲部３６とともに周壁２２１と蓋２６とに挟まれるようになっている。
そして、本実施形態の場合、装着状態で開口２２３が蓋２６に塞がれると、対向部３６２及び内蓋３８がリング部２６２と周壁２２１とに挟まれてるとともに、筒部３２における軸方向の一端側の部分及び内蓋３８がリング部２６２と周壁２２１とに挟まれて、内容器３０Ｃがペール缶２０に固定されるようになっている。
以上が、本実施形態における第１実施形態と異なる部分である。
本実施形態の収容体１００Ｃの製造方法及び本実施形態の効果は、第１実施形態の場合と基本的に同じである。ただし、本実施形態の場合、図９に示されるように、複合容器１０Ｃ（収容体１００Ｃ）において、複合容器１０Ｃに形成される収容体を収容するための空間は内容器３０Ｃの内部の空間である。すなわち、本実施形態の場合、ペール缶２０に収容物が付着することがない又は付着し難い。したがって、本実施形態の場合、ペール缶２０の蓋２６も再利用することができる。
なお、内蓋３８は、装着時に屈曲部３６に嵌って屈曲部３６に乗るように構成されていてもよい。この場合、内容器３０Ｃは、安定的に内蓋３８を屈曲部３６に位置決めすることができる点で有効といえる。また、内蓋３８は、蓋２６に着脱可能としてもよい。
以上が第４実施形態についての説明である。
【００５９】
以上のとおり、前述の各実施形態を本発明の一例として説明したが、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではない。本発明の技術的範囲には、例えば、以下のような形態（変形例）も含まれる。なお、以下の変形例において各実施形態の場合と同じ構造及び機能を有する構成要素については、各実施形態の場合と同じ名称及び符号を用いて説明する。また、各実施形態の場合と異なる構造及び同じ機能を有する構成要素については、各実施形態の場合と同じ名称及び同じ符号番号にアルファベットを付した符号を用いて説明する。
【００６０】
例えば、各実施形態の説明では、外容器の一例はバンドタイプのペール缶２０、２０Ａであるとした（図１及び図６参照）。しかしながら、内容器３０、３０Ｃを装着することができれば、外容器の一例はバンドタイプのぺール缶２０、２０Ａでなくてもよい。例えば、図１１に示される第１変形例のように、外容器の一例はラグタイプのペール缶２０Ｄであってもよい。また、例えば、外容器の一例はペール缶以外の容器であってもよい。この場合、外容器の形状は、円筒状以外の形状であってもよい。
【００６１】
また、第１実施形態の説明では、内容器３０は、筒部３２と、底部３４と、屈曲部３６とを備え、屈曲部３６は、乗り部３６１と、対向部３６２とを有しているとした（図２、図４等参照）。しかしながら、図１２の第２変形例の内容器３０Ｅ（複合容器１０Ｅ、収容体１００Ｅ）のように、内容器３０Ｅの屈曲部３６Ｅは対向部３６２を有していなくてもよい。すなわち、内容器３０Ｅは少なくとも乗り部３６１を有していればよい。
【００６２】
また、第１実施形態の説明では、内容器３０が備えている屈曲部３６の乗り部３６１は、一例として筒部３２の軸に対してほぼ直交する方向に延びているとした（図４、図５等参照）。しかしながら、図１３の第３変形例の内容器３０Ｆ（複合容器１０Ｆ、収容体１００Ｆ）の屈曲部３６Ｆのように、乗り部３６１Ｆ（の周方向の各部分）は筒部３２の軸（軸Ｏ）に対し鈍角をなす方向に傾斜していてもよい。本変形例の内容器３０Ｆは、第１実施形態の場合に比べて、ペール缶２０の本体２２に安定して装着される点で有効といえる。
【００６３】
また、図１４の第４変形例の内容器３０Ｇ（複合容器１０Ｇ、収容体１００Ｇ）の屈曲部３６Ｇのように、乗り部３６１Ｇ（の周方向の各部分）は筒部３２の軸（軸Ｏ）に対し鋭角をなす方向に傾斜していてもよい。本変形例の内容器３０Ｇは、第１実施形態の場合に比べて、ペール缶２０の本体２２に安定して装着される点で有効といえる。また、本変形例の内容器３０Ｇは、第１実施形態及び第３変形例の場合に比べて、内容器３０Ｇに収容物を入れる場合に内容器３０Ｇが本体２２に保持され易い点で有効といえる。
【００６４】
また、図１５の第５変形例の内容器３０Ｈ（複合容器１０Ｈ、収容体１００Ｈ）の屈曲部３６Ｈのように、乗り部３６１Ｈ（の周方向の各部分）は軸方向の他端側に湾曲状に凹んでいてもよい。
【００６５】
また、前述の各実施形態及び各変形例の１つの形態に他の形態の構成要素を組み合わせた形態であってもよい。また、前述の各実施形態及び各変形例の１つの形態の一部の構成要素を他の形態の構成要素に置き換えた形態であってもよい。例えば、図１６の第６変形例の内容器３０Ｉ（複合容器１０Ｉ、収容体１００Ｉ）のように、第３実施形態の複合容器１０Ｂ（図８参照）に、第４実施形態の内蓋３８（図９及び図１０参照）を組み合わせてもよい。
【００６６】
また、前述の各実施形態及び各変形例では、ペール缶２０等の外容器は蓋２６等を有していることを前提とした。しかしながら、例えば、図１７の第７変形例の複合容器１０Ｊのように、軸方向の一端が開口している外容器２０Ｊと、外容器２０Ｊに装着されている内容器３０Ｊとを備える構成としてもよい。ここで、外容器２０Ｊは、周壁２２１Ｊと、周壁２２１Ｊの軸方向の他端に繋がっている底壁２２２Ｊとを有している有底筒である。また、内容器３０Ｊは、樹脂製であって、周壁２２１Ｊの内周面に対向する筒部３２Ｊと、筒部３２Ｊの軸方向の他端に繋がり、底壁２２２Ｊの内面に対向する底部３４Ｊと、筒部３２Ｊにおける軸方向の一端に繋がり、周壁２２１Ｊの外周面における軸方向の一端側の部分に対向する屈曲部３６Ｊとを有している。そして、内容器３０Ｊは、屈曲部３６Ｊが自己の弾性力により周壁２２１Ｊの外周面における軸方向の一端側の部分を全周に亘って加圧することで、外容器２０Ｊに固定されるようになっている。内容器３０Ｊは、外容器２０Ｊに着脱可能である。
本変形例の複合容器１０Ｊは、図１７に示されるように、外容器２０Ｊの内面全域の部分と、周壁２２１Ｊの外周面における軸方向の一端側の部分と（以下、特定部分という。）が内容器３０Ｊに覆われている。そのため、内容器３０Ｊに収容物を収容しても、少なくとも外容器２０Ｊの上記部分に収容物が付着することがない又は付着し難い。
以上の構成により、本変形例の内容器３０Ｊが装着された外容器２０Ｊ、すなわち、複合容器１０Ｊは、内容器３０Ｊの収容物が空になったら外容器２０Ｊから内容器３０Ｊを取り外されて新しい別の内容器３０Ｊが外容器２０Ｊに装着されることで、外容器２０Ｊの特定部分に収容物を付着させない利用が可能となる。例えば、収容物の一例としてはコーヒー、茶等の飲料とし、外容器２０Ｊの一例を飲料容器とすれば、飲料は内容器３０Ｊの特定部分のうち内容器３０Ｊの内部に収容され、その利用者は、口を特定部分のうち周壁２２１Ｊの外周面を覆う部分に接触させることになる。そのため、本変形例の内容器３０Ｊを装着した外容器２０Ｊを飲料容器として利用すれば、外容器２０Ｊを洗わなくてもよいという点で有効といえる。
【符号の説明】
【００６７】
１０                複合容器
２０                ペール缶（外容器の一例）
２６                蓋
３０                内容器
３２                筒部
３４                底部
３６                屈曲部
３８                内蓋
１００             収容体
２２１             周壁
２２２             底壁
２２３             開口
２２４             周縁部
３６１             乗り部
３６２             対向部
Ｏ                   軸
【要約】
【課題】本発明は、簡単な構成で外容器に固定可能な内容器の提供を目的とする。
【解決手段】本発明の内容器は、軸方向の一端が開口している有底筒及び前記有底筒の開口を塞ぐ蓋を有する外容器に着脱可能で、前記有底筒に装着された装着状態で少なくとも前記有底筒の内面全域に対向して配置される、樹脂製の内容器であって、前記有底筒の周壁の内周面に対向する筒部と、前記筒部における前記軸方向の他端に繋がり、前記有底筒の底壁の内面に対向する底部と、前記筒部における前記一端から前記筒部に対して屈曲しており、少なくとも前記周壁の周縁部に乗る乗り部を有する屈曲部と、を備え、前記装着状態で前記開口が前記蓋に塞がれると、前記周壁と前記蓋とに前記筒部及び前記屈曲部の少なくとも一方が挟まれて前記外容器に固定される。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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