(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層と、
該樹脂層の少なくとも片側に配置される接着剤層と、
該樹脂層と該接着剤層との間に形成され、該樹脂層を構成する材料の少なくとも一部と該接着剤層を構成する材料の少なくとも一部とを含む、中間層とを備え、
該接着剤層の厚みが、０．５μｍ〜２μｍである、
該中間層の厚みが、２０ｎｍ〜２００ｎｍである、
光学積層体。
【請求項２】
前記樹脂層が、光学異方性を有する樹脂フィルムから構成されている、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記樹脂層が、シクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルムまたは（メタ）アクリル系樹脂フィルムから構成されている、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記接着剤層の前記樹脂層とは反対側に配置される光学機能層をさらに備え、
該光学機能層が、液晶材料の固化層または硬化層である、請求項１から３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
前記光学機能層が、転写により形成される、請求項４に記載の光学積層体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の光学積層体を含む、円偏光板。
【請求項７】
樹脂フィルム上に、硬化型接着剤を含む接着剤層形成用組成物を塗工して塗工層を形成する工程と、
該塗工層を硬化させる工程とを含み、
塗工層形成後、硬化処理を始めるまでの時間が、１０秒〜２５０秒である、
請求項１から５のいずれかに記載の光学積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置に代表される画像表示装置の薄型化が進んでおり、それに伴い、画像表示装置に用いられる部材の薄型化が要求されている。
【０００３】
一般に、画像表示装置に用いられる部材として、各種光学フィルムを積層して構成される部材が用いられている。このような部材を薄型化するための一手段として、光学フィルムの貼り合わせに接着剤（例えば、光硬化型の接着剤）を用いる場合がある。しかしながら、接着剤は、光学フィルムの接着において必ずしも十分な密着性を発現せず、不要な層間剥離の原因となっている。特に、剥離工程（例えば、基材上に形成した層を転写する際に行われる該基材の剥離）を経て光学積層体を製造する場合、接着剤の密着性不足を原因として、所望としない箇所で剥離するという問題が生じやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、樹脂層と接着剤層とを備え、これらの層の密着性に優れる光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光学積層体は、樹脂層と、該樹脂層の少なくとも片側に配置される接着剤層と、該樹脂層と該接着剤層との間に形成され、該樹脂層を構成する材料の少なくとも一部と該接着剤層を構成する材料の少なくとも一部とを含む、中間層とを備え、該中間層の厚みが、２０ｎｍ〜２００ｎｍである。
１つの実施形態においては、上記樹脂層が、光学異方性を有する樹脂フィルムから構成されている。
１つの実施形態においては、上記樹脂層が、シクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルムまたは（メタ）アクリル系樹脂フィルムから構成されている。
１つの実施形態においては、上記接着剤層の前記樹脂層とは反対側に配置される光学機能層をさらに備え、該光学機能層が、液晶材料の固化層または硬化層である。
１つの実施形態においては、上記光学機能層が、転写により形成される。
本発明の別の局面によれば、円偏光板が提供される。この円偏光板は、上記光学積層体を含む。
本発明のさらに別の局面によれば、上記光学積層体の製造方法が提供される。この製造方法は、樹脂フィルム上に、硬化型接着剤を含む接着剤層形成用組成物を塗工して塗工層を形成する工程と、該塗工層を硬化させる工程とを含み、塗工層形成後、硬化処理を始めるまでの時間が、１０秒〜２５０秒である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、樹脂層と接着剤層を備え、該樹脂層と該接着剤層との間に、特定厚みの中間層を形成することにより、樹脂層と接着剤層との密着性に優れた光学積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【図３】本発明のさらに別の実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）複屈折（Δｎｘｙ）
複屈折Δｎｘｙは、式：Δｎｘｙ＝ｎｘ−ｎｙによって求められる。
【００１１】
Ａ．光学積層体の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。本実施形態の光学積層体１００は、樹脂層１０と、樹脂層１０の少なくとも片側に配置される接着剤層２０とを備え、樹脂層１０と接着剤層２０との間には中間層３０が形成されている。代表的には、樹脂層１０は、樹脂フィルムから構成される。接着剤層２０は、代表的には、樹脂フィルムに接着剤層形成用組成物を塗工して形成される。中間層３０は、代表的には、接着剤層形成用組成物が樹脂フィルムに浸透して形成される。樹脂フィルムに接着剤層形成用組成物を塗工して接着剤層２０を形成する際、上記樹脂フィルムを構成する材料が、接着剤層形成用組成物に溶出してもよい。このように、樹脂フィルムを構成する材料が溶出して形成された部分も、中間層３０に該当する。すなわち、中間層３０は、樹脂層１０を構成する材料の少なくとも一部と接着剤層２０を構成する材料の少なくとも一部とを含む。中間層は、樹脂層１０を構成する材料と接着剤層２０を構成する材料とが相溶して形成された層であってもよい。また、中間層３０は、樹脂層１０および接着剤層２０の両方に接する層である。なお、図１においては、上記接着剤層の形成方法を考慮して、接着剤層を上側にして記載している。
【００１２】
上記中間層の厚み（図１における厚みＣ）は、２０ｎｍ〜２００ｎｍであり、好ましくは３０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、より好ましくは３０ｎｍ〜１５０ｎｍである。なお、中間層の厚みは、光学積層体の断面を顕微鏡（例えば、ＴＥＭ）で観察し、中間層と、樹脂層および接着剤層の界面を特定して測定され得る。界面の特定には、所定の分析法（例えば、飛行時間型二次イオン質量分析法）を用いてもよい。
【００１３】
本発明においては、樹脂層と接着剤層との間に中間層を形成することにより、樹脂層と接着剤層との密着性に優れる光学積層体を得ることができる。このような光学積層体は、例えば、上記接着剤層に所定のフィルムを転写により積層する際の生産性に優れる。より具体的には、別の基材上に形成したフィルムを上記接着剤層に積層し、その後、上記基材を剥離しようとする際、所望としない箇所（例えば、樹脂層と接着剤層との間、接着剤層内）での剥離が防止され、上記基材のみを剥離することができる。このような効果は、中間層の厚みを上記範囲とすることにより顕著となる。なお、中間層の厚みが２０ｎｍ未満の場合、中間層を形成することによる密着性向上効果が十分ではなくなるおそれがある。また、中間層の厚みが２００ｎｍを超える光学積層体においては、接着剤層自体の接着機能が損なわれた状態となるおそれがあり、そのため、樹脂層と接着剤層との密着性が低下するおそれがある。なお、中間層の厚みは、樹脂層を形成する樹脂フィルムと接着剤層を構成する接着剤との組み合わせ；硬化型接着剤を樹脂フィルム上に塗工した後、塗工層を硬化させ始めるまでの時間等により、調整することができる。
【００１４】
上記中間層の厚みは、接着剤層の厚みに対して、好ましくは２％〜２０％であり、より好ましくは３％〜１８％である。このような範囲であれば、上記効果が顕著となる。
【００１５】
上記樹脂層の厚み（図１における厚みＡ）は、好ましくは７０μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ〜６０μｍである。
【００１６】
上記接着剤層の厚み（図１における厚みＢ）は、好ましくは０．５μｍ〜２μｍであり、より好ましくは０．６μｍ〜１．５μｍである。硬化型接着剤を用いることにより、接着剤層の厚みを薄くすることができる。
【００１７】
上記光学積層体において、上記接着剤層に対する上記樹脂層のピール強度は、６Ｎより大きいことが好ましく、より好ましくは７Ｎ以上であり、さらに好ましくは８Ｎ以上であり、特に好ましくは１０Ｎ以上である。本明細書において、ピール強度とは、測定温度：２３℃、引張速度：３０００ｍｍ／ｍｉｎにおける９０度ピール強度を意味する。
【００１８】
本発明の光学積層体は、別の層をさらに備えていてもよい。別の層としては、例えば、光学機能層、偏光子、該偏光子を保護する保護層等が挙げられる。また、上記樹脂層の構成（機能、材料、特性等）は、特に限定されないが、好ましくは、光学積層体の層構成、当該層構成により規定される光学積層体の用途等に応じて、適切に選択され得る。
【００１９】
図２に示すように、光学機能層は、接着剤層を介して、樹脂層と貼り合わされ得る。図２に示す実施形態の光学積層体２００は、光学機能層４０と、接着剤層２０と、樹脂層１０とをこの順に備え、接着剤層２０と樹脂層１０との間には中間層３０が形成されている。なお、図２（および、下記で説明する図３）は、光学積層体の好ましい使用態様を考慮して、画像表示装置に適用された場合の視認側が上側となるように記載されている。
【００２０】
本発明の光学積層体の層構成、当該層構成により規定される光学積層体の用途について、より具体的な実施形態の一例を図３に示す。本実施形態の光学積層体３００は、接着剤層２０と、樹脂層１０と偏光子５０とをこの順に備え、接着剤層２０と樹脂層１０との間には中間層３０が形成されている。光学積層体３００は、図示例のように、接着剤層２０の樹脂層１０とは反対側に、光学機能層４０を備えていてもよい。偏光子５０の片側または両側には、保護層が配置され得る。図３では、偏光子５０の一方の側において樹脂層１０が保護層の機能を果たし、他方の側において保護層５１が配置された実施形態を示している。図示していないが、偏光子と樹脂層との間に、保護層としての別の層を配置してもよい。
【００２１】
図３に示す実施形態の光学積層体の一例として、λ／４板として機能し得る樹脂層１０を含む光学積層体が挙げられる。偏光子と、λ／４板として機能し得る樹脂層とを組み合わせることにより、円偏光板として機能する光学積層体を得ることができる。この場合、樹脂層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度θは、好ましくは３８°〜５２°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。光学機能層としては、例えば、液晶材料の固化層または硬化層（後述）が採用され得る。なお、λ／４板として機能し得る樹脂層１０は、偏光子５０の保護層（内側保護層）としても機能し得る。
【００２２】
Ｂ．樹脂層
上記樹脂層は、本発明の効果が得られる限り、任意の適切な樹脂フィルムから形成され得る。樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、セルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスチレン系樹脂等が挙げられる。中でも好ましくは、シクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂または（メタ）アクリル系樹脂である。シクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂または（メタ）アクリル系樹脂から構成される樹脂フィルムを用いれば、中間層が良好な厚みで形成され得る。
【００２３】
上記のとおり、樹脂層の構成（機能、材料、特性等）は、光学積層体の層構成、当該層構成により規定される光学積層体の用途等に応じて、適切に選択され得る。以下、光学異方性を有する樹脂層、および偏光子の保護層として機能し得る樹脂層を代表例として、樹脂層の構成を説明する。
【００２４】
（光学異方性を有する樹脂層）
上記樹脂層は、好ましくは光学異方性を有し、より好ましくは屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。１つの実施形態においては、樹脂層は、λ／４板として機能し得る。この場合、位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは８０ｎｍ〜２００ｎｍ、より好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、さらに好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍである。なお、ここで「ｎｙ＝ｎｚ」はｎｙとｎｚが完全に等しい場合だけではなく、実質的に等しい場合を包含する。したがって、本発明の効果を損なわない範囲で、ｎｙ＜ｎｚとなる場合があり得る。
【００２５】
上記光学異方性を有する樹脂層を形成し得る樹脂フィルムとしては、例えば、シクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム等が挙げられる。なかでも好ましくは、シクロオレフィン系樹脂フィルムまたはポリカーボネート系樹脂フィルムである。これらの樹脂フィルムは、λ／４板として機能し得る樹脂層の材料として好適である。
【００２６】
上記シクロオレフィン系樹脂は、シクロオレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、シクロオレフィンの開環（共）重合体、シクロオレフィンの付加重合体、シクロオレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。シクロオレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００２７】
本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を１個有する化合物が挙げられる。
【００２８】
上記シクロオレフィン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは２５，０００〜２００，０００であり、さらに好ましくは３０，０００〜１００，０００であり、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。数平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性に優れる樹脂フィルムを得ることができる。
【００２９】
上記シクロオレフィン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである場合には、水素添加率は、好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは９９％以上である。このような範囲であれば、耐熱劣化性および耐光劣化性などに優れる。
【００３０】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、任意の適切なポリカーボネート系樹脂が用いられる。例えば、ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート系樹脂が好ましい。ジヒドロキシ化合物としては、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物が挙げられる。
【化１】
0006689031.tif 000002
（上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【００３１】
一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の具体例としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００３２】
上記ポリカーボネート系樹脂は、上記ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の他に、イソソルビド、イソマンニド、イソイデット、スピログリコール、ジオキサングリコール、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ビスフェノール類などのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００３３】
上記のようなポリカーボネート系樹脂の詳細は、例えば、特許５２０４２００号、特開２０１２−６７３００号公報、特許第３３２５５６０号、ＷＯ２０１４／０６１６７７号等に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００３４】
上記ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度は、１１０℃〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは１２０℃〜１４０℃である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、又フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００３５】
上記セルロース系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切なセルロース系樹脂を採用し得る。例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース等が挙げられる。また、セルロース（ジ、トリ）アセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、セルロースフタレート等のセルロースエステル系樹脂も用いられ得る。
【００３６】
上記樹脂フィルムは、任意の適切な方法により得ることができる。例えば、未延伸樹脂フィルムを延伸して上記樹脂フィルムが得られ得る。
【００３７】
上記延伸は、任意の適切な延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）が採用され得る。具体的には、自由端延伸、固定端延伸、自由端収縮、固定端収縮などの様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。延伸方向に関しても、長さ方向、幅方向、厚さ方向、斜め方向等、様々な方向や次元に行なうことができる。延伸の温度は、樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋６０℃であることが好ましく、より好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５０℃である。
【００３８】
上記延伸方法、延伸条件を適宜選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率特性、面内位相差、Ｎｚ係数）を有する樹脂フィルムを得ることができる。
【００３９】
１つの実施形態においては、樹脂フィルムは、未延伸樹脂フィルムを一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより作製される。固定端一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長手方向に走行させながら、幅方向（横方向）に延伸する方法が挙げられる。延伸倍率は、好ましくは１．１倍〜３．５倍である。
【００４０】
上記光学異方性を有する樹脂層の複屈折Δｎｘｙは、好ましくは０．００２５以上であり、より好ましくは０．００２８以上である。一方、複屈折Δｎｘｙの上限は、例えば０．００６０であり、好ましくは０．００５０である。複屈折をこのような範囲に最適化することにより、薄く、かつ、所望の光学特性を有する樹脂層が形成される。
【００４１】
上記光学異方性を有する樹脂層のＮｚ係数は、好ましくは０．９〜３、より好ましくは０．９〜２．５、さらに好ましくは０．９〜１．５、特に好ましくは０．９〜１．３である。
【００４２】
上記光学異方性を有する樹脂層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。１つの実施形態においては、樹脂層は、逆分散波長特性を示す。この場合、樹脂層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１未満であり、より好ましくは０．８以上０．９５以下である。このような構成であれば、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。逆分散波長特性を示す樹脂層を構成する材料としては、上記ポリカーボネート系樹脂フィルムが好ましく用いられる。また、上記セルロース系樹脂フィルムを用いてもよい。別の実施形態においては、樹脂層は、フラットな波長分散特性を示す。この場合、樹脂層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は好ましくは０．９９〜１．０３であり、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）は好ましくは０．９８〜１．０２である。なお、フラットな波長分散特性を示す樹脂層は、例えば、上記シクロオレフィン系樹脂フィルムを用いて形成することができる。また、フラットな波長分散特性を示す樹脂層は、積層構造を有し得る。具体的には、λ／２板として機能する位相差フィルムとλ／４板として機能する位相差フィルムとを所定の軸角度（例えば５０°〜７０°、好ましくは約６０°）で配置して、樹脂層が形成され得る。
【００４３】
（偏光子の保護層として機能し得る樹脂層）
上記のとおり、樹脂層は、偏光子を備える光学積層体における、当該偏光子の保護層（内側保護層）として機能し得る。１つの実施形態において、保護層として機能し得る樹脂層は、（メタ）アクリル系樹脂フィルムまたは上記セルロース系樹脂フィルムから形成され得る。
【００４４】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０重量％〜１００重量％、好ましくは７０重量％〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００４５】
上記（メタ）アクリル系樹脂として、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００４６】
上記（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【００４７】
上記（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度は、好ましくは１１５℃以上であり、より好ましくは１２０℃以上であり、さらに好ましくは１２５℃以上であり、特に好ましくは１３０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度の上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００４８】
上記Ａ項で説明したとおり、上記光学異方性を有する樹脂層が、偏光子の保護層（内側保護層）を兼ねてもよい。
【００４９】
Ｃ．接着剤層
上記接着剤層は、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な接着剤から形成される。なお、接着剤は、接着剤層を形成する過程で、その状態が液体から固体へ不可逆的に変化するものであり、塗布時には流動性を有し、硬化処理（例えば、活性エネルギー線照射、加熱）により硬化する性質を有する。好ましくは、接着剤として、硬化型接着剤が用いられ、より好ましくは紫外線硬化型接着剤が用いられる。
【００５０】
上記紫外線硬化型接着剤は、硬化性モノマーとして、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル基を有する化合物等の硬化性モノマーを含む。好ましくは、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が用いられる。
【００５１】
上記（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、炭素数が１〜２０の直鎖状または分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル（メタ）アクリレート；２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート等の多環式（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメチル−ブチル（メタ）メタクリレート等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル；２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート等のハロゲン含有（メタ）アクリル酸エステル；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；等が挙げられる。また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物として、ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド、（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；アクリロイルモルホリン等の窒素含有モノマー；ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート等のポリエチレングリコールジアクリレート；等を用いてもよい。上記の（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５２】
１つの実施形態においては、上記接着剤は、ＳＰ値が７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〜１３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の硬化性モノマーを含むことが好ましく、ＳＰ値が８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〜１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の硬化性モノマーを含むことがより好ましい。このような硬化性モノマーを含む接着剤を用いることにより、中間層の厚みが適切に調整され、樹脂層と接着剤層との密着性が顕著に優れた光学積層体を得ることができる。また、上記ポリカーボネート系樹脂から構成される樹脂層に対して、当該接着剤を用いれば、このような効果はさらに顕著となる。上記範囲のＳＰ値を有する硬化性モノマーとしては、例えば、アクリロイルモルホリン、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメチルアクリレート、イソボニルメタクリレート、イソボニルアクリレート、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジエンチレングリコールモノフェニルエーテルアクリレート、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテルアクリレート等が挙げられる。ＳＰ値は、Ｓｍａｌｌの式によって算出される溶解度パラメータである。ＳＰ値の計算は、公知の文献（例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，３，７１，１９５３．など）に記載された方法で行うことができる。
【００５３】
上記接着剤中、ＳＰ値が７〜１３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（好ましくは８〜１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）である硬化性モノマーの含有割合は、接着剤中のモノマー全量に対して、好ましくは２０重量％以上であり、より好ましくは２５重量％以上であり、さらに好ましくは２５重量％〜５０重量％である。
【００５４】
上記接着剤層は、例えば、硬化性モノマーを含む接着剤層形成用組成物を上記樹脂フィルムに塗工した後、塗工層を硬化して形成することができる。実用的には、上記塗工層上に、被着体（例えば、上記光学機能層）を配置した後、該塗工層を硬化することが好ましい。詳細は、後述する。
【００５５】
Ｄ．光学機能層
上記のとおり、本発明の光学積層体は、上記接着剤層の樹脂層とは反対側に、任意の適切な光学機能層を備え得る。
【００５６】
１つの実施形態においては、本発明の光学積層体は、光学機能層は、液晶材料の固化層または硬化層である。本明細書において「固化層」とは、軟化、溶融または溶液状態の液晶材料が冷却されて固まった状態のものをいう。また、「硬化層」とは、液晶材料が熱、触媒、光および／または放射線により架橋されて、不溶不融または難溶難融の安定した状態となったものをいう。なお、硬化層には、液晶材料の固化層を経由して硬化層となったものも包含する。
【００５７】
上記液晶材料の固化層または硬化層の具体例としては、ホメオトロピック配向に固定（固化または硬化）された液晶材料から形成されるフィルム（ホメオトロピック配向液晶フィルム）が挙げられる。このようなフィルムを用いれば、画像表示装置に用いた場合に、斜め方向から視認した場合の色味向上、ならびに、反射防止特性向上に寄与し得る光学積層体を得ることができる。本明細書において、「ホメオトロピック配向」とは、液晶材料（液晶化合物）の長軸方向が、光学機能層の表裏面に対して９０°±３０°である配向状態をいう。言い換えれば、「ホメオトロピック配向」は、純粋な垂直配向のみならず、所定の傾斜配向を包含する。なお、傾斜配向のチルト角は、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，  Ｖｏｌ．  ３８  （１９９９），  Ｐ．７４８に記載の手順で求めることができる。このようなフィルムは、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率分布を有し得、いわゆるポジティブＣプレートとして機能し得る。ここで、「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。すなわち、Ｒｅが１０ｎｍ未満であることをいう。当該フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈは、好ましくは−２０ｎｍ〜−２００ｎｍ、さらに好ましくは−４０ｎｍ〜−１８０ｎｍ、特に好ましくは−４０ｎｍ〜−１６０ｎｍである。このようなＲｔｈが得られ得るフィルムの厚みは、使用される材料等に応じて変化し得る。好ましくは０．５μｍ〜６０μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜５０μｍであり、最も好ましくは０．５μｍ〜４０μｍである。
【００５８】
上記ホメオトロピック配向を形成し得る液晶材料（液晶化合物）は、液晶モノマーであっても液晶ポリマーであってもよい。代表的な液晶化合物としては、例えば、ネマチック液晶化合物が挙げられる。このような液晶化合物の配向技術に関する概説は、例えば、化学総説４４（表面の改質、日本化学会編、１５６〜１６３頁）に記載されている。
【００５９】
上記ホメオトロピック配向に固定された液晶材料を含むフィルムの詳細は、例えば特開特開２００８−２１６７８２号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００６０】
上記ホメオトロピック配向に固定された液晶材料を含むフィルムは、基材上に液晶材料（液晶化合物）を含む液晶性組成物を塗工し、これらが液晶相を呈する状態においてホメオトロピック配向させ、その配向を維持した状態で固定することにより形成される。
【００６１】
本願発明の光学積層体においては、樹脂層と接着剤層との密着性に優れるため、基材上に形成されたフィルムを接着剤層上に転写する際の該基材の剥離性に優れる（具体的には、基材のみが良好に剥離し得る）。このような観点から、上記ホメオトロピック配向液晶フィルムは、上記光学積層体の光学機能層を構成するフィルムとして好適である。上記基材を構成する材料としては、例えば、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、マレイン酸系樹脂、フタル酸系樹脂等から形成されるフィルムが挙げられる。当該フィルムは延伸フィルムであってもよい。基材表面には配向膜が形成されていてもよい。配向膜付の基材は、例えば、シランカップリング剤とシリカゾルとを含む塗工溶液を上記基材上に塗工して、溶媒を乾燥により除去することにより得られ得る。
【００６２】
Ｅ．偏光子および保護層
上記のとおり、本発明の光学積層体は、偏光子を備え得る。例えば、偏光子と、Ｂ項で説明したλ／４板として機能し得る樹脂層と組み合わせて光学積層体を構成することにより、円偏光板を得ることができる。さらに、偏光子と、Ｂ項で説明したλ／４板として機能し得る樹脂層と、Ｄ項で説明したホメオトロピック配向液晶フィルムから形成される光学機能層とを組み合わせて光学積層体を構成することにより、斜め方向から視認した場合の色味向上、ならびに、反射防止特性向上に優れる円偏光板を得ることができる。
【００６３】
上記偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００６４】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系樹脂フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系樹脂フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００６５】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３倍〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系樹脂フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系樹脂フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系樹脂フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系樹脂フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００６６】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００６７】
上記偏光子の厚みは、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは１３μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍであり、特に好ましくは８μｍ以下である。偏光子の厚みの下限は、１つの実施形態においては２μｍであり、別の実施形態においては３μｍである。
【００６８】
上記偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４４．０％〜４５．５％であり、より好ましくは４４．５％〜４５．０％である。
【００６９】
上記偏光子の偏光度は、好ましくは９８％以上であり、より好ましくは９８．５％以上であり、さらに好ましくは９９％以上である。
【００７０】
上記偏光子の片側または両側には、保護層が配置され得る。偏光子の内側に配置される保護層（内側保護層）は、上記のとおり樹脂層が兼ねていてもよく、樹脂層とは別の層（樹脂層と偏光子との間に配置される保護層）であってもよい。樹脂層とは別に設けられる内側保護層、および、偏光子の外側に配置される保護層は、任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００７１】
Ｆ．光学積層体の製造方法
本発明の光学積層体は、例えば、Ｂ項で説明したような樹脂フィルム上に、接着剤層形成用組成物を塗工して形成され得る。硬化型接着剤から構成される接着剤層を形成する場合、該接着剤層は、接着剤層形成用組成物を塗工した後、塗工層を硬化することにより形成される。光学積層体が、上記光学機能層を備える場合、接着剤層形成用組成物の塗工層上に、光学機能層を構成するフィルム（例えば、上記のホメオトロピック配向に固定された液晶材料を含むフィルム）を積層し、その後、塗工層を硬化することが好ましい。
【００７２】
接着剤層形成用組成物は、Ｃ項で説明した接着剤を含む。また、接着剤層形成用組成物は、必要に応じて任意の適切な溶媒、および／または添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、開始剤、架橋剤、粘着付与剤、可塑剤、顔料、染料、充填剤、老化防止剤、導電材、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、剥離調整剤、軟化剤、界面活性剤、難燃剤、酸化防止剤等が挙げられる。
【００７３】
上記塗工には、任意の適切な塗工手段を用い得る。好ましくは、ワイヤーバー、カーテンコーター、ロールコーター、グラビアコーター等が挙げられる。接着剤層形成用組成物を塗布した後、乾燥させて、塗工層を形成してもよい。乾燥温度は、例えば、４０℃〜１６０℃である。乾燥時間は、例えば、３０秒〜１時間である。
【００７４】
上記塗工層の硬化方法は、接着剤層形成用組成物に含まれる接着剤に応じて、任意の適切な方法が採用され得る。紫外線硬化型接着剤を用いる場合、紫外線を照射して、塗工層を硬化する。紫外線の照射量は、好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ２〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であり、より好ましくは４００ｍＪ／ｃｍ２〜１５００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００７５】
１つの実施形態においては、接着剤層形成用組成物の塗工層を形成した後、所定時間経過後、該塗工層を硬化する。塗工層形成後、硬化処理を始めるまでの時間を制御することにより、上記中間層の厚みを調整することができる。当該時間が長いほど、中間層の厚みを厚くすることができる。塗工層形成後、硬化処理を始めるまでの時間は、接着剤層形成用組成物の組成、樹脂層を構成する樹脂フィルムの種類等に応じて適切に制御され得るが、好ましくは１０秒〜２５０秒であり、より好ましくは２０秒〜２００秒であり、さらに好ましくは３０秒〜１８０秒である。
【００７６】
上記光学積層体が、光学機能層を備える場合、該光学機能層は、代表的には、転写により形成され得る。より詳細には、  光学機能層を備える光学積層体の製造方法は、例えば、（ｉ）基材と、該基材上に形成された光学機能層を構成するフィルム（例えば、上記のホメオトロピック配向に固定された液晶材料を含むフィルム）とを含む積層体ａを作製する工程と、（ｉｉ）樹脂層を構成する樹脂フィルム上に接着剤層形成用組成物の塗工層を形成して、積層体ｂを得る工程と、（ｉｉｉ）積層体ａのフィルム面と積層体ｂの塗工層面とを貼り合わせる工程と、（ｉｖ）塗工層を硬化して接着剤層を形成する工程と、（ｖ）その後、上記基材を剥離する工程とを含む。このような製造方法で光学積層体を製造する場合、塗工層形成後、硬化処理を始めるまでの時間は、（ｉｉ）の工程後（ｉｖ）の工程を始めるまでの時間である。なお、上記積層体ａの光学機能層を構成するフィルム上にも、接着剤層形成用組成物の塗工層が形成されていてよい。
【００７７】
上記積層体ａにおいて、上記光学機能層に対する上記基材のピール強度は、上記接着剤層に対する上記樹脂層のピール強度よりも小さいことが好ましい。上記光学機能層に対する上記基材のピール強度は、接着剤層に対する樹脂層のピール強度に対して、好ましくは９０％以下であり、より好ましくは５０％〜８５％であり、さらに好ましくは６０％〜８０％である。このような範囲であれば、基材を剥離する際に、接着剤層が樹脂層から脱離することを防止して、基材のみを良好に剥離することができる。
【００７８】
光学積層体が偏光子を備える場合、当該偏光子は、任意の適切な接着剤または粘着剤を介して、上記樹脂層上に貼着され得る。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００８０】
［製造例１］積層体ａの作製
表面がコロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に、エチルシリケートのイソプロピルアルコール／ブタノール溶液（コルコート社製、商品名「コルコートＰ」、固形分：２重量％）を塗布し、１３０℃で１分間加熱して、基材（配向膜付）を得た。
下記化学式（Ｉ）（式中の数字６５および３５はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロックポリマー体で表している：重量平均分子量５０００）で示される側鎖型液晶ポリマー５重量部、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」）２０重量部および光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製：商品名イルガキュア９０７）５重量部をシクロヘキサノン７５重量部に溶解して、液晶塗工液を調製した。そして、上記で得られた基材上に当該塗工液をバーコーターにより塗工した後、８０℃で２分間加熱乾燥することによって液晶を配向させ、その後、室温まで一気に冷却し、さらに、紫外線を照射して液晶層を硬化させることによって、基材上にホメオトロピック配向液晶フィルム（光学機能層；厚み：２．５μｍ）が形成された積層体ａを得た。
【化２】
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【００８１】
［製造例２］接着剤層形成用組成物の調製
ヒドロキシエチルアクリルアミド（興人社製、商品名「ＨＥＡＡ」）６２重量部と、アクリロイルモルホリン（興人社製、商品名「ＡＣＭＯ」）２５重量部と、ＰＥＧ４００＃ジアクリレート（共栄社化学社製、商品名「ライトアクリレート９ＥＧ−Ａ」）７重量部と、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア９０７」３重量部と、日本化薬社製の商品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」３重量部とを、６０分間混合して、接着剤層形成用組成物を調製した。
【００８２】
［実施例１］
特許５２０４２００号の実施例１に記載される方法に準じて、イソソルビド由来の構成単位（３７．１モル％）、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来の構成単位（４７．４モル％）および１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位（１５．５モル％）を含むポリカーボネート系樹脂フィルムの延伸フィルム（厚み：５０μｍ）を得た。
得られた延伸フィルム上に、製造例２で得られた接着剤層形成用組成物を塗工して塗工層Ｉを形成した。
また、製造例１で得られた積層体ａのホメオトロピック配向液晶フィルム（光学機能層）表面に、コロナ処理を施した後、該処理面に接着剤層形成用組成物を塗工して塗工層ＩＩを形成した。
延伸フィルム上の塗工層Ｉと積層体ａの塗工層ＩＩとを貼り合わせた。次いで、上記延伸フィルムへ接着剤層形成用組成物を塗工して１０秒経過した後、塗工層に、フュージョンＵＶシステムズ社製ＵＶ硬化装置（Ｖバルブ）を用いて、紫外線を照射して（照射量：７００ｍＪ／ｃｍ２）、基材付の光学積層体を得た。
【００８３】
［実施例２］
上記延伸フィルムへ接着剤層形成用組成物を塗工して、３０秒後に紫外線を照射した以外は、実施例１と同様にして、基材付の光学積層体を得た。
【００８４】
［実施例３］
上記延伸フィルムへ接着剤層形成用組成物を塗工して、４５秒後に紫外線を照射した以外は、実施例１と同様にして、基材付の光学積層体を得た。
【００８５】
［実施例４］
上記延伸フィルムへ接着剤層形成用組成物を塗工して、６０秒後に紫外線を照射した以外は、実施例１と同様にして、基材付の光学積層体を得た。
【００８６】
［実施例５］
上記延伸フィルムへ接着剤層形成用組成物を塗工して、１８０秒後に紫外線を照射した以外は、実施例１と同様にして、基材付の光学積層体を得た。
【００８７】
［実施例６］
ポリカーボネート系樹脂フィルムの延伸フィルムに代えて、ＪＳＲ社製のアートンフィルム（商品名、シクロオレフィン系樹脂フィルム、厚み：４０μｍ）を用い、当該アートンフィルムに接着剤層形成用組成物を塗工して、４５秒後に紫外線を照射した以外は、実施例１と同様にして、基材付の光学積層体を得た。
【００８８】
［比較例１］
上記延伸フィルムへ接着剤層形成用組成物を塗工して、５秒後に紫外線を照射した以外は、実施例１と同様にして、基材付の光学積層体を得た。
【００８９】
［比較例２］
上記延伸フィルムへ接着剤層形成用組成物を塗工して、３００秒後に紫外線を照射した以外は、実施例１と同様にして、基材付の光学積層体を得た。
【００９０】
＜評価＞
実施例および比較例で得られた光学積層体を以下の評価に供した。結果を表１に示す。
（１）転写基材剥離性
得られた基材付光学積層体について、基材側を上にして、基材を１８０°方向に剥離した。剥離後の基材のみが剥離された場合、合格とした（表１中、〇）。基材に光学機能層成分または接着剤層成分が付着していた場合、不合格とした（表１中、×）。
（２）ピール力
得られた基材付光学積層体から基材を剥離した後、光学積層体の樹脂層の外側にポリイミドテープを貼着して補強して、測定試料（２５ｍｍ幅）を準備した。変角度ピール試験機を用いて、接着剤層に対する樹脂層のピール強度を測定した（測定温度：２３℃、引張速度：３０００ｍｍ／ｍｉｎ：引張方向：９０°）。
（３）中間層および接着剤層の厚み
光学積層体の断面をＴＥＭを用いて観察し、中間層および接着剤層の厚みを測定した。
【００９１】
【表１】
0006689031.tif 000004
【００９２】
表１から明らかなように、本発明の光学積層体は、該樹脂層と該接着剤層との間に特定厚みの中間層が形成されていることにより、樹脂層と接着剤層との密着性に優れる。なお、中間層の厚みが厚すぎる場合（比較例２）においては、上記（２）ピール力測定の際、５Ｎの荷重で、接着剤層内で凝集破壊が生じた。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の位相差層付偏光板は、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置のような画像表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００９４】
１０      樹脂層
２０      接着剤層
３０      中間層
１００      光学積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006689031.tif 000007