(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録された商品についての会計処理を行う会計手段と、
前記会計処理の結果に応じて客に所定の特典を付与する特典券または領収書としての媒体を出力するにあたり、会計処理の結果が実績として計上されない非計上モードの場合には、前記媒体において日付を示すよう定められた領域において、会計処理の結果が実績として計上される計上モードのもとで出力されたものでないことが前記日付と置き換えられて示されるように前記媒体を出力する媒体出力手段と
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
登録された商品についての会計処理を行う会計手段と、
前記会計処理の結果に応じて客に所定の特典を付与する特典券または領収書としての媒体を出力するにあたり、会計処理の結果が実績として計上されない非計上モードの場合には、前記媒体において金額を示すよう定められた領域において、会計処理の結果が実績として計上される計上モードのもとで出力されたものでないことが前記金額と置き換えられて示されるように前記媒体を出力する媒体出力手段と
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項３】
コンピュータを、
登録された商品についての会計処理を行う会計手段、
前記会計処理の結果に応じて客に所定の特典を付与する特典券または領収書としての媒体を出力するにあたり、会計処理の結果が実績として計上されない非計上モードの場合には、前記媒体において日付を示すよう定められた領域において、会計処理の結果が実績として計上される計上モードのもとで出力されたものでないことが前記日付と置き換えられて示されるように前記媒体を出力する媒体出力手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
登録された商品についての会計処理を行う会計手段、
前記会計処理の結果に応じて客に所定の特典を付与する特典券または領収書としての媒体を出力するにあたり、会計処理の結果が実績として計上されない非計上モードの場合には、前記媒体において金額を示すよう定められた領域において、会計処理の結果が実績として計上される計上モードのもとで出力されたものでないことが前記金額と置き換えられて示されるように前記媒体を出力する媒体出力手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗において客に向けてクーポン券を発行するようにされたクーポン発行装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなクーポン券などのように客に向けて特典を付与する媒体の発行は、例えばレシートの印字機能を用いてＰＯＳレジスタなどでも行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７２０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＰＯＳレジスタとして、通常業務に対応する登録モードと、例えば店員の練習などに用いられる訓練モードとで切り替えが可能なものが知られている。このようなＰＯＳレジスタは、上記のクーポン券などのような媒体を発行するようにされている場合には、訓練モードのもとでも媒体の発行の練習ができるように、登録モードと同じく媒体が発行されるようになっている。
しかしながら、この場合において、登録モードのもとで発行される媒体と訓練モードのもとで発行される媒体とは、同じ様式を有している。このため、訓練モードのもとで発行された媒体であっても、登録モードのもとで発行された媒体と区別することが困難であった。
訓練モードのもとで発行された媒体は、あくまでも練習の過程で発行されるもので、使用されるべきものではない。このため、媒体としては、例えば訓練モードのもとで発行された媒体の不正使用の防止なども考慮して、登録モードと訓練モードとのいずれの設定のもとで発行されたものであるのかを区別できるようにすることが求められる。このような課題は、領収書についても同様に生じ得る。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、客に特典を付与する特典券または領収書としての媒体について、登録モードと登録モード以外のモードとのいずれのモードで出力されたものであるのかを区別できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、登録された商品についての会計処理を行う会計手段と、前記会計処理の結果に応じて客に所定の特典を付与する特典券または領収書としての媒体を出力するにあたり、会計処理の結果が実績として計上されない非計上モードの場合には、前記媒体において所定の事項を示すよう定められた領域において、会計処理の結果が実績として計上される計上モードのもとで出力されたものでないことが所定の態様により示されるように前記媒体を出力する媒体出力手段とを備える商品販売データ処理装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、コンピュータを、登録された商品についての会計処理を行う会計手段、前記会計処理の結果に応じて客に所定の特典を付与する特典券または領収書としての媒体を出力するにあたり、会計処理の結果が実績として計上されない非計上モードの場合には、前記媒体において所定の事項を示すよう定められた領域において、会計処理の結果が実績として計上される計上モードのもとで出力されたものでないことが所定の態様により示されるように前記媒体を出力する媒体出力手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、客に特典を付与する特典券または領収書としての媒体について、登録モードと登録モード以外のモードとのいずれのモードで出力されたものであるのかを区別できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す正面図及び側面図である。
【図２】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における正規サービス券の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態における訓練モード対応サービス券の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタがサービス券の発行に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態における訓練モード対応サービス券の変形例を示す図である。
【図８】第２実施形態におけるレシートと小計割引券の一例を示す図である。
【図９】第２実施形態における訓練モード対応の小計割引券の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態としての商品データ処理装置について図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１及び図２は、本実施形態におけるＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタ１の外観例を示している。図１（ａ）はＰＯＳレジスタ１を操作する店員（オペレータ）側（前方）から本実施形態のＰＯＳレジスタ１を見た正面図であり、図１（ｂ）はＰＯＳレジスタ１の側面図である。また、図２は、ＰＯＳレジスタ１を右前方からみた斜視図である。
【００１１】
同図のＰＯＳレジスタ１は、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９と、ドロア３０とを備える。
【００１２】
タッチパネル付表示部１４は、タッチパネル１４ａを備えた店員用の表示装置である。タッチパネル付表示部１４においては、商品登録処理に応じた商品登録画面や会計処理に応じた会計画面などが表示される。また、店員は、タッチパネル１４ａに対して商品登録、会計などに関する所定の操作を行うことができる。
【００１３】
キー操作部１５は、商品登録処理時において数量、会計処理時において顧客から受け取った預金の金額の入力を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー等の操作キーが設けられたキーボードである。
【００１４】
顧客用表示部１６は、顧客に対して買上げ対象の商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。
自動釣銭機１７は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口１７ａに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口１７ｂを備える。
【００１５】
スキャナ部１８は、買上げ対象の商品に付されたコード情報（例えば、バーコード等）、または、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。
なお、スキャナ部１８は、バーコードのみならず、例えば二次元コードを読み取るようにされていてもよい。
【００１６】
印字部１９は、買上げ対象の商品の明細書であるレシート（会計伝票）を印字出力するプリンタ装置である。
【００１７】
ドロア３０は、顧客から受け取った紙幣及び貨幣を収納する収納部であり、キー操作部１５の操作に応じて図１（ｂ）の矢印Ａの方向に引き出されるようになっている。
【００１８】
図３は、ＰＯＳレジスタ１の構成例を示すブロック図である。同図において、図１に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。
同図に示すように、ＰＯＳレジスタ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、記憶部１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５、顧客用表示部１６、自動釣銭機１７、スキャナ部１８、印字部１９、通信部２０及びドロア３０を備える。これらの部位は、内部バス及び通信線を介してそれぞれ接続されている。
【００１９】
通信部２０は、例えばＰＯＳレジスタ１の上位装置であるストアコントローラ（図示せず）などとの間で通信を行う。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、プログラムを実行することにより、ＰＯＳレジスタ１としての機能を実現するための各種処理を行う。
記憶部１２は、ＣＰＵ１１に実行させるプログラムやタッチパネル付表示部１４に表示させる画像データ等を記憶する。
【００２１】
ＲＡＭ１３は、記憶部１２から読み出されたプログラムやワークエリアを展開するメモリである。また、ＲＡＭ１３には、例えばストアコントローラから取り込んだ商品に関する情報等が記憶される。
【００２２】
本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１における店舗では、商品を購入した会員としての客に対して、例えば購入金額に応じたポイントを付与し、付与されたポイントの累積が一定以上となったことに応じてサービス券（特典券としての媒体の一例）を客に提供する。この場合のサービス券は、会計時に店員に提示することにより、客の支払い金額から一定額が値引き（割引き）されるという特典が与えられるものである。
【００２３】
ＰＯＳレジスタ１は、会員としての客に対応する会計処理が行われると、客の支払い金額に応じたポイントを発生させ、発生されたポイントを客のこれまでのポイント残高に加算するポイント加算処理を行う。このようにして、会員としての客は、店舗において商品を購入するごとにポイントが累積されていく。
そして、ポイント加算処理の結果、累積されたポイントの数値が一定値に到達した場合、ＰＯＳレジスタ１は、サービス券を発行する。サービス券の発行は、レシートの発行と同様に例えば印字部１９によりサービス券の内容を印字した用紙を排出させることによって行われる。サービス券の発行タイミングは、レシートの発行の後でもよいし、レシートの発行の前でもよい。
【００２４】
また、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１は、登録モード（計上モードの一例）と訓練モード（非計上モードの一例）とで切り替えを行うことができる。登録モードは、通常業務に対応し、会計処理の結果が会計実績として計上されるモードである。訓練モードは、店員が練習を行うことに対応して設定され、会計処理の結果が会計実績として計上されないモードである。
【００２５】
ＰＯＳレジスタ１は、訓練モードは店員が実際にＰＯＳレジスタ１を操作する練習を行うためのモードであることから、登録モードと同様の操作が可能であり、会計処理の結果に応じては、レシートも発行される。また、訓練モードで設定される架空の会員のポイント数が一定値に到達したのであればサービス券も発行される。
【００２６】
ここで、サービス券に関しては、客に支払い金額に対する値引きという特典を付与するものである。このため、登録モードで発行される正規のサービス券と、訓練モードのもとで発行された非正規のサービス券とは区別して管理されることが必要である。
しかしながら、登録モードで発行されるサービス券と訓練モードで発行されるサービス券とが同じ様式で印字されていると、登録モードで発行されるサービス券と訓練モードで発行されるサービス券とを区別することが難しくなる。この場合、例えば訓練モードで発行されたサービス券が何らかの経路で客の手にわたってしまうと、実際の買い物で誤って使用されてしまう可能性がある。
【００２７】
そこで、本実施形態においては、訓練モードで発行されるサービス券については、登録モードで発行されるサービス券と印字される内容を異ならせるようにする。これにより、登録モードで発行されるサービス券と、訓練モードで発行されるサービス券とを区別して管理できるようになる。
なお、以降の説明にあたり、登録モードで発行されるサービス券については「正規サービス券」、訓練モードで発行されるサービス券については「訓練モード対応サービス券」とも呼ぶことにして両者を区別する。
【００２８】
図４は、本実施形態のＰＯＳレジスタ１により発行される正規サービス券１００の印字内容例を示している。
同図の正規サービス券１００は、所定の事項が印字される領域として、ヘッダ領域１０１、発行日領域１０２、有効期限領域１０３、会員番号領域１０４、扱者領域１０５、客用情報領域１０６及びバーコード領域１０７を有する。
【００２９】
ヘッダ領域１０１は、例えば、店舗コード、レジ番号、対応レシート番号、発行番号などの正規サービス券１００に関連する情報が数値化されて印字される領域である。店舗コードは店舗を示すコードであり、レジ番号は、正規サービス券１００を発行したＰＯＳレジスタ１に付与された番号である。対応レシート番号は、正規サービス券１００が発行された取引に対応して発行されたレシートの番号である。発行番号は、正規サービス券１００の発行順に応じて付与される連番である。
発行日領域１０２は、正規サービス券１００が発行された日付が印字される領域である。
【００３０】
有効期限領域１０３は、正規サービス券１００の有効期限の日付が印字される領域である。同図では、「ＹＹＹＹ年ＭＭ月末日迄」のように有効期限の日付が表された例が示されている。
【００３１】
会員番号領域１０４は、正規サービス券１００の提供対象となる客の会員番号が印字される領域である。会員番号領域１０４に印字される会員番号は、例えば正規サービス券１００が発行された会計処理に際して、例えば店員が提示する会員カードからスキャナ部によりバーコードを読み取ったり、店員が会員カードに印刷された怪異番号を確認して置数入力を行ったりすることで取得されればよい。また、会員カードがＩＣカードを備えるものである場合には、ＩＣカードに対応してデータの読み出し及び書き込みが可能なリーダライタをＰＯＳレジスタ１に設け、リーダライタにより読み取りが行われるようにしてもよい。
扱者領域１０５は、正規サービス券１００が発行された際のＰＯＳレジスタ１のオペレータ（扱者）が印字される領域である。
【００３２】
客用情報領域１０６は、正規サービス券１００を利用する客に向けての情報が印字される領域である。同図の客用情報領域１０６においては、「３００ポイント達成！！」との印字内容により、サービス券が、客の保有するポイントが「３００」に達したことに応じて発行されたものであることが示される。また、客用情報領域１０６においては、「５００円割引券」と印字されていることで、正規サービス券１００の使用によって支払い金額から５００円の値引きが行われることが示される。また、客用情報領域１０６においては、正規サービス券１００の利用に関する客に向けての注意事項が印字されている。
【００３３】
バーコード領域１０７は、バーコードが印字される領域である。バーコード領域１０７に印字されるバーコードは、正規サービス券１００に関連する情報を示す。バーコード領域１０７のバーコードにより示される情報は、本券が正規サービス券であることを示す券種情報を含む。また、バーコード領域１０７のバーコードにより示される情報は、ヘッダ領域１０１、発行日領域１０２、有効期限領域１０３、会員番号領域１０４、扱者領域１０５及び客用情報領域１０６において示される情報のうちの全てまたは一部を示す。
【００３４】
次に、図５を参照して、本実施形態のＰＯＳレジスタ１により発行される訓練モード対応サービス券１００Ａの印字内容例について説明する。なお、同図において、図４の正規サービス券１００と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
同図の訓練モード対応サービス券１００Ａは、有効期限領域１０３を除くヘッダ領域１０１、発行日領域１０２、会員番号領域１０４、扱者領域１０５及び客用情報領域１０６については、図４と同じ様式となっている。
そのうえで、訓練モード対応サービス券１００Ａは、図４の正規サービス券１００の場合には、有効期限領域１０３において有効期限の日付が印字されていた領域が、登録モードのもとで発行されたものではないことを示す非正規標示ＭＫに置き換えられている。具体的には、図４の正規サービス券１００の場合には「ＹＹＹＹ年ＭＭ月末日迄」と印字されていた内容が、同図においては「訓練モード」との文字に置き換えられている。つまり、本実施形態においては、サービス券を使用するにあたり確認が必要となる重要な情報が印字される領域を非正規標示ＭＫで置き換えている。
このように印字された訓練モード対応サービス券１００Ａを見た者は、店員あるいは客にかかわらず、このサービス券が正規のものではないことを明確に把握できることになる。これにより、本実施形態によっては、サービス券について、登録モードと、登録モード以外のモードとのいずれのモードのもとで発行されたものであるのかを明確に区別可能になる。
また、本実施形態においては、有効期限領域１０３の全体を非正規標示ＭＫで置き換えるのではなく、「ＹＹＹＹ年ＭＭ月末日迄」という、日付に関する一部分を置き換えている。これにより、サービス券が正規のものではないことがより明確に把握され、不正もさらに難しくなる。
なお、非正規標示ＭＫの位置が訓練モード対応サービス券１００Ａの用紙における縁側であると、例えば非正規標示ＭＫの印字された部分を切り取って不正使用しやすくなる。このため、訓練モード対応サービス券１００Ａの用紙において非正規標示ＭＫの印字される位置は縁部よりも内側であることが好ましい。
【００３５】
また、図５の訓練モード対応サービス券１００Ａにおいては、正規サービス券１００のようにバーコードは印字されていない。即ち、訓練モード対応サービス券１００Ａの場合には、登録モードでの実際のサービスには使用されないことから、バーコードの印字を省略することができる。
しかし、訓練モード対応サービス券１００Ａにもバーコードを印字してよい。訓練モード対応サービス券１００Ａにバーコードを印字すれば、店員が、スキャナ部１８によるバーコードの読み取りによる割引額の設定の操作などを訓練できる。
【００３６】
ここで、ＰＯＳレジスタ１は、例えば客がサービス券を紛失したり破損させてしまったような場合に応じて、サービス券の再発行を行うことができる。ただし、再発行が可能な回数には制限が与えられている。ここでは、再発行が１回のみ可能である場合を例に挙げる。このように１回のみの再発行が可能とされている場合、再発行されるサービス券については、再発行されたものであることが示されるようにする必要がある。
そこで、本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、正規サービス券について再発行を行うにあたっては、再発行される正規サービス券（再発行正規サービス券）について、以下のように再発行されたものであることが示されるようにする。
【００３７】
図示は省略するが、再発行正規サービス券においては、例えば図４の正規サービス券１００の印字内容に加えて、さらに、再発行された正規サービス券であることを示す再発行標示領域が印字される。再発行標示領域は、例えば「再発行」の文字を含むことにより、再発行されたものであることを示すことができる。
再発行標示領域の文字列は例えば縦方向として、他の領域において標示される横方向の文字列と方向が異なるようにされてもよい。このように再発行標示領域の方向を、他の標示の方向と異ならせるように印字することで、例え再発行の標示としての文字が小さくとも、再発行標示領域が目立つことになる。つまり、用紙において少ないスペースを利用しながらも再発行されたものであることを明確に示すことができる。
【００３８】
そして、訓練モードにおいても、例えばサービス券の再発行を指示する操作を行うことに応じて、訓練モード対応サービス券の再発行を行うことができる。この際にも、再発行された訓練モード対応サービス券には、再発行標示領域が印字される。
つまり、図示は省略するが、訓練モードのもとで再発行されるサービス券は、図５に示した訓練モード対応サービス券１００Ａに対して、前述の再発行正規サービス券と同様の内容と位置とによって再発行標示領域が配置された印字内容を有する。このような印字内容の訓練モード対応サービス券によっては、再発行が行われた訓練モード対応サービス券であることを明確に示すことができる。
【００３９】
図６のフローチャートを参照して、本実施形態のＰＯＳレジスタ１がサービス券の発行に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：ＰＯＳレジスタ１は、１取引に応じた会計処理が終了するのを待機している。ここでの会計処理とは、例えば、一取引に応じた商品登録処理と、商品登録処理の完了後（小計操作後）における支払い金額の入金から釣銭の排出までの金銭授受に関する処理とによる一連の処理である。
【００４０】
ステップＳ１０２：会計処理が終了したことに応じて、ＰＯＳレジスタ１は、今回の会計処理が登録モードと訓練モードとのいずれのモードが設定された状態のもとで実行されたものであるのかを判定する。
【００４１】
ステップＳ１０３：ステップＳ１０２にて登録モードであることが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、先ず、今回の会計処理結果が反映されたレシートを印字部１９により発行させる。
【００４２】
ステップＳ１０４：次に、ＰＯＳレジスタ１は、今回の会計処理が行われた結果、サービス券発行条件が満たされたか否かについて判定する。例えば先に図４に例示した正規サービス券１００の内容に対応させた場合には、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０４により、今回の会計処理における支払い金額に応じて発生したポイントを加算した後のポイントの累積数が３００ポイントに達したか否かについて判定する。
なお、サービス券発行条件は、上記のように累積されたポイントが一定数に到達することに限定されない。例えば、会員である顧客の来店回数を管理しておくようにしたうえで、来店回数が一定数に到達することをサービス券発行条件としてもよい。また、ポイントの累積数と来店回数などのように複数の条件要素を組み合わせたサービス券発行条件としてもよい。
ステップＳ１０５：サービス券発行条件が満たされた場合、ＰＯＳレジスタ１は、図４に例示した印字内容の正規サービス券１００を発行する。
【００４３】
ステップＳ１０６：ステップＳ１０５においてサービス券発行条件が満たされていないことが判定された場合、あるいはステップＳ１０５の処理の後おいて、ＰＯＳレジスタ１は、今回の会計処理結果が反映された会計情報を会計実績に計上させる処理を行う。
【００４４】
ステップＳ１０７：ステップＳ１０２にて訓練モードであることが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、先ず、今回の会計処理結果が反映されたレシートを印字部１９により発行させる。
ステップＳ１０８：次に、ＰＯＳレジスタ１は、今回の会計処理の結果、サービス券発行条件が満たされたか否かについて判定する。
ステップＳ１０９：サービス券発行条件が満たされた場合、ＰＯＳレジスタ１は、図５に例示した印字内容の訓練モード対応サービス券１００Ａを発行する。
ステップＳ１０８においてサービス券発行条件が満たされていないことが判定された場合、あるいはステップＳ１０９の処理が終了した後は、ステップＳ１０６により会計情報を会計実績として計上することなく、同図の処理が終了される。
【００４５】
このような処理によって、登録モードのもとではサービス券を発行させる際には正規サービス券１００が発行され、訓練モードのもとでサービス券を発行させる際には訓練モード対応サービス券１００Ａが発行される。つまり、訓練モードのもとでは、正規ではないことが示されるサービス券が発行されるようにすることができる。
【００４６】
本実施形態において、登録モード以外のモードのもとで発行されたサービス券であることを示す非正規標示ＭＫとしては、図４に示した態様に限定されない。
図７は、訓練モード対応サービス券１００Ａにおける非正規標示ＭＫの態様の変形例としての第一例を示している。同図において、図４、図５と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
同図においては、先ず、ヘッダ領域１０１、発行日領域１０２、有効期限領域１０３、会員番号領域１０４、扱者領域１０５及び客用情報領域１０６について、図４の正規サービス券１００と同様の印字が行われている。
そのうえで、同図の場合には、有効期限領域１０３を矩形の枠で囲むようにされたうえで、矩形の枠に１本の対角線が引かれた態様の非正規標示ＭＫが印字される。このような態様によっては、訓練モード対応サービス券１００Ａにおいて有効期限が無効であることが示される。これにより、同図の訓練モード対応サービス券１００Ａが登録モードのもとで発行された正規サービス券１００ではないことが明確に示される。
【００４７】
また、図示は省略するが、変形例の第２例として、図７のように有効期限領域１０３に非正規標示ＭＫを配置する代わりに、客用情報領域１０６において「５００円割引券」と印字された文字部分に対して、斜め線による非正規標示を施すようにしてもよい。このような非正規標示ＭＫの態様によっては、訓練モード対応サービス券１００Ａにおいて値引きの額面が無効であることが示される。これにより、同図の訓練モード対応サービス券１００Ａが、登録モードのもとで発行された正規サービス券１００ではないことが明確に示される。
【００４８】
また、訓練モード対応サービス券１００Ａにおける非正規標示ＭＫの態様についての変形例の第３例として、図７の訓練モード対応サービス券１００Ａ全体に対して施される斜め線としての非正規標示ＭＫが印字されるようにしてもよい。このような非正規標示ＭＫの態様によっては、サービス券自体としての有効性のないことが示される。これにより、同図の訓練モード対応サービス券１００Ａが、登録モードのもとで発行された正規サービス券１００ではないことが明確に示される。
【００４９】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。第１実施形態における特典券は、例えば客が保有するポイントが一定数に達したことに応じて、予め定められた固定の金額の値引きに使用するサービス券であった。
これに対して、第２実施形態における特典券は、１回の買い物に対応する会計処理が行われるごとに発行される割引（値引）券であり、割引額は、今回の会計処理における小計金額に基づいて設定される。つまり、この場合の割引額は小計金額に応じて異なる。
【００５０】
このような第２実施形態の特典券については、小計割引券とも呼ぶ。小計割引券の発行に関してはＰＯＳレジスタ１に対する操作により設定できる。つまり、小計割引券を発行させるにあたっては、店員は、ＰＯＳレジスタ１の設定画面に対する操作によって、小計割引モードを有効としたうえで、小計に対する割引率（小計割引率）を設定する。
【００５１】
図８を参照して、本実施形態の小計割引券の具体例について説明する。図８（ａ）は、本実施形態のＰＯＳレジスタ１により、登録モードのもとで発行されたレシート２００の一例を示す。図８（ｂ）は、図８（ａ）のレシートに対応して発行された小計割引券３００の一例を示す。
【００５２】
図８（ａ）のレシートには、税込で５００円の商品を１つ購入したことに応じて、小計金額が５００円であることが示されている。
ここでは、小計割引率について１０％が設定されている場合について説明する。図８（ａ）のレシートの場合には小計金額が５００円であることから、小計割引による割引額としては、５００円の１０％の５０円となる。このため、図８（ｂ）の小計割引券３００においては、割引額が５０円であることが印字されている。
【００５３】
本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１は、登録モードのもとで会計処理が終了すると、レシート２００と小計割引券３００とを発行する。店員は、発行されたレシート２００と小計割引券３００とを客に引き渡す。客は、受け取った小計割引券を、有効期限内において次回以降の買い物で使用することができる。
【００５４】
なお、図８（ａ）のレシート２００においてはバーコードが印字されている。レシート２００のバーコードは、レシート２００が対応する取引を特定する情報として、レシート発行日時、レシート番号、合計金額などの情報がコード化されて印字されている。
また、図８（ｂ）の小計割引券３００においても、バーコードが印字されている。小計割引券３００のバーコードは、例えば本券が小計割引券であることを示す券種情報、発行日、小計割引券ごとに付与される小計割引券番号、値引き額、有効期限などの情報が含まれる。小計割引券３００のバーコードは、例えば精算時に小計割引を適用するにあたり、スキャナ部１８により読み取ることで、小計割引券としての正当性、有効性の判定や割引額の設定などに使用される。
【００５５】
本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、訓練モードのもとでも、上記と同様にレシートとともに小計割引券とを発行するように設定することができる。そして、訓練モードのもとで発行される小計割引券については、訓練モードにより発行されたものであることが示される非正規標示が行われる。
図９は、訓練モードのもとで発行された訓練モード対応小計割引券３００Ａの一例を示している。同図の訓練モード対応小計割引券３００Ａは、図８（ｂ）に示した正規の小計割引券３００において割引額が印字されていた領域が「訓練モード」との文字による非正規標示ＭＫに置き換えられている。この場合にも、非正規標示ＭＫは、割引額の領域のように小計割引券を使用する場合において確認が必要となる重要な情報の領域を置き換えるようにされている。
このような態様により印字が行われることで、例えばこの訓練モード対応小計割引券３００Ａを見た者は、これが正規の小計割引券ではないことを明確に把握することができ、図８（ｂ）の正規の小計割引券３００とも明確に区別することができる。
【００５６】
訓練モード対応小計割引券３００Ａにおいても、図７の例に準じて、例えば図８（ｂ）の「次回ご来店の際に  当クーポンご提示で  ５０円  をお会計から値引き致します」と印字された領域に１本の対角線が引かれた矩形としての非正規標示ＭＫを配置してもよい。
また、訓練モード対応小計割引券３００Ａにおいて、例えば図８（ｂ）の「５０円」と印字された領域に対して、斜め線としての非正規標示ＭＫを配置してもよい。
また、訓練モード対応小計割引券３００Ａにおいて、図８（ｂ）と同様の印字が行われた用紙全体に対して、斜め線としての非正規標示ＭＫを配置してもよい。
【００５７】
ここで、図９の訓練モード対応小計割引券３００Ａにおいては、バーコードは印字されていない。即ち、訓練モード対応小計割引券３００Ａの場合、バーコードは実際の取引での小計割引には使用されないことから、同図のようにバーコードの印字を省略することができる。
しかし、訓練モード対応小計割引券３００Ａにもバーコードを印字してよい。訓練モード対応小計割引券３００Ａにバーコードを印字すれば、スキャナ部１８によるバーコードの読み取りによる小計割引の操作を訓練できる。
【００５８】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
上記各実施形態におけるＰＯＳレジスタ１は、商品登録の操作から精算に関する操作までを店員が行うようにされている。これに対して、店員が商品の登録操作を行う登録装置と、客が登録装置にて登録された商品についての精算を行う精算装置とが分離されたＰＯＳシステムが知られている。このようなＰＯＳシステムにおいても、本実施形態における特典券の発行の構成を適用できる。
つまり、登録装置と精算装置とが分離された構成のＰＯＳシステムについても、精算装置にて精算処理が完了したことに応じて、特典券が発行可能なように構成し、登録モードと訓練モードとで切り替えが可能なように構成する。
そのうえで、訓練モードのもとで特典券を発行させる際には、精算装置は、登録モード以外のモードで発行されたものであることが示される態様が付与されるように印字を行って発行する。例えば精算装置は、訓練モードのもとで特典券を発行する場合には、訓練モード対応の特典券のバーコードにも、訓練モード対応であることを示す情報を含めてよい。
そして、精算装置は、登録モードが設定された状態で特典券から読み取ったバーコードが訓練モード対応であることを判定した場合には、訓練モードに切り替えたうえで、特典券に対応した精算処理を実行するように構成してもよい。このように構成すれば、訓練モード対応の特典券の使用を練習しようとしていた店員が精算装置を訓練モードに切り替えることを忘れていたとしても、訓練モード対応の特典券のバーコードを精算装置に読み込ませた段階で自動的に訓練モードに切り替わる。これにより、店員は円滑に練習を続けることができる。
【００５９】
また、このような登録装置と精算装置とが分離された構成のＰＯＳシステムでは、店員ではなく客が精算装置を操作するので、客は、店員からではなく、精算装置から発行される特典券を受け取ることになる。従って、この場合には特典券の取り忘れが生じることがないようにすることが好ましい。
そこで、登録装置と精算装置とが分離された構成のＰＯＳシステムにおいては、精算装置について、レシートの発行よりも前のタイミングで特典券を発行するように構成するとよい。具体的には、精算装置は、釣銭が排出されるのと同じタイミング、または、釣銭の排出の後のタイミングで特典券を発行し、釣銭と特典券とが客により取り出されたことがセンサにより検出された後にレシートを発行すればよい。
【００６０】
また、本実施形態の特典券は、印字（印刷）による出力のほか、例えば、客が所持するスマートフォンや携帯電話などのユーザ端末で表示可能な電子チケットとして出力されるようにしてもよい。この場合には、電子チケットを管理するサーバを設け、ＰＯＳレジスタ１とユーザ端末とはサーバと通信を行う。
ＰＯＳレジスタ１にて会計処理が終了されることに応じて、ＰＯＳレジスタ１は会員ＩＤと対応付けた会計情報をサーバに送信し、サーバは会員ＩＤと対応付けて特典券情報を登録する。そして、客は、特典券を使用する際には、自分のユーザ端末で動作するアプリケーションまたはウェブブラウザなどを操作して、自分の会員ＩＤと対応付けられた特典券情報をサーバからユーザ端末にダウンロードし、ダウンロードした特典券情報をユーザ端末により表示させる。
そして、このような電子チケットについても、訓練モードのもとで出力されたものである場合には、ユーザ端末での表示に際して、登録モードのもとで出力されたものでないことを示す態様が与えられるようにする。
【００６１】
また、上記各実施形態においては、値引きに対応するサービス券や小計割引券などを出力する場合を例に挙げてきた。しかし、本実施形態における構成は、例えば領収書を出力する場合にも適用できる。つまり、訓練モードのもとで領収書を発行するにあたっては、領収書において登録モードのもとで発行されたものではないことが示されるように所定の態様を与えるものである。一例として訓練モードのもとで発行する領収書については、但し書きあるいは額面が示される領域に対応させて非正規標示ＭＫを施すようにすることができる。
【００６２】
また、特典券や領収書などとともに、レシートについても、訓練モードのもとで発行されるものについては、登録モードのもとで発行されたものではないことが示されるように所定の態様を与えてもよい。
【００６３】
また、これまでの説明では、訓練モードのもとで特典券または領収書が出力されるにあたり、登録モードのもとで出力されたものでないことを示すようにされていた。しかしながら、例えばＰＯＳレジスタ１のメンテナンスを行うメンテナンスモードなどで特典券または領収書を出力するような場合にも、登録モードのもとで出力されたものでないことを示す態様が与えられるようにしてよい。
【００６４】
＜実施形態の総括＞
以上説明したように、本実施形態は、登録された商品についての会計処理を行う会計手段と、会計処理の結果が実績として計上される登録モード（計上モードの一例）と、会計処理の結果が実績として計上されない訓練モード（非計上モード）とを切り替えて設定するモード切替手段と、会計手段による会計処理結果に応じて客に所定の特典を付与する特典券または領収書としての媒体（例えば、用紙、データ）を出力するにあたり、訓練モードが設定されている場合には、媒体において所定の事項を示すよう定められた領域において、登録モードの設定のもとで出力されたものでないことが所定の態様により示されるようにする媒体出力手段とを備えるＰＯＳレジスタ１（商品販売データ処理装置の一例）である。
上記構成によれば、訓練モードのもとで特典券または領収書が発行される場合には、登録モードのもとで発行されたものでないことが特典券または領収書において示される。これにより、特典券または領収書について、登録モードと登録モード以外のモードとのいずれのモードで発行されたものであるのかを区別できるようになる。
【００６５】
また、本実施形態は上記のＰＯＳレジスタ１であり、登録モードの設定のもとで出力されたものでないことが所定の態様により示される領域は、所定の事項として媒体に関連する日付が示される領域である。
上記構成により、媒体において示される日付が媒体における重要項目である場合には、重要項目に対して登録モードの設定のもとで出力されたものでないことを示す態様が与えられるので、登録モード以外のモードのもとで発行されたものであることが明確に区別できるようになる。
【００６６】
また、本実施形態は上記のＰＯＳレジスタ１であり、登録モードの設定のもとで出力されたものでないことが所定の態様により示される領域は、所定の事項として媒体に関連する金額が示される領域である。
上記構成により、媒体において示される金額（額面）が媒体における重要項目である場合には、重要項目に対して登録モードの設定のもとで出力されたものでないことを示す態様が与えられるので、登録モード以外のモードのもとで発行されたものであることが明確に区別できるようになる。
【００６７】
また、本実施形態は上記のＰＯＳレジスタ１であり、媒体出力手段は、訓練モードが設定されている場合には、領域において示されることが定められた所定の事項を所定の態様による標示で置き換えることで、登録モードの設定のもとで出力されたものでないことが示されるようにする。
上記構成により、媒体において置き換えの対象とする所定の事項を、媒体における重要事項とすることで、重要事項が所定の態様による標示で置き換えられることになるので、登録モード以外のモードのもとで発行されたものであることが明確に区別できるようになる。
【００６８】
また、本実施形態は上記のＰＯＳレジスタ１であり、媒体出力手段は、媒体を再発行する場合には、再発行の媒体に対して、再発行であることを示す再発行標示の方向が、再発行標示以外の他の標示に対して異なるように配置する。
上記構成により。再発行であることを示す標示は、他の標示に対して異なる方向で配置されることから、再発行された媒体であることが明確に区別できる。
【００６９】
また、本実施形態は、コンピュータを、登録された商品についての会計処理を行う会計手段、会計処理の結果が実績として計上される登録モード（計上モードの一例）と、会計処理の結果が実績として計上されない訓練モード（非計上モードの一例）とを切り替えて設定するモード切替手段、会計手段による会計処理結果に応じて客に所定の特典を付与する特典券または領収書としての媒体を出力するにあたり、訓練モードが設定されている場合には、媒体において所定の事項を示すように定められた領域において、訓練モードの設定のもとで出力されたことが所定の態様により示されるようにする媒体出力手段として機能させるためのプログラムである。
【００７０】
なお、上述のＰＯＳレジスタ１としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のＰＯＳレジスタ１としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  ＰＯＳレジスタ、１１  ＣＰＵ、１２  記憶部、１３  ＲＡＭ、１４  タッチパネル付表示部、１４ａ  タッチパネル、１５  キー操作部、１６  顧客用表示部、１７  自動釣銭機、１７ａ  釣銭排出口、１７ｂ  預金投入口、１８  スキャナ部、１９  印字部、２０  通信部、３０  ドロア、１００  正規サービス券、１００Ａ  訓練モード対応サービス券
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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