(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力を受けて内部電源を生成する電源回路部と、
操作部と接続され、前記内部電源を受けて作動し、前記操作部で受け付けた操作に基づいてアクチュエータ駆動部に動作命令を与えるインタフェース制御部と、
前記電源回路部へ前記交流電力が入力されているか否かを検知する電源検知部と、
を備え、
前記電源検知部で前記交流電力が入力されていないことが検知されたら、前記電源回路部からの前記内部電源が供給されていても予め定められた停止処理を前記インタフェース制御部に実行させ、
前記電源検知部と前記インタフェース制御部とを他の回路を挟まずに直接に接続し、前記交流電力が入力されていないことを示す信号を前記インタフェース制御部に伝達する信号配線を、
さらに備え、
前記アクチュエータ駆動部で駆動されるアクチュエータと、
前記アクチュエータ駆動部と前記電源回路部との間に介在し、オンとなることで前記電源回路部が生成した前記内部電源を前記アクチュエータ駆動部へと伝える電源部スイッチと、
を備え、
家電機器の電源がオンであり且つ前記アクチュエータを停止させる待機モードの実行中に、前記電源部スイッチをオフとし、
前記交流電力を供給する交流電源と接続される電源プラグと、
前記交流電力のゼロクロスを検知する電源同期検知部と、
前記電源プラグと前記電源同期検知部との間の電気接続をオン／オフする検知部スイッチと、
を備え、
前記待機モードの実行中に、前記検知部スイッチをオフとする家電機器。
【請求項２】
交流電力を受けて内部電源を生成する電源回路部と、
操作部と接続され、前記内部電源を受けて作動し、前記操作部で受け付けた操作に基づいてアクチュエータ駆動部に動作命令を与えるインタフェース制御部と、
前記電源回路部へ前記交流電力が入力されているか否かを検知する電源検知部と、
を備え、
前記電源検知部で前記交流電力が入力されていないことが検知されたら、前記電源回路部からの前記内部電源が供給されていても予め定められた停止処理を前記インタフェース制御部に実行させ、
前記電源検知部と前記インタフェース制御部とを他の回路を挟まずに直接に接続し、前記交流電力が入力されていないことを示す信号を前記インタフェース制御部に伝達する信号配線を、
さらに備え、
前記アクチュエータ駆動部で駆動されるアクチュエータと、
前記アクチュエータ駆動部と前記電源回路部との間に介在し、オンとなることで前記電源回路部が生成した前記内部電源を前記アクチュエータ駆動部へと伝える電源部スイッチと、
を備え、
家電機器の電源がオンであり且つ前記アクチュエータを停止させる待機モードの実行中に、前記電源部スイッチをオフとし、
前記家電機器が、前記電源回路部、前記インタフェース制御部、前記電源検知部、前記アクチュエータおよび前記電源部スイッチを収納する筐体を備える可搬型の機器であり、
前記交流電力を供給する交流電源と接続される電源プラグと、
前記交流電力のゼロクロスを検知する電源同期検知部と、
前記電源プラグと前記電源同期検知部との間の電気接続をオン／オフする検知部スイッチと、
を備え、
前記待機モードの実行中に、前記検知部スイッチをオフとする家電機器。
【請求項３】
前記交流電力のゼロクロスを検知する電源同期検知部を更に備え、
前記電源検知部が、
一端に前記交流電力を受ける第一抵抗と、
アノードが前記第一抵抗の他端と接続した第一ダイオードと、
前記第一ダイオードのカソードから流れる第一電流信号を伝達する第一フォトカプラと、
一端に制御電源を受け他端が前記第一フォトカプラと接続した第二抵抗と、
を備え、
前記他端と前記第一フォトカプラとの間から前記第一電流信号が出力され、
前記電源同期検知部が、
一端に前記交流電力を受ける第三抵抗と、
アノードが前記第三抵抗の他端と接続した第二ダイオードと、
前記第二ダイオードのカソードから流れる第二電流信号を伝達する第二フォトカプラと、
一端に制御電源を受け他端が前記第二フォトカプラと接続した第四抵抗と、
を備え、
前記他端と前記第二フォトカプラとの間から前記第二電流信号が出力され、
前記第一抵抗は、前記第三抵抗よりも高い抵抗値を持つ請求項１または２に記載の家電機器。
【請求項４】
前記停止処理は、前記操作部の操作を前記インタフェース制御部で受け付けなくする操作禁止処理を含む請求項１または２に記載の家電機器。
【請求項５】
前記インタフェース制御部がユーザに画像を提供するための表示部を含み、
前記停止処理は、前記表示部の表示停止処理、前記表示部への予め定めた運転停止画像の表示処理、および前記表示部への予め定めたプラグ引抜発生時警報画面の表示処理のうちいずれか１つの処理を含む請求項１または２に記載の家電機器。
【請求項６】
前記停止処理は、前記インタフェース制御部が機器電源ランプを含む場合における前記機器電源ランプを消灯させる消灯処理を含む請求項１または２に記載の家電機器。
【請求項７】
前記アクチュエータ駆動部と前記インタフェース制御部との間で異常発生の有無を伝達する通信配線および警報を報知するための報知手段が設けられ、
前記停止処理は、前記操作部で受け付けた操作が前記アクチュエータ駆動部で実現されないことを示す異常警報を前記報知手段に報知させない警報停止処理を含む請求項１または２に記載の家電機器。
【請求項８】
前記アクチュエータ駆動部と前記電源回路部との間に介在し、オンとなることで前記電源回路部が生成した前記内部電源を前記アクチュエータ駆動部へと伝える電源部スイッチをさらに備え、
前記電源部スイッチがオフからオンにされたら、予め定められた時間が経過するまで前記電源部スイッチをオンに保持する請求項１または２に記載の家電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、家電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば日本特開２００６−２４６６６６号公報に開示されているように、コンセント遮断時に残留電圧を短時間に放電する空気調和器が知られている。この空気調和機では、安全目的のためにコンセントが引き抜かれた時のコンデンサの残留電圧の放電が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００６−２４６６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空気調和器および除湿機などの家電機器は、電源回路と、アクチュエータと、アクチュエータ駆動部と、表示操作装置と、を備える。電源回路は、電源プラグと接続し電源を生成する。アクチュエータは、空気調和および除湿などの所望の機能を実現する。アクチュエータ駆動部は、駆動回路を備える。表示操作装置は、機器の操作および表示を担う。【０００５】
電源回路と駆動回路の少なくとも一方には、平滑コンデンサが含まれていることが多い。電源プラグが引き抜かれて交流電力の給電が止まった場合に、平滑コンデンサは残留電荷を持っている。近年の低消費電力化の影響により、電源プラグが引き抜かれても平滑コンデンサの残留電圧によって表示操作装置の電源が入り続けてしまう不具合期間が生じる恐れがある。【０００６】
平滑コンデンサの残留電圧は、アクチュエータに通常運転時の駆動を行わせるほど大きな電力を補うことはできない。この不具合期間には、表示操作装置が作動しているにもかかわらず、表示操作装置に操作が入力されても所望のアクチュエータ動作が実現されない。この不具合期間は一時的なものであり、平滑コンデンサの残留電荷が減少すれば解消されて通常の電源オフと同じ状態になる。よって、この不具合期間が、例えば機器故障などの異常発生として取り扱われることは好ましくない。【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、交流電力の給電が停止された時の機器動作が不要に異常として取り扱われることを抑制できるように改善された家電機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる家電機器は、
交流電力を受けて内部電源を生成する電源回路部と、
操作部と接続され、前記内部電源を受けて作動し、前記操作部で受け付けた操作に基づいてアクチュエータ駆動部に動作命令を与えるインタフェース制御部と、
前記電源回路部へ前記交流電力が入力されているか否かを検知する電源検知部と、
を備え、
前記電源検知部で前記交流電力が入力されていないことが検知されたら、前記電源回路部からの前記内部電源が供給されていても予め定められた停止処理を前記インタフェース制御部に実行させ、
前記電源検知部と前記インタフェース制御部とを他の回路を挟まずに直接に接続し、前記交流電力が入力されていないことを示す信号を前記インタフェース制御部に伝達する信号配線を、
さらに備え、
前記アクチュエータ駆動部で駆動されるアクチュエータと、
前記アクチュエータ駆動部と前記電源回路部との間に介在し、オンとなることで前記電源回路部が生成した前記内部電源を前記アクチュエータ駆動部へと伝える電源部スイッチと、
を備え、
家電機器の電源がオンであり且つ前記アクチュエータを停止させる待機モードの実行中に、前記電源部スイッチをオフとし、
前記交流電力を供給する交流電源と接続される電源プラグと、
前記交流電力のゼロクロスを検知する電源同期検知部と、
前記電源プラグと前記電源同期検知部との間の電気接続をオン／オフする検知部スイッチと、
を備え、
前記待機モードの実行中に、前記検知部スイッチをオフとする。
【発明の効果】
【０００９】
交流電力の給電が止まった場合に、電源回路部内のコンデンサ残留電荷によってインタフェース制御部が電力供給を受け続けていても、インタフェース制御部に停止処理を実行させることができる。これにより、交流電力の給電が停止したときの機器動作が、不要に異常として取り扱われることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における家電機器の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態における家電機器の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態における家電機器の回路ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における家電機器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における家電機器の電源同期検知部の回路図である。
【図６】インタフェース制御部のハードウェア構成図の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態における家電機器の断面図である。図２は、本発明の実施の形態における家電機器の分解斜視図である。
【００１２】
実施の形態にかかる家電機器１００は、除湿機であり、具体的には可搬型インバータ駆動圧縮機タイプの除湿機である。図１の紙面左側は家電機器１００の「前方」であるものとし、図１の紙面右側は家電機器１００の「後方」であるものとする。家電機器１００の筐体は、中央筐体１と前方筐体２と後方筐体３とからなる。中央筐体１は、家電機器１００の中央部に設けられる。中央筐体１は、自立可能である。前方筐体２は、中央筐体１の前方側に、中央筐体１に対して着脱自在に設けられる。後方筐体３は、中央筐体１の後方側に、中央筐体１に対して着脱自在に設けられる。
【００１３】
吐出口４は、中央筐体１の上部に形成される。送風機５は、中央筐体１の前後方向において中央筐体１の中央部に設けられる。例えば、送風機５は、送風ファンとモータとを備える。送風機５の回転軸は、中央筐体１の中央部において家電機器１００の前後方向軸と平行である。送風機５の回転軸は、水平方向に向けられている。除湿装置６は、中央筐体１の後方側に設けられる。除湿装置６は、圧縮機６ａと、凝縮器６ｂと、減圧装置６ｃと、蒸発器６ｄとを備える。図１および図２では図示しないが、湿度検出用のセンサ１２（図３参照）が中央筐体１の下部における中央筐体１の片方の側面に設けられる。
【００１４】
前方筐体２は、表示操作装置７と貯水タンク８とを備える。表示操作装置７は、前方筐体２の上部に設けられる。図１および図２では図示しないが、表示操作装置７は、操作部３２（図３参照）および表示部３１（図３参照）を備える。貯水タンク８は、前方筐体２の下部に設けられている。貯水タンク８は、前方筐体２が中央筐体１に取り付けられた状態で、家電機器１００の前方側から取り外すことができる。
【００１５】
後方筐体３は、吸込口９を備える。吸込口９は、後方筐体３の上部に設けられる。
【００１６】
家電機器１００は、表示操作装置７と、制御装置１０とを備えている。制御装置１０は、中央筐体１の前方に設けられる。制御装置１０は、表示操作装置７の操作部３２の操作状態と湿度検出用のセンサ１２に検出された湿度とに基づいて送風機５の動作を制御する。送風機５のモータは、制御装置１０による制御に応じた回転数で回転する。その結果、室内の空気Ａは、吸込口９から水平方向に筐体の内部に吸い込まれる。その後、空気Ａは、蒸発器６ｄを通過する。その後、送風機５は、吐出口４から上方に向けて空気Ｂを室内へ吐き出す。
【００１７】
制御装置１０は、表示操作装置７の操作部３２の操作状態と、湿度検出用のセンサ１２にて検出された湿度と、に基づいて圧縮機６ａの動作を制御する。圧縮機６ａは、制御装置１０による制御で指定された周波数で冷媒を圧縮する。凝縮器６ｂは、圧縮機６ａが圧縮した冷媒を冷却する。減圧装置６ｃは、凝縮器６ｂが冷却した冷媒を減圧する。蒸発器６ｄは、減圧装置６ｃが減圧した冷媒への吸熱を行うことで空気Ａに含まれる水分を除去する。その結果、除湿された空気Ｂが生成される。空気Ａから除去された水分は、貯水タンク８に貯められる。
【００１８】
図３は、本発明の実施の形態における家電機器の回路ブロック図である。表示操作装置７は、メイン電源スイッチ７ａと、表示部３１と、操作部３２と、インタフェース制御部３０と、を有する。表示部３１は、ＬＥＤまたは液晶等からなる。操作部３２は、表示部３１の周囲に設けられたボタン等の機械スイッチで構成されてもよく、表示部３１の少なくとも一部がタッチパネルで構成されることで実現されても良い。操作部３２は、運転スイッチ３２ａを備えている。インタフェース制御部３０は、第一マイコン３０ａを中心として構成されている。第一マイコン３０ａは、ＬＥＤまたは液晶等の表示処理と、スイッチ等の操作を受け付ける操作処理と、を実行する。
【００１９】
制御装置１０は、電源回路部１５と、アクチュエータ駆動部１７と、この電源回路部１５とこのアクチュエータ駆動部１７との間に介在しオンとなることで電源回路部１５が生成した電源をアクチュエータ駆動部１７へと伝える電源部スイッチ１６と、電源検知部１８と、電源同期検知部１９と、電源プラグ１０１と電源同期検知部１９との間の電気接続をオン／オフする検知部スイッチ２０と、を備えている。電源回路部１５は、内部電源の生成時に電荷を蓄える第一平滑コンデンサＣ１を含んでいる。アクチュエータ駆動部１７は駆動回路１７ａを含んでいる。駆動回路１７ａは第二平滑コンデンサＣ２を含んでいる。
【００２０】
アクチュエータ駆動部１７は、圧縮機６ａ、送風機５および吐出口ルーバ駆動モータ１１と接続しており、これらの動きを制御する。アクチュエータ駆動部１７は、そのような制御を実現するための駆動回路１７ａを備えており、駆動回路１７ａには第二マイコン１７ｂが含まれている。圧縮機６ａは、空気の状態を湿度検出用のセンサ１２で確認しながら、冷媒を圧縮する。吐出口ルーバ駆動モータ１１は、吐出口４からの送風方向を変える。電源回路部１５は、交流電源１３からの給電を受け、制御に必要な直流の内部電源を生成する。電源検知部１８は、交流電源１３が確実に給電されていることを検知する。電源プラグ１０１が引き抜かれると、電源検知部１８はこの引抜を検知することができる。電源同期検知部１９は、交流電源１３のゼロクロスを検知する。
【００２１】
電源同期検知部１９の目的の一つは、入力された交流電源１３の周波数を確定することである。電源同期検知部１９の目的の他の一つは、ゼロクロスの回数をカウントすることによってタイマー替わりとして活用することである。電源同期検知部１９の目的の更に他の一つは、ゼロクロスポイントを基点として、次のゼロクロスまでの所定の時間を計測することである。この計測時間は、アクチュエータの制御タイミングを決めるのに活用されたり、必要に応じて電源回路部１５の制御に活用されたりする。
【００２２】
家電機器１００は、「待機モード」を備えている。待機モードは、メイン電源スイッチ７ａの投入によって家電機器１００が電源オンとされているものの、圧縮機６ａなどのアクチュエータが駆動していない状態である。待機モードは、家電機器１００が電源オンとされており、且つ操作部３２の運転スイッチ３２ａがオンではないという条件が満たされると実行される。例えば、家電機器１００の電源オンの直後、実際に除湿を開始するための運転スイッチ３２ａがオンとされるまでの間は、待機モードとされる。また、例えば、家電機器１００の電源オンの後に一旦運転スイッチ３２ａがオンとされ、その後に運転スイッチ３２ａがオフとされた場合にも、待機モードが実行される。また、例えば、家電機器１００の電源オンおよび運転スイッチ３２ａがオンとされた後、タイマーで設定した所定時間の除湿が行われて除湿が自動的にオフに切り替わった後に、待機モードが実行されてもよい。
【００２３】
「待機モード」の実行中は電源部スイッチ１６がオフとされることで、アクチュエータ駆動部１７がオフされる。その結果、待機電力が低減される。電源同期検知部１９はゼロクロスのポイントを正確に検知する必要があるので、電源同期検知部１９は外乱に影響されにくい低インピーダンス回路である。そのため電源同期検知部１９の消費電力は大きい。待機モード実行中には検知部スイッチ２０がオフとされることで、電源同期検知部１９が交流電源１３から切り離される。これにより、待機電力を削減することができる。
【００２４】
表示操作装置７と制御装置１０は、配線４１〜４５で接続されている。配線４１〜４５は、より具体的には、信号配線４１と、電源配線４２と、制御配線４３と、通信配線４４と、同期信号配線４５である。
【００２５】
信号配線４１は、交流電源１３からの給電の有無を出力する電源検知部１８の検知信号を制御装置１０から表示操作装置７へ伝達する。信号配線４１は、電源検知部１８とインタフェース制御部３０とを他の回路を挟まずに直接に接続している。
【００２６】
信号配線４１は、交流電力が入力されていないことを示す検知信号を極めて短時間でインタフェース制御部３０に伝達することができる。電源検知部１８で交流電力が入力されていないことが検知されたら、第一平滑コンデンサＣ１の電圧がインタフェース制御部３０の作動電圧を下回るよりも十分に速いタイミングでインタフェース制御部３０を停止状態にすることが好ましい。電源検知部１８で交流電力が入力されていないことが検知されたら、数十ｍｓｅｃ以内などの十分に短い時間で、検知信号がインタフェース制御部３０に伝達されることが好ましい。数十ｍｓｅｃ以内とは、具体的には１０ｍｓｅｃ〜９０ｍｓｅｃであり、なるべく短い時間であることが好ましい。
【００２７】
電源配線４２は、電源回路部１５で生成した直流電源を、表示操作装置７へ供給する。制御配線４３は、電源部スイッチ１６および検知部スイッチ２０に対する表示操作装置７からのオン／オフ命令を伝達する。通信配線４４は、インタフェース制御部３０とアクチュエータ駆動部１７との間の情報交換を行うための双方向配線である。通信配線４４は、インタフェース制御部３０の操作情報に基づいて、アクチュエータ運転指示を、アクチュエータ駆動部１７に伝送する。ここでは少なくとも圧縮機６ａ、送風機５、および吐出口ルーバ駆動モータ１１のことを「アクチュエータ」と称している。通信配線４４は、それぞれのアクチュエータの運転状態監視および異常等の情報を、アクチュエータ駆動部１７からインタフェース制御部３０へ伝送する。同期信号配線４５は、電源同期検知部１９の出力信号である電源同期信号を、アクチュエータ駆動部１７へと伝達する。
【００２８】
電源検知部１８の役割を詳細に説明する。交流電源１３からの給電があれば、電源回路部１５から表示操作装置７への直流給電があるので、表示操作装置７が常時動作している。表示操作装置７が動作していることは交流電源１３からの給電があることと同一視できるので、わざわざ電源検知部１８を設置する必要が無いように見える。しかしながら、電源回路部１５は、インバータ制御を行う必要から大きな第一平滑コンデンサＣ１を備えている。しかも、実施の形態では、アクチュエータ停止時には電源部スイッチ１６および検知部スイッチ２０をオフして無駄な電流が流れないようにしている。その結果、交流電源１３が遮断された後も暫くの間は、第一平滑コンデンサＣ１の残留電圧によって表示操作装置７への電源供給が続いてしまう。
【００２９】
電源検知部１８は、交流電源１３からの交流電力が無くなったことを検知した場合に、検知信号をインタフェース制御部３０の第一マイコン３０ａに伝える。この検知信号は、信号配線４１を介して極めて短時間で伝達される。インタフェース制御部３０は、交流電源１３からの交流電力が無くなったことを示す検知信号を受信すると、予め定められた「停止処理」を実行する。
【００３０】
停止処理の具体例として、停電時の処理を行ってもよく、例えば少なくとも次の第一〜第四の例が挙げられる。第一の例として、停止処理は、「操作禁止処理」を含んでもよい。操作禁止処理は、操作部３２の操作をインタフェース制御部３０で受け付けなくする処理である。
【００３１】
実施の形態では、インタフェース制御部３０がユーザに画像を提供するための表示部３１を含んでいる。この場合、第二の例として、停止処理は、表示部３１の表示停止処理、表示部３１への予め定めた「運転停止画像の表示処理」、および表示部３１への予め定めた「プラグ引抜発生時警報画面の表示処理」のうちいずれか１つの処理を含んでもよい。
【００３２】
第三の例として、停止処理は、「消灯処理」を含んでもよい。消灯処理は、インタフェース制御部３０が機器電源ランプを含む場合における機器電源ランプを消灯させる処理である。
【００３３】
実施の形態では、アクチュエータ駆動部１７とインタフェース制御部３０との間で異常発生の有無を伝達する通信配線４４が設けられている。さらに、実施の形態ではユーザに対して警報を報知するための報知手段が設けられており、この報知手段は実施の形態では表示部３１である。この場合、第四の例として、停止処理は、「警報停止処理」を含んでもよい。警報停止処理は、操作部３２で受け付けた操作がアクチュエータ駆動部１７で実現されないことを示す異常警報を報知手段に報知させない処理である。
【００３４】
停止処理が速やかに実行されることで、交流電源１３が切断されているのにアクチュエータを動作させようとしてエラーが発生するのを回避することができる。
【００３５】
交流電源１３から交流電力が供給されている時は、電源検知部１８が通電している。待機電力削減の観点からは、電源検知部１８はできる限り低消費電力であることが望ましい。
【００３６】
図４は、本発明の実施の形態における家電機器１００の動作を説明するためのフローチャートである。図４のフローチャートは、インタフェース制御部３０の第一マイコン３０ａで実行される制御プログラムを示す。
【００３７】
電源プラグ１０１が交流電源１３に接続され、且つメイン電源スイッチ７ａがオンにされていると、第一マイコン３０ａが通電する。第一マイコン３０ａに通電があると、図４のルーチンがスタートする。
【００３８】
まず、ステップＳ１０１で、電源検知部１８で交流電源１３の接続が検知されたか否かが判定される。ステップＳ１０１の判定結果がＹｅｓであれば、処理はステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２では、表示部３１に初期画面が表示され、操作部３２が操作を受け付ける状態となる。なお、例えば家電機器１００が電源投入直後である場合には、まだ運転スイッチ３２ａがオンとされていないので圧縮機６ａなどのアクチュエータが駆動していない。従って、このときは、ステップＳ１０２では家電機器１００が待機モードとなる。
【００３９】
ステップＳ１０１の判定結果がＮｏであれば、処理はステップＳ１１０へと進む。ステップＳ１１０では、前述した「停止処理」が行われる。実施の形態では、停止処理のうち、第一の例である操作禁止処理と、第二の例の一つである表示部３１の表示停止処理とが実行されるものとする。その後、処理はステップＳ１０５へ進む。
【００４０】
ステップＳ１０５では、通電フラグが１にセットされているか否かが判定される。通電フラグが１ではない場合には、処理はステップＳ１０１に戻る。
【００４１】
ステップＳ１０２の後、処理はステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３では、操作部３２に含まれる運転スイッチ３２ａがオンに操作されたか否かが判定される。運転スイッチ３２ａがオンとされたことを示すオン信号が発生している場合、処理はステップＳ１０４へ進む。
【００４２】
ステップＳ１０４では、制御配線４３を通じて電源部スイッチ１６および検知部スイッチ２０がオンとされることで、アクチュエータ駆動部１７および電源同期検知部１９が起動する。その後、通電フラグに１がセットされる。これにより通電状態があったことが第一マイコン３０ａに記憶される。操作部３２の操作に従って、アクチュエータ駆動部１７へと動作指令が送信される。その後、処理はステップＳ１０１へと戻り、ステップＳ１０１で電源検出があり且つ運転スイッチ３２ａがオフとされない限りは、アクチュエータ駆動部１７がアクチュエータを駆動し続ける。
【００４３】
ステップＳ１０３で運転スイッチ３２ａがオフのままであれば、処理はステップＳ１０５へ進む。
【００４４】
ステップＳ１０５では通電フラグの状態が判定される。ここで、ステップＳ１０４で一回でもアクチュエータ駆動部１７がオンとされた場合、通電フラグには１がセットされる。この場合には処理はステップＳ１０６へ進む。
【００４５】
ステップＳ１０６では、１０秒タイマーが動作しているか否かが判定される。１０秒タイマーが動作していなければ処理はステップＳ１０９へ進み、１０秒タイマーがスタートする。１０秒タイマーが動作している場合には処理はステップＳ１０７へ進み、１０秒タイマーが１０秒経過を示しているか否かが判定される。ステップＳ１０７で１０秒が経過していなければ、処理はステップＳ１０１へ戻ってプログラムを循環させステップＳ１０７を何度も繰り返しながら１０秒が経過するのを待つ。
【００４６】
ステップＳ１０７で１０秒が経過していれば、処理はステップＳ１０８へ進む。ステップＳ１０８では、制御配線４３を通じて電源部スイッチ１６および検知部スイッチ２０がオフとされることで、アクチュエータ駆動部１７と電源同期検知部１９が作動を停止する。さらに、通電フラグに０がセットされ、１０秒タイマーがリセットされる。その後、処理はステップＳ１０１へ戻る。
【００４７】
以上説明したとおり、実施の形態にかかる家電機器１００は、電源回路部１５と、インタフェース制御部３０と、電源検知部１８とを備えている。電源回路部１５は、電源プラグ１０１を介して入力された交流電力を受けて内部電源を生成する。インタフェース制御部３０は、操作部３２と接続され、内部電源を受けて作動する。インタフェース制御部３０は、操作部３２で受け付けた操作に基づいてアクチュエータ駆動部１７に動作命令を与える。電源検知部１８は、電源回路部１５へ交流電力が入力されているか否かを検知する。ステップＳ１１０に示すように、第一マイコン３０ａは、ステップＳ１０１で電源検知部１８で交流電力が入力されていないことが検知されたら、第一平滑コンデンサＣ１の残留電荷によって電源回路部１５からインタフェース制御部３０に内部電源が供給されていても、予め定められた「停止処理」を実行する。
【００４８】
ステップＳ１０１で交流電源１３が検出されてから、ステップＳ１０２で待機モードに入り、ステップＳ１０３で運転スイッチ３２ａのオンが検出され、ステップＳ１０４で家電機器１００が通常通り作動しているとする。このとき、電源プラグ１０１が引き抜かれて交流電力の給電が止まった場合には、ステップＳ１０１で電源検出がＮｏとなる。このとき、実施の形態によれば、電源回路部１５内の第一平滑コンデンサＣ１に残留した電荷によってインタフェース制御部３０が電力供給を受け続けているにもかかわらず、ステップＳ１１０においてインタフェース制御部３０に停止処理を実行させることができる。これにより、電源プラグ１０１の引き抜き後にインタフェース制御部３０の操作がアクチュエータ駆動部で実現されない事態が生じることを抑制できるので、交流電力の給電が停止したときの機器動作が不要に異常として取り扱われることを抑制できる。
【００４９】
図４のフローチャートでは、フローが一巡すると必ずステップＳ１０１に戻る。このため、ステップＳ１０１で電源検出が無い場合は、いち早くステップＳ１１０で停止処理が実行され、インタフェース制御部３０が無通電時と同じ状態となる。
【００５０】
ステップＳ１０６、Ｓ１０７およびＳ１０９によれば、電源部スイッチ１６がオフからオンにされたら、予め定められた時間である１０秒が経過するまで電源部スイッチ１６がオンに保持される。この１０秒タイマーを設ける理由は、次のとおりである。頻繁に運転スイッチ３２ａでオン／オフ操作が繰り返された場合には、電源部スイッチ１６のオン／オフによりアクチュエータ駆動部１７への通電と非通電とが繰り返される。アクチュエータ駆動部１７の第二マイコン１７ｂは通電開始後に立ち上げの初期処理を実行する。アクチュエータ駆動部１７への通電と非通電とが繰り返されると、この第二マイコン１７ｂが初期処理を何度も繰り返すことになる。このような初期処理の繰返しは、家電機器１００の動作を不安定にするおそれがある。そこで、一旦通電されたら１０秒間は電源部スイッチ１６がオンを確保することで、初期処理の繰返しを防止することができる。なお、１０秒に限らず、１０秒より長いあるいは短い時間を設定してもよい。
【００５１】
上記の実施の形態にかかる家電機器１００は、ステップＳ１０２における待機モードの実行中には、電源部スイッチ１６および検知部スイッチ２０がオフとされている。これにより、アクチュエータ駆動部１７および電源同期検知部１９が停止し、消費電力が抑制されている。電源回路部１５に設けられた第一平滑コンデンサＣ１の容量と待機モード時における消費電力との関係は、設計により異なる。例えば十分に消費電力が抑制されることで、第一平滑コンデンサＣ１の満充電時電荷量が待機モード時における消費電力を十分な時間補う程度の量であってもよい。十分な時間とは、例えば１分以上などである。このような場合、ステップＳ１０２→ステップＳ１０３→ステップＳ１０５と進んだ後に、電源プラグ１０１が引き抜かれると、１分以上という長時間、待機モードにおける表示部３１の画面表示状態が続いてしまうおそれがある。この点、実施の形態では処理がステップＳ１１０に進むことで、速やかにインタフェース制御部３０に停止処理を実行させることができる。従って、消費電力抑制と、不要な異常検出の抑制とを、両立することができる。
【００５２】
図５は、本発明の実施の形態における家電機器の電源同期検知部１９の回路図である。電源同期検知部１９は、第一抵抗１４１と、第二抵抗１４４と、逆電圧阻止用のダイオード１４２と、フォトカプラ１４３とを備える。
【００５３】
第一抵抗１４１は、一端に交流電源１３の交流電力を受ける。ダイオード１４２のアノードは、第一抵抗１４１の他端と接続している。フォトカプラ１４３において、ダイオード１４２のカソードから流れる電流信号が発光ダイオードを介してフォトトランジスタへと伝達される。第二抵抗１４４の一端に制御電源が与えられ、第二抵抗１４４の他端がフォトカプラ１４３のフォトトランジスタに接続されている。第二抵抗１４４の他端とフォトカプラ１４３のフォトトランジスタとの接続点に同期信号配線４５が接続されている。同期信号配線４５から、電流信号が出力される。
【００５４】
交流電源１３が接続されているときは、半波電流のみが、第一抵抗１４１、ダイオード１４２およびフォトカプラ１４３の発光ダイオードを通じて流れる。この半波電流によってフォトカプラ１４３のフォトトランジスタがオンする。フォトトランジスタがオンすると同期信号配線４５を伝わる同期信号は、ハイレベルからローレベルに反転する。
【００５５】
電源検知部１８は、図５に示した電源同期検知部１９の回路構成と同様の回路素子および回路接続でも実現可能である。この場合、図５の同期信号配線４５が、電源検知部１８の検知信号を出力するための信号配線４１として用いられる。また、前述の第一抵抗１４１を「第三抵抗」と置き換えるとともに第二抵抗１４４を「第四抵抗」と置き換えた場合に、待機モード中の消費電力を落とすために、電源同期検知部１９を構成しうる第三抵抗１４１の抵抗値は極力大きくすることが好ましい。たとえば、交流電源１３が２２０Ｖである場合において、図５の回路を電源同期検知部１９として使用するときには、第三抵抗１４１の抵抗値を３０ｋΩとしてもよい。交流電源１３が２２０Ｖである場合において、図５の回路を電源検知部１８として使用する場合は、第一抵抗１４１の抵抗値を６００ｋΩとしてもよい。第一抵抗１４１を６００ｋΩとした時は外部ノイズ等により誤信号が発生し易いものの、交流電源１３が有るか無いかという判断だけをする電源検知部１８の機能は十分に満たされる。
【００５６】
図６は、インタフェース制御部３０のハードウェア構成図の例である。
【００５７】
インタフェース制御部３０における第一マイコン３０ａの機能は、処理回路により実現される。処理回路は、専用ハードウェア５０であってもよい。処理回路は、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。処理回路は、一部が専用ハードウェア５０として形成され、更にプロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。図６は、処理回路が、その一部が専用ハードウェア５０として形成され、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えている場合の例を示している。
【００５８】
処理回路の少なくとも一部が、少なくとも１つの専用ハードウェア５０である場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００５９】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ５１及び少なくとも１つのメモリ５２を備える場合、インタフェース制御部３０の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５２に格納される。プロセッサ５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。プロセッサ５１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰとも呼ぶ。メモリ５２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリ等が該当する。
【００６０】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、インタフェース制御部３０の各機能を実現することができる。なお、アクチュエータ駆動部１７の各機能も、図６に示す処理回路と同様の処理回路により実現される。
【符号の説明】
【００６１】
１  中央筐体
２  前方筐体
３  後方筐体
４  吐出口
５  送風機
６  除湿装置
６ａ  圧縮機
６ｂ  凝縮器
６ｃ  減圧装置
６ｄ  蒸発器
７  表示操作装置
７ａ  メイン電源スイッチ
８  貯水タンク
９  吸込口
１０  制御装置
１１  吐出口ルーバ駆動モータ
１２  センサ
１３  交流電源
１５  電源回路部
１６  電源部スイッチ
１７  アクチュエータ駆動部
１７ａ  駆動回路
１７ｂ  第二マイコン
１８  電源検知部
１９  電源同期検知部
２０  検知部スイッチ
３０  インタフェース制御部
３０ａ  第一マイコン
３１  表示部
３２  操作部
３２ａ  運転スイッチ
４１  配線（信号配線）
４２  配線（電源配線）
４３  配線（制御配線）
４４  配線（通信配線）
４５  配線（同期信号配線）
５０  専用ハードウェア
５１  プロセッサ
５２  メモリ
１００  家電機器
１０１  電源プラグ
１４１  第一抵抗（第三抵抗）
１４２  ダイオード
１４３  フォトカプラ
１４４  第二抵抗
Ｃ１  第一平滑コンデンサ
Ｃ２  第二平滑コンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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