(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路の中途部に配設されて、前記搬送経路上を搬送される搬送物の厚さを検出する検出部を備える重送検知システムであって、
前記搬送物が前記検出部の検知位置を通過した時間を検知するとともに、前記搬送物の厚さに対応する電圧を取得するデータ取得部と、
前記搬送物の搬送時間を取得する搬送時間取得部と、
前記搬送時間における前記電圧の積分値を取得する電圧積分値取得部と、
前記電圧の積分値に基づいて前記搬送物の重送状態を判定する判定部と、
前記電圧積分値取得部で取得した電圧積分値を前記搬送時間取得部で取得した搬送時間で除算し、前記電圧積分値を矩形面積で表した際の面積高さを取得する面積高さ取得部と、を備え、
前記判定部は、前記面積高さ取得部で取得した前記面積高さに基づいて前記搬送物の重送状態を判定する、重送検知システム。
【請求項２】
搬送経路上を搬送される搬送物の厚さを検出する検出部を用いる、重送検知方法であって、
前記搬送物が前記検出部の検知位置を通過した時間を検知するとともに、前記搬送物の厚さに対応する電圧を取得するデータ取得工程と、
前記搬送物の搬送時間を取得する搬送時間取得工程と、
前記搬送時間における前記電圧の積分値を取得する電圧積分値取得工程と、
前記電圧の積分値に基づいて前記搬送物の重送状態を判定する判定工程と、
前記電圧積分値取得工程で取得した電圧積分値を前記搬送時間取得工程で取得した搬送時間で除算し、前記電圧積分値を矩形面積で表した際の面積高さを取得する面積高さ取得工程と、を有し、
前記判定工程は、前記面積高さ取得工程で取得した前記面積高さに基づいて前記搬送物の重送状態を判定する、重送検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送経路に沿って搬送される搬送物が、一枚のシート状物か否かを検知するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接触タイプのセンサを用いて搬送経路に沿って搬送される搬送物の厚さを測定した測定結果に基づいて、搬送物が、一枚のシート状物であるか、又は複数枚のシート状物が複数枚重なったものであるかを検知する、いわゆる重送検知に関する技術が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【０００３】
上記特許文献１及び特許文献２に記載の装置は、搬送物の厚さを検知器で測定することにより、一回の搬送ごとに重送検知を判定する構成としている。しかし、これらは、厚さをセンシングした際に、取得されたセンサ出力（重送検知の生データ）が搬送物の状態を正しく示していることが前提となっている技術である。当該取得された生データには、搬送物の状態だけでなく、搬送面の変形や搬送物を搬送する搬送ローラの振動等の搬送系の変動状態も含まれている。生データに上記の如く搬送系の変動状態も含まれた場合は、それがノイズとなり、Ｓ／Ｎ比が低くなる。つまり、重送のシグナルとノイズとを区別することが困難となるため、重送検知の判定精度の改善が求められていた。
【０００４】
例えば、丁合機や複合機などの多段（複数トレイ）の搬送機構を備えた装置においては、複数の段に搬送物がセットされるとともに、各段の搬送物を１部ずつ搬送するために複数の段が不揃いのタイミングで搬送駆動が行われる。このような装置において各段毎に変位センサを取り付けて重送検知を行う場合、複数の段で搬送駆動したことに伴う振動外乱としてランダムな振動ノイズ等の外乱要因によるノイズがセンサ出力（重送検知の生データ）に乗ってくる。その結果、従来技術では、用紙の単送（一枚）状態、重送（複数枚）状態が正しく判別できず、正しく重送判定できない場合があり、重送検知の誤判定が生じてしまう。
また、その対策として、多段の搬送機構を備えた装置においては、搬送機構において振動外乱が入らないように機械的強度や剛性を上げた構造にすることが対策として挙げられるが、搬送機構の大型化、重量化、コスト高等の複数の問題が生じるため、このような問題に完全に対応するには無理がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２９３５３２号公報
【特許文献２】特許第６２９４３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものである。
即ち、本発明が解決しようとする課題は、ランダムな振動ノイズ等の外乱ノイズがセンサ出力（重送検知の生データ）に乗った場合でも、重送検知の判定精度を向上させることが可能な重送検知システム及び重送検知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下では、上記課題を解決するための手段について説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、搬送経路の中途部に配設されて、前記搬送経路上を搬送される搬送物の厚さを検出する検出部を備える重送検知システムであって、前記搬送物が前記検出部の検知位置を通過した時間を検知するとともに、前記搬送物の厚さに対応する電圧を取得するデータ取得部と、前記搬送物の搬送時間を取得する搬送時間取得部と、前記搬送時間における前記電圧の積分値を取得する電圧積分値取得部と、前記電圧の積分値に基づいて前記搬送物の重送状態を判定する判定部と、前記電圧積分値取得部で取得した電圧積分値を前記搬送時間取得部で取得した搬送時間で除算し、前記電圧積分値を矩形面積で表した際の面積高さを取得する面積高さ取得部と、を備え、前記判定部は、前記面積高さ取得部で取得した前記面積高さに基づいて前記搬送物の重送状態を判定するものである。
【００１１】
請求項２においては、搬送経路上を搬送される搬送物の厚さを検出する検出部を用いる、重送検知方法であって、前記搬送物が前記検出部の検知位置を通過した時間を検知するとともに、前記搬送物の厚さに対応する電圧を取得するデータ取得工程と、前記搬送物の搬送時間を取得する搬送時間取得工程と、前記搬送時間における前記電圧の積分値を取得する電圧積分値取得工程と、前記電圧の積分値に基づいて前記搬送物の重送状態を判定する判定工程と、前記電圧積分値取得工程で取得した電圧積分値を前記搬送時間取得工程で取得した搬送時間で除算し、前記電圧積分値を矩形面積で表した際の面積高さを取得する面積高さ取得工程と、を有し、前記判定工程は、前記面積高さ取得工程で取得した前記面積高さに基づいて前記搬送物の重送状態を判定するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、ランダムな振動ノイズ等の外乱ノイズがセンサ出力（重送検知の生データ）に乗った場合でも、重送検知の判定精度を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る重送検知システムを具備する丁合機を示す斜視図。
【図２】同じく重送検知システムを具備する丁合機を示す断面図。
【図３】同じく重送検知システムを具備する丁合機の送出機構を示す部分断面図。
【図４】本発明に係る重送検知システムにおける重送検知装置を示す一部切欠き正面図。
【図５】同じく重送検知装置を示す一部切欠き平面図。
【図６】同じく重送検知装置を示す一部切欠き右側面図。
【図７】一実施形態に係る重送検知システムと丁合機の各部との接続状態を示すブロック図。
【図８】判定部の各部を示すブロック図。
【図９】一実施形態に係る重送検知方法の制御フロー図。
【図１０】一実施形態に係る重送検知方法における判定工程の制御フロー図。
【図１１】各紙種と重送倍率との関係を示した図。
【図１２】紙厚平均値と重送倍率との関係を示した図。
【図１３】一実施形態に係る重送検知装置による出力電圧を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［丁合機２００］
以下では図１及び図８を用いて、本発明の一実施形態に係る重送検知システムが備える検出部である重送検知装置１００、及び、当該重送検知装置１００を具備する丁合機２００について説明する。丁合機２００は重送検知システムを具備するシート状物取り扱い装置の実施の一形態である。
【００１７】
「シート状物」は長さ方向及び幅方向に比べて厚さ方向が薄い形状の物品を指す。
シート状物を構成する材料は、金属材料、樹脂材料、繊維（天然繊維及び合成繊維）その他の材料、あるいはこれらを組み合わせたものでも良い。
シート状物の具体例としては紙、布、樹脂製のフィルム、金属箔、金属板、木板、樹脂板等が挙げられる。
シート状物は一対のシート面を有する。「一対のシート面」はシート状物の外表面のうち、厚さ方向に垂直な一対の面を指す。さらに、シート状物としては、具体例として挙げた、これらのシート状物に両方または一方の面にあらかじめ文字・図表・写真等が印刷されたものも含む。
シート状物が印刷用紙である場合、印刷用紙の印刷面を成す一対の面（表面及び裏面）が一対のシート面に相当する。
シート状物の基準となる厚さ（基準厚さ）は予め設定される。また、複数のシート状物における厚さのバラツキ（基準厚さからのずれ）は、仮に存在したとしてもそれほど大きくない（シート状物の基準厚さに比べて十分に小さい）。
シート状物の形態としては、例えば、広告紙（折込ちらし）などのように、折り曲げた状態であっても構わない。また、シート状物の形態としては、２枚折り、４枚折りであっても構わない。
シート状物は、複数枚のシート状物により形成された冊子であっても良い。
【００１８】
「シート状物取り扱い装置」は本実施形態の丁合機２００に限定されず、シート状物を搬送する機能を備える装置を広く含む。
「シート状物取り扱い装置」の例としては、原稿及び「原稿の複製物を印刷するための印刷用紙」のうち少なくとも一方を搬送する機能を有する事務機器、紙幣を搬送する機能を有する現金自動預け払い装置（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ；ＡＴＭ）等が挙げられる。
上記事務機器の具体例としては、以下の（ａ）〜（ｄ）等が挙げられる。
（ａ）原稿自動送り装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ；ＡＤＦ）を備えるとともに原稿を読み取る機能及び読み取った原稿に係る情報（以下、画像情報という）を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を有するスキャナー。
（ｂ）原稿を読み取る機能、画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能及び他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を有するファクス。
（ｃ）原稿を読み取る機能及び読み取った原稿に係る情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機。
（ｄ）上記スキャナー、ファクス、及びコピー機としての機能を兼ねる複合機。
【００１９】
図１は、丁合機２００の外観を示す斜視図である。例えば、丁合機２００は、複数種類の折込ちらし（「広告」又は「印刷物」又は「広告紙」とも表記する）を丁合して丁合束を作成し、丁合束を送り出す丁合動作を実行する。なお、丁合機２００の丁合処理の対象は、複数種類の折込ちらし（複数種類の印刷紙）だけに限定されるものではなく、様々な情報媒体を対象とすることができる。
【００２０】
なお、図１における左手前側を丁合機２００の前側、右手奥側を丁合機２００の後側、左手奥側を左側、右手前側を右側と定義する。
【００２１】
丁合機２００は、支持体１、支持体２、天板３、底板４、複数の給紙棚５、複数の給紙棚６、給紙棚７、ホッパー８及びタッチパネル９を含む。
【００２２】
支持体１及び支持体２は、矩形板様の外観形状をなし、その長手方向が上下方向に向くとともに、それぞれが左側及び右側に位置するように互いに対向する。
【００２３】
天板３は、支持体１及び支持体２のそれぞれの上端付近で、支持体１と支持体２とを連結する。底板４は、支持体１及び支持体２のそれぞれの下端付近で、支持体１と支持体２とを連結する。
【００２４】
丁合機２００は、本実施形態では１１個の給紙棚５を備える。給紙棚５は、支持体１，２の間に上下方向に並んで配列された状態で支持体１，２により支持されている。給紙棚５は、その上面にシート紙Ｓ（広告又は折込ちらしなどの給紙物、以下単に紙Ｓともいう）を積載する。給紙棚５は、前側からの紙Ｓの投入を受ける。
【００２５】
給紙棚６は、図１では１つのみが示されるが、給紙棚５と同数である。つまり本実施形態では、給紙棚６は１１個である。給紙棚６は、支持体１，２の間に上下方向に並んで配列された状態で支持体１，２により支持されている。給紙棚６は、その上面に紙Ｓを積載する。給紙棚６は、後側からの紙Ｓの投入を受ける。給紙棚６のそれぞれは、給紙棚５のいずれかと横方向に並ぶ。
【００２６】
ただし、給紙棚５，６の数は、３以上の任意の数であってよい。また、給紙棚５，６の少なくとも一部は、支持体１，２に対して着脱可能であってもよい。また、給紙棚５の数と給紙棚６の数とが異なっていても良い。
【００２７】
給紙棚７は、支持体１，２の間に最下段の給紙棚５の下方に隣接する状態で配置され、支持体１，２により支持されている。給紙棚７は、その上面に、折り紙として使用される紙Ｓを積載する。給紙棚７は、前側からの紙Ｓの投入を受ける。なお折り紙とは、２つ折り状態で紙束を挟み込むシート紙を指す。
【００２８】
ホッパー８は、支持体１，２の間に給紙棚７の下方に隣接する状態で配置され、底板４により支持されている。ホッパー８は、その上面に、形成済みの紙束を積載する。
【００２９】
タッチパネル９は、支持体２の側面に取り付けられる。タッチパネル９は、丁合機２００の動作に関わる各種の情報を表示する。タッチパネル９は、丁合機２００の動作に関わる各種の設定の指定を入力する。
【００３０】
図２は紙Ｓの搬送のために丁合機２００の内部に設けられた機構の構造を模式的に示す図である。なお、図２において、図１と同一の要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３１】
丁合機２００は、紙Ｓの搬送に係わる機構の要素として、複数の送出機構５１、複数の送出機構５２、送出機構５３、複数のガイド５４、複数の縦搬送ローラ５５、複数の縦搬送ローラ５６、シート折り部５７及び搬送ベルト５８を含む。
【００３２】
送出機構５１は、給紙棚５のそれぞれに対応して設けられている。つまり本実施形態において送出機構５１は１１個である。送出機構５１は、対応付けられた給紙棚５に積載された紙Ｓを一枚ずつ送り出す。
【００３３】
図３は、送出機構５１の具体的な構造を一部破断して示す図である。
【００３４】
送出機構５１は、主動給紙ローラ５１ａ、従動給紙ローラ５１ｂ、タイミングベルト５１ｃ、捌き板５１ｄ、搬送ローラ５１ｅ，５１ｆ、給紙センサ５１ｇ、残紙センサ５１ｈ、ジャミングセンサ５１ｉ及び重送検知装置１００を含む。
【００３５】
主動給紙ローラ５１ａおよび従動給紙ローラ５１ｂは、図示しないブラケットにより上下揺動可能とされている。主動給紙ローラ５１ａおよび従動給紙ローラ５１ｂは、図３には示されないモータにより発生されて図３には示されない第１の電磁クラッチを介して伝達される駆動力により回転する。従動給紙ローラ５１ｂは、タイミングベルト５１ｃにより主動給紙ローラ５１ａに連結されており、主動給紙ローラ５１ａの回転に伴って回転する。主動給紙ローラ５１ａには、図３には示されない電磁ブレーキが取り付けられている。
【００３６】
捌き板５１ｄは、主動給紙ローラ５１ａの下方に配置され、主動給紙ローラ５１ａの周面に押し当てられている。捌き板５１ｄは、例えばゴム材より形成されており、紙Ｓに対して大きな摩擦力を与える。これにより捌き板５１ｄは、主動給紙ローラ５１ａとの間に差し込まれた複数枚の紙Ｓのうちの下方に位置するものを止め、一番上に位置する一枚のみが主動給紙ローラ５１ａにより送り出されるようにする。
【００３７】
搬送ローラ５１ｅ，５１ｆは、それぞれの周面が互いに接するように対向して配置されている。また搬送ローラ５１ｅ，５１ｆは、主動給紙ローラ５１ａによって給紙棚５から送り出された紙Ｓが、搬送ローラ５１ｅと搬送ローラ５１ｆとの間へと進入するように、主動給紙ローラ５１ａに隣接して配置されている。搬送ローラ５１ｅ，５１ｆは、主動給紙ローラ５１ａによって送り込まれた紙Ｓをガイド５４に向けて送り出す。
【００３８】
搬送ローラ５１ｅ，５１ｆは、上述のモータにより発生されて図３には示されない第２の電磁クラッチを介して伝達される駆動力により回転する。
【００３９】
給紙センサ５１ｇは、アクチュエータ５１ｇ−１及びマイクロスイッチ５１ｇ−２から構成される。アクチュエータ５１ｇ−１は、搬送ローラ５１ｅと搬送ローラ５１ｆとの間へと進入した紙Ｓにより押し下げられる。マイクロスイッチ５１ｇ−２は、上記のように押し下げられたアクチュエータ５１ｇ−１によりオンされる。かくして、給紙センサ５１ｇは、搬送ローラ５１ｅと搬送ローラ５１ｆとの間に紙Ｓが存在する状態にあることを検出する。給紙センサ５１ｇは、本体側制御装置４０に電気的に接続されており、マイクロスイッチ５１ｇ−２のオン／オフにより紙Ｓが検知位置に入った（用紙ｉｎともいう）もしくは検知位置から出た（用紙ｏｕｔともいう）という各検知信号を本体側制御装置４０に送信する。また、本実施形態では、給紙センサ５１ｇによる検知位置は、重送検知装置１００による検知位置と同じになるように設定されている。
なお、本実施形態では、用紙ｉｎ／ｏｕｔの検知をレバータイプのスイッチセンサである給紙センサ５１ｇを用いて実行しているが、給紙センサ５１ｇのように紙の搬送状態にリアルタイムに追従するセンサであれば別のセンサであっても構わない。例えば重送検知装置１００を用いて用紙ｉｎ／ｏｕｔの検知を実行しても構わないし、フォトインタラプタや超音波センサを用いても構わない。
【００４０】
残紙センサ５１ｈは、給紙棚５に積載された紙Ｓを検出する。残紙センサ５１ｈとしては、例えば反射型の光センサが用いられる。従って、残紙センサ５１ｈが紙Ｓを検出できないとき、給紙棚５に紙Ｓが適正に積載されていないと判定できる。
【００４１】
ジャミングセンサ５１ｉは、搬送ローラ５１ｅ，５１ｆにより送り出された紙Ｓを検出する。従って、搬送ローラ５１ｅ，５１ｆによる紙Ｓの送り出しを開始してからある程度の時間が経過してもジャミングセンサ５１ｉが紙Ｓを検出し続けている場合には、ジャミングが生じていると判定できる。
【００４２】
図３に示す如く、重送検知装置１００は複数の給紙棚５、複数の給紙棚６及び給紙棚７のそれぞれの搬送経路５１ｊの中途部に配設されて、搬送経路５１ｊの上を搬送される搬送物の厚さを検出する。
【００４３】
図２に示すように、送出機構５２は、給紙棚６のそれぞれに対応して設けられている。つまり本実施形態において送出機構５２は１１個である。送出機構５２は、対応付けられた給紙棚６に積載された紙Ｓを一枚ずつ送り出す。送出機構５２の構造は、送出機構５１と同様であるので、その図示及び説明は省略する。
【００４４】
送出機構５３は、給紙棚７に対応して設けられている。送出機構５３は、給紙棚７に積載された紙Ｓを一枚ずつ送り出す。送出機構５３の構造は、送出機構５１と同様であるので、その図示及び説明は省略する。
【００４５】
ガイド５４は、１つずつの送出機構５１，５２に対応して１つが設けられる。つまり本実施形態においてガイド５４は１１個である。ガイド５４は、上下方向に一列に並ぶ。ガイド５４は、対応する送出機構５１，５２からそれぞれ送り出される紙Ｓを縦搬送ローラ５５と縦搬送ローラ５６との間に送り込む。また、最上部に位置するもの以外のガイド５４は、上側に隣接する縦搬送ローラ５５，５６から送り出された紙Ｓを下側に隣接する縦搬送ローラ５５と縦搬送ローラ５６との間に送り込む。
【００４６】
縦搬送ローラ５５，５６は、ガイド５４に対応して設けられている。つまり本実施形態において縦搬送ローラ５５，５６は１１個ずつである。縦搬送ローラ５５，５６は、それぞれの周面が互いに接するように対向して配置されている。また縦搬送ローラ５５，５６は、ガイド５４により送り込まれた紙Ｓが、縦搬送ローラ５５と縦搬送ローラ５６との間へと進入するように、対応するガイド５４の下方に隣接して配置されている。縦搬送ローラ５５，５６は、ガイド５４によって送り込まれた紙Ｓを下方に送り出す。
【００４７】
かくして、ガイド５４及び縦搬送ローラ５５，５６により、複数の給紙棚５，６から送り出された紙Ｓを搬送するための共通搬送路が形成される。
【００４８】
シート折り部５７は、搬送ベルト５７ａ、折りボックス５７ｂ、折りボックスセンサ５７ｃ、折り込み用ナイフ５７ｄ及び折りローラ５７ｅ，５７ｆを含む。
【００４９】
搬送ベルト５７ａは、給紙棚７から送出機構５３により送り出された紙Ｓを、その先端が折りローラ５７ｅ，５７ｆの上方を通過して折りボックス５７ｂ内に到達するまで搬送する。
【００５０】
折りボックス５７ｂは、紙Ｓの端部を保持する。折りボックス５７ｂが紙Ｓの端部を保持しているとき、当該紙Ｓの中央部が折りローラ５７ｅ，５７ｆの上方に位置する。折りボックス５７ｂは、折り調整ダイヤルの回動に伴い、図２には示されない移動機構により横方向に移動される。
【００５１】
折りボックスセンサ５７ｃは、折りボックス５７ｂにより紙Ｓが保持されていることを検出する。
【００５２】
折り込み用ナイフ５７ｄは、共通搬送路での紙Ｓの搬送タイミングに同期して、図示しない往復機構により上下される。折り込み用ナイフ５７ｄは、上記のように搬送ベルト５７ａにより紙Ｓの先端が折りボックス５７ｂへと送り込まれるときには、上方に位置して紙Ｓに干渉しない。折り込み用ナイフ５７ｄは、図示しない折りナイフ駆動部により下方に移動されることにより、折りローラ５７ｅ，５７ｆの上方に位置している紙Ｓの中央部を折りローラ５７ｅと折りローラ５７ｆとの間に向けて撓ませる。
【００５３】
折りローラ５７ｅ，５７ｆは、縦搬送ローラ５５，５６の下方に位置している。折りローラ５７ｅ，５７ｆは、最下段の縦搬送ローラ５５，５６から送り込まれる紙Ｓの束とともに、上記のように撓ませた状態で折りローラ５７ｅ，５７ｆの上方に位置している紙Ｓとを纏めて下方へ送り出す。これにより、上記のように撓ませた状態で折りローラ５７ｅ，５７ｆの上方に位置していた紙Ｓは、最下段の縦搬送ローラ５５，５６から送り込まれる紙Ｓの束を挟み込む状態で二つ折りとされた折り紙となる。
【００５４】
搬送ベルト５８は、折りローラ５７ｅ，５７ｆから送り出された折り紙付きのシート紙の束（紙束）Ｂを、丁合機２００の前側へと搬送し、ホッパー８に向けて排出する。
【００５５】
丁合機２００には後述する如く本体側制御装置４０が配設される。また、図７に示す如く、本体側制御装置４０は本発明の一実施形態に係る重送検知システムを構成する演算部４１を備えている。
詳細は後述するが、演算部４１は、重送検知装置１００で検出した検出値に基づいて所定の演算処理を行った結果と所定の閾値とに基づいて搬送物の重送状態、即ち、「搬送経路５１ｊに沿って予め設定された搬送方向（図３においては、前方）に搬送される搬送物」が「一枚のシート状物（本実施形態においては紙Ｓ）」であるか、それとも「複数枚（二枚以上）のシート状物が重なったもの」であるか、を判定する（図１３を参照）。
本実施形態において、「単送」とは、一枚のシート状物が搬送されることを指す。また、「重送」とは、複数枚のシート状物が重なった状態で搬送されることを指す。また、「搬送方向」とは、搬送経路に沿ってシート状物が搬送される方向を指す。
【００５６】
［面積分法について］
図１３は、紙Ｓを１送目、２送目、３送目、４送目と順に搬送した場合に重送検知装置１００が出力する実際のセンサ出力値（いわゆる、重送検知の生データ、図中の実線波形部分）を示す図である。図１３では、縦軸がセンサ出力値を示す出力電圧［ｍＶ］、横軸が時間［ｍｓｅｃ］である。図１３は、重送検知装置１００のセンサ出力値に影響する丁合機２００の諸々の変動要因を含んだ状態である、実際の出力データを示したものである。
【００５７】
図１３に示すセンサ出力値のデータは、時間とセンサ出力電圧を示したデータであるが、別の見方をすると、搬送物である紙Ｓを搬送する際の搬送エネルギーの推移を示しているともとれる。ここで、紙Ｓの搬送時間×センサ出力電圧変化＝搬送エネルギーと考えて、搬送物の一送ごとにこれをエネルギーとして視覚化すると、図１３における矩形枠部分の面積（矩形面積ともいう。後述する重送検知方法における電圧積分値に相当）になる。矩形面積の単位は、ｍＶ・ｍｓｅｃとなる。これは、エネルギーそのものの単位ではないが、それに準じた物理量と言える。
【００５８】
搬送物（丁合機の場合は、広告紙）のない状態のセンサ出力電圧をベースラインとしたとき、図１３に示すグラフのように搬送物の搬送時の電圧は低下する。この変化分が、矩形面積の縦寸法に相当する。外乱要因がなければ、時間の経過に伴うセンサ電圧変化は一定になるが、例えば本実施形態の丁合機２００のように実際には振動等の外乱により傾向のない電圧変化の乱れを示す。
一方、１種類の紙Ｓ（例えば１種類の広告の束）のみの場合は、全て同じサイズであるので、搬送速度が変わらない限り、矩形面積の横寸法に相当する搬送時間は一定である。
センサ電圧変化の乱れ方は、およそ次の３つに分類される。
振動ノイズ型（図示せず）は、他段の振動が重なりあった合成波である。丁合機における紙Ｓのサイズは、その種類によって必ずしも一定ではなく、搬送のタイミングも異なるため、周波数と位相が異なる。従って、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）などでのリアルタイムのフィルタリングができない。
スパイク型（図１３において符号Ｓｐで示す部分）は、搬送機構（本実施形態では送出機構）の制御からくる搬送駆動のタイミングによって生じるノイズである。例えば丁合機のような複数の搬送機構を有する装置の場合、このノイズも回避困難な現象である。
部分隆起型（図示せず）は、例えば薄い広告紙によく現れるたわみ現象である。これも回避困難な現象である。
これらのノイズが複合されたセンサ出力電圧のデータは、ノイズの切り分けが難しく、リアルタイムで解析処理するのは従来技術では困難であった。本発明はこれらノイズの影響を取り除くことができるものである。
【００５９】
具体的な方法は後述するが、本発明の根拠は、「丁合機が持つ能力は一定であるため、その駆動系から搬送機構に入力される総エネルギーも一定であり、そのエネルギーがどんな形でセンサ出力データに現れるかの違いだけ」という点にある。これが準エネルギーとして見た場合、矩形面積で捉えることができるという根拠になっている。
矩形面積で捉えることができれば、あとは横寸法に相当する搬送時間を正しく計測することで、縦寸法を割り出すことができる。これにより、外乱要因を包括した比較的確度の高い演算が可能となる。横寸法に相当する搬送時間は、前述のデータで言うと紙Ｓの用紙ｉｎ時間と用紙ｏｕｔ時間の差に相当する。以上が本発明の根拠となる、面積分法についての概要である。
【００６０】
［面積分法による効果］
上記の面積分法によれば、上記３つのノイズに対して以下のような効果がある。
（１）振動ノイズ型においては、振動波形に違いがあっても対応可能である。すなわち、センサ出力電圧の振幅に差があっても、振動ノイズのエネルギー自体に大差が無ければ、矩形面積の変動にほぼ影響はない。
（２）スパイク型においては、そもそも「スパイクが出る、出ない」の出現差があるが、スパイクのピーク電圧は際立っていても、スパイクは瞬間的に起こるものであるため、矩形面積の変動にほぼ影響しない。
（３）部分隆起型においては、時間軸で言うと、およそ半分未満の部分隆起であれば、閾値に届くことはない。かつ、低速搬送および厚紙搬送では起こらない現象であり、高速薄紙搬送の現象であるため、部分隆起が時間軸の半分以上を占める状態にはならない。
これらが、面積分法が有効である技術的根拠となっている。
【００６１】
本体側制御装置４０は丁合機２００の動作を制御するものである。
本実施形態の本体側制御装置４０は実体的にはＲＯＭ、ＲＡＭ、あるいはレジスタからなる記憶部、及びＣＰＵからなる上述した演算部４１等が実装された基板からなり、丁合機２００の内部に収容される。図７に示す如く、本体側制御装置４０は、重送検知装置１００により検出された検出値（重送検知の生データ）に基づいて所定の演算処理を行う演算部４１を備える。演算部４１は図７に示す如く、データ取得部４２、搬送時間取得部４３、電圧積分値取得部４４、面積高さ取得部４５、判定部４６等を備えている。なお、各部の具体的な処理については、重送検知方法の説明において詳述する。
【００６２】
データ取得部４２は、紙Ｓの前端が搬送経路５１ｊの所定位置（給紙センサ５１ｇの検知位置）を通過した時間（用紙ｉｎ時間ともいう）を給紙センサ５１ｇで検知する。続いて、データ取得部４２において、紙Ｓの用紙ｉｎの時間に対応して重送検知装置１００により当該検知位置における紙Ｓの厚さに対応するセンサ出力値（電圧値）のデータ取得を開始するとともに、所定時間毎（本実施形態では２００μｓｅｃ．）に当該センサ出力値を取得する。
【００６３】
搬送時間取得部４３は、紙Ｓの後端が搬送経路５１ｊの所定位置（給紙センサ５１ｇの検知位置）を通過した時間（用紙ｏｕｔ時間ともいう）を給紙センサ５１ｇで検知する。続いて、搬送時間取得部４３において、紙Ｓの用紙ｉｎ時間から用紙ｏｕｔ時間を減じる（用紙ｏｕｔ時間−用紙ｏｕｔ時間）計算を実行し、紙Ｓが検知位置を通過した際の紙Ｓの搬送時間（単位はｍｓｅｃ．図１３に示す矩形面積の横寸法部分に相当）を取得する。
【００６４】
電圧積分値取得部４４は、紙Ｓの用紙ｏｕｔのタイミングで（用紙ｏｕｔ時間の経過後に）電圧積分値（図１３に示す矩形面積に相当）を取得する。すなわち、紙Ｓの搬送時間が重送検知装置１００から出力されるセンサ出力電圧を積分する演算範囲となる。これにより、一送ごとに、上記した面積分法による矩形面積（ｍＶ・ｍｓｅｃ）を算出することができる。この矩形面積は、電圧積分値を視覚的に表したものであり、紙Ｓの搬送状態に応じたものとなる。
【００６５】
面積高さ取得部４５は、電圧積分値取得部４４で取得した電圧積分値を搬送時間取得部４３で取得した搬送時間で除算（電圧積分値÷搬送時間）し、面積高さ（単位はｍＶ、図１３に示す矩形面積の縦寸法部分に相当）を取得する。すなわち、面積高さ取得部４５では、紙Ｓの厚さに相当する電圧である面積高さが求められる。
【００６６】
また、判定部４６は面積高さ取得部４５で取得した面積高さと所定の閾値とに基づいて搬送物の重送状態を判定する。
また、判定部４６は図８に示す如く、判定演算部４７、現在判定部４８、直前判定部４９、閾値更新部５０等を備えている。
【００６７】
判定演算部４７は、重送検知装置１００を直前に通過した搬送物（以下、単に「直前搬送物」と記載する）の厚さに対応する面積高さに基づいて、直前搬送物の厚さに対応する面積高さ（以下、「直前面積高さＥｐ（単位はｍＶ）」と記載する）を定める。また、判定演算部４７は、重送検知装置１００を現在通過している搬送物（以下、単に「現在搬送物」と記載する）の厚さに対応する面積高さに基づいて、現在搬送物の厚さに対応する面積高さ（以下、単に「現在面積高さＥｃ（単位はｍＶ）」と記載する）を定める。
【００６８】
現在判定部４８は、現在面積高さＥｃを直前面積高さＥｐで除した判定値（以下、「現在判定値Ｅｃ／Ｅｐ（単位は無次元）」と記載する）と、所定の閾値Ｙ（単位は無次元）と、を比較して、現在搬送物の重送状態を判定する（図１３を参照）。
【００６９】
直前判定部４９は、直前面積高さＥｐを現在面積高さＥｃで除した値である判定値（以下、「直前判定値Ｅｐ／Ｅｃ（単位は無次元）」と記載する）と、所定の閾値Ｙと、を比較して、直前搬送物の重送状態を判定する（図１３を参照）。
【００７０】
閾値更新部５０は、後述する如く、予め設定した関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂに現在面積高さＥｃを代入して得た値を、搬送物の搬送ごとに新たに所定の閾値Ｙとして更新する（図１３を参照）。
【００７１】
また、本体側制御装置４０には丁合機としての機能に係るプログラム等が格納され、これらのプログラムに従って送出機構５１、送出機構５２、送出機構５３等の動作の制御を行う。
【００７２】
図７に示す如く、本体側制御装置４０は送出機構５１（給紙センサ５１ｇ）、送出機構５２、送出機構５３の各機構に接続され、各機構の動作状況に係る情報等を取得する（受信する）ことが可能であるとともに、各機構に所定の動作を行わせるための信号を送信することが可能である。送出機構５１、送出機構５２、及び送出機構５３は、本体側制御装置４０から受信する指令信号に基づいて複数枚の紙Ｓ・Ｓ・・・を一枚ずつ取り出して搬送経路５１ｊに紙を供給する。本体側制御装置４０は給紙センサ５１ｇから送信される紙Ｓの用紙ｉｎ／用紙ｏｕｔの各検知信号を取得（受信）することが可能である。
【００７３】
搬送経路５１ｊは本発明に係る搬送経路の実施の一形態である。
「搬送経路」はシート状物を予め設定された搬送方向に搬送するための経路である。
搬送経路の具体例としては、シート状物の一方のシート面に当接する搬送面及びシート状物幅方向の一対の端面（シート状物の搬送方向に対して垂直な一対の端面）に当接する一対のガイド面を有するレール状の部材、シート状物のシート面に当接しつつ回転することによりシート状物を搬送する搬送ローラが搬送方向に並んだもの、あるいはこれらを適宜組み合わせたもの等が挙げられる。
本実施形態の場合、搬送経路５１ｊは給紙棚５，６，７から紙Ｓを搬送ローラ５１ｅ，５１ｆの間を介してガイド５４に向かって（丁合機２００の後方に）搬送する経路である。
【００７４】
図７に示す如く、表示装置及び作業者が丁合機２００に対する指示等を入力する入力装置であるタッチパネル９は本体側制御装置４０に接続され、本体側制御装置４０から取得した丁合機２００の動作状況に係る情報等を表示するものである。
なお、本実施形態では表示装置と入力装置とが一体であるが、例えば入力装置をスイッチ等で構成することにより表示装置と入力装置とを別体としても良い。
【００７５】
以下では、図面を参照して本発明に係る重送検知システムの実施の一形態である重送検知システムについて説明する。
【００７６】
［重送検知システム］
重送検知システムは搬送経路５１ｊの中途部に設けられる重送検知装置１００と、本体側制御装置４０とで構成されている。
重送検知システムは「搬送経路５１ｊに沿って予め設定された搬送方向（図２，３においては、共通搬送路に向かう方向）に搬送される紙Ｓ」が「一枚の紙Ｓ」であるか、それとも「複数枚（二枚以上）の紙Ｓ・Ｓ・・・が重なったもの」であるか、を検知するシステムである。
以下では、各図面を参照して、重送検知システムが備える検出部である重送検知装置１００について説明する。
【００７７】
［重送検知装置１００］
重送検知装置１００は搬送経路５１ｊの左右方向の略中央に設けられる。
なお、本実施形態では、重送検知装置１００を搬送経路５１ｊの左右方向の略中央に設ける構成としているが、特に限定するものではなく、搬送経路５１ｊの左右方向において紙Ｓの厚さが検知可能な任意の位置に設けることができる。
【００７８】
以下では、各図面を参照して、本発明に係る重送検知システムが備える検出部である重送検知装置１００について説明する。以下の説明及び図１を除く図面においては便宜上、紙Ｓが搬送される方向（搬送方向）を「後方」と定義することにより「前後方向」を定義し、当該前後方向に対して垂直かつ搬送経路５１ｊの搬送面（搬送経路５１ｊに沿って搬送される紙Ｓの一対のシート面に平行となる面）に対して垂直となる方向を「上下方向」と定義し、当該前後方向に対して垂直かつ搬送経路５１ｊの搬送面に対して平行となる方向（当該前後方向及び当該上下方向に対して垂直となる方向）を「左右方向」と定義し、これら定義された方向を用いて重送検知装置１００の詳細を説明する。
なお、ここで定義された方向（前後方向、上下方向及び左右方向）は重送検知装置の使用時の姿勢を限定するものではない。即ち、重送検知装置の使用時の姿勢がここで定義された方向と異なる態様であっても良い。
【００７９】
図４から図６に示す如く、重送検知装置１００は主な構成要素として、ベース１０、アーム２０、本体部２２、回動軸２３、磁石３２、バネ３３、及びセンサユニット６０等を具備する。
【００８０】
ベース１０は本発明に係るベース部材の実施の一形態であり、重送検知装置１００の主たる構造体を成す部材である。
本実施形態のベース１０はベース本体１１及びベースカバー１２で構成される。
【００８１】
ベース本体１１は平面視で概ね正方形状に形成され、上面が開口された概ね直方体形状の箱型部材である。本実施形態のベース本体１１は樹脂材料を成形することにより製造される。
ベース本体１１には収容室１１ａが形成される。収容室１１ａはベース本体１１の内部形成される空間である。収容室１１ａには重送検知装置１００を構成する他の部材が収容される。
ベース本体１１の底面には、アーム２０を延出させるための開口溝１１ｂが形成される。開口溝１１ｂはベース本体１１の底面における左右方向中途部において前後方向に長い長孔として形成され、収容室１１ａとベース本体１１の外部とを連通する。
ベース本体１１の底面における前側には、上方に突出する二個の支持部１１ｃ・１１ｃが左右に並んで形成される。支持部１１ｃ・１１ｃはそれぞれ左右の回動軸２３・２３を支持することにより、アーム２０及び本体部２２を回動可能としている。
ベース本体１１の底面後側における開口溝１１ｂの左側方には、上方に突出するストッパ１１ｄが形成される。ストッパ１１ｄはアーム２０に形成される回動規制部２５と当接することにより、アーム２０の回動範囲（具体的には、アーム２０の回動範囲における下限位置）を規制している。
【００８２】
ベースカバー１２は平面視で概ね正方形状に形成される板状部材であり、ベース本体１１の上面の開口部を覆う部材である。本実施形態のベースカバー１２は樹脂材料を成形することにより製造される。ベースカバー１２は図示せぬ固定部材（例えば螺子など）により、ベース本体１１に固定される。
【００８３】
アーム２０は本発明に係るアーム部材の実施の一形態である。
図６に示す如く、アーム２０は側面視で略扇型に屈曲した環状の部材である。より詳細には、本実施形態のアーム２０は後方に延びた棒状の上部２０ａと、上部２０ａの前端で一体となり後下方に延びた棒状の下部２０ｂと、上部２０ａ及び下部２０ｂのそれぞれの後端を繋ぐ弧状部２０ｃと、で環状に形成されている。アーム２０において、下部２０ｂと弧状部２０ｃとの接続部分の下側に形成される曲面部は当接部２１を成す。当接部２１は本発明に係る当接部の実施の一形態である。
【００８４】
アーム２０における上部２０ａと下部２０ｂとの接続部分は、本体部２２と一体的に連結される。本体部２２はその中心軸を左右方向に向けて配置された略円筒状の部材である。換言すれば、上部２０ａと下部２０ｂとの前端部がアーム２０の基端部として本体部２２に連結され、弧状部２０ｃがアーム２０の先端部として後方に延出されているのである。また、図６に示す如く、下部２０ｂと弧状部２０ｃとは、その中途部より下側は開口溝１１ｂから延出される。つまり、アーム２０の下部はベース本体１１の外部に表出しており、当接部２１はベース１０の下面よりも下側に突出して形成されているのである。
【００８５】
本体部２２の左右両側の底面からは、円柱状の回動軸２３・２３が延出されている。回動軸２３・２３は本発明に係る回動軸の実施の一形態であり、ベース１０に対するアーム２０の回動軸を成す部材である。そして、回動軸２３・２３は前述の如く、ベース本体１１の底面に配置された支持部１１ｃ・１１ｃに支持されている。つまり、アーム２０及び本体部２２は、回動軸２３・２３が支持部１１ｃ・１１ｃに支持されることにより、図６中の矢印Ｐに示す如くベース本体１１に対して回動可能に配置されるのである。本実施形態の場合、アーム２０がベース本体１１に対し回動軸２３・２３を中心として回動可能に支持されたとき、回動軸２３・２３の軸線方向（長手方向）は左右方向に平行である。
【００８６】
本体部２２の右端下部には、上方が平面となるように平面部２２ａが形成される。そして、右側の回動軸２３の周囲には金属材料からなる巻きバネであるバネ３３が介挿される。詳しくは、バネ３３の一端部（上端部）はベース本体１１の内面に当接し、バネ３３の他端部（下端部）は平面部２２ａに当接する。そして、図６に示す如く、圧縮されたバネ３３によって本体部２２は右側面視で時計回りの方向に付勢される。つまり、バネ３３の付勢力によって、アーム２０は下方に回動する力（右側面視で時計回りに回動する力）を受けているのである。「バネ３３がアーム２０に付与する付勢力」は本発明に係る付勢力の実施の一形態である。
【００８７】
アーム２０における上部２０ａの後端部には、左側方に突出する回動規制部２５が形成されている。回動規制部２５は、ベース本体１１の底面に配置されたストッパ１１ｄと当接することにより、アーム２０の回動範囲が規制される。つまり、アーム２０はバネ３３の付勢力によって下方に回動する力を受けつつ、回動規制部２５がストッパ１１ｄに当接することにより、図６に示す位置よりも下方には回動しないように構成されているのである。そして、アーム２０が上向きの力を受けた場合は、アーム２０はバネ３３の付勢力に反して上方に（右側面視で反時計回りに）回動する。また、アーム２０に対する上向きの力がなくなると、アーム２０はバネ３３の付勢力によって下方に（右側面視で時計回りに）回動し、回動規制部２５とストッパ１１ｄとが当接する位置（図６に示す位置）に戻るのである。
【００８８】
アーム２０における上部２０ａの後端部には、右側方に突出する磁石配設部２４が形成されている。磁石配設部２４には上面に開口するとともに底面を有する磁石固定穴２４ａが形成される。
【００８９】
磁石３２は本発明に係る磁石の実施の一形態である。
磁石３２は上下一対の端面（上端面及び下端面）及び外周面を有する円柱形状の永久磁石である。
「永久磁石」は、自発的に（外部から磁場あるいは電流が供給されない状態で）磁化し、周囲に磁場を発生させる（ひいては、磁力を発生させる）性質を有する物体であり、通常は強磁性体からなる。
永久磁石の具体例としては、アルニコ磁石、ＫＳ鋼、ＭＫ鋼、フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石、ネオジム磁石等、既知の種々の磁石が挙げられる。
本実施形態の磁石３２はネオジム磁石からなる。本実施形態に係る磁石３２は、磁石３２の上端部（上端面の近傍となる部分）がＮ極となり、かつ磁石３２の下端部（下端面の近傍となる部分）がＳ極となるように着磁される。
図５及び図６に示す如く、磁石３２はアーム２０の磁石固定穴２４ａに押し込まれ、磁石３２の下端面が磁石固定穴２４ａの底面に当接する位置で磁石固定穴２４ａから脱落不能に固定される。
【００９０】
図７に示す如く、センサユニット６０は基板６１、ホール素子６２、微分回路６４、積分回路６５、及び、コネクタ６３を具備する。
【００９１】
基板６１は上下一対の板面及び前後左右の端面を有し、平面視長方形状の板状の部材である。本実施形態の基板６１は絶縁材料（例えば、フェノール樹脂あるいはエポキシ樹脂等の絶縁性樹脂、窒化珪素あるいは窒化アルミニウム等の絶縁性セラミックス）からなり、基板６１の上下一対の板面には電流経路を成す回路パターンが形成される。
【００９２】
ホール素子６２は本発明に係る磁気センサの実施の一形態であり、自己に作用する磁場（の強さ）に応じた電気信号を出力する。
本実施形態のホール素子６２は一対の膜面（上面及び下面）及び四つの端面（前面、後面、左側面及び右側面）を有する半導体薄膜、並びに、当該半導体薄膜の互いに対向する側端面に接続された二つの入力端子及び二つの出力端子からなる計四つの端子、を具備する。
【００９３】
ホール素子６２の二つの入力端子はそれぞれホール素子６２の半導体薄膜の前面及び後面に接続され、ホール素子６２の二つの出力端子はそれぞれホール素子６２の半導体薄膜の左側面及び右側面に接続される。
ホール素子６２の二つの入力端子に電圧を印加しつつホール素子６２の薄膜の上面及び下面を貫通する磁場を作用させたとき、ホール効果により当該磁場の強さに応じてホール素子６２の二つの出力端子の間には電位差（電圧）が生じる。
より詳細には、ホール素子６２の二つの入力端子に印加される電圧（ひいては電流）が一定であるとき、ホール素子６２の二つの出力端子の間に発生する電位差（電圧）はホール素子６２に作用する磁束密度の大きさ（磁場の強さ）に概ね比例する。
【００９４】
ホール素子６２はホール素子６２の二つの出力端子の間に生じる電位差（電圧）を電気信号として出力する。ホール素子６２はホール素子６２の下面が基板６１の上側の板面に対向する姿勢で基板６１の上側の板面における左端部に固定される。また、ホール素子６２の四つの端子ははんだ付けにより基板６１に形成された回路パターンに電気的に接続される。
なお、本実施形態で用いるホール素子６２に代えて、磁気センサとしてＭＲ素子のような磁気反応素子を用いることも可能である。
【００９５】
コネクタ６３は外部の機器等とホール素子６２とを接続するものである。
本実施形態のコネクタ６３は箱状部材と、複数の接続ピンと、を具備する。
コネクタ６３の箱状部材は樹脂材料からなり、内部空間が形成されるとともに右側面に当該内部空間と外部とを連通する開口部（コネクタ差し込み口）が形成される。
コネクタ６３の複数の接続ピンはコネクタ６３の箱状部材の内部に配置され、複数の接続ピンの基端部はそれぞれコネクタ６３の箱状部材に支持される。
コネクタ６３は基板６１の上側の板面における右後部に固定される。コネクタ６３が基板６１に固定されたとき、複数の接続ピンの基端部はそれぞれはんだ付けにより基板６１に形成された回路パターン、ひいてはホール素子６２の四つの端子に電気的に接続される。
【００９６】
微分回路６４は基板６１、ひいてはベース１０に固定される。微分回路６４はホール素子６２及び積分回路６５に接続され、ホール素子６２が出力した電気信号の時間微分の値に応じた電圧を微分電気信号として出力する。
【００９７】
積分回路６５は基板６１、ひいてはベース１０に固定される。積分回路６５は微分回路６４及びコネクタ６３に接続され、微分回路６４が出力した微分回路６４の積分値に応じた電圧を積分電気信号として出力する。
【００９８】
本実施形態に係る微分回路６４はオペアンプ、抵抗器及びコンデンサを具備する能動型微分回路であるが、本発明はこれに限定されない。
本発明に係る微分回路の他の実施例としてはＲＣ（ｒｅｓｉｓｔｏｒ−ｃａｐａｃｉｔｏｒ  ｃｉｒｃｕｉｔ）回路等の受動型の微分回路が挙げられる。
また、センサユニット６０に差動増幅回路を併せて配設する構成とすることも可能である。
また、オペアンプ、抵抗器及びコンデンサ等を用いずに、マイコンを用いて微分処理（及び積分処理）をデジタル処理により行う構成とすることもできる。
【００９９】
図４から図６に示す如く、センサユニット６０をベース本体１１の収容室１１ａに収容し、ベースカバー１２をベース本体１１に固定することにより、センサユニット６０はベース１０に固定される。
これにより、ベース１０に対するセンサユニット６０、ひいてはホール素子６２の位置及び姿勢は一定に保持される（ホール素子６２はベース１０に対して相対移動不可かつ相対回転不能に固定される）。
【０１００】
なお、本実施形態においては検出部として、アーム２０が搬送物である紙Ｓに接触する、いわゆる接触型の重送検知装置１００を用いたが、検出部の構成は本実施形態に限定されるものではない。即ち、検出部は搬送経路５１ｊの中途部に配設されて、搬送経路５１ｊの上を搬送される搬送物の厚さを検出する構成であれば良いため、エンコーダ式等の検出手段を用いることも可能である。
【０１０１】
また、本実施形態に係る重送検知装置１００は、微分回路６４及び積分回路６５はベース１０に固定される構成としたが、これらをベース１０の外部に設ける構成とすることも可能である。つまり、ベース１０から本体側制御装置４０までの経路上に微分回路６４及び積分回路６５を配設する。そして、ホール素子６２の出力電圧をそのまま電気信号として外部に出力し、本体側制御装置４０までの経路上で微分電気信号及び積分電気信号に変換する構成とすることも可能である。また、複合機本体２の本体側制御装置４０が備える演算部４１に、上記の如く微分及び積分の演算処理をさせる機能を付加して、ホール素子６２が出力した電気信号を前記演算部で微分電気信号及び積分電気信号に変換する構成とすることも可能である。
【０１０２】
また、本実施形態において、演算部４１は丁合機２００の内部に配設される構成としているが、重送検知装置１００の基板６１に搭載する構成とすることも可能である。この場合、オペアンプ、抵抗器及びコンデンサ等を用いずに、重送検知装置１００にマイコンを搭載することによって、微分処理及び積分処理をデジタル処理により行うことが好適である。
【０１０３】
本実施形態の場合、一端部が本体側制御装置４０に接続された配線の他端側に他のコネクタ（不図示）を設け、当該他のコネクタをコネクタ６３の箱状部材の開口部に差し込むことにより、ホール素子６２がコネクタ６３を経て本体側制御装置４０に接続される。
ホール素子６２は本体側制御装置４０からホール素子６２の二つの入力端子を経てホール素子６２を作動させるための電力の供給を受けるとともに、ホール素子６２の二つの出力端子を経て本体側制御装置４０に電気信号（ホール素子６２に作用する磁場の強さに応じた出力電圧）を送信する。
【０１０４】
本実施形態では、センサユニット６０がベース１０に固定され、磁石３２が固定されたアーム２０がベース１０に対して回動可能に支持されているとき、磁石３２及びホール素子６２は上下方向に並んで配置される。従って、ホール素子６２は磁力線の向きが磁石３２のＳ極（下端部）に向かう上向きの磁場（磁束）の中に配置される。そして、アーム２０がベース本体１１に対して回動すると、図６中の矢印ａに示す如く、磁石３２がホール素子６２に対して近接離間する。これにより、ホール素子６２に作用する磁場（の強さ）が変化し、この変化に応じた電気信号がホール素子６２から出力されるのである。
【０１０５】
以下では重送検知装置１００が「搬送経路５１ｊに沿って搬送される紙Ｓ」を検知するとき（検出工程）の挙動について説明する。図５及び図６中の矢印Ｆに示す如く、紙Ｓは搬送経路５１ｊで前方から後方に向かって搬送される。また、重送検知装置１００は丁合機２００の送出機構５１，５２，５３において、後方に紙Ｓを搬送する搬送経路５１ｊの中途部かつ搬送経路５１ｊに対向する位置（本実施形態における「検知位置」）に配置される。「搬送経路５１ｊの中途部かつ搬送経路５１ｊに対向する位置」は本実施形態に係る検知位置の実施の一形態である。重送検知装置１００は、重送検知装置１００が有する当接部２１が搬送経路５１ｊの左右方向において紙Ｓが通過する位置（本実施形態では、搬送経路５１ｊの左右方向において略中央部）にくるように配置される。
【０１０６】
重送検知装置１００が本実施形態における「検知位置」に固定されたとき、重送検知装置１００の回動軸２３・２３の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）は搬送方向（本実施形態の場合、前後方向）に対して垂直である。
【０１０７】
重送検知装置１００が本実施形態における「検知位置」に固定されたとき、重送検知装置１００の回動軸２３・２３の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）は搬送経路５１ｊの搬送面（本実施形態の場合、紙Ｓが搬送経路５１ｊに沿って搬送されるときに、紙Ｓの一対のシート面のうち下側のシート面が当接する面であり、上下方向に対して垂直な面）に対して平行である。
従って、本実施形態における「検知位置」に固定された重送検知装置１００の回動軸２３・２３の軸線方向は搬送経路５１ｊに沿って搬送される紙Ｓの一対のシート面に対して平行である。
【０１０８】
本実施形態における「検知位置」に固定された重送検知装置１００のアーム２０は、バネ３３により「当接部２１が搬送経路５１ｊに接近する方向（右側面視で時計回り）」に回動するように付勢される。
アーム２０が回動する方向のうち、「当接部２１が搬送経路５１ｊに接近する方向（右側面視で時計回り）」は本発明に係る接近方向の実施の一形態である。
また、アーム２０が回動する方向のうち、「当接部２１が搬送経路５１ｊから離間する方向（右側面視で反時計回り）」は本発明に係る離間方向の実施の一形態である。
【０１０９】
そして、図６に示す如く、紙Ｓが後方（図６中の矢印Ｆの方向）に搬送されて、その前端部がアーム２０の当接部２１の下方に到達する。このとき、当接部２１は紙Ｓの上側のシート面に当接し、アーム２０はバネ３３の付勢力に抗して右側面視で反時計回り（本実施形態における離間方向）に回動する。その結果、アーム２０に固定された磁石３２は上方、即ちホール素子６２から離間する方向に移動する。
【０１１０】
アーム２０に固定された磁石３２が上方に移動したとき、磁石３２からホール素子６２までの距離は大きくなる。その結果、磁石３２に発生してホール素子６２に作用する磁場は弱くなる。そして、ホール素子６２は、ホール素子６２に作用する磁場（の強さ）の変化に応じた電気信号を微分回路６４に出力するのである（図１３を参照）。
【０１１１】
その後、紙Ｓがさらに後方に搬送されて、その後端部がアーム２０の当接部２１の下方から離脱する。このとき、当接部２１は紙Ｓの上側のシート面から離れ、アーム２０はバネ３３の付勢力に順じて右側面視で時計回り（本実施形態における近接方向）に回動する。その結果、アーム２０に固定された磁石３２は下方、即ちホール素子６２に近接する方向に移動する。
【０１１２】
アーム２０に固定された磁石３２が下方に移動したとき、磁石３２からホール素子６２までの距離は小さくなる。その結果、磁石３２に発生してホール素子６２に作用する磁場は強くなる。そして、ホール素子６２は、ホール素子６２に作用する磁場（の強さ）の変化に応じた電気信号を微分回路６４に出力するのである（図１３を参照）。
【０１１３】
紙Ｓが重送された場合、例えば二枚の紙Ｓ・Ｓが重なった状態で搬送された場合も、当接部２１は紙Ｓ・Ｓの上側のシート面に当接してアーム２０が回動する。そして、アーム２０に固定された磁石３２がホール素子６２から離間する距離は、一枚の紙Ｓが搬送される場合に比べて、紙Ｓ・Ｓの重なり分だけ大きくなる。このため、磁石３２からホール素子６２までの距離は、紙Ｓが一枚の場合より大きくなり、磁石３２に発生してホール素子６２に作用する磁場もより弱くなる。そして、ホール素子６２は、ホール素子６２に作用する磁場（の強さ）の変化に応じた、より弱い電気信号を微分回路６４に出力する。
【０１１４】
ホール素子６２から電気信号が入力された微分回路６４は、微分電気信号を積分回路６５に出力する。微分回路６４から微分電気信号が入力された積分回路６５は、コネクタ６３を介して積分電気信号を本体側制御装置４０の演算部４１に出力する。
【０１１５】
本体側制御装置４０は、演算部４１が有する判定部４６による判定結果に基づいて丁合機２００の各部の動作を制御する（例えば、判定部４６で「重送があった」と判定した場合、対応する送出機構の動作を中止し、タッチパネル９等に警告を表示する等）。
【０１１６】
［重送検知方法（面積分法）］
次に、図７から図１３を用いて、本発明の一実施形態に係る重送検知方法の制御フローについて説明する。以下に記載する実施例では、図１３に示す如く搬送物の３送目で重送があった場合について説明する。
なお、本実施形態の重送検知方法は、丁合機２００の複数の給紙棚及び送出機構において各々適用されるものであり、各給紙棚及び送出機構において同様の動作が行われるため、以下では便宜上一つの給紙棚５及び送出機構５１で行われる動作についてのみ説明する。
【０１１７】
本実施形態に係る重送検知方法においては、まず、図９に示す如く送出機構５１及び搬送経路５１ｊによって１送目の搬送物である紙Ｓが搬送される（搬送工程、ステップＳ０１）。
【０１１８】
次に、データ取得部４２において、紙Ｓの前端が搬送経路５１ｊの所定位置（給紙センサ５１ｇの検知位置）を通過した時間（用紙ｉｎ時間ともいう）を給紙センサ５１ｇで検知する。続いて、データ取得部４２において、紙Ｓの用紙ｉｎの時間に対応して重送検知装置１００により当該検知位置における紙Ｓの厚さに対応するセンサ出力値（電圧値）のデータ取得を開始するとともに、所定時間毎（本実施形態では２００μｓｅｃ．）に当該センサ出力値を取得する（データ取得工程、ステップＳ０２）。
【０１１９】
次に、搬送時間取得部４３において、紙Ｓの後端が搬送経路５１ｊの所定位置（給紙センサ５１ｇの検知位置）を通過した時間（用紙ｏｕｔ時間ともいう）を給紙センサ５１ｇで検知する。続いて、搬送時間取得部４３において、紙Ｓの用紙ｉｎ時間から用紙ｏｕｔ時間を減じる（用紙ｏｕｔ時間−用紙ｏｕｔ時間）計算を実行し、紙Ｓが検知位置を通過した際の紙Ｓの搬送時間（単位はｍｓｅｃ．図１３に示す矩形面積の横寸法部分に相当）を取得する（搬送時間取得工程、ステップＳ０３）。
【０１２０】
次に、電圧積分値取得部４４において、紙Ｓの用紙ｏｕｔのタイミングで（用紙ｏｕｔ時間の経過後に）電圧積分値（図１３に示す矩形面積に相当）を取得する（電圧積分値取得工程、ステップＳ０４）。
【０１２１】
次に、面積高さ取得部４５において、ステップＳ０４で取得した電圧積分値をステップＳ０３で取得した搬送時間で除する（電圧積分値÷搬送時間）計算を実行し、面積高さ（単位はｍＶ、図１３に示す矩形面積の縦寸法部分に相当）を取得する（面積高さ取得工程、ステップＳ０５）。
【０１２２】
次に、判定部４６において、前記電圧積分値に基づいて搬送物の重送状態を判定する（判定工程、ステップＳ０６、ステップＳ０７〜Ｓ１０）。
具体的には、判定部４６における判定演算部４７において、直前面積高さＥｐと現在面積高さＥｃを定める（判定演算工程、ステップＳ０７）
【０１２３】
本実施形態では図１３に示す如く、３送目の搬送物に重送があった場合であるため、１送目の面積高さＥ１、２送目の面積高さＥ２、４送目の面積高さＥ４が３送目の面積高さＥ３よりも絶対値として小さくなっている。すなわち、本実施形態に係る重送検知方法では図１３に示す如く、それぞれの搬送で取得される面積高さが、それぞれの厚さに対応した電圧値となる面積高さＥ１〜Ｅ４として定められる。
【０１２４】
１送目においては「重送検知装置１００を直前に通過した搬送物」が存在しないため、直前面積高さＥｐは存在せず、現在面積高さＥｃのみが定められる。このため、１送目の搬送ではステップＳ０８及びステップＳ０９の工程は行われない（１送目の搬送において、１送目の搬送物の重送判定は行わない）。
【０１２５】
本実施形態に係る重送検知方法においては、所定の閾値Ｙを更新する際に用いる関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂが予め設定されている（図１２を参照）。ここで、ａは関数Ｌの傾き（単位は無次元／ｍＶ）、ｂは切片（単位は無次元）、Ｅｃは現在面積高さを意味する。
【０１２６】
関数Ｌを設定する際には、図１１に示す如く、紙厚の異なる各種の紙をそれぞれ複数枚準備し、これらの紙を搬送した際に重送検知装置１００で検出した出力電圧、及び、紙種ごとの出力電圧の平均値を算出する（本実施形態における平均値は、例えば薄紙が−６．０、普通紙が−１９．８、厚紙が−９９．８）。一方、二枚の紙を重ねて搬送した際に重送検知装置１００で検出する出力電圧と、一枚の搬送時の出力電圧と、を比較した倍率（重送倍率）を紙種ごとに算出する（本実施形態における重送倍率は、例えば薄紙が１．６、普通紙が１．５、厚紙が１．３）。
【０１２７】
次に、横軸を紙厚の出力電圧の平均値、縦軸を重送倍率として、前記の如く算出した紙種ごとの平均値及び重送倍率をプロットする（図１２における点Ａから点Ｃ）。このようにプロットした点から、関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂを設定するのである。この際、図１１に示す如く紙厚の出力電圧の平均値と、重送倍率との間には正の相関があるため、関数Ｌは右上がりの直線となる。本実施形態においては、最小二乗法により一次関数Ｌを直線的に設定しているが、関数の設定方法及び種類はこの形態に限定されるものではない。
【０１２８】
次に、閾値更新部５０において、上記の如く予め設定した関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂに現在面積高さＥｃを代入して得た値であるＹを、新たに所定の閾値Ｙとして更新する（閾値更新工程、ステップＳ１０）。具体的には図１２に示す如く、１送目の現在面積高さＥｃ（Ｅ１）を関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂに代入して得たＹ１を所定の閾値Ｙとして更新するのである。なお、本実施形態における所定の閾値Ｙの初期値は、現在面積高さＥｃが定まるまでは現在面積高さＥｃ＝０としているためにｂとなる。また、本実施形態において、所定の閾値Ｙは上記の如く搬送ごとに更新する構成としているが、所定の閾値Ｙとして一定の数値を設定することにより所定の閾値Ｙを更新しない構成、即ち、閾値更新工程を省略する構成とすることも可能である。
なお、閾値更新工程を省略する場合は、例えば関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂの代わりに閾値として予め設定した一定値（Ｙ＝ｂ）を用いる構成とすればよい。
【０１２９】
次に、図９に示す如く送出機構５１及び搬送経路５１ｊによって２送目の搬送物である紙Ｓを搬送する（搬送工程、ステップＳ０１）。ステップＳ０２からＳ０４を経て、さらに、図９に示す如く搬送経路５１ｊの上を搬送される２送目の搬送物の厚さに対応する面積高さＥ２を取得する（面積高さ取得工程、ステップＳ０５）。
【０１３０】
次に、判定演算部４７において、直前面積高さＥｐと現在面積高さＥｃを定める（判定演算工程、ステップＳ０７）。
【０１３１】
次に、現在判定部４８において、現在面積高さＥ２を直前面積高さＥ１で除した現在判定値Ｅ２／Ｅ１と、所定の閾値Ｙ１と、を比較して、現在搬送物（２送目の搬送物）の重送状態を判定する（現在判定工程、ステップＳ０８）。本実施例においては、現在判定値Ｅ２／Ｅ１は所定の閾値Ｙ１よりも小さいため、２送目においては重送があるとは判定しない。
【０１３２】
次に、直前判定部４９において、直前面積高さＥ１を現在面積高さＥ２で除した直前判定値Ｅ１／Ｅ２と、所定の閾値Ｙ１と、を比較して、直前搬送物（１送目の搬送物）の重送状態を判定する（直前判定工程、ステップＳ０９）。本実施例においては、Ｅ１／Ｅ２は所定の閾値Ｙ１よりも小さいため、１送目においては重送があったと判定しない。
【０１３３】
次に、閾値更新部５０において、２送目の現在面積高さＥｃ（Ｅ２）を図１２に示す如く関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂに代入して得たＹ２を所定の関するＹとして更新する（閾値更新工程、ステップＳ１０）。
【０１３４】
次に、図９に示す如く送出機構５１及び搬送経路５１ｊによって３送目の搬送物である紙Ｓを搬送する（搬送工程、ステップＳ０１）。ステップＳ０２からＳ０４を経て、さらに、図９に示す如く搬送経路５１ｊの上を搬送される３送目の搬送物の厚さに対応する面積高さＥ３を取得する（面積高さ取得工程、ステップＳ０５）。
【０１３５】
次に、判定演算部４７において、直前面積高さＥｐと現在面積高さＥｃを定める（判定演算工程、ステップＳ０７）。
【０１３６】
次に、現在判定部４８において、現在面積高さＥｃ（Ｅ３）を直前面積高さＥｐ（Ｅ２）で除した現在判定値Ｅ３／Ｅ２と、所定の閾値Ｙ２と、を比較して、現在搬送物（３送目の搬送物）の重送状態を判定する（現在判定工程、ステップＳ０８）。本実施例においては、現在判定値Ｅ３／Ｅ２は所定の閾値Ｙ２よりも大きいため、３送目においては重送があると判定する。
【０１３７】
次に、直前判定部４９において、直前面積高さＥ２を現在面積高さＥ３で除した直前判定値Ｅ２／Ｅ３と、所定の閾値Ｙ２と、を比較して、直前搬送物（２送目の搬送物）の重送状態を判定する（直前判定工程、ステップＳ０９）。本実施例においては、Ｅ２／Ｅ３は所定の閾値Ｙ２よりも小さいため、２送目においては重送があったと判定しない。
【０１３８】
次に、閾値更新部５０において、３送目の現在面積高さＥｃ（Ｅ３）を関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂに代入して得た値を所定の関するＹとして更新する（閾値更新工程、ステップＳ１０）。以降、各工程（ステップＳ０１〜ステップＳ１０）を順に繰り返す。
【０１３９】
上記の如く、本実施形態に係る重送検知システム及び重送検知方法によれば、外乱要因を受けた場合、例えば、ランダムな振動ノイズ等の外乱ノイズがセンサ出力（重送検知の生データ）に乗った場合でも、ノイズの影響を受けない電力積分値を基づいて重送検知を行う構成であるため、重送検知の判定精度を向上させることができる。
【０１４０】
本実施形態に係る重送検知システム及び重送検知方法によれば、部分的に外乱ノイズ（例えば上述した３つのノイズ等）が乗った、部分的に起伏のある波形であっても、矩形面積と捉えて演算することにより、矩形面積の縦寸法に相当する電圧値で重送判定が可能となる。これにより、外乱ノイズによる部分的起伏は平滑化され、その影響を受けにくくなる。かつ、一送の紙Ｓの状態を示す値が１つだけ取得できるため、判定に用いる値が一義的に決定されため、従来のように複数の値によって演算結果が二転三転することにならない。以上のように、振動等の外乱ノイズの中でも正しい重送判定が可能になる。
【０１４１】
また、上記の如く、本実施形態に係る重送検知システム及び重送検知方法によれば、一回の搬送ごとに重送検知を判定する構成ではなく、一回の搬送物の搬送において、検知対象の搬送物の前後の搬送物との比較をそれぞれ行い、二回の重送判定を行う構成としている。具体的には、２送目の搬送においては、現在判定部４８において２送目の搬送物の重送状態を判定するとともに、直前判定部４９において１送目の搬送物の重送状態を判定する構成としている。即ち、常に前後の搬送物を比較して二回の重送検知を行う構成であるため、搬送物の厚さや素材、搬送速度等が異なっても検知精度に与える影響が小さい。つまり、Ｓ／Ｎ比が低くなることを防止できるため、重送のシグナルとノイズとを区別することが容易となり、重送検知の判定精度をさらに向上させることが可能となるのである。
【０１４２】
なお、上述した重送検知方法では、搬送物（紙Ｓ）の重合検知の際に搬送物の前後の搬送物との比較をそれぞれ行い、重送判定を行う構成としているが、本発明はこの構成に限定するものではない。
例えば、当該構成の代わりに実行可能な重送検知方法の別実施形態としては、予め搬送物（紙Ｓ）の一枚の厚さ（面積高さに相当）を重送検知システムにより取得しておき、この厚さを重送判定を行うための基準値（基準となる厚さ）として設定して、この基準値よりも所定量大きい場合に重送が生じていると判定するなどの方法によって各搬送物の重送判定をリアルタイムで行う構成としても構わない。
本体側制御装置４０には、これらの種々の重送判定方法（判定モード）がプログラムとして格納されており、丁合機５０の動作状況に応じて作業者がタッチパネル９を操作することで判定モードを適宜選択し、所望の重送判定方法を設定することができる。
また、丁合機においては、所定枚数の複数枚広告を一搬送物として扱う場合もあり、その場合は、予め搬送物（紙Ｓ）の一枚の厚さ（面積高さに相当）を重送検知システムにより取得しておくことで、所定枚数に達していない搬送物を検出することも可能となる。
【０１４３】
本実施形態の重送検知方法（面積分法）では、現在搬送物の厚さのリアルタイム値を用いた判定ではなく、準リアルタイム判定となる。すなわち、本実施形態では、紙Ｓの１搬送ごとに重送判定を行うが、１搬送の中でリアルタイム判定を行うのではなく、紙Ｓの用紙ｉｎから用紙ｏｕｔまでのセンサ出力電圧のデータの電圧積分値を用いることを特徴としている。
【０１４４】
本実施形態では、重送検知装置１００とは別置きのスイッチセンサである給紙センサ５１ｇを利用して用紙ｉｎ／ｏｕｔを判別したが、例えば、搬送機構の機械的強度や剛性を上げた構造にするなどの補強を行うことによって、重送検知装置１００が正しく用紙ｉｎ／ｏｕｔを捉えることができるようにした場合は、別置きの給紙センサ５１ｇを用いない構成とすることもできる。
【０１４５】
また、従来の丁合機では、重送を検知する手段として超音波センサが使用されていたが、超音波センサの場合、２枚折り、４枚折り、冊子などの多様な形態のちらしに対しては重送検知をすることができなかった。一方、本実施形態の重送検知システムでは、上述した重送検知方法により多種の厚さのちらしや２枚折り、４枚折り、冊子などの多様な形態のちらしであっても、精度よく重送検知をすることができる。
【０１４６】
なお、本実施形態の重送検知装置１００の当接部２１は、「シート状物の一対のシート面のいずれか一方」に当接すれば良い。また、本実施形態では磁石３２の上端部がＮ極、下端部がＳ極となるが、本発明はこれに限定されない。磁石３２の上端部がＳ極、下端部がＮ極となるように配置しても良い。言い換えれば、本発明では、磁石３２からホール素子６２に向かう磁力線が発生すれば良い。
【０１４７】
本実施形態ではアーム２０が離間方向（右側面視で反時計回り）に回動したときには磁石３２がホール素子６２から離間する方向（上方）に移動する構成としたが、本発明はこれに限定されない。
即ち、アーム２０が右側面視で反時計回りに回動したときには磁石３２がホール素子６２に近接する方向に移動しても良い。
【０１４８】
本実施形態では、アーム２０が回動したときに磁石３２が移動する方向（上下方向）は、磁石３２が発生させる磁場の磁力線の方向（上向き）に対して平行である。
このように構成することにより「磁石３２の移動距離」に対する「磁石３２に発生する磁場の磁束密度の変化量」を大きくし、重送検知装置１００の測定精度を向上させることが可能である。
なお、本発明において「アーム部材が回動したときに磁石が移動する方向は、磁石に発生する磁場の磁力線の方向に対して平行である」とは、磁石の移動方向と磁石の磁力線の方向とが完全に平行となる（両者の成す角度がゼロである）場合のみを指すのではなく、本発明の作用効果を著しく損なわない範囲で「磁石の移動方向」と「磁石の磁力線の方向」との成す角度がゼロでない場合をも含む。
【０１４９】
本実施形態ではバネ３３をいずれも金属材料からなる巻きバネとしたが、本発明はこれに限定されない。即ち、バネ３３に代えて、樹脂材料からなる巻きバネ、樹脂材料あるいは金属材料からなる板バネ、弾性変形し得る材料（例えば、ゴム等）からなる塊状の部材、スポンジ状の樹脂材料を塊状に成形したもの、等によって本体部２２及びアーム２０を付勢する構成とすることもできる。また、アーム２０の重量バランスを適宜調整し、アーム２０の自重を付勢力として利用することにより、バネ３３を省略する構成することもできる。
【０１５０】
なお、シート状物の一方のシート面に対する当接部の追従性（シート状物が検知位置を通過するときに当接部がシート状物の一方のシート面に当接した状態を保持すること）の観点からは、本実施形態の如く弾性力を発生可能な部材によりアーム部材を付勢することが望ましい。
【０１５１】
本発明の作用効果を著しく損なわない範囲であれば、回動軸２３・２３の軸線方向が搬送経路５１ｊの搬送面に対して平行でなくても良く、あるいは回動軸２３・２３の軸線方向が搬送方向に対して垂直でなくても良い。
ただし、重送検知装置１００の測定精度を高く保持する（より詳細には、アーム２０の回動を滑らかにし、かつアーム２０及びこれらを回動可能に軸支するベース１０の耐久性を向上させる）という観点からは、本実施形態の如く、アーム２０の回動軸２３・２３の軸線方向（左右方向）の軸線方向を搬送経路５１ｊの搬送面（上下方向に対して垂直な面）に対して平行とし、かつ、回動軸２３・２３の軸線方向を搬送方向（前後方向）に対して垂直とすることが望ましい。
【符号の説明】
【０１５２】
４０  本体側制御装置
４２  データ取得部
４３  搬送時間取得部
４４  電圧積分値取得部
４５  面積高さ取得部
４６  判定部
５１ｊ  搬送経路
１００  重送検知装置（検出部）
２００  丁合機
Ｓ  紙（搬送物の実施の一形態）
【要約】
【課題】ランダムな振動ノイズ等の外乱ノイズがセンサ出力（重送検知の生データ）に乗った場合でも、重送検知の判定精度を向上させることが可能な重送検知システム及び重送検知方法を提供する。
【解決手段】搬送経路５１ｊの中途部に配設されて、前記搬送経路５１ｊ上を搬送される搬送物の厚さを検出する重送検知装置１００を備える重送検知システムであって、前記搬送物が前記検出部の検知位置を通過した時間を検知するとともに、前記搬送物の厚さに対応する電圧を取得するデータ取得部４２と、前記搬送物の搬送時間を取得する搬送時間取得部４３と、前記搬送時間における前記電圧の積分値を取得する電圧積分値取得部４４と、前記電圧の積分値に基づいて前記搬送物の重送状態を判定する判定部４６と、を備える。
【選択図】図１３【図１】
0006728508.tif 000002
【図２】
0006728508.tif 000003
【図３】
0006728508.tif 000004
【図４】
0006728508.tif 000005
【図５】
0006728508.tif 000006
【図６】
0006728508.tif 000007
【図７】
0006728508.tif 000008
【図８】
0006728508.tif 000009
【図９】
0006728508.tif 000010
【図１０】
0006728508.tif 000011
【図１１】
0006728508.tif 000012
【図１２】
0006728508.tif 000013
【図１３】
0006728508.tif 000014