(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物により形成されたシートをヒートシールして形成した薬剤室を有する容器本体と、前記薬剤室の下端部と連通するように前記容器本体にヒートシールされた排出ポートとを有する医療用容器であって、
前記シートは、少なくとも内面層と外面層とを有する熱可塑性オレフィン系樹脂製の多層構造シートであって、
前記外面層は、融解温度が１２０℃以上であるプロピレン系ブロック共重合体と、融解温度が９０℃以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体と、融解温度が１６０℃以上であるホモポリプロピレンとの混合物からなる第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物により形成されており、かつ前記第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物は、融解温度が１２０℃以上である前記プロピレン系ブロック共重合体を５０〜６５ｗｔ％、融解温度が９０℃以下である前記エチレン−α−オレフィン共重合体を１５〜３０ｗｔ％、融解温度が１６０℃以上である前記ホモポリプロピレンを１０〜３０ｗｔ％含有していることを特徴とする医療用容器。
【請求項２】
前記第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物は、前記ホモポリプロピレンを１５〜２５ｗｔ％含有している請求項１に記載の医療用容器。
【請求項３】
前記内面層は、前記外面層を形成する前記第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物より柔軟な第２の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物により形成されている請求項１または２に記載の医療用容器。
【請求項４】
前記第２の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物は、前記ホモポリプロピレンを含有していない請求項３に記載の医療用容器。
【請求項５】
前記第２の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物は、融解温度が１２０℃以上であるプロピレン系ブロック共重合体を６５〜７５ｗｔ％、融解温度が９０℃以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体を２５〜３５ｗｔ％からなるものである請求項３または４に記載の医療用容器。
【請求項６】
前記プロピレン系ブロック共重合体およびエチレン−α−オレフィン共重合体は、メタロセン系触媒を用いて重合されたものである請求項１ないし５のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項７】
前記外面層の厚さは、前記シートの厚さの５〜１５％である請求項１ないし６のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項８】
前記内面層の厚さは、前記シートの厚さの５〜９５％である請求項１ないし７のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項９】
前記薬剤室は、薬剤が収納され、かつ１１５℃〜１２０℃の温度にて加圧蒸気滅菌されている請求項１ないし８のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項１０】
前記熱可塑性プロピレン系樹脂組成物は、前記プロピレン系ブロック共重合体として、プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体を６５〜７５ｗｔ％、プロピレン−エチレンブロック共重合体を２５〜３５ｗｔ％含有している請求項１ないし９のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項１１】
前記プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体は、下記条件（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉｉ）を満たし、前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、下記条件（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉｉ）を満たし、前記プロピレン−エチレンブロック共重合体は、（Ｃ−ｉ）〜（Ｃ−ｉｉｉ）を満たすものである請求項１０に記載の医療用容器。
（Ａ−ｉ）メタロセン系触媒を用いて、第１工程でＤＳＣ測定における融解ピーク温度が１２５〜１３５℃、エチレン含量が１．５〜３．０ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）を５０〜６０ｗｔ％、第２工程でエチレン含有量が８〜１４ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）を５０〜４０ｗｔ％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体であること
（Ａ−ｉｉ）メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ、２３０℃  ２．１６ｋｇ）が４〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあること
（Ａ−ｉｉｉ）固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、−６０〜２０℃の範囲において観測されるガラス転移を表す温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線が０℃以下に単一のピークを示すものであること
（Ｂ−ｉ）密度が０．８７０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３の範囲にあること
（Ｂ−ｉｉ）ＤＳＣ測定における融解ピーク温度が８０℃以下であること
（Ｂ−ｉｉｉ）メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｄ、１９０℃  ２．１６ｋｇ）が２．０〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあること
（Ｃ−ｉ）第１工程でメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ、２３０℃、２．１６荷重）が１００〜２００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあるポリプロピレン成分（Ｃ１）を６５〜７５ｗｔ％、第２工程でエチレン含量が４〜８ｗｔ％、重量平均分子量が８０万〜３００万のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｃ２）を３５〜２５ｗｔ％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体であること
（Ｃ−ｉｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が９．０〜１５．０の範囲にあること
（Ｃ−ｉｉｉ）プロピレン系樹脂成分（Ｃ）全体のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ、２３０℃、２．１６荷重）が２．０〜８．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂製の医療用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
輸液等の体内に注入する薬液の容器として、ガラス瓶やプラスチックバッグ等が用いられている。ガラス瓶は、重量が大きく、また輸送時の衝撃や落下等により破損しやすいと言う問題点があった。現在では、医療用容器として、ポリエチレン、ポリプロピレン等の素材を用いたプラスチック容器が用いられるようになった。
医療用プラスチック容器を用いる医療用容器は、Ｔダイ法やインフレーション法でシート状やチューブ状にされた後、熱融着等によって袋状の容器本体を形成し、開口部より薬液を充填した後、開口部を密封シールし、蒸気滅菌等により滅菌されることによって製造される。
【０００３】
ポリエチレンは、耐熱性に劣り、高温（具体的には、１１５℃以上）での水蒸気滅菌が困難であるため、低温で滅菌せざるを得なかった。ポリプロピレンは、１１５℃での水蒸気滅菌が可能であるという点で他の素材に比べ優れているが、低温での耐衝撃性に劣り、特に、熱融着によって形成されたシール部の剥離が大きな衝撃を受けた際に起こり易いという問題点があった。さらに、従来のバッグ素材は、透明性が低く、視認性が劣るという問題点があった。
【０００４】
医療用容器においては、排液性を向上させるために柔軟性が必要であり、また、内容物を確認するための透明性、使用・輸送時に破壊が生じないための耐落下性や低温での耐衝撃性が必要である。さらに容器用シートを成形する際の成形安定性も必要な事項となる。そして、そのような条件を考慮し、柔軟性、耐衝撃性が高く、透明性に優れるスチレン系熱可塑性エラストマー等を含有するポリプロピレン系樹脂組成物が提案されている。
【０００５】
ポリプロピレン系樹脂組成物を用いた医療用容器として、以下のようなものを本願出願人が提案している。
特開２０１０−２２９２５６（特許文献１）では、複数の収容室に区画されている医療用複室容器であって、医療用複室容器は、スチレン系熱可塑性エラストマーを用いない医療容器用ポリプロピレン系樹脂組成物により形成されている。そして、ポリプロピレン系樹脂組成物としては、プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体成分（Ａ）５０〜６５ｗｔ％、エチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）２５〜３５ｗｔ％、条件（Ｃ−ｉ）〜（Ｃ−ｉｉｉ）を満たすプロピレン系樹脂成分（Ｃ）１０〜２０ｗｔ％からなる医療容器用プロピレン系樹脂組成物およびそれを用いた医療用容器。（Ｃ−ｉ）プロピレン−エチレンブロック共重合体であること、（Ｃ−ｉｉ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が９．０〜１５．０の範囲にあること、（Ｃ−ｉｉｉ）プロピレン系樹脂成分（Ｃ）全体のメルトフローレートが２．０〜８．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあるものを用いている。
【０００６】
また、医療用輸液容器としては、弱シール部により形成された剥離可能な仕切部により２室に区分された医療用副室容器が、使用されるようになってきており、さらには、２室に収納された薬液の未混合状態での投与を防止するために、例えば、特開平９−３２７４９８号（特許文献２）のように薬剤排出口と薬剤を収納する分室との間を区切る連通阻害用弱シール部を備える複室容器を本願出願人が提案している。
そして、近年では、オートクレーブ滅菌法として、１１５℃以上の滅菌温度にて行うことが望ましいと考えられるようになってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２２９２５６
【特許文献２】特開平９−３２７４９８号公報
【特許文献３】特開２０１４−２０８７７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、特許文献２、特許文献３のものでは、一般的なオートクレーブ滅菌（１０６℃）では、十分実用的であるが、高温、具体的には１１５℃以上の温度にて加圧蒸気滅菌を行った場合に、医療用容器における透明性の低下などの容器としての性状に変化が生じる可能性がある。
本発明の目的は、１１５℃以上かつ１２０℃の温度条件にて加圧蒸気滅菌を行った場合においても、滅菌後における容器の変形がなく、透明性の低下もなく、柔軟性、良好な耐落下性、耐低温衝撃性を有する医療用容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  熱可塑性樹脂組成物により形成されたシートをヒートシールして形成した薬剤室を有する容器本体と、前記薬剤室の下端部と連通するように前記容器本体にヒートシールされた排出ポートとを有する医療用容器であって、
前記シートは、少なくとも内面層と外面層とを有する熱可塑性オレフィン系樹脂製の多層構造シートであって、
前記外面層は、融解温度が１２０℃以上であるプロピレン系ブロック共重合体と、融解温度が９０℃以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体と、融解温度が１６０℃以上であるホモポリプロピレンとの混合物からなる第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物により形成されており、かつ前記第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物は、融解温度が１２０℃以上である前記プロピレン系ブロック共重合体を５０〜６５ｗｔ％、融解温度が９０℃以下である前記エチレン−α−オレフィン共重合体を１５〜３０ｗｔ％、融解温度が１６０℃以上である前記ホモポリプロピレンを１０〜３０ｗｔ％含有している医療用容器。
【００１０】
（２）  前記第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物は、前記ホモポリプロピレンを１５〜２５ｗｔ％含有している上記（１）に記載の医療用容器。
（３）  前記内面層は、前記外面層を形成する前記第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物より柔軟な第２の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物により形成されている上記（１）または（２）に記載の医療用容器。
（４）  前記第２の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物は、前記ホモポリプロピレンを含有していない上記（３）に記載の医療用容器。
（５）  前記第２の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物は、融解温度が１２０℃以上であるプロピレン系ブロック共重合体を６５〜７５ｗｔ％、融解温度が９０℃以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体を２５〜３５ｗｔ％からなるものである上記（３）または（４）に記載の医療用容器。
【００１１】
（６）  前記プロピレン系ブロック共重合体およびエチレン−α−オレフィン共重合体は、メタロセン系触媒を用いて重合されたものである上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の医療用容器。
（７）  前記外面層の厚さは、前記シートの厚さの５〜１５％である上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の医療用容器。
（８）  前記内面層の厚さは、前記シートの厚さの５〜９５％である上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の医療用容器。
（９）  前記薬剤室は、薬剤が収納され、かつ１１５℃〜１２０℃の温度にて加圧蒸気滅菌されている上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の医療用容器。
（１０）  前記熱可塑性プロピレン系樹脂組成物は、前記プロピレン系ブロック共重合体として、プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体を６５〜７５ｗｔ％、プロピレン−エチレンブロック共重合体を、２５〜３５ｗｔ％含有している上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の医療用容器。
【００１２】
（１１）  前記プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体は、下記条件（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉｉ）を満たし、前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、下記条件（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉｉ）を満たし、前記プロピレン−エチレンブロック共重合体は、（Ｃ−ｉ）〜（Ｃ−ｉｉｉ）を満たすものである上記（１０）に記載の医療用容器。
（Ａ−ｉ）メタロセン系触媒を用いて、第１工程でＤＳＣ測定における融解ピーク温度が１２５〜１３５℃、エチレン含量が１．５〜３．０ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）を５０〜６０ｗｔ％、第２工程でエチレン含有量が８〜１４ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）を５０〜４０ｗｔ％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体であること
（Ａ−ｉｉ）メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ、２３０℃  ２．１６ｋｇ）が４〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあること
（Ａ−ｉｉｉ）固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、−６０〜２０℃の範囲において観測されるガラス転移を表す温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線が０℃以下に単一のピークを示すものであること
（Ｂ−ｉ）密度が０．８７０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３の範囲にあること
（Ｂ−ｉｉ）ＤＳＣ測定における融解ピーク温度が８０℃以下であること
（Ｂ−ｉｉｉ）メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｄ、１９０℃  ２．１６ｋｇ）が２．０〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあること
（Ｃ−ｉ）第１工程でメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ、２３０℃、２．１６荷重）が１００〜２００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあるポリプロピレン成分（Ｃ１）を６５〜７５ｗｔ％、第２工程でエチレン含量が４〜８ｗｔ％、重量平均分子量が８０万〜３００万のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｃ２）を３５〜２５ｗｔ％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体であること
（Ｃ−ｉｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が９．０〜１５．０の範囲にあること
（Ｃ−ｉｉｉ）プロピレン系樹脂成分（Ｃ）全体のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ、２３０℃、２．１６荷重）が２．０〜８．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあること。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の医療用容器は、熱可塑性樹脂組成物により形成されたシートをヒートシールして形成した薬剤室を有する容器本体と、薬剤室の下端部と連通するように容器本体にヒートシールされた排出ポートとを有する。そして、シートは、少なくとも内面層と外面層とを有する熱可塑性オレフィン系樹脂製の多層構造シートであって、外面層は、融解温度が１２０℃以上であるプロピレン系ブロック共重合体と、融解温度が９０℃以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体と、融解温度が１６０℃以上であるホモポリプロピレンからなる第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物により形成されており、かつ第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物は、ホモポリプロピレンを１０〜３０ｗｔ％含有している。
【００１４】
この医療用容器では、外面層を形成する熱可塑性プロピレン系樹脂組成物が融解温度が１６０℃以上であるホモポリプロピレンを含有するため、１１５℃以上かつ１２０℃の温度条件での加圧蒸気滅菌を行っても、加圧蒸気滅菌後における容器の変形がなく、透明性の低下もなく、柔軟性、良好な耐落下性、耐低温衝撃性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の医療用容器の一実施例の正面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は、図２の仕切部付近の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の医療用容器について、図面に示す実施例を用いて説明する。
図１は、本発明の医療用容器の一実施例の正面図である。なお、図中の上側を「上端」、下側を「下端」として説明する。
本発明の医療用容器１は、熱可塑性樹脂組成物により形成されたシート１１，１２をヒートシールして形成した薬剤室を有する容器本体２と、薬剤室の下端部と連通するように容器本体２にヒートシールされた排出ポート３とを有する。なお、この実施例の医療用容器は、医療用複室容器となっている。このため、薬剤室は、内部空間が剥離可能な仕切部９により第１の薬剤室２１と第２の薬剤室２２に区分され、かつ、排出ポート３が、容器本体に第１の薬剤室の下端部と連通するように固定されている。
【００１７】
シート１１，１２は、少なくとも内面層１３と外面層１４とを有する熱可塑性オレフィン系樹脂製の多層構造シートであって、外面層１４は、融解温度が１２０℃以上であるプロピレン系ブロック共重合体と、融解温度が９０℃以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体と、融解温度が１６０℃以上である高いホモポリプロピレンからなる第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物により形成されており、かつ第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物は、ホモポリプロピレンを１０〜３０ｗｔ％含有している。
【００１８】
外面層１４が、上記のようなホモポリプロピレンを１０〜３０ｗｔ％含有する第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物により形成されているので、１１５℃〜１２０℃の温度での加圧蒸気滅菌後における容器の変形がなく、透明性の低下もなく、柔軟性、良好な耐落下性、耐低温衝撃性を有する。
【００１９】
そして、この実施例では、容器本体２は、シート１１，１２を内面層１３が向かい合うように積層し、周縁部をヒートシールすることにより形成されている。また、仕切部９も、向かい合う内面層１３の一部を加熱することにより、形成されており、その中央部９ａは、剥離可能なものとなっている。
【００２０】
この実施例の医療用容器１は、可撓性材料により作製され、剥離可能な仕切部９により第１の薬剤室２１と第２の薬剤室２２とに内部空間が区分された容器本体（軟質バッグ）２と、第１の薬剤室２１の下端部と連通する排出ポート３と、第１の薬剤室２１に収納された第１の薬剤と、第２の薬剤室２２に収納された第２の薬剤とを備えている。さらに、この実施例の医療用容器１は、第１の薬剤室２１と排出ポート３との連通を阻害する剥離可能な連通阻害用弱シール部１０を備えている。
医療用容器１は、図１に示すように、軟質バッグ２と、第１の薬剤と、第２の薬剤と、排出ポート３、混注ポート４とを備えている。
【００２１】
また、本発明の軟質バッグ２は、図１に示すように、第１の薬剤室２１と、第２の薬剤室２２と、仕切部９と、連通阻害用弱シール部１０と、排出ポート取付部２７、混注ポート取付部２８，薬剤注入部２９を備えている。
軟質バッグ２は、インフレーション成形法により筒状に成形したもの、例えばブロー成形法などの種々の方法により製造したもの、筒状体の外周部の全周をシールしたもの、上下端のみをシールしたもの、２枚のシートを積層して、その周縁部をシールしたもの、１枚のシートを２つ折りにして、折り曲げ部（側辺部７または８）以外の３辺をシールしたものなど、いずれであってもよい。
【００２２】
この実施例の軟質バッグ２では、上端側シール部５および下端側シール部６が設けられている。上端側シール部５、下端側シール部６は、幅広強シール部となっている。また、軟質バッグ２の側辺には、強シール部である側辺部７，８が設けられていてもよい。また、軟質バッグ２の下端側シール部６には、図１に示すように、排出ポート３を取り付けるための排出ポート取付部２７、第１の薬剤室２１内に薬剤を注入するための薬剤注入部２９が設けられている。
【００２３】
排出ポート取付部２７および薬剤注入部２９は、下端側シール部６の一部を軟質バッグ２内部と外部とが連通する非シール部である。そして、薬剤注入部２９は、薬剤注入後、シール部６ａによりシールされている。なお、下端側シール部６には薬剤注入部２９が設けられていることが好ましいが側辺部７、８に設けられていてもよく、また、なくてもよい。また、上端側シール部５には、混注ポートを取り付けるための混注ポート取付部２８が設けられている。混注ポート取付部２８は、上端側シール部５の一部を軟質バッグ内部と外部とが連通するように形成した非シール部である。なお、混注ポート取付部２８は、必ずしも設けなくてもよい。また、同様の非シール部を第２の薬剤室の薬剤の注入部として同じ位置に設けてもよい。なお、第２の薬剤室の薬剤の注入部は、側辺部７、８に設けてもよい。
【００２４】
図１に示すように、軟質バッグ２は、仕切部９により第１の薬剤室２１と第２の薬剤室２２に区画されている。そして、この実施例の医療用容器１では、仕切部９は、中央弱シール部９ａと、中央弱シール部９ａの両側部分もしくは両側に形成された側部シール部９ｂとにより形成されている。本発明の実施例においては、仕切部９は、図１に示すように、軟質バッグ２の薬剤室の横方向全体を横切るように設けられている。
【００２５】
そして、中央弱シール部９ａは、軟質バッグ２の側辺部（側辺シール部）７、８からそれぞれ軟質バッグ２の中央に向かって延出した２つの側部シール部９ｂの間を連続してつなぐように設けられている。中央弱シール部９ａ及び側部シール部９ｂは、軟質バッグ２のシート材を帯状に剥離可能に融着することにより形成されている。このような構成により、薬剤室の中央付近には、中央弱シール部９ａのみ形成されており、その両側には中央弱シール部９ａに重なって側部シール部９ｂが形成されている。また、この実施例では、側部シール部９ｂは中央弱シール部９ａより幅が広く、かつ、その上縁は、側辺部に向かうに従って、軟質バッグの上端側に向かうように湾曲している。このため、第２の薬剤室２２を圧迫したとき、薬剤室２２内の薬剤が、中央弱シール部９ａに向かうように構成されている。
なお、この実施例の医療用容器１において、側部シール部９ｂは、中央弱シール部９ａより幅が広いものとなっているが、同程度の幅、あるいは狭幅のものとしてもよい。
【００２６】
実施例の仕切部９は、いずれか一方の薬剤室を手指等で強く圧迫したとき（例えば、押圧したときあるいは絞ったとき）に剥離して第１の薬剤室２１と第２の薬剤室２２とを連通可能なものである。また、中央弱シール部９ａは、第２の薬剤室２２を圧迫したとき、連通阻害部１０より剥離しやすいものである。
また、実施例の側部シール部９ｂは、中央弱シール部９ａおよび連通阻害部１０より剥離しにくいものとなっている。
【００２７】
仕切部９（中央弱シール部９ａ）の剥離強度としては、輸送中に２つ折り梱包形態の軟質バッグ２に対して加えられる圧力では剥離せず、軟質バッグ２を手指などで強く圧迫した（絞った）ときに剥離する程度であることが好ましい。仕切部９は、軟質バッグ２を融着することにより形成されることが好ましい。融着としては、熱融着、高周波融着、超音波融着などであることが好ましい。軟質バッグ２は、このように仕切部９に区分された２つの薬剤室２１、２２を有しているため、異なる成分の薬剤を無菌的に軟質バッグ２内で混合することができる。
【００２８】
また、図１に示す実施例において仕切部９は、軟質バッグ２に対して水平に直線的に設けられているが、これに限定されるものではない。なお、本発明の実施例では、仕切部９は、中央弱シール部９ａおよび側部シール部９ｂにより構成されているが、これに限定されるものではなく、中央弱シール部９ａのみにより構成してもよい。また、側部シール部９ｂは、通常の使用方法では剥離しないことが好ましい。また、側部シール部９ｂは、軟質バッグ２を熱融着、高周波融着、超音波融着などにより融着することにより形成されることが好ましい。なお、側部シール部９ｂは、剥離不能な強シール部であってもよい。
【００２９】
具体的には、弱シール部（中央弱シール部）９ａのシール強度（滅菌後、初期の剥離強度）は、１〜１０Ｎ／１０ｍｍ、特に、２〜６Ｎ／１０ｍｍであることが好ましい。シール強度がこの範囲内であれば、輸送や保管中等に誤って中央弱シール部が剥離することがなく、また、中央弱シール部を剥離する作業も容易である。側部シール部のシール強度（初期の剥離強度）は、３Ｎ／１０ｍｍ以上、特に、４Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましい。中央弱シール部と側部シール部とのシール強度差（初期の剥離強度差）としては、側部シール部のシール強度が、中央弱シール部のシール強度（初期の剥離強度）より、３〜３０Ｎ／１０ｍｍ、特に、４〜２５Ｎ／１０ｍｍ大きいものであることが好ましい。このようにすることにより、いずれかの薬剤室を押圧した際、仕切用弱シール部の全体が一気に剥離することを抑制し、少なくとも中央弱シール部からの剥離を確実なものとできる。また、本発明の医療用容器では、図２に示し後述するように、ヒートシール温度（金型温度）の上昇に対して、シール強度も緩やかに上昇するものとなっており、ヒートシール温度を適宜変化させることにより、ヒートシール部に所望のシール強度を付与することができる。
【００３０】
なお、本発明の実施例では、中央弱シール部９ａの両側に側部シール部９ｂが形成されているが、側部シール部９ｂが形成されていなくてもよく、易剥離性の中央弱シール部９ａのみにより軟質バッグ２が仕切られていてもよい。また、側部シール部９ｂに該当する部分が強シールであっても良い。なお、側部シール部９ｂに相当する部分を切り欠いて、軟質バッグ２をひょうたんのような形状としても側部弱シール９ｂと同様の効果を得ることができる。
【００３１】
側部シール部９ｂを有する場合の中央弱シール部９ａの長さ（側部シール部９ｂを除く長さ）は、薬剤室の横幅に対して０．２〜０．８であることが好ましい。特に、０．３〜０．７であることが好ましい。具体的には、中央弱シール部９ａの長さは、薬剤室の横幅にもよるが横幅２４０ｍｍの場合７０〜１２０ｍｍ、特に８０〜ｍｍであることが好ましい。中央弱シール部９ａの幅は、８〜２０ｍｍ、特に、１０〜１５ｍｍであることが好ましい。側部シール部９ｂの幅は、６〜５０ｍｍ、特に８〜３０ｍｍであることが好ましい。
【００３２】
また、仕切部９は、図１に示すように、後述する連通阻害部１０の上方、特に、鉛直方向上方となる位置に設けられていることが好ましい。また、側部シール部９ｂは、図示するように、連通阻害部１０の鉛直方向上方となる位置の両側に設けられていることが好ましい。このような位置に仕切部９が設けられていることにより、仕切部９が剥離した際、軟質バッグ２の連通阻害部１０が形成されている部分が大きく膨らむため連通阻害部１０が剥離しやすくなる。
【００３３】
なお、側部シール部９ｂは、実質的に剥離することができないシール部となっていてもよい。側部シール部９ｂに相当する部分を必ずしも剥がれるシールとする必要はなく、当該部分が強シール部となっていてもよい。なお、仕切部９（中央弱シール部９ａ）は、帯状に形成されていなくてもよい。例えば、仕切部９（中央弱シール部９ａ）は、Ｖ字形状、半円形状、半楕円形状に形成されていてもよい。また、仕切部９（中央弱シール部９ａ）は、細く作製されていることにより、剥離しやすいものとなっていてもよい。また、この実施例では、排出ポート３および連通阻害用弱シール部１０が軟質バッグ２下部の中央付近に設けられているため、それに対応して中央弱シール部９ａも軟質バッグ２の中央付近に設けられている。排出ポート３および連通阻害用弱シール部１０が軟質バッグ２の側辺側に寄った位置に設けられる場合には、それに対応して、中央弱シール部９ａも軟質バッグ２の横方向の中央付近から側辺側に寄った位置に設けることが好ましい。
【００３４】
仕切部９により区分される第１の薬剤室２１と第２の薬剤室２２との容積比は、１：１〜１：５であることが好ましい。
また、医療用容器１の第１の薬剤室２１の容積はできるだけ小さい方がよい。このような構成であれば、第２の薬剤室２２を圧迫したとき（例えば、押圧したときあるいは絞ったとき）、ワンアクションで連通阻害用弱シール部１０が容易に剥離するものとなる。
【００３５】
そして、医療用容器１は、連通阻害部１０を備える。この実施例の医療用容器１では、連通阻害部は、連通阻害用弱シール部により形成されている。そして、この実施例の医療用容器１では、連通阻害部１０は、排出ポート３の上方を取り囲むように形成されている。この連通阻害部１０により、第１の薬剤室２１から隔離された第３の室２３が形成されている。この第３の室２３は、空室となっている。しかし、第３の室２３には、所定の液体（例えば、注射用水または生理食塩水）が入れられていてもよい。また、第３の室２３は、乾燥状態でもよいが、滅菌のための微量の液体が充填されていてもよい。さらに、連通阻害用弱シール部１０に若干の水蒸気などの水分が通る通路を形成し、第１の薬剤室２１と上記のようなレベルで連通するものであってもよい。連通阻害用弱シール部１０は、シート材を熱シール（熱融着、高周波融着、超音波融着）することにより形成することができる。
【００３６】
連通阻害部１０は、仕切部９の中央弱シール部９ａ部分の下側となる位置に形成されていることが好ましい。このような位置に形成されることにより、第１の薬剤室２１または第２の薬剤室２２を圧迫したとき（例えば押圧したときあるいは絞ったとき）に、上述したように連通阻害部１０が剥離しやすくなる。
【００３７】
連通阻害部１０は、図１に示す実施例では、脚部が開いた反転したＵ字（コの字）形状（言い換えれば、短辺が上側となる台形状）に形成されている。また、連通阻害部１０は、排出ポート３が底辺にある三角形状、四角形状等の多角形状、略半円形状、略半楕円形状であってもよい。なお、連通阻害部１０が外周縁に角部を有する場合には、角部にエッジが形成されていないことが好ましい。
【００３８】
連通阻害部１０の剥離のための強度は、仕切用弱シール部（中央弱シール部９ａ）の剥離のための強度より大きいものとなっている。また、連通阻害用弱シール部１０は、本発明の実施例においては、側部シール部９ｂより剥離しやすいものである。
また、医療用容器１は、第１の薬剤室２１を圧迫することにより、仕切部９（中央弱シール部９ａ）の剥離に続いて連通阻害用弱シール部１０が剥離するものであってもよい。このようなものであれば、軟質バッグ２の第１の薬剤室２１を圧迫し、仕切部９の剥離時の流体の力により、連通阻害用弱シール部１０を剥離させることができる。
【００３９】
また、連通阻害用弱シール部１０は、連通阻害用弱シール部のシール強度が、仕切部９（中央弱シール部９ａ）と同等もしくは仕切部９（中央弱シール部９ａ）のシール強度より若干強くすることにより構成することができる。連通阻害用弱シール部のシール強度（滅菌後、初期の剥離強度）は、２〜２５Ｎ／１０ｍｍ、好ましくは、４〜２０Ｎ／１０ｍｍ、特に６〜１５Ｎ／１０ｍｍであることが好ましい。そして、本発明の医療用容器では、図２に示し後述するように、ヒートシール温度（金型温度）の上昇に対して、シール強度も緩やかに上昇するものとなっており、連通阻害用弱シール部と仕切部（中央弱シール部）のヒートシール温度に１〜１０℃差をもたせることにより、各ヒートシール部にシール強度差のある所望のシール強度を付与することが可能となる。
【００４０】
連通阻害用弱シール部のシール強度（初期の剥離強度）は、２Ｎ／１０ｍｍ以上、特に、４Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましい。中央弱シール部と連通阻害用弱シール部とのシール強度差（初期の剥離強度差）としては、容器や各シール部の形状の影響も考えられるため一概には言えないが、連通阻害用弱シール部のシール強度が、中央弱シール部のシール強度（初期の剥離強度）より、０．１〜１０Ｎ／１０ｍｍ、特に、１〜５Ｎ／１０ｍｍ大きいものであることが好ましい。
【００４１】
このようにすることにより、いずれかの薬剤室を圧迫した際、連通阻害用弱シール部が仕切部９より先に剥離することを抑制し、少なくとも中央弱シール部９ａ部分からの剥離が確実なものとなる。
剥離強度の具体的な測定方法としては、以下のようにして行うことができる。医療用容器を、各測定対象シール部を含む部分を容器の幅方向に１０ｍｍの長さに切断して、それぞれの切断片のシール部を引張速度３００ｍｍ／分で剥離させた際の測定値の平均値である。
【００４２】
また、医療用容器１は、連通阻害用弱シール部１０の上端と薬剤排出ポートの上端との間の長さ（最短距離）に対する中央弱シール部９ａの横方向の長さの比は、０．２〜３であることが好ましく、更に０．５〜２であることが好ましい。特に、０．７〜１．５であることが好ましい。また、連通阻害用弱シール部１０の幅（帯幅）は、２〜２０ｍｍ、特に、４〜１２ｍｍであることが好ましい。
【００４３】
本発明の医療用容器の容器本体（軟質バッグ）２は、２枚の熱可塑性樹脂製シート１１，１２により形成されている。そして、熱可塑性樹脂製シート１１，１２は、少なくとも内面層１３と外面層１４とを備える。この実施例では、肉薄の外面層１４と外面層１４に比べて肉厚の内面層１３とを備えている。なお、熱可塑性樹脂製シート１１，１２は、内面層１３と外面層１４間に位置する中間層を有するものであってもよい。
【００４４】
外面層は、融解温度が１２０℃以上であるプロピレン系ブロック共重合体と、融解温度が９０℃以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体と、融解温度が１６０℃以上であるホモポリプロピレンからなる第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物により形成されており、かつ第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物は、ホモポリプロピレンを１０〜３０ｗｔ％含有している。
特に、外面層１４は、融解温度が１２０℃以上であるプロピレン系ブロック共重合体を４０〜７０ｗｔ％、融解温度が９０℃以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体を１５〜３０ｗｔ％、融解温度が１６０℃以上であるホモポリプロピレンを１０〜３０ｗｔ％含有する第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物により形成されていることが好ましい。また、第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物は、上記ホモポリプロピレンを１５〜２５ｗｔ％含有することが好ましい。
【００４５】
さらには、第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物は、上記のプロピレン系ブロック共重合体を５０〜６５ｗｔ％含有することが好ましい。また、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を１５〜３０ｗｔ％含有することが好ましい。
軟質バッグ２を構成するシート１１，１２の厚さは、特に限定されるものではないが、通常は、１００〜５５０μｍ程度であるのが好ましく、２００〜４００μｍ程度であるのがより好ましい。
また、内面層１３は、外面層１４を形成する上述の第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物より柔軟な第２の熱可塑性オレフィン系樹脂組成物により形成されていることが好ましい。
第２の熱可塑性オレフィン系樹脂組成物としては、融解温度が１２０℃以上であるプロピレン系ブロック共重合体を６５〜７５ｗｔ％、好ましくは、６２〜７３ｗｔ％、融解温度が９０℃以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体を２５〜３５ｗｔ％、好ましくは、２２〜３３ｗｔ％含有するものであることが好ましい。
【００４６】
そして、本発明において用いる熱可塑性プロピレン系樹脂組成物では、プロピレン系ブロック共重合体として、プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）と、プロピレン−エチレンブロック共重合体２種類の混合物が好適である。そして、プロピレン系樹脂における、プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｃ）およびエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の配合割合は、プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）を５０〜６０ｗｔ％、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｃ）を、１０〜２０ｗｔ％、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を２５〜３５ｗｔ％含有するものが好ましい。
【００４７】
そして、第１および第２の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物に用いられるプロピレン系ブロック共重合体およびエチレン−α−オレフィン共重合体は、メタロセン系触媒を用いて重合されたものであることが好ましい。
この実施例の容器本体では、シート１１、１２の内面層１３は、上述したプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｃ）およびエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）からなる熱可塑性プロピレン系樹脂組成物（第２の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物）により形成されている。
【００４８】
そして、シート１１、１２の外面層１４は、上記の第２の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物に上述したホモポリプロピレンが１０〜３０ｗｔ％、好ましくは、１５〜２５ｗｔ％添加された熱可塑性プロピレン系樹脂組成物（第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物）により形成されている。
そして、この実施例にでは、内面層を形成する第２の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物は、外面層を形成する第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物より柔軟なものとなっている。
【００４９】
そして、外面層１４の厚さは、シート１１、１２の厚さの５〜１５％であることが好ましく、特に、７〜１３％であることが好ましい。また、内面層１３の厚さは、シート１１，１２の厚さの８５〜９５％であることが好ましい。さらには、シート１１，１２の形成材料全体における上記のホモポリプロピレン含有量は、１〜３％であることが好ましく、特に、１．５〜２．５％であることが好ましい。
【００５０】
さらに、プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、下記条件（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉｉ）を満たし、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、下記条件（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉｉ）を満たし、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｃ）は、（Ｃ−ｉ）〜（Ｃ−ｉｉｉ）を満たすものであることが好ましい。
【００５１】
（Ａ−ｉ）メタロセン系触媒を用いて、第１工程でＤＳＣ測定における融解ピーク温度が１２５〜１３５℃、エチレン含量が１．５〜３．０ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）を５０〜６０ｗｔ％、第２工程でエチレン含有量が８〜１４ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）を５０〜４０ｗｔ％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体であること
（Ａ−ｉｉ）メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ、２３０℃  ２．１６ｋｇ）が４〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあること
（Ａ−ｉｉｉ）固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、−６０〜２０℃の範囲において観測されるガラス転移を表す温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線が０℃以下に単一のピークを示すものであること
【００５２】
（Ｂ−ｉ）密度が０．８７０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３の範囲にあること
（Ｂ−ｉｉ）ＤＳＣ測定における融解ピーク温度が８０℃以下であること
（Ｂ−ｉｉｉ）メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｄ、１９０℃  ２．１６ｋｇ）が２．０〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあること
【００５３】
（Ｃ−ｉ）第１工程でメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ、２３０℃、２．１６荷重）が１００〜２００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあるポリプロピレン成分（Ｃ１）を６５〜７５ｗｔ％、第２工程でエチレン含量が４〜８ｗｔ％、重量平均分子量が８０万〜３００万のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｃ２）を３５〜２５ｗｔ％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体であること
（Ｃ−ｉｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が９．０〜１５．０の範囲にあること
（Ｃ−ｉｉｉ）プロピレン系樹脂成分（Ｃ）全体のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ、２３０℃、２．１６荷重）が２．０〜８．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあること。
【００５４】
第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物が含有するホモポリプロピレンとしては、融解温度が１６０℃以上、好ましくは１６０〜１８０℃であり、平均分子量が  ２０万〜１００万、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ、２３０℃、２．１６荷重）が  ４．０〜８．０ｇ／１０ｍｉｎであるものが好ましい。
【００５５】
そして、容器本体２は、仕切部９において、ヒートシールにより弱シールされることにより、剥離可能なものとなっている。仕切部９の形成は、主構成成分であるプロピレン系樹脂の融点より低く、かつ、エチレン−α−オレフィン共重合体の融点より高い温度にて、ヒートシールすることにより形成される。
【００５６】
軟質バッグ２の薬剤室２１、２２には、薬剤が収納されている。薬剤室２１、２２には共存することにより沈殿が生じたり、経時的にあるいは一時的な加熱による着色・分解等の配合変化が生じたりすることがある成分を分離して収納するなど、異なった成分のものが収容されていることが好ましい。
【００５７】
このような薬剤（輸液剤）としては、例えば、腹膜透析液、経中心静脈輸液剤、経末梢静脈用注射剤、液状栄養剤などのように２つ以上の薬剤を輸液の際に混合する必要のあるものが好ましい。また、輸液剤としては、例えば生理食塩水、電解質溶液、リンゲル液、高カロリー輸液、ブドウ糖液、注射用水、アミノ酸電解質溶液などが挙げられるが、これに限定されるものではない。例えば、薬剤室の一方にブドウ糖電解質液、他方にアミノ酸液を収納し、さらに両室にビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＣ、パンテノール、ニコチン酸アミドなどの水溶性ビタミン等を、安定性等を考慮して適宜振り分け収納することができる。
【００５８】
そして、この医療用容器１では、第１の薬剤室２１の圧迫による仕切部９および連通阻害用弱シール部１０の剥離作業性と第２の薬剤室２２の圧迫による仕切部９および連通阻害用弱シール部１０の剥離作業性に差違を有している。ここでいう剥離作業性の差違における優劣は、両薬剤室を個別に圧迫した際に、どちらの薬剤室を圧迫した方が容易に仕切部９および連通阻害用弱シール部１０を剥離できたかの比較結果である。
【００５９】
本発明の医療用容器１では、第１の薬剤室２１、第２の薬剤室２２のいずれを圧迫することによっても、仕切部９、連通阻害部１０の順にワンアクションで、剥離するものとなっている。しかし、本発明の医療用容器１では、上述したように、第１の薬剤室２１の圧迫による仕切部９および連通阻害部１０の剥離作業性と第２の薬剤室２２の圧迫による仕切部９および連通阻害部１０の剥離作業性に差違を有している。これは、薬剤室の変形の容易性、薬剤室の大きさ、薬剤室内に充填される薬剤量などに起因する。そして、作業性の優劣は、第１の薬剤室２１、第２の薬剤室２２のいずれを圧迫した方が、ワンアクションでの仕切部と連通阻害部の連続剥離性が良好であるかが判断基準となる。
【００６０】
また、軟質バッグ２の上端側シール部５には、ハンガーなどに吊り下げるための孔（吊り下げ部）２５が設けられている。
排出ポート３は、図１に示すように、軟質バッグ２の下端側シール部６に形成された排出ポート取付部２７に取り付けられている。排出ポート取付部２７は、下端側シール部６の中心に設けられている。また、医療用容器１は、薬液を混注するための混注ポート４を備えている。このようにすることにより、医療用容器１に入れられた薬剤以外の成分を使用前に混注することができる。排出ポート３、混注ポート４は、高周波融着、熱融着、超音波融着等により軟質バッグ２に取り付けられている。なお、排出ポート３、混注ポート４としては、公知のものが使用できる。
【００６１】
そして、この実施例の医療用容器１は、上述したように、第１の薬剤室２１および第２の薬剤室２２のそれぞれに薬剤が収納され、かつ１１５℃〜１２０℃の温度にて加圧蒸気滅菌されている。加圧蒸気滅菌における温度としては、１１６〜１１８℃が好適である。このような温度条件にて加圧蒸気滅菌を行うことにより、確実に内部薬剤を滅菌でき、かつ、弱シール部が強シール化することもなく、容器本体の変形、透明性の低下等もない。
【００６２】
この実施例における容器本体の内面層および外面層の形成に用いられる熱可塑性プロピレン系樹脂組成物について、より詳細に説明する。
第１の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系ブロック共重合体と、エチレン−α−オレフィン共重合体と、ホモポリプロピレンとの混合物である。第２の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系ブロック共重合体とエチレン−α−オレフィン共重合体との混合物である。
【００６３】
具体的には、熱可塑性プロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系ブロック共重合体として、プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）を５０〜６０ｗｔ％、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｃ）を１０〜２０ｗｔ％、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を２５〜３５ｗｔ％、ホモポリプロピレン（Ｄ）２５〜３５ｗｔ％含有しているものであることが好ましい。
【００６４】
そして、プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体（Ａ）は、上述の条件（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉｉ）を満たすものであることが好ましい。
また、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、上述の条件（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉｉ）を満たすものであることが好ましい。
そして、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｃ）は、（Ｃ−ｉ）〜（Ｃ−ｉｉｉ）を満たすものであることが好ましい。
【００６５】
プロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）の詳細を説明する。
プロピレン系ブロック共重合体組成物の主成分として用いられるプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体であるプロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）は、高い透明性、柔軟性、及び、耐衝撃性を備える樹脂である。
【００６６】
そして、プロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）は以下の要件を満たしている。
（１）基本規定
プロピレン系樹脂成分（Ａ）は、メタロセン系触媒を用いて、第１工程でＤＳＣ測定（示差走査熱量測定）における融解ピーク温度Ｔｍ（Ａ）が１２５〜１３５℃、エチレン含量が１．５〜３．０ｗｔ％の範囲にあるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）を５０〜６０ｗｔ％、第２工程でエチレン含量が８〜１４ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）を５０〜４０ｗｔ％逐次重合することで得られる。
【００６７】
（２）成分（Ａ１）について
（２−１）成分（Ａ１）の融解ピーク温度Ｔｍ（Ａ）
第１工程で製造される成分（Ａ１）は、プロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）において結晶性を決定する成分であり、成分（Ａ）が耐熱性を発現するためには、成分（Ａ１）の融解ピーク温度Ｔｍ（Ａ）が比較的高いことが必要である。しかし一方で、Ｔｍ（Ａ）が高すぎると柔軟性が不足し、また、ヒートシール特性を制御するためには、後述するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分である第２のプロピレン系ブロック共重合体成分（Ｃ）の融解ピーク温度Ｔｍ（Ｃ）との差が大きいことが必要である。そこで、成分（Ａ１）の融解ピーク温度Ｔｍ（Ａ）は、１２５〜１３５℃の範囲にあることが必要である。
【００６８】
すなわち、融解ピーク温度Ｔｍ（Ａ）が１２５℃以下の場合には、薬液充填条件下にて、加圧蒸気滅菌した際に、容器に変形が生じたり、融着を起こすといった問題を生じ易いため、Ｔｍ（Ａ）は１２５℃以上であることが必要であり、好ましくは１２８℃以上である。
一方、Ｔｍ（Ａ）が高いと、耐熱性は良くなるが、柔軟性や透明性が阻害され易くなるばかりでなく、成分（Ｃ）の融解ピーク温度Ｔｍ（Ｃ）との差が小さくなることで、ヒートシールカーブが急激に立ち上がってしまい、多段階の安定的な剥離強度制御が困難となってしまうため、Ｔｍ（Ａ）は１３５℃以下であることが必要であり、好ましくは１３３℃以下である。
【００６９】
（２−２）成分（Ａ１）のエチレン含有量Ｅ（Ａ１）
成分（Ａ１）の融解ピーク温度Ｔｍ（Ａ）は、エチレン含有量によって制御され、本発明における成分（Ａ１）のエチレン含量Ｅ（Ａ１）が１．５〜３．０ｗｔ％の範囲である。エチレン含有量が１．５ｗｔ％以下の場合には、Ｔｍ（Ａ）が高くなりすぎ、また、３．０ｗｔ％以上の場合には低くなりすぎる。
【００７０】
（２−３）プロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）中に占める成分（Ａ１）の割合Ｗ（Ａ１）
プロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）中に占める成分（Ａ１）の割合Ｗ（Ａ１）は、成分（Ａ）に耐熱性を付与する成分であるが、Ｗ（Ａ１）が多過ぎると柔軟性や耐衝撃性を十分に発揮することが出来ず、また、透明性が損なわれる恐れがある。そこで成分（Ａ１）の割合は６０ｗｔ％以下であることが必要である。
一方、成分（Ａ１）の割合が少なくなり過ぎると、融解ピーク温度Ｔｍ（Ａ）が十分であっても耐熱性が低下し、薬液充填条件下にて、加圧蒸気滅菌した際に、容器に変形が生じたり、融着を起こすといった問題を生じ易くなるため、成分（Ａ１）の割合は５０ｗｔ％以上でなければならない。
【００７１】
（３）成分（Ａ２）について
（３−１）成分（Ａ２）中のエチレン含量Ｅ（Ａ２）
第２工程で製造されるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）は、プロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）の柔軟性と耐衝撃性及び透明性を向上させるのに必要な成分である。一般に、プロピレン−エチレンランダム共重合体においてエチレン含有量が増加することで結晶性は低下し、柔軟性向上効果は大きくなるため、成分（Ａ２）中のエチレン含有量Ｅ（Ａ２）は８ｗｔ％以上であることが必要である。Ｅ（Ａ２）が８ｗｔ％以下の場合には十分な柔軟性を発揮することが出来ず、好ましくは１０ｗｔ％以上である。
【００７２】
一方、成分（Ａ２）の結晶性を下げるためにエチレン含量を増加させ過ぎると、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の相溶性が低下し、成分（Ａ２）が（Ａ１）と相溶化せずにドメインを形成するようになる。このような相分離構造において、マトリクスとドメインの屈折率が異なると透明性が急激に低下してしまう。そこで本発明に用いられるプロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）中のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のエチレン含有量は１４ｗｔ％以下であることが必要であり、好ましくは１２ｗｔ％以下である。
【００７３】
（３−２）プロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）中に占める成分（Ａ２）の割合Ｗ（Ａ２）
成分（Ａ２）の割合が多過ぎると耐熱性が低下するため、成分（Ａ２）の割合Ｗ（Ａ２）は５０ｗｔ％以下に抑えることが必要である。
一方、成分（Ａ２）の割合が少なくなり過ぎると柔軟性と耐衝撃性の改良効果が得られないため、成分（Ａ２）の割合は４０ｗｔ％以上であることが必要である。
【００７４】
（４）成分（Ａ１）と（Ａ２）の各成分のエチレン含量Ｅ（Ａ１）とＥ（Ａ２）及び各成分量Ｗ（Ａ１）とＷ（Ａ２）の特定
成分（Ａ１）と（Ａ２）の各エチレン含量及び成分量は、重合時の物質収支（マテリアルバランス）や、公知の各種分析法によって定量される。尚、本発明において用いた測定方法については、実施例においてその詳細を記載する。
【００７５】
（５）プロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）のメルトフローレート  ＭＦＲ（Ａ）
プロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）のＭＦＲは、４〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲を取ることが必要である。
【００７６】
プロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）全体のメルトフローレート  ＭＦＲ（Ａ）は、各成分（Ａ１）、（Ａ２）各々のＭＦＲ（各々ＭＦＲ（Ａ１）、ＭＦＲ（Ａ２）とする）と比率によって決定されるが、本発明においては、全体のＭＦＲが４〜１０の範囲にあれば、各々のＭＦＲは本発明の目的を損ねない範囲で任意である。しかし、両者のＭＦＲが大きく異なる場合には外観不良等が生じることがあるため、各成分各々のＭＦＲ（Ａ１）、ＭＦＲ（Ａ２）共に４〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあることが望ましい。
【００７７】
ＭＦＲが低いと、モータ負荷や先端圧力が上昇するばかりでなく、フィルムの表面が荒れることで外観を悪化させるといった問題が生じるため、ＭＦＲは４ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが必要であり、好ましくは５ｇ／１０ｍｉｎ以上である。一方で、ＭＦＲが高すぎると、成形が不安定になりやすく、均一なフィルムを得ることが困難となるため、ＭＦＲは１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが必要であり、好ましくは８ｇ／１０ｍｉｎ以下である。なお、本発明における各樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ  に従い、試験温度：２３０℃  公称加重：２．１６ｋｇ  ダイ形状：直径２．０９５ｍｍ  長さ８．００ｍｍの条件で測定したものである。
【００７８】
（６）固体粘弾性測定によるガラス転移温度の特定
プロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）においては、固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、−６０〜２０℃の範囲において観測されるガラス転移を表すｔａｎδ曲線のピークが０℃以下に単一のピークを示すことが必要である。
【００７９】
プロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）が相分離構造を取る場合には、成分（Ａ１）に含まれる非晶部のガラス転移温度と成分（Ａ２）に含まれる非晶部のガラス転移温度が各々異なるため、ピークは複数となる。この場合には、透明性が顕著に悪化するという問題が生じる。通常プロピレン−エチレンランダム共重合体におけるガラス転移温度は−６０〜２０℃の範囲において観測され、相分離構造を取っているかどうかは、本範囲における固体粘弾性測定におけるｔａｎδ曲線において判別可能であり、成形品の透明性を左右する相分離構造の回避は、０℃以下に単一のピークを有することによりもたらされる。固体粘弾性測定（ＤＭＡ）の具体的な方法については実施例に記載する。
【００８０】
（７）プロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）の製造方法
本発明に用いられるプロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）の製造方法は、特開２００５−２４８１５６号公報、特許４１５６４９１号公報に記載の方法を用いることが好ましい。
また、メタロセン系触媒としては、特開２００５−２４８１５６号公報に開示されているものが使用できる。代表的なメタロセン化合物としては、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（アズレニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、（シクロペンタジエニル）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、メチレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、メチレン（シクロペンタジエニル）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、メチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレン１，２−ビス（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（テトラメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、メチルフェニルシリレンビス｛１−（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛１−（２−メチル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛１−（２−エチル−４−ナフチル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリドなどが例示できる。なお、メタロセン系触媒は、上記のものに限定されるものではない。
【００８１】
次に、第１および第２のプロピレン系樹脂組成物に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）について説明する。
エチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）は、以下の条件（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉｉ）を具備するものである。
（Ｂ−ｉ）密度が０．８７０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３の範囲にあること
（Ｂ−ｉｉ）ＤＳＣ測定における融解ピーク温度が８０℃以下であること
（Ｂ−ｉｉｉ）メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｄ、１９０℃  ２．１６ｋｇ）が２．０〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあること
そして、本発明では、このエチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）を含有させることにより、樹脂組成を用いて形成されたシートに良好な耐衝撃性とヒートシール特性を付与している。
【００８２】
成分（Ｂ）は組成物の低温における衝撃強度を改良する効果を有する。プロピレン系樹脂組成物は、製品の保管や輸送時に冷蔵されることがあるため、このときに破壊が生じないよう低温での耐衝撃性が必要である。このとき成分（Ｂ）の量が少なすぎると、ヒートシール特性が十分でないばかりか、耐衝撃性も不足するという問題が生じる。
【００８３】
また、本発明の医療用容器は、シートをヒートシールすることにより形成される。ヒートシールは、熱と圧力を加えることで樹脂を融着させ、冷却固化する工程である。このとき、シートの厚みや形状、シール温度、圧力や時間等により剥離強度は変化するが、この剥離強度を制御するためには、ヒートシール温度に対する強度の変化を小さく設定することが重要である。すなわち、実際のヒートシール工程においては、剥離強度は加熱部の温度により制御されるが、実際の温度は誤差や周囲温度等の外乱による振れを持っており、ヒートシール温度に対する強度の変化が急激であると、温度の振れにより剥離強度が大きく変化してしまい、安定した剥離強度を得にくい。第１のヒートシール特性としてまず必要となるのは、手で容器を絞った際に比較的容易に剥離可能な弱シール強度である１〜１０Ｎ／１０ｍｍ程度の強度範囲、好ましくは２〜６Ｎ／１０ｍｍ程度の強度範囲で設定強度±１Ｎ／１０ｍｍで強度管理が可能な弱シール特性を発揮させることであり、ヒートシール温度変動に対しシール強度の影響が少ないことが重要である。
【００８４】
エチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）は、プロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）や（Ｃ）とは相溶性が乏しく相分離構造を取り、融解温度に大きな差を有している。成分（Ｂ）はプロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）および（Ｃ）中にドメインを形成しているものと思われる。このため、ヒートシール温度が、プロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）や（Ｃ）は融解せず熱融着しないが、成分（Ｂ）は融解する温度であれば、組成物全体中で少ない割合の成分（Ｂ）が表面に存在している部分のみが融着し、全体が融着するのに比べて低い融着強度を示すために、この量と融解温度を調節することで弱シール特性を制御できると考えられる。
また、エチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）の屈折率が成分（Ａ）と大きく異なる場合には、組成物の透明性が悪化するため、屈折率をあわせることも重要である。これら融解温度や屈折率は密度によって制御可能であり、ヒートシール特性と透明性を両立させるには、密度を特定の範囲にすることが必要となる。
【００８５】
（１）密度
以上の理由から、本発明に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）は、密度が０．８７０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが必要である。
密度が低くなりすぎると、屈折率差が大きくなり透明性が悪化するため、０．８７０未満の場合には、本発明に必要な透明性を確保することが出来ず、０．８７０以上であることが必要で、好ましくは０．８７５以上である。
一方、密度が高くなりすぎると、結晶性が高くなることで柔軟性、耐衝撃性や透明性が悪化し易くなり、また、成分（Ａ）の融解温度と成分（Ｂ）の融解温度に差が無くなるとヒートシール特性の制御が困難となるため、０．８９０以下であることが必要で、好ましくは０．８８５以下である。
【００８６】
（２）融解温度Ｔ（Ｂ）
前述したように１〜１０Ｎ／１０ｍｍ程度の比較的弱いヒートシール強度領域のシール強度を制御するためには、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の融解温度を離すことが重要であり、本発明においては成分（Ｂ）の融解ピーク温度Ｔ（Ｂ）は８０℃以下であることが必要である。Ｔ（Ｂ）が８０℃以下であれば、１〜１０Ｎ／１０ｍｍの強度領域にてシール強度が±１Ｎ／１０ｍｍの範囲内に設定可能であり、Ｔ（Ｂ）が８０℃を越える場合には、ヒートシール温度範囲が狭く、安定したヒートシール強度を得ることが出来ない。
【００８７】
（３）メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｄ、１９０℃  ２．１６ｋｇ）
本発明の樹脂組成物は、成形性を確保するために適度な流動性を持っていることが必要であり、成分（Ｂ）の粘度が高すぎると流動性が不足し、分散不良が生じたりすることで透明性や耐衝撃性が低下し易くなり、また、ヒートシール特性にばらつきが生じるといった問題を生じ易くなる。そこで本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）はメルトフローレートが２．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが必要であり、好ましくは２．５以上である。一方、メルトフローレートが高すぎると、成形時の安定性が低下し、フィルムの厚みムラが生じたり、耐衝撃性が低下するといった問題を生じ易くなり、また、ヒートシール時に成分（Ｂ）は成分（Ａ）に比べより低い温度で融解するため、粘度が低すぎるとヒートシール圧力により表面にブリードしやすく、ヒートシールの制御性が悪化するため、メルトフローレートは５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが必要であり、好ましくは４．５ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【００８８】
（４）樹脂組成物中の成分（Ｂ）の割合
成分（Ｂ）が樹脂組成物中に占める割合は、２５〜３５ｗｔ％の範囲であることが必要である。すなわち、成分（Ｂ）は成分（Ａ）中にドメインとして存在し、かつ、成分（Ａ）に比べ融解温度が低いため、低い温度域で成分（Ｂ）だけが融解することでヒートシール強度が低い領域の制御を行っている。このとき、成分（Ｂ）の量が少なすぎると、フィルム表面における成分（Ｂ）の存在量が少なくなり、弱シール時の強度が低くなりすぎ十分な制御を行うことが出来ないばかりでなく、耐衝撃性が不足し、製品が輸送時に破袋するといった問題を生じる。一方で、量が多くなりすぎると、成分（Ｂ）が表面に多く存在することで、加熱滅菌時に融着が生じてしまう恐れがある。本発明における成分（Ｂ）が組成物中に占める割合は、２５〜３５ｗｔ％の範囲にあることが必要で、２５ｗｔ％未満の場合には、弱シール特性が不十分、かつ、柔軟性、耐衝撃性が不足になり、３５ｗｔ％以上の場合には耐熱性が不足するため、用いることが出来ない。
【００８９】
（５）エチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）の製造方法
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）は、成分（Ａ）との屈折率差を小さくするためには密度を低くすることが必要であり、さらに、ベタツキやブリードアウトを抑制するためには結晶性及び分子量分布が狭いことが望ましい。そこで、成分（Ｂ）の製造には結晶性及び分子量分布の狭くできるメタロセン系触媒を用いることが望ましい。
【００９０】
（５−１）メタロセン系触媒
メタロセン触媒としては、エチレン−α−オレフィン共重合体の重合に用いられる公知の各種触媒を用いることが出来る。具体的には、特開昭５８−１９３０９号、特開昭５９−９５２９２号、特開昭６０−３５００６号、特開平３−１６３０８８号の各公報などに記載されているメタロセン系触媒を例示できる。
【００９１】
（５−２）重合方法
具体的な重合方法としては、これらの触媒の存在下でのスラリー法、気相流動床法や溶液法、あるいは圧力が２００ｋｇ／ｃｍ２以上、重合温度が１００℃以上での加圧バルク重合法などが挙げられる。好ましい製造法としては高圧バルク重合が挙げられる。エチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）は、メタロセン系ポリエチレンとして市販されているものの中から適宜選択し使用することもできる。市販品としては、デュポンダウ社製アフィニティー（登録商標）及びエンゲージ（登録商標）、日本ポリエチレン社製カーネル（登録商標）、エクソン社製ＥＸＡＣＴ（登録商標）などが挙げられる。
これらの使用において、本発明の要件である密度と融解ピーク温度、ＭＦＲのグレードを選択すればよい。
また、エチレン−α−オレフィン共重合体は、前記条件（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉｉ）を満たす限りエチレンとエチレン以外の一種類のα−オレフィンからなる共重合体であっても、エチレンとエチレン以外の二種類以上のα−オレフィンからなる共重合体であっても良い。
【００９２】
次に、第１および第２のプロピレン系樹脂組成物に含有されるプロピレン−エチレンブロック共重合体であるプロピレン系ブロック共重合体成分（Ｃ）について説明する。
このプロピレン系ブロック共重合体成分（Ｃ）は、（Ｃ−ｉ）〜（Ｃ−ｉｉｉ）の条件を具備する。
（Ｃ−ｉ）第１工程でメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ、２３０℃、２．１６荷重）が１００〜２００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあるポリプロピレン成分（Ｃ１）を６５〜７５ｗｔ％、第２工程でエチレン含量が４〜８ｗｔ％、重量平均分子量が８０万〜３００万のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｃ２）を３５〜２５ｗｔ％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体であること
【００９３】
（Ｃ−ｉｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が９．０〜１５．０の範囲にあること
（Ｃ−ｉｉｉ）プロピレン系ブロック共重合体成分（Ｃ）全体のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ、２３０℃、２．１６荷重）が２．０〜８．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあること。
【００９４】
そして、本発明では、第２のプロピレン−エチレンブロック共重合体であるプロピレン系ブロック共重合体成分（Ｃ）を含有させることにより、樹脂組成を用いて形成されたシートに良好なヒートシール特性を付与している。
プロピレン系樹脂組成物として、多段階の安定的な剥離強度制御性を有することが望ましい。本発明の樹脂組成物では、上述した成分（Ｂ）を含有することにより、１〜１０Ｎ／１０ｍｍ程度、好ましくは２〜６Ｎ／１０ｍｍ程度の比較的容易に剥離可能な弱シール強度領域におけるシール温度に対し安定的な弱シール特性を発揮させることを可能としている。しかし、容易に剥離可能であるが１〜１０Ｎ／１０ｍｍの弱シール領域に加えて、第２のヒートシール特性として、より高い２〜２５Ｎ／１０ｍｍ程度、好ましくは４〜２０Ｎ、さらに好ましくは６〜１５Ｎの剥離強度領域にてシール強度を制御することが望ましい。また、安定した剥離強度の製品を得るためには、ヒートシール温度に対するこの領域の強度の変化を出来るだけ小さくすることが必要なのは１〜１０Ｎ／１０ｍｍと同様である。このとき、２〜２５Ｎ／１０ｍｍの強度領域で設定強度±２Ｎ／１０ｍｍで強度管理するには、プロピレン系ブロック共重合体成分自体の改良が必要であり、プロピレン系ブロック共重合体成分（Ｃ）は、これを制御するための成分である。
【００９５】
すなわち、本発明に主成分として用いられるプロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）は、メタロセン系触媒により製造されることで、高い柔軟性と透明性を両立させているが、一方で、結晶性成分の結晶性分布が狭く、特定の温度で一度に融解するため、温度に対するヒートシール強度の立ち上がりが急激である。結晶性分布を広げると結晶性が高い成分ほど高い温度で融解するため、温度に対するヒートシール強度はなだらかになるものの、ヒートシール時の圧力により融解している成分が流動しやすいとその効果は十分でない。このとき、メタロセン系触媒により製造されるプロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）は、分子量分布が狭く、高分子量成分を持たないため、ヒートシール時の圧力によって流動しやすく、プロピレン系ブロック共重合体成分（Ｃ）を含有させることにより、結晶性分布を付与すると同時に、分子量にも分布を持たせることで、高強度側での温度に対するヒートシール強度の変化をなだらかにすることが可能となる。
【００９６】
（１）基本規定
プロピレン系ブロック共重合体成分（Ｃ）は、第１工程でメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ、２３０℃、２．１６荷重）が１００〜２００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあるポリプロピレン成分（Ｃ１）を６５〜７５ｗｔ％、第２工程でエチレン含量が４〜８ｗｔ％、重量平均分子量が８０〜３００万のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｃ２）を３５〜２５ｗｔ％逐次重合することで得られる。
【００９７】
（２）成分（Ｃ１）について
成分（Ｃ１）はポリプロピレン成分であり、結晶性が高い成分である。本成分は組成物中で成分（Ａ）よりも融解温度が高く、成分（Ａ）が融解する温度での融着を抑えることで温度に対するヒートシール強度の変化をなだらかにするための成分である。従って、成分（Ｃ１）は成分（Ａ）よりも結晶性が高いことが必要であり、プロピレンのみからなるポリプロピレン成分であることが好ましい。
【００９８】
（２−１）成分（Ｃ１）のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ、２３０℃、２．１６荷重）
後述するように、成分（Ｃ２）は分子量が高いことが必要であるが、成分（Ｃ）全体の分子量が高いと、流動性が悪く、組成物中で十分に分散することが出来ず効果が不十分となるばかりか、流れムラ、ゲルやフィッシュアイと呼ばれる外観不良の原因ともなるため、成分（Ｃ１）の流動性を高めることで、成分（Ｃ）全体の流動性を確保することが必要である。そこで、成分（Ｃ１）のメルトフローレートは少なくとも１００ｇ／１０ｍｉｎである事が必要であるが、一方で、メルトフローレートが高すぎても流れムラが発生しやすくなったり、耐衝撃性や柔軟性が低下する恐れがあるため、２００ｇ／１０ｍｉｎ未満であることが必要であり、本発明における成分（Ｃ１）のメルトフローレートは１００〜２００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあることが必要である。
【００９９】
（３）成分（Ｃ２）について
成分（Ｃ２）は成分（Ａ）の結晶成分が融解した際の流動性を下げることで、ヒートシール強度の急激な上昇を抑えるための成分である。流動性を下げることでヒートシール強度の上昇を抑制するには、成分（Ａ）が融解したときに、成分（Ｃ２）も融解している必要がある。そこで、成分（Ｃ２）は成分（Ｃ１）とは異なり、結晶性を低下させることが必要であり、結晶性はエチレン含有量で制御されるためエチレン含有量を４〜８ｗｔ％にすることが必要である。
【０１００】
（３−１）重量平均分子量
成分（Ｃ２）はヒートシール時に成分（Ａ）が融解し、ヒートシール圧力により流動するのを阻害することで、ヒートシール強度の急激な上昇を抑えることが必要である。このとき、成分（Ｃ２）の分子量が低いと、流動を阻害する効果が不足し、ヒートシール特性を十分に改良することが出来ない。そこで、成分（Ｃ２）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定（ＧＰＣ）により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）が８０万以上であることが必要である。また、分子量が高くなりすぎると分散性が悪化するため、３００万未満であることが必要である。
【０１０１】
（３−２）成分（Ｃ）中の成分（Ｃ２）の割合Ｗ（Ｃ２）
成分（Ｃ２）は極めて分子量が高いため、成分（Ｃ）中に占める割合Ｗ（Ｃ２）が多くなりすぎると、成分（Ｃ）が組成物中で十分に分散することが出来ず、ヒートシール特性の改良が出来ないばかりか、物性の悪化や、外観不良等の問題の原因となるため、３５ｗｔ％以下であることが必要である。一方、成分（Ｃ２）が少なすぎると、十分なヒートシール特性を発揮するために組成物中に多くの成分（Ｃ）が必要となることで柔軟性が低下し、また、透明性の低下を招く恐れがあるため、２５ｗｔ％以上であることが必要である。
【０１０２】
（４）組成物中の成分（Ｃ）の割合
成分（Ｃ）が組成物中に占める割合は、１０〜２０ｗｔ％の範囲であることが必要である。本発明において成分（Ｃ）は高強度側のヒートシール特性を改良するための成分であり、成分（Ａ）に結晶性分布を付与し、結晶の融解挙動を制御するために、高結晶性成分である成分（Ｃ１）を、また成分（Ａ）のヒートシール時の圧力による流動を抑制するために高分子量の成分（Ｃ２）を含むことで、温度に対するヒートシール強度の急激な上昇を抑制している。成分（Ｃ）の量が少なすぎると、高結晶性成分や高分子量成分が不足し、十分なヒートシール特性改良効果を得ることが出来ない。さらに溶融張力不足によるシート成形性の改善効果も発揮できない。一方で、成分（Ｃ）の量が多くなりすぎると、柔軟性や透明性等の物性低下が顕著になり、本発明の樹脂組成物に要求される品質を満たすことが出来ない。
【０１０３】
本発明における組成物中の成分（Ｃ）の割合が１０ｗｔ％未満の場合には十分なヒートシール特性を付与することが出来ないため、１０ｗｔ％以上であることが必要であり、好ましくは１２ｗｔ％以上である。一方、２０ｗｔ％以上では物性が悪化するため、２０ｗｔ％未満であることが必要であり、好ましくは１８ｗｔ％未満である。
【０１０４】
（５）成分（Ｃ１）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定（ＧＰＣ）により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）について
本発明に用いる成分（Ｃ）は、分子量の大きく異なる成分（Ｃ１）と成分（Ｃ２）からなるため、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）において求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、９．０以上であることが必要である。分子量分布が９．０未満の場合には、ヒートシール特性改良効果が十分でなく、１５．０以上の場合には分散性が悪化する。
【０１０５】
（６）成分（Ｃ１）のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ、２３０℃、２．１６荷重）について
本発明において用いる成分（Ｃ）は、分子量が高い成分（Ｃ２）を含んでいるにもかかわらず、組成物中で十分な分散が必要である。そのためには、成分（Ｃ）が適度な流動性を有することが必要であり、流動性の尺度であるメルトフローレートが２．０〜８．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあることが必要である。メルトフローレートが２．０未満の場合には分散が悪化し、流れムラやゲル、フィッシュアイと呼ばれる外観不良を引き起こすばかりか、ヒートシール特性が安定しにくくなり、十分な効果が得ることが出来ない。一方、８．０以上の場合には、耐衝撃性や柔軟性の低下といった物性上の問題を生じたり、ヒートシール特性改良効果が得られにくくなる等の問題が生じる。
【０１０６】
（７）製造方法
成分（Ｃ）は、分子量の低い成分（Ｃ１）と分子量の極めて高い成分（Ｃ２）からなるが、これらの各成分は流動性が極めて異なるため、両者を溶融混練により混ぜることは事実上不可能である。一方、溶媒等に溶かしてブレンドすることはコスト面、環境面から好ましくない。そこで、本発明に用いられる成分（Ｃ）は第１工程で成分（Ｃ１）を、第２工程で成分（Ｃ２）を逐次重合することで、重合分散させたものであることが必要である。
成分（Ｃ）を得るための触媒系としては、チタン含有固体触媒成分と有機アルミニウム化合物とを主体とするもの、またはπ電子共役配位子を少なくとも１個有するメタロセン系の遷移金属化合物を用いることができる。ここで、成分（Ｃ２）はより高分子量の成分が含まれるほどヒートシール特性の改良効果が大きいため、チタン含有固体触媒成分と有機アルミニウム化合物とを主体とするものより製造されることが好ましい。
【０１０７】
チタン含有固体触媒成分は、固体のマグネシウム化合物、四ハロゲン化チタン及び電子供与性化合物を接触させて得られる公知の担持型触媒成分、三塩化チタンを主成分として含む公知の触媒成分から選ばれる。助触媒のアルミニウム化合物は、一般式ＡｌＲnＸ3-n（式中Ｒは炭素数２から１０の炭化水素基を表し、ｎは３≧ｎ＞１．５の数を表す）で表される。チタン含有固体触媒成分が固体のマグネシウム化合物を含有する担体担持型触媒成分である場合はＡｌＲ3またはＡｌＲ3とＡｌＲ2Ｘの混合物を使用するのが好ましく、一方三塩化チタンあるいは三塩化チタンを主成分として含む触媒成分である場合はＡｌＲ2Ｘを使用するのが好ましい。さらに本発明においては上記触媒および共触媒成分の他に第３成分として公知の電子供与性化合物を使用することができる。成分（Ｃ）を得るための重合反応は、たとえばヘキサン、ヘプタンなどの不活性溶媒の存在下でも、不存在下、即ち液体プロピレンの存在下あるいは気相プロピレン中でも行うことができる。反応は１基の重合槽を用いて回分式に行うこともできるし、２基以上の重合槽を直列につないで連続的に行うこともできる。
【０１０８】
重合の順位は最初に成分（Ｃ１）を重合し次いで成分（Ｃ２）を重合する２段階で行なわれ、付加的に重合を行ない３段階、４段階で行ってもよい。
触媒は、第１段階で重合前に添加されるのが一般的である。後段に於いて触媒を補充することを必ずしも排除するものではないが、樹脂のブレンドでは得られない特性を得るためには、触媒は第１段階で添加するのが好ましい。
成分（Ｃ１）を得るための工程（１）は、プロピレンを水素の存在下に重合する。水素は工程（１）で得られる重合体のＭＦＲが１００〜２００の範囲となるように制御される。一般には水素濃度（スラリー重合においては気相部濃度、液体プロピレン中の重合あるいは気相法においてはモノマー中の含有量を指す）が１〜５０ｍｏｌ％、好ましくは３〜３０ｍｏｌ％添加される。
【０１０９】
工程（１）の重合温度は一般に４０〜９０℃であり、全重合量の６５〜７５重量％を製造する。
成分（Ｃ２）を得るための工程（２）は高分子量成分を得るための重合であり、水素濃度は０．１ｍｏｌ％以下の実質的に無水素状態で重合を進行させる。工程（２）で得られる重合体の重量平均分子量は８０万〜３００万である。
重合温度は通常４０〜９０℃、好ましくは５０〜８０℃であり、共重合コモノマーとしてエチレンを含みコモノマー含量は４〜８重量％の範囲となるようにモノマーの濃度を制御する。
【０１１０】
次に、第１のプロピレン系樹脂組成物に含有されるホモポリプロピレン（Ｄ）について説明する。
ホモポリプロピレンとしては、平均分子量２０万〜１００万、ＭＦＲ  ４．０〜８．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点が、１６０℃以上のものが好適に使用される。
【０１１１】
本発明に用いるプロピレン系樹脂組成物は、付加的成分（添加剤）を含有してもよい。添加剤としては、酸化防止剤、中和剤などが用いられる。
酸化防止剤は、樹脂組成物の成形加工時の熱安定性や、成形体の熱劣化を抑制するための添加剤であり、内容物に影響が小さいものを用いる必要があり、本発明において最も好適なのは、フェノール系酸化防止剤として、テトラキス［メチレン−３−（３´，５´−ジ−ｔ−ブチル−４´−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、リン系酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトであり、加水分解しやすいものはさけることが好ましい。添加量は、樹脂組成物の安定性を確保するために必要な最低限にとどめ、２０００ｐｐｍ以下に抑えることが好ましい。中和剤としては、ステアリン酸カルシウムを用いることが出来るが、内容物によって加圧蒸気滅菌後にも不溶性微粒子の発生原因になる場合があるので、添加量は２００ｐｐｍ以下であることが望ましい。
【実施例】
【０１１２】
（実施例１）
（１）内面層形成用の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物ペレットの作成
プロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）として、下記のものを用いた。
メタロセン系触媒を用いて、第１工程でＤＳＣ測定における融解ピーク温度Ｔｍ（Ａ）が１２５〜１３５℃、エチレン含量が１．５〜３．０ｗｔ％の範囲にあるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）を５０〜６０ｗｔ％、第２工程でエチレン含量が８〜１４ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）を５０〜４０ｗｔ％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンランダム共重合体を用いた。プロピレン系ブロック共重合体成分（Ａ）は、融解ピーク温度Ｔｍ（Ａ）が、１３０℃、成分（Ａ１）中のエチレン含有量が、２．２ｗｔ％、成分（Ａ１）の比率が、５６ｗｔ％、成分（Ａ２）中のエチレン含有量が、１１ｗｔ％、成分（Ａ２）の比率が、４４ｗｔ％、ガラス転移温度が、−８．６℃、成分（Ａ）全体のＭＦＲが、６ｇ／１０ｍｉｎであった。
【０１１３】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）として、以下のものを用いた。
エチレンとヘキセン−１の共重合体を製造した。触媒の調製は、特表平７−５０８５４５号公報に記載された方法で実施した。即ち、錯体ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ハフニウムジメチル２．０ミリモルに、トリペンタフルオロフェニルホウ素を上記錯体に対して等倍モル加え、トルエンで１０リットルに希釈して触媒溶液を調製した。
【０１１４】
内容積１．５リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器にエチレンと１−ヘキセンとの混合物を１−ヘキセンの組成が７３重量％となるように供給し、反応器内の圧力を１３０ＭＰａに保ち、１２７℃で反応を行った。１時間あたりのポリマー生産量は約２．５ｋｇであった。
得られたエチレン・α−オレフィン共重合体は、密度が、０．８８ｇ／ｃｃ、融解ピーク温度Ｔｍ（Ｂ）が、６０℃、ＭＦＲが、３．５ｇ／１０ｍｉｎであった。
【０１１５】
プロピレン系ブロック共重合体成分（Ｃ）として、下記のものを用いた。
第１工程でメルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ７２１０ Ａ法 条件Ｍ、２３０℃、２．１６荷重）が１００〜２００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあるポリプロピレン成分（Ｃ１）を６５〜７５ｗｔ％、第２工程でエチレン含量が４〜８ｗｔ％、重量平均分子量が８０〜３００万のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｃ２）を３５〜２５ｗｔ％逐次重合することにより、プロピレン−エチレンブロック共重合体を得た。
【０１１６】
プロピレン系ブロック共重合体成分（Ｃ）は、成分（Ｃ）全体のＭＦＲが、５．４ｇ／１０ｍｉｎ、全体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１３．７、Ｃ１成分比率が、７０ｗｔ％、Ｃ２成分比率が、３０ｗｔ％、Ｃ２成分エチレン含有量が、６ｗｔ％であった。
上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）を、各々５８ｗｔ％、２７ｗｔ％、１５ｗｔ％となるように計量し、ヘンシェルミキサーに投入後、この成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の混合物１００重量部に対して、下記の酸化防止剤、中和剤を添加し、充分に撹拌混合した。
なお、この熱可塑性プロピレン系樹脂組成物の物性は、ＭＦＲ６．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１３０．８１℃、曲げ弾性率２８０ＭＰａであった。
【０１１７】
酸化防止剤：テトラキス［メチレン−３−（３´，５´−ジ−ｔ−ブチル−４´−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製  イルガノックス１０１０）０．０８重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製イルガホス１６８）０．０２重量部、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製イルガノックス１０７６）０．０１５重量部
中和剤：ステアリン酸カルシウム（日東化成工業（株）製  Ｃａ−Ｓｔ）０．００３重量部
【０１１８】
造粒
スクリュ口径３０ｍｍの池貝製作所製ＰＣＭ二軸押出機にて、スクリュ回転数２００ｒｐｍ、吐出量１０ｋｇ／ｈｒ、押出機温度１９０℃で溶融混練し、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を冷却水槽で冷却固化させながら引き取り、ストランドカッターを用いてストランドを直径約２ｍｍ、長さ約３ｍｍに切断することで内面層用のプロピレン系樹脂組成物原料ペレットを得た。
【０１１９】
（２）外面層形成用の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物ペレットの作成
ホモポリプロピレン成分（Ｄ）として、商品名ＦＬ４（日本ポリプロ株式会社製、ＭＦＲ５．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃、曲げ弾性率１７００ＭＰａ、）を用いた。
内層形成樹脂にて説明した成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）および上記成分（Ｄ）を、各々４６ｗｔ％，２２ｗｔ％、１２ｗｔ％、２０ｗｔ％となるように計量し、ヘンシェルミキサーに投入後、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）の混合物１００重量部に対して、下記の酸化防止剤、中和剤を添加し、充分に撹拌混合した。
【０１２０】
酸化防止剤：テトラキス［メチレン−３−（３´，５´−ジ−ｔ−ブチル−４´−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製  イルガノックス１０１０）０．０８重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製イルガホス１６８）０．０２重量部、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製イルガノックス１０７６）０．０１５重量部
中和剤：ステアリン酸カルシウム（日東化成工業（株）製  Ｃａ−Ｓｔ）０．００３重量部
【０１２１】
医療用容器の作製
（１）  シートの作製
三層用の混練機能付サーキュラーダイ（インフレーションダイ）に、上記のように準備した外面層形成原料ペレットを外層形成部に、内面層形成原料ペレットを内面層および中間層形成部に供給し、１９０℃、混練機能付サーキュラーダイ滞留時間（混練時間）５分にて、内面層および中間層が上述した内面層形成用樹脂組成物により形成され、外面層が上述したホモポリプロピレンを含有する外面層中間層形成用樹脂組成物により形成されチューブ状のシートを押出し、水冷リングで冷却後、厚さ０．３ｍｍ、折径１９０ｍｍシートを１８ｍ／分の速度で引取ることにより、三層構造を有するインフレーションシートを作製した。
なお、シートにおける外面層の厚さは、３０μｍ（シート厚の１１％）、内面層と中間層の合算の厚さは、２５０μｍ（シート厚の８９％）、シート全体におけるホモポリプロピレンの含有量は、２ｗｔ％であった。
【０１２２】
（２）  医療用容器の作製
上記のシートを３００ｍｍ長に裁断し、排出ポート装着部、注入ポート装着部および薬剤注入部を除き上端をシート上端から幅  ２０〜３０ｍｍおよび下端をシート下端から幅２０〜３０ｍｍ、金型温度２４０℃、時間４秒の条件で片面加熱金型を用いてヒートシールして周縁部を有する容器本体を作製した。さらに、容器本体の中央部の幅７ｍｍ部分を金型温度１２１℃、時間３秒の条件で両面加熱金型を用いてヒートシールし、剥離可能な仕切部用弱シール部を形成した。次いで、幅７ｍｍの連通阻害用弱シール部を金型温度１２８℃、時間５秒の条件で両面加熱金型を用いてヒートシールし、剥離可能であるが前述の弱シール部よりも剥離しにくいようにした剥離可能な連通阻害用弱シール部を形成した。そして、容器本体の排出ポート装着部および注入ポート装着部のそれぞれに筒状ポート部材を挿入し、両面加熱金型を用いてヒートシールして容器本体に固着した。また、排出ポート装着部に固着したポート部材の開口にゴム製の弾性部材を装着したキャップ部材を超音波融着し、開口を封止した。
【０１２３】
そして、弱シール部により区分された一方の薬剤室側に、注入ポート装着部に固着したポート部材の開口より１０ｗｔ／ｖ％アミノ酸水溶液を３５０ｍｌ充填した後、ポート部材の開口にゴム製の弾性部材を装着したキャップ部材を超音波融着し、開口を封止した。他方の薬剤室側の薬剤注入部より１０.７ｗｔ／ｖ％ブドウ糖・電解質水溶液を１５０ｍｌ充填した後、薬剤注入部部分を幅１０ｍｍ、金型温度２１０℃、時間３秒の条件で片面加熱金型を用いてヒートシールし、図１に示す本発明の薬液入り医療用容器（実施例１）を作製した。
【０１２４】
（３）  滅菌
上記のように作製した薬液入り医療用容器を、滅菌トレイに載せ、加圧蒸気滅菌機に入れ、窒素雰囲気中で、温度１１５℃、ゲージ圧力１．１Ｋｇ／ｃｍ2、時間２０分の条件において滅菌し、室温まで冷却した。なお、滅菌トレイとしては、ステンレス鋼製、重量３ｋｇ、医療用容器載置面に、パンチングを有するものを用いた。
【０１２５】
（実施例２）
外面層形成用の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物ペレットの作成において、実施例１における上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）およびホモポリプロピレン成分（Ｄ）を、各々４９ｗｔ％、２３ｗｔ％、１３ｗｔ％、１５ｗｔ％となるように計量し、ヘンシェルミキサーに投入後、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）の混合物１００重量部に対して、上述の酸化防止剤、中和剤を添加し、充分に撹拌混合し、外面層形成用の樹脂ペレットを作成した。三層用の混練機能付サーキュラーダイ（インフレーションダイ）に、上記のように準備した外面層形成原料ペレットを外層形成部に供給した以外は、実施例１と同様に行い、滅菌された薬液入り医療用容器を作成した。
なお、シートにおける外面層の厚さは、３０μｍ（シート厚の１１％）、内面層と中間層の合算の厚さは、２５０μｍ（シート厚の８９％）、シート全体におけるホモポリプロピレンの含有量は、１．５ｗｔ％であった。
【０１２６】
（実施例３）
外面層形成用の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物ペレットの作成において、実施例１における上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）およびホモポリプロピレン成分（Ｄ）を、各々４４ｗｔ％、２０ｗｔ％、１１ｗｔ％、２５ｗｔ％となるように計量し、ヘンシェルミキサーに投入後、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）の混合物１００重量部に対して、上述の酸化防止剤、中和剤を添加し、充分に撹拌混合し、外面層形成用の樹脂ペレットを作成した。三層用の混練機能付サーキュラーダイ（インフレーションダイ）に、上記のように準備した外面層形成原料ペレットを外層形成部に供給した以外は、実施例１と同様に行い、滅菌された薬液入り医療用容器を作成した。
なお、シートにおける外面層の厚さは、３０μｍ（シート厚の１１％）、内面層と中間層の合算の厚さは、２５０μｍ（シート厚の８９％）、シート全体におけるホモポリプロピレンの含有量は、２．５ｗｔ％であった。
【０１２７】
（実施例４）
外面層形成用の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物ペレットの作成において、実施例１における上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）およびホモポリプロピレン成分（Ｄ）を、各々５２ｗｔ％、２４ｗｔ％、１４ｗｔ％、１０ｗｔ％となるように計量し、ヘンシェルミキサーに投入後、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）の混合物１００重量部に対して、上述の酸化防止剤、中和剤を添加し、充分に撹拌混合し、外面層形成用の樹脂ペレットを作成した。三層用の混練機能付サーキュラーダイ（インフレーションダイ）に、上記のように準備した外面層形成原料ペレットを外層形成部に供給した以外は、実施例１と同様に行い、滅菌された薬液入り医療用容器を作成した。
なお、シートにおける外面層の厚さは、３０μｍ（シート厚の１１％）、内面層と中間層の合算の厚さは、２５０μｍ（シート厚の８９％）、シート全体におけるホモポリプロピレンの含有量は、１ｗｔ％であった。
【０１２８】
（実施例５）
外面層形成用の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物ペレットの作成において、実施例１における上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）およびホモポリプロピレン成分（Ｄ）を、各々４１ｗｔ％、１９ｗｔ％、１０ｗｔ％、３０ｗｔ％となるように計量し、ヘンシェルミキサーに投入後、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）の混合物１００重量部に対して、上述の酸化防止剤、中和剤を添加し、充分に撹拌混合し、外面層形成用の樹脂ペレットを作成した。三層用の混練機能付サーキュラーダイ（インフレーションダイ）に、上記のように準備した外面層形成原料ペレットを外層形成部に供給した以外は、実施例１と同様に行い、滅菌された薬液入り医療用容器を作成した。
なお、シートにおける外面層の厚さは、３０μｍ（シート厚の１１％）、内面層と中間層の合算の厚さは、２５０μｍ（シート厚の８９％）、シート全体におけるホモポリプロピレンの含有量は、３ｗｔ％であった。
【０１２９】
（比較例１）
外面層形成用の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物ペレットの作成において、実施例１における上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）およびホモポリプロピレン成分（Ｄ）を、各々５５ｗｔ％、２６ｗｔ％、１４ｗｔ％、５ｗｔ％となるように計量し、ヘンシェルミキサーに投入後、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）の混合物１００重量部に対して、上述の酸化防止剤、中和剤を添加し、充分に撹拌混合し、外面層形成用の樹脂ペレットを作成した。三層用の混練機能付サーキュラーダイ（インフレーションダイ）に、上記のように準備した外面層形成原料ペレットを外層形成部に供給した以外は、実施例１と同様に行い、滅菌された薬液入り医療用容器を作成した。
なお、シートにおける外面層の厚さは、３０μｍ（シート厚の１１％）、内面層と中間層の合算の厚さは、２５０μｍ（シート厚の８９％）、シート全体におけるホモポリプロピレンの含有量は、０．５ｗｔ％であった。
【０１３０】
（比較例２）
外面層形成用の熱可塑性プロピレン系樹脂組成物ペレットの作成において、実施例１における上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）およびホモポリプロピレン成分（Ｄ）を、各々３５ｗｔ％、１６ｗｔ％、９．０ｗｔ％、４０ｗｔ％となるように計量し、ヘンシェルミキサーに投入後、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）の混合物１００重量部に対して、上述の酸化防止剤、中和剤を添加し、充分に撹拌混合し、外面層形成用の樹脂ペレットを作成した。三層用の混練機能付サーキュラーダイ（インフレーションダイ）に、上記のように準備した外面層形成原料ペレットを外層形成部に供給した以外は、実施例１と同様に行い、滅菌された薬液入り医療用容器を作成した。
なお、シートにおける外面層の厚さは、３０μｍ（シート厚の１１％）、内面層と中間層の合算の厚さは、２５０μｍ（シート厚の８９％）、シート全体におけるホモポリプロピレンの含有量は、４ｗｔ％であった。
【０１３１】
（比較例３）
三層用の混練機能付サーキュラーダイ（インフレーションダイ）に、実施例１にて準備した内面層形成原料ペレットをすべての層の形成部に供給した以外は、実施例１と同様に行い、滅菌された薬液入り医療用容器を作成した。
なお、シートの厚さは、２８０μｍであり、シート全体におけるホモポリプロピレンの含有量は、０％であった。
【０１３２】
（４）  医療用容器の評価
（４−１）透明性の評価
実施例１ないし５および比較例１ないし３の滅菌後の薬液入り医療用容器を窒素雰囲気中で４８時間放置した後、容器のシートの一部を切り取って、波長４５０ｍｍにおける水中透過率を島津ダブルビーム型自記分光光度計ＵＶ−３００にて測定したところ、水中透過率は、表１の通りであった。
【０１３３】
（４−２）柔軟性の評価
実施例１ないし６および比較例１の滅菌後の薬液入り医療用容器のシートを１０ｍｍ幅に裁断し、ＪＩＳＫ７１２７に準じて初期弾性率を測定したところ、初期弾性率は、表１の通りであった。
【０１３４】
［表１］
水中透過率           初期弾性率
実施例１        ８９．７％        ２６０．４Ｎ／ｍｍ２
実施例２        ９０．０％        ２８０．３Ｎ／ｍｍ２
実施例３        ８９．８％        ２９９．７Ｎ／ｍｍ２
実施例４        ９０．２％        ２５６．１Ｎ／ｍｍ２
実施例５        ８８．３％        ３２３．５Ｎ／ｍｍ２
比較例１        ８９．９％        ２５６．１Ｎ／ｍｍ２
比較例２        ８８．８％        ３２６．３Ｎ／ｍｍ２
比較例３        ８７．８％        ２３０．８Ｎ／ｍｍ２
【０１３５】
（４−３）シール強度の測定
実施例１ないし５および比較例１ないし３の滅菌後の薬液入り医療用容器の弱シール部および連通阻害部を部分的に切り取り、３００ｍｍ／分の速度で１８０゜剥離強度を測定したところ、仕切部用弱シール部の剥離強度および連通阻害用弱シール部の剥離強度は、表２に示す通りであった。なお、ここにおける剥離強度は、幅１０ｍｍに換算した値である。
【０１３６】
［表２］
仕切部           連通阻害部
実施例１        ５．１Ｎ           １１．８Ｎ
実施例２        ５．１Ｎ           １２．２Ｎ
実施例３        ４．９Ｎ           １１．７Ｎ
実施例４        ４．８Ｎ           １２．１Ｎ
実施例５        ４．９Ｎ           １２．０Ｎ
比較例１        ４．９Ｎ           １１．５Ｎ
比較例２        ４．９Ｎ           １２．２Ｎ
比較例３        ４．７Ｎ           １１．６Ｎ
【０１３７】
（４−４）滅菌後の滅菌トレイへの貼り付き確認
実施例１ないし５および比較例１ないし３の滅菌後の薬液入り医療用容器各８個について、滅菌トレイへの貼り付きの有無を確認した。滅菌トレイとして、４つの医療用容器が載置可能なもの（重量１２ｋｇ）を準備し、１つの滅菌トレイに４つの各医療用容器を載置したものを各２組準備し、上述した条件にて滅菌した後、薬液入り医療用容器を持ち上げた時に、滅菌トレイが持ち上がるかどうかを確認した。そして、持ち上がってきたものを、貼り付きありと評価した。結果を表４に示す。
【０１３８】
［表３］
貼り付き個数
実施例１          ０／８
実施例２          ０／８
実施例３          ０／８
実施例４          ０／８
実施例５          ０／８
比較例１          ８／８
比較例２          ０／８
比較例３          ８／８
【０１３９】
（４−５）滅菌後の外観確認
実施例１ないし５および比較例１ないし３の滅菌後の薬液入り医療用容器各１個について、外観を目視にて、滅菌トレイ跡の残存程度を確認した。結果を表４に示す。残存程度は、×（明確なトレイ跡があり）、△（確認可能レベルのトレイ跡あり、）、○（トレイ跡が確認できず）
【０１４０】
［表４］
滅菌トレイ跡の残存程度
実施例１              ○
実施例２              ○
実施例３              ○
実施例４              △
実施例５              ○
比較例１              ×
比較例２              ○
比較例３              ×
【０１４１】
（４−６）滅菌後の医療容器の落下試験
実施例１ないし５および比較例１ないし３の滅菌後の薬液入り医療用容器各１個について、上端側シール部の幅方向中央に、シール部の上端から軟質バッグ長手方向２．５ｃｍの位置に中心がくるように直径１．５ｃｍの懸垂孔を設けた。なお、懸垂孔の位置における上端側シール部５の軟質バッグ長手方向のシール幅は３．８ｃｍである。
【０１４２】
点滴スタンドとしては、支柱が、伸縮可能となっており、脚ベースに立設された下部要素と、この下部要素に上下スライド可能に嵌め合わされ輸液フックを支持する上部要素を備るものを用いた。下部要素は、脚ベースの中心フレームに立設された金属パイプ材製のものである。上部要素は、下部要素の内周にスライド可能に嵌合された金属パイプ材製のものである。上部要素を緊締機構により下部要素に対して上下位置を変更可能に固定している。この緊締機構は、輸液フックよりも下方に位置する部位に設けられている。
そして、高さ調節ネジ（緊締機構）で下部要素上端から上部要素の先端が６０ｃｍの高さになるようにネジを締め付けて固定し、懸垂孔を上部要素に設けられた輸液フックに掛け、輸液バッグを輸液スタンドに懸架した。次いで、上部要素を手で握って支えた状態でネジを緩め、手を離すことにより上部要素ごと輸液バッグを急激に落下させたときの衝撃で生じるシール部の破断（によるバッグの点滴スタンドからの脱落の）有無を確認した（ｎ＝１）。
結果を表５に示す。
【０１４３】
［表５］
実施例１〜５    破断せず
比較例１        破断せず
比較例２        シール部が破断し懸垂孔からバッグが脱落
比較例３        破断せず
【符号の説明】
【０１４４】
１  医療用容器
２  容器本体
３  排出ポート
４  混注ポート
５  上端側シール部
６  下端側シール部
９  仕切部
９ａ  中央弱シール部
９ｂ  側部シール部
１０  連通阻害用弱シール部
２１  第１の薬剤室
２２  第２の薬剤室
【図１】
0006661877.tif 000002
【図２】
0006661877.tif 000003
【図３】
0006661877.tif 000004