(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される環状ホスファゼン化合物、および／または下記一般式（２）で表される線状ホスファゼン化合物である、ホスファゼン骨格を有する化合物を含むことを特徴とする波長分散調整剤。
【化１】
0006717003.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、塩素、臭素、ヨウ素より選ばれる基を表わす。また、ｍおよびｎはあわせて３〜２５の整数を示す。）
【化２】
0006717003.tif 000006
（式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、塩素、臭素、ヨウ素より選ばれる基を表わす。また、ｋおよびｌはあわせて３〜１００００の整数を示す。）
【請求項２】
ホスファゼン骨格を有する化合物が、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のいずれかがアリールオキシ基である環状ホスファゼン化合物、および／またはＲ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８のいずれかがアリールオキシ基である線状ホスファゼン化合物であることを特徴とする請求項１に記載の波長分散調整剤。
【請求項３】
ホスファゼン骨格を有する化合物が、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のいずれかがアリールチオ基である環状ホスファゼン化合物、および／またはＲ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８のいずれかがアリールチオ基である線状ホスファゼン化合物であることを特徴とする請求項１に記載の波長分散調整剤。
【請求項４】
ホスファゼン骨格を有する化合物が、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のいずれかが置換アミノ基である環状ホスファゼン化合物、および／またはＲ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８のいずれかが置換アミノ基である線状ホスファゼン化合物であることを特徴とする請求項１に記載の波長分散調整剤。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の波長分散調整剤０．０１〜３０重量％、および樹脂７０〜９９．９重量％を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項６】
樹脂が、環状オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ケイ皮酸エステル系樹脂、フマル酸エステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリマレイミド系樹脂から選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の樹脂組成物を用いてなり、厚みが５〜２００μｍであることを特徴とする光学フィルム。
【請求項８】
請求項５〜請求項７のいずれかに記載の樹脂組成物を用いてなり、厚みが５〜２００μｍであり、下記式（ａ）で示される面内位相差（Ｒｅ）が８０〜３００ｎｍであることを特徴とする光学フィルム。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                  （ａ）
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を示し、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を示し、ｎｚはフィルム面外の屈折率を示し、ｄはフィルム厚みを示す。）
【請求項９】
測定波長４５０ｎｍにおける位相差と測定波長５５０ｎｍにおける位相差の比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．６０＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０５であることを特徴とする請求項８に記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長分散性能を調整する波長分散調整剤、この波長分散調整剤を含有する樹脂組成物、及びこの樹脂組成物を用いた光学フィルム、並びにこの光学フィルムの波長分散調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイは、携帯電話、コンピュ−タ−用モニタ−、ノ−トパソコン、テレビまで幅広く使用されている。液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイには表示特性向上のため多くの光学フィルムが用いられている。特に位相差フィルムは、正面や斜めから見た場合のコントラスト向上、色調の補償など大きな役割を果たしている。
【０００３】
液晶ディスプレイには、垂直配向型（ＶＡ−ＬＣＤ）、面内配向型液晶（ＩＰＳ−ＬＣＤ）、ス−パ−ツイストネマチック型液晶（ＳＴＮ−ＬＣＤ）、反射型液晶ディスプレイ、半透過型液晶ディスプレイなどの多くの方式が有り、ディスプレイにあわせた位相差フィルムが必要となっている。
【０００４】
このような位相差フィルムは、液晶表示装置などの表示装置に、色補償、視野角拡大、コントラスト比向上、反射防止等を目的として用いられ、位相差フィルムの材料としては、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、環状オレフィン系樹脂等が用いられている。
【０００５】
このような位相差フィルムは、色ずれ防止等による表示性能向上の観点から、一般にフラットな波長分散特性（低波長分散性）や、逆波長分散性（波長が大きくなるほど位相差が大きくなる特性）を有することが好ましい。特に、反射型液晶表示装置、タッチパネルや有機ＥＬに好適に用いられる円偏光板には、逆波長分散性を有する位相差フィルム（以下、「逆波長分散フィルム」という）が求められている。しかしながら、位相差フィルムの材料として用いられる樹脂は、一般的に、順波長分散性（波長が大きくなるほど位相差が小さくなる特性）を有している場合が多い。
【０００６】
また、画像の正面視認性の観点から、これらに用いられる位相差フィルムは、下記式（ａ）で示される面内位相差（Ｒｅ）が１００〜３００ｎｍを満たす位相差フィルムが求められている。
【０００７】
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                          （ａ）
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を示し、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を示し、ｄはフィルム厚みを示す。）
例えば、有機ＥＬに好適に用いられる円偏光板について逆波長分散フィルムが用いられる場合、位相差は測定波長λの１／４程度（１４０ｎｍ程度）が好ましいことが知られている（このとき、逆波長分散性として測定波長４５０ｎｍにおける位相差と測定波長５５０ｎｍにおける位相差の比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８１に近いことが好ましいことが知られている。）（例えば、特許文献１参照）。そして、表示装置の薄型化を鑑みた場合、使用される逆波長分散フィルムも薄いことが求められる。
【０００８】
上記のような要求特性に対し、種々の位相差フィルムが開発されている。
【０００９】
例えば、脂環族ジカルボン酸成分を主成分とするジカルボン酸成分と、特定のビスフェニルフルオレン系化合物（ビスフェノキシエタノールなど）および脂環式ジオール化合物を含むジオール成分とを反応させてなるポリエステル樹脂を用いた位相差フィルムであって、波長４５０〜６３０ｎｍにおける位相差が長波長側ほど大きい位相差フィルムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、特許文献２に記載の位相差フィルムは、フィルム厚が大きいという問題があった。また、特許文献２の位相差フィルムは、薄黄色の着色があるという問題があった。
【００１０】
また、逆波長分散フィルムとして、セルロースエーテルであるセルロース系樹脂およびフマル酸エステル重合体を含有する樹脂組成物を用いた位相差フィルムが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。特許文献３に記載の位相差フィルムは着色がないものの、より薄い膜を得るために、さらに高い逆波長分散性を発現できる位相差フィルムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−１９８４７８号公報
【特許文献２】特開２００７−２１３０４３号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１３／０３８６８４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、着色なく逆波長分散性を付与（若しくは発現）又は順波長分散性を低減できる波長分散調整剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の化合物を含む波長分散調整剤、それを含有する樹脂組成物、及びその樹脂組成物を用いた光学フィルムが上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、ホスファゼン骨格を有する化合物を含む波長分散調整剤、それを含有する樹脂組成物、及びその樹脂組成物を用いた光学フィルムである。
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の波長分散調整剤はホスファゼン骨格を有する化合物を含み、樹脂に対して着色なく逆波長分散性を付与（若しくは発現）又は順波長分散性を低減できることを特徴とする。そして、本発明の波長分散調整剤は、該波長分散調整剤が逆波長分散フィルムに用いられるとき、フィルムの薄膜化ができることを特徴とする。
【００１６】
本発明において、逆波長分散性を付与（若しくは発現）又は順波長分散性を低減する機構は、具体的には下記式（ｂ）または（ｃ）の関係が成立することを示す。
【００１７】
Ｒ１Ａ／Ｒ０Ａ＞Ｒ１Ｂ／Ｒ０Ｂ                                （ｂ）
Ｒ２Ａ／Ｒ０Ａ＜Ｒ２Ｂ／Ｒ０Ｂ                                （ｃ）
（式中、Ｒ０Ａは正の複屈折を有する樹脂Ａの波長λ０における位相差（又は複屈折）、ＲｌＡはＡの波長λ１（ただし、λ０よりも短波長）における位相差、Ｒ２ＡはＡの波長λ２（ただし、λ０よりも長波長）における位相差、Ｒ０ＢはＡおよびホスファゼン化合物を含む樹脂組成物Ｂの波長λ０における位相差、ＲｌＢはＢの波長λ１における位相差、Ｒ２ＢはＢの波長λ２における位相差を示す。）
ここで、波長λ０、λ１、λ２は、それぞれ特に限定されないが、例えば、３００〜８００ｎｍ、好ましくは４００〜７５０ｎｍの可視光域の範囲から任意の値として選択されるものである。
【００１８】
本発明のホスファゼン骨格を有する化合物（以下、ホスファゼン化合物という。）は、薄膜で逆波長分散性を付与または増加できるため、波長分散調整剤中に５０重量％含まれることが好ましい。
【００１９】
本発明のホスファゼン化合物はホスファゼン骨格を有する化合物であれば特に制限はないが、薄膜で逆波長分散性を付与または増加できるため、下記一般式（１）で表される環状ホスファゼン化合物、および／または下記一般式（２）で表される線状ホスファゼン化合物が好ましく、一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４がアリールオキシ基、置換アミノ基、もしくはアリールチオ基である環状ホスファゼン化合物、および／または一般式（２）におけるＲ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８がアリールオキシ基、置換アミノ基、もしくはアリールチオ基である線状ホスファゼン化合物がさらに好ましい。これらホスファゼン化合物を用いることで、より薄膜で逆波長分散性を付与または増加できる。
【００２０】
【化１】
0006717003.tif 000002
【００２１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、塩素、臭素、ヨウ素より選ばれる基を表わす。また、ｍおよびｎはあわせて３〜２５の整数を示す。）
【００２２】
【化２】
0006717003.tif 000003
【００２３】
（式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、塩素、臭素、ヨウ素より選ばれる基を表わす。また、ｋおよびｌはあわせて３〜１００００の整数を示す。）
具体的な一般式（１）で表されるホスファゼン化合物としては、例えば、ヘキサメチルホスファゼン、オクタメチルホスファゼン、ヘキサエチルホスファゼン、オクタエチルホスファゼン、ヘキサｎ‐プロピルホスファゼン、オクタｎ‐プロピルホスファゼン、ヘキサイソプロピルホスファゼン、オクタイソプロピルホスファゼン、ヘキサ（ｎ、ｓまたはｔ‐）ブチルホスファゼン、オクタ（ｎ、ｓまたはｔ‐）ブチルホスファゼンなどのアルキル基を有し、一般式（１）で表されるホスファゼン化合物；ヘキサフェニルホスファゼン、オクタフェニルホスファゼン、ヘキサビフェニルホスファゼン、オクタビフェニルホスファゼン、ヘキサナフチルホスファゼン、オクタナフチルホスファゼンなどのアリール基を有し、一般式（１）で表されるホスファゼン化合物（これらアリール基にはアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基、ニトロ基、シアノ基、エステル基などが置換していてもよい。）；ヘキサフェノキシホスファゼン、オクタフェノキシホスファゼン、ヘキサビフェノキシホスファゼン、オクタビフェノキシホスファゼン、ヘキサナフトキシホスファゼン、オクタナフトキシホスファゼンなどのアリールオキシ基を有し、一般式（１）で表されるホスファゼン化合物（これらアリールオキシ基にはアルキル基やアルコキシ基、ハロゲン基、ニトロ基、シアノ基、エステル基などが置換していてもよい。）；ヘキサアミノホスファゼン、オクタアミノホスファゼンなどのアミノ基を有するホスファゼン化合物；ヘキサメチルアミノホスファゼン、オクタメチルアミノホスファゼン、ヘキサエチルアミノホスファゼン、オクタエチルアミノホスファゼン、ヘキサｎ‐プロピルアミノホスファゼン、オクタｎ‐プロピルアミノホスファゼン、ヘキサイソプロピルアミノホスファゼン、オクタイソプロピルアミノホスファゼン、ヘキサ（ｎ、ｓまたはｔ‐）ブチルアミノホスファゼン、オクタ（ｎ、ｓまたはｔ‐）ブチルアミノホスファゼン、ヘキサフェニルアミノホスファゼン、オクタフェニルアミノホスファゼン、ヘキサビフェニルアミノホスファゼン、オクタビフェニルアミノホスファゼン、ヘキサナフチルアミノホスファゼン、オクタナフチルアミノホスファゼンなどの置換アミノ基を有し、一般式（１）で表されるホスファゼン化合物（これら置換アミノ基にはアルキル基やアルコキシ基、ハロゲン基、ニトロ基、シアノ基、エステル基などが置換していてもよい。）；ヘキサメチルチオホスファゼン、オクタメチルチオホスファゼン、ヘキサエチルチオホスファゼン、オクタエチルチオホスファゼン、ヘキサｎ‐プロピルチオホスファゼン、オクタｎ‐プロピルチオホスファゼン、ヘキサイソプロピルチオホスファゼン、オクタイソプロピルチオホスファゼン、ヘキサ（ｎ、ｓまたはｔ‐）ブチルチオホスファゼン、オクタ（ｎ、ｓまたはｔ‐）ブチルチオホスファゼンなどのアルキルチオ基を有し、一般式（１）で表されるホスファゼン化合物；ヘキサフェニルチオホスファゼン、オクタフェニルチオホスファゼン、ヘキサビフェニルチオホスファゼン、オクタビフェニルチオホスファゼン、ヘキサナフチルチオホスファゼン、オクタナフチルチオホスファゼンなどのアリールチオ基を有し、一般式（１）で表されるホスファゼン化合物（これらアリール基にはアルキル基やアルコキシ基、ハロゲン基、ニトロ基、シアノ基、エステル基などが置換していてもよい。）；ヘキサクロロホスファゼン、オクタクロロホスファゼンなどの塩素を有し、一般式（１）で表されるホスファゼン化合物；ヘキサブロモホスファゼン、オクタブロモホスファゼンなどの臭素を有し、一般式（１）で表されるホスファゼン化合物；ヘキサヨードホスファゼン、オクタヨードホスファゼンなどのヨウ素を有し、一般式（１）で表されるホスファゼン化合物が挙げられる。これら具体的な一般式（１）で表されるホスファゼン化合物は、本発明の波長分散調整剤に単独で又は２種以上組み合わせて含まれていてもよい。
【００２４】
具体的な一般式（２）で表されるホスファゼン化合物としては、例えば、ポリジメチルホスファゼン、ポリジエチルホスファゼン、ポリジｎ‐プロピルホスファゼン、ポリジイソプロピルホスファゼン、ポリジ（ｎ、ｓまたはｔ‐）ブチルホスファゼンなどのアルキル基を有し、一般式（２）で表されるホスファゼン化合物；ポリジフェニルホスファゼン、ポリジビフェニルホスファゼン、ポリジナフチルホスファゼンなどのアリール基を有し、一般式（２）で表されるホスファゼン化合物（これらアリール基にはアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基、ニトロ基、シアノ基、エステル基などが置換していてもよい。）；ポリジフェノキシホスファゼン、ポリジビフェノキシホスファゼン、ポリジナフトキシホスファゼンなどのアリールオキシ基を有し、一般式（２）で表されるホスファゼン化合物（これらアリールオキシ基にはアルキル基やアルコキシ基、ハロゲン基、ニトロ基、シアノ基、エステル基などが置換していてもよい。）；ポリジアミノホスファゼンなどのアミノ基を有するホスファゼン化合物；ポリジメチルアミノホスファゼン、ポリジエチルアミノホスファゼン、ポリジｎ‐プロピルアミノホスファゼン、ポリジイソプロピルアミノホスファゼン、ポリジ（ｎ、ｓまたはｔ‐）ブチルアミノホスファゼン、ポリジフェニルアミノホスファゼン、ポリジビフェニルアミノホスファゼン、ポリジナフチルアミノホスファゼンなどの置換アミノ基を有し、一般式（２）で表されるホスファゼン化合物（これら置換アミノ基にはアルキル基やアルコキシ基、ハロゲン基、ニトロ基、シアノ基、エステル基などが置換していてもよい。）；ポリジメチルチオホスファゼン、ポリジエチルチオホスファゼン、ポリジｎ‐プロピルチオホスファゼン、ポリジイソプロピルチオホスファゼン、ポリ（ｎ、ｓまたはｔ‐）ブチルチオファゼンなどのアルキルチオ基を有し、一般式（２）で表されるホスファゼン化合物；ポリジフェニルチオホスファゼン、ポリジビフェニルチオホスファゼン、ポリジナフチルチオホスファゼンなどのアリールチオ基を有し、一般式（１）で表されるホスファゼン化合物（これらアリール基にはアルキル基やアルコキシ基、ハロゲン基、ニトロ基、シアノ基、エステル基などが置換していてもよい。）；ポリジクロロホスファゼンなどの塩素を有し、一般式（１）で表されるホスファゼン化合物；ポリジブロモホスファゼンなどの臭素を有し、一般式（１）で表されるホスファゼン化合物；ポリジヨードホスファゼンなどのヨウ素を有し、一般式（１）で表されるホスファゼン化合物が挙げられる。これら具体的な一般式（２）で表されるホスファゼン化合物は、本発明の波長分散調整剤に単独で又は２種以上組み合わせて含まれていてもよい。
【００２５】
本発明の波長分散調整剤は、該波長分散調整剤０．０１〜３０重量％、および樹脂７０〜９９．９９重量％を含有する樹脂組成物として用いられることができる。そして、該樹脂組成物において、該樹脂の波長分散性能が該波長分散調整剤により調整されるものである。
【００２６】
本発明において、ホスファゼン化合物の使用割合は、例えば、樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部以上の範囲から選択でき、樹脂への相溶性および成型加工性の点と、樹脂に逆波長分散性を付与し易い点から、０．１〜５０重量部が好ましく、０．３〜４０重量部がさらに好ましく、０．３〜３０重量部が特に好ましい
樹脂組成物に含有される樹脂としては特に制限がないが、成型加工性から熱可塑性樹脂が好ましい。
【００２７】
熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂｛例えば、鎖状オレフィン樹脂［エチレン系樹脂（例えば、ポリエチレン）、プロピレン系樹脂（例えば、ポリプロピレン）、ポリメチルペンテンなど］、環状オレフィン樹脂など｝、ハロゲン含有ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、フッ化樹脂など）、ビニル系樹脂（例えば、ポリビニルアルコール、アクリロニトリル系樹脂）、（メタ）アクリル系樹脂（例えば、ポリメタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル樹脂）、スチレン系樹脂［例えば、スチレン系単量体の単独又は共重合体（ポリスチレン、スチレン−α−メチルスチレン共重合体など）、スチレン系単量体と共重合性単量体との共重合体（スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体（スチレンーメタクリル酸メチル共重合体など）、スチレン−無水マレイン酸共重合体など）など］、ケイ皮酸エステル系樹脂［例えば、ケイ皮酸エステル−フマル酸エステル共重合体（ケイ皮酸エチル−フマル酸ジイソプロピル共重合体など）］、フマル酸エステル系樹脂［例えば、フマル酸ジエステル共重合体（フマル酸ジイソプロピル、フマル酸ジイソプロピル−フマル酸ジ２‐エチルヘキシル共重合体など）、フマル酸モノエステル−フマル酸ジエステル共重合体（フマル酸ジイソプロピル−フマル酸モノエチル共重合体など）］、ポリカーボネート系樹脂（例えば、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂など）、ポリチオカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂［例えば、脂肪族ポリエステル樹脂（ポリ乳酸など）、芳香族ポリエステル樹脂など］、ポリアセタール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリマレイミド系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられ、環状オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ケイ皮酸エステル系樹脂、フマル酸エステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリマレイミド系樹脂がさらに好ましい。本発明の樹脂組成物は、これらの樹脂を１種または２種以上含有していてもよい。
【００２８】
熱可塑性樹脂の分子量は、樹脂の種類に応じて選択できるが、例えば、数平均分子量で２０００以上の範囲から選択でき、成型加工性が良好なため、５０００以上が好ましく、１００００以上がさらに好ましく、１５０００以上が特に好ましい。なお、分子量は、慣用の方法、例えば、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定できる。
【００２９】
以下、本発明に係る好ましい樹脂について詳述する。
【００３０】
本発明において、環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを少なくとも重合成分とする樹脂である。
【００３１】
環状オレフィンは、単環式オレフィンであってもよく、多環式オレフィンであってもよい。また、環状オレフィンは、置換基、例えば、炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、メチル基などのＣ１―１０アルキル基、正の位相差発現性の低下が少ないため、好ましくはＣ１―５アルキル基）、シクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基などのＣ５―１０シクロアルキル基）、アリール基（例えば、フェニル基などのＣ６―１０アリール基）、アルケニル基（例えば、プロペニル基などのＣ２―１０アルケニル基など）、シクロアルケニル基（例えば、シクロペンチニル基、シクロヘキセニル基などのＣ５―１０シクロアルケニル基など）、アルキリデン基（例えば、エチリデン基などのＣ２―１０アルキリデン基、正の位相差発現性の低下が少ないため、好ましくはＣ２―５アルキリデン基など）など］、極性基［例えば、アルコキシ基（例えば、メトキシ基などのＣ１―１０アルコキシ基、正の位相差発現性の低下が少ないため、好ましくはＣ１―６アルコキシ基）、アシル基（例えば、アセチル基などのＣ２―５アルカノイル基など）、アシルオキシ基［例えば、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基などのＣ１―１０アルコキシーカルボニル基）、シクロアルコキシカルボニル基（例えば、シクロヘキシルオキシカルボニル基などのＣ５―１０シクロアルキルーカルボニル基）など］、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、置換アミノ基、ハロゲン原子、ハロアルキル基、ニトロ基、シアノ基、オキソ基（＝０）、複素環基（ピリジル基などの窒素原子含有複素環基など）など｝を有していてもよい。環状オレフィンは、単独で又は２種以上組みあわせて置換基を有していてもよい。
【００３２】
具体的な環状オレフィンとしては、単環式オレフィン類［例えば、シクロアルケン（例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのシクロＣ３−１０アルケンなど）など、シクロアルカジエン（例えば、シクロペンタジエンなどのシクロＣ３−１０アルカジエン）など］、二環式オレフィン類｛例えば、ノルボルネン類［例えば、ノルボルネン（例えば、２−ノルボルネン）、アルキルノルボルネン（例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５，５又は５，６−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン）、アリールノルボルネン（例えば、５−フェニル−２−ノルボルネン）、極性基を有するノルボルネン（例えば、５一シアノー２一ノルボルネンなどのシアノノルボルネン；５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５，６−ジメトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−メチル−５−シクロヘキシルオキシカルボニル−２−ノルボルネンなどのアシルオキシノルボルネン（アルコキシカルボニルノルボルネン、シクロアルコキシカルボニルノルボルネンなど）；５，６−ジ（トリフルオロメチル）−２−ノルボルネンなどのハロアルキルノルボルネン；７−オキソ−２−ノルボルネンなどのオキソノルボルネン）など］、ノルボルナジエン類［例えば、ノルボルナジエン（例えば、２，５−ノルボルナジエン）、アルキルノルボルナジエン（例えば、５−メチル−２，５−ノルボルナジエン、５，６−ジメチル−２，５−ノルボルナジエンなど）、アリールノルボルナジエン（５−フェニル−２，５−ノルボルナジエンなど）、極性基を有するノルボルナジエン（例えば、５−シアノ−２，５−ノルボルナジエンなどのシアノノルボルナジエン；５−メトキシカルボニル−２，５−ノルボルナジエンなどのアシルオキシノルボルナジエン（アルコキシカルボニルノルボルナジエンなど）；５，６−ジ（トリフルオロメチル）−２，５−ノルボルナジエンなどのハロアルキルノルボルナジエン；７−オキソ−２−ノルボルナジエンなどのオキソノルボルナジエン）など］、三環式オレフィン｛例えば、トリシクロアルケン［例えば、ジヒドロジシクロペンタジエン類（ジヒドロジシクロペンタジエンなど）などのＣ６−２５トリシクロアルケンなど］、トリシクロアルカジエン［例えば、ジシクロペンタジエン類（ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエンなど）、トリシクロ［４．４．０．１２・５］ウンデカ−３，７−ジエン、トリシクロ［４．４．０．１２・５］ウンデカ−３，８−ジエンなどのＣ６−２５トリシクロアルカジエンなど］など｝、四環以上の多環式オレフィン｛例えば、四環式オレフィン［例えば、テトラシクロアルケン（例えば、テトラシクロ［４．４．０．１２・５．１７・１０］−３−ドデセン、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２・５．１７・１０］−３−ドデセン、８，９−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１２・５．１７・１０］−３−ドデセンなどのＣ８−３０テトラシクロアルケンなど）など］、五環式オレフィン［例えば、ペンタシクロアルカジエン（例えば、トリシクロペンタジエンなどのＣｌ０−３５ペンタシクロアルカジエン）など］、六環式オレフィン［例えば、ヘキサシクロアルケン（例えば、ヘキサシクロ［６．６．１．１３・６．０２・７．０９・１４］−４−ヘプタデセンなどのＣ１２−４０ヘキサシクロアルケン）など］など｝などの多環式オレフィン類などが挙げられる。
【００３３】
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンの単独又は共重合体（例えば、単環式オレフィンと多環式オレフィンとの共重合体、複数の多環式オレフィンの共重合体など）であってもよく、環状オレフィンと共重合性単量体との共重合体であってもよい。
【００３４】
共重合性単量体としては、例えば、鎖状オレフィン、重合性ニトリル化合物、（メタ）アクリル系単量体、不飽和ジカルボン酸又はその誘導体（無水マレイン酸など）などが挙げられる。共重合性単量体は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００３５】
環状オレフィン系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００３６】
本発明において、（メタ）アクリル系樹脂としては、少なくとも（メタ）アクリル酸エステルを重合成分とする樹脂などが挙げられる。通常、（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキル［例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２一エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルを重合成分とする樹脂であってもよい。（メタ）アクリル酸アルキルは、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００３７】
具体的な（メタ）アクリル系樹脂には、（メタ）アクリル酸アルキルの単独又は共重合体、（メタ）アクリル酸アルキルと共重合性単量体との共重合体などが含まれる。
【００３８】
共重合性単量体としては、共重合可能であれば特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル系モノマー｛例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキル、脂環族（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、３以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物、ポリオールポリ（メタ）アクリレート、ポリオールのアルキレンオキシド付加体のポリ（メタ）アクリレートなど｝、（メタ）アクリロニトリル、スチレン系単量体（スチレンなど）、ビニルエステル系単量体（酢酸ビニルなど）、（メタ）アクリルアミド、不飽和力ルボン酸又はその無水物（無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、ケイ皮酸など）、不飽和力ルボン酸又はそのエステル類（マレイン酸エステル、フマル酸エステル、ケイ皮酸エステルなど）などが例示できる。共重合性単量体は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。（メタ）アクリル系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００３９】
本発明において、ポリスチレン系樹脂は少なくともスチレン又はスチレン誘導体の単独重合体または他のモノマーとの共重合体を含むポリスチレン系重合体が挙げられる。通常、スチレン誘導体としては、特に限定されないが、例えば、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン等のアルキル置換スチレン、メトキシスチレン、エトキシスチレン、ジメトキシスチレン等のアルコキシ置換スチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、フルオロスチレン、ジフルオロスチレン、トリフルオロスチレン、ブロモスチレン、ヨードスチレン等のハロゲン置換スチレン、ニトロスチレン等のニトロ置換スチレン、シアノスチレン等のシアノ置換スチレン、ビニルナフタレン等の縮合多環式芳香族炭化水素環置換不飽和エチレン、ビフェニル、ビニルトリフェニル等の環集合炭化水素環置換不飽和エチレン、α−メチルスチレン、α，β，β−トリフルオロスチレン等のα、β置換スチレンであってもよい。スチレン誘導体と共重合可能なモノマーとしては、例えば、１つ以上のエチレン系の不飽和モノマーであってもよい。エチレン系の不飽和モノマーの例は、特に限定されないが、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、イソプレン、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸イソ−オクチル、メタクリル酸イソ−オクチル、トリメチルプロピルトリアクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ニトロスチレン、ブロモスチレン、ヨードスチレン、シアノスチレン、クロロスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−メチルスチレン、ビニルビフェニル、ビニルトリフェニル、ビニルトルエン、クロロメチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、テトラフルオロエチレン（およびその他フルオロエチレン）、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸カルボジイミド、Ｃ１−Ｃ１８クロトン酸アルキル、マレイン酸ｎ−ジブチル、ジオクチルマレイン酸、メタクリル酸アリル、マレイン酸ジアリル、ジアリルマロン酸、メタクリル酸メトキシブテニル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸ヒドロキシブテニル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アセトアセトキシエチル、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、炭酸ビニルエチレン、エポキシブテン、３，４−ジヒドロキシブテン、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メタクリルアミド、アクリルアミド、ブチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、ブタジエン、ビニルエステルモノマー、ビニル（メタ）アクリレート、イソプロペニル（メタ）アクリレート、シクロアリファティックエポキシ（メタ）アクリレート、エチルホルムアミド、４−ビニル−１，３−ジオキソラン−２−オン、２，２−ジメチル−４ビニル−１，３−ジオキソラン、３，４−ジ−アセトキシ−１−ブテン、およ���アジピン酸モノビニルｔ−メタクリル酸ブチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、２−ｔ−メタクリル酸ブチルアミノエチル、Ｎ，Ｎ−アクリル酸ジメチルアミノエチル、Ｎ−（２−メタクリロイルオキシ−エチル）エチレン尿素、およびメタクリルアミド−エチルエチレン尿素などが例示できる。共重合性単量体は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００４０】
ポリスチレン系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００４１】
本発明において、フマル酸エステル系樹脂は少なくともフマル酸エステル又はフマル酸エステル誘導体の単独重合体または他の共重合性単量体との共重合体を含む重合体が挙げられる。フマル酸エステル系樹脂はフマル酸エステル残基単位を含むものであり、該残基単位としては、例えば、フマル酸ジメチル残基、フマル酸ジエチル残基、フマル酸ジ−ｎ−プロピル残基、フマル酸ジイソプロピル残基、フマル酸ジ−ｎ−ブチル残基、フマル酸ジ−ｓ−ブチル残基、フマル酸ジ−ｔ−ブチル残基、フマル酸ジ−ｎ−ペンチル残基、フマル酸ジ−ｓ−ペンチル残基、フマル酸ジ−ｔ−ペンチル残基、フマル酸ジ−ｎ−ヘキシル残基、フマル酸ジ−ｓ−ヘキシル残基、フマル酸ジ−ｔ−ヘキシル残基、フマル酸ジ−２−エチルヘキシル、フマル酸ジシクロプロピル残基、フマル酸ジシクロペンチル残基、フマル酸ジシクロヘキシル残基、フマル酸モノメチル残基、フマル酸モノエチル残基、フマル酸モノ−ｎ−プロピル残基、フマル酸モノイソプロピル残基、フマル酸モノ−ｎ−ブチル残基、フマル酸モノ−ｓ−ブチル残基、フマル酸モノ−ｔ−ブチル残基、フマル酸モノ−ｎ−ペンチル残基、フマル酸モノ−ｓ−ペンチル残基、フマル酸モノ−ｔ−ペンチル残基、フマル酸モノ−ｎ−ヘキシル残基、フマル酸モノ−ｓ−ヘキシル残基、フマル酸モノ−ｔ−ヘキシル残基、フマル酸モノ−２−エチルヘキシル、フマル酸モノシクロプロピル残基、フマル酸モノシクロペンチル残基、フマル酸モノシクロヘキシル残基などが挙げられる。
【００４２】
共重合性単量体に係る残基単位としては、例えば、スチレン残基、α−メチルスチレン残基などのスチレン類残基；アクリル酸残基；アクリル酸メチル残基、アクリル酸エチル残基、アクリル酸ブチル残基などのアクリル酸エステル類残基；メタクリル酸残基；メタクリル酸メチル残基、メタクリル酸エチル残基、メタクリル酸ブチル残基などのメタクリル酸エステル類残基；酢酸ビニル残基、プロピオン酸ビニル残基などのビニルエステル類残基；アクリロニトリル残基；メタクリロニトリル残基；エチレン残基、プロピレン残基などのオレフィン類残基、ビニルピロリドン残基、ビニルピリジン残基、ケイ皮酸エステル残基、フマル酸残基、ケイ皮酸残基等の１種又は２種以上を挙げることができる。共重合性単量体は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００４３】
フマル酸エステル系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００４４】
本発明において、ケイ皮酸エステル系樹脂は少なくともケイ皮酸エステル又はケイ皮酸エステル誘導体の単独重合体または他の共重合性単量体との共重合体を含む重合体が挙げられる。ケイ皮酸エステル系樹脂はケイ皮酸エステル残基単位を含むものであり、該残基単位としては、例えば、ケイ皮酸メチル残基単位、ケイ皮酸エチル残基単位、ケイ皮酸イソプロピル残基単位等のケイ皮酸エステル残基単位中のベンゼン環が置換基を有しないケイ皮酸エステル残基単位；アミノケイ皮酸エステル残基単位、アルキルケイ皮酸エステル残基単位、アルコキシケイ皮酸エステル残基単位等のベンゼン環が電子供与性置換基を有するケイ皮酸エステル残基単位;ニトロ基、ブロモ基、ヨード基、シアノ基、クロロ基、スルホン酸基、カルボン酸基、フルオロ基、又はフェニル基で置換されたケイ皮酸エステル残基単位等のベンゼン環が電子吸引性置換基を有するケイ皮酸エステル残基単位等が挙げられる。
【００４５】
共重合性単量体に係る残基単位としては、例えば、スチレン残基、α−メチルスチレン残基などのスチレン類残基；アクリル酸残基；アクリル酸メチル残基、アクリル酸エチル残基、アクリル酸ブチル残基などのアクリル酸エステル類残基；メタクリル酸残基；メタクリル酸メチル残基、メタクリル酸エチル残基、メタクリル酸ブチル残基などのメタクリル酸エステル類残基；酢酸ビニル残基、プロピオン酸ビニル残基などのビニルエステル類残基；アクリロニトリル残基；メタクリロニトリル残基；エチレン残基、プロピレン残基などのオレフィン類残基、ビニルピロリドン残基、ビニルピリジン残基、フマル酸エステル残基、フマル酸残基、ケイ皮酸残基等の１種又は２種以上を挙げることができる。共重合性単量体は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００４６】
ケイ皮酸エステル系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００４７】
本発明において、ポリカーボネート系樹脂としては、脂肪族ジオールおよび（または）脂環族ジオールおよび（または）芳香族ジオールとカーボネート形成性化合物とを重合成分とする樹脂が挙げられる。
【００４８】
脂肪族ジオールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール（分子量１５０〜４０００）などが挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
脂環族ジオールとしては、例えば、イソソルビド、イソマンニド、イソイデット、テトラメチルシクロブタンジオール、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジオール類、ペンタシクロジオール類、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、３，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、８−ヒドロキシ−３−ヒドロキシメチルトリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、９−ヒドロキシ−３−ヒドロキシメチルトリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、８−ヒドロキシ−４−ヒドロキシメチルトリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、９−ヒドロキシ−４−ヒドロキシメチルトリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、アセタール管を有するスピログリコールなどが挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。これらはアセタール１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのジヒドロキシ化合物のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から好ましく用いられる。
【００５０】
芳香族ジオールとしては、例えば、ビスフェノール類、ジヒドロキシアレーン（ハイドロキノン、レゾルシノールなど）などが挙げられる。ビスフェノール類としては、例えば、ジヒドロキシアレーン［例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニルなどのジ（ヒドロキシＣ６−１０アレーン）］、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類［例えば、ビス（４一ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１一ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタンなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−１０アルカン類、好ましくはビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−８アルカン類］、ビス（ヒドロキシフェニルアリール）アルカン類［例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニル）プロパンなどビス（ヒドロキシビフェニリル）Ｃ１−１０アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテルなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホンなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホキシドなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルフィドなど）、ビス（ヒドロキシフェニル−アルキル）アレーン類［例えば、４，４’−（ｏ，ｍ又はｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノールなどのビス（ヒドロキシフェニル−Ｃ１−４アルキル）Ｃ６−１０アレーン、ビス（ヒドロキシフェニル−Ｃ１−４アルキル）ベンゼン］、ビスヒドロキシフェニルフルオレン類（例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ビフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ビフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレンなどが挙げられる。
【００５１】
カーボネート形成性化合物としては、例えば、ホスゲン類（ホスゲン、ジホスゲン、トリホスゲンなど）、カーボネート類［例えば、ジアルキルカーボネート（ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなど）、ジアリールカーボネート（ジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなど）などの炭酸ジエステル類］などが挙げられる。カーボネート形成性化合物は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００５２】
ポリカーボネート系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００５３】
本発明において、ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリアルキレンアリレート樹脂、ポリアリレート樹脂［例えば、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸など）と芳香族ジオール（ビフェノール、ビスフェノールＡ、キシリレングリコール、これらのアルキレンオキサイド付加体など）を重合成分として用いたポリアリレート樹脂など）など］、液晶性ポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００５４】
ポリアルキレンアリレート樹脂としては、例えば、ポリアルキレンテレフタレート樹脂［例えば、ポリアルキレンテレフタレート（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンテレフタレート）、アルキレンテレフタレート単位（ポリアルキレンテレフタレート単位）を有するコポリエステルなど］、ポリアルキレンナフタレート樹脂［例えば、ポリアルキレンナフタレート（例えば、ポリエチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンナフタレート）、アルキレンナフタレート単位（ポリアルキレンナフタレート単位）を有するコポリエステルなど］、ポリシクロアルカンジアルキレンテレフタレート樹脂［例えば、ポリシクロアルカンジアルキレンテレフタレート（例えば、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート）、シクロアルカンジアルキレンテレフタレート単位（ポリシクロアルカンジアルキレンテレフタレート単位）を有するコポリエステルなど］などが挙げられる。コポリエステルにおいて、共重合成分としては、例えば、ジオール成分［例えば、アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールなどのＣ２−６アルカンジオール）、ポリアルカンジオール（例えば、ジエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジまたはヘキサＣ２―４アルカンジオールなど）、脂環族ジオール（例えば、１，４一シクロヘキサンジメタノールなど）、芳香族ジオール（例えば、ビスフェノール類のＣ２−４アルキレンオキシド付加体など）など］、ジカルボン酸成分｛例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸などのＣ４―１２アルカンジカルボン酸）、芳香族ジカルボン酸［例えば、非対称芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸など）、ジフェニルジカルボン酸など］など｝、ヒドロキシカルボン酸成分（例えば、ヒドロキシ安息香酸など）などが挙げられる。共重合成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。なお、コポリエステルにおいて、アルキレンアリレート単位（アルキレンテレフタレート単位、アルキレンナフタレート単位など）の割合は、例えば、４０重量％以上、好ましくは５０重量％以上であってもよい。
【００５５】
なお、ポリエステル系樹脂は、結晶性であってもよく、非結晶性であってもよい。
【００５６】
また、ポリエステル系樹脂は、直鎖状構造であってもよく、分岐鎖状構造を有していてもよい。ポリエステル形成性化合物は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００５７】
ポリエステル系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００５８】
本発明において、セルロース系樹脂としては、特に制限されず、種々のセルロース系樹脂、例えば、セルロースエステル、セルロースカーバメート（例えば、セルロースフェニルカーバメートなど）、セルロースエーテル、セルロースエーテルエステルなどが使用できる。
【００５９】
セルロースエステルとしては、例えば、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）などのセルロースアセテート；セルロースプロピオネート、セルロースブチレートなどのセルロースＣ２−５アシレート；セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）などのセルロースアセテートＣ２−５アシレートなどのセルロースアシレートが挙げられる。
【００６０】
また、セルロースエーテルとしては、アルキルセルロース（例えば、メチルセルロース、エチルセルロースなどのＣ１−４アルキルセルロースなど）、ヒドロキシアルキルセルロース（例えば、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）などのヒドロキシＣ１−４アルキルセルロースなど）、ヒドロキシアルキルアルキルセルロース（例えば、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのヒドロキシＣ１−４アルキルＣ１−４アルキルセルロースなど）、カルボキシアルキルセルロース（カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）など）これらの誘導体［例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどのＣＭＣ塩（アルカリ金属塩など）など］、アルキルーカルボキシアルキルセルロース（メチルカルボキシメチルセルロースなど）、アラルキルセルロ−ス（ベンジルセルロ−ス、トリチルセルロ−スなど）、シアノアルキルセルロ−ス（シアンエチルセルロ−スなど）、アミノアルキルセルロ−ス（アミノエチルセルロ−スなど）などが例示できる。
【００６１】
これらのセルロース系樹脂のうち、有機溶剤での溶液キャストが可能なため、セルロースエステル、セルロースエーテル、セルロースエーテルエステルなどが好ましく、特に、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースエステルや、エチルセルロースなどのセルロースエーテル、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートなどのセルロースエーテルエステルが好ましい。
【００６２】
セルロース系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせてもよい。
【００６３】
本発明に係る樹脂組成物は、必要に応じて、他の添加剤｛ホスファゼン化合物ではない添加剤、例えば、充填剤又は補強剤、着色剤（染顔料）、導電剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、安定剤［酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤など）、紫外線吸収剤、熱安定剤など］、離型剤、帯電防止剤、分散剤、流動調整剤、レベリング剤、消泡剤、表面改質剤、低応力化剤、炭素材など｝を含んでいてもよい。これらの添加剤は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００６４】
ここで、他の添加剤の割合は、その種類に応じて適宜選択できる。添加割合に特に制限はないが、例えば、安定剤の割合は、樹脂１００重量部に対して、０．００１〜２０重量部、好ましくは０．０１〜１５重量部添加できる。
【００６５】
本発明に係る前記樹脂組成物は、該樹脂組成物で形成された成形体として用いられることができる。
【００６６】
本発明において、成形体は、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、溶融押出成形法、トランスファー成形法、ブロー成形法、加圧成形法、キャスティング成形法などを利用して製造することができる。
【００６７】
このような成形体の形状は、特に限定されず、用途に応じて適宜選択でき、例えば、フィルム状、シート状などが挙げられる。特に、本発明に係る樹脂組成物は、光学的特性に優れている場合が多く、光学材料又は光学用成形体（特に、光学フィルム、光学レンズなど）を好適に形成してもよい。
【００６８】
本発明に係る樹脂組成物を光学フィルム等のフィルムとして用いる場合、フィルムの厚みは、例えば、１〜２００μｍ、該フィルムを用いた製品の薄膜化のため、好ましくは３〜１００μｍ、さらに好ましくは５〜６０μｍ程度である。
【００６９】
フィルムは、延伸フィルムであってもよい。なお、このような延伸フィルムは、一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。延伸倍率は、一軸延伸又は二軸延伸において各方向にそれぞれ１．０５〜１０倍（例えば、１．１〜５倍）程度であってもよく、通常１．１〜３倍（例えば、１．２〜２．５倍）程度であってもよい。なお、二軸延伸の場合、等延伸であっても偏延伸であってもよい。また、一軸延伸の場合、縦延伸であっても横延伸であっても斜め延伸であってもよい。延伸フィルムの厚みは、例えば、１〜２００μｍ、好ましくは３〜１００μｍ、さらに好ましくは５〜６０μｍ程度である。
【００７０】
このような延伸フィルムは、成膜後のフィルムに、延伸処理を施すことにより得ることができる。延伸方法は、特に制限がなく、一軸延伸の場合、湿式延伸法又は乾式延伸法などであってもよく、二軸延伸の場合、テンター法（フラット法ともいわれる）、チューブ法などであってもよい。
【００７１】
このようなフィルムは、前記樹脂組成物を、慣用の成膜方法、例えば、キャスティング法（溶剤キャスト法）、溶融押出法、カレンダー法などを用いて成膜（又は成形）することにより製造できる。
【発明の効果】
【００７２】
本発明によれば、樹脂に対して着色なく逆波長分散性を付与（若しくは発現）又は順波長分散性を低減できる。
【実施例】
【００７３】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００７４】
なお、実施例により示す諸物性は、以下の方法により測定した。
＜合成化合物の解析＞
化合物の構造解析は核磁気共鳴測定装置を用い、１Ｈ−ＮＭＲ及び３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル分析よりした。
＜数平均分子量の測定＞
ゲル・パ−ミエイション・クロマトグラフィ−（ＧＰＣ）装置（東ソ−製、商品名：Ｃ０−８０１１（カラムＧＭＨＨＲ−Ｈを装着））を用い、テトラヒドロフラン、またはジメチルホルムアミドを溶媒として、４０℃で測定し、標準ポリスチレン換算値として求めた。
＜位相差特性の測定＞
試料傾斜型自動複屈折計（王子計測機器製、商品名：ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて波長５８９ｎｍの光を用いて光学フィルムの位相差特性を測定した。
＜波長分散特性の測定＞
試料傾斜型自動複屈折計（王子計測機器製、商品名：ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用い、波長４５０ｎｍの光による位相差Ｒｅ（４５０）と波長５５０ｎｍの光による位相差Ｒｅ（５５０）の比として光学フィルムの波長分散特性を測定した。
【００７５】
合成例１（ヘキサフェニルチオホスファゼン）
還流冷却器を備えた３００ｍｌのフラスコに、チオフェノール（１３１．７ｇ，０．９７モル）を添加し、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）（１００ｍｌ）を加えて溶解した。この溶液に金属ナトリウム（２５．０ｇ，１０８グラム原子）を５０℃以下で添加し、添加終了後１時間かけて６０℃まで昇温し、その後６０℃〜６８℃で４時間撹拌して、チオフェノールナトリウム塩のＴＨＦ溶液を得た。
【００７６】
別途、１リットルのフラスコに、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン（東京化成工業株式会社製）の２０％クロロベンゼン溶液（２９０ｇ，０．５０モル）を入れ、この溶液に、上記で調製したチオフェノールナトリウム塩のＴＨＦ溶液を、３０℃以下に保ちながらゆっくりと滴下し、滴下後３０℃以下で１時間、更に昇温後溶媒還流下（７０℃）で２４時間撹拌した。
【００７７】
反応終了後、反応液を濾過し、濃縮した後、濃縮液をクロロベンゼン（１０リットル）に溶解した。この溶液を、５％水酸化ナトリウム水溶液で３回、５％塩酸で１回洗浄し、７％重曹水を用いて中和後、水洗を２回行った。その後、クロロベンゼンを減圧下に留去し、ヘキサフェニルチオホスファゼンを得た（収率：８３．１％）。
【００７８】
合成例２（ヘキサナフトキシホスファゼン）
ディーンスタークトラップ付き還流冷却器、滴下ロートを備えた１リットルのフラスコに、２−ナフトール（２３１ｇ，１．１０モル）を入れ、クロロベンゼン（５００ｍｌ）を加えて均一になるまで撹拌して溶液とした。この溶液に４８％水酸化ナトリウム水溶液（８３．３ｇ，ＮａＯＨとして１．００モル）をゆっくり滴下し、滴下終了後１時間かけて１３２℃まで昇温した。この間、水酸化ナトリウム水溶液中の水及び反応により生成する水はクロロベンゼンとの共沸物としてディーンスタークトラップを利用して系外へ除き、クロロベンゼンは系内へ戻した。その後、反応液を還流下４時間撹拌して系内の水を十分に取り除き、２−ナフトールのナトリウム塩のクロロベンゼン分散液を得た。
【００７９】
別途、１リットルのフラスコに、ヘキサクロロシクロトリホスファゼンの２０％クロロベンゼン溶液（２９０ｇ，０．５０モル）を入れ、該溶液に、上記で調製した２−ナフトールのナトリウム塩のクロロベンゼン分散液を、３０℃以下に保ちながらゆっくりと滴下し、滴下後３０℃以下で１時間、更に昇温後溶媒還流下（１３２℃）で２４時間撹拌した。
【００８０】
反応終了後、反応液を５％水酸化ナトリウム水溶液で３回、５％塩酸で１回洗浄し、７％重曹水を用いて中和後、水洗を２回行った。その後、クロロベンゼンを減圧下留去し、ヘキサナフトキシホスファゼンを得た（収率：５１．２％）。
【００８１】
合成例３（鎖状ホスファゼン化合物の合成、ポリジフェニルチオホスファゼン）
ヘキサクロロシクロトリホスファゼンをアルゴンガス雰囲気下、２５０℃で８時間加熱して、重量平均分子量約１００００のポリジクロロホスファゼンを得た。
【００８２】
還流冷却器を備えた３００ｍｌのフラスコに、チオフェノール（１３１．７ｇ，０９７モル）を添加し、ＴＨＦ（１００ｍｌ）を加えて溶解した。この溶液に金属ナトリウム（２．０ｇ，１．０８グラム原子）を５０℃以下で添加し、添加終了後１時間かけて６０℃まで昇温し、その後６０℃〜６８℃で４時間撹拌して、チオフェノールナトリウム塩のＴＨＦ溶液を得た。
【００８３】
別途、１０リットルのフラスコに、ポリジクロロホスファゼン７５ｇ（０．６５モル）をＴＨＦ（７５０ｍｌ）に溶解した溶液を量り取り、更に３０℃以下に保ちながら上記のチオフェノールナトリウム塩のＴＨＦ溶液をゆっくりと滴下し、滴下後３０℃以下で１時間、更に昇温して溶媒還流下（７０℃）で２４時間撹拌した。
【００８４】
反応終了後、濾過、濃縮を行い、クロロベンゼン５リットルに再溶解し、５％水酸化ナトリウム水溶液で３回、５％塩酸で１回洗浄し、７％重曹水を用いて中和後、水洗を２回行った。その後、クロロベンゼンを減圧下留去し、ポリジフェニルチオホスファゼンを得た（収率７０．２％）。
【００８５】
合成例４（フマル酸ジイソプロピル／フマル酸モノイソプロピル共重合体）
容量７５ｍＬのガラスアンプルにフマル酸ジイソプロピル２８ｇ、フマル酸モノイソプロピル２２ｇおよび重合開始剤であるｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート０．５８ｇを入れ、窒素置換と抜圧を繰り返したのち減圧状態で熔封した。このアンプルを４６℃の恒温槽に入れ、８４時間保持することによりラジカル重合をした。重合反応終了後、アンプルから重合物を取出し、テトラヒドロフラン２００ｇで溶解させた。このポリマー溶液を４Ｌのヘキサン中に滴下して析出させた後、８０℃で１０時間真空乾燥することにより、フマル酸ジイソプロピル／フマル酸モノイソプロピル共重合体１５ｇを得た（収率３０．０％）。得られた重合体の数平均分子量は２３，０００、フマル酸ジイソプロピル残基単位５８モル％、フマル酸モノイソプロピル残基単位４２モル％であった。
【００８６】
実施例１
樹脂としてエチルセルロース（ダウ・ケミカル社製  エトセル  スタンダード（ＥＴＨＯＣＥＬ  ｓｔａｎｄａｒｄ）１００、分子量Ｍｎ＝５５，０００、分子量Ｍｗ＝１７６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．２、全置換度ＤＳ＝２．５）８８ｇと、合成例１により得られたヘキサフェニルチオホスファゼン１２ｇをトルエン：メタノール＝８：２（重量比）に溶解して２０重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎し、乾燥温度６０℃の後１２０℃にて２段乾燥した後、幅１５０ｍｍの光学補償フィルム（樹脂組成物）を作製した。得られた光学補償フィルムに着色がないことを確認した。
【００８７】
得られた光学補償フィルムを５０ｍｍ角に切り出し、所定の延伸温度で２．０倍に一軸延伸した（延伸後の厚み２５μｍ）。
【００８８】
得られた光学補償フィルムの位相差特性、波長分散特性を測定した。その結果を表１に示す。
【００８９】
【表１】
0006717003.tif 000004
【００９０】
実施例２
樹脂として実施例１で用いたエチルセルロース８８ｇと、合成例２により得られたヘキサナフトキシホスファゼン１２ｇをトルエン：メタノール＝８：２（重量比）に溶解して２０重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎し、乾燥温度６０℃の後１２０℃にて２段乾燥した後、幅１５０ｍｍの光学補償フィルム（樹脂組成物）を作製した。得られた光学補償フィルムに着色がないことを確認した。
【００９１】
得られた光学補償フィルムを５０ｍｍ角に切り出し、所定の延伸温度で２．０倍に一軸延伸した（延伸後の厚み２５μｍ）。
【００９２】
得られた光学補償フィルムの位相差特性、波長分散特性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【００９３】
実施例３
樹脂として実施例１で用いたエチルセルロース８８ｇと、合成例３により得られたポリジフェニルチオホスファゼン１２ｇをトルエン：メタノール＝８：２（重量比）に溶解して２０重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎し、乾燥温度６０℃の後１２０℃にて２段乾燥した後、幅１５０ｍｍの光学補償フィルム（樹脂組成物）を作製した。得られた光学補償フィルムに着色がないことを確認した。
【００９４】
得られた光学補償フィルムを５０ｍｍ角に切り出し、所定の延伸温度で２．０倍に一軸延伸した（延伸後の厚み２５μｍ）。
【００９５】
得られた光学補償フィルムの位相差特性、波長分散特性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【００９６】
実施例４
樹脂として実施例１で用いたエチルセルロース８５ｇと、ヘキサフェノキシホスファゼン（東京化成工業製）１５ｇをトルエン：メタノール＝８：２（重量比）に溶解して２０重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎し、乾燥温度６０℃の後１２０℃にて２段乾燥した後、幅１５０ｍｍの光学補償フィルム（樹脂組成物）を作製した。得られた光学補償フィルムに着色がないことを確認した。
【００９７】
得られた光学補償フィルムを５０ｍｍ角に切り出し、所定の延伸温度で２．０倍に一軸延伸した（延伸後の厚み２５μｍ）。
【００９８】
得られた光学補償フィルムの位相差特性、波長分散特性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【００９９】
実施例５
樹脂として実施例１で用いたエチルセルロース８８ｇと、ヘキサクロロホスファゼン（東京化成工業製）１２ｇをトルエン：メタノール＝８：２（重量比）に溶解して２０重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎し、乾燥温度６０℃の後１２０℃にて２段乾燥した後、幅１５０ｍｍの光学補償フィルム（樹脂組成物）を作製した。得られた光学補償フィルムに着色がないことを確認した。
【０１００】
得られた光学補償フィルムを５０ｍｍ角に切り出し、所定の延伸温度で２．０倍に一軸延伸した（延伸後の厚み２５μｍ）。
【０１０１】
得られた光学補償フィルムの位相差特性、波長分散特性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【０１０２】
実施例６
樹脂としてポリカーボネート（三菱瓦斯化学製、ユピゼータ  ＦＰＣ−２１３６、分子量Ｍｎ＝２９，０００、分子量Ｍｗ＝５１，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８）９０ｇと、合成例１により得られたヘキサフェニルチオホスファゼン１０ｇをトルエンに溶解して３０重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎し、乾燥温度６０℃の後１２０℃にて２段乾燥した後、幅１５０ｍｍの光学補償フィルム（樹脂組成物）を作製した。得られた光学補償フィルムに着色がないことを確認した。
【０１０３】
得られた光学補償フィルムを５０ｍｍ角に切り出し、所定の延伸温度で２．０倍に一軸延伸した（延伸後の厚み２５μｍ）。
【０１０４】
得られた光学補償フィルムの位相差特性、波長分散特性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【０１０５】
実施例７
実施例１で用いたエチルセルロース５０ｇ、合成例４により得られたフマル酸ジイソプロピル／フマル酸モノイソプロピル共重合体４８ｇ、ヘキサフェニルチオホスファゼン２ｇを塩化メチレン：アセトン＝８：２（重量比）に溶解して１８重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎し、乾燥温度２５℃にて乾燥した後、幅１５０ｍｍの光学補償フィルム（樹脂組成物）を得た（エチルセルロース：５０重量％、フマル酸ジイソプロピル／フマル酸モノイソプロピル共重合体：４８重量％、ヘキサフェニルチオホスファゼン２重量％）。得られた光学補償フィルムに着色がないことを確認した。
【０１０６】
得られた光学補償フィルムを５０ｍｍ角に切り出し、１３８℃で２．０倍に一軸延伸した（延伸後の厚み３５μｍ）。得られた光学補償フィルムの位相差特性、波長分散特性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【０１０７】
実施例８
実施例１で用いたエチルセルロース５０ｇ、合成例４により得られたフマル酸ジイソプロピル／フマル酸モノイソプロピル共重合体４７ｇ、ヘキサフェニルチオホスファゼン３ｇを塩化メチレン：アセトン＝８：２（重量比）に溶解して１８重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎し、乾燥温度２５℃にて乾燥した後、幅１５０ｍｍの光学補償フィルム（樹脂組成物）を得た（エチルセルロース：５０重量％、フマル酸ジイソプロピル／フマル酸モノイソプロピル共重合体：４７重量％、ヘキサフェニルチオホスファゼン３重量％）。得られた光学補償フィルムに着色がないことを確認した。
【０１０８】
得られた光学補償フィルムを５０ｍｍ角に切り出し、１３５℃で２．０倍に一軸延伸した（延伸後の厚み４０μｍ）。得られた光学補償フィルムの位相差特性、波長分散特性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【０１０９】
比較例１
樹脂として実施例１で用いたエチルセルロース１００ｇを、トルエン：メタノール＝８：２（重量比）溶解して２０重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎し、乾燥温度６０℃の後１２０℃にて２段乾燥した後、幅１５０ｍｍの光学補償フィルム（樹脂組成物）を作製した。得られた光学補償フィルムに着色がないことを確認した。
【０１１０】
得られた光学補償フィルムを５０ｍｍ角に切り出し、所定の延伸温度で２．０倍に一軸延伸した（延伸後の厚み２５μｍ）。
【０１１１】
得られた光学補償フィルムの位相差特性、波長分散特性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【０１１２】
ホスファゼン化合物を含まないエチルセルロースを用いた光学補償フィルムは逆波長分散性を有していなかった。
【０１１３】
比較例２
樹脂として実施例６で用いたポリカーボネート１００ｇを、トルエンに溶解して３０重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎し、乾燥温度６０℃の後１２０℃にて２段乾燥した後、幅１５０ｍｍの光学補償フィルム（樹脂組成物）を作製した。得られた光学補償フィルムに着色がないことを確認した。
【０１１４】
得られた光学補償フィルムを５０ｍｍ角に切り出し、所定の延伸温度で２．０倍に一軸延伸した（延伸後の厚み２５μｍ）。
【０１１５】
得られた光学補償フィルムの位相差特性、波長分散特性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【０１１６】
ホスファゼン化合物を含まないポリカーボネートを用いた光学補償フィルムは、ホスファゼン化合物を含むものと比べて順波長分散性が大きかった。
【０１１７】
比較例３
実施例１で用いたエチルセルロース６７ｇ、合成例４により得られたフマル酸ジイソプロピル／フマル酸モノイソプロピル共重合体８３ｇを塩化メチレン：アセトン＝８：２（重量比）に溶解して１８重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎し、乾燥温度２５℃にて乾燥した後、幅１５０ｍｍの光学補償フィルム（樹脂組成物）を得た（エチルセルロース：４５重量％、フマル酸ジイソプロピル／フマル酸モノイソプロピル共重合体：５５重量％）。得られた光学補償フィルムを５０ｍｍ角に切り出し、１５０℃で２．０倍に一軸延伸した（延伸後の厚み４０μｍ）。得られた光学補償フィルムの光線透過率、ヘーズ、位相差特性、波長分散特性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【０１１８】
実施例７（比較例３と同じ逆波長分散性を付与する場合）と比較して膜厚が厚く、また実施例８（比較例３と同じ膜厚の場合）と比較して、逆波長分散性に劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の波長分散調整剤は、逆波長分散性を付与（若しくは発現）又は順波長分散性を低減させるための波長分散調整剤として使用できる。
【０１２０】
このような波長分散調整剤を含む樹脂組成物は、特に、光学的特性に優れている場合が多いため、光学用途の成形体（光学用成形体）に有用である。このような前記樹脂組成物からなる光学用成形体としては、例えば、光学フィルム、光学レンズなどが挙げられる。
【０１２１】
光学フィルムとしては、位相差フィルムの他、偏光フィルム（及びそれを構成する偏光素子と偏光板保護フィルム）、配向膜（配向フィルム）、視野角補償フィルム、拡散フィルム、プリズムシート、導光板、輝度向上フィルム、近赤外吸収フィルム、反射フィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、反射低減（ＬＲ）フィルム、アンチグレア（ＡＧ）フィルム、透明導電（ＩＴＯ）フィルム、異方導電性フィルム（ＡＣＦ）、電磁波遮蔽（ＥＭＩ）フィルム、電極基板用フィルム、カラーフィルタ基板用フィルム、バリアフィルム、カラーフィルタ層、ブラックマトリクス層、光学フィルム同士の接着層または離型層などが挙げられる。とりわけ、本発明のフィルムは、機器のディスプレイに用いる光学フィルムとして有用である。このような本発明の光学フィルムを備えたディスプレイ用部材（又はディスプレイ）としては、具体的には、パーソナル・コンピュータのモニタ、テレビジョン、携帯電話、カー・ナビゲーションシステム、タッチパネルなどのＦＰＤ装置（例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＯＬＥＤなど）などが挙げられる。