(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドファスナー（９０）用の分離可能な止め具（３０）の回転機構（５）であって、
第１本体部（１１）、前記第１本体部（１１）に設けられた開口部（１２）、及び前記開口部（１２）内において前記開口部（１２）の深さ方向に延びる前記開口部（１２）の壁面から突出して設けられた１以上の第１係合部（１１０）を備える第１部材（５１）と、
第２本体部（２１）、及び前記第２本体部（２１）に凸状に設けられた１以上の第２係合部（１２０）を備える第２部材（５２）を備え、
前記第１及び第２係合部（１１０，１２０）の一方が、回転軸線（ＡＸ）回りに弧状に傾斜する弧状傾斜面（１３０）を含み、前記第１及び第２係合部（１１０，１２０）の他方が前記弧状傾斜面（１３０）上を摺動する摺動部（１４０）を含み、
前記摺動部（１４０）が前記弧状傾斜面（１３０）上を摺動することが、前記回転軸線（ＡＸ）に関する前記第１及び第２本体部（１１，２１）の少なくとも一方の回転と、前記回転軸線（ＡＸ）に関する前記第１及び第２本体部（１１，２１）間の軸方向間隔の変化を生じさせる、回転機構。
【請求項２】
スライドファスナー（９０）用の分離可能な止め具（３０）の回転機構（５）であって、
第１本体部（１１）、前記第１本体部（１１）に設けられた開口部（１２）、及び前記開口部（１２）内に設けられた１以上の第１係合部（１１０）を備え、前記第１本体部（１１）が、前記開口部（１２）の外周に位置する外周部（１３）を有する第１部材（５１）と、
第２本体部（２１）、及び前記第２本体部（２１）に凸状に設けられた１以上の第２係合部（１２０）を備える第２部材（５２）を備え、
前記第１及び第２係合部（１１０，１２０）の一方が、回転軸線（ＡＸ）回りに弧状に傾斜する弧状傾斜面（１３０）を含み、前記第１及び第２係合部（１１０，１２０）の他方が前記弧状傾斜面（１３０）上を摺動する摺動部（１４０）を含み、
前記摺動部（１４０）が前記弧状傾斜面（１３０）上を摺動することが、前記回転軸線（ＡＸ）に関する前記第１及び第２本体部（１１，２１）の少なくとも一方の回転と、前記回転軸線（ＡＸ）に関する前記第１及び第２本体部（１１，２１）間の軸方向間隔の変化を生じさせ、
前記第２部材（５２）は、前記摺動部（１４０）が前記弧状傾斜面（１３０）上を摺動する時に前記外周部（１３）の外周に位置する案内突起（１７０）を有する、回転機構。
【請求項３】
スライドファスナー（９０）用の分離可能な止め具（３０）の回転機構（５）であって、
第１本体部（１１）、前記第１本体部（１１）に設けられた開口部（１２）、及び前記開口部（１２）内に設けられた１以上の第１係合部（１１０）を備える第１部材（５１）と、
第２本体部（２１）、及び前記第２本体部（２１）に凸状に設けられた１以上の第２係合部（１２０）を備える第２部材（５２）を備え、
前記第１及び第２係合部（１１０，１２０）の一方が、回転軸線（ＡＸ）回りに弧状に傾斜する弧状傾斜面（１３０）を含み、前記第１及び第２係合部（１１０，１２０）の他方が前記弧状傾斜面（１３０）上を摺動する摺動部（１４０）を含み、
前記摺動部（１４０）が前記弧状傾斜面（１３０）上を摺動することが、前記回転軸線（ＡＸ）に関する前記第１及び第２本体部（１１，２１）の少なくとも一方の回転と、前記回転軸線（ＡＸ）に関する前記第１及び第２本体部（１１，２１）間の軸方向間隔の変化を生じさせ、
前記第１及び第２本体部（１１，２１）の一方には収容部（１８０）が設けられ、
前記第１及び第２本体部（１１，２１）の他方には前記収容部（１８０）に収容される被収容部（１８５）が設けられ、
前記被収容部（１８５）は、前記摺動部（１４０）が前記弧状傾斜面（１３０）上を摺動するに応じて前記収容部（１８０）内に収容されない位置から収容される位置に移動する、回転機構。
【請求項４】
前記第１部材（５１）は、２以上の前記第１係合部（１１０）を備え、
前記第２部材（５２）は、２以上の前記第２係合部（１２０）を備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回転機構。
【請求項５】
前記第１係合部（１１０）の個数と前記第２係合部（１２０）の個数が同一である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回転機構。
【請求項６】
前記摺動部（１４０）は、前記第１又は第２係合部（１１０，１２０）の縁部（１４５）である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の回転機構。
【請求項７】
前記第１及び第２係合部（１１０，１２０）の一方は、前記第１及び第２係合部（１１０，１２０）の他方の前記回転軸線（ＡＸ）回りの周方向移動を阻止する停止面（１６５）を有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の回転機構。
【請求項８】
前記第２部材（５２）は、前記１以上の第２係合部（１２０）が径方向外側に結合した軸部（１５０）を更に備える、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の回転機構。
【請求項９】
前記軸部（１５０）の先端部は、前記第２本体部（２１）に関して前記第２係合部（１２０）の先端部よりも離間した位置にある、請求項８に記載の回転機構。
【請求項１０】
前記１以上の第２係合部（１２０）は、前記回転軸線（ＡＸ）に関して径方向外側に下る案内傾斜面（１６０）を更に含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の回転機構。
【請求項１１】
前記第２係合部（１２０）は、前記開口部（１２）の壁面に接触する側面を有する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の回転機構。
【請求項１２】
前記収容部（１８０）は、前記第１又は第２本体部（１１，２１）との間で軸方向間隔を定める内面（１８１）を有し、
前記被収容部（１８５）は、傾斜面（１８６）を有し、
前記被収容部（１８５）の傾斜面は、前記摺動部（１４０）が前記弧状傾斜面（１３０）上を摺動するに応じて前記収容部（１８０）の内面に対面又は接触する、請求項３に記載の回転機構。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の回転機構（５）の前記第１部材（５１）と、前記第１部材（５１）に対して結合した第１及び第２棒部（３３，３４）の一方を含む第１止め部材（３１）と、
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の回転機構（５）の前記第２部材（５２）と、前記第２部材（５２）に対して結合した前記第１及び第２棒部（３３，３４）の他方を含む第２止め部材（３２）を備え、
前記第１棒部（３３）は、スライダー（４０）の上部フランジ部と下部フランジ部の間から前記スライダー（４０）内に挿入され、
前記第２棒部（３４）は、スライダー（４０）の後口から前記スライダー（４０）内に挿入される、スライドファスナー（９０）用の分離可能な止め具。
【請求項１４】
前記第２棒部（３４）は、少なくとも部分的に前記第１棒部（３３）を収容するように構成される、請求項１３に記載の止め具。
【請求項１５】
第１ファスナーテープ（６１）、前記第１ファスナーテープ（６１）に結合した第１ファスナーエレメント（７１）、及び前記第１ファスナーエレメント（７１）に隣接して前記第１ファスナーテープ（６１）に結合した請求項１３又は１４に記載の止め具の前記第１止め部材（３１）を含む第１ファスナーストリンガー（８１）と、
第２ファスナーテープ（６２）、前記第２ファスナーテープ（６２）に結合した第２ファスナーエレメント（７２）、及び前記第２ファスナーエレメント（７２）に隣接して前記第２ファスナーテープ（６２）に結合した請求項１３又は１４に記載の止め具の前記第２止め部材（３２）を含む第２ファスナーストリンガー（８２）と、
前記第１及び第２ファスナーストリンガー（８１，８２）を開閉するためのスライダー（４０）を備える、スライドファスナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スライドファスナー用の分離可能な止め具の回転機構及びこれを含むスライドファスナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の開離嵌挿具は、雄部材７と雌部材８を含む。雄部材７の摺接板９に係合脚部１１が設けられる。雌部材８の摺接板１０に係合脚部１１が嵌合可能な係合孔１２が設けられる。係合脚部１１の周囲の摺接面１３が形成され、係合孔１２の周囲に摺接面１４が形成される。雄部材７と雌部材８が係合する時、摺接面１３と摺接面１４が互いに摺接する。各摺接面１３，１４に、２個の急斜面１８，１９と緩斜面２０、又は急斜面１８と緩斜面２０が設けられる。摺接面１３，１４が対面するように配される時、摺接板９，１０が表裏から押圧されると、保持部２１に保持されたスライダー３に向けて差込板３０が進出する。【０００３】
特許文献２は、終端部材４２０，４２２の各面に二重螺旋構造を設け、終端部材４２０，４２２を押し合わせることにより、終端部材４２０，４２２を噛み合わせるために適切な方向の回転を助長することが示唆されている（第１０頁の左上欄）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７３３３４３号公報
【特許文献２】特表昭５５−５００２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の回転機構の場合、表裏から押圧される時に摺接板９，１０間に生じる回転抵抗が大きいため、回転を達成すること自体にある程度の表裏からの押圧力が要求され、若しくは、所望量の回転自体を得難いことが予期される。他方、特許文献１の如く回転機構が組み込まれる止め具は、ある非限定の用途として、身体的弱者向けに提供されるものである。本願発明者は、かかる点を考慮し、より小さな力で所望量の回転が達成可能である止め具用の回転機構を提供することの意義を新たに見出した。なお、特許文献２も同様の課題を内包する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る回転機構は、スライドファスナー（９０）用の分離可能な止め具（３０）の回転機構（５）であって、
第１本体部（１１）、前記第１本体部（１１）に設けられた開口部（１２）、及び前記開口部（１２）内に設けられた１以上の第１係合部（１１０）を備える第１部材（５１）と、
第２本体部（２１）、及び前記第２本体部（２１）に凸状に設けられた１以上の第２係合部（１２０）を備える第２部材（５２）を備え、
前記第１及び第２係合部（１１０，１２０）の一方が、回転軸線（ＡＸ）回りに弧状に傾斜する弧状傾斜面（１３０）を含み、前記第１及び第２係合部（１１０，１２０）の他方が前記弧状傾斜面（１３０）上を摺動する摺動部（１４０）を含み、
前記摺動部（１４０）が前記弧状傾斜面（１３０）上を摺動することが、前記回転軸線（ＡＸ）に関する前記第１及び第２本体部（１１，２１）の少なくとも一方の回転と、前記回転軸線（ＡＸ）に関する前記第１及び第２本体部（１１，２１）間の軸方向間隔の変化を生じさせる。【０００７】
幾つかの実施形態例では、前記第１部材（５１）は、２以上の前記第１係合部（１１０）を備え、
前記第２部材（５２）は、２以上の前記第２係合部（１２０）を備える。【０００８】
幾つかの実施形態例では、前記第１係合部（１１０）の個数と前記第２係合部（１２０）の個数が同一である。【０００９】
幾つかの実施形態例では、前記摺動部（１４０）は、前記第１又は第２係合部（１１０，１２０）の縁部（１４５）である。【００１０】
幾つかの実施形態例では、前記第１及び第２係合部（１１０，１２０）の一方は、前記第１及び第２係合部（１１０，１２０）の他方の前記回転軸線（ＡＸ）回りの周方向移動を阻止する停止面（１６５）を有する。【００１１】
幾つかの実施形態例では、前記第１係合部（１１０）は、前記開口部（１２）の深さ方向に延びる前記開口部（１２）の壁面から突出する。【００１２】
幾つかの実施形態例では、前記第２部材（５２）は、前記１以上の第２係合部（１２０）が径方向外側に結合した軸部（１５０）を更に備える。【００１３】
幾つかの実施形態例では、前記軸部（１５０）の先端部は、前記第２本体部（２１）に関して前記第２係合部（１２０）の先端部よりも離間した位置にある。【００１４】
幾つかの実施形態例では、前記１以上の第２係合部（１２０）は、前記回転軸線（ＡＸ）に関して径方向外側に下る案内傾斜面（１６０）を更に含む。【００１５】
幾つかの実施形態例では、前記第２係合部（１２０）は、前記開口部（１２）を規定する壁面に接触する側面を有する。【００１６】
幾つかの実施形態例では、前記第１本体部（１１）は、前記開口部（１２）の外周に位置する外周部（１３）を有し、
前記第２部材（５２）は、前記摺動部（１４０）が前記弧状傾斜面（１３０）上を摺動する時に前記外周部（１３）の外周に位置する案内突起（１７０）を有する。【００１７】
幾つかの実施形態例では、前記第１及び第２本体部（１１，２１）の一方には収容部（１８０）が設けられ、
前記第１及び第２本体部（１１，２１）の他方には前記収容部（１８０）に収容される被収容部（１８５）が設けられ、
前記被収容部（１８５）は、前記摺動部（１４０）が前記弧状傾斜面（１３０）上を摺動するに応じて前記収容部（１８０）内に収容されない位置から収容される位置に移動する。【００１８】
幾つかの実施形態例では、前記収容部（１８０）は、前記第１及び第２本体部（１１，２１）の一方の間で軸方向間隔を定める内面（１８１）を有し、
前記被収容部（１８５）は、傾斜面（１８６）を有し、
前記被収容部（１８５）の傾斜面は、前記摺動部（１４０）が前記弧状傾斜面（１３０）上を摺動するに応じて前記収容部（１８０）の内面に対面又は接触する。【００１９】
本開示の一態様に係る止め具は、スライドファスナー（９０）用の分離可能な止め具（３０）にして、上述のいずれかに記載の回転機構（５）の前記第１部材（５１）と、前記第１部材（５１）に対して結合した第１及び第２棒部（３３，３４）の一方を含む第１止め部材（３１）と、
上述のいずれかに記載の回転機構（５）の前記第２部材（５２）と、前記第２部材（５２）に対して結合した前記第１及び第２棒部（３３，３４）の他方を含む第２止め部材（３２）を備え、
前記第１棒部（３３）は、前記スライダー（４０）の上部フランジ部と下部フランジ部の間から前記スライダー（４０）内に挿入され、
前記第２棒部（３４）は、スライダー（４０）の後口から前記スライダー（４０）内に挿入される。【００２０】
幾つかの実施形態例では、前記第２棒部（３４）は、少なくとも部分的に前記第１棒部（３３）を収容するように構成される。【００２１】
本開示の一態様に係るスライドファスナーは、
第１ファスナーテープ（６１）、前記第１ファスナーテープ（６１）に結合した第１ファスナーエレメント（７１）、及び前記第１ファスナーエレメント（７１）に隣接して前記第１ファスナーテープ（６１）に結合した前記第１止め部材（３１）を含む第１ファスナーストリンガー（８１）と、
第２ファスナーテープ（６２）と、前記第２ファスナーテープ（６２）に結合した第２ファスナーエレメント（７２）、及び前記第２ファスナーエレメント（７２）に隣接して前記第２ファスナーテープ（６２）に結合した前記第２止め部材（３２）を含む第２ファスナーストリンガー（８２）と、
前記第１及び第２ファスナーストリンガー（８１，８２）を開閉するためのスライダー（４０）を備える。
【発明の効果】
【００２２】
本開示の一態様によれば、回転機構における第１及び第２部材間の回転が促進される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本開示の実施形態例に係る非閉鎖状態のスライドファスナーの部分的な斜視図であり、特に、スライドファスナーの端部に設けられた分離可能な止め具を示す。
【図２】本開示の実施形態例に係る非閉鎖状態のスライドファスナーの部分的な斜視図であり、図１に開示のものの反対側を示す。
【図３】本開示の実施形態例に係る止め具に含まれる第１止め部材の概略的な下面図である。
【図４】本開示の実施形態例に係る止め具に含まれる第１止め部材の概略的な上面図である。
【図５】本開示の実施形態例に係る止め具に含まれる第１止め部材の概略的な側面図である。
【図６】本開示の実施形態例に係る止め具に含まれる第１止め部材の概略的な別の側面図である。
【図７】本開示の実施形態例に係る止め具に含まれる第２止め部材の概略的な上面図である。
【図８】本開示の実施形態例に係る止め具に含まれる第２止め部材の概略的な下面図である。
【図９】本開示の実施形態例に係る止め具に含まれる第２止め部材の概略的な側面図である。
【図１０】本開示の実施形態例に係る止め具に含まれる第２止め部材の概略的な別の側面図である。
【図１１】本開示の実施形態例に係る止め具に含まれる第２止め部材の概略的な更に別の側面図である。
【図１２】本開示の実施形態例に係るスライドファスナーの概略的な上面図であり、スライダーが第２止め部材に保持され、第１止め部材の第１係合部と第２止め部材の第２係合部が接触している。第２止め部材の第２係合部に設けられた弧状傾斜面の第１端部が、第１止め部材の第１係合部の摺動部に接触している。
【図１３】本開示の実施形態例に係るスライドファスナーの概略的な上面図であり、第２止め部材に保持されたスライダーが時計回りに回転し、この結果、スライダー内に第１棒部が進入している。弧状傾斜面の第１端部に接触していた摺動部が弧状傾斜面の第２端部に向けて弧状傾斜面上を摺動し、これに応じて、回転軸ＡＸ回りの第１止め部材に対する第２止め部材の回転が生じ、また第１止め部材と第２止め部材の軸方向間隔が減少する。
【図１４】本開示の実施形態例に係る止め具の概略的な模式図であり、第１及び第２係合部の接触の態様、端的には、弧状傾斜面と摺動部の接触の態様を模式的に示す。
【図１５】本開示の実施形態例に係る止め具の概略的な模式図であり、第１及び第２係合部と接触の態様、端的には、弧状傾斜面と摺動部の接触の態様を模式的に示す。図１４と図１５の比較から案内突起の周方向変位も模式的に示される。
【図１６】本開示の実施形態例に係る止め具の概略的な断面模式図であり、第１及び第２係合部の係合の態様を模式的に示す。
【図１７】本開示の実施形態例に係る止め具の概略的な断面模式図であり、第１及び第２係合部と係合の態様を模式的に示す。図１６と図１７の比較から案内突起の軸方向変位も模式的に示される。
【図１８】本開示の実施形態例に係る閉鎖状態のスライドファスナーの部分的な上面模式図であり、特に、スライドファスナーの端部に設けられた分離可能な止め具を示す。一点破線内の円において第１係合部が第２係合部の停止面に隣接配置された状態が模式的に示される。
【図１９】本開示の実施形態例に係る閉鎖状態のスライドファスナーの側面模式図であり、第１止め部材の収容部内に第２止め部材の被収容部が収容された状態を模式的に示す。
【図２０】本開示の実施形態例に係る閉鎖状態のスライドファスナーの別の側面模式図である。
【図２１】本開示の第１変形例に係る第１止め部材の概略的な斜視図である。
【図２２】本開示の第１変形例に係る第２止め部材の概略的な斜視図である。
【図２３】本開示の第２変形例に係る第１止め部材の概略的な上面図である。
【図２４】本開示の第２変形例に係る第２止め部材の概略的な斜視図である。
【図２５】本開示の第３変形例に係る第１止め部材の概略的な斜視図である。
【図２６】本開示の第３変形例に係る第１止め部材の概略的な上面図である。
【図２７】本開示の第３変形例に係る第２止め部材の概略的な斜視図である。
【図２８】本開示の第３変形例に係る第２止め部材の概略的な上面図である。
【図２９】本開示の第４変形例に係る第２止め部材の概略的な斜視図である。
【図３０】本開示の第４変形例に係る第２止め部材の概略的な上面図である。
【図３１】本開示の第４変形例に係る第２止め部材の概略的な側面図である。
【図３２】本開示の第４変形例に係る第２止め部材の概略的な別の側面図である。
【図３３】本開示の第５変形例に係る第２止め部材の概略的な斜視図である。
【図３４】本開示の第５変形例に係る第２止め部材の概略的な斜視図であり、図３３の反対側を示す。
【図３５】本開示の第５変形例に係る第１止め部材の概略的な斜視図である。
【図３６】本開示の第５変形例に係る第１止め部材の概略的な斜視図であり、図３５の反対側を示す。
【図３７】本開示の第５変形例に係る第２止め部材の概略的な下面図である。
【図３８】本開示の第５変形例に係る第２止め部材の概略的な側面図である。
【図３９】本開示の第５変形例に係る第２止め部材の概略的な別の側面図である。
【図４０】本開示の第５変形例に係る第１止め部材の概略的な上面図である。
【図４１】本開示の第５変形例に係る第１止め部材の概略的な側面図である。
【図４２】本開示の第５変形例に係る第１止め部材の第１本体部と第２止め部材の第２本体部の結合態様を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図１乃至図４２を参照しつつ、本発明の非限定の例示の実施の形態について説明する。開示の１以上の実施形態、１以上の変形例、及び各実施形態及び各変形例に包含される各特徴は、個々に独立したものではない。当業者は、過剰説明を要せず、各形態及び／又は各特徴を組み合わせることができ、また、この組み合わせによる相乗効果も理解可能である。形態間の重複説明は、原則的に省略する。参照図面は、発明の記述を主たる目的とするものであり、作図の便宜のために簡略化されている場合がある。
【００２５】
より正確及び詳細な説明のため、次のように方向が定義される。なお、後述の記述を踏まえ、本段落で述べた方向が別表現で表されることも許容されるものとする。前後方向は、スライドファスナーを開閉するためのスライダーの動きに即して理解される。スライダーの前進によりスライドファスナーが閉じられる。スライダーの後進によりスライドファスナーが開けられる。左右方向は、スライドファスナーに含まれる一対のファスナーテープに即して理解される。左右方向は、前後方向に直交し、ファスナーテープのテープ面に平行である。上下方向は、前後方向及び左右方向に直交する方向である。上下方向は、ファスナーテープのテープ面に直交する。ファスナーテープのテープ面は、薄いファスナーテープの厚みを規定する一対のテープ面の一つである。
【００２６】
スライドファスナー９０は、第１ファスナーストリンガー８１と、第２ファスナーストリンガー８２と、第１及び第２ファスナーストリンガー８１，８２を開閉するためのスライダー４０と、スライドファスナー９０の端部に設けられた止め具３０を有する。止め具３０は、第１止め部材３１と第２止め部材３２に分割された分離可能な止め具である。第１ファスナーストリンガー８１は、第１ファスナーテープ６１、第１ファスナーテープ６１に結合した第１ファスナーエレメント７１を含む。第１ファスナーストリンガー８１は、更に、第１ファスナーエレメント７１に隣接して第１ファスナーテープ６１に結合した第１止め部材３１を含む。第２ファスナーストリンガー８２は、第２ファスナーテープ６２、第２ファスナーテープ６２に結合した第２ファスナーエレメント７２を含む。第２ファスナーストリンガー８２は、更に、第２ファスナーエレメント７２に隣接して第２ファスナーテープ６２に結合した第２止め部材３２を含む。
【００２７】
スライダー４０は、上翼板と、下翼板４２と、上翼板と下翼板４２を連結する連結柱４３と、フランジ部４４を有する。フランジ部４４は、上翼板の左右の側縁部に下方に突出して設けられた上部フランジ部と、下翼板４２の左右の側縁部に上方に突出して設けられた下部フランジ部を含む。スライダー４０は、金属スライダー又は樹脂スライダー又はこれ以外の材質のスライダーである。スライダー４０は、自動停止機能等の様々な機能を有し得る。
【００２８】
第１及び第２ファスナーテープ６１，６２は、可撓性を有するテープであり、例えば、織物又は編物又はこれらの混合品である。第１及び第２ファスナーエレメント７１，７２は、例えば、樹脂製エレメント、金属製エレメント、コイル状エレメント、又はこれ以外の種類のエレメントである。止め具３０の第１及び第２止め部材３１，３２は、例えば、樹脂の射出成形により各ファスナーテープ６１，６２に一体的に結合する。しかしながら、別形態又は別例においては、第１及び第２止め部材３１，３２の全体又は一部が、金属から構成される。第１及び第２止め部材３１，３２が金属製の場合、任意の適切な方法でファスナーテープ６１，６２に対して固定される。
【００２９】
止め具３０は、上述のように第１及び第２止め部材３１，３２から構成される。第１止め部材３１は、止め具３０に含まれる回転機構５の第１部材５１と、第１部材５１に結合した第１棒部３３を含む。図示例の場合、第１棒部３３は、第１ファスナーテープ６１の側縁部に一体的に設けられる。第１棒部３３は、第１部材５１と第１ファスナーエレメント７１の間に設けられる。第１部材５１は、第１ファスナーテープ６１に重畳せず、第１ファスナーテープ６１から離れた部分を含む。
【００３０】
第２止め部材３２は、止め具３０に含まれる回転機構５の第２部材５２と、第２部材５２に結合した第２棒部３４を含む。図示例の場合、第２棒部３４は、第２ファスナーテープ６２の側縁部に一体的に設けられる。第２棒部３４は、第２部材５２と第２ファスナーエレメント７２の間に設けられる。第２部材５２は、第２ファスナーテープ６２に重畳せず、第２ファスナーテープ６２から離れた部分を含む。
【００３１】
第１棒部３３は、スライダー４０の上部フランジ部と下部フランジ部４４の間からスライダー４０内に挿入される。図示例を含む幾つかの場合、第１棒部３３は、前後方向に長く延びる。第１棒部３３は、左右方向において第１ファスナーテープ６１から離間するに応じて先細りに構成され、スライダー４０の上下のフランジ部４４の間の隙間への円滑な挿入が促進される。
【００３２】
第２棒部３４は、スライダー４０の後口からスライダー４０内に挿入される。図示例を含む幾つかの場合、第２棒部３４は、前後方向に長く延びる。第２棒部３４は、少なくとも部分的に第１棒部３３を収容するように構成され、第１及び第２止め部材３１，３２の上下方向の分離が回避又は抑制される。図示例においては、第２棒部３４は、前後方向に直交する断面においてＵ字状を呈し、右方に向いた開口を有する。第２棒部３４の収容空間３４ｍは、前後方向に延びる。第２棒部３４の収容空間３４ｍの前端部及び後端部は開放端部である。
【００３３】
図示は省略するが、第１棒部３３が第２部材５２に結合し、第２棒部３４が第１部材５１に結合する態様も想定される。
【００３４】
図１２及び図１３を参照するに、第２棒部３４がスライダー４０の後口からスライダー４０内に挿入され、スライダー４０が第２止め部材３２上に保持される。後述の止め具３０の回転機構５のおかげで、第２止め部材３２が第１止め部材３１に向けて時計回りに回転し、スライダー４０の右側の上部フランジ部と下部フランジ部４４の間の隙間を介してスライダー４０内に第１棒部３３が挿入される。後述の係合突起３９は、第１及び第２止め部材３１，３２間の相対的な回転によって、第１棒部３３がスライダー４０の内部に進入する時、スライダー４０の上部及び下部フランジ部の間を乗り越えた後、スライダー４０のフランジ部よりもスライダー４０の内側に位置し、これにより、スライダー４０内に挿入された第１棒部３３が反対方向に動いてスライダー４０外に出ることが抑制される。止め具３０から手を離し、スライダー４０の引手を前方に引いてスライダー４０を前進させると、第１及び第２ファスナーエレメント７１，７２が結合し、第１及び第２ファスナーストリンガー８１，８２が閉じられる。本開示の止め具３０の回転機構５によれば、回転機構５の第１及び第２部材５１，５２間の相対的な回転が促進される。
【００３５】
図１乃至図２０を参照し、より詳細に説明する。第１止め部材３１は、第１部材５１及び第１棒部３３に加えて、第１棒部３３に隣接して設けられ、第１棒部３３よりも厚い第１厚肉部３７と、第１棒部３３の前端部に結合し、第１ファスナーエレメント７１に隣接する中継エレメント３８と、スライダー４０に進入した第１棒部３３がスライダー４０内から出ることを抑制するための係合突起３９を含む。第１厚肉部３７は、第１棒部３３と同様に前後方向に延び、第１棒部３３よりも厚い。第１ファスナーテープ６１に対する第１止め部材３１のより十分な固着が促進される。第１厚肉部３７は、第１ファスナーテープ６１の上面から凸状に突出した上半分と、第１ファスナーテープ６１の下面から凸状に突出した下半分を含む。
【００３６】
中継エレメント３８は、止め具３０上から第１及び第２ファスナーエレメント７１，７２に向かって前進するスライダー４０の移動を中継する部分である。図１２から分かるように、後述の回転機構５の作動により第１棒部３３がスライダー４０内に進入した時、中継エレメント３８は、スライダー４０の前方に配される。スライダー４０が前進すると、中継エレメント３８がスライダー４０内に進入し、続いて第１ファスナーエレメント７１がスライダー４０内に進入する。中継エレメント３８は、スライダー４０が正しく第１ファスナーエレメント７１に向けて進行できるように位置付けられ、また形状付けられる。中継エレメント３８は、第１ファスナーテープ６１の上面から凸状に突出した上半分と、第１ファスナーテープ６１の下面から凸状に突出した下半分を含む。
【００３７】
係合突起３９は、スライダー４０の上部及び下部フランジ部の間を通過し、これにより、スライダー４０内に進入した第１棒部３３がスライダー４０から出ることが抑制され、第１止め部材３１と第２止め部材３２の意図しない解離を抑制することができる。つまり、係合突起３９のおかげで止め具３０から手を放してもスライダー４０内に進入した第１棒部３３がスライダー４０外に出てしまうことや、第１止め部材３１と第２止め部材３２が解離してしまうことが抑制される。係合突起３９は、中継エレメント３８の近傍に設けられるが、別例においては、異なる位置に設けられる。係合突起３９は、第１棒部３３の上面から凸状に突出する部分と、第１棒部３３の下面から凸状に突出する部分を含む。言うまでもなく係合突起３９を省略する形態も想定される。
【００３８】
第２止め部材３２は、第２部材５２及び第２棒部３４に加えて、第２棒部３４との間にスライダー４０のフランジ部４４が挿入される溝を形成する第２厚肉部３５と、スライダー４０の停止位置を規定する傾斜壁３６を有する。第２厚肉部３５は、第２棒部３４と同様に前後方向に延び、第２棒部３４よりも厚い。第２ファスナーテープ６２に対する第２止め部材３２のより十分な固着が促進される。第２厚肉部３５は、第２ファスナーテープ６２の上面から凸状に突出した上半分と、第２ファスナーテープ６２の下面から凸状に突出した下半分を含む。
【００３９】
第２棒部３４と第２厚肉部３５の間には前後方向に延びる上下一対の溝３５ｍが形成される。図示例においては、溝３５ｍの左右幅は、前後方向の中央で最小になる。溝３５ｍの左右幅の最小値は、スライダー４０のフランジ部４４の左右幅に等しい、又は、それよりも僅かに小さい。溝３５ｍ内にスライダー４０のフランジ部４４を挿入すると、スライダー４０のフランジ部４４が溝３５ｍの左右幅が狭い箇所を通過し、スライダー４０の上翼板及び／又は下翼板４２の後端部が傾斜壁３６に衝突する。図１２から分かるように、スライダー４０は、第２棒部３４が延びる前後方向に関して傾斜して第２止め部材３２上で保持される。つまり、溝３５ｍ内に挿入した状態で、スライダー４０の後ろ側が傾斜壁３６に接触し、かつスライダー４０の案内柱４３が第２棒部３４に接触することで、第２棒部３４が延びる前後方向に関して傾斜される。溝３５ｍは、左右幅の最小値の箇所から傾斜壁３６に向けて左右幅が増加し、第２肉厚部３５に窪み３５ｋを形成し、フランジ部４４の後ろ側の一部が窪み３５ｋに入り込むことで、スライダー４０が前方向に動くことを規制する。これにより、スライダー４０内に第１棒部３３や中継エレメント３８が進入しやすくなる。
【００４０】
止め具３０に組み込まれた回転機構５は、第１止め部材３１の一部分である第１部材５１と、第２止め部材３２の一部分である第２部材５２を含む。単純に述べれば、回転機構５は、第１及び第２部材５１，５２を含み、若しくはこれらから構成される。図１及び図２等に示すように、第１部材５１は、第１本体部１１、第１本体部１１に設けられた開口部１２、及び開口部１２内に設けられた１以上の第１係合部１１０を有する。第２部材５２は、第２本体部２１、及び第２本体部２１の上面に凸状に設けられた１以上の第２係合部１２０を有する。
【００４１】
本願の開示の形態例では、第１及び第２係合部１１０，１２０の一方が、回転軸線ＡＸ回りに弧状に傾斜する弧状傾斜面１３０を含む。第１及び第２係合部１１０，１２０の他方が弧状傾斜面１３０上を摺動する摺動部１４０を含む。摺動部１４０が弧状傾斜面１３０上を摺動することが、回転軸線ＡＸに関する第１及び第２本体部１１，２１の少なくとも一方の回転と、回転軸線ＡＸに関する第１及び第２本体部１１，２１間の軸方向間隔の変化を生じさせる。これにより、回転機構５の第１及び第２部材５１，５２間の回転が促進される。例えば、従来よりも低減された力で第１及び第２部材５１，５２間の所望量の回転が得られる。
【００４２】
図１乃至図２０に示す実施形態例においては、第２係合部１２０が、回転軸線ＡＸ回りに弧状に傾斜する弧状傾斜面１３０を含む。第１係合部１１０が弧状傾斜面１３０上を摺動する摺動部１４０を含む。摺動部１４０が弧状傾斜面１３０上を摺動することが、回転軸線ＡＸに関する第１及び第２本体部１１，２１の少なくとも一方の回転と、回転軸線ＡＸに関する第１及び第２本体部１１，２１間の軸方向間隔の変化を生じさせる。ここで述べる変化は、第1本体部１１と第２本体部２１間の軸方向間隔が大きくなること、若しくは、第1本体部１１と第２本体部２１間の軸方向間隔が小さくなることを包含する。軸方向間隔が大きくなる過程で、第1本体部１１及び第２本体部２１のいずれか一方が他方から離れる。軸方向間隔が小さくなる過程で、第1本体部１１及び第２本体部２１のいずれか一方が他方に接近する。図１２及び図１３に示す場合、静止中の第１本体部１１に関して回転軸線ＡＸ回りに第２本体部２１が時計回りに回転し、静止中の第１本体部１１に向けて第２本体部２１が接近し、第１本体部１１と第２本体部２１の上下間隔が小さくなる。静止中の第２本体部２１に関して第１本体部１１が回転する形態も想定される。第１及び第２本体部１１，２１の両方が回転する形態も想定される。
【００４３】
図示例を含む幾つかの場合、第１本体部１１は、上面視正円形状の円板部分である。第１本体部１１は、第１棒部３３及び第１厚肉部３７にその円板部分の外周で結合する。第１本体部１１の具体的な形状は様々であろう。例えば、第１本体部１１は、三角形状や四角形状であり得る。
【００４４】
開口部１２は、第１本体部１１の正円の中心に関して偏心した位置に設けられる。開口部１２は、第２部材５２の第２係合部１２０を受容する底有り又は底無しの開口部である。図示例では、開口部１２の底部には穴１２ｍが設けられている。開口部１２は、第２係合部１２０を受け入れる第１開口端を有する。第１開口端は、上面視正円状であるが、第１係合部１１０に応じて変形した開口形状を呈する。
【００４５】
第１係合部１１０は、開口部１２内に設けられる。図示例においては、第１係合部１１０は、開口部１２の深さ方向に延びる開口部１２の壁面１２ｋから突出し、より詳細には壁面１２ｋから開口部１２に関する径方向内側に突出する。第１係合部１１０は、第１本体部１１の主面に面一の面を有するように設けられる。第１係合部１１０が、開口部１２の壁面１２ｋ以外の面、例えば、開口部１２の底面から突出する態様も想定される。
【００４６】
図５及び図６から良く分かるように開口部１２の開口幅又は開口径は、上下方向又は回転軸線ＡＸ沿いに変化する。端的には、開口部１２の開口幅又は開口径は、第２係合部１２０を受け入れる開口部１２の第１開口端から離間するに応じて減少する。幅広又は大径の開口部１２の第１開口端により開口部１２への第２係合部１２０の挿入が簡単になる。
【００４７】
図示例を含む幾つかの場合、第１部材５１は、２以上の第１係合部１１０を有する。図示例の場合、第１部材５１は、２つの第１係合部１１０を有する。２つの第１係合部１１０は、開口部１２内で間隔を開けて対面し、開口部１２の壁面１２ｋから径方向内側に反対方向に突出する。２つの第１係合部１１０の径方向間隔は、開口部１２の第１開口端から離間するに応じて減少する。後述の変形例から明らかなように、実施形態によって異なる個数の第１係合部１１０が採用される。
【００４８】
第２本体部２１は、第１本体部１１上に載置可能な部分である。第２本体部２１の上面視形状は、第１本体部１１の上面視形状とは異なる。図示例では、正円形状の第１本体部１１に対して、第２本体部２１の上面視形状は楕円形である。実施形態によっては他の異なる第２本体部２１の形状が採用される。
【００４９】
第２係合部１２０は、第２本体部２１、より端的にはその下面に凸状に設けられる。第２係合部１２０は、回転軸線ＡＸに沿って延び、端的には、図示の如く下方に延びる。図示例を含む幾つかの場合、第２部材５２は、２以上の第２係合部１２０を有する。図示例の場合、第２部材５２は、２つの第２係合部１２０を有する。２つの第２係合部１２０は、回転軸線ＡＸ回りに間隔を開けて配され、端的には等間隔で配される。つまり、２つの第２係合部１２０は、１８０°間隔で設けられる。なお、後述の変形例から明らかなように、実施形態によって異なる個数の第２係合部１２０が採用される。
【００５０】
図示例を含む幾つかの場合、第２部材５２は、１以上の第２係合部１２０が径方向外側に結合した軸部１５０を追加的に有する。軸部１５０は、第２本体部２１から回転軸線ＡＸ沿いに延びる。軸部１５０の長尺な中心線が回転軸線ＡＸに一致する。軸部１５０は、第２係合部１２０と同様、第１部材５１の開口部１２に収容される。場合によっては、軸部１５０の先端部は、第２本体部２１に関して第２係合部１２０の先端部よりも離間した位置にある。第２部材５２の軸部１５０が第１部材５１の開口部１２内に最初に進入することにより第１部材５１と第２部材５２の初期のアライメントが確保される。図示例では、軸部１５０の先端部は、円錐形状を呈し、これにより、更なるアライメント容易化が促進される。
【００５１】
図示例を含む幾つかの場合、第２係合部１２０は、回転軸線ＡＸに関して径方向外側に下る案内傾斜面１６０を有する。第１係合部１１０の摺動部１４０は、案内傾斜面１６０を介して弧状傾斜面１３０上に上手く進入することができる。回転軸線ＡＸ回りの案内傾斜面１６０の周方向幅は、第２本体部２１から離間するに応じて小さくなる。
【００５２】
第２係合部１２０の弧状傾斜面１３０は、回転軸線ＡＸに関して螺旋を描くように延びる。回転軸線ＡＸの軸線方向における弧状傾斜面１３０の位置又は高さは、弧状傾斜面１３０が回転軸線ＡＸ回りに延びるに応じて変化する。具体的には、弧状傾斜面１３０は、第２本体部２１から最も離れた第１端部と、第２本体部２１に最も近い又は第２本体部２１に接続した第２端部を有する。第１係合部１１０の摺動部１４０が弧状傾斜面１３０の第１端部から第２端部に進行するに応じて摺動部１４０が第２本体部２１に接近する。図示例では、最終的に、摺動部１４０が第２本体部２１に接触し、第１本体部１１と第２本体部２１が重ね合わされる。開口部１２内に軸部１５０及び／又は第２係合部１２０が進入する時、第１本体部１１と第２本体部２１が重ね合わされていない。弧状傾斜面１３０を急勾配とすることも許容され、第１及び第２本体部１１，２１の上下からの押圧により瞬間的な所望量の回転が得られる。なお、図１１に模式的に示す第２係合部１２０が設けられる第２本体部２１の主面に関して理解される弧状傾斜面１３０の勾配θは、１０°＜θ＜８０°であり、より好ましくは３０°＜θ＜６０°であり得る。第２本体部２１の主面は、第１本体部１１の開口部１２が設けられた主面に対向する。各本体部の主面は平坦面であり、回転軸に直交する平面の一つに属する。
【００５３】
図示例を含む幾つかの場合、第１及び第２係合部１１０，１２０の一方は、第１及び第２係合部１１０，１２０の他方の回転軸線ＡＸ回りの周方向移動を阻止する停止面１６５を有する。図示例では、第２係合部１２０は、第１係合部１１０の回転軸線ＡＸ回りの周方向移動を阻止する停止面１６５を有する。停止面１６５は、第２係合部１２０が設けられた第２本体部２１の面に関してほぼ直交するように延びる。図示例では、一方の第２係合部１２０の停止面１６５と他方の第２係合部１２０の弧状傾斜面１３０の第２端部の周方向間隔は、第１係合部１１０を両者の間で受容するのに適する間隔に設定され、図示例では、第１係合部１１０の周方向幅に略等しい。
【００５４】
図示例を含む幾つかの場合、摺動部１４０は、第１又は第２係合部１１０，１２０の縁部１４５である。図示例では、摺動部１４０は、第１係合部１１０の縁部１４５である。具体的には、摺動部１４０は、開口部１２の径方向沿いに延びる第１係合部１１０の縁部１４５である。縁部１４５は、第１係合部１１０の上面と、開口部１２に関する周方向に交差するように設けられた第１係合部１１０の側面の間に設けられる。
【００５５】
図示例を含む幾つかの場合、第１及び第２本体部２１，２２の一方には収容部１８０が設けられ、第１及び第２本体部２１，２２の他方には収容部１８０に収容される被収容部１８５が設けられる。図示例では、第１本体部１１に収容部１８０が設けられ、第２本体部２１に被収容部１８５が設けられる。被収容部１８５は、摺動部１４０が弧状傾斜面１３０上を摺動するに応じて収容部１８０内に収容されない位置から収容される位置に移動する。図１２及び図１３、図１４及び図１５、及び図１６及び図１７の参照から第１本体部１１の収容部１８０に第２本体部２１の被収容部１８５が収容される過程が表される。第１本体部１１と第２本体部２１の上下方向の分離が回避又は抑制される。
【００５６】
図１６及び図１７に示すように、収容部１８０は、第１本体部１１の間で軸方向間隔を定める内面１８１を有し、被収容部１８５は、傾斜面１８６を有する。被収容部１８５の傾斜面１８６は、摺動部１４０が弧状傾斜面１３０上を摺動するに応じて収容部１８０の内面１８１に対面又は接触する。被収容部１８５は、摺動部１４０が弧状傾斜面１３０上を摺動するに応じて被収容部１８５が収容部１８０に進入しやすい形状を有し、図示例では、傾斜面１８６を有する。収容部１８０と被収容部１８５の結合が強化される。なお、収容部１８０が第２本体部２１に設けられる場合、収容部１８０は、第２本体部２１との間で軸方向間隔を定める内面を有する。
【００５７】
図１６及び図１７に示すように、被収容部１８５は、上面視楕円形状の第２本体部２１の外周部の一部、特に、楕円の最大幅を持つ部分である。第２本体部２１が回転軸線ＡＸ回りに回転するに応じて、被収容部１８５が収容部１８０に接近し、最終的に収容部１８０に収容され、つまり、上述の収容部１８０の内面１８１と第１本体部１１の主面の間に挟まれる。第２本体部２１の上面視形状と厚みの変更により好適に被収容部１８５が構築される。別例においては、別の態様で被収容部１８５が構築される。
【００５８】
図示例においては、第２係合部１２０が挿入される開口部１２の第１開口端が設けられた第１本体部１１の主面に凸状の収容部１８０が設けられる。凸状の収容部１８０は、第１ファスナーエレメント７１の延長線に交差する態様で設けられる。第１本体部１１と第２本体部２１の間への異物の進入が効果的に抑制される。
【００５９】
図示例を含む幾つかの場合、第１本体部１１は、開口部１２の外周に位置する、及び／又は開口部１２を少なくとも部分的に周囲する外周部１３を有する。第２部材５２は、摺動部１４０が弧状傾斜面１３０上を摺動する時に外周部１３の外周に位置する案内突起１７０を有する。案内突起１７０は、左右方向において第１ファスナーテープ６１から離間する方向に向けて回転軸線ＡＸの方向の厚さが減少する案内斜面１７０ｍを有する。案内突起１７０は、第２係合部１２０が開口部１２内に上手く進入しない時、第１本体部１１と第２本体部２１が非平行になることを低減する。図示例では、第２本体部２１からの案内突起１７０の高さは、第２本体部２１からの軸部１５０の高さに実質的に等しい。換言すれば、案内突起１７０の先端部と軸部１５０の先端部は、回転軸線ＡＸに直交する実質的に同一の平面内に存在しており、スライダー４０が第２止め部材３２上に保持された状態で、スライダーの下翼板よりも突出する。
【００６０】
案内突起１７０が第１部材５１の第１棒部３３の上に位置した状態で、第１部材５１と第２部材５２を互いに接近させたとき、まず、案内突起１７０と第１棒部３３が接触し、案内突起１７０の案内斜面１７０ｍ上を案内斜面１７０ｍの下り方向に第１棒部３３が摺動し、これにより、第１棒部３３とスライダー４０の下翼板４２との干渉を上手く回避又は低減することができる。第１棒部３３が案内斜面１７０ｍを下る過程又はその後、第２係合部１２０及び／又は軸部１５０が、開口部１２内に上手く進入できる。
【００６１】
案内突起１７０の案内斜面１７０ｍ上を第１棒部３３が摺動するときの第１棒部３３の変位の方向と、摺動部１４０が弧状傾斜面１３０を摺動するときの第１棒部３３の変位の方向は、反対である。回転軸ＡＸを中心として見て、案内突起１７０の案内斜面１７０ｍ上を第１棒部３３が摺動するときの第１棒部３３の変位は、第１方向の回転である。回転軸ＡＸを中心として見て、摺動部１４０が弧状傾斜面１３０を摺動するときの第１棒部３３の変位は、第１方向とは反対の第２方向の回転である。第１方向及び第２方向の一方が時計回りであり、他方が反時計回りと記述することもできる。第１棒部３３が案内斜面１７０ｍを下り終えるに続いて、摺動部１４０が弧状傾斜面１３０に接触し、弧状傾斜面１３０上の摺動を開始する。第２部材５２に案内突起１７０を設ける場合、第２係合部１２０及び／又は軸部１５０の高さ分の空間を案内突起１７０のために割り当てることができる。案内突起１７０の先端部は、第２棒部３４上に位置付けられる。
【００６２】
図１４及び図１５の比較から分かるように、案内突起１７０は、第１係合部１１０の摺動部１４０が第２係合部１２０の弧状傾斜面１３０を下る時、回転軸線ＡＸ回り、端的には時計回りに周方向に変位する。図１６及び図１７の比較から分かるように、案内突起１７０は、第１係合部１１０の摺動部１４０が第２係合部１２０の弧状傾斜面１３０を下る時、回転軸線ＡＸに沿う軸線方向において開口部１２の底側に下降する。
【００６３】
図１３に示す位置からスライダー４０を前進させることにより第１止め部材３１の中継エレメント３８が第２棒部３４に接近するように動かされ、また、第１棒部３３が第２棒部３４により十分に収容されるように動かされ、続いて、第１ファスナーエレメント７１と第２ファスナーエレメント７２の結合が開始する。
【００６４】
図１８乃至図２０に示す時、第１係合部１１０が第２係合部１２０の弧状傾斜面１３０を下り終えている。第１係合部１１０は、周方向で隣接する第２係合部１２０の間に配される。第１係合部１１０は、第２本体部２１上に載置又は接触する。第１係合部１１０は、第２係合部１２０の停止面１６５の近傍に配され、又は接触する。第１棒部３３が第２棒部３４に収容され、また、収容部１８０に被収容部１８５が収容され、第１止め部材３１と第２止め部材３２の上下方向の強固な結合が達成されている。第１止め部材３１と第２止め部材３２の結合を解除することは、スライダー４０が第２棒部３４上の位置に戻るまでは実際的には困難であることが理解できる。
【００６５】
図２１及び図２２に示す変形例では、第１部材５１に一つの第１係合部１１０が設けられ、第２部材５２に一つの第２係合部１２０が設けられる。このような場合においても、上述の実施形態例と同一又は同様の効果が得られる。なお、冒頭で述べたように、以降の変形例に関する記述において、原則として、重複説明は省略する。
【００６６】
なお、第１部材５１に２以上の第１係合部１１０が設けられ、第２部材５２に２以上の第２係合部１２０が設けられるほうが、第１部材５１と第２部材５２間の相対的な回転が安定化される。第１係合部１１０の個数と第２係合部１２０の個数が同一の場合、第１部材５１と第２部材５２間の相対的な回転が安定化される。
【００６７】
図２３及び図２４に示す変形例では、第１部材５１に３つの第１係合部１１０が設けられ、第２部材５２に３つの第２係合部１２０が設けられる。このような場合においても、上述の実施形態例と同一又は同様の効果が得られる。当業者は、４つ以上の第１及び第２係合部１１０，１２０を設ける更なる変形例を容易に想起するだろう。
【００６８】
図２５乃至図２８に示す変形例では、上述の形態又は例とは異なり、第１部材５１の第１係合部１１０に弧状傾斜面１３０が設けられる。他方、第２部材５２の第２係合部１２０には弧状傾斜面１３０上を摺動する摺動部１４０が設けられる。このような場合においても、上述の実施形態例と同一又は同様の効果が得られる。
【００６９】
弧状傾斜面１３０は、第１本体部１１の開口部１２の底側に向けて延びる。第２係合部１２０は、案内傾斜面１６０が設けられた突起である。回転軸線ＡＸに関する周方向に交差する第２係合部１２０の縁が摺動部１４０である。
【００７０】
図２９乃至図３２に示す変形例では、上述の形態及び例とは異なり、軸部１５０が省略されている。このような場合においても、軸部１５０から得られる効果を除いて、上述の実施形態例と同一又は同様の効果が得られる。
【００７１】
図３３乃至図４２に示す変形例では、上述の形態及び例とは異なり、収容部１８０及び被収容部１８５が省略されている。このような場合においても、収容部１８０及び被収容部１８５から得られる効果を除いて、上述の実施形態例と同一又は同様の効果が得られる。
【００７２】
図３４に示すように、第２係合部１２０及び／又は軸部１５０が設けられた第２部材５２の第２本体部２１の主面には１以上の爪８８が設けられ、図示例では、複数、端的には２つの爪８８が設けられる。爪８８は、回転軸線ＡＸ回りの周方向に沿って配向される。爪８８は、第２本体部２１に結合した基部８８１と、基部８８１から周方向沿いに延びる頭部８８２を有する。
【００７３】
図３６に示すように、開口部１２が設けられた第１部材５１の主面には爪８８を収容する穴８９が設けられ、図示例では、複数、端的には２つの穴８９が設けられる。穴８９は、回転軸線ＡＸ回りの周方向に沿って延びる。図４２から分かるように、穴８９内には穴８９の壁面から周方向沿いに突出する係止突起８９１が設けられる。
【００７４】
第１係合部１１０の摺動部１４０が第２係合部１２０には弧状傾斜面１３０上に下降するに応じ、穴８９内に爪８８が進入し、最終的に爪８８が穴８９内の係止突起８９１に嵌合する。つまり、爪８８の頭部８８２と爪８８が設けられた第２本体部２１の主面の間に係止突起８９１が挟まれる。
【００７５】
図３８に示すように、第２本体部２１の外周部が薄肉化されず、その強度が高められる。図４１に示すように、第１本体部１１上に収容部１８０が設けられず、第１本体部１１の薄型化が促進される。
【００７６】
上述の教示を踏まえると、当業者をすれば、各実施形態に対して様々な変更を加えることができる。請求の範囲に盛り込まれた符号は、参考のためであり、請求の範囲を限定解釈する目的で参照されるべきものではない。
【符号の説明】
【００７７】
５      回転機構
３０    止め具
９０    スライドファスナー
１１    第１本体部
１２    開口部
２１    第２本体部
５１    第１部材
５２    第２部材
１１０  第１係合部
１２０  第２係合部
１３０  弧状傾斜面
１４０  摺動部
ＡＸ    回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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