(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２または３個の（メタ）アクリロイル基を有する光重合性モノマーと分子量が５０００から３００００のポリマーとを含む光重合性組成物の光硬化膜よりなる樹脂成形体である、支持基材と、
前記支持基材の片面もしくは両面に積層されたハードコート層とを有し、
前記光重合性組成物に含まれる前記光重合性モノマーと前記ポリマーとの全質量の４０％以上が、芳香環もしくは環状構造を含み、
前記支持基材の引張強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上であり、
前記支持基材の下記式（３）にて表される引張伸度が５％以上であることを特徴とする、ハードコートフィルム。
引張伸度＝〔｛（破断時の長さ）−（引張前の初期長さ）｝／引張前の初期長さ〕×１００  ・・・式（３）
【請求項２】
下記式（４）で表される厚み方向の位相差Ｒｔｈが２ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載のハードコートフィルム。
Ｒｔｈ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄ  ・・・式（４）
（式（４）中、Ｎｘは光硬化性樹脂積層体の平面内のｘ方向の屈折率、Ｎｙは光硬化性樹脂積層体の平面内のｙ方向の屈折率、Ｎｚは光硬化性樹脂積層体の厚み方向の屈折率を表す。ここで、ＮｘはＮｘ≧Ｎｙとする遅相軸方向の屈折率であり、ｄは光硬化性樹脂積層体の厚み（ｎｍ）である。）
【請求項３】
前記支持基材の厚さが２０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載のハードコートフィルム
【請求項４】
前記ハードコート層の厚さが２μｍ以上１５μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
鉛筆硬度が２Ｈ以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のハードコートフィルムを備えることを特徴とする、偏光板。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のハードコートフィルムを備えることを特徴とする、透過型液晶ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、プラズマ表示装置、エレクトロクロミック表示装置、発光ダイオード表示装置、ＥＬ表示装置などや、タッチパネルなどの表示装置部品などの保護フィルムとして使用でき、また、機能性フィルムとしても使用できるハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ用偏光板保護フィルムや、有機ＥＬディスプレイ等に用いられる偏光板の保護フィルムには、様々な機能を持たせるために樹脂層が形成されている。樹脂層としては、例えば、帯電防止機能を持たせるための帯電防止層、反射を抑えるための反射防止層、表面硬度を向上させるためのハードコート層といったものが形成される。特にハードコート層については、ディスプレイ用途では必要不可欠なものとなっており、単層で用いるだけでなく反射防止層の下層にもなる。
【０００３】
支持基材上にハードコート層が形成されたフィルムにおいては、ハードコート層と支持基材との屈折率差が大きくなると、ハードコート層上面（ディスプレイ表面）で反射する光と、ハードコート層下面（透明基材との界面）で反射する光で、両者の光が干渉して虹色のムラ（干渉縞）を生じ、ディスプレイの視認性が低下する要因となる。
【０００４】
干渉縞を軽減する方法として、透明支持基材とハードコート層との屈折率差を低減するために、透明支持基材とハードコート層との間に、屈折率が透明基材とハードコート層の各値の中間の値である層（中間層）を１層設ける方法（例えば、特許文献１参照）や、透明基材とハードコート層との界面近傍の屈折率が連続的に変化するように、ハードコート塗液中の溶剤として透明基材を溶解又は膨潤させるものを用い、透明基材とハードコート層との間に屈折率傾斜層を設ける方法（例えば、特許文献２参照）などが検討されている。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された中間層を設ける方法では、透明支持基材とハードコート層との屈折率差は小さくなるが、各層間の界面は残っており、干渉縞を完全になくすことは不可能であり、さらに中間層を形成させるプロセスが必要であるため、製造コストが増すという課題があった。また、特許文献２に記載されたハードコート塗液中の溶剤として透明基材を溶解又は膨潤させる溶剤を用いた方法では、干渉縞をなくすために必要な厚さの屈折率傾斜層が形成される前に、溶剤が揮発してしまうため、干渉縞抑制が困難であるという課題があった。また、透明支持基材を溶解、もしくは膨潤させるため、ハードコート層の十分な硬さが得られないといった課題があった。
【０００６】
また、液晶表示装置は、液晶分子の持つ複屈折性を利用した表示素子である。液晶表示装置を構成する部材においては、液晶、位相差板、偏光板以外のものは位相差をもたないものとして設計することが多い。液晶、位相差板、偏光板以外の部材において、微小ながらも位相差を有する場合には、液晶表示装置特有の視認性、特に斜め視認性が悪化する。そのため、液晶表示装置などで使用される支持基材や、塗布膜は極力位相差を有さないものが望ましい。
【０００７】
光学フィルムの支持基材として一般的に使用される、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などは、基材の材料による性質、または、その基材の製造過程により位相差が発生する。たとえば、これらを液晶ディスプレイのハードコートの支持基材として使用した場合には、視認性の低下が生じやすくなるため、近年では、支持基材の位相差を低減させる検討も試みられている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００８】
フィルムなどにおける厚み方向の位相差Ｒｔｈは下記式（１）にてあらわされ、膜厚に比例して大きくなる。また、複屈折率Δｎは、下記式（２）にてあらわされる。式（１）より、位相差を有する基材について、膜厚の薄いものを使用する方が視認性は良化することがわかる。
Ｒｔｈ＝Δｎ×ｄ  ・・・式（１）
Δｎ＝（２π／４５ｋＴ）×｛（ＮＤ２＋２）２／ＮＤ｝×（σ‖−σ⊥）×σ
・・・式（２）
Δｎ：複屈折率
ＮＤ：平均屈折率
σ‖−σ⊥：主分極差
σ：応力
ｋ：ボルツマン定数
Ｔ：絶対温度
Ｒｔｈ：厚み方向位相差
ｄ：膜厚
【０００９】
また、基材に塗工する塗液についても、位相差の小さいものであることが望ましい。特に、熱硬化性の樹脂においては、収縮が大きいものを用いると、上記式（２）に記載の応力σが大きくなり、結果として位相差が大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１１１７０６号公報
【特許文献２】特開２００３−１３１００７号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】鈴木亮、「低複屈折光学フィルムの開発と動向」、月刊ディスプレイ、テクノタイムズ社、２０１２年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、干渉縞がなく外観が良好であり、鉛筆硬度が高く、フィルムとしての柔軟性を有し、低リタデーションに優れたハードコートフィルムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
２または３個の（メタ）アクリロイル基を有する光重合性モノマーと分子量が５０００から３００００のポリマーとを含む光重合性組成物の光硬化膜よりなる樹脂成形体である、支持基材と、支持基材の片面もしくは両面に積層されたハードコート層とを有し、光重合性組成物に含まれる光重合性モノマーとポリマーの全質量の４０％以上が、芳香環もしくは環状構造を含み、光重合性組成物に含まれる光重合性モノマーとポリマーの重量比率が９０：１０から５０：５０の範囲内であり、支持基材の引張強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上であり、支持基材の下記式（３）にて表される引張伸度が５％以上である。
引張伸度＝｛（破断時の長さ）−（引張前の初期長さ）｝／引張前の初期長さ  ・・・式（３）
【００１４】
下記式（４）で表される厚み方向の位相差Ｒｔｈが２ｎｍ以下であるとよい。
Ｒｔｈ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄ  ・・・式（４）
（式（４）中、Ｎｘは光硬化性樹脂積層体の平面内のｘ方向の屈折率、Ｎｙは光硬化性樹脂積層体の平面内のｙ方向の屈折率、Ｎｚは光硬化性樹脂積層体の厚み方向の屈折率を表す。ここで、ＮｘはＮｘ≧Ｎｙとする遅相軸方向の屈折率であり、ｄは光硬化性樹脂積層体の厚み（ｎｍ）である。）
【００１５】
支持基材の厚さが２０μｍ以上１００μｍ以下であるとよい。
【００１６】
ハードコート層の厚さが２μｍ以上１５μｍ以下であるとよい。
【００１７】
鉛筆硬度が２Ｈ以上であるとよい。
【００１８】
本発明に係る偏光板は、前述のハードコートフィルムを備える。
【００１９】
本発明に係る透過型ディスプレイは、前述のハードコートフィルムを備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によればは、干渉縞がなく外観が良好であり、鉛筆硬度が高く、フィルムとしての柔軟性を有し、低リタデーションに優れたハードコートフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係るハードコートフィルムは、支持体上に光硬化性樹脂と光重合開始剤とを含む光重合性組成物を塗布し、塗膜を乾燥、光硬化させ、剥離して得られる支持基材の片面もしくは両面に、ハードコート層を形成したものである。
【００２２】
本発明では、支持基材を形成するのに用いる光硬化性樹脂として、アクリロイル基、乃至は、メタクリロイル基を２から３個含有した樹脂（モノマー）と、分子量が５０００から３００００のポリマーとを併用することで、形成した支持基材の引張強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上、下記式（３）で示される引張伸度は、５％以上となり、このような支持基材上にハードコート層を形成することで、硬度と柔軟性をあわせもったハードコートフィルムを得ることができる。また、これらの材料を光硬化して得られたハードコートフィルムはリタデーションが低い。また、ハードコートフィルムのさらには、この支持基材上に、上記のようなハードコート層を形成することで、支持基材とハードコートの密着性が良好であり、支持基材とハードコート層との屈折率差が小さく、干渉縞が低減され、当該ハードコートフィルムを搭載したディスプレイにおいては、視認性の向上が期待できる。
引張伸度＝｛（破断時の長さ）−（引張前の初期長さ）｝／引張前の初期長さ
・・・式（３）
【００２３】
本発明で使用される光硬化性樹脂（光硬化性物質）とは、紫外線や電子線のような活性線照射により架橋反応を経て硬化する樹脂を主たる成分とする樹脂のことをいう。
【００２４】
芳香環もしくは脂環構造を有する（メタ）アクリレートのモノマーは比較的強度の高い特性が得られる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」と「メタクリレート」の両方を示している。
【００２５】
本発明で使用される光硬化性樹脂として、アクリレート（メタクリレート）系のモノマーを用いることができる。２個のアクリロイル基もしくはメタクリロイル基および環状構造を含有する市販のモノマーとして、ジメチロール−トリシクロデカンジメタクリレート（ライトエステルＤＣＰ−Ｍ：共栄社化学社製）、ビスフェノールＡ  ＥＯ付加物ジメタクリレート（ライトエステルＢＰ−２ＥＭＫ、ライトエステルＢＰ−４ＥＭ、ライトエステルＢＰ−６ＥＭ：共栄社化学社製）、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート（ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ：共栄社化学社製）、ビスフェノールＡ  ＥＯ付加物ジアクリレート（ライトアクリレートＢＰ−４ＥＡＬ：共栄社化学社製）、ビスフェノールＡのＰＯ  ＰＯ付加物ジアクリレート（ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ：共栄社化学社製）、ビスフェノールＡ  ＰＯ２ｍｏｌ付加物ジグリシジルエーテル  アクリル付加物（エポキシエステル３００２Ａ：共栄社化学社製）、パラクミルフェノールＥＯ変性アクリレート（アロニックスＭ−１１０：東亞合成社製）、ビスフェノールＥＯ変性ジアクリレート（Ｍ−２１１Ｂ：東亞合成社製）などが挙げられる。
【００２６】
本発明にて使用するポリマーとしては、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリプロピレングリコール、ポリメタクリル酸メチル、ポリビニリデンフロライド、ポリ酢酸ビニル、ポリブタジエンなどがあげられるが、モノマー、溶剤との相溶性がよければ何れを用いても良い。ポリマーの分子量は、５０００から３００００がのぞましく、５０００より低分子量の場合には、カールの悪化がみられ、また３００００より高分子量の場合には、溶剤、モノマーとの相溶性の悪化が考えられる。
【００２７】
また、光重合性組成物に含まれるモノマーとポリマーとの全質量の４０％以上が芳香環もしくは脂環構造を有していることが好ましい
【００２８】
本発明にて使用するモノマーおよびポリマーの比は重量比で、９０：１０から５０：５０がのぞましい。ポリマーの重量比が上記の範囲より少ない場合には引張試験の伸度で示される柔軟性の効果が小さくなる。また、ポリマーの重量比が上記の範囲より多い場合には、ポリマーとモノマーの相溶性の低下がみられ、塗膜にムラがみられることがある。
【００２９】
本発明では光重合性組成物において、溶剤の有無は問わないが、溶剤を使用する場合には光硬化性樹脂を溶解するものであれば何でも使用できる。塗膜形成後の面性を良化させるためには、比較的沸点の高いもののほうが、レベリング性（均一塗布性）が向上する。また、塗膜の膜厚が厚い場合には、塗膜中に溶剤が残りやすくなるため、できるだけ沸点は低いほうがよく、前者と後者のバランスを考慮して溶剤を決定することができる。
【００３０】
また、本発明で光重合性組成物に使用される光重合開始剤としては、特に限定されないが、透明樹脂の硬化で、特に着色の少ないＩｒｇ１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）を用いることができる。また、表面硬化系の重合開始剤α−ヒドロキシケトン、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、高いモル吸光係数をもつα−アミノケトンの２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、内部硬化系の重合開始剤であるアシルフォスフィンオキサイド、例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、または、ｈ線に吸収領域を有するα−アミノケトン、例えば、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１などを組み合わせて使用してもよい。
【００３１】
また、上記に示されるもの以外にも、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類等で、表面硬化系、内部硬化系の特徴を有する開始剤であれば適宜選択して使用することができる。
【００３２】
光重合開始剤の使用量は、光硬化性樹脂（感光性着色組成物）の全固形分量を基準として、０．５〜１５重量％が好ましく、この範囲より多くても少なくても、膜硬度は低くなる傾向にある。特に、光重合開始剤の使用量が多すぎる場合には、塗膜が着色する可能性もある。
【００３３】
また、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いてもよい。
【００３４】
本発明において、ハードコートフィルムの支持基材を形成させるために使用される支持体としては、ロール状の金属体やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴフィルム）などを使用することができる。光重合性組成物を塗布した後、乾燥、紫外線硬化等の工程において支持体が変形することなく、光硬化後に硬化した樹脂成形体（支持基材）を容易に剥離することができれば、特に限定されるものではない。また、支持基材の厚さは、２０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００３５】
また、上記塗料の支持体への塗工方法としては公知の方法を用いることができる。具体的には、バーコート法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、フローコーティング法、スプレーコーティング法、ロールコーティング法、グラビアロールコーティング法、エアドクターコーティング法、プレードコーティング法、ワイヤードクターコーティング法、ナイフコーティング法、リバースコーティング法、トランスファロールコーティング法、マイクログラビアコーティング法、キスコーティング法、キャストコーティング法、スロットオリフィスコーティング法、カレンダーコーティング法、ダイコーティング法等を用いることができる。
【００３６】
光硬化性樹脂を光硬化反応により硬化させ、硬化皮膜を形成するための光源としては、紫外線を発生する光源であれば、特に限定されない。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、無電極放電管等を用いることができる。照射条件として、紫外線照射量は、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２に設定することができる。
【００３７】
支持基材上に形成するハードコート層は、感光性組成物であれば、いずれの樹脂を使用してもよい。硬度を向上させるために、多官能のメタ（アクリル）系樹脂、ウレタン骨格を含むもの、耐熱性向上させるために脂環構造を含むもの、硬化時の収縮を緩和し、カールを低減するためにポリマーを併用することもある。
【００３８】
ハードコート層は、支持基材の片面もしくは両面に塗料を塗布し、塗膜を光硬化して形成する。塗布方法、硬化方法等は、上記した支持基材形成方法と同様に実施できる。また、ハードコート層の厚さは、２μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。また、ハードコートフィルムの鉛筆硬度は、２Ｈ以上であることが好ましい。また、ハードコートフィルムの下記式（４）で示される厚み方向の位相差Ｒｔｈが、２ｎｍ以下であることが好ましい。
Ｒｔｈ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄ  ・・・式（４）
ここで、Ｎｘはハードコートフィルムの平面内で定義したＸ方向の屈折率、ＮｙはＹ方向の屈折率、Ｎｚは厚み方向の屈折率である。また、ＮｘはＮｘ≧Ｎｙとする遅相軸方向の屈折率であり、ｄはハードコートフィルムの厚み（ｎｍ）である。
【００３９】
ハードコート層を形成する溶剤に光硬化性樹脂および光重合開始剤などを溶解し調製した塗料には、防汚性、滑り性付与、欠陥防止、粒子の分散性向上のために添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、ポリエーテル変性ポリメチルアルキルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、フッ素変性ポリマー、アクリル系共重合物、ポリエステル変性アクリル含有ポリジメチルシロキサン、シリコン変性ポリアクリル等を用いることができる。
【００４０】
また、ハードコート層には、ブロッキング防止や硬度付与、防眩性、帯電防止性能付与、または、屈折率調整のために無機あるいは有機化合物の微粒子を含ませることができる。
【００４１】
使用される無機微粒子としては、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化スズ、五酸化アンチモンといった酸化物やアンチモンドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ等複合酸化物などを用いることができる。その他では、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、カオリン、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等も使用することができる。
【００４２】
また、有機微粒子としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、アクリル−スチレン系樹脂粉末、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末、シリコン樹脂粉末、ポリスチレン系粉末、ポリカーボネート粉末、メラミン系樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末等を用いることができる。
【００４３】
これらの微粒子粉末の平均粒径としては、５ｎｍ〜２０μｍが好ましく、１０ｎｍ〜１０μｍがより好ましい。また、これらの微粒子は２種類以上を複合して用いることもできる。
【００４４】
本発明で得られるハードコートフィルムは、必要に応じて、反射防止性能、帯電防止性能、防汚性能、防眩性能、電磁波シールド性能、赤外線吸収性能、紫外線吸収性能、又は、色補正性能等を有する機能層を積層させてもよい。なお、これらの機能層は単層であってもかまわないし、複数の層であってもかまわない。例えば、反射防止層にあっては、低屈折率層単層から構成されても構わないし、低屈折率層と高屈折率層の繰り返しによる複数層から構成されていても構わない。また、機能層は、防汚性能を有する反射防止層というように、１層で複数の機能を有していても構わない。
【００４５】
このようにして形成されたハードコートフィルムは、従来のように支持基材を溶解、膨潤させることなくハードコート層を形成することができ、支持基材とハードコート層の屈折率差が小さくなり、干渉縞がなく外観が良好であり、鉛筆硬度が高く、フィルムとしての柔軟性を有し、低リタデーションに優れたハードコートフィルムとして用いることができる。
【００４６】
以上説明したハードコートフィルムを偏光子シート上に設けることで、外観が良好で、位相差の小さい、偏光板を実現することができる。
【００４７】
また、画像表示パネルとバックライトユニットを備えた透過型液晶ディスプレイにおいて、画像表示パネルが本発明に係るハードコートフィルムを含む偏光板を搭載することで、位相差が小さく、視認性向上効果が期待される。
【実施例】
【００４８】
以下に、実施例について説明する。ただし、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。
【００４９】
支持基材およびハードコートフィルムの性能は，以下の方法に従って評価した。
【００５０】
［引張特性］
引張特性の試験は、支持基材から１００ｍｍ×１５ｍｍの短冊状のフィルムサンプルを形成し、島津製作所社製小型卓上試験機ＥＺ−Ｌ用い、測定開始時のチャック間距離を５０ｍｍとし、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎにて試験をおこなった。また、引張伸度は上記式（３）を用いて算出した。
【００５１】
［厚み方向の位相差］
ハードコートフィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈについては、分光エリプソメーターＭ２２０（日本分光社製）を使用して、ハードコート層が形成された支持基材の法線方向から４５°傾けた方向よりリタデーションΔ（λ）を測定し、この値を用いて得られる３次元屈折率から、上記式（４）を用いてＲｔｈを算出した。尚、分光エリプソメーターの測定波長は５９０ｎｍとした。
【００５２】
［干渉縞の観察］
透明基材の両面のうち、ハードコート層が形成されていない方の面（裏面）をサンドペーパーで擦り、その後、艶消しの黒色塗料を塗布し、蛍光灯（三波長蛍光灯）直下、帯電防止機能付き反射防止層を観察した。なお、目視にて確認した干渉縞は、以下の基準で評価した。
◎：干渉縞が認められない。○：干渉縞がほとんど認められない。△：干渉縞がわずかに認められる。×：干渉縞が顕著に認められる。
【００５３】
［鉛筆硬度の測定］
透明基材の両面のうち、ハードコート層が形成されている方の表面に対して、ＪＩＳ   Ｋ５６００−５−４に示された試験方法に基づき評価した。
【００５４】
次に、支持基材を形成するにあたり、ウレタンアクリレート（ウレタン１）を合成した。ウレタン１については、特開２０１３−１５９６９１号公報（ウレタンアクリレート（Ｃ−１）の製造方法）を参考に合成した。
【００５５】
［ウレタン１の製造］
冷却管、攪拌装置および温度計を取り付けた反応容器に、イソホロンジイソシアネート３１．５重量部およびジブチル錫ジラウレート０．１重量部を仕込み、５０℃にてε−カプロラクトン１ｍｏｌ変性２−ヒドロキシエチルアクリレート６８．４質量部を１時間かけて滴下した後、９０℃で１０時間攪拌して反応を行った。この反応液中の残存イソシアネート量をＦＴ−ＩＲを使用して測定したところ、ウレタン化反応が定量的に行われ、最終的にはイソシアネートがなくなり、下記の化学式で表されるウレタンアクリレート（以下、「ウレタン１」という）９９．９質量部を得た。
【化１】
0006690385.tif 000002
尚、式中のＡは、アクロイルオキシ基を表す。
【００５６】
［ポリマーＡの調製］
反応容器にシクロヘキサノン８００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１００℃に加熱して、同温度で下記のモノマーおよび熱重合開始剤の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。
【００５７】
スチレン  ６０．０部
メタクリル酸  ６０．０部
メタクリル酸メチル  ６５．０部
メタクリル酸ブチル  ６５．０部
アゾビスイソブチロニトリル  １０．０部
上記の混合物の滴下後、さらに１００℃で１．５時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル２．０部をシクロヘキサノン５０部で溶解させたものを添加し、さらに１００℃で１時間反応を続けて分子量８０００のポリマーＡを合成した。
【００５８】
［ポリマーＢの調製］
反応容器にシクロヘキサノン８００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１００℃に加熱して、同温度で下記のモノマーおよび熱重合開始剤の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。
【００５９】
スチレン  ６０．０部
メタクリル酸  ６０．０部
メタクリル酸メチル  ６５．０部
メタクリル酸ブチル  ６５．０部
アゾビスイソブチロニトリル  １０．０部
上記の混合物の滴下後、さらに１００℃で２時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル２．０部をシクロヘキサノン５０部で溶解させたものを添加し、さらに１００℃で１時間反応を続けて分子量１００００のポリマーＢを合成した。
【００６０】
［ポリマーＣの調製］
反応容器にシクロヘキサノン８００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１００℃に加熱して、同温度で下記のモノマーおよび熱重合開始剤の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。
【００６１】
スチレン  ６０．０部
メタクリル酸  ６０．０部
メタクリル酸メチル  ６５．０部
メタクリル酸ブチル  ６５．０部
アゾビスイソブチロニトリル  １０．０部
上記の混合物の滴下後、さらに１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル２．０部をシクロヘキサノン５０部で溶解させたものを添加し、さらに１００℃で１時間反応を続けて分子量２００００のポリマーＣを合成した。
【００６２】
［ポリマーＤの調製］
反応容器にシクロヘキサノン８００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１００℃に加熱して、同温度で下記のモノマーおよび熱重合開始剤の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。
【００６３】
スチレン  ６０．０部
メタクリル酸  ６０．０部
メタクリル酸メチル  ６５．０部
メタクリル酸ブチル  ６５．０部
アゾビスイソブチロニトリル  １０．０部
上記の混合物の滴下後、さらに１００℃で４時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル２．０部をシクロヘキサノン５０部で溶解させたものを添加し、さらに１００℃で１時間反応を続けて分子量３００００のポリマーＤを合成した。
【００６４】
［ポリマーＥの調製］
反応容器にシクロヘキサノン８００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１００℃に加熱して、同温度で下記のモノマーおよび熱重合開始剤の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。
【００６５】
スチレン  ６０．０部
メタクリル酸  ６０．０部
メタクリル酸メチル  ６５．０部
メタクリル酸ブチル  ６５．０部
アゾビスイソブチロニトリル  １０．０部
上記の混合物の滴下後、さらに１００℃で５時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル２．０部をシクロヘキサノン５０部で溶解させたものを添加し、さらに１００℃で１．５時間反応を続けて分子量４００００のポリマーＥを合成した。
【００６６】
［実施例１］
支持基材層：
ウレタン１                                                        ４０．０重量部
ポリマーＡ                                                      １７．１４重量部
イルガキュアー１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）（ＢＡＳＦ社製）                                                                ２．８６重量部
メチルエチルケトン                                                ４０．０重量部
ハードコート層：
ウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｉ（ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマー）（共栄社化学社製）      １８．１８重量部
ライトアクリレートＰＥ−３Ａ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）（共栄社化学社製）                                                          １８．１８重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              １．８２重量部
ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）（ＢＡＳＦ社製）                                                    １．８２重量部
メチルイソブチルケトン                                                ６０重量部
上記、支持基材層に記載の光重合性組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ社製）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、支持基材を得た。この、支持基材の引張強度は５５Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は３０％で、引張特性が良好なフィルムを形成することができた。次に、上記、ハードコート層に記載の感光性組成物を攪拌、混合した塗布液を、上記で得られた支持基材上にバーコート法により硬化膜厚が５μｍとなるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより、３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し光硬化させ、ハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムは外観が良好であった。鉛筆硬度は２Ｈ、位相差Ｒｔｈは１．５ｎｍであり、高硬度、低リタデーションのハードコートフィルムを得ることができた。
【００６７】
［実施例２］
支持基材層：
ウレタン１                                                        ４０．０重量部
ポリマーＢ                                                      １７．１４重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              ２．８６重量部
メチルエチルケトン                                                ４０．０重量部
ハードコート層：
ウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学社製）            １８．１８重量部
ライトアクリレートＰＥ−３Ａ（共栄社化学社製）                  １８．１８重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              １．８２重量部
ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）                                            １．８２重量部
メチルイソブチルケトン                                                ６０重量部
上記、支持基材層に記載の光重合性組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ社製）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、支持基材を得た。この、支持基材の引張強度は５８Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は２８％で、引張特性が良好なフィルムを形成することができた。次に、上記、ハードコート層に記載の感光性組成物を攪拌、混合した塗布液を、上記で得られた支持基材上にバーコート法により硬化膜厚が５μｍとなるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより、３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し光硬化させ、ハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムは外観が良好であった。また鉛筆硬度は２Ｈ、位相差Ｒｔｈは１．８ｎｍであり、高硬度、低リタデーションのハードコートフィルムを得ることができた。
【００６８】
［実施例３］
支持基材層：
ウレタン１                                                        ４０．０重量部
ポリマーＣ                                                      １７．１４重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              ２．８６重量部
メチルエチルケトン                                                ４０．０重量部
ハードコート層：
ウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学社製）            １８．１８重量部
ライトアクリレートＰＥ−３Ａ（共栄社化学社製）                  １８．１８重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              １．８２重量部
ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）                                            １．８２重量部
メチルイソブチルケトン                                                ６０重量部
上記、支持基材層に記載の光重合性組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ社製）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、支持基材を得た。この、支持基材の引張強度は６２Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は２５％で、引張特性が良好なフィルムを形成することができた。次に、上記、ハードコート層に記載の感光性組成物を攪拌、混合した塗布液を上記で得られた支持基材上にバーコート法により硬化膜厚が５μｍとなるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより、３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し光硬化させ、ハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムは外観が良好であった。また鉛筆硬度は２Ｈ、位相差Ｒｔｈは１．３ｎｍであり、高硬度、低リタデーションのハードコートフィルムを得ることができた。
【００６９】
［実施例４］
支持基材層：
ウレタン１                                                        ４０．０重量部
ポリマーＤ                                                      １７．１４重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              ２．８６重量部
メチルエチルケトン                                                ４０．０重量部
ハードコート層：
ウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学社製）            １８．１８重量部
ライトアクリレートＰＥ−３Ａ（共栄社化学社製）                  １８．１８重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              １．８２重量部
ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）                                            １．８２重量部
メチルイソブチルケトン                                                ６０重量部
上記、支持基材層に記載の光重合性組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ社製）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、支持基材を得た。この、支持基材の引張強度は７０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は２７％で、引張特性が良好なフィルムを形成することができた。次に、上記、ハードコート層に記載の感光性組成物を攪拌、混合した塗布液を上記で得られた支持基材上にバーコート法により硬化膜厚が５μｍとなるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより、３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し光硬化させ、ハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムは外観が良好であった。また鉛筆硬度は３Ｈ、位相差Ｒｔｈは１．１であり、高硬度、低リタデーションのハードコートフィルムを得ることができた。
【００７０】
［実施例５］
支持基材層：
Ｍ−２１１Ｂ（ビスフェノールＡＥＯ変性ジアクリレート）（東亞合成社製）                                                                            ４０．０重量部
ポリマーＣ                                                      １７．１４重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              ２．８６重量部
メチルエチルケトン                                                ４０．０重量部
ハードコート層：
ウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学社製）            １８．１８重量部
ライトアクリレートＰＥ−３Ａ（共栄社化学社製）                  １８．１８重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              １．８２重量部
ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）                                            １．８２重量部
メチルイソブチルケトン                                                ６０重量部
上記、支持基材層に記載の光重合性組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ社製）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、支持基材を得た。この、支持基材の引張強度は６０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は１５％で、引張特性が良好なフィルムを形成することができた。次に、上記、ハードコート層に記載の感光性組成物を攪拌、混合した塗布液を上記で得られた支持基材上にバーコート法により、硬化膜厚が５μｍとなるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより、３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し光硬化させ、ハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムは外観が良好であった。また鉛筆硬度は２Ｈ、位相差Ｒｔｈは１．２であり、高硬度、低リタデーションのハードコートフィルムを得ることができた。
【００７１】
［実施例６］
支持基材層：
ウレタン１                                                      ５１．４０重量部
ポリマーＣ                                                        ５．７４重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              ２．８６重量部
メチルエチルケトン                                                ４０．０重量部
ハードコート層：
ウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学社製）            １８．１８重量部
ライトアクリレートＰＥ−３Ａ（共栄社化学社製）                  １８．１８重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              １．８２重量部
ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）                                            １．８２重量部
メチルイソブチルケトン                                                ６０重量部
上記、支持基材層に記載の光重合性組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ社製）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、支持基材を得た。この、支持基材の引張強度は５７Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は１０％で、引張特性が良好なフィルムを形成することができた。次に、上記、ハードコート層に記載の感光性組成物を攪拌、混合した塗布液を上記で得られた支持基材上にバーコート法により硬化膜厚が５μｍとなるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより、３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し光硬化させ、ハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムは外観が良好であった。また鉛筆硬度は３Ｈ、位相差Ｒｔｈは１．２ｎｍであり、高硬度、低リタデーションのハードコートフィルムを得ることができた。
【００７２】
［実施例７］
支持基材層：
ウレタン１                                                      ２８．５７重量部
ポリマーＣ                                                      ２８．５７重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ）                                  ２．８６重量部
メチルエチルケトン                                                ４０．０重量部
ハードコート層：
ウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学社製）            １８．１８重量部
ライトアクリレートＰＥ−３Ａ（共栄社化学社製）                  １８．１８重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              １．８２重量部
ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）                                            １．８２重量部
メチルイソブチルケトン                                                ６０重量部
上記、支持基材層に記載の光重合性組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ社製）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、支持基材を得た。この、支持基材の引張強度は４５Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は５０％で、引張特性が良好なフィルムを形成することができた。次に、上記、ハードコート層に記載の感光性組成物を攪拌、混合した塗布液を上記で得られた支持基材上にバーコート法により、硬化膜厚が５μｍとなるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより、３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し光硬化させ、ハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムは外観が良好であった。また鉛筆硬度は２Ｈ、位相差Ｒｔｈは１．５ｎｍであり、高硬度、低リタデーションのハードコートフィルムを得ることができた。
【００７３】
［実施例８］
支持基材層：
ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート）（共栄社化学社製）                                                    ４０．０重量部
ポリマーＣ                                                      １７．１４重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              ２．８６重量部
メチルエチルケトン                                                ４０．０重量部
ハードコート層：
ウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学社製）            １８．１８重量部
ライトアクリレートＰＥ−３Ａ（共栄社化学社製）                  １８．１８重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              １．８２重量部
ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）                                            １．８２重量部
メチルイソブチルケトン                                                ６０重量部
上記、支持基材層に記載の光重合性組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ社製）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、支持基材を得た。この、支持基材の引張強度は６０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は１８％で、引張特性が良好なフィルムを形成することができた。次に、上記、ハードコート層に記載の感光性組成物を攪拌、混合した塗布液上記で得られた支持基材上にバーコート法により硬化膜厚が５μｍとなるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより、３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し光硬化させ、ハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムは外観が良好であった。また鉛筆硬度は２Ｈ、位相差Ｒｔｈは１．３ｎｍであり、高硬度、低リタデーションのハードコートフィルムを得ることができた。
【００７４】
［実施例９］
支持基材層：
ウレタン１                                                      ２２．８６重量部
ポリマーＣ                                                      ３４．２８重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              ２．８６重量部
メチルエチルケトン                                                ４０．０重量部
ハードコート層：
ウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学社製）            １８．１８重量部
ライトアクリレートＰＥ−３Ａ（共栄社化学社製）                  １８．１８重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              １．８２重量部
ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）                                            １．８２重量部
メチルイソブチルケトン                                                ６０重量部
上記、支持基材層に記載の光重合性組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ社製）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、支持基材を得た。この、支持基材の引張強度は４０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は７０％で、引張特性が良好なフィルムを形成することができた。次に、上記、ハードコート層に記載の感光性組成物を攪拌、混合した塗布液を上記で得られた支持基材上にバーコート法により硬化膜厚が５μｍとなるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより、３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し光硬化させ、ハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムは外観が良好であった。また鉛筆硬度はＨ、位相差Ｒｔｈは１．３であった。
【００７５】
［比較例１］
支持基材層：
ウレタン１                                                      ５７．１４重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              ２．８６重量部
メチルエチルケトン                                                ４０．０重量部
上記、支持基材層に記載の光重合性組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ社製）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、支持基材を得た。この、支持基材の引張強度は７０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は３％で、固く脆いフィルムとなった。
【００７６】
［比較例２］
支持基材層：
３ＥＧ−Ａ（トリエチレングルコールジアクリレート）（共栄社化学社製）  ４０．００重量部
ポリマーＣ                                                      １７．１４重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              ２．８６重量部
メチルエチルケトン                                                ４０．０重量部
ハードコート層：
ウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学社製）            １８．１８重量部
ライトアクリレートＰＥ−３Ａ（共栄社化学社製）                  １８．１８重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              １．８２重量部
ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）                                            １．８２重量部
メチルイソブチルケトン                                                ６０重量部
上記、支持基材層に記載の光重合性組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ社製）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、支持基材を得た。この、支持基材の引張強度は３０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は５０％で、引張特性が良好なフィルムを形成することができた。次に、上記、ハードコート層に記載の感光性組成物を攪拌、混合した塗布液を上記で得られた支持基材上にバーコート法により硬化膜厚が５μｍとなるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより、３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し光硬化させ、ハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムは外観が良好であった。また鉛筆硬度は３Ｂ、位相差Ｒｔｈは１．３であり、実施例１〜９のハードコートフィルムと比較し鉛筆硬度が低くなった。
【００７７】
［比較例３］
支持基材層：
ウレタン１                                                      ４０．００重量部
ポリマーＥ                                                      １７．１４重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              ２．８６重量部
メチルエチルケトン                                                ４０．０重量部
ハードコート層：
ウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学社製）            １８．１８重量部
ライトアクリレートＰＥ−３Ａ（共栄社化学社製）                  １８．１８重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              １．８２重量部
ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）                                            １．８２重量部
メチルイソブチルケトン                                                ６０重量部
上記、支持基材層に記載の光重合性組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ社製）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、支持基材を得た。この、支持基材の引張強度は５５Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は５０％で、引張特性が良好なフィルムを形成できたが、ポリマー分子量が高いため、スジ状のムラがみられた。次に、上記、ハードコート層に記載の感光性組成物を攪拌、混合した塗布液を上記で得られた支持基材上にバーコート法により硬化膜厚が５μｍとなるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより、３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し光硬化させ、ハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムは基材フィルムの面性が悪いため、同様にスジ状のムラがみられた。また鉛筆硬度は２Ｈ、位相差Ｒｔｈは１．１であった。
【００７８】
［比較例４］
支持基材層：
ＰＥＴ  ルミラーＴ６０−７５μｍ（東レ社製）
ハードコート層：
ウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学社製）            １８．１８重量部
ライトアクリレートＰＥ−３Ａ（共栄社化学社製）                  １８．１８重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              １．８２重量部
ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）                                            １．８２重量部
メチルイソブチルケトン                                                ６０重量部
上記、ハードコート層に記載の感光性組成物を攪拌、ＰＥＴフィルム上に、バーコート法により硬化膜厚が５μｍとなるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより、３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し光硬化させ、ハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムは干渉縞がみられ、外観が悪かった。また鉛筆硬度は３Ｈ、位相差Ｒｔｈは８０であり、リタデーションの大きいハードコートフィルムとなった。
【００７９】
［比較例５］
支持基材層：
ＴＡＣフィルム  （４０μｍ）
ハードコート層：
ウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学社製）            １８．１８重量部
ライトアクリレートＰＥ−３Ａ（共栄社化学社製）                  １８．１８重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）                              １．８２重量部
ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）                                            １．８２重量部
メチルイソブチルケトン                                                ６０重量部
上記、ハードコート層に記載の感光性組成物を攪拌、混合した塗布液をＴＡＣ上にバーコート法により硬化膜厚が５μｍとなるように、塗布、乾燥させ、高圧水銀ランプにより、３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し光硬化させ、ハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムは干渉縞がみられた。また、鉛筆硬度はＨ、位相差Ｒｔｈは１５であり、鉛筆硬度が低く、リタデーションの大きいハードコートフィルムとなった。
【００８０】
以上の実施例１〜実施例９及び比較例１〜比較例５の評価結果を表１にまとめて示す。
【００８１】
【表１】
0006690385.tif 000003
【００８２】
本発明のハードコートフィルムは、外観良好、高硬度、低リタデーションであり、低リタデーションの光学フィルムとして使用することができ、このハードコートフィルムを搭載した液晶ディスプレイにおいて視認性向上効果が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、液晶表示装置、プラズマ表示装置、エレクトロクロミック表示装置、発光ダイオード表示装置、ＥＬ表示装置などや、タッチパネルなどの表示装置部品などの保護フィルムとして使用でき、また、機能性フィルムとして使用できる光硬化性樹脂塗布フィルムなどに利用することができる。