(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数帯にて共振する第１アンテナを内蔵している本体と、
導体を備えており上記本体に取り付けられるケースと、
を備え、
上記第１アンテナと上記導体とは、互いに高周波的に結合したときに、上記第１周波数帯とは異なる第２周波数帯にて共振するようになっており、
上記ケースは、上記導体の少なくとも一部分が埋め込まれた、折り返し可能な蓋を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
上記導体は、複数の分割導体からなり、
上記複数の分割導体の少なくとも二つの間の接続状態を変更する接続状態変更部材をさらに備え、
上記第１アンテナと上記導体とは、上記接続状態が特定の接続状態であるときに、互いに高周波的に結合するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
上記第１アンテナは、上記本体の背面側に内蔵されており、
上記第１アンテナと上記導体とは、上記蓋が特定の位置まで折り返されたときに、互いに高周波的に結合するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
上記ケースは、複数の方向で取り付けることができる形状を有しており、
上記第１アンテナと上記導体とは、上記ケースを特定の方向で上記本体に取り付けたときに、互いに高周波的に結合するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項５】
第１周波数帯にて共振する第１アンテナを内蔵している本体と、
導体を備えており上記本体に取り付けられるケースと、
を備え、
上記第１アンテナと上記導体とは、互いに高周波的に結合したときに、上記第１周波数帯とは異なる第２周波数帯にて共振するようになっており、
上記本体は、
上記導体とは、高周波的に結合しないようになっている第２アンテナと、
上記第１および第２アンテナのいずれを動作させるかを選択するアンテナスイッチと、
をさらに内蔵していることを特徴とする通信端末。
【請求項６】
第１周波数帯にて共振する第１アンテナを内蔵している本体と、
導体を備えており上記本体に取り付けられるケースと、
を備え、
上記第１アンテナと上記導体とは、互いに高周波的に結合したときに、上記第１周波数帯とは異なる第２周波数帯にて共振するようになっており、
上記本体は、
上記導体とは、高周波的に結合しないようになっている第２アンテナと、
上記第２アンテナに接続され、かつ上記第１周波数帯の信号を送受信する第１送受信回路と、
上記第１周波数帯の信号を受信する受信回路と、
上記第２周波数帯の信号を送受信する第２送受信回路と、
上記第１アンテナを上記受信回路および上記第２送受信回路のいずれに接続するかを選択するアンテナスイッチと、
をさらに内蔵していることを特徴とする通信端末。
【請求項７】
上記第１アンテナと、上記導体とは、物理的に接触して導通していることを特徴とする請求項５または６に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の開示は、多帯域対応の通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の移動体通信端末は、地上通信用のアンテナ部と衛星通信用のアンテナ部とを一体的に内蔵した透明カバーを備えている。透明カバーは、通話時には開き、アンテナ部を人体から離すように展開する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開平11-215022（1999年8月6日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の通信端末は、小型・薄型化されることが多い。このため、特許文献１の移動体通信端末のように、通信端末が二つのアンテナを一体的に内蔵すると、一方のアンテナを配置するスペースが狭くなる。【０００５】
配置スペースが狭くなったアンテナの性能は、悪化することがある。特に、そのアンテナが、例えば、利用頻度の高い地上通信用の周波数帯にて共振するアンテナであるときには、アンテナ性能の悪化によって、使用条件における悪影響が大きくなる。【０００６】
本発明の一態様は、多帯域対応であるとともにアンテナ性能の悪化を防げる通信端末を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信端末は、第１周波数帯にて共振する第１アンテナを内蔵している本体と、導体を備えており上記本体に取り付けられるケースとを備え、上記第１アンテナと上記導体とは、互いに高周波的に結合したときに、上記第１周波数帯とは異なる第２周波数帯にて共振するようになっている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の上記態様によれば、通信端末は、多帯域対応であるとともに、アンテナ性能が従来よりも高くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１の通信端末の構成を示す断面図である。
【図２】図１に示される通信端末の導体の周辺構成を示す模式図である。
【図３】図２に示される導体の周辺構成の変形例を示す模式図である。
【図４】実施形態２の通信端末の構成を示す断面図である。
【図５】図４に示される通信端末の他の構成を示す断面図である。
【図６】実施形態３の通信端末の構成を示す断面図である。
【図７】図６に示される通信端末の構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示される通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図９】図６に示される通信端末の他の構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示される通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態４の通信端末の構成を示す断面図である。
【図１２】実施形態５の通信端末の構成を示す断面図である。
【図１３】図１２に示される通信端末１の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
（通信端末の構成）
図１は、本実施形態の通信端末１の構成を示す断面図である。通信端末１は、本体２と、ケース３とを備えている。
【００１１】
本体２は、内部に内蔵アンテナ２９（第１アンテナ）を内蔵している。内蔵アンテナ２９は、地上通信用の周波数帯（第１周波数帯）にて共振する。
【００１２】
ケース３は、蓋３１と、ケース本体３２とからなる。蓋３１は、閉じられているときに、本体２の一面を覆うように取り付けられている。ケース本体３２は、本体２の蓋３１が取り付けられていない面に、取り付けられている。
【００１３】
蓋３１には、導体３９の一部分が埋め込まれている。ケース本体３２には、導体３９の他の部分が埋め込まれている。
【００１４】
内蔵アンテナ２９と導体３９とが結合してなるアンテナは、衛星通信用の周波数帯（第２周波数帯）にて共振する。「結合」とは、一物品と他の物品とが互いに高周波的に結合することを意味し、具体的には、一物品と他の物品との容量結合または物理的な接触を意味する。
【００１５】
ケース３には、位置変更部材３３および３４が設けられている。位置変更部材３３および３４は、導体３９の蓋３１に埋め込まれている一部分を曲げ、その位置を変更する。
【００１６】
位置変更部材３３および３４が設けられている位置において、導体３９を例えばフレキシブル基板（いわゆる「フレキ」）としてよい。また、各位置において、ケース３を例えば軟らかい材質（皮など）を含む部材としてよい。フレキシブル基板を、その部材の間に挟むことにより、位置変更部材３３および３４を実現することができる。
【００１７】
（通信端末の動作）
図１の（ａ）では、蓋３１が閉じている。図１の（ｂ）では、蓋３１が開いている。導体３９の一部分は、蓋３１の開閉状態によらず、内蔵アンテナ２９に対向する位置に配置されている。
【００１８】
図２は、図１に示される通信端末１を本体２の背面側からみたときの導体３９の周辺構成を示す模式図である。「背面側」とは、本体２の、蓋３１が閉じているときに対向する面とは反対の面側を意味する。図２では、本体２およびケース３を図示していない。
【００１９】
導体３９は、分割導体３９１と３９２とからなる。通信端末１は、分割導体３９１および３９２の少なくとも一方を物理的に動かし、それらの接続状態を変更するスイッチ３５（接続状態変更部材）をさらに備えている。
【００２０】
（通信端末の動作）
図２の（ａ）の状態では、分割導体３９１と３９２とが接続されていない。このため、内蔵アンテナ２９と導体３９とは、結合しない。この場合、内蔵アンテナ２９は、導体３９の影響を受けず、地上通信用の周波数帯にて共振する。
【００２１】
一方、図２の（ｂ）の状態では、分割導体３９１と３９２とが接続されている。このため、分割導体３９１と３９２とは、電気的に繋がり、一つの導体として動作する状態（特定の接続状態）となる。このとき、内蔵アンテナ２９と導体３９とは、結合する。内蔵アンテナ２９と導体３９とが結合してなるアンテナは、衛星通信用の周波数帯にて共振する。
【００２２】
（通信端末の効果）
通信端末１は、分割導体３９１と３９２との接続状態を変更することにより、導体３９が内蔵アンテナ２９に結合可能な状態と、結合不可能な状態とを切り替えることができる。これにより、通信端末１は、内蔵アンテナ２９と導体３９との結合状態を変更できるため、地上通信と衛星通信とを切り替えることができる、つまり多帯域の通信を行える。
【００２３】
また、通信端末１は、衛星通信用の周波数帯にて共振するアンテナとして、内蔵アンテナ２９と結合して機能する、または単体で機能する部品を本体２に備えていない。このため、地上波通信用の周波数帯にて共振する内蔵アンテナ２９を本体２に配置できるスペースは、衛星通信用の周波数帯にて共振するアンテナを本体２に備えた従来の通信端末におけるスペースよりも広くなる。ゆえに、内蔵アンテナ２９の性能を向上させることができる。
【００２４】
以上により、通信端末１は、多帯域対応であるとともに、アンテナ性能が従来よりも高くなる。
【００２５】
さらに、通信端末１のユーザーは、通信端末１を持ち歩くときに、本体２にケース３を取り付けておけるため、ケース３の持ち忘れを防げる。このため、急に衛星通信が必要となる、つまり本体２の内蔵アンテナ２９と、ケース３の蓋３１の導体３９との結合が必要になっても、ユーザーは、その結合をすぐに行える。
【００２６】
なお、地上通信用の周波数帯にて共振するアンテナが通信端末のケースの蓋に配置されている特許文献１の移動体通信端末のような通信端末では、ユーザーは、蓋を閉じた状態では、地上通信を介して通話できないことがある。
【００２７】
これは、ユーザーが通話のために通信端末を顔に近づけると、蓋に配置されているアンテナが、影響を受け、地上通信用の周波数帯にて共振しなくなることに起因する。このとき、ユーザーは、蓋を開かなければならない。
【００２８】
しかし、通信端末１では、内蔵アンテナ２９は、蓋３１に配置されていない。ゆえに、ユーザーは、蓋３１を閉じた状態でも、通信端末１をユーザーの顔の近くに把持し、地上通信を介して通話できる。
【００２９】
（その他の構成）
図３は、図２に示される導体３９の周辺構成の変形例を示す模式図である。スイッチ３５は、分割導体３９１と３９２との接続状態を電気的に変更するスイッチ素子３５ａ（接続状態変更部材）であってもよい。
【００３０】
また、スイッチ３５部分に導体３９のインピーダンスを調整する手段を設けてもよい。例えば、そのインピーダンスとして、インダクタ／キャパシタの値を変えることにより、その調整が容易になる。
【００３１】
以下では、同じ機能を有する部材について、同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３２】
〔実施形態２〕
（通信端末の構成）
〈縦開き〉
図４は、本実施形態の通信端末１の構成を示す断面図である。図４は、蓋３１をいわゆる「縦開き」する構成を示している。
【００３３】
図４の（ａ）では、蓋３１が閉じている。一方、図４の（ｂ）では、蓋３１が約３６０°開いている。具体的には、蓋３１は、位置変更部材３３を回転軸として約２７０°開いており、位置変更部材３４を回転軸としてさらに約９０°開いている。このように、蓋３１は任意の角度に折り返し可能になっている。
【００３４】
導体３９の形状は、図４の（ａ）（ｂ）に示される形状に限定されず、図４の（ｃ）（ｄ）に示される形状であってもよい。図４の（ｃ）では、蓋３１が閉じている。一方、図４の（ｄ）では、蓋３１が約３６０°開いている。
【００３５】
〈横開き〉
図５は、図４に示される通信端末１の他の構成を示す断面図である。図５は、蓋３１をいわゆる「横開き」する構成を示している。
【００３６】
図５の（ａ）では、蓋３１が閉じている。一方、図５の（ｂ）では、蓋３１が約３６０°開いている。具体的には、蓋３１は、位置変更部材３３を回転軸として約２７０°開いており、位置変更部材３４を回転軸としてさらに約９０°開いている。
【００３７】
（通信端末の動作）
内蔵アンテナ２９は、本体２の背面側に配置されている。導体３９は、本体２の背面とは反対側の面に対向している。このとき、内蔵アンテナ２９と導体３９とは、結合しない程度に、本体２の厚み方向に離れている。内蔵アンテナ２９は、地上通信用の周波数帯にて共振する。
【００３８】
導体３９の、本体２の長手方向の他端側は、蓋３１を特定の位置（図４の（ｂ）（ｄ）および図５の（ｂ）の位置）まで折り返すことにより、内蔵アンテナ２９へ近づくことができる。このとき、導体３９が内蔵アンテナ２９へ近付くことにより、内蔵アンテナ２９と導体３９とは、結合する。内蔵アンテナ２９と導体３９とが結合してなるアンテナは、衛星通信用の周波数帯にて共振する。
【００３９】
（通信端末の効果）
通信端末１は、内蔵アンテナ２９と導体３９との結合状態を変更することにより、地上通信と衛星通信とを切り替えることができる、つまり多帯域の通信を行える。そして、上述のとおり、内蔵アンテナ２９の性能を向上させることができる。ゆえに、通信端末１は、多帯域対応であるとともに、アンテナ性能が従来よりも高くなる。
【００４０】
〔実施形態３〕
（通信端末の構成１）
図６は、本実施形態の通信端末１の構成を示す断面図である。本体２は、内部に内蔵アンテナ２９１（第２アンテナ）と、内蔵アンテナ２９２（第１アンテナ）と、無線部２９５とを備えている。内蔵アンテナ２９１は、地上通信用の周波数帯にて共振する。内蔵アンテナ２９２は、衛星通信用の周波数帯よりも高い周波数帯にて共振する。内蔵アンテナ２９２と導体３９とが結合してなるアンテナは、衛星通信用の周波数帯にて共振する。
【００４１】
図６の（ａ）では、蓋３１が閉じている。図６の（ｂ）では、蓋３１が開いている。蓋３１は、方向Ｃに開閉する。図６の（ｃ）では、蓋３１が折り返されている。導体３９の一部分は、蓋３１の開閉状態および折り返し状態によらず、内蔵アンテナ２９２に結合している。導体３９の一部分は、内蔵アンテナ２９２に容量結合していてもよいが、導体３９の一部分および内蔵アンテナ２９２が互いに露出して、物理的に接触して導通していてもよい。また、導体３９は、蓋３１の開閉状態および折り返し状態によらず、内蔵アンテナ２９１とは結合しないようになっている。
【００４２】
ケース３は、位置変更部材３６を備えている。位置変更部材３６は、導体３９の一部分を曲げてその位置を変更する。
【００４３】
図７は、図６に示される通信端末１の構成を示すブロック図である。本体２は、アンテナスイッチ２９６と、制御部２９７と、入力部２９８とをさらに備えている。
【００４４】
無線部２９５は、アンテナスイッチ２９６を介して内蔵アンテナ２９１および２９２に接続されている。無線部２９５およびアンテナスイッチ２９６には、制御部２９７が接続されている。制御部２９７には、入力部２９８が接続されている。アンテナスイッチ２９６は、内蔵アンテナ２９１および２９２のいずれを動作させるかを選択する。
【００４５】
（通信端末の動作１）
図８は、図７に示される通信端末１の動作を示すフローチャートである。
【００４６】
〈ステップＳ１〉
入力部２９８は、通信端末１のユーザーから、衛星通信を行うか否かを指示する入力を受けるユーザーインターフェース（ＵＩ；User Interface）として動作する。
【００４７】
〈ステップＳ２〉
制御部２９７は、入力部２９８への入力に基づき、衛星通信を行うか否かを判定する。
【００４８】
〈ステップＳ３〉
制御部２９７は、衛星通信を行わないときには、内蔵アンテナ２９１と無線部２９５とが電気的に接続されるように、アンテナスイッチ２９６を制御する。本ステップは、図６の（ａ）に対応する。
【００４９】
〈ステップＳ４〉
無線部２９５は、内蔵アンテナ２９１を介して地上通信を開始する。
【００５０】
〈ステップＳ５〉
制御部２９７は、衛星通信を行うときには、内蔵アンテナ２９２と無線部２９５とが電気的に接続されるように、アンテナスイッチ２９６を制御する。本ステップは、図６の（ｂ）（ｃ）に対応する。
【００５１】
〈ステップＳ６〉
無線部２９５は、内蔵アンテナ２９２と導体３９とが結合してなるアンテナを介して衛星通信を開始する。
【００５２】
（通信端末の効果１）
通信端末１は、内蔵アンテナ２９１と無線部２９５とが電気的に接続されている状態と、内蔵アンテナ２９２と無線部２９５とが電気的に接続されている状態と、を変更することにより、地上通信と衛星通信とを切り替えることができる、つまり多帯域の通信を行える。
【００５３】
また、通信端末１は、衛星通信用の周波数帯にて共振するアンテナを備えていない。そして、内蔵アンテナ２９２は、衛星通信用の周波数帯よりも高い周波数帯にて共振する。アンテナの寸法は、共振させる周波数帯を高めるほど、小さくすることができる。このため、衛星通信用の周波数帯よりも高い周波数帯にて共振する内蔵アンテナ２９２を本体２に配置できるスペースは、衛星通信用の周波数帯にて共振するアンテナを備えた従来の通信端末におけるスペースよりも広くなる。ゆえに、内蔵アンテナ２９２の性能を向上させることができる。
【００５４】
以上により、通信端末１は、多帯域対応であるとともに、アンテナ性能が従来よりも高くなる。
【００５５】
（通信端末の構成２）
図９は、図６に示される通信端末１の他の構成を示すブロック図である。
【００５６】
無線部２９５は、地上通信送受信（ＴＲｘ）回路２９５１（第１送受信回路）と、地上通信受信（Ｒｘ）回路２９５２（受信回路）と、衛星通信送受信（ＴＲｘ）回路２９５３（第２送受信回路）とを備えている。
【００５７】
地上通信ＴＲｘ回路２９５１は、内蔵アンテナ２９１に接続されている。地上通信Ｒｘ回路２９５２と、衛星通信ＴＲｘ回路２９５３とは、アンテナスイッチ２９６を介して内蔵アンテナ２９２に接続されている。
【００５８】
（通信端末の動作２）
図１０は、図９に示される通信端末１の動作を示すフローチャートである。
【００５９】
〈ステップＳ１０１〉
入力部２９８は、通信端末１のユーザーから、衛星通信を行うか否かを指示する入力を受けるＵＩとして動作する。
【００６０】
〈ステップＳ１０２〉
制御部２９７は、入力部２９８への入力に基づき、衛星通信を行うか否かを判定する。
【００６１】
〈ステップＳ１０３〉
制御部２９７は、衛星通信を行わないときには、内蔵アンテナ２９２と地上通信Ｒｘ回路２９５２とが電気的に接続されるように、アンテナスイッチ２９６を制御する。本ステップは、図６の（ｄ）に対応する。
【００６２】
〈ステップＳ１０４〉
無線部２９５は、内蔵アンテナ２９２を介して地上通信を開始する。
【００６３】
〈ステップＳ１０５〉
制御部２９７は、衛星通信を行うときには、内蔵アンテナ２９２と衛星通信ＴＲｘ回路２９５３とが電気的に接続されるように、アンテナスイッチ２９６を制御する。本ステップは、図６の（ｂ）（ｃ）に対応する。
【００６４】
〈ステップＳ１０６〉
無線部２９５は、内蔵アンテナ２９２と導体３９とが結合してなるアンテナを介して衛星通信を開始する。
【００６５】
（通信端末の効果２）
以上のとおり、地上通信をするときに、内蔵アンテナ２９１および２９２を、両方とも使用する。このとき、内蔵アンテナ２９１は、地上通信ＴＲｘ回路２９５１に接続されている。また、内蔵アンテナ２９２は、地上通信Ｒｘ回路２９５２に接続される。そして、内蔵アンテナ２９２は、受信専用のダイバーシチアンテナおよびＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）アンテナなどとして動作する。
【００６６】
導体３９と内蔵アンテナ２９２とが常に結合しているときには、内蔵アンテナ２９２は、導体３９と結合していないときよりも、アンテナ性能が悪くなることがある。本構成では、地上通信をするときに、内蔵アンテナ２９２を受信専用のアンテナとして動作させているため、送受信用のアンテナとして動作させるよりも、通信帯域が狭くてよくなる。また、内蔵アンテナ２９２の利得も、送受信用のアンテナに比較して、低くてもよくなる。そして、受信ダイバーシチを行うことで、受信性能を向上させることができる。また、通信端末１において、受信ダイバーシチを実現することにより、通信端末１を、第３世代移動通信（いわゆる「３Ｇ通信」）方式以降の通信方式にも対応させることができる。
【００６７】
一方、衛星通信をするときには、内蔵アンテナ２９２は、衛星通信ＴＲｘ回路２９５３に接続されて、衛星通信用のアンテナとして動作する。
【００６８】
なお、無線部２９５は、衛星通信受信（Ｒｘ）回路をさらに備えていてもよい。この場合、衛星通信をするときに、内蔵アンテナ２９１は、当該衛星通信Ｒｘ回路に接続される。これにより、衛星通信においても、受信ダイバーシチを行うことで、受信性能を向上させることができる。
【００６９】
（その他の構成）
本体２が備える内蔵アンテナの個数は、二つに限定されない。本体２は、三つ以上の複数の内蔵アンテナを備えてもよい。このとき、導体３９は、複数の内蔵アンテナの少なくとも一つと結合する。
【００７０】
〔実施形態４〕
（通信端末の構成）
図１１は、本実施形態の通信端末１の構成を示す断面図である。本体２は、内部に内蔵アンテナ２９を備えている。内蔵アンテナ２９は、地上通信用の周波数帯にて共振する。内蔵アンテナ２９と導体３９とが結合してなるアンテナは、衛星通信用の周波数帯にて共振する。
【００７１】
内蔵アンテナ２９は、本体２の長手方向の一端側に配置されている。導体３９は、ケース３の長手方向の一端側に配置されている。
【００７２】
ケース３は、ケース３の向きを本体２の長手方向において反対に変えたときに、本体２の向きを変えずに、本体２に取り付けることができる形状を有している。すなわち、ケース３は、複数の方向で本体２に取り付けることができる形状を有している。
【００７３】
（通信端末の動作）
図１１の（ａ）では、ケース３は、本体２に対して、本体２において内蔵アンテナ２９が配置されている方向と、ケース３において導体３９が配置されている方向とが互いに反対になるような方向に取り付けられている。
【００７４】
このとき、内蔵アンテナ２９と導体３９とは、結合しない程度に離れる。ゆえに、内蔵アンテナ２９は、地上通信用の周波数帯にて共振する。
【００７５】
一方、図１１の（ｂ）では、ケース３は、本体２に対して、本体２において内蔵アンテナ２９が配置されている方向と、ケース３において導体３９が配置されている方向とが、同一になるような方向（特定の方向）に取り付けられている。
【００７６】
このとき、内蔵アンテナ２９と導体３９とは、近づくことにより、結合する。ゆえに、内蔵アンテナ２９と導体３９とが結合してなるアンテナは、衛星通信用の周波数帯にて共振する。
【００７７】
図１１（ａ）（ｂ）では、蓋３１が閉じている。図１１の（ｃ）では、蓋３１が、図１１の（ｂ）に示される状態から開いている。このように、蓋３１は、方向Ｃに開閉する。図１１の（ｄ）では、蓋３１が、図１１の（ｃ）に示される状態から折り返されている。
【００７８】
（通信端末の効果）
通信端末１は、ケース３の向きを、本体２に対し、本体２の長手方向において反対に変えることにより、内蔵アンテナ２９と導体３９との結合状態を変更できる。これにより、地上通信と衛星通信とを切り替えることができる、つまり多帯域の通信を行える。そして、上述のとおり、内蔵アンテナ２９の性能を向上させることができる。ゆえに、通信端末１は、多帯域対応であるとともに、アンテナ性能が従来よりも高くなる。
【００７９】
〔変形例〕
導体３９は、図２および図３に示されるように、複数の分割導体からなってもよい。
【００８０】
導体３９は、以下に列挙するアンテナであってもよい。
・円偏波を利用するアンテナ素子（ループ状素子、螺旋状素子、クロスエレメント、など）を備えたアンテナ
・ケース３の外側を向く面が接地されており、ケース３の内側を向く面にアンテナ素子が形成されている平面アンテナ
・その平面アンテナの指向性を上空に向けたアンテナ
・パッチアンテナ／マイクロストリップアンテナ
・複数のアンテナ素子を配列したアレーアンテナ
上記の各アンテナ素子とは別に、内蔵アンテナ２９と結合するための構造を持っていてもよい。
【００８１】
〔実施形態５〕
（通信端末の構成）
図１２は、本実施形態の通信端末１の構成を示す断面図である。内蔵アンテナ２９は、本体２の長手方向の一端側に配置されている。導体３９は、蓋３１の長手方向の一端側に配置されている。
【００８２】
図１２の（ａ）では、蓋３１は、閉じている。本体２において内蔵アンテナ２９が配置されている方向と、蓋３１において導体３９が配置されている方向とは、互いに反対である。
【００８３】
一方、図１２の（ｂ）では、蓋３１は、開いている。本体２において内蔵アンテナ２９が配置されている方向と、蓋３１において導体３９が配置されている方向とは、同一である。このとき、本体２の内蔵アンテナ２９が配置されている方向側の一部分と、蓋３１の導体３９が配置されている方向とは反対側の一部分とが、接触している。
【００８４】
図１３は、図１２に示される通信端末１の構成を示す斜視図である。図１３の（ａ）は、図１２の（ａ）に対応している。図１３の（ａ）では、蓋３１は、本体２に対向している。
【００８５】
図１３の（ｂ）では、蓋３１は、図１３の（ａ）の状態から、本体２の背面側に折り返されている。このとき、蓋３１は、ケース本体３２に対向している。
【００８６】
図１３の（ｃ）（ｄ）は、図１２の（ｂ）に対応している。図１３の（ｃ）（ｄ）では、蓋３１は、図１３の（ｂ）の状態から、蓋３１の導体３９が配置されている部分をさらに折り返している。図１３の（ｄ）は、図１３の（ｃ）に示される状態の通信端末１を、本体２の背面側から見た状態を示している。
【００８７】
（通信端末の動作）
図１２の（ａ）および図１３の（ａ）の状態では、内蔵アンテナ２９と導体３９とは、結合しない程度に離れている。ゆえに、内蔵アンテナ２９は、地上通信用の周波数帯にて共振する。また、図１３の（ｂ）の状態においても、同様に、内蔵アンテナ２９と導体３９とは、結合しない程度に離れており、内蔵アンテナ２９は、地上通信用の周波数帯にて共振する。
【００８８】
一方、図１２の（ｂ）および図１３の（ｃ）（ｄ）の状態（蓋３１が特定の位置に折り返されている状態）では、内蔵アンテナ２９と導体３９とは、近づくことにより、結合している。ゆえに、内蔵アンテナ２９と導体３９とが結合してなるアンテナは、衛星通信用の周波数帯にて共振する。
【００８９】
（通信端末の効果）
通信端末１は、蓋３１を折り返すことにより、内蔵アンテナ２９と導体３９との結合状態を変更できる。これにより、地上通信と衛星通信とを切り替えることができる、つまり多帯域の通信を行える。そして、上述のとおり、内蔵アンテナ２９の性能を向上させることができる。ゆえに、通信端末１は、多帯域対応であるとともに、アンテナ性能が従来よりも高くなる。
【００９０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る通信端末は、第１周波数帯にて共振する第１アンテナ（内蔵アンテナ２９・２９２）を内蔵している本体２と、導体３９を備えており上記本体に取り付けられるケース３とを備え、上記第１アンテナと上記導体とは、互いに高周波的に結合したときに、上記第１周波数帯とは異なる第２周波数帯にて共振するようになっている。
【００９１】
上記構成によれば、通信端末は、本体とケースの少なくとも一部分との位置関係を変更することにより、第１アンテナと導体との互いの高周波的な結合状態を変更できるため、第１および第２周波数帯のいずれかを用いる通信を切り替えることができる、つまり多帯域の通信を行える。
【００９２】
また、通信端末は、第２周波数帯にて共振するアンテナを備えていない。このため、第１周波数帯にて共振する第１アンテナを配置できるスペースは、第２周波数帯にて共振するアンテナを備えた従来の通信端末におけるスペースよりも広くなる。ゆえに、第１アンテナの性能を向上させることができる。
【００９３】
以上により、通信端末は、多帯域対応であるとともに、アンテナ性能が従来よりも高くなる。
【００９４】
本発明の態様２に係る通信端末１では、態様１において、上記導体は、複数の分割導体３９１・３９２からなり、上記複数の分割導体の少なくとも二つの間の接続状態を変更する接続状態変更部材（スイッチ３５、スイッチ素子３５ａ）をさらに備え、上記第１アンテナと上記導体とは、上記接続状態が特定の接続状態であるときに、互いに高周波的に結合するようになっていることが好ましい。
【００９５】
上記構成によれば、通信端末は、複数の分割導体の少なくとも二つの間の接続状態を変更することにより、導体が第１アンテナに高周波的に結合可能な状態と、高周波的に結合不可能な状態とを切り替えることができる。これにより、通信端末は、第１アンテナと導体との互いの高周波的な結合状態を変更できる。
【００９６】
本発明の態様３に係る通信端末は、態様１において、上記ケースは、上記導体の少なくとも一部分が埋め込まれ、折り返し可能な蓋を備え、上記第１アンテナは、上記本体の背面側に内蔵されており、上記第１アンテナと上記導体とは、上記蓋が特定の位置まで折り返されたときに、互いに高周波的に結合するようになっていることが好ましい。
【００９７】
上記構成によれば、蓋を折り返すことにより、第１アンテナと導体との互いの高周波的な結合状態を変更できる。
【００９８】
本発明の態様４に係る通信端末は、態様１において、上記ケースは、複数の方向で取り付けることができる形状を有しており、上記第１アンテナと上記導体とは、上記ケースを特定の方向で上記本体に取り付けたときに、互いに高周波的に結合するようになっていることが好ましい。
【００９９】
上記構成によれば、通信端末は、ケースの向きを変えることにより、第１アンテナと導体との互いの高周波的な結合状態を変更できる。
【０１００】
本発明の態様５に係る通信端末は、態様１において、上記本体は、上記導体とは、高周波的に結合しないようになっている第２アンテナ（内蔵アンテナ２９１）と、上記第１および第２アンテナのいずれを動作させるかを選択するアンテナスイッチ２９６とをさらに内蔵していることが好ましい。
【０１０１】
上記構成によれば、通信装置は、アンテナスイッチが第１アンテナを動作させることを選択することにより、第１アンテナと導体とを、互いに高周波的に結合してなるアンテナを用いて通信を行える。また、通信装置は、アンテナスイッチが第２アンテナを動作させることを選択することにより、第２アンテナを用いて通信を行える。
【０１０２】
本発明の態様６に係る通信端末は、態様１において、上記本体は、上記導体とは、高周波的に結合しないようになっている第２アンテナ（内蔵アンテナ２９１）と、上記第２アンテナに接続され、かつ上記第１周波数帯の信号を送受信する第１送受信回路（地上通信送受信回路２９５１）と、上記第１周波数帯の信号を受信する受信回路（地上通信受信回路２９５２）と、上記第２周波数帯の信号を送受信する第２送受信回路（衛星通信送受信回路２９５３）と、上記第１アンテナを上記受信回路および上記第２送受信回路のいずれに接続するかを選択するアンテナスイッチ２９６とをさらに内蔵していることが好ましい。
【０１０３】
上記構成によれば、第１アンテナは、受信回路に接続されたときに、受信専用のアンテナとして動作するため、送受信用のアンテナとして動作させるよりも、通信帯域が狭くてよくなる。また、第１アンテナの利得も、送受信用のアンテナに比較して、低くてもよくなる。このような受信ダイバーシチを行うことで、受信性能を向上させることができる。また、通信端末において、受信ダイバーシチを実現することにより、通信端末を、第３世代移動通信方式以降の通信方式にも対応させることができる。
【０１０４】
本発明の態様７に係る通信端末は、態様５または６において、上記第１アンテナと、上記導体とは、物理的に接触して導通していてもよい。
【０１０５】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  通信端末
２  本体
３  ケース
２９・２９２  内蔵アンテナ（第１アンテナ）
２９１  内蔵アンテナ（第２アンテナ）
３１  蓋
３２  ケース本体
３３・３４・３６  位置変更部材
３５  スイッチ（接続状態変更部材）
３５ａ  スイッチ素子（接続状態変更部材）
３９  導体
２９５  無線部
２９６  アンテナスイッチ
２９７  制御部
２９８  入力部
３９１  分割導体
２９５１  地上通信送受信回路（第１送受信回路）
２９５２  地上通信受信回路（受信回路）
２９５３  衛星通信送受信回路（第２送受信回路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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