(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する用紙搬送手段と、前記用紙を該用紙の搬送方向と直交する幅方向に裁断する裁断手段と、前記裁断手段による裁断時に前記用紙を搬送経路上に保持する用紙保持手段とを設け、前記用紙搬送手段は、前記搬送経路において、前記裁断手段の上流側及び下流側にそれぞれ配置され、前記用紙保持手段は、前記裁断手段より上流側の前記用紙搬送手段と前記裁断手段との間、及び、前記裁断手段の下流側の前記用紙搬送手段と前記裁断手段との間に設けられることを特徴とする用紙裁断装置。
【請求項２】
前記用紙保持手段は、用紙の搬送経路上側に設置される固定押さえ部材と、前記用紙の搬送経路を隔てて下側に、前記固定押さえ部材と対向するように設置されると共に、前記固定押さえ部材に対して接離自在に設けられた可動押さえ部材と、からなることを特徴とする請求項１に記載の用紙裁断装置。
【請求項３】
前記可動押さえ部材を、固定押さえ部材に押圧する押圧位置と、固定押さえ部材から退避させる退避位置とに選択的に移動させる制御手段を備え、
前記押圧位置においては、前記裁断時において用紙を可動押さえ部材と固定押さえ部材との間に挟持状態に押圧し、又、前記退避位置においては、用紙を下流に搬送するために、可動押さえ部材と固定押さえ部材との間に隙間を形成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の用紙裁断装置。
【請求項４】
前記用紙を裁断した後の不要部分を下方に廃棄するための廃棄位置をさらに備え、
前記制御手段は、前記可動押さえ部材を廃棄位置に選択的に移動させることを特徴とする請求項３に記載の用紙裁断装置。
【請求項５】
前記可動押さえ部材は、可動押さえ部材の先端側を上下方向に回動自在に配設された回動部材であることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の用紙裁断装置。
【請求項６】
前記裁断手段は、用紙搬送経路を介して、固定刃と、前記固定刃に対して上下方向に往復移動することにより用紙を裁断する可動刃とを対向配置することにより構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の用紙裁断装置。
【請求項７】
前記裁断手段は、用紙搬送方向と直交する幅方向に移動することにより用紙を裁断する一対の回転刃を有し、前記一対の回転刃は、用紙搬送経路を介して、上側に配置される上側回転刃と、下側に配置される下側回転刃とを対向配置することにより構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の用紙裁断装置。
【請求項８】
用紙を搬送し、前記用紙を用紙搬送方向と直交する幅方向に裁断する用紙裁断方法において、前記用紙の裁断時に、前記用紙の搬送を裁断位置で停止し、前記用紙の裁断手段の上流側に設置された用紙搬送手段と前記裁断手段との間、及び、前記裁断手段の下流側に設置された用紙搬送手段と前記裁断手段との間にそれぞれ設置された用紙保持手段によって、前記用紙を搬送経路上に保持しつつ前記用紙を裁断することを特徴とする用紙裁断方法。
【請求項９】
前記裁断時においては、用紙搬送経路上側に設置される固定押さえ部材に対して、前記用紙搬送経路を隔てて下側に、前記固定押さえ部材と対向するように設置されると共に、前記固定押さえ部材に対して接離自在に設けられた可動押さえ部材を押圧し、用紙を可動押さえ部材と固定押さえ部材との間に挟持状態とすることを特徴とする請求項８に記載の用紙裁断方法。
【請求項１０】
用紙搬送時においては、用紙搬送経路を介して上下に対向配置されると共に、裁断位置を挟んで用紙搬送方向の上流側及び下流側にそれぞれ配置された一対の搬送ローラによって用紙を搬送し、前記裁断時において、前記用紙が前記上流側及び下流側に配置される各一対の搬送ローラの両方にニップされているときは、用紙を搬送経路上に保持することなく裁断することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の用紙裁断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙裁断装置及びその裁断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙裁断装置として、相対向する一対の裁断刃を備え、一方の裁断刃が他方の裁断刃に対し接触離間し、この裁断刃の前後に設置された搬送ローラ対により搬送される用紙を搬送方向と直交する幅方向に、裁断する装置が知られている。下記特許文献１には、このような裁断装置を一部に備えた用紙加工装置が開示されおり、裁断装置によって印刷済み用紙の所定部分を切除し、印刷部分のみを残す加工処理を施している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３２７００号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１７４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の裁断装置は、用紙の所定部分を印刷部分から分離し、切除する際に、この切除部分の搬送方向長さが短い場合には、裁断刃の前後にある搬送ローラ対にこの切除部分がニップされなくなり、用紙が不安定となるため適正な裁断が行えない不具合が生じることがあった。特に、比較的厚手の用紙を高速で裁断処理する場合には、用紙と可動側の一方の裁断刃との接触による衝撃で、可動側裁断刃が他方の裁断刃から離れる方向に移動し、裁断途中で裁断できなくなり、両裁断刃の間に用紙が挟まって折れ曲がる等の不具合が生じ得る。  
【０００５】
又、前記裁断時に用紙の切除部分がニップされない場合の問題点を解決する施策として、上記特許文献２に記載の裁断装置のように、裁断刃の前後にある搬送ローラ対の内側に接離自在な押圧部材を備えて、裁断時に用紙を押さえながらカッター（裁断刃）で裁断することも考えられるが、前記裁断により生じた不要部分である切除片は、搬送経路上に残ってしまうか又は、加工品と共に、搬送経路下流側に搬送されてしまう。
【０００６】
本発明の目的は、切除領域が搬送ローラ対にニップされないときでも、適正に用紙を裁断できる用紙裁断装置を提供することであり、さらに、前記裁断により生じた不要部分である切除片を、搬送経路上の下流部に移送することなく、裁断部下方の切除片箱に落下させて確実に回収することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、用紙を搬送する用紙搬送手段と、前記用紙を該用紙の搬送方向と直交する幅方向に裁断する裁断手段と、前記裁断手段による裁断時に前記用紙を搬送経路上に保持する用紙保持手段とを設け、前記用紙搬送手段は、前記搬送経路において、前記裁断手段の上流側及び下流側にそれぞれ配置され、前記用紙保持手段は、前記裁断手段より上流側の前記用紙搬送手段と前記裁断手段との間、及び、前記裁断手段の下流側の前記用紙搬送手段と前記裁断手段との間に設けられることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の用紙裁断装置において、前記用紙保持手段は、用紙の搬送経路上側に設置される固定押さえ部材と、前記用紙の搬送経路を隔てて下側に、前記固定押さえ部材と対向するように設置されると共に、前記固定押さえ部材に対して接離自在に設けられた可動押さえ部材と、からなることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の用紙裁断装置において、前記可動押さえ部材を、固定押さえ部材に押圧する押圧位置と、固定押さえ部材から退避させる退避位置とに選択的に移動させる制御手段を備え、前記押圧位置においては、前記裁断時において用紙を可動押さえ部材と固定押さえ部材との間に挟持状態に押圧し、又、前記退避位置においては、用紙を下流に搬送するために、可動押さえ部材と固定押さえ部材との間に隙間を形成することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の用紙裁断装置において、前記用紙を裁断した後の不要部分を下方に廃棄するための廃棄位置をさらに備え、前記制御手段は、前記可動押さえ部材を廃棄位置に選択的に移動させることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項２乃至請求項４に記載の用紙裁断装置において、前記可動押さえ部材は、可動押さえ部材の先端側を上下方向に回動自在に配設された回動部材であることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至請求項５に記載の用紙裁断装置において、前記裁断手段は、用紙搬送経路を介して、固定刃と、前記固定刃に対して上下方向に往復移動することにより用紙を裁断する可動刃とを対向配置することにより構成されることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至請求項５に記載の用紙裁断装置において、前記裁断手段は、用紙搬送方向と直交する幅方向に移動することにより用紙を裁断する一対の回転刃を有し、前記一対の回転刃は、用紙搬送経路を介して、上側に配置される上側回転刃と、下側に配置される下側回転刃とを対向配置することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項８記載の発明は、用紙を搬送し、前記用紙を用紙搬送方向と直交する幅方向に裁断する用紙裁断方法において、前記用紙の裁断時に、前記用紙の搬送を裁断位置で停止し、前記用紙の裁断手段の上流側に設置された用紙搬送手段と前記裁断手段との間、及び、前記裁断手段の下流側に設置された用紙搬送手段と前記裁断手段との間にそれぞれ設置された用紙保持手段によって、前記用紙を搬送経路上に保持した状態にて、裁断することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項８に記載の用紙裁断方法において、前記裁断時においては、用紙搬送経路上側に設置される固定押さえ部材に対して、前記用紙搬送経路を隔てて下側に、前記固定押さえ部材と対向するように設置されると共に、前記固定押さえ部材に対して接離自在に設けられた可動押さえ部材を押圧し、用紙を可動押さえ部材と固定押さえ部材との間に挟持状態とすることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は請求項９に記載の用紙裁断方法において、用紙搬送時においては、用紙搬送経路を介して上下に対向配置されると共に、裁断位置を挟んで用紙搬送方向の上流側及び下流側にそれぞれ配置された一対の搬送ローラによって用紙を搬送し、前記裁断時において、前記用紙が前記上流側及び下流側に配置される各一対の搬送ローラの両方にニップされているときは、用紙を搬送経路上に保持することなく裁断することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、切除領域が搬送ローラ対にニップされないときでも、用紙保持手段により、裁断時に用紙を搬送経路上に保持する為、適正に用紙を裁断することができる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、固定押さえ部材と接離自在な可動押さえ部材とからなる簡易な構成により、裁断時に用紙を搬送経路上に保持する用紙保持手段を実現することができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、押圧位置と退避位置を備え、前記退避位置においては、用紙を通紙できる程度の最小限の隙間を形成する。したがって、効率良く、用紙の搬送及び経路上への保持を切替えることができる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、押圧位置と退避位置以外に、廃棄位置をさらに備えた為、
用紙を裁断した後の不要部分を確実に下方に廃棄することができる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、可動押さえ部材を、可動押さえ部材の先端側を上下方向に回動自在に配設された回動部材で構成することにより、押圧位置、退避位置及び、廃棄位置を容易に切替えることができる。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、用紙裁断装置において、前記裁断手段は、用紙搬送経路を介して、固定刃と、前記固定刃に対して往復移動することにより用紙を裁断する可動刃とを対向配置することにより、安価に構成することができる。
【００２３】
請求項７記載の発明によれば、前記裁断手段は、用紙搬送方向と直交する幅方向に移動することにより用紙を裁断する一対の回転刃を有し、前記一対の回転刃は、用紙搬送経路を介して、上側に配置される上側回転刃と、下側に配置される下側回転刃とを対向配置することにより、搬送される用紙幅が大きくなっても裁断刃の反り等による裁断精度上の問題がない。
【００２４】
請求項８記載の発明によれば、切除領域が搬送ローラ対にニップされないときでも、用紙保持手段により、裁断時に用紙を搬送経路上に保持する為、適正に用紙を裁断することができる。
【００２５】
請求項９記載の発明によれば、固定押さえ部材と接離自在な可動押さえ部材とからなる簡易な構成により、裁断時に用紙を搬送経路上に保持する用紙保持手段を実現することができる。
【００２６】
請求項１０記載の発明によれば、裁断時において用紙が上流側及び下流側に配置される各一対の搬送ローラの両方にニップされているときは、用紙保持手段により用紙を搬送経路上に保持することなく、裁断手段で裁断することにより、可動押さえ部材の回動に要する時間分を短縮することができ、その結果、用紙裁断装置としての処理速度がＵＰする。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る用紙裁断装置を備えた用紙加工装置の模式縦断面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る裁断機構の拡大図である。
【図３Ａ】本発明の第二の実施形態に係る裁断機構の概略正面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの左側面図である。
【図４】図３Ａの裁断機構について一対の回転刃の駆動系を示す透視図である。
【図５Ａ】本発明の第一の実施形態に係る裁断装置の動作を示す断面図である。
【図５Ｂ】本発明の第一の実施形態に係る裁断装置の動作を示す断面図である。
【図５Ｃ】本発明の第一の実施形態に係る裁断装置の動作を示す断面図である。
【図５Ｄ】本発明の第一の実施形態に係る裁断装置の動作を示す断面図である。
【図５Ｅ】本発明の第一の実施形態に係る裁断装置の動作を示す断面図である。
【図６Ａ】本発明の第二の実施形態に係る裁断装置の動作を示す断面図である。
【図６Ｂ】本発明の第二の実施形態に係る裁断装置の動作を示す断面図である。
【図６Ｃ】本発明の第二の実施形態に係る裁断装置の動作を示す断面図である。
【図７】固定押さえ部材と可動押さえ部材の配置を示す模式図である。
【図８】用紙の加工品配列パターンの一例を示す平面図である。
【図９】用紙保持手段の他の実施形態を用いた裁断装置の動作を示す断面図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態に係る裁断機構の概略正面図である。
【図１１】本発明の第一の実施形態に係る裁断装置の動作を示す断面図である。
【図１２】本発明の第一の実施形態に係る裁断装置の動作を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［用紙加工装置１００の全体構成］ 
図１は本発明に係る用紙裁断装置を備えた用紙加工装置の模式縦断面図である。この図１において、用紙加工装置１００は、装置本体１の用紙Ｚの搬送方向Ｆの上流端部に給紙部３を備え、搬送方向Ｆの下流端部に紙受け部２を備え、該給紙部３と紙受け部２との間に、略水平な搬送経路５が構成されている。給紙部３には給紙ローラ対８が配置され、搬送経路５には、複数の搬送ローラ対９、１０、１１、１２、１３等が搬送方向Ｆに間隔をおいて配置されると共に、主たる加工機構として、用紙搬送上流側から用紙搬送下流側に向けて、スリット形成機構２０、折り型形成機構２１及び裁断機構２２が配置されている。裁断機構２２、搬送ローラ対１２、１３及び、用紙保持手段７０は裁断装置１０１を構成している。また、装置本体１内の下端部には、スリット、裁断等の加工により発生する屑紙である切除片Ｊを収容する切除片箱２３が配置されている。  
【００２９】
スリット形成機構２０の用紙搬送上流側には、読取手段２６及びリジェクト機構２５が配置され、スリット形成機構２０の用紙搬送下流側には、切除片落とし機構２７が配置されている。スリット形成機構２０、折り型形成機構２１及び裁断機構２２は、それぞれ着脱可能なユニットとして構成されており、カセット方式により、装置本体１内の所望の位置に着脱できる構造となっている。したがって、加工の種類に応じて、各機構２０，２１，２２の配置順序を変更したり、あるいは他の機構（面取り機構、ミシン目形成機構等）と取り替えたり、追加したりすることができる。  
【００３０】
各搬送ローラ対９，１０，１１，１２，１３は、動力伝達機構を介して各ローラ駆動部４１、４２，４３，４４にそれぞれ連結されており、各ローラ駆動部４１，４２，４３，４４は制御部４５に電気的に接続されている。制御部４５には、ＣＰＵや、ＲＡＭ及びＲＯＭ等の記憶装置が内蔵されており、制御部４５のインターフェースには、各種作業設定情報を入力し、かつ、表示するための操作パネル４６並びに読取手段２６が電気的に接続されている。
【００３１】
搬送経路５には、さらに、用紙Ｚの前端縁（用紙搬送下流端縁）Ｚａあるいは用紙後端縁（用紙搬送上流端縁）Ｚｂを検出する複数の光透過式の用紙検出センサー３１，３２，３３，３４、３５が配置されており、それぞれ制御部４５のインターフェースに電気的に接続されている。最も用紙搬送上流側の第１の用紙検出センサー３１は、読取手段２６の用紙搬送上流側近傍に配置され、次の第２の用紙検出センサー３２は、スリット形成機構２０の用紙搬送上流側近傍に配置され、次の第３の用紙検出センサー３３は，スリット形成機構２０の途中に配置され、次の第４の用紙検出センサー３４は、折り型形成機構２１の用紙搬送上流側近傍に配置され、最も用紙搬送下流側の第５の用紙検出センサー３５は、紙受け部２の用紙搬送上流側近傍に配置されている。  
【００３２】
最も搬送方向上流側の第１の用紙検出センサー３１は、給紙部３から用紙Ｚが供給された後、搬送ローラ対９で把持された用紙Ｚの前端縁Ｚａ又は後端縁Ｚｂを検出し、検出した用紙位置を基準にして、搬送経路５上で搬送されている各用紙Ｚの位置を一義的に検出する。  
【００３３】
第２の用紙検出センサー３２及び第３の用紙検出センサー３３は、用紙Ｚの詰まりを検出する。第４の用紙検出センサー３４は、搬送経路５が長くなって搬送経路５上の用紙Ｚの搬送方向Ｆの位置ずれ（搬送誤差）の累積が起こった場合に備えて、第１の用紙検出センサー３１で得られた用紙位置情報を修正して、当該用紙位置情報をより正確なものにするために補助的に設置している。第５の用紙検出センサー３５は、紙受け部２への加工品Ｑの搬出を検出したり、詰まり等を検出する。  
【００３４】
［給紙部３］  
給紙部３は、吸引搬送ベルト機構を内蔵しており、給紙トレイ３ａ上に積載された所定枚数の用紙Ｚを、吸引搬送ベルト機構８ａ及び給紙ローラ対８により、上端から順に、一枚ずつ搬送経路５に供給する。給紙ローラ対８のうち下方の給紙ローラ８ｂ及び吸引搬送ベルト機構８ａは、給紙用駆動部４７に接続され、該給紙用駆動部４７は制御部４５に電気的に接続されている。  
【００３５】
［読取手段２６］  
読取手段２６は、前記操作パネル４６による各種作業設定情報の手動入力とは別に、自動的に作業設定情報を読み取ることができるように設置されている。具体的には、図８に示すような用紙Ｚの前端隅部に印刷された位置マークＭ１の画像を読み取って、用紙Ｚの搬送方向Ｆ及び搬送方向Ｆと直交する用紙搬送幅方向Ｗの加工の基準位置を検出するとともに、用紙Ｚの前端部に印刷されたバーコードＭ２の画像を読み取って用紙Ｚに施されるべき各種作業設定情報を取得するＣＣＤセンサー等により構成される。作業設定情報としては、たとえば、用紙Ｚの搬送方向Ｆの全長Ｌａ及び全幅Ｗａに加え、加工されることで得られる加工品Ｑの寸法、数及び配置に応じた折り線Ｇの位置情報、用紙Ｚの裁断位置情報、及び各裁断位置情報に対応した裁断速度情報等が挙げられる。  
【００３６】
［リジェクト機構２５］  
図１のリジェクト機構２５は、印刷された位置マークＭ１やバーコードＭ２が不鮮明であるために読取手段２６による読取が不能であった場合、その用紙Ｚに対して、作動し、読取不能の用紙Ｚを落下させて廃棄トレイ２５ａで回収する。  
【００３７】
［スリット形成機構２０］  
スリット形成機構２０は、搬送方向Ｆに３つのユニット部を並べており、各ユニット部には、上下の回転刃からなる回転刃対３６が、それぞれ搬送幅方向Ｗに間隔を置いて２組ずつ配置されている。下側の回転刃は、動力伝達機構を介してモータ等の回転刃駆動部４８に連結されている。すなわち、回転刃駆動部４８の駆動力で下側の各回転刃を回転させることにより、用紙Ｚに対して、搬送方向Ｆと平行にスリットを形成するようになっている。前記各回転刃対３６の搬送幅方向Ｗの間隔は任意に変更可能である。  
【００３８】
［切除片落とし機構２７］  
切除片落とし機構２７は、前記スリット形成機構２０の裁断によって生じる搬送方向Ｆに沿った切除片（図８の切除領域Ｋl）を、搬送経路５の下方に排除するためのものであり、用紙Ｚが切除片落とし機構２７を通過する際に、前記切除片Ｊを切除片箱２３へ落下させる。  
【００３９】
［折り型形成機構２１］  
折り型形成機構２１は、上端凹部を有する下型２１Ｂと、前記凹部に嵌合する下端凸部を有する上型２１Ａとを備えており、前記上型２１Ａは、モータ等の折り型駆動部４９に動力伝達機構を介して連結されている。すなわち、折り型駆動部４９の駆動力で上型２１Ａを下降させることにより、用紙Ｚに対して、搬送方向Ｆと直交する用紙搬送幅方向Ｗに折り目を形成する。  
【００４０】
［裁断機構２２］
前記給紙部３により一枚ずつ搬送経路５に供給された用紙Ｚを、裁断刃を有する裁断手段により、用紙搬送方向Ｆと直交する幅方向Ｗに裁断する。尚、裁断機構２２の具体例については、別途後述する。
【００４１】
［用紙の加工品配列パターン］
図８に示す加工品Ｑの配列パターンは、一枚の用紙Ｚから折り目を有する４枚の加工品Ｑを製作するようになっている。基本的には、搬送方向Ｆと平行に延びる４本のスリット線Ｓと、用紙搬送幅方向Ｗに延びる４本の折り線Ｇ及び８本の裁断線Ｃが設定されている。裁断線Ｃは、前裁断線Ｃｆ、中間裁断線Ｃｍ１、Ｃｍ２、後裁断線Ｃrからなる。搬送方向Ｆにおける位置が等しい折り線Ｇまたは裁断線Ｃは、一回のクリース処理または裁断処理によって同時に形成される。これらのスリット線Ｓ及び裁断線Ｃで用紙Ｚを裁断し、折り線Ｇで折り目を形成することにより、折り目を有する４枚の加工品Ｑを製作する。
【００４２】
［用紙加工装置１００の全体作業の概要］
（１）図１に示す操作パネル４６より、使用者が用紙Ｚの大きさ及び種類、加工品の配列、数及び寸法、裁断位置情報、裁断速度情報等に関する各種作業設定情報を入力する。なお、この手動入力の代わり、あるいは、手動入力と協働して、読取手段２６によるバーコードＭ２等の読み取りにより、作業設定情報を自動的に入力させることもできる。  
【００４３】
（２）図１の給紙部３の給紙トレイ３ａ上に積載された複数の用紙Ｚを、吸引搬送ベルト機構８ａ及び給紙ローラ８ｂにより、上端から一枚ずつ搬送経路５に供給する。  
【００４４】
（３）読取手段２６では、必要により、用紙Ｚの位置マークＭ１並びに、必要に応じてバーコードＭ２を読み取って用紙Ｚに施されるべき各種作業設定情報を取得する。  
【００４５】
（４）リジェクト機構２５では、仮に、読取手段２６による読取が不能であり、加工条件が不明である場合には、その用紙Ｚに対して、作動し、読取不能の用紙Ｚを落下させて廃棄トレイ２５ａで回収する。  
【００４６】
（５）スリット形成機構２０では、搬送方向Ｆと平行な複数のスリット線Ｓで用紙Ｚを裁断する。  
【００４７】
（６）切除片落とし機構２７では、前記スリット形成機構２０によって裁断された切除片Ｊ（図８の切除領域Ｋｌ）を、切除片箱２３へ落下させる。  
【００４８】
（７）折り型形成機構２１では、用紙搬送幅方向Ｗの折り線Ｇで、折り目を形成する。  
【００４９】
（８）裁断装置１０１では、裁断機構２２により各裁断線Ｃｆ、Ｃｍ１、Ｃｍ２、Ｃrで順次裁断し、生じた切除片Ｊは下方の切除片箱２３に落下し、加工品Ｑは紙受け部２に搬送され、積載される。
【００５０】
次に、裁断機構２２及び、前記裁断機構２２を含む裁断装置１０１の具体例について、以下に説明する。
【００５１】
［裁断機構２２の第一の実施形態］  
まず、裁断機構２２の第一の実施形態について図２を用いて説明する。裁断機構２２は、用紙搬送幅方向Ｗに延び、相対向する一対の裁断刃２２０を備える。一方の裁断刃２２０は上側可動刃２２Ａにより、他方の裁断刃２２０は下側固定刃２２Ｂにより構成されており、上側可動刃２２Ａが下側固定刃２２Ｂに対し接触離間し、用紙Ｚを搬送方向Ｆと直交する搬送幅方向Ｗに裁断する。上側可動刃２２Ａは、動力伝達機構を介してモータ等の裁断駆動部５０に連結されている。  
【００５２】
図２は、裁断機構２２の具体例であり、下側固定刃２２Ｂは用紙搬送幅方向Ｗに延びるように略水平に配置され、上側可動刃２２Ａは、水平に対して、刃先部２２Ａａから刃元部２２Ａｂに行くに従って低くなるように傾斜しており、搬送方向Ｆの上流側に配置された上側ガイド体２９にとともに上下方向に移動する。上側ガイド板２９は、裁断位置Ｐより搬送方向Ｆ上流側で搬送ローラ対１２にニップされていない切除片Ｊが裁断によって跳ね上がるのを防止する。  
【００５３】
上側可動刃２２Ａの刃元部２２Ａｂは、クランク機構５２及びギヤ伝動機構５３を介して、裁断駆動部（駆動モータ）５０に連動連結されており、裁断駆動部５０の駆動動力により、上側可動刃２２Ａは、用紙搬送幅方向Ｗ両側に一対ずつある平行リンク機構５１の揺動中心５１ａを中心として、傾斜状態を保って上下方向に揺動し、上側可動刃２２Ａが下側固定刃２２Ｂに、搬送幅方向Ｗに刃元部２２Ａｂ側から刃先部２２Ａａ側へ順次接触することにより用紙Ｚを裁断する。上側可動刃２２Ａの位置は、２個の光学センサ５４ａ及び遮光板５４ｂからなる裁断刃位置センサ５４により検出され、制御部４５に送信される。上側可動刃２２Ａが下側固定刃２２Ｂに順次接触する速度である裁断速度Ｖは、制御部４５が 裁断駆動部５０を制御することで変更可能となっている。  
【００５４】
［裁断機構２２の第二の実施形態］
次に、裁断機構２２の第二の実施形態について図３Ａ、図３Ｂ及び図４を用いて説明する。裁断機構２２は、用紙搬送方向Ｆと直交する幅方向Ｗに移動することにより用紙を裁断する移動回転刃（一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂ）と、前記一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂを幅方向Ｗに移動させると共に、前記移動させることにより一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂを回転させる回転刃駆動部２２７ａ、２２７ｂを備える。
前記一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂは、用紙搬送経路５を介して、上側に配置される上側回転刃２２１ａと、下側に配置される下側回転刃２２１ｂとを対向配置し、又、前記回転刃駆動部２２７ａ、２２７ｂは、用紙搬送経路５を介して、上側回転刃駆動部２２７ａと下側回転刃駆動部２２７ｂとを対向配置することにより構成される。
【００５５】
裁断機構２２の具体例として、図３Ａは、第二の実施形態に係る裁断機構２２の概略正面図であり、図３Ｂは、図３Ａの左側面図である。図４は、図３Ａの裁断機構２２について一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂの駆動系を示す透視図である。
図３Ａ、図３Ｂに示すように、裁断機構２２は、さらに具体的には、搬送される最大サイズの用紙幅の全域にわたって設けられたフレーム２１０と、一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂを回転自在に支持し、用紙搬送方向と直交する幅方向に往復移動するホルダ２１１ａ、２１１ｂと、前記ホルダ２１１ａ、２１１ｂを移動させる回転刃駆動部２２７ａ、２２７ｂとを備える。
【００５６】
フレーム２１０は、断面略コの字状の部材の上面部及び下面部にホルダ２１１ａ、２１１ｂをスライド自在に支えるラックギヤ部材２１３ａ、２１３ｂを備える。フレーム２１０の内側には回転刃駆動部２２７ａ、２２７ｂを収容する。
【００５７】
次に、回転刃駆動部２２７ａ、２２７ｂについて説明する。
図３Ｂ、図４に示すように、回転刃駆動部２２７ａ、２２７ｂは、所定の間隔を置いて併設されたタイミングベルト２１７ａ、２１７ｂを備えている。
タイミングベルト２１７ａは、プーリ２１５ａとプーリ２１６ａとの間に掛け渡され、
タイミングベルト２１７ｂは、プーリ２１５ｂとプーリ２１６ｂとの間に掛け渡されている。さらに、プーリ２１５ａと共通の回転軸２２６ａに取り付けられたプーリ２０５ａと、プーリ２１５ｂと共通の回転軸２２６ｂに取り付けられたプーリ２０５ｂとの間には、タイミングベルト２２５が掛け渡されている。
【００５８】
回転軸２２６ａおよび回転軸２２６ｂはそれぞれフレーム２１０に回転自在に支持され、回転軸２２６ａはフレーム２１０を貫通して反対側へ延出している。
そして、プーリ２１５ａ、プーリ２０５ａと共に回転軸２２６ａに固定されたプーリ２０８と、駆動モータ２１９の回転軸に取り付けられたプーリ２０９とは、タイミングベルト２０７を介して連結されている。
【００５９】
つまり、前記、回転刃駆動部２２７ａ、２２７ｂは、駆動手段として機能する駆動モータ２１９、駆動モータの回転軸に取り付けられたプーリ２０９、回転軸２２６ａに取り付けられたプーリ２０８、およびこれらのプーリ２０９、２０８間に掛け渡されたタイミングベルト２０７を備えている。
そして、駆動モータ２１９が回転駆動されると、その駆動力はプーリ２０９、タイミングベルト２０７、プーリ２０８、回転軸２２６ａを介してプーリ２０５ａ、２１５ａに伝達され、さらに、プーリ２０５ａ、タイミングベルト２２５を介してプーリ２０５ｂ、
回転軸２２６ｂを介してプーリ２１５ｂに伝達され、その結果、タイミングベルト２１７ａ、２１７ｂが走行される。尚、タイミングベルト２２５にはテンションを付与するテンション付与ローラー２０６が設けられている。
【００６０】
タイミングベルト２１７ａ、２１７ｂは閉ループのベルトであり、その一部は固定部２２２ａ、２２２ｂにてホルダ２１１ａ、２１１ｂに固定されている。
【００６１】
一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂを回転させるためには大きな力が必要である。本実施形態では、各々の回転刃の回動軸にギヤ部材を装着して、回転刃を確実に回転させる構成としたものである。
図３Ａに示すように、一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂの回動軸には、中間ギヤ２１８ａ、２１８ｂを挿通固定し、さらにホルダ２１１ａ、２１１ｂ上に回転自在に支持されるピニオンギヤ部材２１４ａ、２１４ｂと噛合させる。また、前記ピニオンギヤ部材２１４ａ、２１４ｂと噛合するように、フレーム２１０前面の上面部及び下面部には、ホルダ２１１ａ、２１１ｂの可動範囲にわたって、ラックギヤ部材２１３ａ、２１３ｂを備える。
【００６２】
前述のように、駆動モータ２１９の駆動力により、タイミングベルト２１７ａ、２１７ｂが走行され、それに伴いホルダ２１１ａ、２１１ｂが用紙搬送方向Ｆと直交する幅方向Ｗに移動すると、前記ラックギヤ部材２１３ａ、２１３ｂとのギヤの噛み合いでピニオンギヤ部材２１４ａ、２１４ｂが回転し、中間ギヤ２１８ａ、２１８ｂを介して一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂが回転する。このように、一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂは、ピニオンギヤ部材２１４ａ、２１４ｂとラックギヤ部材２１３ａ、２１３ｂとのギヤ部材同士の噛み合いによって回転するため、スリップ等の異常で一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂの回転が停止することはない。
【００６３】
本実施形態によれば、一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂを回転させるのにギヤ部材を用いて大きな回転力を得るようにしたので、ホルダ２１１ａ、２１１ｂの移動に連動して一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂを確実に回転させることが可能となった。従って、用紙を確実に切断することができる。
【００６４】
尚、前記構成においては、一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂを回転させるのにギヤ部材（ラックギヤ部材２１３ａ、２１３ｂ及び、ピニオンギヤ部材２１４ａ、２１４ｂ）を用いて回転力を得るようにしたが、本実施例はこれに限られるものではなく、
例えば、図１０に示すように、ラックギヤ部材２１３ａ、２１３ｂに替えて、取付け板２３１ａ、２３１ｂの端部に取付けられたゴム板２３２ａ、２３２ｂを、又、ピニオンギヤ部材２１４ａ、２１４ｂに替えて、一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂの回動軸に挿通固定したゴムローラ２３３ａ、２３３ｂを設置し、前記ゴムローラ２３３ａ、２３３ｂが前記ゴム板２３２ａ、２３２ｂ上を回転自在に支持されるように構成してもよい。
前記構成によれば、ホルダ２１１ａ、２１１ｂが用紙搬送方向Ｆと直交する幅方向Ｗに移動すると、ゴムローラ２３３ａ、２３３ｂがゴム板２３２ａ、２３２ｂ上を回転しながら移動する。それにより、前記ゴムローラ２３３ａ、２３３ｂを介して、一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂが回転する。
【００６５】
［裁断装置１０１の第一の実施形態］
（裁断装置１０１の基本構成）
裁断装置１０１は、主に、裁断機構２２、搬送ローラ対１２、１３及び、用紙保持手段７０から構成されている。
詳細には、図５Ａ、図２のように、裁断機構２２は、用紙搬送幅方向Ｗに延び、相対向する一対の裁断刃２２０を備える。一方の裁断刃２２０は上側可動刃２２Ａにより、他方の裁断刃２２０は下側固定刃２２Ｂにより構成されており、上側可動刃２２Ａが下側固定刃２２Ｂに対し接触離間し、用紙Ｚを搬送方向Ｆと直交する搬送幅方向Ｗに裁断する。上側可動刃２２Ａは、動力伝達機構を介してモータ等の裁断駆動部５０に連結されている。
【００６６】
又、用紙搬送手段として、用紙搬送経路５を介して上下に対向配置されると共に、裁断位置を挟んで用紙搬送方向の上流側及び下流側にそれぞれ配置された一対の搬送ローラ１２、１３を備えている。
【００６７】
又、用紙保持手段７０は、前記一対の搬送ローラ１２、１３の内側であって、用紙の裁断位置を挟んで用紙搬送方向の上流側及び／又は下流側に配置され、裁断時に用紙を搬送経路上に保持する手段である。前記用紙保持手段７０は、用紙の搬送経路上側に設置される固定押さえ部材７１ａ、７１ｂと、前記用紙の搬送経路を隔てて下側に、前記固定押さえ部材７１ａ、７１ｂと対向するように設置されると共に、前記固定押さえ部材に対して接離自在に設けられた可動押さえ部材７２ａ、７２ｂとから構成される。
【００６８】
図７に示すように、前記固定押さえ部材７１ａ、７１ｂは、用紙搬送幅方向Ｗに延びる板状のガイド部材である。
又、前記可動押さえ部材７２ａ、７２ｂは、回転軸部７３ａ、７３ｂと一体的に構成された用紙搬送幅方向Ｗに延びる板状のガイド部材（押え部材）である。尚、図７においては、回転軸部７３ａ、７３ｂを支持するガイド部材７４ａ、７４ｂは省略している。
そして、不図示の駆動モータにより回転軸部７３ａ、７３ｂを回転させることにより、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂの先端側は上下方向に回動自在に構成される。尚、前記可動押さえ部材７２ａ、７２ｂは、Ｐ点を中心に回動する。
【００６９】
（裁断装置１０１の動作）
次に、上記構成の裁断装置１０１の動作について順を追って説明する。裁断装置１０１は、以下（１）〜（３）に示すように、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂを「退避位置」、「押圧位置」、「廃棄位置」に選択的に移動させる制御手段を備える。
（１）図５Ａは、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが「退避位置」にある状態を示している。
退避位置においては、図５Ａに示すように、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂと固定押さえ部材７１ａ、７１ｂとの間に隙間を形成しており、一対の搬送ローラ１２により、この隙間を通して、用紙Ｚを所定の裁断位置に向けて（搬送方向Ｆに）供給する。
好ましくは、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂは、図５Ａのように、水平状態ではなく、搬送方向上流側に向かって傾斜させるのがよい。前記用紙Ｚを供給する際、用紙先端部が突き当たってジャムとなることを防ぐ為である。
【００７０】
（２）図５Ｂは、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが「押圧位置」にある状態を示している。
用紙Ｚが裁断位置（裁断線Ｃ（前裁断線Ｃｆ））に達すると、一対の搬送ローラ１２による搬送を停止すると共に、前記可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが固定押さえ部材７１ａ、７１ｂに向けて移動し、図５Ｂに示すように、用紙Ｚを可動押さえ部材と固定押さえ部材７１ａ、７１ｂとの間に挟持状態に押圧する。そして、前記挟持状態のまま、裁断機構２２の上側可動刃２２Ａが下側固定刃２２Ｂに向けて移動し、用紙Ｚの裁断位置（裁断線Ｃ（前裁断線Ｃｆ））において裁断する。
【００７１】
（３）図５Ｃは、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが「廃棄位置」にある状態を示している。
前記用紙Ｚの裁断後、前記可動押さえ部材７２ａ、７２ｂは、前記退避位置よりさらに固定押さえ部材７１ａ、７１ｂから離れる方向に移動し、図５Ｃに示すように、下方に向けて傾斜した姿勢となる。したがって、用紙Ｚが裁断位置（裁断線Ｃ（前裁断線Ｃｆ））において裁断され生じた切除片Ｊ（前端切除領域Ｋｆ）は、下方の切除片箱２３にスムーズに落下し、収納される。
【００７２】
図５Ｄのように、切除片Ｊ（後端切除領域Ｋｒ）が用紙Ｚの後端部に配置される場合についても、裁断装置１０１は、前記（１）〜（３）と同様の動作を行うが、（３）の「廃棄位置」においては、切除片Ｊは、可動押さえ部材７２ｂの傾斜により、下方の切除片箱２３にスムーズに落下し、収納される。尚、（１）の「退避位置」においては、用紙Ｚの先端部は、一対の搬送ローラ１２から一対の搬送ローラ１３への受渡しにより、隙間を通して、所定の裁断位置に向けて（搬送方向Ｆに）供給される。
【００７３】
搬送される用紙Ｚが裁断位置（裁断線Ｃ（中間裁断線Ｃｍ１））に到達した際、図５Ｅのように、ニップ位置Ｎ１、Ｎ２にて、前記用紙Ｚが前記上流側及び下流側に配置される各一対の搬送ローラ１２、１３の両方にニップされる場合は、前記用紙保持手段７０により用紙を搬送経路上に保持することなく、裁断手段で裁断する。この場合、用紙保持手段７０を用いなくとも、前記両方のニップにより用紙Ｚが両側に保持されている為、適正に用紙Ｚを裁断することができる。
【００７４】
用紙保持手段７０は、用紙の裁断位置を挟んで用紙搬送方向の上流側及び下流側の両側に配置されるのが最も好ましいが、用紙Ｚの裁断する仕様によれば、上流側又は下流側の一方に配置されるように構成してもよい。
【００７５】
以上説明したように、裁断装置１０１の第一の実施形態によれば、切除領域が搬送ローラ対にニップされないときでも、用紙保持手段７０により、裁断時に用紙を搬送経路上に保持する為、適正に用紙を裁断することができる。
【００７６】
又、押圧位置と退避位置以外に、廃棄位置をさらに備えた為、用紙を裁断した後の不要部分を確実に下方に廃棄することができる。
【００７７】
又、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂを、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂの先端側を上下方向に回動自在に配設された回動部材で構成することにより、押圧位置、退避位置及び、廃棄位置を容易に切替えることができる。
【００７８】
さらに、裁断時において用紙が上流側及び下流側に配置される各一対の搬送ローラ１２、１３の両方にニップされているときは、用紙保持手段７０により用紙を搬送経路上に保持することなく、裁断手段で裁断することにより、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂの回動に要する時間分を短縮することができ、その結果、裁断装置１０１としての処理速度がＵＰする。
【００７９】
［裁断装置１０１の第二の実施形態］
（裁断装置１０１の基本構成）
裁断装置１０１は、主に、裁断機構２２、搬送ローラ対１２、１３及び、用紙保持手段７０から構成されている。
詳細には、図６Ａ、図３Ａのように、裁断機構２２は、用紙搬送方向Ｆと直交する幅方向Ｗに移動することにより用紙を裁断する移動回転刃（一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂ）と、前記一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂを幅方向Ｗに移動させると共に、前記移動させることにより一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂを回転させる回転刃駆動部２２７ａ、２２７ｂを備える。前記一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂは、用紙搬送経路５を介して、上側に配置される上側回転刃２２１ａと、下側に配置される下側回転刃２２１ｂとを対向配置し、又、前記回転刃駆動部２２７ａ、２２７ｂは、用紙搬送経路５を介して、上側回転刃駆動部２２７ａと下側回転刃駆動部２２７ｂとを対向配置することにより構成される。
【００８０】
又、用紙搬送手段として、用紙搬送経路５を介して上下に対向配置されると共に、裁断位置を挟んで用紙搬送方向の上流側及び下流側にそれぞれ配置された一対の搬送ローラ１２、１３を備えている。
【００８１】
又、用紙保持手段７０は、第一の実施形態と同様に、前記一対の搬送ローラ１２、１３の内側であって、用紙の裁断位置を挟んで用紙搬送方向の上流側及び／又は下流側に配置され、裁断時に用紙を搬送経路上に保持する手段である。前記用紙保持手段７０は、用紙の搬送経路上側に設置される固定押さえ部材７１ａ、７１ｂと、前記用紙の搬送経路を隔てて下側に、前記固定押さえ部材７１ａ、７１ｂと対向するように設置されると共に、前記固定押さえ部材に対して接離自在に設けられた可動押さえ部材７２ａ、７２ｂとから構成される。
【００８２】
図７に示すように、前記固定押さえ部材７１ａ、７１ｂは、用紙搬送幅方向Ｗに延びる板状のガイド部材である。又、前記可動押さえ部材７２ａ、７２ｂは、回転軸部７３ａ、７３ｂと一体的に構成された用紙搬送幅方向Ｗに延びる板状のガイド部材（押え部材）である。尚、図７においては、回転軸部７３ａ、７３ｂを支持するガイド部材７４ａ、７４ｂは省略している。
そして、不図示の駆動モータにより回転軸部７３ａ、７３ｂを回転させることにより、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂの先端側は上下方向に回動自在に構成される。尚、前記可動押さえ部材７２ａ、７２ｂは、Ｐ点を中心に回動する。
【００８３】
（裁断装置１０１の動作）
次に、上記構成の裁断装置１０１の動作について順を追って説明する。裁断装置１０１は、以下（１）〜（３）に示すように、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂを「退避位置」、「押圧位置」、「廃棄位置」に選択的に移動させる制御手段を備える。
（１）図６Ａは、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが「退避位置」にある状態を示している。
退避位置においては、図６Ａに示すように、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂと固定押さえ部材７１ａ、７１ｂとの間に隙間を形成しており、一対の搬送ローラ１２により、この隙間を通して、用紙Ｚを所定の裁断位置に向けて（搬送方向Ｆ）供給する。
好ましくは、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂは、図６Ａのように、水平状態ではなく、搬送方向上流側に向かって傾斜させるのがよい。前記用紙Ｚを供給する際、用紙先端部が突き当たってジャムとなることを防ぐ為である。
【００８４】
（２）図６Ｂは、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが「押圧位置」にある状態を示している。
用紙Ｚが裁断位置（裁断線Ｃ（前裁断線Ｃｆ））に達すると、一対の搬送ローラ１２による搬送を停止すると共に、前記可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが固定押さえ部材７１ａ、７１ｂに向けて移動し、図６Ｂに示すように、用紙Ｚを可動押さえ部材と固定押さえ部材との間に挟持状態に押圧する。そして、前記挟持状態のまま、裁断機構２２の一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂが用紙搬送方向Ｆと直交する幅方向Ｗに移動することにより、用紙Ｚの裁断位置（裁断線Ｃ）において裁断する。
【００８５】
（３）図６Ｃは、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが「廃棄位置」にある状態を示している。
前記用紙Ｚの裁断後、前記可動押さえ部材７２ａ、７２ｂは、前記退避位置よりさらに固定押さえ部材７１ａ、７１ｂから離れる方向に移動し、図６Ｃに示すように、下方に向けて傾斜した姿勢となる。したがって、用紙Ｚが裁断位置（裁断線Ｃ（前裁断線Ｃｆ））において裁断され生じた切除片Ｊ（前端切除領域Ｋｆ）は、下方の切除片箱２３にスムーズに落下し、収納される。
【００８６】
第二の実施形態についても、前述の第一の実施形態図における図５Ｄと同様に、切除片Ｊが用紙Ｚの後端部に配置される場合についても、裁断装置１０１は、前記（１）〜（３）と同様の動作を行うが、（３）の「廃棄位置」においては、切除片Ｊは、可動押さえ部材７２ｂの傾斜により、下方の切除片箱２３にスムーズに落下し、収納される。尚、（１）の「退避位置」においては、用紙Ｚの先端部は、一対の搬送ローラ１２から一対の搬送ローラ１３への受渡しにより、隙間を通して、所定の裁断位置に向けて（搬送方向Ｆに）供給される。
【００８７】
又、第二の実施形態についても、搬送される用紙Ｚが裁断位置（裁断線Ｃ（中間裁断線Ｃｍ１））に到達した際、前述の第一の実施形態図における図５Ｅと同様に、前記用紙Ｚが前記上流側及び下流側に配置される各一対の搬送ローラ１２、１３の両方にニップされる場合は、前記用紙保持手段７０により用紙を搬送経路上に保持することなく、裁断手段で裁断する。この場合、用紙保持手段７０を用いなくとも、前記両方のニップにより用紙Ｚが両側に保されている為、適正に用紙Ｚを裁断することができる。
【００８８】
以上説明したように、裁断装置１０１の第二の実施形態によれば、切除領域が搬送ローラ対にニップされないときでも、用紙保持手段７０により、裁断時に用紙を搬送経路上に保持する為、適正に用紙を裁断することができる。
【００８９】
又、押圧位置と退避位置以外に、廃棄位置をさらに備えた為、用紙を裁断した後の不要部分を確実に下方に廃棄することができる。
【００９０】
又、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂを、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂの先端側を上下方向に回動自在に配設された回動部材で構成することにより、押圧位置、退避位置及び、廃棄位置を容易に切替えることができる。
【００９１】
さらに、裁断時において用紙が上流側及び下流側に配置される各一対の搬送ローラ１２、１３の両方にニップされているときは、用紙保持手段７０により用紙を搬送経路上に保持することなく、裁断手段で裁断することにより、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂの回動に要する時間分を短縮することができ、その結果、裁断装置１０１としての処理速度がＵＰする。
【００９２】
前述の第一、第二の実施形態において、裁断する切断領域（Ｋｆ、Ｋｍ、Ｋｒ）の用紙搬送方向長さが、所定以上長い場合は、可動押さえ部材７２ａが「廃棄位置」に配置されても、裁断され生じた切除片Ｊは、可動押さえ部材７２ａに引っかかって、下方の切除片箱２３にスムーズに落下しない。
【００９３】
その場合は、図１１に示すように、用紙先端部Ｚａの移送前に可動押さえ部材７２ａを「廃棄位置」に配置し、用紙先端部Ｚａを下方にガイドしながら裁断位置まで移送するように構成してもよい。尚、このとき、可動押さえ部材７２ｂは「退避位置」から「押圧位置」に移動する。
【００９４】
又は、図１２に示すように、裁断装置１０１の搬送方向下流側にリジェクトゲート２３５をさらに備え、リジェクトゲート２３５を退避位置（実線位置）に配置し、用紙先端部Ｚａを下方にガイドしながら裁断位置まで移送するように構成してもよい。
【００９５】
［用紙保持手段７０の他の実施形態］
用紙保持手段７０は、例えば、図９に示すように、固定押さえ部材７１ａ、７１ｂは、押圧位置（実線部）と退避位置（破線部）の間で上下動するように構成し、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂは、押圧位置（実線部）と廃棄位置（破線部）の間で回動するように構成してもよい。
【００９６】
（１）用紙Ｚの通紙時においては、固定押さえ部材７１ａ、７１ｂは退避位置（破線部）とし、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂは、押圧位置（実線部）とすることにより隙間を形成し、一対の搬送ローラ１２により、この隙間を通して、用紙Ｚを所定の裁断位置に向けて（搬送方向Ｆ）供給する。
【００９７】
（２）用紙Ｚの裁断時においては、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂは、押圧位置（実線部）そのままの位置で、固定押さえ部材７１ａ、７１ｂが、下方にスライド移動して押圧位置（実線部）となることにより、用紙Ｚを可動押さえ部材と固定押さえ部材との間に挟持状態に押圧する。そして、前記挟持状態のまま、裁断機構２２の上側可動刃２２Ａが下側固定刃２２Ｂに向けて移動し、用紙Ｚの裁断位置（裁断線Ｃ）において裁断する。
尚、前記裁断機構２２は、移動回転刃（一対の回転刃２２１ａ、２２１ｂ）を備える構成にも適用可能である。
【００９８】
（３）用紙Ｚの裁断後においては、固定押さえ部材７１ａ、７１ｂは、そのままの位置で、
可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが、下方に回動して廃棄位置（破線部）となる。したがって、用紙Ｚが裁断位置（裁断線Ｃ）において裁断され生じた切除片Ｊは、下方の切除片箱２３にスムーズに落下し、収納される。
【００９９】
以上、上述した実施例においては、裁断装置１０１を用紙加工装置１００の一部として構成し、該用紙加工装置１００は、搬送方向Ｆと直交する用紙搬送幅方向Ｗに用紙を裁断する裁断機構２２と共に、搬送方向Ｆと平行なスリットを形成するスリット形成機構２０及び用紙搬送幅方向Ｗに折り目を形成する折り型形成機構２１を備えたが、裁断装置１０１のみを独立して備えてもよく、裁断機構と他の加工機構（ミシン目形成機構、丸み形成機構等も含む）とを適宜組み合わせた用紙加工装置、更には加工機構、搬送ローラ対の数が前記実施の形態と異なる用紙加工装置にも、本発明を適用できることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１００】
Ｆ  搬送方向
Ｋ  切除領域
Ｎ１，Ｎ２  ニップ位置
Ｗ  幅方向
Ｚ  用紙
５  用紙搬送経路
１２，１３  搬送ローラ対
２２  裁断機構
２２Ａ  上側可動刃
２２Ｂ  固定刃
７０  用紙保持手段
７１ａ，７１ｂ  固定押さえ部材
７２ａ，７２ｂ  可動押さえ部材
１００  用紙加工装置
１０１  裁断装置
２２１ａ  上側回転刃
２２１ｂ  下側回転刃
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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