(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する、重量平均分子量５，０００以上の高分子化合物と、
（Ｂ）カルボン酸基及びリン酸基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物と、
（Ｃ）カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる１種以上の化合物と、
を含有する水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項２】
（Ｃ）が、下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物、下記一般式（Ｃ４）で表される化合物、下記一般式（Ｃ５）で表される化合物及び下記一般式（Ｃ６）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物である、請求項１記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【化１】
0006689676.tif 000006
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４は、同一又は異なって、それぞれ、炭化水素基、
Ｒ２１は、炭化水素基、
Ｒ３１，Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭化水素基、
Ｒ４１，Ｒ４２，Ｒ４３は、同一又は異なって、それぞれ、炭化水素基、
Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３は、同一又は異なって、それぞれ水素原子又は置換基を有してもよい炭化水素基、
Ｒ５４は、アニオン基を有する置換基、
Ｒ６１は、炭化水素基、
ｍは、１以上３以下の数
Ｘ１−、Ｘ２−、Ｘ３−は、同一又は異なって、それぞれ、対イオン、
Ｍ６は、水素原子又は陽イオン、
を表す。〕
【請求項３】
更に、（Ｄ）消泡剤を含有する、請求項１又は２記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）が、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩である、請求項１〜３の何れか１項記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項５】
（Ａ）と（Ｃ）の質量比（Ａ）／（Ｃ）が、１．５以上２０以下である、請求項１〜４の何れか１項記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項６】
水硬性粉体と、
水と、
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する、重量平均分子量５，０００以上の高分子化合物と、
（Ｂ）カルボン酸基及びリン酸基から選ばれる基を有するモノマー単位とアルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物と、
（Ｃ）カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる１種以上の化合物と、
を含有する水硬性組成物。
【請求項７】
（Ｃ）が、下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物、下記一般式（Ｃ４）で表される化合物、下記一般式（Ｃ５）で表される化合物及び下記一般式（Ｃ６）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物である、請求項６記載の水硬性組成物。
【化２】
0006689676.tif 000007
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４は、同一又は異なって、それぞれ、炭化水素基、
Ｒ２１は、炭化水素基、
Ｒ３１，Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭化水素基、
Ｒ４１，Ｒ４２，Ｒ４３は、同一又は異なって、それぞれ、炭化水素基、
Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３は、同一又は異なって、それぞれ水素原子又は置換基を有してもよい炭化水素基
Ｒ５４は、アニオン基を有する置換基
Ｒ６１は、炭化水素基、
ｍは、１以上３以下の数
Ｘ１−、Ｘ２−、Ｘ３−は、同一又は異なって、それぞれ、対イオン、
Ｍ６は、水素原子又は陽イオン、
を表す。〕
【請求項８】
更に、（Ｄ）消泡剤を含有する、請求項６又は７に記載の水硬性組成物。
【請求項９】
（Ａ）が、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩である、請求項６〜８の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項１０】
水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）を０．１質量部以上１０質量部以下含有する、請求項６〜９の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項１１】
水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｂ）を０．０２質量部以上１０質量部以下含有する、請求項６〜１０の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項１２】
水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｃ）を０．００１質量部以上５質量部以下含有する、請求項６〜１１の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項１３】
（Ａ）と（Ｃ）の質量比（Ａ）／（Ｃ）が、３以上２０以下である、請求項６〜１２の何れか１項記載の水硬性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水硬性組成物用分散剤組成物、及び水硬性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
水硬性組成物用の分散剤は、セメント粒子を分散させることにより、所要のスランプを得るのに必要な単位水量を減少させ、水硬性組成物の作業性等を向上させるために用いる化学混和剤である。分散剤としては、従来、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のナフタレン系分散剤、カルボン酸とアルキレングリコール鎖を有する単量体との共重合体等のポリカルボン酸系分散剤、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のメラミン系分散剤等が知られている。
【０００３】
ナフタレン系分散剤は、ポリカルボン酸系分散剤と比較して、材料や温度の変化に対する流動性発現の効果の変動が少なく、また得られる水硬性組成物の粘性が比較的低く、水硬性組成物の製造に際して使い易いという特徴がある。
一方、ポリカルボン酸系分散剤は、ナフタレン系分散剤と比較して、比較的低い水／セメント比の水硬性組成物に対しても、良好な分散性を発現できるという特徴がある。しかし、特許文献１〜３で課題とされているように、ポリカルボン酸系分散剤の効果発現には温度依存性があり、夏場等の高温下と冬場等の低温下では、流動性や材料分離抵抗性といった効果が変動する傾向がある。
【０００４】
ナフタレン系分散剤とポリカルボン酸系分散剤とを併用すれば、比較的低い水／セメント比の水硬性組成物に対し良好な分散性を発現しつつ温度依存性の課題を解消できることが考えられるが、実際は特許文献４、５に記載されているように、ナフタレン系分散剤とポリカルボン酸系分散剤とを併用すると、流動性が低下し、実用に耐えるような水準の分散剤を得ることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２１２６４号公報
【特許文献２】特開２００７−２１０８７７号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０７６６９号公報
【特許文献４】特開２００６−１６９０７８号公報
【特許文献５】特開２００６−１６８３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、水硬性組成物に対する流動性付与効果を維持しつつ混練時の温度依存性が小さい水硬性組成物用分散剤組成物及び水硬性組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）カルボン酸基及びリン酸基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物と、
（Ｃ）カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる１種以上の化合物と、
を含有する水硬性組成物用分散剤組成物に関する。
【０００８】
また本発明は、水硬性粉体と、
水と、
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）カルボン酸基及びリン酸基から選ばれる基を有するモノマー単位とアルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物と、
（Ｃ）カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる１種以上の化合物と、
を含有する水硬性組成物に関する。
【０００９】
また本発明は、（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）カルボン酸基及びリン酸基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物と、
（Ｃ）カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる１種以上の化合物と、
を含有する無機粉体用分散剤組成物に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、水硬性組成物に対する流動性付与効果を維持しつつ混練時の温度依存性が小さい水硬性組成物用分散剤組成物及び水硬性組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜水硬性組成物用分散剤組成物＞
【００１２】
（Ａ）成分はナフタレン系分散剤として機能し得る。また、（Ｂ）成分はポリカルボン酸系分散剤として機能し得る。（Ｂ）成分がリン酸基を有している場合も同様に機能し得る。ナフタレン系分散剤とポリカルボン酸系分散剤は併用すると増粘し、分散性が低下する。これはナフタレン系分散剤のナフタレン環とポリカルボン酸系分散剤のポリアルキレンオキシ基（ＡＯ鎖）とが会合するため分散剤が見かけ上高分子量化して増粘し、会合することによりセメントへの吸着が阻害され分散性が低下すると考えられる。さらに（Ｃ）成分を併用すると（Ｃ）成分がナフタレン環と相互作用を示すことでナフタレン環とＡＯ鎖との会合が解消又は弱められ、増粘が抑制されると考えられる。そして、ナフタレン系分散剤とポリカルボン酸系分散剤が、それぞれ異なった吸着形態でセメントに吸着し分散性を発揮する結果、ナフタレン系分散剤及びポリカルボン酸系分散剤単独では得られない性能が得られると考えられる。（Ｃ）成分はナフタレン系分散剤水溶液に可溶でカチオン性官能基を有する化合物であり、（Ｃ）成分とナフタレン環との相互作用は親水性と疎水性、及びπ電子とカチオンのバランスによるものと考えられる。
【００１３】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物である。
（Ａ）成分としては、好ましくはナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩が挙げられる。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物又はその塩である。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物は、性能を損なわない限り、単量体として、例えばメチルナフタレン、エチルナフタレン、ブチルナフタレン、ヒドロキシナフタレン、ナフタレンカルボン酸、アントラセン、フェノール、クレゾール、クレオソート油、タール、メラミン、尿素、スルファニル酸及び／又はこれらの誘導体などのような、ナフタレンスルホン酸と共縮合可能な芳香族化合物と共縮合させてもよい。
【００１４】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、例えば、マイテイ１５０、デモール  Ｎ、デモール  ＲＮ、デモール  ＭＳ、デモールＳＮ−Ｂ、デモール  ＳＳ−Ｌ（いずれも花王株式会社製）、セルフロー  １２０、ラベリン  ＦＤ−４０、ラベリン  ＦＭ−４５（いずれも第一工業株式会社製）などのような市販品を用いることができる。
【００１５】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、水硬性組成物の流動性向上の観点から、重量平均分子量が、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下、更に好ましくは８０，０００以下、より更に好ましくは５０，０００以下、より更に好ましくは３０，０００以下である。そして、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、水硬性組成物の流動性向上の観点から、重量平均分子量が、好ましくは１，０００以上、より好ましくは３，０００以上、更に好ましくは４，０００以上、より更に好ましくは５，０００以上である。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物は酸の状態あるいは中和物であってもよい。
【００１６】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩の分子量は下記条件にてゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定することができる。
［ＧＰＣ条件］
カラム：Ｇ４０００ＳＷＸＬ＋Ｇ２０００ＳＷＸＬ（東ソー）
溶離液：３０ｍＭ ＣＨ３ＣＯＯＮａ／ＣＨ３ＣＮ＝６／４
流量：０．７ｍｌ／ｍｉｎ
検出：ＵＶ２８０ｎｍ
サンプルサイズ：０．２ｍｇ／ｍｌ
標準物質：西尾工業（株）製  ポリスチレンスルホン酸ソーダ換算（単分散ポリスチレンスルホン酸ナトリウム：分子量、２０６、１，８００、４，０００、８，０００、１８，０００、３５，０００、８８，０００、７８０，０００）
検出器：東ソー株式会社  ＵＶ−８０２０
【００１７】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩の製造方法は、例えば、ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとを縮合反応により縮合物を得る方法が挙げられる。前記縮合物の中和を行ってもよい。また、中和で副生する水不溶解物を除去してもよい。具体的には、ナフタレンスルホン酸を得るために、ナフタレン１モルに対して、硫酸１．２〜１．４モルを用い、１５０〜１６５℃で２〜５時間反応させてスルホン化物を得る。次いで、該スルホン化物１モルに対して、ホルムアルデヒドとして０．９５〜０．９９モルとなるようにホルマリンを８５〜９５℃で、３〜６時間かけて滴下し、滴下後９５〜１０５℃で縮合反応を行う。さらに、得られる縮合物の水溶液は酸性度が高いので貯槽等の金属腐食を抑制する観点から、得られた縮合物に、水と中和剤を加え、８０〜９５℃で中和工程を行うことができる。中和剤は、ナフタレンスルホン酸と未反応硫酸に対してそれぞれ１．０〜１．１モル倍添加することが好ましい。また、中和により生じる水不溶解物を除去することができ、その方法として好ましくは濾過による分離が挙げられる。これらの工程によって、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物水溶性塩の水溶液が得られる。この水溶液は、そのまま（Ａ）成分の水溶液として使用することができる。更に必要に応じて該水溶液を乾燥、粉末化して粉末状のナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の塩を得ることができ、これを粉末状の（Ａ）成分として使用することができる。乾燥、粉末化は、噴霧乾燥、ドラム乾燥、凍結乾燥等により行うことができる。
【００１８】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、カルボン酸基及びリン酸基から選ばれる基を有するモノマー単位とアルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物である。
重合物とは付加重合、縮合重合によって得られる化合物である。付加重合としては不飽和結合を有するモノマーを反応させる手法である、ラジカル重合、イオン重合等が挙げられる。縮合重合としては芳香族化合物のホルムアルデヒド縮合を代表とする、アルデヒド類による付加縮合等が挙げられる。
【００１９】
（Ｂ）成分のカルボン酸基は、−ＣＯＯＭ０（Ｍ０は、対イオンを示す。）で表される基である。カルボン酸基は、カルボキシ基及び塩となっているカルボキシ基から選ばれる基である。
また、（Ｂ）成分のリン酸基は、−ＯＰＯ（ＯＭ１）（ＯＭ２）（Ｍ１、Ｍ２は、同一又は異なって、それぞれ、対イオンを示す。）で表される基である。リン酸基は、リン酸基及び塩となっているリン酸基から選ばれる基である。
ここで、Ｍ０、Ｍ１、Ｍ２は、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン（１／２原子）、アンモニウムイオン、アミンなどが挙げられる。
（Ｂ）成分のアルキレンオキシ基は、例えば、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基が挙げられる。これらは、ポリエチレンオキシ基、ポリプロピレンオキシ基等、２以上のアルキレンオキシ基が付加重合したものが好ましい。
【００２０】
（Ｂ）成分は、カルボン酸基を有するモノマー単位を含む重合物、及びカルボン酸基を有するモノマー単位とリン酸基を有するモノマー単位とを含む重合物から選ばれる重合物が好ましい。
【００２１】
（Ｂ）成分としては、例えば、不飽和結合を有するリン酸基及び／又はカルボン酸化合物と不飽和結合を有するアルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する化合物との付加重合物、カルボン酸基及びリン酸基から選ばれる基を有するモノマー単位とアルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する化合物とホルムアルデヒドとの縮合物等が挙げられる。
【００２２】
（Ｂ）成分の重量平均分子量は１，０００以上１，０００，０００以下であり、水硬性組成物の流動性向上の観点から、重量平均分子量が、好ましくは５，０００以上、より好ましくは１０，０００以上、更に好ましくは３０，０００以上であり、好ましくは５００，０００以下、更に好ましくは１５０，０００以下、より更に好ましくは１００，０００以下である。
【００２３】
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：分子量既知の単分散ポリエチレングリコール）により測定することができる。
【００２４】
例えば（Ｂ）成分としては、
（１）アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリル酸、水酸基を有してもよい炭素数１以上、３以下の（メタ）アクリル酸エステル及び不飽和基を有するリン酸エステルから選ばれる１種以上とを共重合した共重合物、
（２）ポリアルキレングリコールと不飽和アルコールのエーテル化合物と、ジカルボン酸及びジカルボン酸無水物から選ばれる１種以上とを共重合した共重合物、が挙げられる。ここで、（メタ）アクリレートは、アクリレート又はメタクリレートの意味であり、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸の意味である。
【００２５】
カルボン酸基を有するモノマー単位としては、付加重合可能な不飽和結合を有するモノカルボン酸及び付加重合可能な不飽和結合を有するジカルボン酸から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、及びシトラコン酸から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられ、メタクリル酸、及びアクリル酸から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が好ましい。無水マレイン酸等の無水化合物や、マレイン酸モノエステル等のハーフエステルをモノマーとするモノマー単位であってもよい。
【００２６】
リン酸基から選ばれる基を有するモノマー単位としては、付加重合可能な不飽和結合を有するリン酸化合物及び縮合重合可能な芳香族官能基を有するリン酸化合物から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。例えば、リン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステル、リン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）アクリル酸〕エステル、リン酸モノ（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸エステル、リン酸モノ（２−ヒドロキシエチル）アクリル酸エステル、ポリアルキレレングリコールモノ（メタ）アクリレートアシッドリン酸エステル、及びフェノキシエタノールホスフェートから選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられ、リン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステル、リン酸モノ（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸エステル、及びフェノキシエタノールホスフェートから選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が好ましい。また、これらの何れか１種以上のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩であってもよい。
【００２７】
アルキレンオキシ基を有するモノマー単位としては、付加重合可能な不飽和結合とアルキレンオキシ基を有する化合物に由来するモノマー単位が挙げられる。例えば、アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、及びポリアルキレングリコールと不飽和アルコールのエーテル化合物から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。アルキレンオキシ基を有するモノマー単位としては、具体的には、メトキシポリエチレングリコール、メトキシポリエチレンポリプロピレングリコール、エトキシポリエチレングリコール、エトキシポリエチレンポリプロピレングリコール、プロポキシポリエチレングリコール、プロポキシポリエチレンポリプロピレングリコール等の片末端アルキル封鎖ポリアルキレングリコールとアクリル酸又はメタクリル酸とのエステル化物、アリルアルコールのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、イソプレノールのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、ビニルアルコールのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、アクリル酸のエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、並びにメタクリル酸のエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物から選ばれるモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。
【００２８】
（Ｂ）成分のアルキレンオキシ基を有するモノマー単位は、該モノマー単位あたりのアルキレンオキシ基の平均付加モル数が、分散性向上の観点から、好ましくは５以上、より好ましくは７以上、更に好ましくは２０以上であり、そして、好ましくは１５０以下、より好ましく１３０以下である。
【００２９】
また、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位としては、下記一般式（Ｂ１）で表されるモノマーに由来するモノマー単位が好ましい。
【００３０】
【化１】
0006689676.tif 000002
【００３１】
〔式中、Ｒ１ｂは、水素原子又はメチル基を表す。ＡＯは、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基、ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、５以上１５０以下の数を表す。Ｚはエーテル基（−Ｏ−）又はエステル基（−ＣＯＯ−）を表す。Ｒ２ｂは、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。〕
【００３２】
（Ｂ）成分の具体例を以下に示す。
（ｂ１）メタクリル酸とメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートとを構成モノマーとして含む重合物
該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、メタクリル酸が４０モル％以上９０モル％以下であることが好ましい。また、該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートが１０モル％以上６０モル％以下であることが好ましい。また、該重合物の重量平均分子量は、分散性向上の観点から、１０，０００以上１００，０００以下であることが好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：分子量既知の単分散ポリエチレングリコール）により測定することができる。
（ｂ２）ポリオキシエチレンモノフェニルエーテルとフェノキシエタノールホスフェートとを構成モノマーとして含むホルムアルデヒド重縮合物
該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、ポリオキシエチレンモノフェニルエーテルが１０モル％以上７０モル％以下であることが好ましい。また、該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、フェノキシエタノールホスフェートが３０モル％以上９０モル％以下であることが好ましい。また、該重合物の重量平均分子量は、分散性向上の観点から、５，０００以上１０，００００以下であることが好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：分子量既知の単分散ポリエチレングリコール）により測定することができる。
【００３３】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる１種以上の化合物である。
（Ｃ）成分は、分散性向上の観点から、好ましくは炭素数８以上１８以下の炭化水素基を少なくとも１つ有するカチオン性界面活性剤及び炭素数８以上１８以下の炭化水素基を少なくとも１つ有する両性界面活性剤から選ばれる１種以上であり、より好ましくは炭素数８以上１８以下の炭化水素基を少なくとも１つ有するカチオン性界面活性剤から選ばれる１種以上である。
【００３４】
炭素数８以上１８以下の炭化水素基を少なくとも１つ有するカチオン性界面活性剤及び炭素数８以上１８以下の炭化水素基を少なくとも１つ有する両性界面活性剤において、炭素数８以上１８以下の炭化水素基（以下、長鎖炭化水素基ともいう）は、置換基を含む長鎖炭化水素基を含む。
置換基は、最も基本的な有機化合物の水素原子の代わりに導入された原子又は原子団のことである（化学辞典、第一版、第七刷、（株）東京化学同人、２００３年４月１日）。置換基を含む長鎖炭化水素基は、炭化水素の誘導体であってよい。誘導体とは、ある炭化水素を母体として考えたとき、官能基の導入、酸化、還元、原子の置き換えなど、母体の構造や性質を大幅に変えない程度の改変がなされた化合物のことである。例えば、置換基としては、エーテル基（−Ｏ−）、エステル基（−ＣＯＯ−）、アミド基（−ＮＨＣＯ−）、アミン基（−ＮＨ−）又は硫酸エステル基（−ＯＳＯ３−）等が挙げられる。
【００３５】
長鎖炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、炭化水素の水素原子の１つ、２つ又は３つが置換されたアリール基などが挙げられる。長鎖炭化水素基は、アルキル基及びアルケニル基から選ばれる基が好ましい。
長鎖炭化水素基がアルキル基である場合、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基である。
長鎖炭化水素基がアルケニル基である場合、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基である。
長鎖炭化水素基は、経済的な観点から、好ましくはアルキル基である。
長鎖炭化水素基は、水への溶解し易さの観点から、好ましくはアルケニル基である。
【００３６】
長鎖炭化水素基の炭素数は、分散性向上の観点から、８以上、好ましくは１０以上、そして、１８以下、好ましくは１６以下、より好ましくは１４以下である。
【００３７】
長鎖炭化水素基の具体例を挙げると、炭素数が８以上、好ましくは１０以上、そして、１８以下、好ましくは１６以下、より好ましくは１４以下の炭化水素基、及び該炭化水素基の水素原子が置換基で置換された炭化水素基から選ばれる基が挙げられる。
長鎖炭化水素基の他の具体例を挙げると、炭素数が８以上、好ましくは１０以上、そして、１８以下、好ましくは１６以下、より好ましくは１４以下のアルキル基又はアルケニル基、及び該アルキル基又は該アルケニル基の水素原子が置換基で置換された基から選ばれる基が挙げられる。
長鎖炭化水素基の他の具体例を挙げると、炭素数が８以上、好ましくは１０以上、そして、１８以下、好ましくは１６以下、より好ましくは１４以下のアルキル基、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基、及び、炭素数が８以上、好ましくは１０以上、そして、１８以下、好ましくは１６以下、より好ましくは１４以下のアルケニル基、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００３８】
更に具体的には、長鎖炭化水素基としては、例えば、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、流動性向上の観点から、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、より好ましくは、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられる。
【００３９】
本発明の（Ｃ）成分としては、下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物、下記一般式（Ｃ４）で表される化合物、下記一般式（Ｃ５）で表される化合物及び下記一般式（Ｃ６）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物であることが好ましい。
【００４０】
【化２】
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【００４１】
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４は、同一又は異なって、それぞれ、炭化水素基、
Ｒ２１は、炭化水素基、
Ｒ３１，Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭化水素基、
Ｒ４１，Ｒ４２，Ｒ４３は、同一又は異なって、それぞれ、炭化水素基、
Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３は、同一又は異なって、それぞれ水素原子又は置換基を有してもよい炭化水素基
Ｒ５４は、アニオン基を有する置換基
Ｒ６１は、炭化水素基、
ｍは、１以上３以下の数
Ｘ１−、Ｘ２−、Ｘ３−は、同一又は異なって、それぞれ、対イオン、
Ｍ６は、水素原子又は陽イオン、
を表す。〕
【００４２】
〔（Ｃ１）〕
化合物（Ｃ１）は、前記一般式（Ｃ１）で表される化合物である。
一般式（Ｃ１）中のＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４は、これらのうち少なくとも１つが炭素数５以上３０以下の炭化水素基（以下、長鎖炭化水素基ともいう）であり、残りが炭素数１以上５以下の炭化水素基（以下、短鎖炭化水素基ともいう）が好ましい。これらの炭化水素基は、置換基を含む炭化水素基を含む。
置換基は、前記＜（Ｃ）成分＞で示したものと同様である。
【００４３】
一般式（Ｃ１）中、長鎖炭化水素基の炭素数は、分散性向上の観点から、好ましくは８以上、より好ましくは１０以上、更に好ましくは１２以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは１８以下、更に好ましくは１６以下である。
【００４４】
更に具体的には、長鎖炭化水素基としては、例えば、オクチル基、デシル基、ラウリル基（ドデシル基）、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、流動性向上の観点から、好ましくはラウリル基（ドデシル基）、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、より好ましくは、ラウリル基（ドデシル基）、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられる。
【００４５】
一般式（Ｃ１）中、短鎖炭化水素基の炭素数は、分散性向上の観点から、好ましくは１以上、そして、好ましくは４以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下である。短鎖炭化水素基は、具体的には、直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、芳香族アルキル基及びアルキレンオキシ基から選ばれる基が挙げられ、分散性向上の観点から、好ましくは直鎖アルキル基及びアルキレンオキシ基から選ばれる基であり、より好ましくは直鎖アルキル基である。なお短鎖炭化水素基が芳香族アルキル基の場合、短鎖炭化水素基の炭素数に芳香族の炭素数は含まれない。
【００４６】
一般式（Ｃ１）中、Ｘ１−は、対イオンであり、ハロゲン化物イオン、硫酸イオン、メチル硫酸イオン及びエチル硫酸イオンから選ばれる陰イオン基が好ましく、ハロゲン化物イオンから選ばれる陰イオン基がより好ましく、塩化物イオンが更に好ましい。
【００４７】
化合物（Ｃ１）の具体例としては、ジメチルラウリルアンモニウムカチオン、トリメチルミリスチルアンモニウムカチオン、トリメチルパルミチルアンモニウムカチオン、トリメチルステアリルアンモニウムカチオン、トリメチルオレイルアンモニウムカチオン、トリメチルオクチルアンモニウムカチオン、トリ（ポリオキシエチレン）ラウリルアンモニウムヒドロキシドなどが挙げられ、分散性向上の観点から、好ましくはトリメチルラウリルアンモニウムカチオン及びトリメチルオレイルアンモニウムカチオンから選ばれる１種以上である。
【００４８】
〔（Ｃ２）〕
化合物（Ｃ２）は、前記一般式（Ｃ２）で表される化合物である。
一般式（Ｃ２）中のＲ２１は、炭素数３以上３０以下の炭化水素基（以下、長鎖炭化水素基ともいう）が好ましい。この炭化水素基は、置換基を含む炭化水素基を含む。
置換基は、前記＜（Ｃ）成分＞で示したものと同様である。
【００４９】
一般式（Ｃ２）中、長鎖炭化水素基の炭素数は、分散性向上の観点から、好ましくは４以上、より好ましくは６以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは１８以下である。
【００５０】
更に具体的には、長鎖炭化水素基としては、例えば、ブチル基、２−エチルへキシル基、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、流動性向上の観点から、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、より好ましくは、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられる。
【００５１】
一般式（Ｃ２）中、Ｘ２−は、対イオンであり、ハロゲン化物イオン、硫酸イオン、メチル硫酸イオン及びアルキル硫酸イオンから選ばれる陰イオン基が好ましく、ハロゲン化物イオンから選ばれる陰イオン基がより好ましく、塩化物イオンが更に好ましい。
【００５２】
化合物（Ｃ２）の具体例としては、アルキルピリジニウムカチオンから選ばれる１種以上であり、ブチルピリジニウムカチオン等が挙げられるが、分散性向上の観点から、好ましくはラウリルピリジニウムカチオン及びオクチルピリジニウムカチオンから選ばれる１種以上であり、更に好ましくはラウリルピリジニウムカチオンである。
【００５３】
〔（Ｃ３）〕
化合物（Ｃ３）は、前記一般式（Ｃ３）で表される化合物である。
一般式（Ｃ３）中のＲ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５は、これらのうち少なくとも１つが炭素数６以上３０以下の炭化水素基（以下、長鎖炭化水素基ともいう）であることが好ましく、残りが水素原子又は炭素数１以上４以下の炭化水素基（以下、短鎖炭化水素基ともいう）であることが好ましい。これらの炭化水素基は、置換基を有する炭化水素基を含む。
置換基は、前記＜（Ｃ）成分＞で示したものと同様である。
【００５４】
一般式（Ｃ３）中、長鎖炭化水素基の炭素数は、分散性向上の観点から、好ましくは２以上、より好ましくは４以上、更に好ましくは６以上、そして、安定性の観点から、好ましくは３０以下、より好ましくは２２以下、更に好ましくは１８以下である。
【００５５】
更に具体的には、長鎖炭化水素基としては、例えば、ヘキシル基、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、流動性向上の観点から、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、より好ましくは、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられる。
【００５６】
一般式（Ｃ３）中、短鎖炭化水素基の炭素数は分散性向上の観点から、好ましくは1以上、そして、好ましくは４以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下である。短鎖炭化水素基は、具体的には、メチル基、エチル基及びイソプロピル基から選ばれる基が挙げられ、分散性向上の観点から、好ましくはメチル基及びエチル基から選ばれる基であり、より好ましくはメチル基である。
【００５７】
一般式（Ｃ３）中、Ｘ３−は、対イオンであり、ハロゲン化物イオン、硫酸イオン、メチル硫酸イオン及びエチル硫酸イオンから選ばれる陰イオン基が好ましく、ハロゲン化物イオンから選ばれる陰イオン基がより好ましく、塩化物イオンが更に好ましい。
【００５８】
化合物（Ｃ３）としては、１-ヘキシル３-メチルイミダゾリムカチオン、１-ヘキシル３-エチルイミダゾリウムカチオン、１-ブチル３-メチルイミダゾリウムカチオン、１-ドデシル３-エチルイミダゾリウムカチオン、などが挙げられ、分散性向上の観点から、好ましくは１-ヘキシル３-メチルイミダゾリムカチオン、１-ヘキシル３-エチルイミダゾリウムカチオン及び１-ドデシル３-エチルイミダゾリウムカチオンから選ばれる１種以上であり、より好ましくは１-ヘキシル３-メチルイミダゾリムカチオン及び１-ドデシル３-エチルイミダゾリウムカチオンから選ばれる１種以上であり、更に好ましくは１-ヘキシル３-メチルイミダゾリムカチオンである。
【００５９】
〔（Ｃ４）〕
化合物（Ｃ４）は、前記一般式（Ｃ４）で表される化合物である。
一般式（Ｃ４）中のＲ４１、Ｒ４２、Ｒ４３は、これらのうち少なくとも１つが炭素数５以上３０以下の炭化水素基（以下、長鎖炭化水素基ともいう）であることが好ましく、残りが炭素数1以上4以下の炭化水素基（以下、短鎖炭化水素基ともいう）であることが好ましい。これらの炭化水素基は、置換基を含む炭化水素基を含む。
置換基は、前記＜（Ｃ）成分＞で示したものと同様である。
【００６０】
一般式（Ｃ４）中、長鎖炭化水素基の炭素数は、分散性向上の観点から、好ましくは６以上、より好ましくは８以上、更に好ましくは１０以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは１８以下、更に好ましくは１６以下である。
【００６１】
更に具体的には、長鎖炭化水素基としては、例えば、デシル基、ラウリル基、ラウロイル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、流動性向上の観点から、好ましくはラウリル基、ラウロイル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、より好ましくは、ラウリル基、ラウロイル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられる。
【００６２】
一般式（Ｃ４）中、短鎖炭化水素基の炭素数は、分散性向上の観点から、好ましくは１以上、そして、好ましくは３以下、より好ましくは２以下である。短鎖炭化水素基は、具体的には、メチル基、エチル基及びプロピル基から選ばれる基が挙げられ、分散性向上の観点から、好ましくはメチル基及びエチル基から選ばれる基であり、より好ましくはメチル基である。
【００６３】
化合物（Ｃ４）としては、ジメチルラウリルアミンオキシド、ラウロイルジメチルアミンオキサイド、ジメチルステアリルアミンオキシド、ジメチルオレイルアミンオキシド、その他アルキルアミンオキシドなどが挙げられ、分散性向上の観点から、好ましくはジメチルラウリルアミンオキシド、ラウロイルジメチルアミンオキサイド、メチルオレイルアミンオキシド及びジメチルステアリルアミンオキシドから選ばれる１種以上であり、より好ましくはジメチルラウリルアミンオキシド又はラウロイルジメチルアミンオキサイド、である。
【００６４】
〔（Ｃ５）〕
化合物（Ｃ５）は、前記一般式（Ｃ５）で表される化合物である。
一般式（Ｃ５）中のＲ５１、Ｒ５２、Ｒ５３は、これらのうち少なくとも１つが炭素数６以上３０以下の炭化水素基（以下、長鎖炭化水素基ともいう）であることが好ましく、残りが水素原子又は炭素数１以上４以下の炭化水素基（以下、短鎖炭化水素基ともいう）であることが好ましい。これらの両炭化水素基は、置換基を有さない炭化水素基と置換基を有する炭化水素基を含む。置換基を有する炭化水素基はＲ５１、Ｒ５２、Ｒ５３のいずれか１つが好ましい。
置換基は、前記＜（Ｃ）成分＞で示したものと同様である。
一般式（Ｃ５）中のＲ５４はアニオン基を有する含む置換基である。アニオン基としては、例えば、スルホン酸基、硫酸エステル基、カルボン酸基、りん酸基等が挙げられる。
【００６５】
長鎖炭化水素基の炭素数は、分散性向上の観点から、好ましくは６以上、より好ましくは８以上、更に好ましくは１０以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは１８以下、更に好ましくは１６以下である。
【００６６】
更に具体的には、長鎖炭化水素基としては、例えば、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、流動性向上の観点から、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、より好ましくは、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられる。
【００６７】
一般式（Ｃ５）中、短鎖炭化水素基の炭素数は、分散性向上の観点から、好ましくは１以上、そして、好ましくは３以下、より好ましくは２以下である。短鎖炭化水素基は、具体的には、メチル基、エチル基及びプロピル基から選ばれる基が挙げられ、分散性向上の観点から、好ましくはメチル基及びエチル基から選ばれる基であり、より好ましくはメチル基である。
【００６８】
化合物（Ｃ５）としては、ジメチルラウリルアミノアセテートベタイン、ジメチルアミノスルホベタインなどが挙げられ、分散性向上の観点から、好ましくはジメチルラウリルアミノアセテートベタインである。
【００６９】
〔（Ｃ６）〕
化合物（Ｃ６）は、前記一般式（Ｃ６）で表される化合物である。
一般式（Ｃ６）中のＲ６１は、炭素数９以上２３以下の炭化水素基（以下、長鎖炭化水素基ともいう）が好ましい。この炭化水素基は、置換基を含む炭化水素基を含む。
置換基は、前記＜（Ｃ）成分＞で示したものと同様である。
【００７０】
一般式（Ｃ６）中、長鎖炭化水素基の炭素数は、分散性向上の観点から、好ましくは９以上、より好ましくは１１以上、そして、好ましくは２３以下、より好ましくは１７以下である。
【００７１】
更に具体的には、長鎖炭化水素基としては、例えば、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、流動性向上の観点から、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、より好ましくは、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられる。
【００７２】
一般式（Ｃ６）中、ｍは１以上３以下の数であり、好ましくは１である。Ｍ６は、水素原子又は陽イオンであり、ナトリウムイオン、アンモニウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン等の無機陽イオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、トリエタノールアンモニウムイオン、モルホリニウムイオン等の有機陽イオンが好ましく、ナトリウムイオン、アンモニウムイオン、カリウムイオン及びマグネシウムイオンから選ばれる無機陽イオンがより好ましい。
【００７３】
化合物（Ｃ６）の具体例としては、ココアンホ酢酸ナトリウム等が挙げられる。
【００７４】
（Ｃ）成分は、化合物（Ｃ１）、化合物（Ｃ２）、化合物（Ｃ３）、化合物（Ｃ４）、化合物（Ｃ５）及び化合物（Ｃ６）に属する化合物の１種以上であってもよい。（Ｃ）成分は、分散性向上の観点から、（Ｃ１）及び（Ｃ４）から選ばれる１種以上の化合物が好ましい。
【００７５】
＜水硬性組成物用分散剤組成物の組成等＞
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ａ）成分を、固形分中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下含有する。
なお、水硬性組成物用分散剤組成物について、固形分とは、水以外の成分をいう。
【００７６】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ｂ）成分を、固形分中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下含有する。
【００７７】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ｃ）成分を、固形分中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは４質量％以上、更に好ましくは６質量％以上、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下含有する。
【００７８】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、強度発現性の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）で、好ましくは１以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは５以上、そして、好ましくは６０以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下である。
【００７９】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、分散性向上の観点から、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｃ）で、好ましくは１．５以上、より好ましくは２以上、更に好ましくは３以上、そして、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは５以下、より更に好ましくは４以下である。
【００８０】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、分散性向上の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計と（Ｃ）成分との質量比が、（Ｃ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕で、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．１５以上、より更に好ましくは０．２以上、そして、好ましくは１以下、より好ましくは０．７以下、更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．４以下、より更に好ましくは０．３以下である。
【００８１】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、更に、（Ｄ）消泡剤〔以下、（Ｄ）成分という〕を含有することができる。
【００８２】
（Ｄ）成分としては、非イオン界面活性剤系消泡剤が好ましい。（Ｄ）成分としては、シリコーン系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、エーテル系消泡剤が好ましく、シリコーン系消泡剤ではジメチルポリシロキサンがより好ましく、脂肪酸エステル系消泡剤ではポリアルキレングリコール脂肪酸エステルがより好ましく、エーテル系消泡剤ではポリアルキレングリコールアルキルエーテルがより好ましい。
【００８３】
（Ｄ）成分としては、強度低下を抑制できる観点から、脂肪酸エステル系消泡剤が好ましい。
【００８４】
シリコーン系消泡剤は水と相溶性のある乳化タイプが好ましく、そのような乳化タイプのものとしては、ＫＭ−７０、ＫＭ−７３Ａ〔何れも信越シリコーン（株）〕、ＴＳＡシリーズ（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）、ＦＳアンチフォームシリーズ〔東レ・ダウコーニング（株）〕、アンチフォームＥ−２０〔花王（株）〕等の市販品が挙げられる。
【００８５】
脂肪酸エステル系消泡剤のうちポリアルキレングリコール脂肪酸エステルとしては、レオドールＴＷ−Ｌ１２０〔花王（株）〕、ニコフィックス、フォームレックス〔何れも日華化学（株）〕等の市販品が挙げられる。
【００８６】
エーテル系消泡剤のうちポリアルキレングリコールアルキルエーテルとしては、消泡剤Ｎｏ．１、消泡剤Ｎｏ．５〔何れも花王（株）〕、アデカプルロニックシリーズ〔（株）アデカ〕等の市販品が挙げられる。
【００８７】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ｄ）成分を、固形分中、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは１質量％以下含有する。
【００８８】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、起泡抑制及び破泡の観点から、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の質量比が、（Ｄ）／（Ｃ）で、好ましくは０．００００１以上、より好ましくは０．００００５以上、更に好ましくは０．０００１以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．１以下、更に好ましくは０．０５以下である。
【００８９】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、従来のセメント分散剤、水溶性高分子化合物、空気連行剤、セメント湿潤剤、膨張材、防水剤、遅延剤、急結剤、増粘剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、硬化促進剤、防腐剤などの成分〔（Ａ）〜（Ｄ）成分に該当するものを除く〕を更に含有することができる。
【００９０】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、形態が、液体、固体の何れでもよい。本発明の水硬性組成物用分散剤組成物が液体の場合は、水を含有することが好ましい。
【００９１】
水硬性組成物用分散剤組成物が液体である場合、水の含有量は、取り使いのしやすさの観点から、該組成物中、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上であり、そして、水硬性組成物の流動性を向上する観点から、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。
【００９２】
水硬性組成物用分散剤組成物が液体である場合、（Ａ）成分の含有量は、分散性の観点から、該組成物中、好ましくは３質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０量％以上であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは６０質量％以下である。
【００９３】
また、（Ｂ）成分の含有量は、分散性の観点から、該組成物中、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは６０質量％以下である。
【００９４】
更に、（Ｃ）成分の含有量は、分散性及び起泡性制御の観点から、該組成物中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００９５】
水硬性組成物用分散剤組成物が液体である場合、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計の含有量は、分散性と取扱い性の観点から、該組成物中、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。
【００９６】
〔無機粉体用分散剤組成物〕
本発明の無機粉体用分散剤組成物に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。また、本発明の無機粉体用分散剤組成物は、（Ｄ）成分の消泡剤を含有することができる。（Ｄ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
【００９７】
無機粉体としては、特に限定されないが、以下のものが挙げられる。無機粉体のうち、水硬性粉体に対して用いるものが、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物である。
（１）セメント、石膏などの水硬性粉体
（２）フライアッシュ、シリカフューム、火山灰、けい酸白土などのポソラン作用を持つ粉体
（３）石炭灰、高炉スラグ、けい藻土などの潜在水硬性粉体
（４）カオリン、ケイ酸アルミニウム、クレー、タルク、マイカ、ケイ酸カルシウム、セリサイト、ベントナイトなどのケイ酸塩
（５）炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、塩基性炭酸鉛などの炭酸塩
（６）硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩
（７）ストロンチウムクロメート、ピグメントイエローなどのクロム酸塩
（８）モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸カルシウム亜鉛、モリブデン酸マグネシウムなどのモリブデン酸塩
（９）アルミナ、酸化アンチモン、酸化チタニウム、酸化コバルト、四酸化三鉄、三酸化ニ鉄、四酸化三鉛、一酸化鉛、酸化クロムグリーン、三酸化タングステン、酸化イットリウムなどの金属酸化物
（１０）水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化鉄、メタチタン酸などの金属水酸化物
（１１）炭化ケイ素、炭化タングステン、炭化ホウ素、炭化チタンなどの金属炭化物
（１２）窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、ジルコニア、チタン酸バリウム、サチンホワイト、カーボンブラック、グラファイト、クロムイエロー、硫化水銀、ウルトラマリン、パリスブルー、チタニウムイエロー、クロムバーミリオン、リトポン、アセト亜ヒ酸銅、ニッケル、銀、パラジウム、チタン酸ジルコン酸鉛などの、上記（１）〜（１１）に分類されない他の無機粉体
【００９８】
本発明の無機粉体用分散剤組成物は、無機粉体スラリーに用いることができる。無機粉体スラリーは、無機粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有するスラリーである。無機粉体が水硬性粉体である場合、スラリーは、本発明の水硬性組成物である。
本発明のスラリーに用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
【００９９】
無機粉体スラリーとしては、例えば無機粉体として高炉スラグを使用したスラリー（以下、高炉スラグスラリーという）が挙げられる。高炉スラグスラリーは、高炉スラグ１００質量部に対して、本発明の無機粉体用分散剤組成物を、固形分で０．０１質量部以上５．０質量部含有することが好ましい。高炉スラグスラリーは、高炉スラグ１００質量部に対して、水を、好ましくは４０質量部以上、より好ましくは４５質量部以上、そして、好ましくは２５０質量部、より好ましく２３０質量部以下含有する。また、高炉スラグスラリーは、（Ｄ）成分を含有することが好ましい。高炉スラグスラリーは、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の質量比が、（Ｄ）／（Ｃ）で、好ましくは０．００００１以上、より好ましくは０．００００５以上、更に好ましくは０．０００１以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．１以下、更に好ましくは０．０５以下である。
【０１００】
〔水硬性組成物〕
本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有する水硬性組成物を提供する。（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を添加して用いて水硬性組成物を調製してもよく、それぞれを別々に水硬性粉体と水とを含む系に添加して水硬性組成物を調製してもよい。
【０１０１】
本発明の水硬性組成物に使用される水硬性粉体とは、水和反応により硬化する物性を有する粉体のことであり、セメント、石膏等が挙げられる。好ましくは普通ポルトランドセメント、ビーライトセメント、中庸熱セメント、早強セメント、超早強セメント、耐硫酸塩セメント等のセメントである。また、セメント等に高炉スラグ、フライアッシュ、シリカフュームなどのポゾラン作用及び／または潜在水硬性を有する粉体や、石粉（炭酸カルシウム粉末）等が添加された高炉スラグセメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメント等でもよい。
【０１０２】
本発明の水硬性組成物は、水／水硬性粉体比〔スラリー中の水と水硬性粉体の質量百分率（質量％）、通常Ｗ／Ｐと略記されるが、粉体がセメントの場合、Ｗ／Ｃと略記される。〕が、水が少ない配合でも流動性を発現できる点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。
【０１０３】
本発明の水硬性組成物に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
【０１０４】
本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分を、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上、更に好ましくは０．３質量部以上、より更に好ましくは０．４質量部以上、より更に好ましくは０．５質量部以上、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下、含有する。
【０１０５】
本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｂ）成分を、好ましくは０．０２質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、更に好ましくは０．０５質量部以上、より更に好ましくは０．０７質量部以上、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、含有する。
【０１０６】
本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｃ）成分を、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．００５質量部以上、更に好ましくは０．０１質量部以上、より更に好ましくは０．０２質量部以上、より更に好ましくは０．０５質量部以上、そして、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、更に好ましくは１質量部以下、より更に好ましくは０．７質量部以下、より更に好ましくは０．５質量部以下、含有する。
【０１０７】
本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを合計で、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．２質量部以上、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは２質量部以下、含有する。
【０１０８】
本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを合計で、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．２質量部以上、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは２質量部以下、含有する。
【０１０９】
本発明の水硬性組成物は、強度発現の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）で、好ましくは１以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは５以上、そして、好ましくは６０以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下である。
【０１１０】
本発明の水硬性組成物は、分散性向上の観点から、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｃ）で、好ましくは１．５以上、より好ましくは２以上、更に好ましくは３以上、そして、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは５以下、より更に好ましくは４以下である。
【０１１１】
本発明の水硬性組成物は、分散性向上の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計と、（Ｃ）成分との質量比が、（Ｃ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕で、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．１５以上、より更に好ましくは０．２以上、そして、好ましくは１以下、より好ましくは０．７以下、更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．４以下、より更に好ましくは０．３以下である。
【０１１２】
本発明の水硬性組成物は、更に、（Ｄ）成分として、消泡剤を含有することができる。消泡剤の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。（Ｄ）成分を用いる場合、本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｄ）成分を、好ましくは０．０００５質量部以上、より好ましくは０．０００２５質量部以上、更に好ましくは０．０００５質量部以上、そして、好ましくは０．１質量部以下、より好ましくは０．０７５質量部以下、更に好ましくは０．０５質量部以下含有する。本発明の水硬性組成物は、起泡抑制及び破泡の観点から、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の質量比が、（Ｄ）／（Ｃ）で、好ましくは０．００００１以上、より好ましくは０．００００５以上、更に好ましくは０．０００１以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．１以下、更に好ましくは０．０５以下である。
【０１１３】
本発明の水硬性組成物は、骨材を含有することが好ましい。骨材としては、細骨材及び粗骨材から選ばれる骨材が挙げられる。細骨材として、ＪＩＳ  Ａ０２０３−２０１４中の番号２３１１で規定されるものが挙げられる。細骨材としては、川砂、陸砂、山砂、海砂、石灰砂、珪砂及びこれらの砕砂、高炉スラグ細骨材、フェロニッケルスラグ細骨材、軽量細骨材（人工及び天然）及び再生細骨材等が挙げられる。また、粗骨材として、ＪＩＳ  Ａ０２０３−２０１４中の番号２３１２で規定されるものが挙げられる。例えば粗骨材としては、川砂利、陸砂利、山砂利、海砂利、石灰砂利、これらの砕石、高炉スラグ粗骨材、フェロニッケルスラグ粗骨材、軽量粗骨材（人工及び天然）及び再生粗骨材等が挙げられる。細骨材、粗骨材は種類の違うものを混合して使用してもよく、単一の種類のものを使用してもよい。
【０１１４】
水硬性組成物がコンクリートの場合、粗骨材の使用量は、水硬性組成物の強度の発現とセメント等の水硬性粉体の使用量を低減し、型枠等への充填性を向上する観点から、嵩容積は、好ましくは５０％以上、より好ましくは５５％以上、更に好ましくは６０％以上であり、そして、好ましくは１００％以下、より好ましくは９０％以下、更に好ましくは８０％以下である。嵩容積は、コンクリート１ｍ３中の粗骨材の容積（空隙を含む）の割合である。
また、水硬性組成物がコンクリートの場合、細骨材の使用量は、型枠等への充填性を向上する観点から、好ましくは５００ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは６００ｋｇ／ｍ３以上、更に好ましくは７００ｋｇ／ｍ３以上であり、そして、好ましくは１０００ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以下である。
水硬性組成物がモルタルの場合、細骨材の使用量は、好ましくは８００ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以上、更に好ましくは１０００ｋｇ／ｍ３以上であり、そして、好ましくは２０００ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは１８００ｋｇ／ｍ３以下、更に好ましくは１７００ｋｇ／ｍ３以下である。
【０１１５】
水硬性組成物としては、コンクリート等が挙げられる。なかでもセメントを用いたコンクリートが好ましい。本発明の水硬性組成物は、セルフレベリング用、耐火物用、プラスター用、軽量又は重量コンクリート用、ＡＥ用、補修用、プレパックド用、トレーミー用、地盤改良用、グラウト用、寒中用等の何れの分野においても有用である。
【０１１６】
本発明の水硬性組成物は、更にその他の成分を含有することもできる。例えば、ＡＥ剤、遅延剤、起泡剤、増粘剤、発泡剤、防水剤、流動化剤、等〔（Ａ）〜（Ｄ）成分に該当するものを除く〕が挙げられる。
【０１１７】
〔水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法〕
本発明は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを混合する、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法を提供する。
【０１１８】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。更に、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分とを混合して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を含有する水硬性組成物用分散剤組成物を製造することもできる。（Ｄ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べた事項は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法に適宜適用することができる。
【０１１９】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を製造する方法として好適である。
【０１２０】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法としては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と水とを含有する水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法が挙げられる。この場合、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と水との混合は、性能を低下させない範囲で任意の方法で行うことができる。例えば、（Ｃ）成分の凝固点以上に加熱した（Ａ）成分の水溶液、（Ｃ）成分の凝固点以上に加熱した（Ｂ）成分の水溶液、及び（Ｃ）成分を攪拌機で混合する方法や、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分をそれぞれ水に溶解させ、（Ａ）成分の水溶液、（Ｂ）成分の水溶液及び（Ｃ）成分の水溶液を混合する方法のように行うことができる。
【０１２１】
〔水硬性組成物の製造方法〕
本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを混合する水硬性組成物の製造方法を提供する。
【０１２２】
本発明の水硬性組成物の製造方法に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物の製造方法に用いられる水硬性粉体の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物で述べたものと同じである。
更に、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分を混合して、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分を含有する水硬性組成物用分散剤組成物を製造することもできる。（Ｄ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、及び水硬性組成物で述べた事項は、本発明の水硬性組成物の製造方法に適宜適用することができる。
【０１２３】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分を、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上、更に好ましくは０．３質量部以上、より更に好ましくは０．４質量部以上、より更に好ましくは０．５質量部以上、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下、混合する。
【０１２４】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｂ）成分を、好ましくは０．０２質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、更に好ましくは０．０５質量部以上、より更に好ましくは０．０７質量部以上、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、混合する。
【０１２５】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｃ）成分を、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．００５質量部以上、更に好ましくは０．０１質量部以上、より更に好ましくは０．０２質量部以上、より更に好ましくは０．０５質量部以上、そして、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、更に好ましくは１質量部以下、より更に好ましくは０．７質量部以下、より更に好ましくは０．５質量部以下、混合する。
【０１２６】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを合計で、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．２質量部以上、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは２質量部以下、混合する。
【０１２７】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを合計で、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．２質量部以上、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは２質量部以下、混合する。
【０１２８】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、作業性の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを、（Ａ）／（Ｂ）の質量比が、好ましくは１以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは５以上、そして、好ましくは６０以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下となるように混合する。
【０１２９】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、分散性向上の観点から、（Ａ）成分と（Ｃ）成分とを、（Ａ）／（Ｃ）質量比が、好ましくは１．５以上、より好ましくは２以上、更に好ましくは３以上、そして、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは５以下、より更に好ましくは４以下となるように混合する。
【０１３０】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、作業性の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計と（Ｃ）成分との質量比が、（Ｃ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕で、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．１５以上、より更に好ましくは０．２以上、そして、好ましくは１以下、より好ましくは０．７以下、更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．４以下、より更に好ましくは０．３以下となるように混合する。
【０１３１】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、更に、（Ｄ）成分として、消泡剤を混合してもよい。消泡剤の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。（Ｄ）成分を用いる場合、本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｄ）成分を、好ましくは０．０００５質量部以上、より好ましくは０．０００２５質量部以上、更に好ましくは０．０００５質量部以上、そして、好ましくは０．１質量部以下、より好ましくは０．０７５質量部以下、更に好ましくは０．０５質量部以下混合する。
【０１３２】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分とセメント等の水硬性粉体とを円滑に混合する観点から、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分と水とを予め混合し、水硬性粉体と混合することが好ましい。水を含有する本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を用いることができる。
【０１３３】
また、本発明の水硬性組成物の製造方法では、セメント等の水硬性粉体と、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物とを混合する方法が好ましい。本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、粉末であっても液体であってもよく、水硬性粉体に対して、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、さらには（Ｄ）成分が、前述の添加量となるように添加されることが好ましい。具体的には、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を、水硬性粉体１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．１５質量部以上、そして、好ましくは５質量部以下、より好ましくは４質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは２質量部以下混合する。
【０１３４】
水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分との混合は、モルタルミキサー、強制二軸ミキサー等のミキサーを用いて行うことができる。また、好ましくは１分間以上、より好ましくは２分間以上、そして、好ましくは５分間以下、より好ましくは３分間以下混合する。水硬性組成物の調製にあたっては、水硬性組成物で説明した材料や薬剤及びそれらの量を用いることができる。
【０１３５】
得られた水硬性組成物は、更に、水硬性組成物を型枠に充填し養生し硬化させる。型枠として、建築物の型枠、コンクリート製品用の型枠等が挙げられる。型枠への充填方法として、ミキサーから直接投入する方法、水硬性組成物をポンプで圧送して型枠に導入する方法等が挙げられる。
【０１３６】
水硬性組成物の養生の際、硬化を促進するために加熱養生し、硬化を促進させてもよい。ここで、加熱養生は、４０℃以上、８０℃以下の温度で水硬性組成物を保持して硬化を促進することができる。
【０１３７】
本発明により、
水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを混合して水硬性組成物を調製する工程
調製された前記水硬性組成物を型枠に充填、養生、硬化させる工程、及び、
硬化した前記水硬性組成物を脱型する工程、
を有する硬化体の製造方法が提供される。本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、水硬性組成物、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法、及び水硬性組成物の製造方法で述べた事項は、この硬化体の製造方法にも適用することができる。
【０１３８】
コンクリート製品である型枠を用いる水硬性組成物の硬化体としては、土木用製品では、護岸用の各種ブロック製品、ボックスカルバート製品、トンネル工事等に使用されるセグメント製品、橋脚の桁製品等が挙げられ、建築用製品では、カーテンウォール製品、柱、梁、床板に使用される建築部材製品等が挙げられる。
【０１３９】
〔分散性能の向上方法〕
本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）とを混合して水硬性組成物を調製する際に、（Ｃ）成分を添加する、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の水硬性粉体に対する分散性能の向上方法を提供する。（Ａ）成分と（Ｂ）成分は、それぞれ、水硬性粉体用の分散剤として知られ、その分散性能によって水硬性組成物の流動性が向上する。しかし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併用しても流動性は向上しないばかりか、逆に流動性は著しく低下する。本発明では、（Ｃ）成分を添加することにより、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用した場合よりも、水硬性組成物の流動性が向上する。すなわち、（Ｃ）成分を添加することで、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を併用した分散剤の水硬性粉体に対する分散性能を向上させるといえる。
【０１４０】
本発明の分散性能の向上方法に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の分散性能の向上方法に用いられる水硬性粉体の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、水硬性組成物、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法、及び水硬性組成物の製造方法で述べた事項は、本発明の分散性能の向上方法に適宜適用することができる。
【実施例】
【０１４１】
＜実施例１及び比較例１＞
（１）モルタルの調製
モルタルミキサー（株式会社ダルトン製  万能混合撹拌機  型式：５ＤＭ−０３−γ）を用いて、セメント（Ｃ）、細骨材（Ｓ）を投入し空練りをモルタルミキサーの低速回転（６３ｒｐｍ）にて１０秒行い、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分を含む練り水（Ｗ）を加えた。そして、モルタルミキサーの低速回転（６３ｒｐｍ）にて１２０秒間本混練りして、モルタルを調製した。
モルタルの配合条件は、いずれのモルタルも、セメント４００ｇ、細骨材７００ｇであり、水／セメント比（Ｗ／Ｃ）は３０質量％とした。
【０１４２】
成分は以下のものである。
・水（Ｗ）：上水道水を用いた。
・セメント（Ｃ）：普通ポルトランドセメント（二種混合：太平洋セメント／住友大阪セメント＝１／１、質量比）  密度３．１６ｇ／ｃｍ３
・細骨材（Ｓ）：城陽産山砂  密度２．５５ｇ／ｃｍ３
・（Ａ）成分：ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物のナトリウム塩、重量平均分子量１５，０００
・（Ｂ）成分：メタクリル酸ナトリウム塩／メトキシポリエチレングリコール（２３）モノメタクリレート共重合物（モル比７０／３０、重量平均分子量５００００）
・（Ｃ）成分：表１中に記載のものを用いた。
・（Ｄ）成分：フォームレックス７９７（脂肪酸エステル系消泡剤）、日華化学株式会社製、上記モルタル配合に０．０５ｇ添加した。
【０１４３】
（２）流動性の評価
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１の試験方法に従って、調製したモルタルのフローを測定した。ただし、落下運動を与える操作は行っていない。モルタルフローの測定は、接水（水硬性粉体（セメント）と水が最初に接触した時点）から３分経過後に行った。結果を表１に示した。
【０１４４】
【表１】
0006689676.tif 000004
【０１４５】
＊１  添加量：セメント１００質量部に対する添加量（質量部）
＊２  合計添加量：セメント１００質量部に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計の添加量（質量部）
【０１４６】
比較例１−１〜１−４より、（Ａ）成分と（Ｂ）成分は、これらを単独で使用した場合、各成分の添加量を増加させると、モルタルフローが向上することが分かる。
しかし、比較例１−５，１−６より、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用した場合、各成分の添加量を増加させても、モルタルフローが向上しないことが分かる。
実施例１−１〜１−１５より、（Ｃ）成分の添加により、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併用した場合でも、比較例１−５，１−６に比べ、モルタルフローが向上することが分かる。
【０１４７】
＜実施例２及び比較例２＞
実施例１と同様にモルタルを調製し、流動性を評価した。ただし、モルタルの配合条件は、いずれのモルタルも、セメント４００ｇ、細骨材７００ｇであり、水／セメント比（Ｗ／Ｃ）は３５質量％とした。またモルタルフローは。温度が２２℃又は３３℃のモルタルについて測定した。結果を表２に示す。
【０１４８】
【表２】
0006689676.tif 000005
【０１４９】
＊１  添加量：セメント１００質量部に対する添加量（質量部）
＊２  合計添加量：セメント１００質量部に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計の添加量（質量部）
＊３  添加量比：２２℃における必要添加量を１００質量％としたときの添加量の相対値（質量％）
【０１５０】
比較例２−１より、（Ａ）成分は、モルタル温度３３℃では、所定の流動性（２００ｍｍ）を得るために必要な添加量が、モルタル温度２２℃に比べ減少することがわかる。
比較例２−２より、（Ｂ）成分は、モルタル温度３３℃では、所定の流動性を得るために必要な添加量が、モルタル温度２２℃に比べ増加することがわかる。
しかし、比較例２−３、２−４より、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を単純に併用した場合、モルタル温度２２℃でモルタルの流動性が大きく低下し、所定の流動性が得られないことがわかる。
これに対し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを組み合わせた実施例２−１では、モルタル温度２２℃及び３３℃で流動性の低下が生じず、また、所定の流動性を得るために必要な添加量がほぼ同じであった。
【０１５１】
なお、表には示していないが、比較例２−３、２−４ではモルタル温度３３℃でもモルタルの流動性が大きく低下し、所定の流動性が得られない。