(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の通信方法において、
基地局から、干渉信号に関連した隣接セルのための資源割り当て単位に関する情報を受信する段階と、
前記隣接セルのための資源割り当て単位に関する情報に基づき、同一のプリコーディングを適用するＰＲＢ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）ペア（ｐａｉｒ）を決定する段階と、
前記決定されたＰＲＢペアに基づき、前記干渉信号に対する干渉除去を行う段階と、を含み、
前記干渉信号に関連した資源割り当て単位は、上位レイヤパラメータであるＮ（このとき、Ｎは１、２、３及び４のいずれか）で与えられ、
前記決定されたＰＲＢペアは、連続的なＮ個のＰＲＢペアである
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記干渉除去を行う段階は、
一セット内のすべてのＰＲＢペアに同一のランク指示子が適用されると決定し、前記干渉信号に対する干渉除去を行う段階を含む
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記干渉除去を行う段階は、
一セット内のすべてのＰＲＢペアに同一の変調次数が適用されると決定し、前記干渉信号に対する干渉除去を行う段階を含む
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記干渉除去を行う段階は、
前記資源割り当て単位に関する情報を用いて、前記隣接セルのための資源割り当てを決定し、ブラインド検出（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）を行う段階を含む
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
基地局の通信方法において、
干渉信号に関連した隣接セルのための資源割り当て単位に関する情報を設定する段階と、
前記隣接セルのための前記資源割り当て単位に関する情報を端末に送信する段階と、を含み、
同一のプリコーディングが適用されるＰＲＢ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）ペア（ｐａｉｒ）は、前記隣接セルのための資源割り当て単位に関する情報に基づいて決定され、前記決定されたＰＲＢペアに基づいて前記干渉信号に対する干渉除去が実行され、
前記干渉信号に関連した資源割り当て単位は、上位レイヤパラメータであるＮ（このとき、Ｎは１、２、３及び４のいずれか）で与えられ、
前記決定されたＰＲＢペアは、連続的なＮ個のＰＲＢペアである
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
一セット内のすべてのＰＲＢペアに同一のランク指示子が適用されるとき、前記干渉信号に対する干渉除去が実行される
ことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
一セット内のすべてのＰＲＢペアに同一の変調次数が適用されるとき、前記干渉信号に対する干渉除去が実行される
ことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記資源割り当て単位に関する情報を用いて、前記隣接セルのための資源割り当てが決定され、ブラインド検出（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）が実行される
ことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
移動通信システムの端末において、
通信部と、
前記通信部に接続されて前記通信部を制御し、基地局から、干渉信号に関連した隣接セルのための資源割り当て単位に関する情報を受信するように前記通信部を制御し、前記隣接セルのための資源割り当て単位に関する情報に基づき、同一のプリコーディングを適用するＰＲＢ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）ペア（ｐａｉｒ）を決定し、前記決定されたＰＲＢペアに基づいて前記干渉信号に対する干渉除去を行う制御部と、を含み、
前記干渉信号に関連した資源割り当て単位は、上位レイヤパラメータであるＮ（このとき、Ｎは１、２、３及び４のいずれか）で与えられ、
前記決定されたＰＲＢペアは、連続的なＮ個のＰＲＢペアである
ことを特徴とする端末。
【請求項１０】
前記制御部は、
一セット内のすべてのＰＲＢペアに同一のランク指示子が適用されると決定し、前記干渉信号に対する干渉除去を行う段階を含む
ことを特徴とする、請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
前記制御部は、
一セット内のすべてのＰＲＢペアに同一の変調次数が適用されると決定し、前記干渉信号に対する干渉除去を行う
ことを特徴とする、請求項９に記載の端末。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記資源割り当て単位に関する情報を用いて、前記隣接セルのための資源割り当てを決定し、ブラインド検出（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）を行う段階を含む
ことを特徴とする、請求項９に記載の端末。
【請求項１３】
移動通信システムの基地局において、
通信部と、
前記通信部に接続されて前記通信部を制御し、干渉信号に関連した隣接セルのための資源割り当て単位に関する情報を設定し、前記隣接セルのための前記資源割り当て単位に関する情報を端末に送信するように制御する制御部と、を含み、
同一のプリコーディングが適用されるＰＲＢ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）ペア（ｐａｉｒ）は、前記隣接セルのための資源割り当て単位に関する情報に基づいて決定され、前記決定されたＰＲＢペアに基づいて前記干渉信号に対する干渉除去が実行され、
前記干渉信号に関連した資源割り当て単位は、上位レイヤパラメータであるＮ（このとき、Ｎは１、２、３及び４のいずれか）で与えられ、
前記決定されたＰＲＢペアは、連続的なＮ個のＰＲＢペアである
ことを特徴とする基地局。
【請求項１４】
一セット内のすべてのＰＲＢペアに同一のランク指示子が適用されるとき、前記干渉信号に対する干渉除去が実行される
ことを特徴とする、請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
一セット内のすべてのＰＲＢペアに同一の変調次数が適用されるとき、前記干渉信号に対する干渉除去が実行される
ことを特徴とする、請求項１３に記載の基地局。
【請求項１６】
前記資源割り当て単位に関する情報を用いて、前記隣接セルのための資源割り当てが決定され、ブラインド検出（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）が実行される
ことを特徴とする、請求項１３に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＴＥ−Ａシステムを基盤とするセルラ移動通信システムにおいてダウンリンクを受信する端末の受信性能を向上させるために干渉関連制御情報を伝達する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは、初期の音声中心のサービスを提供したことから脱して、データサービス及びマルチメディアサービスを提供するために、高速、高品質の無線パケットデータ通信システムに発展している。最近、３ＧＰＰのＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ａｄｖａｎｃｅｄ）、３ＧＰＰ２のＨＲＰＤ（Ｈｉｇｈ  Ｒａｔｅ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ）、及びＩＥＥＥの８０２．１６等の多様な移動通信標準が、高速、高品質の無線パケットデータ伝送サービスを支援するために開発された。特にＬＴＥシステムは、高速無線パケットデータ伝送を効率的に支援するために開発されたシステムであって、多様な無線接続技術を活用して無線システム容量を最大化する。ＬＴＥ−Ａシステムは、ＬＴＥシステムの進歩された無線システムであって、ＬＴＥと比べて向上したデータ伝送能力を有している。
【０００３】
前記ＬＴＥは、一般的に３ＧＰＰ標準団体のＲｅｌｅａｓｅ  ８または９に該当する基地局及び端末装備を意味し、ＬＴＥ−Ａは、３ＧＰＰ標準団体のＲｅｌｅａｓｅ  １０に該当する基地局及び端末装備を意味する。３ＧＰＰ標準団体では、ＬＴＥ−Ａシステムの標準化後にも、これを基盤とし、向上した性能を有する後続Ｒｅｌｅａｓｅに対する標準化を進行している。
【０００４】
ＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡ、ＨＲＰＤ、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ等の現存する３世代及び４世代無線パケットデータ通信システムは、伝送効率を改善するために、適応変調及び符号（ＡＭＣ：Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ）方法とチャネル感応スケジューリング方法等の技術を利用する。
【０００５】
前記ＡＭＣ方法を活用すると、送信機は、チャネル状態によって伝送するデータの量を調節できる。すなわちチャネル状態が良くないと、伝送するデータの量を低減し、受信エラー確率を所望の水準に調整し、チャネル状態が良いと、伝送するデータの量を増やし、受信エラー確率を所望の水準に調整し、且つ、多くの情報を効果的に伝送できる。前記チャネル感応スケジューリング資源管理方法を活用すると、送信機は、多くのユーザのうちチャネル状態に優れたユーザを選択的にサービスするため、一人のユーザにチャネルを割り当て、サービスすることに比べて、システム容量が増加できる。このような容量増加をいわゆる多重ユーザダイバシティ（Ｍｕｌｔｉ−ｕｓｅｒ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）利得と言う。要するに、前記ＡＭＣ方法とチャネル感応スケジューリング方法は、受信機から部分的なチャネル状態情報をフィードバック（ｆｅｅｄｂａｃｋ）されて、最も効率的であると判断される時点に、適切な変調及び符号技法を適用する方法である。
【０００６】
前記のようなＡＭＣ方法は、多重入力多重出力（ＭＩＭＯ：Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）伝送方式とともに使用される場合、伝送される信号の空間レイヤ（ｓｐａｔｉａｌ  ｌａｙｅｒ）の個数またはランク（ｒａｎｋ）を決定する機能をも含むことができる。この場合、ＡＭＣ方法は、最適のデータレート（ｄａｔａ  ｒａｔｅ）を決定するに際して、単純に符号化率と変調方式のみを考慮せず、ＭＩＭＯを利用していくつかのレイヤ（ｌａｙｅｒ）に伝送すべきかをも考慮する。
【０００７】
複数の送信アンテナを利用して無線信号を伝送するＭＩＭＯは、１つの端末に伝送する単一ユーザＭＩＭＯ（ＳＵ−ＭＩＭＯ：Ｓｉｎｇｌｅ  Ｕｓｅｒ  ＭＩＭＯ）と、同一の時間及び周波数資源を利用して複数の端末に伝送する多重ユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ：Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ  ＭＩＭＯ）とに区分される。ＳＵ−ＭＩＭＯの場合、複数の送信アンテナが１つの受信機に対して無線信号を複数のｓｐａｔｉａｌ  ｌａｙｅｒに伝送する。この際、受信機は、複数の受信アンテナを保有している場合、複数のｓｐａｔｉａｌ  ｌａｙｅｒを支援できる。なお、ＭＵ−ＭＩＭＯの場合、複数の送信アンテナが複数の受信機に対して無線信号を複数のｓｐａｔｉａｌ  ｌａｙｅｒに伝送する。ＭＵ−ＭＩＭＯの場合、ＳＵ−ＭＩＭＯと比較するとき、受信機が複数の受信アンテナを必要としない長所を有する。但し、ＭＵ−ＭＩＭＯの短所は、同一の周波数及び時間資源に複数の受信機に対して無線信号を伝送するため、互いに異なる受信機のための無線信号の間に相互干渉が発生し得ることである。
【０００８】
なお、最近、２世代と３世代移動通信システムにおいて使用される多重接続方式であるコード分割多重接続（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を次世代システムにおいて直交周波数分割多重接続（ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）に転換しようとする研究が活発に進行されている。３ＧＰＰと３ＧＰＰ２は、ＯＦＤＭＡを使用する進化システムに関する標準化を進行し始めた。ＣＤＭＡ方式に比べてＯＦＤＭＡ方式で容量増大を期待できるものと知られている。ＯＦＤＭＡ方式において容量増大をもたらすさまざまな原因中の１つが、周波数軸上でのスケジューリング（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）を行うことができることである。チャネルが時間によって変わる特性によってチャネル感応スケジューリング方法を用いて容量利得を得たように、チャネルが周波数によって異なる特性を活用すると、さらに多い容量利得を得ることができる。
図１は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて時間及び周波数資源を示す図である。
【０００９】
図１を参照すれば、基地局（ｅＮＢ：ｅｖｌｏｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）が端末に伝送する無線資源は、周波数軸上では資源ブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）単位で分けられ、時間軸上では、サブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）単位で分けられる。前記ＲＢは、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて一般的に１２個の副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）よりなり、１８０ｋＨｚの帯域を占める。なお、サブフレームは、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて一般的に１４個のＯＦＤＭシンボル区間よりなり、１ｍｓｅｃの時間区間を占める。ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムは、スケジューリングを行うに際して、時間軸では、サブフレーム単位で資源を割り当てることができ、周波数軸では、ＲＢ単位で資源を割り当てることができる。
図２は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいてダウンリンクでスケジューリングできる最小単位である１ｓｕｂｆｒａｍｅ及び１ＲＢの無線資源を示す図である。
【００１０】
図２を参照すれば、無線資源は、時間軸上で１つのｓｕｂｆｒａｍｅよりなり、周波数軸上で１つのＲＢよりなる。このような無線資源は、周波数領域で１２個の副搬送波 よりなり、時間領域で１４個のＯＦＤＭシンボルよりなり、総１６８個の固有周波数及び時間位置を有するようにする。ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、図２に示されたそれぞれの固有周波数及び時間位置を資源要素（ＲＥ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）と言う。また、１つのサブフレームは、それぞれ７個のＯＦＤＭシンボルよりなる２つのスロット（ｓｌｏｔ）で構成される。
【００１１】
図２に示された無線資源には、次のような複数の互いに異なる種類の信号が伝送され得る。
【００１２】
１．ＣＲＳ（Ｃｅｌｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）：１つのセル（ｃｅｌｌ）に属するすべての端末のために伝送される基準信号である。
２．ＤＭＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）：特定端末のために伝送される基準信号である。
３．ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）：ダウンリンクで伝送されるデータチャネルで基地局が端末にトラフィックを伝送するために利用し、図２のデータ領域（ｄａｔａ  ｒｅｇｉｏｎ）で基準信号が伝送されないＲＥを利用して伝送される
４．ＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）：１つのｃｅｌｌに属する端末のために伝送される基準信号をチャネル状態を測定するのに利用される。１つのｃｅｌｌには、複数のＣＳＩ−ＲＳが伝送され得る。
５．その他制御チャネル（ＰＨＩＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ）：端末がＰＤＳＣＨを受信するのに必要な制御情報を提供するか、アップリンクのデータ送信に対するＨＡＲＱを運用するためのＡＣＫ／ＮＡＣＫを伝送する。
【００１３】
前記信号外にＬＴＥ−Ａシステムにおいては、他の基地局が伝送するＣＳＩ−ＲＳが、当該セルの端末に干渉なしに受信され得るようにミューティング（ｍｕｔｉｎｇ）を設定できる。前記ミューティングは、ＣＳＩ−ＲＳが伝送され得る位置で適用され得、一般的に端末は、当該無線資源を飛ばしてトラフィック信号を受信する。ＬＴＥ−Ａシステムにおいてミューティングは、他の用語としてゼロパワー（ｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ）ＣＳＩ−ＲＳと呼ばれることがある。これは、Ｍｕｔｉｎｇの特性上、ＣＳＩ−ＲＳの位置に適用され、伝送電力が送信されないからである。
【００１４】
図２に示されたように、ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＳＩ−ＲＳを伝送するアンテナ数によってＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊで表示された位置の一部を利用して伝送され得る。また、ミューティングは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊで表示された位置の一部に適用され得る。特にＣＳＩ−ＲＳは、伝送するアンテナポート数によって２個、４個、８個のＲＥに伝送され得る。例えば、アンテナポート数が２個である場合、図２で特定パターンの半分にＣＳＩ−ＲＳが伝送され、アンテナポート数が４個である場合、特定パターンの全体にＣＳＩ−ＲＳが伝送され、アンテナポート数が８個である場合、２つのパターンを利用してＣＳＩ−ＲＳが伝送され得る。なお、ミューティングの場合、いつも１つのパターン単位よりなる。すなわち、ミューティングは、複数のパターンに適用され得るが、ＣＳＩ−ＲＳと位置が重ならない場合、１つのパターンの一部にのみ適用されることはできない。但し、ＣＳＩ−ＲＳの位置とミューティングの位置が重なる場合に限って、１つのパターンの一部にのみ適用され得る。
【００１５】
セルラシステムにおいてダウンリンクチャネル状態を測定するために、基準信号（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を伝送しなければならない。３ＧＰＰのＬＴＥ−Ａ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ａｄｖａｎｃｅｄ）システムの場合、基地局が伝送するＣＲＳまたはＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を利用して、端末は、基地局と自分間のチャネル状態を測定する。前記チャネル状態は、基本的にいくつかの要素が考慮されなければならず、これには、ダウンリンクでの干渉量が含まれる。前記ダウンリンクでの干渉量は、隣接基地局に属するアンテナによって発生する干渉信号及び熱雑音等が含まれ、端末がダウンリンクのチャネル状況を判断するのに重要である。一例として、送信アンテナが一個である基地局において、受信アンテナが１つの端末で伝送する場合、端末は、基地局で受信された基準信号から、ダウンリンクで受信することができるシンボル当たりエネルギーと当該シンボルを受信する区間で同時に受信される干渉量を判断し、ＳＮＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｌｕｓ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）を決定しなければならない。前記ＳＮＩＲは、受信信号の電力を干渉と雑音信号の強度で分けた値である。一般的に、ＳＮＩＲが高いほど、相対的にさらに良い受信性能と高いデータ伝送速度を得ることができる。決定されたＳＮＩＲまたはそれに相当する値または当該ＳＮＩＲで支援できる最大データ伝送速度は、基地局に通知され、基地局がダウンリンクで端末にどんなデータ伝送速度で伝送を行うかを判断できるようにする。
【００１６】
一般的な移動通信システムの場合、各セルの中間地点に基地局装備が配置され、当該基地局装備は、限定された場所に位置する１つまたは複数のアンテナを利用して端末と移動通信を行う。前記のように、１つのセルに属するアンテナが同一の位置に配置された移動通信システムを中央アンテナシステム（ＣＡＳ：Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｓｙｓｔｅｍ）と言う。なお、１つのセルに属するアンテナ（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）がセル内の分散された位置に配置された移動通信システムを分散アンテナシステム（ＤＡＳ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｓｙｓｔｅｍ）と言う。
【００１７】
図３は、一般的な分散アンテナシステムにおいてアンテナの分散した位置への配置を示す図である。
【００１８】
図３を参照すれば、２つのセル３００、３１０よりなる分散アンテナシステムが示されている。セル３００の場合、１つの高出力アンテナ３２０と４つの低出力アンテナ３４０とで構成される。前記高出力アンテナ３２０は、セル領域に含まれる全域に最小限のサービスを提供できるようにする。なお、低出力アンテナ３４０は、セル内の制限された領域で制限された端末に高いデータ速度を基盤とするサービスを提供できる。また、低出力アンテナ３４０及び高出力アンテナ３２０は、３３０のようにすべて中央制御機に連結され、中央制御機のスケジューリング及び無線資源割り当てによって動作できる。前記分散アンテナシステムにおいて１つの地理的に分離したアンテナ位置には、１つまたは複数のアンテナが配置され得る。このように分散アンテナシステムにおいて同一の位置に配置されたアンテナまたはアンテナを、本発明ではアンテナグループ（ＲＲＨ  ｇｒｏｕｐ）と言う。
【００１９】
図３に示されたような分散アンテナシステムにおいて、端末は、１つの地理的に分離したアンテナグループで信号を受信するが、残りのアンテナグループで伝送されるものは、干渉として作用する。
【００２０】
図４は、分散アンテナシステムにおいて各アンテナグループ別に異なる端末に伝送を行う場合、どのように干渉現象が発生するかを示す図である。
【００２１】
図４を参照すれば、第１端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）（ＵＥ１）４００は、アンテナグループ４１０でトラフィック信号を受信している。なお、第２端末（ＵＥ２）４２０は、アンテナグループ４３０で、第３端末（ＵＥ３）４４０は、アンテナグループ４５０で、第４端末（ＵＥ４）４６０は、アンテナグループ４７０でトラフィック信号を受信している。ＵＥ１  ４００がアンテナグループ４１０でトラフィック信号を受信すると同時に、他の端末４２０、４４０、４６０にトラフィック信号を伝送している他のアンテナグループ４３０、４５０、４７０から干渉を受ける。すなわち、アンテナグループ４３０、４５０、４７０で伝送される信号が、ＵＥ１  ４００に干渉効果を発生させることができる。
【００２２】
一般的に分散アンテナシステムにおいて異なるアンテナグループによる干渉発生には、次のように２つの種類がある。
●セル間干渉（Ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）：異なるセルのアンテナグループで発生する干渉
●セル内干渉（Ｉｎｔｒａ−ｃｅｌｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）：同一のセルのアンテナグループで発生する干渉
【００２３】
図４のＵＥ１  ４００に対するセル内（ｉｎｔｒａ−ｃｅｌｌ）干渉としては、同一のセルに属するアンテナグループ４３０で発生する干渉がある。また、ＵＥ１  ４００に対するセル間（ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ）干渉としては、隣接セルのアンテナグループ４５０及び４７０で発生する干渉がある。前記セル間（ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ）干渉とセル内（ｉｎｔｒａ−ｃｅｌｌ）干渉は、端末に同時に受信され、端末のデータチャネル受信を妨害する。
一般的に端末が無線信号を受信する場合、所望の信号が雑音及び干渉とともに受信される。すなわち受信信号を数式で表現すると、次の［数式１］の通りである。
【００２４】
【数１】
0006728060.tif 000002
【００２５】
前記［数式１］で、「ｒ」は、受信信号、「ｓ」は、送信信号、「ｎｏｉｓｅ」は、ガウシアン分布を有する雑音、「ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ」は、無線通信で発生する干渉信号である。前記干渉信号は、次のような状況で発生し得る。
●隣接伝送地点での干渉：隣接セルまたは分散アンテナシステムにおいての隣接アンテナが伝送する信号が、所望の信号に干渉を発生させる場合
●同一の伝送地点での干渉：１つの伝送地点で複数のアンテナを利用してＭＵ−ＭＩＭＯ伝送を行う場合、異なるユーザのための信号が相互干渉を発生させる場合
【００２６】
干渉のサイズによってＳＮＩＲの値が変わり、結果的に、受信性能に影響を与えることができる。一般的に、干渉は、セルラ移動通信システムにおいてシステム性能を阻害する最大の要素であり、干渉をどのように適切に制御するかどうかがシステム性能を決定する。ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、干渉を制御する用途として、協力通信であるＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）を支援するための各種標準技術を導入した。ＣｏＭＰでは、ネットワークが複数の基地局または伝送地点での伝送を総合的に中央制御し、ダウンリンク及びアップリンクでの干渉の大きさ及び干渉の有無をも決定する。一例として、２つの基地局が存在する場合、ネットワークの中央制御機は、第１基地局で信号を受信する端末に干渉を発生させないように、第２基地局での信号送信を中断できる。
【００２７】
無線通信システムにおいて送受信過程でのエラーを訂正するために、エラー訂正符号化を行う。ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムには、畳み込み符号（ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ）及びターボ符号（ｔｕｒｂｏ  ｃｏｄｅ）等をエラー訂正符号化に利用する。このようなエラー訂正符号化の復号化性能を高めるために、受信機では、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭのように変調された変調シンボルを復調するとき、硬判定ではなく、軟判定を利用する。送信端で「＋１」または「−１」を伝送する場合、硬判定を適用した受信機は、受信信号に対して「＋１」または「−１」のうち１つを選択し、これを出力する。なお、軟判定を適用した受信機は、受信信号に対して「＋１」または「−１」のうちいずれかが受信されたかに対する情報と当該判定の信頼度を一緒に出力する。このような信頼度情報は、復号化過程で復号化性能を改善させるのに活用され得る。
【００２８】
軟判定を適用する受信機で出力値を算出するに一般的に用いられるものは、ログ近似率（ＬＬＲ：Ｌｏｇ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｒａｔｉｏ）である。前記送信信号が「＋１」または「−１」のうち１つであるＢＰＳＫ変調方式が適用された場合、ＬＬＲは、次の［数式２］のように定義される。
【００２９】
【数２】
0006728060.tif 000003
【００３０】
前記［数式２］で、「ｒ」は、受信信号であり、「ｓ」は、送信信号である。また、条件付き確率密度関数
【数３】
0006728060.tif 000004
は、送信信号として「＋１」が伝送されたという条件の下に、受信信号の確率密度関数である。同じく、条件付き確率密度関数
【数４】
0006728060.tif 000005
は、送信信号として「−１」が伝送されたという条件の下に、受信信号の確率密度関数である。ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭのような変調方式の場合も、同様の方法でＬＬＲを数式的に表現できる。前記条件付き確率密度関数は、干渉が存在しない状況ではガウシアン分布を有する。
【００３１】
図５は、条件付き確率密度関数を図示化した図である。
【００３２】
図５を参照すれば、５００は、条件付き確率密度関数
【数５】
0006728060.tif 000006
であって、５１０は、条件付き確率密度関数
【数６】
0006728060.tif 000007
に該当する。例えば、受信信号値が５２０のような場合、このような条件付き確率密度関数を利用して、受信機は、ＬＬＲをｌｏｇ（ｆ２／ｆ１）で計算する。図５に示された条件付き確率密度関数は、雑音及び干渉がガウシアン分布に従う場合に該当する。
【００３３】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのような移動通信システムにおいては、一度のＰＤＳＣＨ伝送で基地局が端末に数十ビット以上の情報を伝達できる。この際、基地局は、端末に伝送する情報を符号化した後、これをＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭのような方式で変調して伝送する。そのため、ＰＤＳＣＨを受信した端末は、数十個以上の変調シンボルが復調する過程で数十個以上の符号化シンボルに対するＬＬＲを生成し、これを復号化器に伝達する。
【００３４】
図６は、受信信号がＢＰＳＫ変調方式で伝送される状況で、干渉信号がＢＰＳＫ変調方式で伝送されたと仮定する場合、条件付き確率密度関数を示す図である。
【００３５】
一般的に、雑音は、ガウシアン分布に従うが、干渉は、状況によってガウシアン分布に従わないことがある。干渉がガウシアン分布に従わない代表的な理由は、干渉は、ノイズとは異なって、他の受信機のための無線信号であるからである。すなわち前記［数式１］で、「ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ」は、他の受信機のための無線信号であるため、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭのような変調方式が適用されて伝送される。一例として、干渉信号が「ＢＰＳＫ」で変調された場合に、干渉は、同一の確率で「＋ｋ」または「−ｋ」の値を有する確率分布を有する。前記で「ｋ」は、無線チャネルの信号強度減殺効果によって決定される値である。
【００３６】
なお、図６で、雑音は、ガウシアン分布に従うと仮定した。
【００３７】
図６の条件付き確率密度関数は、図５の条件付き確率密度関数と異なることを観察することができる。図６で、６２０は、条件付き確率密度関数
【数７】
0006728060.tif 000008
であり、６３０は、条件付き確率密度関数
【数８】
0006728060.tif 000009
に該当する。また、６１０の大きさは、前記干渉信号の信号強度によって決定されるものであって、無線チャネルの影響によって決定される。例えば、受信信号値が６００のような場合、このような条件付き確率密度関数を利用して、受信機は、ＬＬＲをｌｏｇ（ｆ４／ｆ３）で計算する。この値は、条件付き確率密度関数が異なるため、図５でのＬＬＲ値と異なる値を有する。すなわち、干渉信号の変調方式を考慮したＬＬＲは、干渉がガウシアン分布を仮定して算出したＬＬＲと異なる。
【００３８】
図７は、受信信号がＢＰＳＫ変調方式で伝送される状況で、干渉信号は、１６ＱＡＭ変調方式で伝送されたと仮定する場合、条件付き確率密度関数を示す図である。
【００３９】
図７は、干渉の変調方式が異なることによって、条件付き確率密度関数が異なることができることを示す。図６と図７に示されたすべての例で、受信信号は、ＢＰＳＫ変調方式で伝送されたが、図６は、干渉がＢＰＳＫである場合に該当し、図７は、干渉が１６ＱＡＭである場合に該当する。すなわち、受信信号の変調方式が同一であるとしても、干渉信号の変調方式が何であるかによって、条件付き確率密度関数が異なり、結果的に、算出されたＬＬＲも異なることができる。
【００４０】
図５、図６、図７と関連した部分で説明したように、ＬＬＲは、受信機が干渉をどのように仮定し、算出するかによって、異なる値を有する。受信性能を最適化するためには、実際干渉が有する統計的特性を反映した条件付き確率密度関数を利用してＬＬＲを算出しなければならない。または、受信信号で干渉信号を前もって除去した後、ＬＬＲを算出しなければならない。例えば、干渉信号がＢＰＳＫ変調方式で伝送された場合には、受信機で干渉がＢＰＳＫ変調方式で伝送されたと仮定し、ＬＬＲを算出するか、ＢＰＳＫで変調された干渉を除去した後、ＬＬＲを算出しなければならない。しかし、もし干渉がＢＰＳＫ変調方式で伝送された場合において、干渉除去手続を行わず、単純に受信機で干渉がガウシアン分布を有すると仮定するか、１６ＱＡＭ変調方式で伝送されたと仮定して、ＬＬＲを算出すると、最適化されないＬＬＲ値を算出するようになり、結果的に、受信性能を最適化しない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４１】
本発明は、前述した問題点を解決するためになされたものである。具体的に、本発明の目的は、ＬＴＥ−Ａシステムを基盤とするセルラ移動通信システムにおいてダウンリンクを受信する端末の受信性能を向上させるために、干渉関連制御情報を伝達する方法及び装置を提供することにある。
【００４２】
本発明で達成しようとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されず、言及しない他の技術的課題は、下記の記載から本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に明確に理解され得る。
【課題を解決するための手段】
【００４３】
前記目的を達成するために、本発明の一実施形態による端末の通信方法は、基地局から干渉信号の資源割り当て単位に対する情報を受信する段階と；前記干渉信号の資源割り当て単位に対する情報を利用してブラインド検出（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）を行う段階と；前記干渉に対する伝送パラメータ及び前記ブラインド検出結果を利用してエラー訂正符号化を行う段階と；受信データを復号する段階と；を含むことができる。
【００４４】
また、前記干渉信号の資源割り当て単位に対する情報は、前記基地局がネットワーク支援干渉除去及び抑制（ＮＡＩＣＳ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ）動作が可能であるか否かに対する情報を含むことができる。
【００４５】
また、前記干渉信号の資源割り当て単位に対する情報は、ｔｙｐｅ−２分散資源割り当てを使用しないか否かまたは干渉セルで少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位で資源が割り当てられるか否かに対する情報を含むことができる。
【００４６】
また、前記干渉信号の資源割り当て単位に対する情報は、ｔｙｐｅ−０  ＲＡ方法のみを使用するか否かまたは干渉セルでＰＲＢＧ単位で資源が割り当てられるか否かに対する情報を含むことができる。
【００４７】
また、前記干渉信号の資源割り当て単位に対する情報は、干渉がＭ  ＰＲＢ−ｐａｉｒ単位で資源が割り当てられることを指示する情報を含むことができる。
【００４８】
また、前記干渉信号の資源割り当て単位に対する情報を受信する段階は、前記基地局から前記干渉信号の資源割り当て単位に対する情報を含むことができる。
【００４９】
また、前記目的を達成するために、本発明の一実施形態による基地局の通信方法は、端末に対する干渉セル設定と前記端末に伝送する干渉信号の資源割り当て単位に対する情報を設定する段階と；前記干渉信号の資源割り当て単位に対する情報を前記端末に送信する段階と；を含むことができる。
【００５０】
また、前記目的を達成するために、本発明の一実施形態による端末は、基地局と信号を送受信する通信部と；基地局から干渉信号の資源割り当て単位に対する情報を受信し、前記干渉信号の資源割り当て単位に対する情報を利用してブラインド検出（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）を行い、前記干渉に対する伝送パラメータ及び前記ブラインド検出結果を利用してエラー訂正符号化を行い、受信データを復号するように制御する制御部と；を含むことができる。
【００５１】
また、前記目的を達成するために、本発明の一実施形態による基地局は、端末と信号を送受信する通信部と；端末に対する干渉セル設定と前記端末に伝送する干渉信号の資源割り当て単位に対する情報を設定し、前記干渉信号の資源割り当て単位に対する情報を前記端末に送信するように制御する制御部と；を含むことができる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明の一実施形態によれば、ＬＴＥ−Ａシステムを基盤とするセルラ移動通信システムにおいてダウンリンクを受信する端末の受信性能を向上させることができる。また、端末は、基地局から干渉関連制御情報を受信し、端末の受信性能を向上させることができる。これによって、端末は、干渉を除去し、抑制を通じて端末の受信機性能を改善できる。
【００５３】
また、本発明の一実施形態によれば、端末のブラインド検出（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）実行回数を低減しつつ、一度のブラインド検出を行うとき、伝送パラメータを確認する成功確率をも増加させることができる。また、基地局の資源割り当て動作を制限するか、当該干渉セルの資源割り当てに対する情報を端末に通知し、端末がより大きいＲＡ  ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙをもってブラインド検出を行うことができる。また、制限されたスケジューリング制約だけでブラインド検出の複雑度及び成功確率を増加させることができる。
【００５４】
本発明で得ることができる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及しない他の効果は、下記の記載から本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に明確に理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて時間及び周波数資源を示す図である。
【図２】ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいてダウンリンクでスケジューリングできる最小単位である１ｓｕｂｆｒａｍｅ及び１ＲＢの無線資源を示す図である。
【図３】一般的な分散アンテナシステムにおいてアンテナの分散した位置への配置を示す図である。
【図４】分散アンテナシステムにおいて各アンテナグループ別に異なる端末に伝送を行う場合、どのように干渉現象が発生するかどうかを示す図である
【図５】条件付き確率密度関数を図示化した図である。
【図６】受信信号がＢＰＳＫ変調方式で伝送される状況で、干渉信号がＢＰＳＫ変調方式で伝送されたと仮定する場合、条件付き確率密度関数を示す図である。
【図７】受信信号がＢＰＳＫ変調方式で伝送される状況で、干渉信号が１６ＱＡＭ変調方式で伝送されたと仮定する場合、条件付き確率密度関数を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態によるＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて干渉が発生する状況を図示化した図である。
【図９】本発明の一実施形態によるＰＲＢ、ＰＲＢ  ｐａｉｒ、ＰＲＢＧに対する概念図である。
【図１０】本発明の一実施形態による端末の動作流れ図を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態による基地局のブロック構成図の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態による端末のブロック構成図の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下、本発明の実施形態を添付した図面とともに詳しく説明する。また、本発明を説明するに際して関連した公知機能あるいは構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を不明にすることができると判断された場合、その詳細な説明を省略する。また、後述する用語は、本発明での機能を考慮して定義された用語であって、これは、ユーザ、運用者の意図または慣例等によって変わることができる。従って、そのような用語は、本明細書全般にわたる内容に基づいて定義されなければならない。
【００５７】
また、本発明の実施形態を具体的に説明するに際して、ＯＦＤＭ基盤の無線通信システム、特に３ＧＰＰ  ＥＵＴＲＡ標準を主な対象とするが、本発明の主な要旨は、類似の技術的背景及びチャネル形態を有するその他の通信システムにも、本発明の範囲を大きく逸脱しない範囲で少しの変形で適用可能であり、これは、本発明の技術分野で熟練された技術的知識を有する者の判断で可能だろう。
【００５８】
図８は、本発明の一実施形態によるＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて干渉が発生される状況を図示化した図である。
【００５９】
図８を参照すれば、端末は、８００の無線信号を受信しようとする。この際、他の端末のために伝送された干渉信号８１０が端末に干渉を発生させる。図８に示された例では、端末が受信しようとする信号と干渉信号がＮ個のＲＢに伝送されたと仮定した。
【００６０】
図８で、端末が受信しようとする信号を検出する過程で受信性能を高めるためには、８１０の干渉信号を除去した後、ＬＬＲを算出するか、干渉信号８１０の統計的特性が反映された条件付き確率密度関数を正確に計算した後、ＬＬＲを算出しなければならない。端末が干渉信号８１０を除去するか、干渉信号の統計的特性が反映された確率密度関数を誘導するためには、端末は、少なくとも干渉信号の変調方式と干渉信号の受信強度を把握しなければならない。ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムの場合、端末が前記干渉信号の変調方式と干渉信号の受信強度を確認するために、干渉に対する次の伝送パラメータのうち少なくとも１つ以上を把握しなければならない：
●干渉セルのＣＲＳ（Ｃｅｌｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）情報：
■セル識別子（ｃｅｌｌ  ＩＤ）
■ＣＲＳアンテナポート個数
■ＭＢＳＦＮ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ／Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｏｖｅｒ  ａ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ｓｕｂｆｒａｍｅ情報
■データＲＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）とＣＲＳ  ＲＥのＲＥ当たりエネルギーの比率情報（ｄａｔａ  ＲＥ  ｔｏ  ＣＲＳ  ＥＰＲＥ  ｒａｔｉｏ）
◆ＰＡ、ＰＢ  ａｓ  ｐｅｒ［ＴＳ  ３６．２１３  Ｓｅｃｔｉｏｎ５．２］
●干渉セルのネットワーク構築（ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ）情報：
■基地局間の同期（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ）情報
■循環前置（Ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）情報
■Ｓｕｂｆｒａｍｅ（またはｓｌｏｔ）番号情報
●干渉ＰＤＳＣＨの伝送モード（ＴＭ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｏｄｅ）
●干渉のＰＤＳＣＨ関連動的（ｄｙｎａｍｉｃ）伝送情報：
■制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）伝送領域（またはデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）開始シンボルインデックス）
■変調次数（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｒｄｅｒ）
■ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）：干渉ＰＤＳＣＨの伝送ストリーム（ｓｔｒｅａｍ）個数情報
■ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）：干渉ＰＤＳＣＨのプリコーディング（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ）情報
■ＤＭＲＳ情報（ＤＭＲＳＩ）
◆ＤＭＲＳアンテナポート情報（ＤＭＲＳ−ＡＰ）
◆ＤＭＲＳ数列情報（ｖｉｒｔｕａｌ  ｃｅｌｌ  ＩＤ、ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ  ＩＤ）
【００６１】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて前記干渉に対する伝送パラメータのうち干渉ＰＤＳＣＨの伝送モードで可能な値は、ＴＭ１からＴＭ１０までであり、各モード別のＰＤＳＣＨ伝送方法は、［３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３］を参照する。前記干渉に対する伝送パラメータのうち一部は、別途のシグナリングを通じて基地局から端末に伝達され得、他の一部は、端末がブラインド検出（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方法を使用して直接検出してもよい。また、実施形態によって、特定の伝送パラメータに対して基地局が端末に当該パラメータが有することができる可能な値の候補集合をシグナリングすると、端末は、伝達された可能なパラメータ値の候補のうちブラインド検出を使用して干渉信号の当該伝送パラメータ値を検出してもよい。本発明の実施形態では、前記干渉に対する伝送パラメータのうち干渉セルのＣＲＳ情報、干渉セルの網構築（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ）情報、及び干渉ＰＤＳＣＨの伝送モード情報に該当するパラメータと制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）伝送領域情報は、上位シグナリングを通じて基地局が端末に通知したか、端末がブラインド検出を用いてあらかじめ知っていると仮定する。また、端末が干渉の変調次数／ＲＩ／ＰＭＩまたは変調次数／ＤＭＲＳＩをブラインド検出して干渉信号を除去するか、干渉信号の統計的特性が反映された条件付き確率密度関数を計算する方法を考慮して説明する。しかし、これに限定せず、実施形態によって変調次数／ＲＩ／ＰＭＩまたは変調次数／ＤＭＲＳＩは、前記他の干渉の伝送パラメータのうち一部とともに合同ブラインド検出（ｊｏｉｎｔ  ｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）を通じて検出されてもよい。
【００６２】
本発明の一実施形態によれば、前記干渉に対する伝送パラメータのうち干渉セルのＣＲＳ情報、干渉セルの網構築（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ）情報に該当するパラメータと制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）伝送領域情報は、上位シグナリングを通じて基地局が端末に通知したか、端末がブラインド検出を用いてあらかじめ知っていると仮定する。また、干渉ＰＤＳＣＨの伝送モードがＣＲＳを基盤して動作するＴＭ１からＴＭ６までのうち一部が可能であると確認されると、端末は、干渉信号を除去するか、干渉信号の統計的特性が反映された条件付き確率密度関数を計算するために、干渉の変調次数／ＲＩ／ＰＭＩ情報を確認するブラインド検出 を行うことができる。
【００６３】
なお、端末の干渉信号に対する変調次数／ＲＩ／ＰＭＩのｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎを行う方法を説明するために、端末の受信信号を次の［数式３］のように表現できる。
【数９】
0006728060.tif 000010
前記［数式３］で、
【数１０】
0006728060.tif 000011
は、ｋ番目ＲＥで端末が接続した基地局から端末へのチャネルを示し、
【数１１】
0006728060.tif 000012
は、端末に伝送される伝送信号ベクトルを示す。また、
【数１２】
0006728060.tif 000013
は、ｋ番目ＲＥで干渉信号が伝送されるチャネルを示し、
【数１３】
0006728060.tif 000014
は、干渉信号ベクトルを示し、ｗは、
【数１４】
0006728060.tif 000015
の分散を有するガウシアンノイズを示す。
【００６４】
これにより、端末の干渉信号に対する変調次数／ＲＩ／ＰＭＩのｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎを行う方法のうち一例である近似的最尤（ＡＭＬ：Ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｄ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ）検出方法は、次の［数式４］で表現され得る。
【数１５】
0006728060.tif 000016
【００６５】
前記［数式４］で
【数１６】
0006728060.tif 000017
は、干渉信号が伝送されるチャネルを推定した行列値であり、干渉セルに対するＣＲＳを通じて推定される。また、Ｒは、干渉信号に適用が可能な伝送ランク（ｒａｎｋ）値を示し、ＰＲは、当該Ｒのランク値に対して可能なプリコーディング（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ）行列を示す。ここで、干渉信号に適用が可能な伝送ランク及びこれに対する可能なプリコーディング行列は、ＣＲＳアンテナポート数に対してＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａに定義された可能なすべてのランク及びプリコーディング行列が考慮されることもできる。または、干渉信号に適用が可能な伝送ランク及びこれに対する可能なプリコーディング行列は、上位信号を通じてビットマップ形態で伝達された可能なランクとプリコーディング行列の集合が考慮されることもできる。すなわち、干渉セルのＣＲＳ情報を確認し、Ｍ個のＣＲＳアンテナポート数を有することを確認した場合、可能な伝送ランクとプリコーディング行列の集合に対する上位信号は、１からＭまでの各ランク別に定義されたプリコーディング行列の各々が使用可能であるか否かを１または０で表現した後、各ランク別にビットマップをランク手順で連接した形態で端末に伝達され得る。例えば、特定の端末に対する干渉セルのＣＲＳが２個のＣＲＳアンテナポート数を有する場合、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａで定義された可能なランクである１、２とこれに対してそれぞれ可能な４個、３個のプリコーディング行列の使用可否を当該端末が確認するために、７ビットのビットマップに表現された上位信号が基地局から端末に伝達され得る。なお、特定の端末が干渉セルのＣＲＳ情報を確認し、２個のＣＲＳアンテナポート数を有することを確認した場合、端末が干渉信号に適用が可能な伝送ランク及びプリコーディング行列に対する別途の上位信号を伝達されないと、２−ポートＣＲＳに対してＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａで定義された可能なランクである１、２とこれに対してそれぞれ定義された４個、３個のすべてのプリコーディング行列に対して前記［数式４］を使用するＡＭＬ検出方法を適用できる。
【００６６】
さらに、［数式４］で
【数１７】
0006728060.tif 000018
は、変調次数ｎに対する信号星座（ｓｉｇｎａｌ  ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ）を示し、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａの場合、ｎ＝２、４、６、（ｏｒ  ８）が可能であり、各々に対してＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、（ｏｒ  ２５６ＱＡＭ）が適用される。また、
【数１８】
0006728060.tif 000019
は、信号星座内の元素個数を示し、前記それぞれのｎ値に対して２ｎで計算される。また、
【数１９】
0006728060.tif 000020
は、与えられたランク、プリコーディング行列に対して与えられた信号星座内の元素のうち受信ベクトルから最小のユクリジアンン（Ｕｃｌｉｄｅａｎ）距離を有するシンボルを示し、次の［数式５］で示すことができる。
【数２０】
0006728060.tif 000021
【００６７】
また、前記［数式４］内のＮＲＥ及びブライド検出に使用するＲＥサンプルの集合を決定すると、端末は、ＡＭＬ方式を用いた変調次数／ＲＩ／ＰＭＩのブライド検出を行うことができる。この際、端末が変調次数／ＲＩ／ＰＭＩのブライド検出のために使用するＲＥサンプルの集合は、いずれも、同じ変調次数／ＲＩ／ＰＭＩを適用しなければならず、同じ電力レベルを有しなければならない。したがって、端末は、干渉ＰＤＳＣＨスケジューリングの基本単位内でＣＲＳ、ＤＭＲＳ、ＰＤＳＣＨ、制御チャネル、ＣＳＩ−ＲＳ及びミューティング等を除いた純粋ＰＤＳＣＨ  ＲＥのみを使用してブライド検出を行わなければならない。
【００６８】
実施形態によって、ここで、干渉ＰＤＳＣＨスケジューリングの基本単位は、システムによって１つのＲＢであってもよく、複数のＲＢの集合で定められてもよい。
【００６９】
本発明では、端末が干渉ＰＤＳＣＨのスケジューリング基本単位を確認し、当該基本単位内でブライド検出を適用した後、干渉信号を除去した後、ＬＬＲを算出するか、または干渉信号の統計的特性が反映された条件付き確率密度関数を正確に計算し、受信性能を高める方法について調べる。
【００７０】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、３つの方式の資源割り当て（ＲＡ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）方法が定義されている。すなわち、端末は、Ｔｙｐｅ−０、Ｔｙｐｅ−１、Ｔｙｐｅ−２の３つの方法で資源を割り当てられることができ、各場合に、連続した時間周波数資源内で同じ伝送パラメータを有することができる資源の最小単位（ＲＡ  ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）は、次のように定義されている：
●Ｔｙｐｅ−０  ＲＡに対するＲＡ  ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ：物理資源ブロックグループ（ＰＲＢＧ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｇｒｏｕｐ）
●Ｔｙｐｅ−１  ＲＡに対するＲＡ  ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ：物理資源ブロック対（ＰＲＢ  ｐａｒｉ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ  ｐａｉｒ）
●Ｔｙｐｅ−２  ＲＡに対するＲＡ  ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ：
■集積（ｌｏｃａｌｉｚｅｄ）資源割り当て方式：物理資源ブロック対（ＰＲＢ  ｐａｉｒ）
■分散（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ）資源割り当て方式：物理資源ブロック（ＰＲＢ）
【００７１】
図９は、本発明の一実施形態によるＰＲＢ、ＰＲＢ  ｐａｉｒ、ＰＲＢＧに対する概念図である。
【００７２】
図９を参照すれば、前述した３つの資源割り当て方法においてＰＲＢは、時間軸上で連続した７個のＯＦＤＭシンボル（ｏｎｅ ｓｌｏｔ）と周波数軸上で１２個の副搬送波 （ＲＢ）よりなる。また、時間軸で連続した同じ周波数上の２つのＰＲＢが１つのＰＲＢ  ｐａｉｒを成す。また、周波数軸で連続したＮ個のＰＲＢ  ｐａｉｒがＰＲＢＧを構成する。この際、図９で１つの格子がＲＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）であって、時間軸で１つのＯＦＤＭシンボルと周波数軸で１つの副搬送波に該当する。
【００７３】
前記特定の端末に対する資源割り当て最小単位のうちＰＲＢＧを構成するＰＲＢ  ｐａｉｒの個数Ｎは、システムのダウンリンクで使用する全体ＲＢ個数の関数であり、次の表１のように定められることができる。
【００７４】
【表１】
0006728060.tif 000022
【００７５】
前記３つの資源割り当て方法のうちＴｙｐｅ−０  ＲＡの場合は、ＰＲＢＧ単位で同じ伝送パラメータを有するように資源が割り当てられる。また、Ｔｙｐｅ−１  ＲＡの場合は、ＰＲＢ  ｐａｉｒ単位で同じ伝送パラメータを有するように資源が割り当てられる。また、Ｔｙｐｅ−２  ＲＡの場合は、集積資源割り当て方式を使用するとき、ＰＲＢ  ｐａｉｒ単位で同じ伝送パラメータを有するように資源が割り当てられ、分散資源割り当て方式を使用するときには、ＰＲＢ単位で同じ伝送パラメータを有するように資源が割り当てられる。ここで、各Ｔｙｐｅ−０  ＲＡ、Ｔｙｐｅ−１  ＲＡ、Ｔｙｐｅ−２  ＲＡ及び集積資源割り当て方式と分散資源割り当て方式に対する詳しい内容は、［３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３］を参照する。
【００７６】
前記ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて定義された可能なＲＡ方法に対するＲＡ  ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ内容を干渉パラメータのブラインド検出状況に代入してみると、端末が干渉セルのＲＡ方法に対する何らの情報を有していない状況で、ブラインド検出を適用できる干渉ＰＤＳＣＨスケジューリングの基本単位は、ＰＲＢではなければならない。すなわち、端末は、干渉セルのＲＡ方法に対して何らの情報を有していない状況では、干渉セルの伝送パラメータが変わることができる最小単位を最小のＰＤＳＣＨスケジューリング単位であるＰＲＢと仮定できる。この場合、端末は、たとえ自分のＰＤＳＣＨが複数のＰＲＢ  ｐａｉｒにわたってスケジューリングされたとしても、干渉セル伝送パラメータは、ＰＲＢ単位で変わることもできると仮定するしかない。したがって、当該状況でブラインド検出は、毎ＰＲＢ単位で適用しなければならない。このようにＰＲＢ単位でブラインド検出を適用する場合、端末は、ＰＲＢ  ｐａｉｒ単位でブラインド検出を適用する場合に比べて、二倍と多いブラインド検出を行わなければならず、各ブラインド検出実行で使用できるＲＥの個数が減少し、ブラインド検出の成功確率が減少する。
【００７７】
以下では、端末のブラインド検出実行回数を低減しつつ、一度のブラインド検出を行うとき、伝送パラメータを確認する成功確率をも増加させることができるようにする方法及びその装置について説明する。例えば、基地局の資源割り当て動作を制限するか、当該干渉セルの資源割り当てに対する情報を端末に通知し、端末がより大きいＲＡ  ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙをもってブラインド検出を行う方法を説明する。この場合、当該干渉ＲＡ  ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙに対する制約及び情報は、全体ネットワーク側面でのスケジューリング制約として作用し得るため、制限されたスケジューリング制約だけでブラインド検出複雑度及び成功確率を増加させることができるように、システム情報及び制約を設計しなければならない。
【００７８】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態では、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて少ないスケジューリング制約だけで端末に少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位のブラインド検出を提供できる方法について説明する。例えば、干渉除去及び干渉の変調方式を考慮して最適のＬＬＲを計算するネットワーク支援干渉除去及び抑制（ＮＡＩＣＳ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ）端末が存在するネットワーク状況では、ＮＡＩＣＳ端末が干渉セルでｔｙｐｅ−２分散資源割り当てを使用しないと仮定できる。または、ＮＡＩＣＳ端末が存在するネットワーク状況で、ＮＡＩＣＳ端末がいつも少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位のブラインド検出を適用できることが保障されるように、基地局ネットワークを構成できる。すなわち、ＮＡＩＣＳを支援する端末は、基地局からＮＡＩＣＳ動作が可能であるという確認を受ければ、いつも少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位のブラインド検出を適用する。ここで、端末がＮＡＩＣＳ動作が可能であると確認を受ける方法は、実施形態によって基地局が直接ＮＡＩＣＳ動作が可能な基地局であることを通知する上位シグナリングを端末に送ることができる。または、実施形態によって、端末が前記「データＲＥとＣＲＳ  ＲＥのＲＥ当たりエネルギーの比率情報」または「伝送モード（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）」情報のような干渉セルの伝送パラメータを通知する信号を確認すると、端末は、ＮＡＩＣＳ動作が可能であると判断することもできる。その後、端末は、いつも少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位のブラインド検出を適用する。ネットワークで前記ＮＡＩＣＳ端末がいつも少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位のブラインド検出を適用するようにネットワークを構成する方法は、特定のＮＡＩＣＳ端末に対して干渉セルに設定された基地局では、いつもＰＲＢ−ｐａｉｒ単位でＰＤＳＣＨ資源割り当てを行うように設定できる。または、実施形態によって、特定のＮＡＩＣＳ端末に対して干渉セルに設定された基地局では、ｔｙｐｅ−２分散資源割り当てを使用しないように設定できる。また、実施形態によって基地局間の協力を通じてＮＡＩＣＳ端末が割り当てられた資源では、対応する干渉セルで同じ伝送パラメータを有する端末だけを当該資源に割り当てるようにすることもできる。
【００７９】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態では、ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムにおいてＮＡＩＣＳ端末が少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位でブラインド検出を行うことが可能であるか否かに対する情報を基地局が端末に通知できる。この際、前記ＮＡＩＣＳ端末が少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位でブラインド検出を行うことが可能であるか否かに対する情報は、上位信号を通じて基地局が端末に伝送できる。また、端末は、当該上位信号を確認し、少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位でブラインド検出が可能であるか否かを確認できる。すなわち、基地局は、端末に「ｔｙｐｅ−２分散資源割り当てを使用しないか否か」または「干渉セルで少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位で資源が割り当てられるか否か」に対する情報を上位信号を通じて通知できる。例えば、基地局は、端末に「ｔｙｐｅ−２分散資源割り当てを使用しないこと」を指示する情報を含む上位信号を送ることができる。または、基地局は、端末に「干渉セルで少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位で資源が割り当てられること」を指示する情報を含む上位信号を送ることができる。その後、当該干渉の資源割り当てを仮定して、端末がＰＲＢ−ｐａｉｒ単位でブラインド検出を行うことができる。この場合、実施形態によって、基地局は、干渉セルの資源割り当て情報を干渉セルから伝達された後、端末に当該上位信号を伝送できる。端末がもし「ｔｙｐｅ−２分散資源割り当てを使用しないか否か」または「干渉セルで少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位で資源が割り当てられるか否か」に対する情報を含む上位信号を確認し、少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位でブラインド検出が可能であることを把握すると、端末は、少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位でブラインド検出を適用し、干渉除去及び干渉の変調方式を考慮して最適のＬＬＲを計算した後、復号を行うことができる。すなわち、端末が「ｔｙｐｅ−２分散資源割り当てを使用しないこと」または「干渉セルで少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位への資源が割り当てられること」を指示する情報が含まれた上位信号を受信した場合、端末は、少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位でブラインド検出を適用し、干渉除去及び干渉の変調方式を考慮して、最適のＬＬＲを計算した後、復号を行うことができる。なお、端末がもし「ｔｙｐｅ−２分散資源割り当てを使用しないか否か」または「干渉セルで少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位で資源が割り当てられるか否か」に対する情報を含む上位信号を確認し、少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位でブラインド検出が可能でないことを確認すると、端末は、ＰＲＢ単位でブラインド検出を行った後、各ＰＲＢ別に干渉除去及び干渉の変調方式を考慮して最適のＬＬＲを計算した後、復号を行うこともできる。または、実施形態によって、端末が当該上位信号を確認し、少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位のブラインド検出が可能でないことを確認すると、干渉セルからの信号に対して別途の干渉除去及び干渉の変調方式に対する考慮なしに、既存の方式どおり復号を行うこともできる。また、実施形態によって、端末が「ｔｙｐｅ−２分散資源割り当てを使用しないか否か」または「干渉セルで少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位で資源が割り当てられるか否か」に対する情報を含む上位信号が存在しないことを確認した場合にも、端末は、少なくともＰＲＢ−ｐａｉｒ単位のブラインド検出が可能でないものと認識できる。
【００８０】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態では、前記第１実施形態または第２実施形態に加えて、追加で基地局がＰＲＢＧ単位のブラインド検出が可能であるか否かに対する情報を端末に通知し、端末は、当該情報を使用してＰＲＢＧ単位のブラインド検出適用可否を判断し、ＮＡＩＣＳ動作を行うことができる。この際、前記ＰＲＢＧ単位のブラインド検出が可能であるか否かに対する情報は、上位信号を通じて基地局が端末に伝送できる。すなわち、基地局は、端末に「ｔｙｐｅ−０  ＲＡ方法だけを使用するか否か」または「干渉セルでＰＲＢＧ単位で資源が割り当てられるか否か」に対する情報を上位信号を通じて通知できる。例えば、基地局は、端末に「ｔｙｐｅ−０  ＲＡ方法だけを使用すること」を指示する情報を含む上位信号を送ることができる。または、基地局は、端末に「干渉セルでＰＲＢＧ単位で資源が割り当てられること」を指示する情報を含む上位信号を送ることができる。その後、当該干渉の資源割り当てを仮定して、端末がＰＲＢＧ単位でブラインド検出を行うことができる。この場合、実施形態によって、基地局は、干渉セルの資源割り当て情報を干渉セルから伝達された後、端末に当該上位信号を伝送できる。端末がもし「ｔｙｐｅ−０  ＲＡ方法だけを使用するか否か」または「干渉セルでＰＲＢＧ単位への資源が割り当てられるか否か」に対する情報を含む上位信号を確認し、少なくともＰＲＢＧ単位へのブラインド検出が可能であることを把握すると、端末は、ＰＲＢＧ単位でブラインド検出を適用して、干渉除去及び干渉の変調方式を考慮して最適のＬＬＲを計算した後、復号を行うことができる。すなわち、端末が「ｔｙｐｅ−０  ＲＡ方法のみを使用すること」または「干渉セルでＰＲＢＧ単位への資源が割り当てられること」を指示する情報が含まれた上位信号を受信した場合、端末は、ＰＲＢＧ単位でブラインド検出を適用し、干渉除去及び干渉の変調方式を考慮して最適のＬＬＲを計算した後、復号を行うことができる。なお、端末がもし「ｔｙｐｅ−０  ＲＡ方法だけを使用するか否か」または「干渉セルでＰＲＢＧ単位で資源が割り当てられるか否か」に対する情報を含む上位信号を確認し、ＰＲＢＧ単位でブラインド検出が可能でないことを確認すると、端末は、ＰＲＢ単位またはＰＲＢ−ｐａｉｒ単位でブラインド検出を行った後、各ＰＲＢ単位またはＰＲＢ−ｐａｉｒ別に干渉除去及び干渉の変調方式を考慮して最適のＬＬＲを計算した後、復号を行うこともできる。または、実施形態によって、端末が当該上位信号を確認し、少なくともＰＲＢＧ単位のブラインド検出が可能でないことを確認すると、干渉セルからの信号に対して別途の干渉除去及び干渉の変調方式に対する考慮なしに、既存の方式どおり復号を行うこともできる。また、実施形態によって、端末が「ｔｙｐｅ−０  ＲＡ方法だけを使用するか否か」または「干渉セルでＰＲＢＧ単位で資源が割り当てられるか否か」に対する情報を含む上位信号が存在しないことを確認した場合にも、端末は、ＰＲＢＧ単位のブラインド検出が可能でないものと認識できる。
【００８１】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態では、基地局がどんな資源単位でブラインド検出が可能であるか否かを直接端末に通知できる。また、端末は、当該情報を使用して通知を受けた単位でブラインド検出を適用し、ＮＡＩＣＳ動作を行うことができる。すなわち、基地局は、端末に「干渉がＭ  ＰＲＢ−ｐａｉｒ単位で資源が割り当てられること」を指示する情報を含む上位信号を送ることができる。その後、端末は、当該干渉の資源割り当てを仮定してブラインド検出を行うことができる。ここで、実施形態によって、前記Ｍ値は、別に端末に通知されてもよく、または、前記表１のようにダウンリンクＲＢ個数に対する関数であらかじめ定められていてもよい。この場合、実施形態によって、基地局は、干渉セルの資源割り当て情報を干渉セルから伝達された後、端末に当該上位信号を伝送できる。端末がもし「干渉がＭ  ＰＲＢ−ｐａｉｒ単位で資源が割り当てられること」を指示する情報を含む上位信号を確認し、少なくともＭ  ＰＲＢ−ｐａｉｒ単位のブラインド検出が可能ですることを把握すると、端末は、当該単位でブラインド検出を適用し、干渉除去及び干渉の変調方式を考慮して最適のＬＬＲを計算した後、復号を行うことができる。ここで、もしＭ値が別に端末に通知される場合、追加の端末動作を考慮してみると、Ｍ値が１より大きいかまたは同じ値であれば、端末は、Ｍ  ＰＲＢ−ｐａｉｒ単位でブラインド検出を行い、Ｍ  ＰＲＢ−ｐａｉｒ単位で干渉除去及び干渉の変調方式を考慮して最適のＬＬＲを計算した後、復号を行うことができる。なお、もしＭが０である場合には、端末は、ＰＲＢ単位でブラインド検出を行い、ＰＲＢ単位で干渉除去及び干渉の変調方式を考慮して最適のＬＬＲを計算した後、復号を行うこともできる。または、実施形態によって、Ｍが０である場合、端末は、干渉セルからの信号に対して別途の干渉除去及び干渉の変調方式に対する考慮なしに、既存の方式どおり復号を行うこともできる。また、実施形態によって、端末が「干渉がＭ  ＰＲＢ−ｐａｉｒ単位への資源が割り当てられること」を指示する情報を含む上位信号が存在しないことを確認した場合にも、端末は、ＰＲＢ単位でブラインド検出を行うか、干渉セルからの信号に対して別途の干渉除去及び干渉の変調方式に対する考慮なしに、既存の方式どおり復号を行うこともできる。
【００８２】
なお、前記第４実施形態は、ネットワークがＮＡＩＣＳ端末支援のために可能な程度の干渉ＰＤＳＣＨ割り当て資源単位を直接設定できるようにして、具現自由度を高めた点から、長所を有することができる。
【００８３】
図１０は、本発明の一実施形態による端末の動作流れ図を示す図である。
【００８４】
図１０を参照すれば、前記説明した本発明の実施形態による端末の干渉除去及び抑制を通恨（ＮＡＩＣＳ）ＰＤＳＣＨ受信方法に対する端末動作の一例が示されている。図１０を参照すれば、端末は、１０１０段階で、干渉に対する前記伝送パラメータのうち一部を伝達する上位信号を受信できる。また、端末は、前記受信した上位信号に含まれた伝送パラメータを確認し、干渉除去及び抑制過程を開始できる。実施形態によって、ここで、伝送パラメータに対する上位信号は、前記説明した干渉ＰＤＳＣＨの資源割り当て単位に対する情報を含むことができる。
【００８５】
その後、端末は、１０１０段階で確認した伝送パラメータを活用し、１０２０段階で、可能な伝送ランク及びプリコーディング行列の集合内でＲＩ／ＰＭＩのブラインド検出を行い、追加で変調方式に対するブラインド検出をも行うことができる。実施形態によって、前記変調方式／ＲＩ／ＰＭＩのブラインド検出は、合同（ｊｏｉｎｔ）するように行われることもでき、順次にそれぞれ行われることもできる。また、ブラインド検出を適用する資源単位は、前記説明した干渉ＰＤＳＣＨの資源割り当て単位情報を活用して決定され得る。
【００８６】
以下、端末は、１０３０段階で、変調方式／ＲＩ／ＰＭＩに対するブラインド検出を行った結果を含む前記干渉に対する伝送パラメータを活用し、干渉信号除去または干渉信号の統計的特性を反映する条件付き確率密度関数を用いたＬＬＲを算出できる。
また、端末は、１０４０段階で、前記算出したＬＬＲを利用してＰＤＳＣＨ復号を行うことができる。
【００８７】
図１１は、本発明の一実施形態による基地局のブロック構成図の一例を示す図である。
【００８８】
図１１を参照すれば、本発明の一実施形態による基地局は、通信部１１５０；１１２０、１１３０及び基地局の全般的な動作を制御する基地局制御機１１１０を含むことができる。
【００８９】
基地局の基地局制御機１１１０は、前述した実施形態のうちいずれか１つの動作を行うように基地局を制御する。例えば、基地局の制御機１１１０は、特定の端末に対する干渉セル設定と端末に伝達する干渉セルの伝送パラメータ設定、ＰＤＳＣＨスケジューリング及び当該ＰＤＳＣＨの資源割り当て情報等を決定できる。ここで、干渉セルの伝送パラメータは、ブラインド検出を適用できる資源割り当ての最小単位に対する情報等を含むことができる。
【００９０】
また、基地局の通信部１１５０は、前述した実施形態のうちいずれか１つの動作によって信号を送受信する。この際、通信部１１５０は、図１１に示されたように、送信機１１２０及び受信機１１３０を含むことができる。例えば、基地局の基地局制御機１１１０が決定した端末の干渉セルの伝送パラメータは、送信機１１２０を利用して端末に通知され得る。また、基地局のＰＤＳＣＨスケジューリング決定によって制御情報及びＰＤＳＣＨが前記送信機１１２０によって端末に送信され得る。また、基地局は、ＰＤＳＣＨ伝送及び端末のＰＤＳＣＨスケジューリングのためのチャネル状態情報等を、受信機１１３０を利用して受信できる。
【００９１】
図１２は、本発明の一実施形態による端末のブロック構成図の一例を示す図である。
【００９２】
図１２を参照すれば、本発明の一実施形態による端末は、通信部１２５０；１２２０、１２３０及び端末の全般的な動作を制御する端末制御機１２１０を含むことができる。
【００９３】
端末の端末制御機１１００は、前述した実施形態のうちいずれか１つの動作を行うように端末を制御する。例えば、端末の制御機１２１０は、受信機１２３０を利用して基地局から干渉セルの伝送パラメータ設定に対する制御情報を受信するように制御できる。また、端末機制御機１２１０は、どんな無線資源を利用して干渉チャネルを測定し、ブラインド検出を行うかどうかに対して判断できる。また、端末機制御機１２１０は、ブラインド検出適用のための資源最小単位等の情報を判断した後、ブラインド検出を行い、干渉除去及び抑制を用いた復号を行うことができる。
【００９４】
また、端末の通信部１２５０は、前述した実施形態のうちいずれか１つの動作によって信号を送受信する。この際、通信部１２５０は、図１２に示されたように、送信機１２２０及び受信機１２３０を含むことができる。例えば、また、受信機１２３０は、制御情報からＰＤＳＣＨのスケジューリング（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）情報を端末制御機１２１０が判断できるようにすることができる。
【００９５】
なお、本明細書と図面に開示された本発明の実施形態は、本発明の技術内容を容易に説明し、本発明の理解を助けるために特定の例を提示したものに過ぎず、本発明の範囲を限定しようとするものではない。すなわち本発明の技術的思想に基づく他の変形例が実施可能であることは、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に自明である。
【００９６】
したがって、前記の詳細な説明は、すべての面で制限的に解釈されてはならず、例示的なものと考慮されなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的解釈によって決定されなければならず、本発明の等価的範囲内でのすべての変更は本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９７】
４００  第１端末
４１０  アンテナグループ
４２０  第２端末
４３０  アンテナグループ
４４０  第３端末
４５０  アンテナグループ
４６０  第４端末
４７０  アンテナグループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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