(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数店舗の複数金種毎の有高を取得する取得部と、
前記複数店舗の所在地、及び時系列の前記有高を記憶する記憶部と、
時系列の前記有高に基づいて特定される、所定期間における流出入の合計に基づいて、前記有高の流出入傾向を特定する流出入傾向特定部と、
地図上の前記店舗の所在地に、前記複数金種の有高の前記流出入傾向を前記店舗毎の前記有高に応じた大きさで表示させる表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
複数店舗の複数金種毎の有高を取得する取得部と、
前記複数店舗の所在地、及び時系列の前記有高を記憶する記憶部と、
時系列の前記有高に基づいて特定される、所定期間における流出入の合計に基づいて、前記有高の流出入傾向を特定する流出入傾向特定部と、
地図上の前記店舗の所在地に、前記複数金種の有高の前記流出入傾向を金種毎に表示させる表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項３】
複数店舗の複数金種毎の有高を取得する取得部と、
前記複数店舗の所在地、及び時系列の前記有高を記憶する記憶部と、
時系列の前記有高に基づいて特定される、所定期間における流出入の合計に基づいて、前記有高の流出入傾向を特定する流出入傾向特定部と、
前記流出入傾向が類似する前記店舗同士をクラスタリングして、エリア単位で統合する統合部と、
地図上の前記店舗の所在地に、前記複数金種の有高の前記エリア毎の前記流出入傾向を表示させる表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記エリア毎の前記流出入傾向に基づいて、さらに新規店舗の前記流出入傾向を表示させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、さらに前記店舗の資金融通可否を表示させる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザの入力に基づいて、資金融通可能な店舗に、資金不足の店舗への資金融通を依頼する融通管理部をさらに備える、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記店舗毎の想定待ち時間を特定する混雑状況特定部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記店舗の想定待ち時間をさらに表示させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数店舗の複数金種毎の有高を取得する取得部と、
前記複数店舗の所在地、及び時系列の前記有高を記憶する記憶部と、
時系列の前記有高に基づいて特定される、所定期間における流出入の合計に基づいて、前記有高の流出入傾向を特定する流出入傾向特定部と、
前記流出入傾向が類似する前記店舗同士をクラスタリングして、エリア単位で統合する統合部と、
地図上の前記店舗の所在地に、前記複数金種の有高の前記エリア毎の前記流出入傾向を表示させる表示制御部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項９】
コンピュータに
複数店舗の複数金種毎の有高を取得する機能と、
時系列の前記有高に基づいて特定される、所定期間における流出入の合計に基づいて、前記有高の流出入傾向を特定する機能と、
前記流出入傾向が類似する前記店舗同士をクラスタリングして、エリア単位で統合する機能と、
地図上の前記店舗の所在地に、前記複数金種の有高の前記エリア毎の前記流出入傾向を表示させる機能と、
を実現させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関では、店舗単位で保管現金の有高の管理が行われている。例えば、各店舗の担当者（出納係）が必要な現金を予想して、有高を管理している。
【０００３】
一方、近年、金融機関では、蓄えられた各種顧客の情報等を分析し、活用するための支援ツールが用いられている。例えば、システムに分散した断片的な情報に含まれる、数値やテキスト情報から、資金の流れやビジネス関係構造、ビジネスチェーンを明らかにし可視化できるようにする技術が特許文献１に開示されている。また、顧客情報等を分析した分析結果を地図上に表示したり、分析結果に基づいてユーザにアドバイスや指示を行ったりするための技術が知られている（例えば、特許文献２〜１０等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５７２２３号公報
【特許文献２】特開２００３−２２３０９６号公報
【特許文献３】特開２０１５−１５３３８６号公報
【特許文献４】特開２０１４−１４９７８０号公報
【特許文献５】特開２００４−２２００７２号公報
【特許文献６】特開２００１−１２５９５５号公報
【特許文献７】特開２００８−６５６０７号公報
【特許文献８】特開２００２−２３０２５７号公報
【特許文献９】特開２０００−２２２５０５号公報
【特許文献１０】特開２００１−３９５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述したように、店舗単位での有高の管理が行われると、当該金融機関における有高に関する他の店舗の状況を把握することが困難な場合がある。有高に関する他の店舗の状況を把握することが出来れば、例えば、有高の少ない店舗において突発的に大口の支払い等が発生した場合であっても、有高の多い近隣の店舗に現金の融通を依頼すること等により、現金が不足することなく対応可能となる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、有高に関する店舗毎の状況をより容易に把握させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、複数店舗の複数金種毎の有高を取得する取得部と、前記複数店舗の所在地、及び時系列の前記有高を記憶する記憶部と、時系列の前記有高に基づいて特定される、所定期間における流出入の合計に基づいて、前記有高の流出入傾向を特定する流出入傾向特定部と、地図上の前記店舗の所在地に、前記複数金種の有高の前記流出入傾向を前記店舗毎の前記有高に応じた大きさで表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数店舗の複数金種毎の有高を取得する取得部と、前記複数店舗の所在地、及び時系列の前記有高を記憶する記憶部と、時系列の前記有高に基づいて特定される、所定期間における流出入の合計に基づいて、前記有高の流出入傾向を特定する流出入傾向特定部と、地図上の前記店舗の所在地に、前記複数金種の有高の前記流出入傾向を金種毎に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数店舗の複数金種毎の有高を取得する取得部と、前記複数店舗の所在地、及び時系列の前記有高を記憶する記憶部と、時系列の前記有高に基づいて特定される、所定期間における流出入の合計に基づいて、前記有高の流出入傾向を特定する流出入傾向特定部と、前記流出入傾向が類似する前記店舗同士をクラスタリングして、エリア単位で統合する統合部と、地図上の前記店舗の所在地に、前記複数金種の有高の前記エリア毎の前記流出入傾向を表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。

【００１０】
前記表示制御部は、前記エリア毎の前記流出入傾向に基づいて、さらに新規店舗の前記流出入傾向を表示させてもよい。
【００１１】
前記表示制御部は、さらに前記店舗の資金融通可否を表示させてもよい。
【００１２】
前記情報処理装置は、ユーザの入力に基づいて、資金融通可能な店舗に、資金不足の店舗への資金融通を依頼する融通管理部をさらに備えてもよい。
【００１３】
前記情報処理装置は、前記店舗毎の想定待ち時間を特定する混雑状況特定部をさらに備え、前記表示制御部は、前記店舗の想定待ち時間をさらに表示させてもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数店舗の複数金種毎の有高を取得する取得部と、前記複数店舗の所在地、及び時系列の前記有高を記憶する記憶部と、時系列の前記有高に基づいて特定される、所定期間における流出入の合計に基づいて、前記有高の流出入傾向を特定する流出入傾向特定部と、前記流出入傾向が類似する前記店舗同士をクラスタリングして、エリア単位で統合する統合部と、地図上の前記店舗の所在地に、前記複数金種の有高の前記エリア毎の前記流出入傾向を表示させる表示制御部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータに複数店舗の複数金種毎の有高を取得する機能と、時系列の前記有高に基づいて特定される、所定期間における流出入の合計に基づいて、前記有高の流出入傾向を特定する機能と、前記流出入傾向が類似する前記店舗同士をクラスタリングして、エリア単位で統合する機能と、地図上の前記店舗の所在地に、前記複数金種の有高の前記エリア毎の前記流出入傾向を表示させる機能と、を実現させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、有高に関する店舗毎の状況をより容易に把握させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る情報処理装置１０−１の構成例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る表示制御部１２８が表示させる画面の一例を示す説明図である。
【図４】同実施形態に係る情報処理装置１０−１の動作例を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る情報処理装置１０−２の構成例を示すブロック図である。
【図６】同実施形態に係る表示制御部２２８が表示部１８０に表示させる画面の一例を示す説明図である。
【図７】同実施形態に係る情報処理装置１０−２の動作例を示すフローチャート図である。
【図８】同実施形態の変形例に係る表示制御部２２８が表示させる画面の例を示す説明図である。
【図９】本発明の第三の実施形態に係る情報処理装置１０−３の構成例を示すブロック図である。
【図１０】同実施形態に係る表示制御部３２８が資金融通可否を表示させる画面の一例を示す説明図である。
【図１１】同実施形態に係る表示制御部３２８による、融通依頼における画面遷移の例を示す説明図である。
【図１２】同実施形態に係る情報処理装置１０−３の動作例を示すフローチャート図である。
【図１３】本発明の第四の実施形態に係る情報処理装置１０−４の構成例を示すブロック図である。
【図１４】同実施形態に係る表示制御部４２８が店舗毎の想定待ち時間を表示させる画面の一例を示す説明図である。
【図１５】同実施形態に係る情報処理装置１０−４の動作例を示すフローチャート図である。
【図１６】ハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２０】
＜＜１．第一の実施形態＞＞
＜１−１．第一の実施形態の概要＞
まず、図１を参照して、本発明の第一の実施形態の概要を説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す説明図である。
【００２１】
図１に示すように、本発明の第一の実施形態に係る情報処理システム１は、情報処理装置１０−１、通信網５０、現金処理機６２Ａ〜Ｄ、及び出納機６４Ａ〜Ｄを有する情報処理システムである。図１に示すように、現金処理機６２Ａ〜Ｄ、及び出納機６４Ａ〜Ｄは、それぞれ店舗６０Ａ〜Ｄ内に設置される。また、情報処理装置１０−１と、現金処理機６２Ａ〜Ｄ、及び出納機６４Ａ〜Ｄとは通信網５０を介して相互に接続される。
【００２２】
情報処理装置１０−１は、通信網５０を介して、店舗６０Ａ〜Ｄに設置された現金処理機６２Ａ〜Ｄ、及び出納機６４Ａ〜Ｄから、複数金種毎の有高を取得し、店舗６０Ａ〜Ｄの有高の流出入傾向を表示させる情報処理装置である。例えば、情報処理装置１０−１は、地図上の店舗６０Ａ〜Ｄの所在地に、各店舗の有高の流出入傾向を表示させてもよく、係る構成により、有高に関する店舗毎の状況をより容易に把握しやすくなる、なお、情報処理装置１０−１は、店舗６０Ａ〜Ｄとは異なる場所に設置されてもよいし、店舗６０Ａ〜Ｄのいずれかに設置されていてもよい。
【００２３】
通信網５０は、通信網５０に接続されている装置、またはシステムから送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網５０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網等の公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を含んでもよい。また、通信網５０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の専用回線網を含んでもよい。
【００２４】
現金処理機６２Ａ〜Ｄは、金融機関等の店舗６０Ａ〜Ｄに設置され、例えば顧客、または各店舗内の店員による現金の入出金に係る処理を行う。現金処理機６２Ａ〜Ｄは、例えば自動取引装置（ＡＴＭ：ａｕｔｏｍａｔｅｄ−ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）であってもよい。また、出納機６４Ａ〜Ｄは、金融機関等の店舗６０Ａ〜Ｄに設置され、例えば各店舗内の店員による現金の入出金に係る処理を行う。例えば、店員は、出納機６４Ａ〜Ｄから出金した現金を現金処理機６２Ａ〜Ｄに入金することで、現金処理機６２Ａ〜Ｄに現金を補充してもよい。
【００２５】
現金処理機６２Ａ〜Ｄ、及び出納機６４Ａ〜Ｄは、通信網５０を介して、情報処理装置１０−１に保有現金の有高データを送信する。なお、図１では、店舗６０Ａ〜Ｄのそれぞれに、現金処理機６２Ａ〜Ｄ、及び出納機６４Ａ〜Ｄが一つずつ設置される例を示しているが、本発明は係る例に限定されず、例えば１つの店舗に複数の現金処理機、及び出納機が存在してもよい。
【００２６】
上述したように、本実施形態による情報処理システム１は、地図上の店舗６０Ａ〜Ｄの所在地に、各店舗の有高の流出入傾向を表示させる。係る構成により、有高に関する店舗毎の状況をより容易に把握させることが出来る。以下、このような効果を有する本実施形態による情報処理装置１０−１の構成例と動作例について順次詳細に説明する。
【００２７】
＜１−２．第一の実施形態の構成例＞
図２は、本発明の第一の実施形態に係る情報処理装置１０−１の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１０−１は、制御部１２０、通信部１４０、記憶部１６０、及び表示部１８０を備える情報処理装置である。
【００２８】
制御部１２０は、情報処理装置１０−１の各構成を制御する機能を有する。また、本実施形態に係る制御部１２０は、図２に示すように、取得部１２２、流出入傾向特定部１２４、マッピング部１２６、及び表示制御部１２８としても機能する。
【００２９】
取得部１２２は、複数店舗の複数金種毎の有高を取得し、記憶部１６０に記憶させる。例えば、取得部１２２は、通信部１４０を介して、図１に示した店舗６０Ａ〜Ｄに設置される現金処理機６２Ａ〜Ｄ、及び出納機６４Ａ〜Ｄから、複数金種毎の有高を取得し、集計することで、店舗毎に複数金種毎の有高を取得する。
【００３０】
例えば、取得部１２２は、例えば定期的に店舗毎に複数金種毎の有高を取得して、記憶部１６０に記憶させることを繰り返すことで、記憶部１６０に時系列的な有高を記憶させてもよい。また、取得部１２２は、現金処理機６２Ａ〜Ｄ、及び出納機６４Ａ〜Ｄから有高データ（時系列毎の有高）を取得し、集計することで、時系列毎の有高を取得してもよい。有高データの具体例については、後述する。
【００３１】
流出入傾向特定部１２４は、記憶部１６０に記憶される時系列毎の有高に基づき、有高の流出入傾向を特定する。例えば、流出入傾向特定部１２４により特定される有高の流出入傾向は、流出傾向、流入傾向、傾向無し、のいずれかであってもよい。
【００３２】
例えば、流出入傾向特定部１２４は、所定期間（例えば１週間、１０日間、１カ月、１年等）における流出入の合計に基づいて、流出入傾向を分類（特定）してもよい。例えば、流出入傾向特定部１２４は、以下のように、当日と前日の有高の差を流出入として日毎に算出し、さらに所定期間における流出入を合計して、流出入の合計を特定してもよい。
【００３３】
（流出入）＝（当日の有高）―（前日の有高）
【００３４】
また、流出入傾向特定部１２４は、所定期間における流出入の合計に基づき、例えば以下のように金種毎の流出入傾向を分類（特定）してもよい。
【００３５】
流出傾向：（流出入の合計）＜０
流入傾向：（流出入の合計）＞０
傾向無し：（流出入の合計）＝０
【００３６】
また、流出入傾向特定部１２４は、所定期間における入金日数（当該金種の出金より入金の方が多い日の数）と、出金日数（当該金種の入金より出金の方が多い日の数）に基づいて、流出入傾向を分類（特定）してもよい。例えば、流出入傾向特定部１２４は、所定期間の有高データに基づいて、所定期間に含まれる日毎に、各金種の入金と出金のいずれが多いかを分類し、所定期間における入金日数と、出金日数を特定してもよい。また、流出入傾向特定部１２４は、所定期間における入金日数と、出金日数に基づき、例えば以下のように金種毎の流出入傾向を分類（特定）してもよい。
【００３７】
流出傾向：（出金日数）＞（入金日数）
流入傾向：（出金日数）＜（入金日数）
傾向無し：（出金日数）＝（入金日数）
【００３８】
また、流出入傾向特定部１２４は、例えば、所定期間における流出入の合計、及び所定期間における入金日数と出金日数に基づいて、以下のように流出入傾向を分類（特定）してもよい。
【００３９】
流出傾向：（流出入の合計）＜０、かつ（出金日数）＞（入金日数）
流入傾向：（流出入の合計）＞０、かつ（出金日数）＜（入金日数）
傾向無し：上記の流出傾向、流入傾向のいずれにも該当しない場合
【００４０】
マッピング部１２６は、店舗の所在地と、当該店舗に係る流出入傾向とのマッピング（対応付け）を行う。マッピング部１２６は、例えば記憶部１６０に記憶される店舗の所在地と、流出入傾向特定部１２４により特定された当該店舗に係る流出入傾向とを対応付けてもよい。
【００４１】
表示制御部１２８は、表示部１８０の表示を制御する。例えば、本実施形態に係る表示制御部１２８は、マッピング部１２６により対応付けられた店舗の所在地と、当該店舗に係る流出入傾向に基づいて、地図上の店舗の所在地に、複数金種の有高の流出入傾向を表示させる。
【００４２】
表示制御部１２８は、店舗毎の流出入傾向を多様な形で表示させてもよいが、例えば、店舗毎の流出入傾向は、点または円として表示されてもよい。また、表示制御部１２８は、各店舗を以下のように複数金種の流出入傾向を示す店舗特性に分類して、店舗特性に応じた色による点または円等を、当該店舗の流出入傾向として、地図上の当該店舗の所在地に表示させてもよい。
【００４３】
店舗特性（１）：万券↑、千券↑
店舗特性（２）：万券↑、千券↓
店舗特性（３）：万券↓、千券↑
店舗特性（４）：万券↓、千券↓
（↑、↓は、それぞれ流出、流入を表す。）
【００４４】
図３は、表示制御部１２８が表示部１８０に表示させる画面の一例を示す説明図である。図３に示すように、画面Ｍ１００には、店舗（支店）毎に店舗特性に応じた色による円が、当該店舗の流出入傾向として、地図上の当該店舗の所在地に表示される。例えば、図３に示すＡ支店の流出入傾向Ｍ１０２は、万券及び千券が流出傾向であることを示す店舗特性（１）に応じた色でＡ支店の所在地に表示されている。
【００４５】
また、各店舗の流出入傾向は、有高に応じた大きさで表示されてもよい。例えば、各店舗の流出入傾向は、当該店舗の現在の有高金額や、所定期間の有高金額の平均値が多い店舗ほど、大きい円で表示されてもよい。
【００４６】
なお、図３に示す例では、各店舗が、流出入傾向に基づいて４種類の店舗特性に分類される例を説明したが、本発明は係る例に限定されない。例えば、店舗特性の種類数は、流出入傾向の分類数を底、金種の種類数を指数として、流出入傾向の分類数のべき乗の数であってもよい。以下に、流出入傾向の分類が「流出傾向、流入傾向、傾向無し」の３種類で、金種の種類が「万券、千券」の２種類である場合の店舗特性の種類数の例を示す。
【００４７】
流出入傾向の分類数：３（流出傾向、流入傾向、傾向無し）
金種の種類数：２（万券、千券）
（店舗特性の種類数）＝（流出入傾向の分類数）＾（金種の種類数）
＝３＾２
＝９
【００４８】
なお、店舗特性に応じた色は、店舗特性の種類数だけ、用意されてもよい。
【００４９】
図２に示す通信部１４０は、外部装置と接続してデータの送受信を行う通信機能を有する。例えば、通信部１４０は、図１を参照して説明した通信網５０を介して、現金処理機６２Ａ〜Ｄ、及び出納機６４Ａ〜Ｄから、複数金種毎の有高に係るデータを受信する。
【００５０】
記憶部１６０は、情報処理装置１０−１の動作に用いられるプログラム及びデータを記憶する。例えば、記憶部１６０は、地図データ、複数店舗の所在地、取得部１２２により取得される時系列毎の有高等のデータを記憶する。
【００５１】
表示部１８０は、表示制御部１２８に制御されて表示を行う。例えば、表示部１８０は、図３に示した画面Ｍ１００のように、地図上の店舗の所在地に、複数金種の有高の流出入傾向を表示する。
【００５２】
＜１−３．第一の実施形態の動作例＞
以上、本発明の第一の実施形態に係る情報処理装置１０−１の構成例について説明した。続いて、本実施形態の動作例について、図４を参照して説明する。図４は本実施形態に係る情報処理装置１０−１の動作例を示すフローチャート図である。
【００５３】
まず、取得部１２２が、通信部１４０を介して、現金処理機６２、及び出納機６４から有高データを取得する（Ｓ１０２）。以下に示す表１は、現金処理機６２から取得される複数金種毎の有高データの例を示す表である。また、以下に示す表２は、出納機６４から取得される複数金種毎の有高データの例を示す表である。
【００５４】
【表１】
0006690298.tif 000002
【００５５】
【表２】
0006690298.tif 000003
【００５６】
続いて、取得部１２２は、同一店舗に設置された現金処理機６２、及び出納機６４から取得された有高データを金種毎に集計する（Ｓ１０４）。以下に示す表３は、表１、及び表２に示す有高データを店舗単位で集計して得られた有高データの例を示す表である。なお、取得部１２２により得られた表３の有高データ（時系列的な有高）は、記憶部１６０に記憶される。
【００５７】
【表３】
0006690298.tif 000004
【００５８】
続いて、流出入傾向特定部１２４は、現金処理機６２、及び出納機６４から取得された有高データに基づいて、当日と前日の有高の差を流出入として算出して、それぞれの流出入データを取得する（Ｓ１０６）。以下に示す表４は、表１で示した現金処理機６２の有高データに基づいて取得される流出入データの例を示す表である。また、以下に示す表５は、表２で示した現金処理機の有高データに基づいて取得される流出入データの例を示す表である。
【００５９】
【表４】
0006690298.tif 000005
【００６０】
【表５】
0006690298.tif 000006
【００６１】
続いて、流出入傾向特定部１２４は、同一店舗に設置された現金処理機６２、及び出納機６４の流出入データを金種毎に集計する（Ｓ１０８）。以下に示す表６は、表４、及び表５に示す流出入データを店舗単位で集計して得られた流出入データの例を示す表である。
【００６２】
【表６】
0006690298.tif 000007
【００６３】
続いて、流出入傾向特定部１２４は、流出入データに基づいて流出入傾向を特定（分類）する（Ｓ１１０）。表７は、表６に示した期間の流出入データに基づいて特定された流出入傾向の例を示す表である。なお、表７に示す流出入傾向は、上述したように流出入データから算出される所定期間における流出入の合計、及び所定期間における入金日数と出金日数に基づいて特定され得る。
【００６４】
【表７】
0006690298.tif 000008
【００６５】
続いて、マッピング部１２６が、店舗の所在地と、当該店舗に係る流出入傾向とのマッピング（対応付け）を行う（Ｓ１１２）。続いて、表示制御部１２８が、図３を参照して説明した画面Ｍ１００のような、地図上の店舗の所在地に、複数金種の有高の流出入傾向を表示させる画面を、表示部１８０に表示させる（Ｓ１１４）。
【００６６】
なお、上述したように表示制御部１２８は、各店舗の流出入傾向を、当該店舗の現在の有高金額や、所定期間の有高金額の平均値が多い店舗ほど、大きく表示させる。上記表７における１１／７時点での有高金額は、例えば以下のように計算されてもよい。
【００６７】
有高金額＝（万券の有高：４，１００枚）＋（千券の有高：３，５００枚）
＝４，１００（万円）＋３５０（万円）
＝４，４５０（万円）
【００６８】
また、上記表７に示した期間における日単位の有高金額の平均値は、例えば以下のように求められてもよい。
【００６９】
万券の有高平均＝３２，９００／７＝４，７００（枚）
千券の有高平均＝２７，８００／７＝３，９７１（枚）
有高金額の平均値＝４，７００（万円）＋３９７（万円）
＝５，０９７（万円）
【００７０】
なお、上述したステップＳ１０２〜Ｓ１１４の処理は定期的に繰り返されて実行されて、リアルタイムに流出入傾向の表示が更新されてもよい。
【００７１】
＜１−４．第一の実施形態の効果＞
以上、本発明の第一の実施形態について説明した。本実施形態によれば、店舗毎の有高の流出入傾向が地図上に可視化され、有高に関する店舗毎の状況をより容易に把握させることが可能である。
【００７２】
＜＜２．第二の実施形態＞＞
続いて以下では、第二の実施形態として、流出入傾向が類似する店舗同士を、地図上でクラスタリングしてエリア単位で統合し、エリア毎の流出入傾向をさらに表示させる例を説明する。
【００７３】
＜２−１．第二の実施形態の構成例＞
以下では、本発明の第二の実施形態に係る情報処理装置の構成例について、図５を参照しながら説明を行う。図５は、本発明の第二の実施形態に係る情報処理装置１０−２の構成例を示すブロック図である。なお、図５に示す各構成のうち、図２に示した各構成と実質的に同様の構成については同一の符号を付してあるため、説明を省略する。
【００７４】
図５に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１０−２は、制御部２２０の機能構成が図２に示した制御部１２０の機能構成と一部異なる点で情報処理装置１０−１と異なる。以下、制御部２２０が有する統合部２２７、及び表示制御部２２８としての機能について説明する。
【００７５】
統合部２２７は、マッピング部１２６によりマッピングされた店舗の所在地と流出入傾向に基づき、流出入傾向が類似する店舗同士をクラスタリングして、エリア単位で統合する。統合部２２７による店舗同士のクラスタリングは、例えばｋ−ｍｅａｎｓ法、階層的クラスタリング手法におけるウォード法、または判別分析、決定木などによる境界線の探索など、多様な手法により実現されてもよい。
【００７６】
また、統合部２２７は、クラスタリングにより統合されたエリア内の店舗の有高データを集計して、エリア毎の流出入傾向を特定してもよい。統合部２２７によるエリアごとの流出入傾向の特定は、流出入傾向特定部１２４による店舗ごとの流出入傾向の特定と同様であるため、説明を省略する。
【００７７】
表示制御部２２８は、図３を参照して説明した表示制御部１２８の機能に加え、統合部２２７によるクラスタリングで統合されたエリア毎の、流出入傾向を表示させる機能を有する。
【００７８】
表示制御部２２８は、エリア毎の流出入傾向を多様な形で表示させてもよいが、例えば、エリア毎の流出入傾向は、当該エリアの色分けにより表示されてもよい。また、表示制御部２２８は、各エリアを以下のように複数金種の流出入傾向を示すエリア特性に分類して、エリア特性に応じた色を用いて、地図上の当該エリアを色分けしてもよい。
【００７９】
エリア特性（１）：万券↑、千券↑
エリア特性（２）：万券↑、千券↓
エリア特性（３）：万券↓、千券↑
エリア特性（４）：万券↓、千券↓
（↑、↓は、それぞれ流出、流入を表す。）
【００８０】
なお、エリア特性（１）〜（４）は、上述した店舗特性（１）〜（４）と対応している。また、エリア特性に応じた色は、エリア特性に対応する店舗特性に応じた色と類似した色であってもよい。
【００８１】
図６は表示制御部２２８が表示部１８０に表示させる画面の一例を示す説明図である。図６に示すように、画面Ｍ２００には、図３と同様に店舗（支店）毎に店舗特性に応じたパターンによる円が、当該店舗の流出入傾向として、地図上の当該店舗の所在地に表示される。例えば、図６に示すＡ支店の流出入傾向Ｍ２１２は、店舗特性が店舗特性（１）に分類されたＡ支店の位置に表示されている。
【００８２】
さらに、図６に示すように、画面Ｍ２００において、統合部２２７によるクラスタリングで得られたエリアＭ２１０、Ｍ２２０、Ｍ２３０、Ｍ２４０、Ｍ２５０、Ｍ２６０が、エリア毎の流出入傾向に基づくエリア特性に応じた色を用いて、色分けされている。
【００８３】
＜２−２．第二の実施形態の動作例＞
以上、本発明の第二の実施形態に係る情報処理装置１０−２の構成例について説明した。続いて、本実施形態の動作例について、図７を参照して説明する。図７は本実施形態に係る情報処理装置１０−２の動作例を示すフローチャート図である。
【００８４】
図７に示すステップＳ２０２〜Ｓ２１２の処理は、図４を参照して説明したステップＳ１０２〜Ｓ１１２の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００８５】
ステップＳ２１４において、統合部２２７は、マッピング部１２６によりマッピングされた店舗の所在地と流出入傾向に基づき、流出入傾向が類似する店舗同士をクラスタリングして、エリア単位で統合する。係る際、統合部２２７は、エリア内の店舗の有高データを集計して、エリア毎の流出入傾向を特定する。以下では、エリア内の店舗の有高データを集計とエリア毎の流出入傾向の特定例について具体的に説明する。
【００８６】
以下に示す表８、９は、それぞれ、統合部２２７のクラスタリングにより同一エリアにクラスタリングされたＡ支店、Ｂ支店の有高データを示す表である。
【００８７】
【表８】
0006690298.tif 000009
【００８８】
【表９】
0006690298.tif 000010
【００８９】
以下に示す表１０は、表８、及び表９を集計して得られる有高データの例を示す表である。
【００９０】
【表１０】
0006690298.tif 000011
【００９１】
また、表１１は、表１０に基づいて特定されたエリア毎の流出入傾向の例を示す表である。
【００９２】
【表１１】
0006690298.tif 000012
【００９３】
続いて、表示制御部２２８が、図６を参照して説明した画面Ｍ２００のような、地図上に、店舗毎の流出入傾向と、エリア毎の流出入傾向を示す画面を、表示部１８０に表示させる（Ｓ２１６）。
【００９４】
＜２−３．第二の実施形態の効果＞
以上、本発明の第二の実施形態について説明した。本実施形態によれば、エリア毎の有高の流出入傾向が地図上に可視化され、例えば、エリア単位で現金の運用管理を行うことが可能となる。
【００９５】
＜２−４．第二の実施形態の変形例＞
以下では、本実施形態に係る変形例として、表示制御部２２８がエリア毎の流出入傾向に基づいて、新規店舗の流出入傾向を表示させる例を説明する。例えば、本変形例に係る表示制御部２２８は、新規店舗が設置され、新規店舗の所在地情報が与えられた場合に、当該新規店舗の流出入傾向を、新規店舗が含まれるエリアのエリア特性に対応する店舗特性の色で表示させてもよい。
【００９６】
図８は、本変形例に係る表示制御部２２８が表示させる画面の例を示す説明図である。図８に示すように、画面Ｍ３００において、エリアＭ３１０、Ｍ３２０、Ｍ３３０、Ｍ３４０、Ｍ３５０、Ｍ３６０が、エリア毎の流出入傾向に基づくエリア特性に応じた色を用いて、色分けされている。
【００９７】
さらに、図８に示すように、新規店舗であるＸ支店の流出入傾向Ｍ３１４は、Ｘ支店の存在するエリアＭ３１０のエリア特性（１）に対応する店舗特性（１）に応じた色で表示される。また、図９に示すように、新規店舗であるＹ支店の流出入傾向Ｍ３４２は、Ｙ支店の存在するエリアＭ３４０のエリア特性（３）に対応する店舗特性（３）に応じた色で表示される。
【００９８】
係る構成により、まだ有高データを取得することができていない新規店舗であっても、流出入傾向を表示させることが可能となる。
【００９９】
＜＜３．第三の実施形態＞＞
続いて以下では、第三の実施形態として、資金融通可否をさらに表示させる例を説明する。
【０１００】
＜３−１．第三の実施形態の構成例＞
以下では、本発明の第三の実施形態に係る情報処理装置の構成例について、図９を参照しながら説明を行う。図９は、本発明の第三の実施形態に係る情報処理装置１０−３の構成例を示すブロック図である。なお、図９に示す各構成のうち、図２に示した各構成と実質的に同様の構成については同一の符号を付してあるため、説明を省略する。
【０１０１】
図９に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１０−３は、操作部３１０を新たに有する点、及び制御部３２０の機能構成が図２に示した制御部１２０の機能構成と一部異なる点で情報処理装置１０−１と異なる。以下、操作部３１０と、制御部３２０が有する融通可能数特定部３２３、融通管理部３２７、及び表示制御部３２８としての機能と、について説明する。
【０１０２】
操作部３１０は、ユーザの入力を受け付け、制御部３２０に提供する。例えば、ユーザは、操作部３１０を操作して、表示制御部３２８に表示させる画面を切り替えてもよい。また、ユーザは、操作部３１０を操作して、資金融通可能な店舗に、資金不足の店舗への資金融通を依頼してもよい。なお、操作部３１０は、例えばマウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、レバー、またはダイヤルなどにより実現されてもよい。
【０１０３】
融通可能数特定部３２３は、予め店舗毎に決められた有高の適正値と、現在の有高の差を算出して、金種ごとに融通可能な枚数（融通可能数）を特定する。
【０１０４】
以下に、融通可能数特定部３２３による融通可能数の特定例について説明する。
【０１０５】
例えば、有高データによる現在のＤ支店の有高が以下のとおりであるとする。
【０１０６】
万券：２，５００枚
千券：３，５００枚
【０１０７】
また、予め決められたＤ支店の有高の適正値が以下のとおりであるとする。
【０１０８】
万券：３，０００枚
千券：２，５００枚
【０１０９】
上記の時、融通可能数特定部３２３により、融通可能数が、現在の有高と適正値との差として以下のように算出される。
【０１１０】
万券：‐５００枚
千券：＋１０００枚
【０１１１】
なお、ここで、融通可能数が正である場合には、当該店舗は当該金種について融通可能であり、融通可能数が負である場合には、当該店舗は当該金種について融通不可能（枚数不足）であることを示している。
【０１１２】
マッピング部３２６は、図２を参照して説明したマッピング部１２６の機能に加え、店舗の所在地と、当該店舗に係る融通可能数とのマッピング（対応付け）を行う機能を有する。
【０１１３】
融通管理部３２７は、操作部３１０を介したユーザの入力に基づいて、資金融通シミュレーションを行い、資金融通可能な店舗に、資金不足の店舗への資金融通を依頼する。融通管理部３２７による資金融通シミュレーションについては、図１１を参照して後述する。また、例えば、融通管理部３２７は、通信部１４０を制御して、当該店舗へ資金融通を依頼する情報を送信させてもよい。
【０１１４】
表示制御部３２８は、図３を参照して説明した表示制御部１２８の機能に加え、店舗毎の資金融通可否を表示させる機能を有する。なお、表示制御部３２８は、例えば操作部３１０を介したユーザの入力に基づいて、流出入傾向を表示させる画面、または資金融通可否を表示させる画面のいずれかを表示させてもよい。
【０１１５】
表示制御部３２８は、店舗毎の資金融通可否を多様な形で表示させてもよいが、例えば、店舗毎の資金融通可否は、点または円として表示されてもよい。また、表示制御部１２８は、各店舗を以下のように複数金種の資金融通可否を示す店舗特性に分類して、店舗特性に応じた色による点または円等を、当該店舗の資金融通可否として、地図上の当該店舗の所在地に表示させてもよい。
【０１１６】
店舗特性（１）：万券不足（万券融通不可能）
店舗特性（２）：千券融通可能
店舗特性（３）：千券不足（千券融通不可能）
店舗特性（４）：万券融通可能
【０１１７】
図１０は、表示制御部３２８が資金融通可否を表示させる画面の一例を示す説明図である。図１０に示すように、画面Ｍ４００には、店舗（支店）毎に店舗特性に応じた色による円が、当該店舗の資金融通可否として、地図上の当該店舗の所在地に表示される。例えば、図１０に示すＦ支店の資金融通可否Ｍ４０２は、万券が融通可能であることを示す店舗特性（４）に応じた色でＦ支店の所在地に表示されている。
【０１１８】
また、各店舗の資金融通可否は、該当する金種の融通可能金額、または不足金額に応じた大きさで表示されてもよい。例えば、各店舗の資金融通可否は、該当する金種の融通可能金額、または不足金額が多い店舗ほど、大きい円で表示されてもよい。また、各店舗の資金融通可否は、第一の実施形態で説明したように、有高に応じた大きさで表示されてもよい。
【０１１９】
なお、資金融通可否に係る店舗特性は、上記の例に限定されず、例えば以下のように、万券と千券の組み合わせで分類されてもよい。
【０１２０】
店舗特性（１）：万券↑、千券↑
店舗特性（２）：万券↑、千券↓
店舗特性（３）：万券↓、千券↑
店舗特性（４）：万券↓、千券↓
（↑、↓は、それぞれ不足、融通可能を表す。）
【０１２１】
また、表示制御部３２８は、操作部３１０を介したユーザの入力に基づいて融通依頼を行うための表示制御を行う。図１１は、表示制御部３２８による、融通依頼における画面遷移の例を示す説明図である。
【０１２２】
例えば、図１１に示す画面Ｍ５００には、Ｃ支店が万券融通可能なことを示す資金融通可否Ｍ５１２と、Ｄ支店が万券不足であることを示す資金融通可否Ｍ５２２が表示されている。ここで、ユーザの入力により、資金融通可否Ｍ５１２が、資金融通可否Ｍ５２２に重なる範囲Ｎ５１６まで移動（ドラッグ＆ドロップ）されると、表示制御部３２８は図１１に示すように、資金融通をシミュレーションした画面Ｍ６００を表示させる。資金融通のシミュレーションは、例えば融通管理部３２７により行われてもよい。
【０１２３】
図１１に示す画面Ｍ６００には、Ｃ支店が万券融通可能なことを示す資金融通可否Ｍ６１２と、Ｄ支店が千券融通可能であることを示す資金融通可否Ｍ６２２が表示され、Ｄ支店の万券不足が解消されることがわかる。また、画面Ｍ６００には資金融通にかかる配送時間を示す配送時間表示領域Ｍ６３２が表示され、資金融通に係る配送時間を把握することが可能である。
【０１２４】
なお、上記ではＣ支店とＤ支店の２店舗における資金融通シミュレーションの例を説明したが、本発明は係る例に限定されない。例えば、融通可能な店舗が複数ある場合に、資金融通のシミュレーション結果を比較した後に、実際の資金融通が依頼可能であってもよい。
【０１２５】
＜３−２．第三の実施形態の動作例＞
以上、本発明の第三の実施形態に係る情報処理装置１０−３の構成例について説明した。続いて、本実施形態の動作例について、図１２を参照して説明する。図１２は本実施形態に係る情報処理装置１０−３の動作例を示すフローチャート図である。
【０１２６】
図１２に示すステップＳ３０２〜Ｓ３１０の処理は、図４を参照して説明したステップＳ１０２〜Ｓ１１０の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１２７】
ステップＳ３１２において、融通可能数特定部３２３は、予め店舗毎に決められた有高の適正値と、現在の有高の差を算出して、金種ごとに融通可能な枚数（融通可能数）を特定する。
【０１２８】
続いて、マッピング部３２６が、店舗の所在地と、当該店舗に係る流出入傾向、及び当該店舗に係る融通可能数とのマッピング（対応付け）を行う（Ｓ３１４）。
【０１２９】
続いて、表示制御部３２８が、図１０を参照して説明した画面Ｍ４００のような、店舗毎の資金融通可否を示す画面表示させる（Ｓ３１６）。また、操作部３１０を介したユーザの入力に基づいて融通管理部３２７が資金融通シミュレーションを行い、表示制御部３２８が図１１を参照して説明した画面Ｍ６００のような資金融通のシミュレーション画面を表示させる（Ｓ３１８）。続いて、融通管理部３２７により、実際に資金融通が依頼される（Ｓ３２０）。
【０１３０】
＜３−３．第三の実施形態の効果＞
以上、本発明の第三の実施形態について説明した。本実施形態によれば、店舗ごとに資金融通可否が可視化される。また、ユーザ操作により、資金融通のシミュレーション、及び依頼が可能であるため、資金不足の店舗がある場合に、迅速に店舗間の資金融通を行うことが可能である。
【０１３１】
＜＜４．第四の実施形態＞＞
続いて以下では、第四の実施形態として、店舗毎に取引件数を集計し、取引件数に応じて想定待ち時間を混雑状況として特定し、店舗毎の想定待ち時間をさらに表示させる例を説明する。
【０１３２】
＜４−１．第四の実施形態の構成例＞
以下では、本発明の第四の実施形態に係る情報処理装置の構成例について、図１３を参照しながら説明を行う。図１３は、本発明の第四の実施形態に係る情報処理装置１０−４の構成例を示すブロック図である。なお、図１３に示す各構成のうち、図２、図９に示した各構成と実質的に同様の構成については同一の符号を付してあるため、説明を省略する。
【０１３３】
図１３に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１０−４は、制御部４２０の機能構成が図２に示した制御部１２０の機能構成と一部異なる点で情報処理装置１０−１、情報処理装置１０−３、と異なる。以下、制御部４２０が有する取得部４２２、混雑状況特定部４２５、マッピング部４２６、及び表示制御部４２８としての機能について説明する。
【０１３４】
取得部４２２は、図２を参照して説明した取得部１２２の機能に加え、有高データに基づいて店舗毎の取引件数を集計して取得する機能を有する。取得部４２２による取引件数の取得例については後述する。
【０１３５】
混雑状況特定部４２５は、店舗毎の混雑状況を特定する。例えば、混雑状況特定部４２５は、店舗毎の混雑状況として、店舗毎の取引件数に応じた想定待ち時間を特定してもよい。混雑状況特定部４２５による想定待ち時間の特定例については、後述する。
【０１３６】
マッピング部４２６は、図２を参照して説明したマッピング部１２６の機能に加え、店舗の所在地と、当該店舗に係る想定待ち時間とのマッピング（対応付け）を行う機能を有する。
【０１３７】
表示制御部４２８は、図３を参照して説明した表示制御部１２８の機能に加え、店舗毎の想定待ち時間を表示させる機能を有する。なお、表示制御部４２８は、例えば操作部３１０を介したユーザの入力に基づいて、流出入傾向を表示させる画面、または想定待ち時間を表示させる画面のいずれかを表示させてもよい。
【０１３８】
表示制御部４２８は、店舗毎の想定待ち時間を多様な形で表示させてもよいが、例えば、店舗毎の想定待ち時間は、点または円として表示されてもよい。また、表示制御部４２８は、各店舗を以下のように想定待ち時間を示す店舗特性に分類して、店舗特性に応じた色による点または円等を、当該店舗の想定待ち時間として、地図上の当該店舗の所在地に表示させてもよい。
【０１３９】
店舗特性（１）：想定待ち時間が３０分以上
店舗特性（２）：想定待ち時間が２０分以上、３０分未満
店舗特性（３）：想定待ち時間が１０分以上、２０分未満
店舗特性（４）：想定待ち時間が１０分未満
【０１４０】
図１４は、表示制御部４２８が店舗毎の想定待ち時間を表示させる画面の一例を示す説明図である。図１４に示すように、画面Ｍ７００には、店舗（支店）毎に店舗特性に応じた色による円が、当該店舗の想定待ち時間として、地図上の当該店舗の所在地に表示される。例えば、図１４に示すＡ支店の想定待ち時間Ｍ７０２は、想定待ち時間が３０分以上であることを示す店舗特性（１）に応じた色でＡ支店の所在地に表示されている。
【０１４１】
＜４−２．第四の実施形態の動作例＞
以上、本発明の第四の実施形態に係る情報処理装置１０−４の構成例について説明した。続いて、本実施形態の動作例について、図１５を参照して説明する。図１５は本実施形態に係る情報処理装置１０−４の動作例を示すフローチャート図である。
【０１４２】
図１５に示すステップＳ４０２〜Ｓ４１０の処理は、図４を参照して説明したステップＳ１０２〜Ｓ１１０の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１４３】
ステップＳ４１２において、取得部４２２は、リアルタイムに取得される有高データに基づいて、店舗毎の取引件数を集計して取得する。以下では、取得部４２２による店舗毎の取引件数の取得例について具体的に説明する。
【０１４４】
以下に示す表１２、１３は、それぞれ店舗内の現金処理機６２、及び出納機６４の有高データにおける、午前１０時台の有高の変動状況の例を示す表である。
【０１４５】
【表１２】
0006690298.tif 000013
【０１４６】
【表１３】
0006690298.tif 000014
【０１４７】
取得部４２２は、表１２、及び表１３に示す変動状況に基づいて、１０時台の店舗内の取引件数を以下のように集計する。
【０１４８】
店舗内の取引件数＝（現金処理機の取引件数：６件）＋（出納機の取引件数：２件）
＝８
【０１４９】
取得部４２２は、例えば直近の所定時間（例えば１時間）における店舗内の取引件数を上記のように集計することで、店舗毎の取引件数をリアルタイムに取得する。
【０１５０】
続いて、ステップＳ４１４において、混雑状況特定部４２５が、混雑状況として想定待ち時間を特定する。以下に、混雑状況特定部４２５による想定待ち時間の特定例を具体的に説明する。
【０１５１】
混雑状況特定部４２５は、例えば、直近の１時間（所定時間の一例）における店舗内の取引件数に応じて、想定待ち時間を特定する。以下に示す表１４は、混雑状況特定部４２５による取引件数に応じた想定待ち時間の一例を示す表である。
【０１５２】
【表１４】
0006690298.tif 000015
【０１５３】
表１２、１３で示した店舗において、直近の１時間における店舗内の取引件数は８件であったため、上記表１４によれば、表１２、１３で示した店舗の待ち時間は、２０分〜３０分であると特定される。
【０１５４】
続いて、マッピング部４２６が、店舗の所在地と、当該店舗に係る流出入傾向、及当該店舗に係る想定待ち時間とのマッピング（対応付け）を行う（Ｓ４１６）。
【０１５５】
続いて、表示制御部３２８が、図１４を参照して説明した画面Ｍ７００のような、店舗毎の想定待ち時間を示す画面を表示させる（Ｓ４１８）。
【０１５６】
＜４−３．第四の実施形態の効果＞
以上、本発明の第四の実施形態について説明した。本実施形態によれば、店舗毎の想定待ち時間が可視化され、店舗毎の混雑状況をより容易に把握することが可能となる。店舗毎の混雑状況は、例えば、資金融通を依頼する店舗の選定に有用である。
【０１５７】
＜４−４．第四の実施形態の補足＞
本実施形態は、第三の実施形態で説明した資金融通シミュレーションと組み合わされてもよい。例えば、図１１に示す配送時間表示領域Ｍ６３２に、資金融通の配送時間と、本実施形態により特定される想定待ち時間とが加算された時間が表示されてもよい。
【０１５８】
係る構成によれば、資金融通シミュレーションにおいて、より適切に資金融通を依頼する店舗を選定することが可能となる。
【０１５９】
＜＜５．ハードウェア構成＞＞
以上、本発明の各実施形態と各変形例を説明した。上述した取得処理、流出入傾向特定処理、マッピング処理、表示制御処理などの情報処理は、ソフトウェアと、情報処理装置１０−１、１０−２、１０−３、１０−４のハードウェアとの協働により実現される。以下では、本発明の実施形態に係る情報処理装置である情報処理装置１０−１、１０−２、１０−３、１０−４のハードウェア構成例として、情報処理装置１０００のハードウェア構成例について説明する。
【０１６０】
図１６は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１０００のハードウェア構成例を示す説明図である。図１６に示したように、情報処理装置１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００３と、入力装置１００４と、出力装置１００５と、ストレージ装置１００６と、通信装置１００７とを備える。
【０１６１】
ＣＰＵ１００１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１０００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１００１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ１００２は、ＣＰＵ１００１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ１００３は、ＣＰＵ１００１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。主に、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２及びＲＡＭ１００３とソフトウェアとの協働により、例えば、制御部１２０、２２０、３２０、４２０の機能が実現される。
【０１６２】
入力装置１００４は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１００１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置１０００のユーザは、該入力装置１００４を操作することにより、情報処理装置１０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。なお、入力装置１００４は、操作部３１０に対応する。
【０１６３】
出力装置１００５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ装置及びランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置１００５は、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置を含む。例えば、表示装置は、撮像された画像や生成された画像などを表示する。一方、音声出力装置は、音声データなどを音声に変換して出力する。なお、出力装置１００５は、表示部１８０に対応する。
【０１６４】
ストレージ装置１００６は、データ格納用の装置である。ストレージ装置１００６は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置及び記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置１００６は、ＣＰＵ１００１が実行するプログラムや各種データを格納する。なお、ストレージ装置１００６は、記憶部１６０に対応する。
【０１６５】
通信装置１００７は、例えば、通信網に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インタフェースである。また、通信装置１００７は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、有線による通信を行うワイヤー通信装置、またはブルートゥース（登録商標）通信装置を含んでもよい。なお、通信装置１００７は、通信部１４０に対応する。
【０１６６】
＜＜６．むすび＞＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、有高に関する店舗毎の状況をより容易に把握させることが可能である。
【０１６７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１６８】
例えば、上述した本発明の各実施形態に係る情報処理装置が有する各機能は、複数の装置により実現されてもよい。例えば、本発明の各実施形態に係る情報処理装置が有する各機能を有する情報処理装置と、本発明の各実施形態に係る情報処理装置と同様の表示制御機能を有する他の装置とにより、上述した本発明の各実施形態と同様の機能が実現されてもよい。
【０１６９】
また、上記実施形態では、本発明が現金管理に適用される例を説明したが、本発明は係る例に限定されず、例えば、現金以外の在庫管理や、在庫の融通に適用されてもよい。
【０１７０】
また、上記実施形態における各ステップは、必ずしもフローチャート図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、上記実施形態の処理における各ステップは、フローチャート図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１７１】
また、上記実施形態によれば、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２、及びＲＡＭ１００３などのハードウェアを、上述した情報処理装置１０−１、１０−２、１０−３、１０−４の各構成と同様の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１７２】
１０−１、１０−２、１０−３、１０−４  情報処理装置
５０  通信網
６２  現金処理機
６４  出納機
１２０  制御部
１２２  取得部
１２４  流出入傾向特定部
１２６  マッピング部
１２８  表示制御部
１４０  通信部
１６０  記憶部
１８０  表示部
２２０  制御部
２２７  統合部
３１０  操作部
３２３  融通可能数特定部
３２７  融通管理部
４２５  混雑状況特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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