(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の細長い部材と、
前記可撓性の細長い部材の遠位部分に結合される電子素子又は電気素子と、
前記可撓性の細長い部材の近位部分に結合される接続部分と、
を有する血管内装置であって、前記接続部分が、
複数の導体及びコア部材の周りに位置決めされる第１の絶縁部材であって、前記複数の導体及び前記コア部材は該第１の絶縁部材のルーメン内に少なくとも部分的に位置決めされ、該第１の絶縁部材は、第１の直径を有する第１の部分、前記第１の直径よりも小さい第２の直径を有する第２の部分、及び、該第１の絶縁部材の端部から少なくとも該第１の絶縁部材の前記第２の部分にわたって該第１の絶縁部材の長さ方向に延びる長手方向を有する開口であって、前記ルーメンと連通する開口を有する、第１の絶縁部材；並びに
前記第１の絶縁部材の前記第２の部分の周りに位置決めされる第１の導電部材であって、前記複数の導体のうちの前記電子素子又は前記電気素子と結合される第１の導体の一部が、前記第１の絶縁部材の前記開口を通って前記第１の絶縁部材の表側に出され、前記第１の絶縁部材の前記第１の部分の軸方向端部と該第１の導電部材の軸方向端部との間に隣接して位置され、該第１の導電部材に電気的に結合される、第１の導電部材
を備える、血管内装置。
【請求項２】
前記第１の絶縁部材の前記開口は、該第１の絶縁部材の長さの一部のみに沿って延びる、請求項１に記載の血管内装置。
【請求項３】
前記第１の導電部材は、前記第１の直径に等しい外径を有する、請求項１に記載の血管内装置。
【請求項４】
前記複数の導体のうちの前記第１の導体以外の他の複数の導体及び前記コア部材の周りに位置決めされる第２の絶縁部材であって、前記複数の導体のうちの前記第１の導体以外の前記他の複数の導体及び前記コア部材は、該第２の絶縁部材のルーメン内に少なくとも部分的に位置決めされる、第２の絶縁部材を更に備え、該第２の絶縁部材の第１の部分が第３の直径を有し、該第２の絶縁部材の第２の部分が、前記第３の直径よりも小さい第４の直径を有し、該第２の絶縁部材の第３の部分が、前記第３の直径よりも小さい第５の直径を有する、請求項１に記載の血管内装置。
【請求項５】
前記第２の絶縁部材の前記第３の部分は、前記第１の導電部材内に少なくとも部分的に位置決めされる、請求項４に記載の血管内装置。
【請求項６】
前記第２の絶縁部材の前記第２の部分の周りに位置決めされる第２の導電部材であって、前記第２の絶縁部材の前記第１の部分は前記第１の導電部材と前記第２の導電部材との間に位置決めされる、第２の導電部材を更に備える、請求項５に記載の血管内装置。
【請求項７】
前記複数の導体のうちの第２の導体が前記第２の導電部材に電気的に結合される、請求項６に記載の血管内装置。
【請求項８】
前記複数の導体のうちの前記第２の導体は、前記第２の絶縁部材の前記ルーメンと連通する該第２の絶縁部材の長さ方向に延びる長手方向を有する開口を通って延びる、請求項７に記載の血管内装置。
【請求項９】
可撓性の細長い部材と、
前記可撓性の細長い部材の遠位部分に結合される電子素子又は電気素子と、
前記可撓性の細長い部材の近位部分に結合される接続部分と、
で構成される血管内装置の前記接続部分を組み立てる方法であって：
第１の管状部材を複数の導体及びコア部材の周りに位置決めすることであって、それによって、前記複数の導体及び前記コア部材は、前記第１の管状部材のルーメン内に少なくとも部分的に位置決めされ、前記第１の管状部材は、第１の直径を有する第１の部分、前記第１の直径よりも小さい第２の直径を有する第２の部分、及び、該第１の管状部材の端部から少なくとも該第１の管状部材の前記第２の部分にわたって該第１の管状部材の長さ方向に延びる長手方向を有する開口であって、前記ルーメンと連通する開口を有する、位置決めすること；
前記複数の導体のうちの前記電子素子又は前記電気素子と結合される第１の導体を、前記第１の管状部材の前記ルーメンの内部から、前記第１の管状部材の前記開口を通して前記第１の管状部材の外側に出すこと；
第１の導電部材を前記第１の管状部材の周りに位置決めすること；及び
前記複数の導体のうちの前記第１の導体を前記第１の導電部材に電気的に結合すること
を含む、方法。
【請求項１０】
第１の絶縁部材を前記第１の導電部材に隣接して前記第１の管状部材の周りに位置決めすること；
第２の導電部材を前記第１の絶縁部材に隣接して前記第１の管状部材の周りに位置決めすることであって、それによって、前記第１の絶縁部材は前記第１の導電部材と前記第２の導電部材との間に位置決めされる、位置決めすること；及び
前記複数の導体のうちの第２の導体を前記第２の導電部材に電気的に結合すること
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の絶縁部材の前記位置決めののち、前記複数の導体のうちの前記第２の導体を、前記第１の管状部材の前記ルーメンの内部から、前記第１の管状部材の前記開口を通して前記第１の管状部材の外側に出すことを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第２の絶縁部材を前記第２の導電部材に隣接して前記第１の管状部材の周りに位置決めすること；
第３の導電部材を前記第２の絶縁部材に隣接して前記第１の管状部材の周りに位置決めすることであって、それによって、前記第２の絶縁部材が前記第２の導電部材と前記第３の導電部材との間に位置決めされる、位置決めすること；及び
前記複数の導体のうちの第３の導体を前記第３の導電部材に電気的に結合すること
を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
第２の管状部材を、前記複数の導体のうちの前記第１の導体以外の他の複数の導体及び前記コア部材の周りに位置決めすることであって、それによって、前記複数の導体のうちの前記第１の導体以外の前記他の複数の導体及び前記コア部材は、前記第２の管状部材のルーメン内に少なくとも部分的に位置決めされ、前記第２の管状部材の第１の部分が第３の直径を有し、該第２の管状部材の第２の部分が、前記第３の直径よりも小さい第４の直径を有し、該第２の管状部材の第３の部分が、前記第３の直径よりも小さい第５の直径を有する、位置決めすることを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の管状部材を、前記複数の導体のうちの前記第１の導体以外の前記他の複数の導体及び前記コア部材の周りに位置決めし、それによって、前記第２の管状部材の前記第３の部分は、前記第１の導電部材内に少なくとも部分的に位置決めされる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第２の導電部材を前記第２の管状部材の前記第２の部分の周りに位置決めすることであって、それによって、前記第２の管状部材の前記第１の部分は前記第１の導電部材と前記第２の導電部材との間に位置決めされる、位置決めすることを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の導体のうちの第２の導体を前記第２の導電部材に電気的に結合することを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、血管内装置、システム及び方法に関する。幾つかの実施形態では、血管内装置は、１つ又は複数の電子部品を含むガイドワイヤである。
【背景技術】
【０００２】
心臓病は非常に深刻であり、多くの場合に、救命のために緊急手術を必要とする。心臓病の主な原因は、血管内にプラークが蓄積することであり、これによって最終的に血管が詰まる。詰まった血管を開くために利用可能な一般的な治療の選択肢としては、バルーン血管形成術、回転アテレクトミー及び血管内ステントが挙げられる。従来から、外科医は、治療をガイドするために血管の内腔の輪郭の外形を示す平面像であるＸ線蛍光透視像に依拠してきた。残念ながら、Ｘ線蛍光透視像の場合、閉塞の原因となる狭窄の正確な範囲及び向きについてかなり不確実となり、狭窄の正確な位置を見つけることが困難となる。加えて、同じ位置において再狭窄が生じ得ることが分かっているが、Ｘ線を用いた手術の後では血管内の状態を確認することが困難である。
【０００３】
虚血性病変を含む血管内の狭窄の重症度を評価するための現在受け入れられている技法は、冠血流予備量比（ＦＦＲ）である。ＦＦＲは、（狭窄の近位側で行う）近位圧力測定に対する（狭窄の遠位側で行う）遠位圧力測定の比の計算である。ＦＦＲは、閉塞が血管内の血流を治療が必要な程度まで制限しているか否かについての判断を可能にする、狭窄の重症度の指数を提供する。健康な血管におけるＦＦＲの正常な値は１．００であり、一方で、約０．８０よりも低い値は概して有意であるとみなされ、治療を必要とする。
【０００４】
多くの場合、血管内カテーテル及びガイドワイヤを用いて血管内の圧力を測定する。今日まで、圧力センサ又は他の電子部品を収容するガイドワイヤは、電子部品を収容していない標準的なガイドワイヤに比して性能特性が低下していた。例えば、電子部品を収容する以前のガイドワイヤの取り扱い性能は、幾つかの場合、電子部品（複数の場合もあり）の導体若しくは通信線に必要なスペース、電子部品（複数の場合もあり）を収容する剛性ハウジングの硬さ、及び／又は、ガイドワイヤ内で利用可能な限られたスペース内で電子部品の機能を提供することに関連する他の制約を考慮した後で、コアワイヤに利用可能な限られたスペースによって妨げられてきた。さらに、その小さい直径に起因して、多くの場合に、ガイドワイヤの近位コネクタ部分（すなわち、ガイドワイヤの電子部品（複数の場合もあり）と関連するコントローラ又はプロセッサとの間の通信を容易にするコネクタ（複数の場合もあり））は、脆弱で捩れやすく、このことによってガイドワイヤの機能が損なわれる。この理由で、外科医は、近位コネクタを再び取り付けるときにガイドワイヤを破損する恐れから、処置中にガイドワイヤから近位コネクタを取り出したがらない。しかし、ガイドワイヤを近位コネクタに連結させておくことによって、ガイドワイヤの操作性及び取扱いが更に制限される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、１つ又は複数の電子部品を含む血管内装置（例えばカテーテル及びガイドワイヤ）とともに用いられる改良されたコネクタ及びコネクタ部分が依然として必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の実施形態は、血管内装置、システム及び方法に関する。
【０００７】
幾つかの実施形態では、血管内装置を組み立てる方法が提供される。１つの実施形態において、この方法は、第１の管状部材を複数の導体及びコア部材の周りに位置決めすることであって、それによって、複数の導体及びコア部材は、第１の管状部材のルーメン内に少なくとも部分的に位置決めされ、第１の管状部材は、ルーメンと連通する第１の管状部材の長さに沿って延びる開口を含む、位置決めをすること；複数の導体のうちの第１の導体を、第１の管状部材の開口を通して前進させること；第１の導電部材を第１の管状部材の周りに位置決めすること；及び、複数の導体のうちの第１の導体を第１の導電部材に電気的に結合することを含む。幾つかの場合、この方法は、第１の絶縁部材を第１の導電部材に隣接して第１の管状部材の周りに位置決めすること；第２の導電部材を第１の絶縁部材に隣接して第１の管状部材の周りに位置決めすることによって、第１の絶縁部材は第１の導電部材と第２の導電部材との間に位置決めされること；及び、複数の導体のうちの第２の導体を第２の導電部材に電気的に結合することを更に含む。それに関して、複数の導体のうちの第２の導体は、幾つかの場合に、第１の管状部材の開口を通して前進される。
【０００８】
幾つかの実施形態では、血管内装置が提供される。１つの実施形態において、血管内装置は、複数の導体及びコア部材が管状部材のルーメン内に少なくとも部分的に位置決めされ、ルーメンと連通する管状部材の長さに沿って延びる開口を含む、複数の導体及びコア部材の周りに位置決めされる管状部材；管状部材の周りに位置決めされる第１の導電部材であって、複数の導体のうちの第１の導体が管状部材の開口を通って延び、第１の導電部材に電気的に結合される、第１の導電部材；第１の導電部材に隣接する管状部材の周りに位置決めされる第１の絶縁部材；及び、第１の絶縁部材に隣接する管状部材の周りに位置決めされる第２の導電部材であって、第１の絶縁部材は第１の導電部材と第２の導電部材との間に位置決めされ、複数の導体のうちの第２の導体が第２の導電部材に電気的に結合される、第２の導電部材を含む。幾つかの場合、開口は管状部材の全長に沿って延びる。他の場合、開口は管状部材の長さの一部のみに沿って延びる。幾つかの実施態様では、血管内装置は、第２の導電部材に隣接して管状部材の周りに位置決めされる第２の絶縁部材、及び、第２の絶縁部材に隣接して管状部材の周りに位置決めされる第３の導電部材を含み、それによって、第２の絶縁部材は第２の導電部材と第３の導電部材との間に位置決めされる。
【０００９】
別の実施形態において、血管内装置は、複数の導体及びコア部材の周りに位置決めされる第１の絶縁部材であって、複数の導体及びコア部材は第１の絶縁部材のルーメン内に少なくとも部分的に位置決めされ、第１の絶縁部材は、第１の直径を有する第１の部分、第１の直径よりも小さい第２の直径を有する第２の部分、及び、ルーメンと連通する第１の絶縁部材の長さに沿って延びる開口を有する、第１の絶縁部材；並びに、第１の絶縁部材の第２の部分の周りに位置決めされる第１の導電部材であって、複数の導体のうちの第１の導体が第１の絶縁部材の開口を通って延び、第１の導電部材に電気的に結合される、第１の導電部材を含む。幾つかの場合、第１の絶縁部材の開口は、第１の絶縁部材の長さの一部のみに沿って延びる。幾つかの特定の場合、第１の絶縁部材の開口は、第１の絶縁部材の第２の部分に沿って延びる。幾つかの実施形態では、第１の導電部材は、第１の直径に等しい外径を有する。
【００１０】
本開示の更なる態様、特徴及び利点は、以下の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【００１１】
本開示の例示的な実施形態を、添付の図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態による血管内システムの斜視図である。
【図２】本開示の一実施形態による図１の血管内システムの血管内装置の側面図である。
【図３】本開示の一実施形態による図２の血管内装置の近位コネクタ部分の側面図である。
【図４】図３の図と同様であるが、本開示の別の実施形態を示す、図２の血管内装置の近位コネクタ部分の側面図である。
【図５】図２の図と同様であるが、本開示の別の実施形態を示す、図１の血管内システムの血管内装置の側面図である。
【図６】本開示の一実施形態による図５の血管内装置の近位コネクタ部分の側面図である。
【図７】図６の図と同様であるが、本開示の別の実施形態を示す、図５の血管内装置の近位コネクタ部分の側面図である。
【図８】本開示の一実施形態による血管内装置の近位コネクタ部分の側面図である。
【図９】図８の近位コネクタ部分の部分側断面図である。
【図１０】本開示の一実施形態による図８及び図９の近位コネクタ部分の構成要素の側面図である。
【図１１】図１０の図と同様であるが、本開示の別の実施形態を示す、図８及び図９の近位コネクタ部分の構成要素の側面図である。
【図１２】図１０及び図１１の図と同様であるが、本開示のまた別の実施形態を示す、図８及び図９の近位コネクタ部分の構成要素の側面図である。
【図１３】本開示の例示的な実施形態による、図８及び図９に示されているような近位コネクタ部分を組み立てる態様を示しており、コアワイヤ及び複数の導体にわたって位置決めされている図１０〜図１２の構成要素のうちの１つのような構成要素を示す側断面図である。
【図１４】本開示の例示的な実施形態による、図８及び図９に示されているような近位コネクタ部分を組み立てる態様を示しており、図１３の構成要素にわたって位置決めされている絶縁要素を示す側断面図である。
【図１５】本開示の例示的な実施形態による、図８及び図９に示されているような近位コネクタ部分を組み立てる態様を示しており、図１４の絶縁要素に隣接して図１３の構成要素の開口を通る複数の導体のうちの１つを示す側断面図である。
【図１６】本開示の例示的な実施形態による、図８及び図９に示されているような近位コネクタ部分を組み立てる態様を示しており、図１３の構成要素にわたって位置決めされているとともに図１５の構成要素の開口に通された導体に電気的に結合されている導電要素を示す側断面図である。
【図１７】本開示の例示的な実施形態による、図８及び図９に示されているような近位コネクタ部分を組み立てる態様を示しており、図１３の構成要素にわたって位置決めされているとともに図１６の導電要素に隣接して位置決めされている別の絶縁要素を示す側断面図である。
【図１８】本開示の例示的な実施形態による、図８及び図９に示されているような近位コネクタ部分を組み立てる態様を示しており、図１７の絶縁要素に隣接して図１３の構成要素の開口に通される複数の導体のうちの別の導体を示す側断面図である。
【図１９】本開示の例示的な実施形態による、図８及び図９に示されているような近位コネクタ部分を組み立てる態様を示しており、図１３の構成要素にわたって位置決めされているとともに図１８に示されているような構成要素の開口に通された導体に電気的に結合されている別の導電要素を示す側断面図である。
【図２０】本開示の別の実施形態による血管内装置の近位コネクタ部分の側面図である。
【図２１】図２０の近位コネクタ部分の一部を、示されている近位コネクタ部分の内側構成要素とともに示す側面図である。
【図２２】図２０及び図２１の近位コネクタ部分の一部を、示されている近位コネクタ部分の内側構成要素とともに示す拡大側面図である。
【図２３】本開示の一実施形態による、図２０〜図２２の近位コネクタ部分の構成要素を形成する要素の側面図である。
【図２４】本開示の一実施形態による、図２０〜図２２の近位コネクタ部分の構成要素を形成するように除去される要素の部分を示すマーキングを有する、図２３の要素の側面図である。
【図２５】図２４に示されているマーキングに従って図２３の要素から形成された図２０〜図２２の近位コネクタ部分の構成要素の側面図である。
【図２６】本開示の別の実施形態による、図２０〜図２２の近位コネクタ部分の構成要素を形成するように除去される要素の部分を示すマーキングを有する、図２３の要素の側面図である。
【図２７】図２６に示されているマーキングに従って図２３の要素から形成された図２０〜図２２の近位コネクタ部分の構成要素の側面図である。
【図２８】本開示の別の実施形態による、図２３の要素から形成された図２０〜図２２の近位コネクタ部分の構成要素の側面図である。
【図２９】本開示の例示的な実施形態による、図２０〜図２２に示されている実施形態と同様の近位コネクタ部分を組み立てる態様を示しており、コアワイヤ及び複数の導体にわたって位置決めされている、図２５、図２７及び／又は図２８の構成要素のうちの１つ等の構成要素を示す側断面図である。
【図３０】本開示の例示的な実施形態による、図２０〜図２２に示されている実施形態と同様の近位コネクタ部分を組み立てる態様を示しており、図２９の構成要素の開口に通されるとともに、構成要素によって画定される絶縁要素に隣接して位置決めされている複数の導体のうちの１つを示す側断面図である。
【図３１】本開示の例示的な実施形態による、図２０〜図２２に示されている実施形態と同様の近位コネクタ部分を組み立てる態様を示しており、図２９の構成要素の一部にわたって位置決めされているとともに図３０の構成要素の開口に通された導体に電気的に結合されている導電要素を示す側断面図である。
【図３２】本開示の例示的な実施形態による、図２０〜図２２に示されている実施形態と同様の近位コネクタ部分を組み立てる態様を示しており、導電要素の一部が構成要素にわたって位置決めされるように、図３１の導電要素に隣接して位置決めされている図２５、図２７及び／又は図２８の構成要素のうちの１つ等の別の構成要素を示す側断面図である。
【図３３】本開示の例示的な実施形態による、図２０〜図２２に示されている実施形態と同様の近位コネクタ部分を組み立てる態様を示しており、図３２の構成要素の開口に通されるとともに、構成要素によって画定される絶縁要素に隣接して位置決めされている複数の導体のうちの別の導体を示す断面図である。
【図３４】本開示の例示的な実施形態による、図２０〜図２２に示されている実施形態と同様の近位コネクタ部分を組み立てる態様を示しており、図３２の構成要素の一部にわたって位置決めされているとともに図３３の構成要素の開口に通された導体に電気的に結合されている別の導電要素を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本開示の原理の理解を促すために、ここで、図面に示されている実施形態を参照し、実施形態を説明するために特定の文言を用いる。それにもかかわらず、本開示の範囲を限定することは意図されないことが理解される。記載の装置、システム及び方法に対する何らかの代替形態及び更なる変更形態、並びに、本開示の原理の任意の更なる用途が十分に意図され、本開示が関連する分野の当業者に通常想起されるであろうため、本開示に含まれる。特に、１つの実施形態に関して記載される特徴、構成要素及び／又はステップは、本開示の他の実施形態に関して記載される特徴、構成要素及び／又はステップと組み合わせることができることが十分に意図される。しかし、簡潔にするために、これらの組み合わせの多くの繰り返しを別々には記載しない。
【００１４】
本明細書において用いられる場合、「可撓性の細長い部材」又は「細長い可撓性部材」は、患者の血管系に挿入することができる少なくとも任意の細く、長く可撓性の構造を含む。本開示の「可撓性の細長い部材」の示される実施形態は、可撓性の細長い部材の外径を画定する円形の断面プロファイルを有する円筒形のプロファイルを有するが、他の場合では、可撓性の細長い部材の全て又は一部は、他の幾何学的形状の断面プロファイル（例えば長円、矩形、正方形、楕円形等）又は非幾何学的形状の断面プロファイルを有することができる。可撓性の細長い部材は、例えば血管内カテーテル及び血管内ガイドワイヤを含む。それに関して、血管内カテーテルは、他の器具を受け入れ及び／又は案内するようにその長さに沿って延びるルーメンを含むことができるか又は含まなくてもよい。血管内カテーテルがルーメンを含む場合、ルーメンは、装置の断面プロファイルに対して中心を合わせるか又はオフセットすることができる。
【００１５】
たいていの実施形態では、本開示の可撓性の細長い部材は、１つ又は複数の電子、光、又は電気−光構成要素を含む。例えば、限定することなく、可撓性の細長い部材は、以下のタイプの構成要素：圧力センサ、温度センサ、撮像素子、光ファイバ、超音波振動子、反射器、鏡、プリズム、焼灼要素、前面電極、導体及び／又はそれらの組み合わせのうちの１つ又は複数を含むことができる。概して、これらの構成要素は、血管、又は可撓性の細長い部材が配置される生体構造の他の部分に関連するデータを得るように構成されている。多くの場合、構成要素は、処理及び／又は表示のために外部の装置にデータを通信するようにも構成されている。幾つかの態様では、本開示の実施形態は、医療用途及び非医療用途の双方を含む、血管の内腔内の撮像のための撮像装置を含む。しかし、本開示の幾つかの実施形態は、ヒトの血管系との関連で用いられるのに特に適している。血管内スペース、特にヒトの血管系の内壁の撮像は、超音波（多くの場合に血管内超音波（「ＩＶＵＳ」）及び心腔内心エコー法（「ＩＣＥ」）及び光干渉断層撮影（「ＯＣＴ」）と称される）を含む、複数の異なる技法によって達成することができる。他の場合では、赤外線、熱又は他の撮像モダリティが使用される。さらに、幾つかの場合、可撓性の細長い部材は、複数の電子、光及び／又は電気−光構成要素（例えば圧力センサ、温度センサ、撮像素子、光ファイバ、超音波振動子、反射器、鏡、プリズム、焼灼要素、前面電極、導体等）を含む。
【００１６】
本開示の電子、光及び／又は電気−光構成要素は多くの場合に、可撓性の細長い部材の遠位部分内に配置される。本明細書において用いられる場合、可撓性の細長い部材の「遠位部分」は、可撓性の細長い部材の、中間地点から遠位先端部までのいずれかの部分を含む。可撓性の細長い部材は中実であり得るため、本開示の幾つかの実施形態は、遠位部分に、電子構成要素を受け入れるハウジング部分を含む。そのようなハウジング部分は、細長い部材の遠位部分に取り付けられる管状構造であるものとすることができる。幾つかの可撓性の細長い部材は管状であり、電子構成要素を遠位部分内に位置決めすることができる１つ又は複数のルーメンを有する。
【００１７】
電子、光及び／又は電気−光構成要素、並びに関連する通信回線は、可撓性の細長い部材の直径を非常に小さくすることを可能にするようなサイズ及び形状である。例えば、本明細書において記載されるような１つ又は複数の電子、光及び／又は電気−光構成要素を収容するガイドワイヤ又はカテーテル等の細長い部材の外径は、約０．０００７インチ（０．０１７８ｍｍ）〜約０．１１８インチ（３．０ｍｍ）であり、幾つかの特定の実施形態はおよそ０．０１４インチ（０．３５５６ｍｍ）及びおよそ０．０１８インチ（０．４５７２ｍｍ）の外径を有する。したがって、本願の電子、光及び／又は電気−光構成要素（複数の場合もあり）を組み込む可撓性の細長い部材は、心臓の一部であるか又は心臓を近接して囲むルーメンに加えて、四肢の静脈及び動脈、腎臓動脈、脳内及び周りの血管、並びに他のルーメンを含む、ヒトの患者の内部の多種多様のルーメンにおいて用いるのに好適である。
【００１８】
「接続される」及びその変形型は、本明細書において用いられる場合、別の要素に、別の要素上に、別の要素内等に直接的に接着されるか又は別様に締結されるような直接的な接続、及び、１つ又は複数の要素が接続される要素間に配置される間接的な接続を含む。
【００１９】
「固定される」及びその変形型は、本明細書において用いられる場合、或る要素が別の要素に、別の要素上に、別の要素内等に直接的に接着されるか又は別様に締結されるといった、別の要素に直接的に固定される方法、及び、１つ又は複数の要素が固定される要素間に配置される、２つの要素を一緒に固定する間接的な技法を含む。
【００２０】
ここで図１を参照すると、本開示の一実施形態による血管内システム１００が示されている。それに関して、血管内システムは血管内装置１０２及びコネクタ１０４を含む。ここで図２を参照すると、本開示の一実施形態による血管内装置１０２の側面図が提供されている。図示のように、血管内装置１０２は、遠位端１０８に隣接する遠位部分１０７及び近位端１１０に隣接する近位部分１０９を有する可撓性の細長い部材１０６を含む。構成要素１１２が、遠位先端部１０８の近位に可撓性の細長い部材１０６の遠位部分１０７内に位置決めされている。概して、構成要素１１２は、１つ又は複数の電子、光又は電気−光構成要素を表す。それに関して、構成要素１１２は、圧力センサ、温度センサ、撮像素子、光ファイバ、超音波振動子、反射器、鏡、プリズム、焼灼要素、前面電極、導体及び／又はそれらの組み合わせである。特定のタイプの構成要素又は構成要素の組み合わせを、血管内装置の使用目的に基づいて選択することができる。幾つかの場合、構成要素１１２は、遠位先端部１０８から１０ｃｍ以内、５ｃｍ以内、又は３ｃｍ以内に位置決めされる。幾つかの場合、構成要素１１２は血管内装置１０２のハウジング内に位置決めされる。それに関して、ハウジングは、幾つかの場合では可撓性の細長い部材１０６に固定される別個の構成要素である。他の場合では、ハウジングは可撓性の細長い部材１０６の一部として一体的に形成される。幾つかの実施形態では、可撓性の細長い部材１０６はステンレス鋼のハイポチューブを含む。さらに、幾つかの実施形態では、可撓性の細長い部材１０６の全て又は一部が親水性又は疎水性のコーティングで覆われる。幾つかの特定の実施形態では、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）コーティングが使用される。
【００２１】
血管内装置１０２は、装置の近位部分１０９に隣接する接続部分１１４も含む。それに関して、接続部分１１４は、距離１１６だけ可撓性の細長い部材１０６の近位端１１０から離間している。概して、距離１１６は、可撓性の細長い部材１０６の全長の０％〜５０％である。可撓性の細長い部材の全長は任意の長さであるものとすることができるが、幾つかの実施形態では、全長は約１３００ｍｍ〜約４０００ｍｍであり、幾つかの特定の実施形態は、１４００ｍｍ、１９００ｍｍ及び３０００ｍｍの長さを有する。幾つかの場合、接続部分１１４は、約０ｍｍ〜約１４００ｍｍだけ近位端１１０から離間する。幾つかの特定の実施形態では、接続部分１１４は、０ｍｍ、３００ｍｍ及び１４００ｍｍの距離だけ近位端から離間する。したがって、幾つかの場合、接続部分１１４は近位端１１０に位置決めされる。幾つかのそのような実施形態では、以下で説明する血管内装置１０２の係合及び位置合わせの特徴部の１つ又は複数の態様は、図２の実施形態に示されているような接続部分１１４の近位ではなく接続部分１１４の遠位に位置決めされる。
【００２２】
それに関して、示されている図２の実施形態では、血管内装置１０２は、接続部分１１４から、近位端１１０に延びる別のセクション１２０まで近位に延びるセクション１１８を含む。示されている実施形態では、セクション１２０は近位端１１０に丸みを帯びている。他の実施形態では、セクション１２０は、近位端１１０まで近位に延びるにつれて、テーパ状、弓状及び／又は他の変化するプロファイルを有する。それに関して、幾つかの場合、セクション１２０の外側のプロファイル及び／又は外径は、近位端１１０まで近位に延びるにつれて低減し、それによって、近位端の低減したプロファイル及び／又は直径は、血管内装置にわたる１つ又は複数の他の器具のより容易な導入を促す。他の実施形態では、セクション１２０は、近位端１２０まで近位に延びるにつれて一定のプロファイルを有する。
【００２３】
図示のように、接続部分１１４は直径１２２（又は円形ではない断面の実施形態の場合は外側の断面プロファイルの他の同様の測定値）を有し、一方で、セクション１１８は直径１２４（この場合も同様に、又は、円形ではない断面の実施形態の場合は外側の断面プロファイルの他の同様の測定値）を有する。セクション１１８の直径１２４は接続部分１１４の直径１２２とは異なる。それに関して、直径１２２、１２４の異なるサイズは、コネクタ１０４等のコネクタへの血管内装置１０２の位置合わせ及び／又は接続を容易にするように構成されている構造を形成する。示されている実施形態では、セクション１１８の直径１２４は接続部分１１４の直径１２２よりも小さい。幾つかの実施形態では、セクション１１８の直径１２４は、直径１２２の約４０％〜約８０％であり、幾つかの特定の実施形態は、直径１２２の約４２％、６４％及び／又は他のパーセンテージである。それに関して、幾つかの実施形態では、接続部分１１４の直径１２２は約０．０１７８ｍｍ〜約３．０ｍｍであり、幾つかの特定の実施形態は０．３５５６ｍｍ（０．０１４インチ）及び０．４５７２ｍｍ（０．０１８インチ）である。したがって、幾つかの実施形態では、セクション１１８の直径１２４は約０．００７ｍｍ〜約２．４ｍｍであり、幾つかの特定の実施形態は０．１５ｍｍ、０．１９ｍｍ、０．２３ｍｍ及び０．２９ｍｍである。示されている実施形態では、セクション１２０は、直径１２２におよそ等しく、したがって直径１２４よりも大きい直径を有する。しかし、他の実施形態では、セクション１２０は、直径１２２よりも大きいか、直径１２２よりも小さいか、直径１２４よりも大きいか、直径１２４に等しいか、及び／又は直径１２４よりも小さい直径を有する。幾つかの実施形態では、セクション１１８は、接続部分１１４を通って延びるコアワイヤのセクションである。
【００２４】
図２に示されているように、セクション１１８は、接続部分１１４から近位に距離１２６だけ延び、一方で、セクション１２０は、セクション１１８から近位端１１０まで近位に距離１２８だけ延びる。距離１２６及び１２８は、合わせて、接続部分１１４が血管内装置１０２の近位端１１０から離間する距離１１６に等しい。幾つかの場合、距離１２６は、約０．５０８ｍｍ（０．０２０インチ）〜約２．５４ｍｍ（０．１０インチ）であり、幾つかの特定の実施形態は０．７６２ｍｍ（０．０３０インチ）、１．０１６ｍｍ（０．０４０インチ）及び１．５２４ｍｍ（０．０６０インチ）である。さらに、接続部分１１４とセクション１１８との間の遷移部及びセクション１１８とセクション１２０との間の遷移部は、示されている実施形態では段状であるものとして示されているが、他の実施形態では、遷移部はテーパ状であるか、及び／又は別様に、血管内装置の長さに沿って外径が漸進的に変化する。幾つかの実施形態では、テーパ状及び／又は漸進的な遷移部の使用によって、いかなる鋭利な縁も有しない血管内装置１０２の近位部分が得られる。幾つかの実施態様では、セクション１１８と接続部分１１４又はセクション１２０との間の遷移部の一方又は双方にテーパ状及び／又は漸進的な遷移部を使用することによって、（例えば、血管内装置の近位部分の表面上の何らかの液体又は他の望ましくない物質を除去するための）装置の近位部分の洗浄がより容易になる。幾つかの場合、セクション１１８及び１２０は別個のアセンブリ又は構成要素として形成され、後に、はんだ、接着剤、機械的接続及び／又はそれらの組み合わせ等を用いた好適な技法によって接続部分１１４に接合される。
【００２５】
接続部分１１４は、血管内装置１０２と別の装置との間の通信を容易にするように構成されている。より具体的には、幾つかの実施形態では、接続部分１１４は、構成要素１１２によって得られるデータの、コンピューティング装置又はプロセッサ等の別の装置への通信を容易にするように構成されている。したがって、幾つかの実施形態では、接続部分１１４は電気的なコネクタである。そのような場合、接続部分１１４は、可撓性の細長い部材１０２の長さに沿って延びて構成要素１１２に電気的に結合される１つ又は複数の導電体に電気的な接続を提供するように構成されている。幾つかの場合、接続部分１１４は、２０１２年６月２８日に出願された「INTRAVASCULAR DEVICES, SYSTEMS, AND METHODS」と題する、米国仮特許出願第６１／６６５，６９７号に記載されているような１つ又は複数の電気的なコネクタを含み、この出願は参照によりその全体が本明細書に援用される。他の実施形態では、接続部分１１４は光コネクタを含む。そのような場合、接続部分１１４は、可撓性の細長い部材１０６の長さに沿って延びるとともに構成要素１１２に光学的に結合される１つ又は複数の光通信経路（例えば光ファイバケーブル）への光学的な接続を提供する。さらに、幾つかの実施形態では、接続部分１１４は、導電体（複数の場合もあり）、及び、構成要素１１２に結合されている光通信経路（複数の場合もあり）の双方に、電気的な接続及び光学的な接続の双方を提供する。それに関して、この場合も同様に、構成要素１１２が幾つかの場合には複数の要素から構成されることに留意されたい。幾つかの場合、接続部分１１４は、別の装置に直接的又は間接的に物理的な接続を提供するように構成されている。他の場合、接続部分１１４は、血管内装置１０２と別の装置との間の無線通信を容易にするように構成されている。概して、任意の現在の又は将来的に開発される無線プロトコル（複数の場合もあり）を使用することができる。さらに他の場合、接続部分１１４は、別の装置への物理的接続及び無線接続の双方を容易にする。
【００２６】
上述したように、幾つかの場合、接続部分１１４は、血管内装置１０２、１２０の構成要素１１２と外部の装置との間の接続を提供する。したがって、幾つかの実施形態では、１つ又は複数の導電体、１つ又は複数の光経路、及び／又はそれらの組み合わせが、可撓性の細長い部材１０６の長さに沿って接続部分１１４と構成要素１１２との間に延び、接続部分１１４と構成要素１１２との間の通信を容易にする。概して、任意の数の導電体、光経路及び／又はそれらの組み合わせが、可撓性の細長い部材１０６の長さに沿って接続部分１１４と構成要素１１２との間に延びることができる。幾つかの場合、１個〜１０個の導電体及び／又は光経路が、可撓性の細長い部材１０６の長さに沿って接続部分１１４と構成要素１１２との間に延びる。分かりやすくかつ簡単にするために、以下で記載する本開示の実施形態は、３個の導電体を含み、したがって、接続部分１１４は、３個の導電体に対応する３個の別個の電気的な接続部を有するものとして記載される。
【００２７】
例えば、図３に示されているように、幾つかの場合、接続部分１１４は、絶縁部分１３８、１４０、１４２及び１４４によって互い及び可撓性の細長い部材１０６の本体から分離されている導電部分１３２、１３４及び１３６を含む。それに関して、導電部分１３２、１３４及び１３６は、導電材料から形成され、幾つかの場合、ハイポチューブの一部、コイル、及び／又はそれらの組み合わせである。通信経路の総数、並びに／又は、導電体及び／若しくは光経路の数は、他の実施形態では異なり、したがって、接続部分に含まれる導電部分（又は光コネクタ）の数も異なることが理解される。より具体的には、通信経路の数、並びに、可撓性の細長い部材１０６の長さに沿って延びる導電体及び光経路の数は、構成要素１１２の所望の機能、及びそのような機能を提供するように構成要素１１２を画定する対応する要素によって決まる。その結果、接続部分１１４によって提供される接続部の数及びタイプは、同様に、構成要素１１２の所望の機能、そのような機能を提供するように構成要素１１２を画定する対応する要素、及び、そのような要素の通信の必要性によって決まる。またさらに、幾つかの場合、絶縁部分１３８、１４０、１４２及び１４４のうちの１つ又は複数が省かれる。例えば、図４の例示的な実施形態に示されているように、絶縁部分１４４は省かれている。
【００２８】
上述したように、幾つかの場合、接続部分１１４は近位端１１０から離間しない。例えば、図５は、接続部分が血管内装置の近位端１１０に位置決めされる血管内装置１２０を示している。そのような実施形態では、血管内装置１２０の近位端１１０は、（図６の絶縁部分１４４によって示されるような）絶縁要素又は（図７の導電部分１３６によって示されるような）導電要素によって画定することができる。図３、図４、図５及び図６の構成は、絶縁部分１３８を、可撓性の細長い部材１０６と導電部分１３２との間に位置決めされるものとして示しているが、幾つかの場合、導電部分１３２は絶縁部分１３８を有することなく細長い部材に近接して位置決めされることにも留意されたい。したがって、以下で説明するような血管内装置の接続部分を形成する種々の実施形態及び関連する方法を、図１〜図７に関して上述した特徴の構成の任意の組み合わせを用いて実施することができる。
【００２９】
ここで図８及び図９を参照すると、本開示の一実施形態による血管内装置のコネクタ部分１５０の態様が示されている。図８に示されているように、コネクタ部分１５０は、導電部分１５２、１５４及び絶縁部分１５６、１５８を含む。それに関して、絶縁部分１５６は、導電部分１５２を導電部分１５４から分離する。幾つかの場合、絶縁部分１５８は、導電部分１５２をコネクタ部分１５０の１つ又は複数の他の導電部分（図示せず）から分離する。セクション１６０が、コネクタ部分１５０から、近位端１６４に延びる別のセクション１６２まで近位に延びる。セクション１６０、１６２は、幾つかの場合、セクション１１８、１２０に関して上述したような構造及び構成を有する。
【００３０】
ここで図９を参照すると、近位コネクタ部分１５０の一部の部分側断面図が示されている。図示のように、絶縁部分１５６は外面１６６を含む。複数の突起１６８が外面１６６から延びる。概して、コネクタ部分１５０は、任意の数の突起１６８を含む（又は突起を全体的に省く）ことができるが、幾つかの実施形態では、コネクタ部分１５０は０個〜２０個の突起を含み、幾つかの特定の実施形態は、０個、１個、５個及び８個の突起を有する。幾つかの場合、外面１６６は、円形の断面を有する概ね円筒形のプロファイルを有し、突起１６８も円形の断面を有するが、外面１６６に対して外径が増大した概ね円筒形のプロファイルを有する。それに関して、突起の外径は、幾つかの場合、外面１６６の直径よりも約０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）〜約０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）大きく、幾つかの特定の実施形態は、０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）、０．０１９ｍｍ（０．０００７５インチ）及び０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）大きい。したがって、幾つかの場合、外面１６６は、約０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）〜約０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）の距離だけ突起１６８に対して凹んでおり、幾つかの特定の実施形態は、０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）、０．０１９ｍｍ（０．０００７５インチ）及び０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）の距離だけ凹んでいる。表面部分１７０が、外面１６６と突起１６８との間で絶縁部分１５６を遷移させる。示されている実施形態では、表面部分１７０は、外面１６６と突起１６８との間でコネクタ部分１５０の長手方向軸に対して斜めの角度で延びるテーパ状の表面である。他の実施形態では、表面部分１７０は、外面１６６と突起１６８との間の遷移部に段部が形成されるように省かれる。それに関して、幾つかの場合、外面１６６と突起１６８との間に延びる表面がコネクタ部分１５０の長手方向軸に対して垂直に延びる。
【００３１】
示されている実施形態では、突起１６８は、コネクタ部分１５０の長手方向軸に沿って長さ１７２を有する。長さ１７２は、幾つかの場合、約０．０５０８ｍｍ（０．００２インチ）〜約１．２７ｍｍ（０．０５０インチ）であり、幾つかの特定の実施形態は、０．１２７ｍｍ（０．００５インチ）、０．２５４ｍｍ（０．０１０インチ）及び０．５０８ｍｍ（０．０２０インチ）の長さを有する。さらに、突起１６８は、コネクタ部分１５０の長手方向軸に沿って距離１７４だけ互いから離間している。距離１７４は、任意の好適な距離であるものとすることができ、幾つかの場合、使用される突起の数、使用される突起の長さ、及び／又は他の要因に基づいて変わる。それに関して、突起１６８は、コネクタ部分１５０の長さに沿って等しい間隔、コネクタ部分１５０の長さに沿って等しくない間隔、並びに／又は、コネクタ部分の長さに沿って等しい間隔及び等しくない間隔の組み合わせを有することができることが理解される。
【００３２】
幾つかの場合、絶縁部分１５６の突起１６８は、導電部分１５２及び１５４間のブリッジを防止するようなサイズ及び形状である。特に、突起１６８は、絶縁部分１５６にわたって導電部分１５２及び１５４をブリッジする導電性液体（例えば血液又は生理食塩水）の影響を最小限に抑えるようなサイズ及び形状である。したがって、幾つかの特定の実施形態では、突起１６８は、０．０１０インチの幅であり、それによって、突起に対して凹む外面の部分（複数の場合もあり）（例えば外面１６６によって画定される部分）における何らかの液体の表面張力によって、液体が突起（複数の場合もあり）１６８から引っ張られ、いかなるブリッジも最小限に抑えるか又は排除する。
【００３３】
絶縁部分１５６は管状部材１７６の周りに位置決めされる。それに関して、幾つかの場合、絶縁部分１５６の内側ルーメンの直径は、絶縁部分１５６が管状部材１７６を覆って摺動可能に前進することができるようなサイズ及び形状である。したがって、幾つかの場合、絶縁部分１５６の内側ルーメンの直径は、管状部材１７６の外径におよそ等しいが、管状部材１７６の外径よりも僅かに大きい（例えば約０．０００５インチ〜約０．００１インチ大きい）。さらに、管状部材１７６は、コアワイヤ及び１つ又は複数の導体の周りに位置決めされるように構成されている。より具体的には、管状部材１７６は、コアワイヤ及び導体（複数の場合もあり）を受け入れるサイズ及び形状である内側ルーメンを含む。示されている図９の実施形態では、分かりやすくするために、コアワイヤは省かれている。しかし、導体１７８が図示のように管状部材１７６のルーメン内に延びる。導体１７８の一部１８０が管状部材１７６の側壁の開口を通って延びる。それに関して、開口は管状部材１７６のルーメンと連通している。図１０〜図１２に関して以下で説明するように、幾つかの場合、開口は、管状部材の長さに沿って延びる細長いスロット又はスリットである。
【００３４】
管状部材１７６の開口を通って延びる導体１７８の一部１８０は、導電部分１５４に電気的に結合される。導体１７８が導電コアの周りに絶縁層又はシースを含む実施形態では、絶縁層の或るセクションを、導電コアの或るセクションを露出させるように除去することができる。はんだ付け、レーザ溶接及び／又は他の好適な技法を含む任意の好適な技法を使用して、導体１７８を導電部分１５４に電気的に結合することができる。幾つかの場合、導体１７８の一部１８０は、はんだ付け又は他の電気的な結合を管状部材１７６の開口から離れて行うことができるように、管状部材１７６の周りに少なくとも部分的に巻き付けられる。幾つかの場合、一部１８０は、管状部材１７６の周りに約９０度〜約２７０度巻き付けられる。一例として、幾つかの実施態様では、導体１７８の一部１８０は、導体１７８が、管状部材の開口から反対側にある導電部分１５４に（すなわち、開口から管状部材の外周の周りにおよそ１８０度）はんだ付けされるか又は別様に電気的に結合されるように、管状部材の周りに巻き付けられる。導体１７８の一部１８０が管状部材１７６の周りに巻き付けられた状態で、導体１７８は導電部分１５４と絶縁部分１５６との間に位置決めされ、それによって、導電部分１５４と絶縁部分１５６との間に隙間又は間隔１８２が形成される。幾つかの場合、間隔１８２は導体１７８の外径に実質的に等しい。したがって、幾つかの実施態様では、間隔１８２は約０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）〜約０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）である。しかし、間隔１８２は他の実施態様ではより大きい。単一の導体１７８が示されているが、他の場合では、複数の導体を管状部材１７６の開口に通して導電部分１５４に電気的に結合することができることに留意されたい。
【００３５】
図９に示されている構成と同様の構成をコネクタ部分１５０の任意の数の導電部分に関して繰り返すことができることが理解される。それに関して、単一の管状部材１７６が、コネクタ部分１５０の長さに沿って延びることができるか、又は複数の管状部材をコネクタ部分１５０の長さに沿って使用することができる。それに関して、ここで図１０〜図１２を参照すると、本開示による管状部材の種々の実施形態が示されている。コネクタ部分１５０内で使用される１つ又は複数の管状部材は、幾つかの場合、図１０〜図１２の実施形態と同様の構造を有する。
【００３６】
図１０をより具体的に参照すると、管状部材１９０が示されている。管状部材１９０は、その長さに沿って延びる中央のルーメンを有する概ね円筒形のプロファイルを有する本体１９２を有する。本体１９２は、長さ１９４及び直径１９６を有する。長さ１９４は、実施態様間で大きく変わり、コネクタに使用される管状部材の数、使用される導電部材の数、使用される導電部材のサイズ、使用される絶縁部材のサイズ、及び／又は他の要因等の種々の要因に依存する。幾つかの場合、長さ１９４は約１２．７ｍｍ（０．５インチ）〜約７６．２ｍｍ（３．０インチ）であり、幾つかの特定の実施形態は、４１．９ｍｍ（１．６５インチ）及び３３．０ｍｍ（１．３インチ）の長さを有する。幾つかの実施態様では、直径１９６は０．０１７８ｍｍ（０．０００７インチ）〜約０．４５７２ｍｍ（０．０１８インチ）である。幾つかの場合、管状部材１９０の内側ルーメンの直径は約０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）及び約０．４３１８ｍｍ（０．０１７インチ）である。したがって、幾つかの場合、管状部材１９０は、本体１９２の外面とルーメンを画定する内面との間に、約０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）〜約０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）の肉厚を有し、幾つかの特定の実施形態は、０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）、０．０４０６４ｍｍ（０．００１６インチ）及び０．０５０８ｍｍ（０．００２インチ）の厚さを有する。
【００３７】
管状部材１９０は、本体１９２の長さに沿って延びる細長い開口１９８も含む。示されている図１０の実施形態では、開口１９８は本体１９２の全長１９４に沿って延びる。しかし、他の場合では、開口は本体１９２の長さの一部のみに沿って延びる。開口１９８は、管状部材１９０の中央ルーメン２００と連通している。それに関して、開口１９８は、本体１９２の側壁を貫通し、管状部材１９０の中央ルーメン２００へのアクセスを提供する。示されている実施形態では、開口１９８はその長さに沿って実質的に一定のプロファイルを有する。特に、開口１９８は、開口１９８の長さに沿って一定である幅２０２を有する。幾つかの場合、開口１９８の幅２０２は、約０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）〜約０．１２７ｍｍ（０．００５インチ）であり、幾つかの特定の実施形態は、約０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）の幅を有する。他の場合では、開口１９８は、その長さに沿って可変のプロファイルを有する。それに関して、管状部材１９０の外周の周りのサイズ、形状、向き、位置、及び／又は開口１９８のプロファイルの他の態様は開口の長さに沿って変わる。
【００３８】
ここで図１１を参照すると、本開示の別の実施形態による管状部材２１０が示されている。管状部材２１０は、その長さに沿って延びる中央ルーメンを有する概ね円筒形のプロファイルを有する本体２１２を有する。本体２１２は、長さ２１４及び直径２１６を有する。長さ２１４は、実施態様間で大きく変わり、コネクタに使用される管状部材の数、使用される導電部材の数、使用される導電部材のサイズ、使用される絶縁部材のサイズ、及び／又は他の要因等の種々の要因に依存する。幾つかの場合、長さ２１４は約１２．７ｍｍ（０．５インチ）〜約７６．２ｍｍ（３．０インチ）であり、幾つかの特定の実施形態は、４１．９ｍｍ（１．６５インチ）及び３３．０ｍｍ（１．３インチ）の長さを有する。幾つかの場合、直径２１６は０．０１７８ｍｍ（０．０００７インチ）〜約０．４５７２ｍｍ（０．０１８インチ）である。幾つかの場合、管状部材２１０の内側ルーメンの直径は約０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）〜約０．４３１８ｍｍ（０．０１７インチ）である。したがって、幾つかの場合、管状部材２１０は、本体２１２の外面とルーメンを画定する内面との間に、約０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）〜約０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）の肉厚を有し、幾つかの特定の実施形態は、０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）、０．０４０６４ｍｍ（０．００１６インチ）及び０．０５０８ｍｍ（０．００２インチ）の厚さを有する。
【００３９】
管状部材２１０も、本体２１２の長さに沿って延びる細長い開口２１８を含む。開口２１８は、管状部材２１０の中央ルーメン２２０と連通している。それに関して、開口２１８は、本体２１２の側壁を貫通し、管状部材２１０の中央ルーメン２２０へのアクセスを提供する。示されている図１１の実施形態では、開口２１８は大部分に沿って延びるが、本体２１２の全長２１４よりも短い。特に、開口２１８は、本体２１２に沿って、長さ２１４よりも短い長さ２２２を延びる。幾つかの場合、開口２１８は、本体２１２の長さ２１４の大部分に沿って延び、それによって、本体２１２の小さいセクションしか開口２１８を含まない。例えば、幾つかの場合、開口２１８を含まない本体のセクションは、本体の長さに沿って、約１．２７ｍｍ（０．０５０インチ）〜約１２．７ｍｍ（０．５０インチ）の距離を延び、幾つかの特定の実施形態は４．５７ｍｍ（０．１８インチ）の長さを有する。示されている実施形態では、開口２１８は、その長さに沿って実質的に一定のプロファイルを有する。特に、開口２１８は、開口２１８の長さに沿って一定である幅２２４を有する。幾つかの場合、開口２１８の幅２２４は、約０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）〜約０．１２７ｍｍ（０．００５インチ）であり、幾つかの特定の実施形態は、約０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）の幅を有する。他の場合では、開口２１８は、その長さに沿って可変のプロファイルを有する。それに関して、管状部材２１０の外周の周りのサイズ、形状、向き、位置、及び／又は開口２１８のプロファイルの他の態様は開口の長さに沿って変わる。
【００４０】
ここで図１２を参照すると、本開示の別の実施形態による管状部材２３０が示されている。管状部材２３０は、その長さに沿って延びる中央ルーメンを有する概ね円筒形のプロファイルを有する本体２３２を有する。本体２３２は長さ２３４及び直径２３６を有する。長さ２３４は、実施態様間で大きく変わり、コネクタに使用される管状部材の数、使用される導電部材の数、使用される導電部材のサイズ、使用される絶縁部材のサイズ、及び／又は他の要因等の種々の要因に依存する。幾つかの場合、長さ２３４は約１２．７ｍｍ（０．５インチ）〜約７６．２ｍｍ（３．０インチ）であり、幾つかの特定の実施形態は、４１．９ｍｍ（１．６５インチ）及び３３．０ｍｍ（１．３インチ）の長さを有する。幾つかの場合、直径２３６は０．０１７８ｍｍ（０．０００７インチ）〜約０．４５７２ｍｍ（０．０１８インチ）である。幾つかの場合、管状部材２３０の内側ルーメンの直径は約０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）〜約０．４３１８ｍｍ（０．０１７インチ）である。したがって、幾つかの場合、管状部材２３０は、本体２３２の外面とルーメンを画定する内面との間に、約０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）〜約０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）の肉厚を有し、幾つかの特定の実施形態は、０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）、０．０４０６４ｍｍ（０．００１６インチ）及び０．０５０８ｍｍ（０．００２インチ）の厚さを有する。
【００４１】
管状部材２３０も、本体２３２の長さに沿って延びる細長い開口２３８を含む。開口２３８は、管状部材２３０の中央ルーメン２４０と連通している。それに関して、開口２３８は、本体２３２の側壁を貫通し、管状部材２３０の中央ルーメン２４０へのアクセスを提供する。示されている図１２の実施形態では、開口２３８は本体２３２の全長２３４の一部のみに沿って延びる。特に、開口２３８は、本体２３２に沿って、長さ２１４よりも短い長さ２４２を延びる。幾つかの場合、開口２３８の長さ２４２は、本体の全長の約３０％〜約９９％であり、幾つかの特定の実施形態は、本体の全長の約４０％、５０％、７５％及び９０％の長さを有する。示されている実施形態では、開口２３８はその長さに沿って実質的に一定のプロファイルを有する。特に、開口２３８は、開口２３８の長さに沿って一定である幅２４４を有する。幾つかの場合、開口２３８の幅２４４は、約０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）〜約０．１２７ｍｍ（０．００５インチ）であり、幾つかの特定の実施形態は、約０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）の幅を有する。他の場合では、開口２３８は、その長さに沿って可変のプロファイルを有する。それに関して、管状部材２３０の外周の周りのサイズ、形状、向き、位置、及び／又は開口２３８のプロファイルの他の態様は開口の長さに沿って変わる。
【００４２】
図１０〜図１２の管状部材１９０、２１０及び２３０は任意の好適な材料から形成することができる。幾つかの実施形態では、管状部材は絶縁材料から形成される。幾つかの特定の実施形態では、管状部材はポリイミドから形成される。
【００４３】
ここで図１３〜図１９を参照すると、本開示の例示的な実施形態による、図８及び図９に示されているコネクタ部分１５０等の近位コネクタ部分を組み立てる種々の態様が示されている。最初に図１３を参照すると、管状部材２５２が、コア２５４並びに複数の導体２５６、２５８及び２６０の周りに位置決めされている。図示のように、コア２５４及び複数の導体２５６、２５８及び２６０は、管状部材２５２の端を越えて近位に（図１３において見えるように右に）延びる。組み立てステップのより容易な説明を容易にするために、コア２５４は仮想線で示されている。それに関して、幾つかの場合、導体２５６、２５８及び２６０はコア２５４の周りに位置決めされるとともにコア２５４に沿って長手方向に延びることが理解される。幾つかの実施形態では、導体２５６、２５８及び２６０はコア２５４の周りに（例えば螺旋状に、渦巻き状に、波形に又は別様に）巻き付けられる。幾つかの実施形態では、導体２５６、２５８及び２６０は、コア２５４に対して平行に及び互いに対して平行に延びる。幾つかの実施形態では、導体２５６、２５８及び２６０の部分は、コア２５４の周りに（例えば螺旋状に、渦巻き状に、波形に又は別様に）巻き付けられ、一方で、導体２５６、２５８及び２６０の他の部分はコア２５４に対して平行に延びる。管状部材２５２はコア２５４の周りに同軸に位置決めされる。他の実施形態では、コア２５４は、管状部材２５２の中心の長手方向軸に対してオフセットされる。幾つかの実施形態では、管状部材２５２は、図１０〜図１２に関して上述した実施形態の１つ又は複数と同一であるか又は同様である。
【００４４】
ここで図１４を参照すると、絶縁部材２６０が管状部材２５２の周りに位置決めされている。図示のように、絶縁部材２６０は管状部材２５２の周りに同軸に位置決めされている。幾つかの実施形態では、絶縁部材２６０は、管状部材２５２の遠位端に隣接して位置決めされるまで管状部材２５２に沿って遠位に前進される。それに関して、幾つかの場合、管状部材２５２の遠位端は、（可撓性の細長い部材１０６等の）可撓性の細長い部材の近位端、導電部材の近位端、絶縁部材の近位端、及び／又は血管内装置の位置決めされる他の構成要素に隣接して位置決めされる。１つの実施形態では、絶縁部材２６０は、絶縁部材２６０の遠位端が血管内装置の可撓性の細長い部材１０６の近位端に接触するまで管状部材に沿って前進される。
【００４５】
ここで図１５を参照すると、導体２５６の一部２６２が、上記で説明した管状部材１９０、２１０及び２３８の開口１９８、２１８及び２３８の１つ又は複数と同様の開口等の管状部材２５２の開口を通して前進される。幾つかの実施形態では、導体２５６の一部２６２は、はんだ付け又は他の電気的な結合を管状部材２５２の開口から離れて行うことができるように、管状部材２５２の周りに少なくとも部分的に巻き付けられる。幾つかの場合、一部２６２は、管状部材２５２の周りに約９０度〜約２７０度巻き付けられる。一例として、幾つかの実施態様では、導体２５６の一部２６２は、導体２５６を、管状部材２５２の開口から管状部材の反対側にある一部２６２に隣接するとともに近位に位置決めされる導電要素にはんだ付けするか又は別様に電気的に結合することができるように、管状部材の周りに巻き付けられる。さらに、導体２５６が導電コアの周りに絶縁層又はシースを含む実施形態では、絶縁層の或るセクションが、導電コアの或るセクションを露出させるように除去される。それに関して、管状部材２５２の周りに巻き付けられる一部２６２のセクションが幾つかの場合に絶縁層又はシースを含み、一方で、一部２６２の別のセクションの周りの絶縁層又はシースが、下にある導電材料を露出させるように除去されることが理解される。
【００４６】
ここで図１６を参照すると、導電要素２６４が管状部材２５２の周りに位置決めされている。幾つかの実施形態では、導電要素２６４は、絶縁部材２６２の近位端に隣接して位置決めされるまで管状部材２５２に沿って遠位に前進される。それに関して、幾つかの場合、導電要素２６４は、導体２５６の一部２６２に接触するまで前進され、それによって、導電要素２６４は一部２６２だけ絶縁部材２６０から離間する。管状部材２５２の開口を通って延びる導体２５６の一部２６２は、導電要素２６４に電気的に結合される。はんだ付け、レーザ溶接及び／又は他の好適な技法を含む任意の好適な技法を使用して、導体２５６の一部２６２を導電要素２６４に電気的に結合することができる。幾つかの場合、導体２５６の一部２６２を管状部材２５２の周りに巻き付けること、及び／又は絶縁層若しくはシースの一部を除去することは、導電要素２６４が管状部材２５２の周りに位置決めされた後で少なくとも部分的に行われる。
【００４７】
ここで図１７を参照すると、絶縁部材２６６が管状部材２５２の周りに位置決めされている。図示のように、絶縁部材２６６は管状部材２５２の周りに同軸に位置決めされている。絶縁部材２６６は、導電要素２５４の近位端に隣接して位置決めされるまで管状部材２５２に沿って遠位に前進される。幾つかの場合、絶縁部材２６６は、絶縁部材２６６の遠位端が導電要素２５４の近位端に接触するまで管状部材２５２に沿って遠位に前進される。
【００４８】
ここで図１８を参照すると、導体２５８の一部２６８が管状部材２５２の開口を通して前進される。幾つかの実施形態では、導体２５８の一部２６８は、はんだ付け又は他の電気的な結合を管状部材２５２の開口から離れて行うことができるように、管状部材２５２の周りに少なくとも部分的に巻き付けられる。幾つかの場合、一部２６８は、管状部材２５２の周りに約９０度〜約２７０度巻き付けられる。一例として、幾つかの実施態様では、導体２５８の一部２６８は、導体２５８が、管状部材２５２の開口とは管状部材の反対側にある一部２６８に隣接するとともに近位に位置決めされる導電要素にはんだ付けするか又は別様に電気的に結合することができるように、管状部材の周りに巻き付けられる。さらに、導体２５８が導電コアの周りに絶縁層又はシースを含む実施形態では、絶縁層の或るセクションが、導電コアの或るセクションを露出させるように除去される。それに関して、管状部材２５２の周りに巻き付けられる一部２６８のセクションが幾つかの場合に絶縁層又はシースを含み、一方で、一部２６８の別のセクションの周りの絶縁層又はシースが、下にある導電材料を露出させるように除去されることが理解される。
【００４９】
ここで図１９を参照すると、導電要素２７０が管状部材２５２の周りに位置決めされている。幾つかの実施形態では、導電要素２７０は、絶縁部材２６６の近位端に隣接して位置決めされるまで管状部材２５２に沿って遠位に前進される。それに関して、幾つかの場合、導電要素２７０は、導体２５８の一部２６８に接触するまで前進され、それによって、導電要素２７０は一部２６８だけ絶縁部材２６６から離間する。管状部材２５２の開口を通って延びる導体２５８の一部２６８は、導電要素２７０に電気的に結合される。はんだ付け、レーザ溶接及び／又は他の好適な技法を含む任意の好適な技法を使用して、導体２５８の一部２６８を導電要素２７０に電気的に結合することができる。幾つかの場合、導体２５８の一部２６８を管状部材２５２の周りに巻き付けること、及び／又は絶縁層若しくはシースの一部を除去することは、導電要素２７０が管状部材２５２の周りに位置決めされた後で少なくとも部分的に行われる。
【００５０】
図１７〜図１９に記載されているステップと同様のステップを繰り返し、任意の数の導体及び／又は導電要素に関して、付加的な導電要素を、コアワイヤに沿って延びる複数の導体に電気的に結合することができる。さらに、幾つかの実施形態では、複数の導体のうちの多数の導体が単一の導電要素に結合される。例えば、１つの実施形態では、２つの導体が単一の導電要素に結合される。１つのそのような実施形態では、２つの導体が互いに隣接して導電要素に電気的に結合される。他の実施形態では、２つの導体が導電要素に電気的に結合され、互いから離間される。例えば、導体のうちの一方が導電要素の遠位端に電気的に結合され、一方で、他方の導体が導電要素の近位端に電気的に結合される。１つの特定の実施態様では、導体のうちの一方が導電要素の遠位端に隣接して管状部材２５２の周りに巻き付けられ、一方で、他方の導体は導電要素の近位端に隣接して管状部材の周りに巻き付けられる。
【００５１】
幾つかの場合、接着剤を使用して構成要素のうちの１つ又は複数を適所に固定する。例えば、幾つかの場合、各構成要素を配置する間、又は全ての構成要素を配置して一緒にはんだ付けした後で、構成要素を接着剤又は他の好適な材料によって一緒に固定する。それに関して、構成要素を一緒に固定することは、結果として生じる装置に関連する潜在的な問題を大幅に軽減するか又は排除することに役立つ。例えば、幾つかの実施態様では、構成要素を一緒に固定することは、導体の破損につながり得る構成要素の相対的な回転を防止する。別の例として、接着剤は、内部のブリッジにつながる任意の可能性のある流体経路を満たすこともできる。したがって、幾つかの場合、導電バンド／絶縁スペーサと絶縁管状部材又は下の支持構造との間の全ての内部の隙間が接着剤で満たされる。そのような手法は、ブリッジ効果を生じる可能性があるいかなる内部の流体経路も排除するのに役立ち、全ての構成要素が、機械的に移動し、滑り、及び／又は他の構成要素に対して回転することがないように互いにしっかりと固定されることを確実にする。さらに、幾つかの場合、接着剤も隣接する導電バンドと絶縁スペーサとの間に位置決めされる。幾つかの実施形態では、接着剤の同様の実施態様が、後述する本開示の他の実施形態に用いられる。
【００５２】
概して、接着剤（複数の場合もあり）は、構成要素の十分なロック及び／又は内部の流体のブリッジを排除する隙間充填能を提供する任意の接着剤であるものとすることができる。幾つかの場合、接着剤はＵＶ硬化接着剤である。さらに、幾つかの場合、接着剤は、熱硬化及び／又は二次湿気硬化も含み、ＵＶ硬化することができない領域の硬化を容易にする。幾つかの場合、可撓性の接着剤が用いられる。接着剤を選択する上で、以下の接着剤の特性のうちの１つ又は複数が考慮される：（例えば、構成要素（複数の場合もあり）が回転するか又は滑ることができないことを確実にするための）付着及び剪断強度（回転するか又は滑ることは、結果として電気的な接続部が破損する可能性が高く、流体のブリッジを可能にする可能性がある）；耐水性（例えば、電気接点の内部のブリッジの可能性を排除するのに十分な耐水性）；粘度（例えば、接着剤を、流体の移動を可能にしかねない比較的小さいスペース内に満たすことを可能にするほど十分に低い粘度。しかし、僅かに粘度が高すぎて自然に隙間内に広がることができない接着剤は、加圧塗布方法を用いてアセンブリの隙間に押し込むことができることに留意されたい）；可撓性（例えば、使用中の血管内装置の近位部分の通常の操作を可能にするため。特に、絶縁部材の下に位置決めされる接着剤が曲げ又は他の操作に起因して亀裂が入るか又は別様に分離する場合、導電バンド間に内部の流体経路が開く可能性がある）；並びに／又は、他の好適な接着特性。用いることができる接着剤のタイプの例としては：二次熱硬化を伴うＵＶ硬化型（例えばＤｙｍａｘ接着剤）；二次湿気硬化を伴うＵＶ硬化型低粘度シリコーン（このタイプは、可撓性及び耐水性があるために幾つかの用途において好ましい）；シアノアクリレート；並びに／又は他の既知の若しくは将来的に開発される接着剤。
【００５３】
ここで図２０〜図２２を参照すると、本開示の一実施形態による血管内装置のコネクタ部分３００の態様が示されている。図２０に示されているように、コネクタ部分３００は、導電部分３０２、３０４及び絶縁部分３０６、３０８を含む。それに関して、絶縁部分３０６は導電部分３０２を導電部分３０４から分離する。幾つかの場合、絶縁部分３０８は、導電部分３０２を、コネクタ部分３００の１つ又は複数の他の導電部分（図示せず）から分離する。セクション３１０が、コネクタ部分３００から、近位端３１４に延びる別のセクション３１２まで近位に延びる。セクション３１０、３１２は、幾つかの場合、セクション１１８、１２０及び１６０、１６２に関して上述したような構造及び構成を有する。後述するように、幾つかの場合、コネクタ部分３００は、管状部材２５２及び絶縁部材１６０、１６６のうちの１つ又は複数の構造と同様の構造を単一の一体的に形成される部材に画定する要素を含む。それに関して、幾つかの実施態様では、複数のそのような要素を使用して、複数の導電要素を、図２９〜図３４の文脈で後述するように複数の導体に電気的に結合する。
【００５４】
ここで図２１及び図２２を参照すると、近位コネクタ部分３００の更なる詳細が示されている。図示のように、絶縁部分３０６は、上述した絶縁部分１５６と同様の複数の突起を有する外面を含む。それに関して、コネクタ部分３００は、任意の数の突起を含む（又は突起を全体的に省く）ことができるが、幾つかの実施形態では、コネクタ部分３００は１個〜２０個の突起を含み、幾つかの特定の実施形態は、０個、１個、５個及び８個の突起を有する。幾つかの場合、コネクタ部分３００は、円形の断面を有する概ね円筒形のプロファイルを有し、突起も同様に円形の断面を有するが、外面に対して外径が増大した概ね円筒形のプロファイルを有する。それに関して、突起の外径は、幾つかの場合、コネクタ部分３００の外面の直径よりも約０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）〜約０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）大きく、幾つかの特定の実施形態は、０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）、０．０１９ｍｍ（０．０００７５インチ）及び０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）大きい。したがって、幾つかの場合、コネクタ部分３００の外面は、約０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）〜約０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）の距離だけ突起に対して凹んでおり、幾つかの特定の実施形態は、０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）、０．０１９ｍｍ（０．０００７５インチ）及び０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）の距離だけ凹んでいる。突起は、幾つかの場合、コネクタ部分３００の長手方向軸に沿って、約０．０５０８ｍｍ（０．００２インチ）〜約１．２７ｍｍ（０．０５０インチ）の長さを有し、幾つかの特定の実施形態は、０．１２７ｍｍ（０．００５インチ）、０．２５４ｍｍ（０．０１０インチ）及び０．５０８ｍｍ（０．０２０インチ）の長さを有する。さらに、突起は、コネクタ部分３００の長手方向軸に沿って或る距離だけ互いから離間している。離間距離は、任意の好適な距離であるものとすることができ、幾つかの場合、使用される突起の数、使用される突起の長さ、及び／又は他の要因に基づいて変わる。それに関して、突起は、コネクタ部分３００の長さに沿って等しい間隔、コネクタ部分３００の長さに沿って等しくない間隔、並びに／又は、コネクタ部分３００の長さに沿って等しい間隔及び等しくない間隔の組み合わせを有することができることが理解される。
【００５５】
幾つかの実施形態では、コネクタ部分３００は、外面と突起との間に遷移部を含む。示されている実施形態では、遷移部は、コネクタ部分３００の長手方向軸に対して斜めの角度で延びるテーパ状の表面である。他の実施形態では、遷移部は、外面と突起のうちの１つ又は複数との間の遷移部に段部が形成されるように省かれる。それに関して、幾つかの場合、外面と突起の外面との間に延びる表面がコネクタ部分３００の長手方向軸に対して垂直に延びる。
【００５６】
図２１において最も良く分かるように、絶縁部分３０６は管状部分３１６及び３１７と一体的に形成されている。それに関して、幾つかの場合、管状部分３１６及び３１７は、管状部材１７６、１９０、２１０、２３０及び２５２に関して上述した構造及び／又は特徴と同様の構造及び／又は特徴を含む。それに関して、管状部分３１６及び３１７は、幾つかの場合、コアワイヤ及び１つ又は複数の導体の周りに位置決めされるように構成されている。より具体的には、幾つかの実施形態では、管状部分３１６及び３１７は、コアワイヤ及び導体（複数の場合もあり）を受け入れるサイズ及び形状である内側ルーメンを含む。それに関して、内側ルーメンは、幾つかの実施形態では、管状部分３１６と３１７との間に位置決めされる絶縁部分３０６を通って連続的に延びる。図示のように、管状部分３１６は、導電部分３０４の遠位セクション内に位置決めされるように構成されており、一方で、管状部分３１７は、導電部分３０２の近位セクション内に位置決めされるように構成されている。図２２に示されているように、導体３１８が管状部分３１７、絶縁部分３０６及び管状部分３１６のルーメン内を延び、管状部分３１６の側壁の開口３１９を通って延びる。それに関して、開口３１９はルーメンと連通している。開口３１９は、幾つかの場合、管状部分３１６の長さに沿って延びる細長いスロット又はスリットである。
【００５７】
管状部分３１６の開口３１９を通って延びる導体３１８は導電部分３０４に電気的に結合される。導体３１８が導電コアの周りに絶縁層又はシースを含む実施形態では、絶縁層の或るセクションを、導電コアの或るセクションを露出させるように除去することができる。はんだ付け、レーザ溶接及び／又は他の好適な技法を含む任意の好適な技法を使用して、導体３１８を導電部分３０４に電気的に結合することができる。幾つかの場合、導体３１８は、はんだ付け又は他の電気的な結合を管状部分３１６の開口３１９から離れて行うことができるように、管状部分３１６の周りに少なくとも部分的に巻き付けられる。幾つかの場合、導体３１８は、管状部分３１６の周りに約９０度〜約２７０度巻き付けられる。一例として、幾つかの実施態様では、導体３１８は、管状部分３１６の開口３１９とは対向して（すなわち、開口から管状部材の外周の周りにおよそ１８０度）導電部分３０４にはんだ付けされるか又は別様に電気的に結合されるように、管状部分３１６の周りに巻き付けられる。導体３１８が管状部分３１６の周りに巻き付けられた状態で、導体３１８は導電部分３０４と絶縁部分３０６との間に位置決めされ、それによって、導電部分３０４と絶縁部分３０６との間に隙間又は間隔が形成される。幾つかの場合、間隔は導体３１８の外径に実質的に等しい。したがって、幾つかの実施態様では、間隔は約０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）〜約０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）である。しかし、間隔は他の実施態様ではより大きい。単一の導体３１８が示されているが、他の場合では、複数の導体を管状部分３１６の開口３１９に通して導電部分３０４に電気的に結合することができることに留意されたい。
【００５８】
図２１及び図２２に示されている構成と同様の構成を、コネクタ部分３００の任意の数の導電部分に関して繰り返すことができることが理解される。それに関して、幾つかの場合、複数の絶縁部分及び複数の導電部分からなるキットが提供される。ユーザは、次に、絶縁部分を一対の導電部分の間に位置決めすることによって、所望の数の電気的に絶縁された導電部分を有するコネクタ部分を組み付けることができる。幾つかの場合、キットの提供される絶縁部分は全て同じ構造を有する。他の場合、キットは、様々な構造／特徴を有する絶縁部分を含む。特に、幾つかの場合、絶縁部分は、（ａ）（例えば図２１及び図２２の絶縁部分３０６並びに管状部分３１６及び３１７の配置と同様に）一体的に形成された一対の管状部分、（ｂ）一体的に形成された単一の管状部分（例えば、管状部分３１６及び３１７のうちの一方のみを含む絶縁部分３０６の配置、図２８も参照のこと）を有するか、又は（ｃ）一体的に形成された管状部分を有しない（例えば、管状部分３１６も３１７も含まない絶縁部分３０６の配置）。それに関して、幾つかの場合、一体的に形成された単一の管状部分を有する絶縁部分は、コネクタ部分３００の最も遠位の導電部分を血管内装置１０２の可撓性の細長い部材１０６から絶縁するのに用いるのに特に好適である。
【００５９】
ここで図２３〜図２５を参照すると、本開示の一実施形態による絶縁部材の形成の種々の段階が示されている。それに関して、図２３は管状部材３２０を示している。幾つかの場合、管状部材３２０は、約０．０１７８ｍｍ（０．０００７インチ）〜約３．０ｍｍ（０．１１８インチ）の外径を有する円筒形の外側プロファイルを有し、幾つかの特定の実施形態は、０．３５５６ｍｍ（０．０１４インチ）、０．３６８３ｍｍ（０．０１４５インチ）及び０．４５７２（０．０１８インチ）の外径を有する。さらに、幾つかの実施形態では、管状部材３２０は、その長さに沿って延びる内側ルーメンを有する。幾つかの場合、内側ルーメンは、外径よりも小さい直径を有する円形の断面プロファイルを有する。それに関して、ルーメンの直径は、幾つかの場合、管状部材３２０の外径よりも約０．０５０８ｍｍ（０．００２インチ）〜約０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）小さく、幾つかの特定の実施形態は、約０．１０１６ｍｍ（０．００４インチ）〜０．１２７ｍｍ（０．００５インチ）小さい。概して、管状部材３２０は、本開示に従って形成される特定の絶縁部材の所望の長さに基づいて切り、アブレーションし、及び／又は別様に長さを短くするか若しくは複数の片に分離することができるため、任意の長さを有することができる。幾つかの実施態様では、絶縁部材の所望の長さは、約１２．７ｍｍ（０．５インチ）〜約７６．２ｍｍ（３．０インチ）であり、幾つかの特定の実施形態は、４１．９ｍｍ（１．６５インチ）〜３３．０ｍｍ（１．３インチ）の長さを有する。それに関して、図２３〜図２５には、管状部材３２０は、所望の長さに既に加工されたものとして示されている。管状部材３２０は、幾つかの実施形態では絶縁材料から形成される。例えば、幾つかの特定の実施形態では、管状部材３２０はポリイミドから形成される。
【００６０】
図２４をより具体的に参照すると、絶縁部材の所望の構造を形成するように除去される管状部材３２０の部分が特定されている。それに関して、破線３２２及び３２４は、完全に除去される管状部材の部分を示している。示されている実施形態では、破線３２２及び３２４は、管状部材３２０の外径の周りの材料の外周の除去を示す。したがって、図示のように、線３２２及び３２４によって示される材料の除去は、管状部材に、材料が除去されない中央部分に対して縮小した直径を有する外側部分を与えるのに役立つ。それに関して、幾つかの場合、線３２２及び３２４は、管状部材３２０の外径内に位置決めされ、それによって、縮小した直径を有する結果として生じる管状部分は、管状部材３２０の外径よりも０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）〜約０．１ｍｍ（０．０１インチ）小さい外径を有し、幾つかの特定の実施形態は、約０．０５０８ｍｍ（０．００２インチ）〜０．１２７ｍｍ（０．００５インチ）小さい。破線３２６は、材料が管状部材３２０の一方の側壁から除去される管状部材３２０の一部を表す。換言すると、材料は、管状部材の内側ルーメンが破線３２６によって表される領域にアクセスされるまで外面から除去される。示されている実施形態では、管状部材３２０の、線３２６と反対側の側壁の部分は除去されない。しかし、他の場合では、管状部材３２０の、線３２６と反対側の側壁の部分（単数又は複数）又は全てが除去される。それに関して、幾つかの実施形態では、線３２６によって画定される経路に沿って管状部材３２０の対向する側壁内に対向する開口が形成される。線３２２、３２４及び３２６によって示されるような、除去される管状部材３２０の材料は、特定の材料に好適な任意の技法を用いて除去することができる。したがって、幾つかの場合、材料はレーザアブレーションされる。
【００６１】
ここで図２５を参照すると、上述したような線３２２、３２４及び３２６に沿って材料を除去することによって形成される絶縁部材３３０が示されている。図示のように、絶縁部材３３０は、（線３２２に沿う材料の除去によって画定される）管状部分３３２、（線３２４及び３２６に沿う材料の除去によって画定される）その長さに沿って延びる開口３３６を含む管状部分３３４、並びに、管状部分３３２と３３４との間に位置決めされる絶縁部分３３８を含む。それに関して、幾つかの場合、絶縁部分３３８は、管状部材３２０と同じ外径を有する。他の場合では、管状部材３２０の外側部分も除去されて絶縁部分３３８を同様に画定する。
【００６２】
ここで図２３、図２６及び図２７を参照すると、本開示の別の実施形態による絶縁部材の形成の種々の段階が示されている。この場合も同様に、図２３は、絶縁部材を形成するために使用される管状部材３２０を示している。図２６をより具体的に参照すると、絶縁部材の所望の構造を形成するように除去される管状部材３２０の部分が特定されている。それに関して、破線３４２、３４４及び３４６は、それぞれ上述した線３２２、３２４及び３２６と実質的に同様である。したがって、これらの部分は再度詳細に説明することはしない。しかし、複数の破線３４８は、絶縁部材の絶縁部分の突起を画定するように除去される管状部材の部分を示している。それに関して、示される実施形態の破線３４８は、概して、図９に示されている突起１６８の構造と同様の構造を有する複数の突起を画定するように構成されているプロファイルを有する。しかし、破線３４８は、突起と絶縁部材の他の部分との間で任意の所望の突起の形状及び／又は遷移部のタイプを画定するように構成することができることが理解される。示されている実施形態では、破線３４８は管状部材３２０の外径の周りの材料の外周の除去を示している。
【００６３】
したがって、図２７に示されているように、線３４８によって示されている材料の除去は、管状部材３５０に、材料が除去されない（又はより少なく除去される）結果として生じる突起３５２に対して縮小した直径を有する外側部分３５１を与えるように役立つ。それに関して、幾つかの場合、線３４８は、縮小した直径を有する結果として生じる部分３５１が突起３５２の外径よりも０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）〜約０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）小さい外径を有するような深さを有し、幾つかの特定の実施形態は、０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）、０．０１９ｍｍ（０．０００７５インチ）及び０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）小さい。それに関して、上述したような線３４２、３４４、３４６及び３４８に沿って材料を除去することによって形成される絶縁部材３５０は、（線３４２に沿う材料の除去によって画定される）管状部分３５３、（線３４４及び３４６に沿う材料の除去によって画定される）その長さに沿って延びる開口３５６を含む管状部分３５４、並びに、（線３４８に沿う材料の除去によって画定される）管状部分３５３と３５４との間に位置決めされる絶縁部分３５８を含む。それに関して、幾つかの場合、絶縁部分３５８の突起３５２は、管状部材３２０と同じ外径を有する。他の場合では、管状部材３２０の外側部分も除去されて絶縁部分３５８の突起３５２を同様に画定する。
【００６４】
ここで図２８を参照すると、本開示の別の実施形態による絶縁部材３６０が示されている。図示のように、絶縁部材３６０は絶縁部分３６２及び管状部分３６４を含む。管状部分３６４は、絶縁部分３６２に対して縮小したプロファイルを有し、その長さに沿って延びる開口３６６を含む。幾つかの場合、絶縁部分３６２及び管状部分３６４は、本開示の他の実施形態の絶縁部分及び管状部分とそれぞれ同様である。しかし、図示のように、絶縁部材３６０は、絶縁部分３６２が絶縁部材３６０の一端を画定し、管状部分３６４が絶縁部材の反対端を画定するように、１つの管状部分のみを含む。幾つかの実施態様では、絶縁部材３６０と同様の構造を有する絶縁部材が、血管内装置のコネクタ部分の最も遠位の及び／又は最も近位の絶縁部材に使用される。
【００６５】
ここで図２９〜図３４を参照すると、本開示の例示的な実施形態による、図２０〜図２２に示されているコネクタ部分３００等の近位コネクタ部分を組み立てる種々の態様が示されている。最初に図２９を参照すると、絶縁部材３７０がコア２５４並びに複数の導体２５６、２５８及び２６０の周りに位置決めされている。図示のように、コア２５４並びに複数の導体２５６、２５８及び２６０は、絶縁部材３７０の端を越えて近位に（図２９において見えるように右に）延びる。この場合も同様に、組み付けステップのより容易な説明を容易にするために、コア２５４は仮想線で示されている。それに関して、幾つかの場合、導体２５６、２５８及び２６０はコア２５４の周りに位置決めされるとともにコア２５４に沿って長手方向に延びることが理解される。幾つかの実施形態では、導体２５６、２５８及び２６０はコア２５４の周りに（例えば螺旋状に、渦巻き状に、波形に又は別様に）巻き付けられる。幾つかの実施形態では、導体２５６、２５８及び２６０は、コア２５４に対して平行に及び互いに対して平行に延びる。幾つかの実施形態では、導体２５６、２５８及び２６０の部分は、コア２５４の周りに（例えば螺旋状に、渦巻き状に、波形に又は別様に）巻き付けられ、一方で、導体２５６、２５８及び２６０の他の部分はコア２５４に平行に延びる。絶縁部材３７０はコア２５４の周りに同軸に位置決めされる。他の実施形態では、コア２５４は、絶縁部材３７０の中心の長手方向軸に対してオフセットされる。幾つかの実施形態では、絶縁部材３７０は、図２１、図２２、図２５、図２７又は図２８に関して上述した実施形態の１つ又は複数と同一であるか又は同様である。示されている実施形態では、絶縁部材３７０は図２８の絶縁部材３６０と同様である。
【００６６】
ここで図３０を参照すると、導体２５６の一部３７２が、上記で説明した開口３１９、３３６、３５６及び３６６の１つ又は複数と同様の開口等の管状部材３７０の開口を通して前進される。幾つかの実施形態では、導体２５６の一部３７２は、はんだ付け又は他の電気的な結合を開口から離れて行うことができるように、絶縁部材３７０の一部の周りに少なくとも部分的に巻き付けられる。幾つかの場合、一部３７２は、絶縁部材３７０の周りに約９０度〜約２７０度巻き付けられる。一例として、幾つかの実施態様では、導体２５６の一部３７２は、導体２５６を、開口から絶縁部材３７０の反対側にある絶縁部材３７０の絶縁部分に隣接するとともに近位に位置決めされる導電要素にはんだ付けするか又は別様に電気的に結合することができるように、管状部材の周りに巻き付けられる。さらに、導体２５６が導電コアの周りに絶縁層又はシースを含む実施形態では、絶縁層の或るセクションが、導電コアの或るセクションを露出させるように除去される。それに関して、絶縁部材３７０の管状部分の周りに巻き付けられる一部３７２のセクションが幾つかの場合に絶縁層又はシースを含み、一方で、管状部分の別のセクションの周りの絶縁層又はシースが、下にある導電材料を露出させるように除去されることが理解される。
【００６７】
ここで図３１を参照すると、導電要素３７４が絶縁部材３７０の管状部分の周りに位置決めされている。幾つかの実施形態では、導電要素３７４は、絶縁部材３７０の絶縁部分の近位端に隣接して位置決めされるまで絶縁部材３７０の管状部分に沿って遠位に前進される。それに関して、幾つかの場合、導電要素３７４は、絶縁部材３７０の絶縁部分から一部３７２だけ離間するように導体２５６の一部３７２に接触するまで前進される。絶縁部材３７０の管状部分の開口を通って延びる導体２５６の一部３７２が導電要素３７４に電気的に結合される。前述したように、はんだ付け、レーザ溶接及び／又は他の好適な技法を含む任意の好適な技法を使用して、導体２５６の一部３７２を導電要素３７４に電気的に結合することができる。幾つかの場合、絶縁部材３７０の管状部分の周りへの導体２５６の一部３７２の巻き付け、及び／又は絶縁層若しくはシースの一部の除去は、導電要素３７４が絶縁部材３７０の管状部分の周りに位置決めされた後で少なくとも部分的に行われる。
【００６８】
ここで図３２を参照すると、絶縁部材３７６がコア２５４並びに導体２５８及び２６０の周りに位置決めされている。絶縁部材３７６はコア２５４の周りに同軸に位置決めされている。他の実施形態では、コア２５４は、絶縁部材３７６の中心の長手方向軸に対してオフセットされる。幾つかの実施形態では、絶縁部材３７６は、図２１、図２２、図２５、図２７又は図２８に関して上述した実施形態の１つ又は複数と同一であるか又は同様である。示されている実施形態では、絶縁部材３７６は図２５の絶縁部材３３０と同様である。絶縁部材３７６は、絶縁部材３７６の絶縁部分が導電要素３７４の近位端に隣接して位置決めされるまでコア２５４にわたって遠位に前進される。幾つかの場合、絶縁部材３７６は、絶縁部材３７６の絶縁部分の遠位端が導電要素３７４の近位端に接触するまでコア２５４に沿って遠位に前進される。示されている実施形態では、絶縁部材３７６の遠位の管状部分が導電要素３７４内に延びる。図示のように、絶縁部材３７６の遠位の管状部分の遠位端は、スペース３７８によって表される、絶縁部材３７０の近位の管状部分の近位端から離間する。概して、コア２５４の長手方向軸に沿うスペース３７８の長さは、約０．１２７ｍｍ（０．００５インチ）〜約５．０８ｍｍ（０．２０インチ）であり、幾つかの特定の実施形態は、１．２７ｍｍ（０．０５０インチ）、２．５４ｍｍ（０．１０インチ）及び３．８１ｍｍ（０．１５０インチ）の長さを有する。それに関して、スペース３７８の長さは、絶縁部材３７６の遠位の管状部分の遠位端と絶縁部材３７０の近位の管状部分の近位端との間の距離を表す。幾つかの場合、絶縁部材３７６の遠位の管状部分の遠位端と絶縁部材３７０の近位の管状部分の近位端との間にはスペースがない。換言すると、絶縁部材３７６は、絶縁部材３７６の遠位の管状部分の遠位端が絶縁部材３７０の近位の管状部分の近位端に接触するまで前進される。
【００６９】
ここで図３３を参照すると、導体２５８の一部３８０が、上記で説明した開口３１９、３３６、３５６及び３６６の１つ又は複数と同様の開口等の絶縁部材３７６の近位の管状部分の開口を通って前進される。幾つかの実施形態では、導体２５８の一部３８０は、はんだ付け又は他の電気的な結合を開口から離れて行うことができるように、絶縁部材３７６の一部の周りに少なくとも部分的に巻き付けられる。幾つかの場合、一部３８０は、絶縁部材３７６の周りに約９０度〜約２７０度巻き付けられる。一例として、幾つかの実施態様では、導体２５８の一部３８０は、導体２５８を、開口から絶縁部材３７６の反対側にある絶縁部材３７６の絶縁部分に隣接するとともに近位に位置決めされる導電要素にはんだ付けするか又は別様に電気的に結合することができるように、管状部材の周りに巻き付けられる。さらに、導体２５６が導電コアの周りに絶縁層又はシースを含む実施形態では、絶縁層の或るセクションが、導電コアの或るセクションを露出させるように除去される。それに関して、絶縁部材３７６の管状部材の周りに巻き付けられる一部３８０のセクションが幾つかの場合に絶縁層又はシースを含み、一方で、管状部分の別のセクションの周りの絶縁層又はシースが、下にある導電材料を露出させるように除去されることが理解される。
【００７０】
ここで図３４を参照すると、導電要素３８２が絶縁部材３７６の近位の管状部分の周りに位置決めされている。幾つかの実施形態では、導電要素３８２は、絶縁部材３７６の絶縁部分の近位端に隣接して位置決めされるまで、コア２５４にわたって、また絶縁部材３７６の近位の管状部分に沿って遠位に前進される。それに関して、幾つかの場合、導電要素３８２は、絶縁部材３７６の絶縁部分から一部３８０だけ離間するように導体２５８の一部３８０に接触するまで前進される。絶縁部材３７６の近位の管状部分の開口を通って延びる導体２５８の一部３８０が導電要素３８２に電気的に結合される。前述したように、はんだ付け、レーザ溶接及び／又は他の好適な技法を含む任意の好適な技法を使用して、導体２５８の一部３８０を導電要素３８２に電気的に結合することができる。幾つかの場合、絶縁部材３７６の近位の管状部分の周りへの導体２５８の一部３８０の巻き付け、及び／又は絶縁層若しくはシースの一部の除去は、導電要素３８２が絶縁部材３７６の近位の管状部分の周りに位置決めされた後で少なくとも部分的に行われる。
【００７１】
図３２〜図３４に記載されているステップと同様のステップを繰り返し、任意の数の導体及び／又は導電要素に関して、付加的な導電要素を、コアワイヤに沿って延びる複数の導体に電気的に結合することができる。幾つかの実施形態では、絶縁部分と一体的に形成される単一の管状部分を有する絶縁部材が最も近位の導電要素に隣接して使用される。それに関して、幾つかの場合、管状部分は、絶縁部分の遠位に配置され、それによって、管状部分は最も近位の導電要素内に延び、絶縁部分はコネクタ部分の近位の境界として働く。さらに、幾つかの実施形態では、複数の導体のうちの多数の導体が単一の導電要素に結合される。
【００７２】
当業者は、上述の装置、システム及び方法を種々の方法で変更することができることも認識するであろう。したがって、当業者は、本開示によって包含される実施形態が上述した特定の例示的な実施形態に限定されないことを理解するであろう。それに関して、例示の実施形態を示し記載したが、広範の変更、変化及び代替が上記の開示内で意図される。本開示の範囲から逸脱することなく上記に対してそのような変形を行うことができることが理解される。したがって、添付の特許請求の範囲が広範に、本開示と一致して解釈されることが適切である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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