(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を搬送する搬送装置であって、
現像剤を収容する収容部材に回転可能に設けられ、第１の搬送方向に現像剤を搬送する第１の搬送部材であって、第１の径を有する第１螺旋部が備えられる第１の領域と、前記第１の径より小さい第２の径を有する第２の領域と、を前記第１の搬送方向に順に有する第１の搬送部材と、
前記収容部材に回転可能に設けられ、前記第１の搬送方向と交差する第２の搬送方向へ現像剤を搬送する螺旋形状の第２の搬送部材と、
前記収容部材に設けられ、前記第１の搬送方向の下流側に向かうにつれて前記第１の搬送部材から離れ、前記第２の搬送部材へ向かう第１の壁と、を有し、
前記第１の搬送方向において、前記第２の領域は、前記第１の搬送部材及び前記第２の搬送部材が交差する位置と前記第１の領域との間に設けられることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１の搬送方向の下流側に向かうにつれて前記第１の搬送部材から離れ、前記第２の搬送部材へ向かう、前記第１の壁と平行な第２の壁を前記収容部材に有することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１の搬送部材と平行で前記第２の壁と接続する第３の壁を前記収容部材に有することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第１の壁は、前記第２の搬送方向において、前記第２の領域と重なる位置から前記第１の搬送部材の下流側に向かうにつれて前記第１の搬送方向から離れることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第２の搬送部材は、前記第１の搬送部材より鉛直方向下方に設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第１の壁は、前記第２の領域から前記第２の搬送部材に向けて設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
現像剤を搬送する搬送装置であって、
現像剤を収容する収容部材に回転可能に設けられ、螺旋形状を備える第１の領域と、クランク形状を備える第２の領域と、螺旋形状を備える第３の領域と、を回転軸線方向に順に有する第１の搬送部材と、
前記第２の領域に支持され、前記第１の搬送部材の回転運動により前記回転軸線方向と交差する方向に往復運動をする第２の搬送部材と、
を有し、
前記第２の搬送部材は現像剤を搬送する搬送リブを有し、
前記搬送リブは、往復運動をする軌跡の中で、前記第３の領域の鉛直方向下方に位置する領域に侵入することを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
前記第２の搬送部材は板状部材であることを特徴とする請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記板状部材は複数の切欠き部を有することを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
像担持体における現像剤を回収する回収部材と、
該回収部材で回収された前記現像剤を収容部へ搬送する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の搬送装置と、
を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１１】
像担持体に供給する現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤を前記現像剤担持体へ搬送する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の搬送装置と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
画像形成装置の装置本体に挿入可能なプロセスカートリッジであって、
像担持体と、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の搬送装置と、請求項１０に記載のクリーニング装置、請求項１１に記載の現像装置のうちの少なくとも１つを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
像担持体と、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の搬送装置と、請求項１０に記載のクリーニング装置、請求項１１に記載の現像装置のうちの少なくとも１つと、
前記像担持体に静電潜像を形成する露光装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤搬送装置、プロセスカートリッジ、およびこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、搬送装置とは、画像形成装置に用いられる現像剤を所定の場所に搬送する装置である。例えば、転写後に感光体ドラム上に残留する残現像剤を残現像剤収容室へ搬送するものが挙げられる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムなどの像担持体を少なくとも備える、更には像担持体と、像担持体に作用するプロセス手段とを一体的に備えるカートリッジである。このようなプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【０００４】
例えば、電子写真感光体ドラムと、前記プロセス手段としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、電子写真画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。
【０００５】
電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００６】
電子写真画像形成装置では、像担持体として、一般にドラム型とされる電子写真感光体、即ち、感光体ドラムを一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体ドラムを選択的に露光することによって、感光体ドラム上に静電潜像を形成する。次いで、感光体ドラム上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として現像する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えてトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００７】
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。トナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを一つの枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００８】
プロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるので、操作性を向上させ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、プロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００９】
また、上述したプロセスカートリッジには、現像剤を離れた位置に搬送する必要性が生じる場合がある。その際に、現像剤を搬送する螺旋形状を有する２つの搬送部材を回転軸線を交差させて配置することで、現像剤の受け渡しを行う現像剤搬送装置が知られる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２８６３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、印字スピードアップに伴い、単位時間当たりにより多くの現像剤を搬送する必要がある。そのため、螺旋形状を有し回転軸線が交差する第１および第２の搬送部材の間の現像剤の受け渡し性能を向上させることが課題となっている。
【００１２】
本発明の目的は、現像剤の搬送方向が上方から見たときに交差する第１および第２の搬送部材の間の現像剤の受け渡し性能を向上させた搬送装置、クリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る搬送装置は、現像剤を搬送する搬送装置であって、現像剤を収容する収容部材に回転可能に設けられ、第１の搬送方向に現像剤を搬送する第１の搬送部材であって、第１の径を有する第１螺旋部が備えられる第１の領域と、前記第１の径より小さい第２の径を有する第２の領域と、を前記第１の搬送方向に順に有する第１の搬送部材と、前記収容部材に回転可能に設けられ、前記第１の搬送方向と交差する第２の搬送方向へ現像剤を搬送する螺旋形状の第２の搬送部材と、前記収容部材に設けられ、前記第１の搬送方向の下流側に向かうにつれて前記第１の搬送部材から離れ、前記第２の搬送部材へ向かう第１の壁と、を有し、前記第１の搬送方向において、前記第２の領域は、前記第１の搬送部材及び前記第２の搬送部材が交差する位置と前記第１の領域との間に設けられることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る別の搬送装置は、現像剤を搬送する搬送装置であって、現像剤を収容する収容部材に回転可能に設けられ、螺旋形状を備える第１の領域と、クランク形状を備える第２の領域と、螺旋形状を備える第３の領域と、を回転軸線方向に順に有する第１の搬送部材と、前記第２の領域に支持され、前記第１の搬送部材の回転運動により前記回転軸線方向と交差する方向に往復運動をする第２の搬送部材と、を有し、前記第２の搬送部材は現像剤を搬送する搬送リブを有し、前記搬送リブは、往復運動をする軌跡の中で、前記第３の領域の鉛直方向下方に位置する領域に侵入することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るクリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置は、上記搬送装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、現像剤の搬送方向が上方から見たときに交差する第１および第２の搬送部材の間の現像剤の受け渡し性能を向上させた搬送装置、クリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る搬送装置における第１の搬送部材としての第２スクリューと第２の搬送部材としての第３スクリューの交差部を上から見た図と、側面から見た図である。
【図２】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載した画像形成装置の画像形成装置本体とプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載したプロセスカートリッジの断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載したプロセスカートリッジの側面図と、クリーニング枠体内部の断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載した画像形成装置の開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図６】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載した画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図７】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載した画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態で、トレイにプロセスカートリッジを着脱する際の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの斜視図である。
【図８】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載した画像形成装置において、画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態におけるプロセスカートリッジと画像形成装置本体の駆動側位置決め部の斜視図である。
【図９】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載した画像形成装置において、画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態におけるプロセスカートリッジと画像形成装置本体の非駆動側位置決め部の斜視図である。
【図１０】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載したプロセスカートリッジを非駆動側から見た全体斜視図である。
【図１１】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載したプロセスカートリッジを非駆動側から見た部分斜視図である。
【図１２】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載したプロセスカートリッジを非駆動側から見た全体斜視図である。
【図１３】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載したプロセスカートリッジを駆動側から見た部分斜視図である。
【図１４】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載したクリーニングユニットを駆動側かつ上から見た分解斜視図である。
【図１５】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載したクリーニングユニットを駆動側かつ下から見た分解斜視図である。
【図１６】第１の実施形態に係る搬送装置における第３の搬送部材としての第１スクリューと第１の搬送部材としての第２スクリューの交差部を上から見た図である。
【図１７】第１の実施形態に係る搬送装置における第１の搬送部材としての第２スクリューと第２の搬送部材としての第３スクリューの交差部を上から見た図である。
【図１８】第１の実施形態に係る搬送装置の変形例を示した図である。
【図１９】第２の実施形態に係る搬送装置における第１の搬送部材としての第２スクリューと第２の搬送部材としての第３スクリューの交差部を上から見た図である。
【図２０】第３の実施形態に係る搬送装置における第１の搬送部材としての第２スクリューと第２の搬送部材としての板状部材の交差部を上から見た図である。
【図２１】第３の実施形態に係る搬送装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の好ましい実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。以下の説明において、感光体ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置本体から感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【００１９】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図２は、本実施形態に係る搬送装置を搭載した画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）とプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。ここで、装置本体Ａとは、画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。
【００２０】
図２に示す画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと記載する）６２に静電潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【００２１】
さらに、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ、および加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００２２】
（画像形成プロセス）
次に、画像形成プロセスの概略について、図２、３を用いて説明する。図３は、カートリッジＢの断面図である。図２に示すように、プリントスタート信号に基づいて、ドラム６２は、図中矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。そして、図３に示すように、バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００２３】
露光装置３は、図２に示すように、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。レーザ光Ｌは、カートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には、画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２４】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、第１撹拌部材４３、第２撹拌部材４４、第３撹拌部材５０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像剤を回収する回収部材としての現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。その後、トナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ現像され、トナー像として可視像化される。
【００２５】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングと合わせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。シート材Ｐは、転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間（転写位置）へ搬送される。転写位置において、トナー像は、ドラム６２からシート材Ｐに順次転写される。
【００２６】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。ここで、シート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。ニップ部で加圧・加熱定着処理が行われることで、トナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、矢印方向Ｄに排出トレイ１１に排出される。
【００２７】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーは、クリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００２８】
（装置本体に対するカートリッジ着脱）
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図５乃至図８を用いて説明する。図５は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図６は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態の装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図である。図７は、開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態で、カートリッジＢを着脱している際の装置本体Ａ、およびカートリッジＢの斜視図である。図８は、装置本体ＡにカートリッジＢが装着された状態におけるカートリッジＢと装置本体Ａの駆動側位置決め部の斜視図である。
【００２９】
図５に示すように、装置本体Ａには、開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、開閉扉１３を開くと、カートリッジ挿入口１７が設けられている。カートリッジ挿入口１７内には、カートリッジＢを装置本体Ａに装着するためのトレイ１８が備えられている。図６に示すように、トレイ１８を所定の位置まで引き出すと、カートリッジＢの着脱が可能である。カートリッジＢは、トレイ１８に載せられた状態で図中矢印Ｃ方向にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に装着される。カートリッジＢについて、トレイ１８に対するカートリッジＢの着脱は、図７に示すように、図中矢印Ｅ方向に沿って行われる。
【００３０】
また、装置本体Ａには、図８に示すように、第１駆動軸１４、および第２駆動軸１９が設けられている。第１駆動軸１４は、カートリッジＢの第１カップリング７０に駆動を伝達する。第２駆動軸１９は、第２カップリング２１に駆動を伝達する。第１駆動軸１４と第２駆動軸１９は、装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される。これにより、第１カップリング７０と連結しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。
【００３１】
また、第２カップリング２１から駆動を伝達されることで現像ローラ３２が回転する。帯電ローラ６６と現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より所定のバイアス電圧を印加される。
【００３２】
（装置本体のカートリッジ支持構成）
次に、装置本体ＡによるカートリッジＢの支持構成について、図５、８、９を用いて説明する。図５は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図８は、装置本体ＡにカートリッジＢが装着された状態におけるカートリッジＢと装置本体Ａの駆動側位置決め部の斜視図である。図９は、装置本体ＡにカートリッジＢが装着された状態におけるカートリッジＢと装置本体Ａの非駆動側位置決め部の斜視図である。
【００３３】
図５に示すように、装置本体Ａには、カートリッジＢを支持するための駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。図８に示すように、駆動側板１５には、駆動側第１支持部１５ａ、駆動側第２支持部１５ｂ、およびカートリッジＢの回転支持部１５ｃが設けられている。また、図９に示すように、非駆動側板１６には、非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂ、および回転支持部１６ｃが設けられている。
【００３４】
一方で、カートリッジＢの駆動側の被支持部として、図８に示すように、ドラム軸受７３の被支持部７３ｂ、被支持部７３ｄ、駆動側ボス７１ａが設けられている。被支持部７３ｂが駆動側第１支持部１５ａにより、被支持部７３ｄが駆動側第２支持部１５ｂにより支持され、駆動側ボス７１ａが回転支持部１５ｃにより支持される。
【００３５】
また、非駆動側の被支持部として、図９に示すように、非駆動側突部７１ｆと非駆動側ボス７１ｇが設けられている。非駆動側突部７１ｆが非駆動側第１支持部１６ａと非駆動側第２支持部１６ｂにより支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転支持部１６ｃにより支持される。以上の構成で、カートリッジＢは装置本体Ａ内での位置が決められる。
【００３６】
（カートリッジの全体構成）
次に、カートリッジＢの全体構成について、図３、図４、図１０乃至図１３を用いて説明する。図３は、カートリッジＢの断面図である。図４は、カートリッジＢの側面図とクリーニング枠体７１内部の断面図である。図１０は、カートリッジＢを非駆動側から見た全体斜視図である。図１１は、カートリッジＢを非駆動側から見た全体斜視図である。図１２は、カートリッジＢを駆動側から見た全体斜視図である。図１３は、カートリッジＢを駆動側から見た部分斜視図である。
【００３７】
なお、図４において、図４（ａ）は、カートリッジＢを駆動側から見た側面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の矢印Ｙ方向から見たクリーニング枠体内部の断面図である。また、図１１は、図１０の点線部内を拡大している（ただし、角度を変えている）。図１３は、図１２の点線部内を拡大している（ただし、角度を変えている）。また、本実施形態において、各部品を結合する際のビスは、省略して説明する。
【００３８】
カートリッジＢは、図３に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０から形成される。クリーニングユニット６０は、ドラム６２、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７を有し、これらは、クリーニング枠体７１によって支持される。さらに、クリーニング枠体７１には、クリーニング蓋７２が溶着等によって固定される。また、帯電ローラ６６とクリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【００３９】
図３で、クリーニング部材７７は、ブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａとゴムブレードを支持する支持部材７７ｂから形成される。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。すなわち、ゴムブレード７７ａの先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００４０】
クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、以下のように順に搬送される。即ち、図４（ｂ）に示すように、廃トナー搬送部材としての第１スクリュー８６、第２スクリュー８７（第１の搬送部材）、第３スクリュー８８（第２の搬送部材）によって矢印Ｖ、Ｗ、Ｘ方向に順に送られる。そして、図４（ｂ）で、クリーニング室７１ｅ、廃トナー搬送路７１ｓの順に搬送され、図１（ｂ）に示すクリーニング枠体７１とクリーニング蓋７２によって形成された現像剤を収容する収容部材（収容部）としての廃トナー室７１ｂ（図４（ｂ））に溜められる。
【００４１】
第１スクリュー８６は、装置本体ＡからカートリッジＢが受けた駆動をギア（不図示）などによって伝達することで回転する。そして、第２スクリュー８７は、第１スクリュー８６から駆動を受けて回転する。第３スクリュー８８は、第２スクリュー８７から駆動を受けて回転する。第１スクリュー８６は、ドラム６２の近傍に配置される。第２スクリュー８７は、クリーニング枠体７１の長手方向端部に配置される。第３スクリュー８８は、廃トナー室７１ｂに配置される。
【００４２】
ここで、第１スクリュー８６と第３スクリュー８８の回転軸線は、ドラム６２の回転軸線と平行である。第２スクリュー８７の回転軸線は、ドラム６２の回転軸線と略直交している。廃トナー搬送手段であるスクリューの配置構成については、後で詳細に説明する。
【００４３】
図３において、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのスクイシート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動されている。
【００４４】
帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受（不図示）を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受（不図示）が付勢部材（不図示）によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００４５】
図３において、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と現像ブレード４２を有する。現像ローラ３２と現像ブレード４２は、現像剤を収容する収容部材としての現像容器２３に支持される。現像容器２３には、底部材２２が溶着等によって固定されることでトナー供給室２８とトナー室２９が形成される。トナー供給室２８とトナー室２９は、トナー供給開口３０で連通される。
【００４６】
現像ローラ３２は中空であり、内部には、マグネットローラ３４が設けられている。現像ブレード４２は、現像ローラ３２上のトナー層を規制する。図１０に示すように、現像ローラ３２には、間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられている。間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２は、ドラム６２と所定の隙間をもって保持される。
【００４７】
また、図３に示すように、吹き出し防止シート３３が現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。吹き出し防止シート３３は、現像ユニット２０からトナーが漏れるのを防止する。
【００４８】
トナー室２９には、回転部材としての第１撹拌部材４３、第２撹拌部材４４、第３撹拌部材５０が設けられている。第１撹拌部材４３、第２撹拌部材４４、第３撹拌部材５０は、時計方向に各々回転し、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００４９】
クリーニングユニット６０には、図１２に示すように、ドラム軸受７３とドラム軸７８が設けられている。ドラム６２は、図１３に示すように、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。また、非駆動側は、図１１に示すように、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８が、非駆動側ドラムフランジ６４の穴部（不図示）を回転可能に支持する構成となっている。
【００５０】
一方、現像ユニット２０において、現像ローラ３２は、図１０、図１２に示すように、両端に設けられた軸受部材２７、３７によって回転可能に支持されている。
【００５１】
クリーニングユニット６０と現像ユニット２０の結合は、図１１と図１３に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を結合ピン６９で互いに回動可能に結合することによって行われている。以下、詳細を説明すると、現像ユニット２０の駆動側には、図１３に示すように、現像容器２３に現像第１支持穴２３ａが設けられている。非駆動側には、図１１に示すように、現像第２支持穴２３ｂが設けられている。
【００５２】
また、クリーニングユニット６０の駆動側には、図１３に示すように、クリーニング枠体７１に第１吊り穴７１ｉが設けられている。非駆動側には、図１１に示すように、第２吊り穴７１ｊが設けられている。駆動側は、図１３に示すように、第１吊り穴７１ｉに圧入固定された結合ピン６９と現像第１支持穴２３ａが嵌合する。非駆動側は、第２吊り穴７１ｊに圧入固定された結合ピン６９と現像第２支持穴２３ｂが嵌合する。以上の構成により、クリーニングユニット６０に対して現像ユニット２０が回動可能に結合される。
【００５３】
また、図１３に示すように、駆動側付勢部材４６Ｒの第１穴部４６Ｒａは、ドラム軸受７３のボス７３ｃに掛けられ、第２穴部４６Ｒｂが駆動側現像サイド部材２６のボス２６ａに掛けられている。また、図１１に示すように、非駆動側付勢部材４６Ｆの第１穴部４６Ｆａは、クリーニング枠体７１のボス７１ｋに掛けられ、第２穴部４６Ｆｂが軸受部材３７のボス３７ａに掛けられている。
【００５４】
このように本実施形態では、駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆは引っ張りバネで形成されており、バネの付勢力によって現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させて、現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けている。
【００５５】
（廃トナー搬送の構成と搬送動作）
次に、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７（第１の搬送部材）、第３スクリュー８８（第２の搬送部材）による廃トナー搬送の全体的な構成について、図１、図４、図１４、図１５、図１６を用いて説明する。図１（ａ）は、図４（ｂ）で示した第２スクリュー８７と第３スクリュー８８の交差部を上から見た部分詳細図である。なお、交差部とは、上方から見たとき重なる位置であり、第２スクリュー８７と第３スクリュー８８は実際には捩じれの関係で配置されている。
【００５６】
図１（ｂ）は、側面から見た側面図である。図１４は、クリーニングユニット６０の駆動側かつ上側から見た分解斜視図である。図１５は、クリーニングユニット６０を駆動側かつ下側から見た分解斜視図である。図１６は、図４（ｂ）の第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の交差部の詳細図である。
【００５７】
１）第１スクリューから第２スクリューへの廃トナー受け渡し構成
図４（ｂ）、図１４乃至図１６に示すように、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７は、クリーニング枠体７１とスクリュー蓋７４とにより形成されたクリーニング室７１ｅと廃トナー搬送路７１ｓに回転可能に保持される。
【００５８】
具体的には、図１４乃至図１６に示すように、第１スクリュー８６は、駆動部８６ａと被駆動部８６ｅとスクリュー部８６ｂと軸部８６ｉ、８６ｊとから構成される。また、第２スクリュー８７は、被駆動部８７ａ、駆動部８７ｄとスクリュー部８７ｂと軸部８７ｉ、８７ｊとから構成される。
【００５９】
図１５で、第１スクリュー８６の被駆動部８６ｅ側の一端にある軸部８６ｉをスクリュー蓋７４の穴７４ａに挿入し、他端にある軸部８６ｊをクリーニング枠体７１に設けられた穴７１ｄに挿入する。また、第２スクリュー８７の被駆動部８７ａ側の一端にある軸部８７ｉは、スクリュー蓋７４に設けた支持リブ７４ｂ（図１６）とクリーニング枠体７１に設けられた支持リブ７１ｍ（図１６）に突き当てられる。
【００６０】
他方にある軸部８７ｊはクリーニング枠体７１とクリーニング蓋７２により形成された２つの支持リブ７１ｎ、７２ｎ（図１（ｂ））に突き当てられることで保持される。
【００６１】
ここで、スクリュー蓋７４（図１５、図４（ｂ））にシール溝（不図示）を設け、シール溝にシール部材（不図示）としての弾性部材（たとえばゴムやエラストマ―）から成るシール部材を配置し、クリーニング枠体７１（図１５、図４（ｂ））に組み付ける。このシール部材により、クリーニング枠体７１とスクリュー蓋７４の間のトナー漏れを防止している。
【００６２】
また、図１５で、スクリュー蓋７４には第１スクリュー８６を外部へ突出するための穴７４ａが設けられている。そして、第１スクリュー８６と穴７４ａの隙間には、スポンジ状のシール部材９１が設けられており、外部へのトナー漏れを防止している。
【００６３】
ここで、図１５で、第１スクリュー８６の被駆動部８６ｅはＤカット面であり、スクリュー蓋７４に設けられた穴７４ａを通って廃トナー搬送路７１ｓ外に突出し、ギア９０と連結する。これにより、ギア９０の回転駆動力を第１スクリュー８６へと伝達する。
【００６４】
また、第１スクリュー８６の駆動部８６ａは５枚の放射状突起から成り、第２スクリュー８７の被駆動部８７ａは５枚の放射状突起から成る。そして、図１６に示すように、第１スクリュー８６の駆動部８６ａと第２スクリュー８７の被駆動部８７ａが噛み合い、第１スクリュー８６の回転駆動力を第２スクリュー８７へと伝達する。
【００６５】
図１４で、第１スクリュー８６が第１スクリューの被駆動部８６ｅ側から見て時計方向に回転することにより、クリーニングブレード７７により掻き取られた廃トナーが第１スクリュー８６によってクリーニング室７１ｅを矢印Ｖ方向（図４（ｂ））へ搬送される。そして、図１４で、第２スクリュー８７が第２スクリューの被駆動部８７ａ側から見て反時計方向に回転することにより、廃トナーは第２スクリュー８７によって廃トナー搬送路７１ｓを矢印Ｗ方向（図４（ｂ））へ搬送される。
【００６６】
２）第２スクリューから第３スクリューへの廃トナー受け渡し構成
次に、第１の搬送部材としての第２スクリュー８７と、第２の搬送部材としての第３スクリュー８８による廃トナー搬送の全体的な構成について、図１（ａ）、図１（ｂ）、図１４、図１５を用いて詳細に説明する。
【００６７】
図１（ａ）、図１（ｂ）、図４（ｂ）に示すように、第３スクリュー８８はクリーニング枠体７１とクリーニング蓋７２により形成された廃トナー室７１ｂに回転可能に保持される。
【００６８】
具体的には、図１４に示すように、第３スクリュー８８は、被駆動部８８ａとスクリュー８８ｂと軸部８８ｉ、８８ｊとから構成されており、スクリュー部８８ｂは左巻きである。そして、図１５に示すように、第３スクリューの両端にある軸部８８ｉ、８８ｊは、クリーニング枠体７１とクリーニング蓋７２により形成された各２つの支持リブ７１ｐ、７１ｒ、７２ｐ（図１５）、７２ｒ（図１４）に突き当てられることで保持される。
【００６９】
ここで、図１（ｂ）に示すように、第３スクリュー８８は第２スクリュー８７の鉛直方向下方に設けられており、上方から見たときに第２スクリュー８７の駆動部８７ｄの位置で交差する（図１（ａ））。そして、クリーニング蓋７２には、第２スクリュー８７と第３スクリュー８８の高低差Ｉ（図１（ｂ））に対応した段差を設けている。
【００７０】
第２スクリュー８７の駆動部８７ｄは、図１（ａ）に示すように軸線方向の途中に螺旋状に設けられており、第３スクリュー８８の被駆動部８８ａは、図１５に示すように４つの被係合球を備える。そして、第２スクリュー８７の駆動部８７ｄと第３スクリュー８８の被駆動部８８ａが噛み合い、第２スクリュー８７の回転駆動力を第３スクリュー８８へと伝達する。
【００７１】
ここで、第２スクリュー８７のスクリュー部８７ｂは、螺旋形状として第１の径を備える第１の領域にスクリュー大径部８７ｂ１と、第１の径より小さい第２の径を備える第２の領域にスクリュー小径部８７ｂ２とを、回転軸線方向に順に有する。そして、第２スクリュー８７のスクリュー小径部８７ｂ２は、上方から見たときの第３スクリュー８８と第２スクリュー８７の交差位置である駆動部８７ｄの上流側に設けられ、この小径部８７ｂ２によってトナー搬送力を落としている（詳細は後述する）。
【００７２】
ここで、クリーニング枠体７１と共に廃トナー室７１ｂを形成するクリーニング蓋７２には、以下のガイドリブが設けられる。即ち、搬送する廃トナーをガイドするために、図１（ａ）に示す第１のガイドリブ７２ｓ、第２のガイドリブ７２ｔ（第１の壁）、第３のガイドリブ７２ｕ（第２の壁）が設けられている。
【００７３】
第１のガイドリブ７２ｓは、第２スクリュー８７に沿って第２スクリュー８７と平行に設けられる。第１のガイドリブ７２ｓの第２スクリュー８７の軸線方向における位置は、第２スクリューのスクリュー小径部８７ｂ２に対して廃トナー搬送方向上流側である。また、図１（ｂ）に示すように、第１のガイドリブ７２ｓの上面７２ｖの高さは、第２スクリュー８７の上面の高さより低く設けている。
【００７４】
第２のガイドリブ７２ｔ（第１の壁）は、第２スクリュー８７のスクリュー小径部８７ｂ２から第３スクリュー８８のスクリュー部８８ｂに向けて設けている。そして、第２のガイドリブ７２ｔの第２スクリュー８７と最も接近する位置は、第２スクリュー８７に投影したときスクリュー小径部８７ｂ２となる位置となっている。即ち、第２のガイドリブ７２ｔは、第１の搬送部材としての第２スクリュー８７の下流側に向かうにつれて第２スクリュー８７の搬送方向（第１搬送方向）から離れ、第２の搬送部材としての第３スクリュー８８へ向かう。
【００７５】
このようにして、第２のガイドリブ７２ｔは、第２スクリュー８７と第３スクリュー８８を結ぶ新たな搬送路を形成する。なお、第２のガイドリブ７２ｔの上面７２ｗの高さは、図１（ｂ）に示す第１のガイドリブ７２ｓ、第３のガイドリブ７２ｕと同様に、第２スクリュー８７ｂ２の高さより低く設けている。
【００７６】
図１（ａ）で、第３のガイドリブ７２ｕは、第２のガイドリブ７２ｔに対向して平行に第２のガイドリブ７２ｔと共に一対の壁として設けられている。そして、第２スクリュー８７の小径領域内にある第１のガイドリブ７２ｓの下流端と接続し、第３スクリュー８８のスクリュー部８８ｂに向けて設けられている。このように、第３のガイドリブ７２ｕは、第２のガイドリブ７２ｔよりも第２スクリュー８７の上流側から、第２スクリュー８７の下流側に向かうにつれて第２スクリュー８７の搬送方向から離れ、第３スクリュー８８へ向かう。
【００７７】
３）廃トナー搬送路から廃トナー室への廃トナーの搬送経路
次に、第１スクリュー８６、第２スクリュー８７によってクリーニング室７１ｅ、廃トナー搬送路７１ｓの順に搬送された廃トナーが、廃トナー室７１ｂへ搬送される搬送経路について説明する。この搬送経路には、大きく分けて方向Ｆ、方向Ｇ、方向Ｈの３つが有る。
【００７８】
先ず、図１（ａ）に示す第１の方向Ｆについて説明する。廃トナーは、第１のガイドリブ７２ｓによってガイドされながら、第２スクリュー８７が、第２スクリュー８７の被駆動部８７ａ（図１５）側から見て反対方向に回転することにより、スクリュー大径部８７ｂ１によって軸線方向に搬送される。そして、廃トナ一が一定量を超えると、第１のガイドリブ７２ｓを乗り越え、第１のガイドリブ７２ｓの反対側の領域に搬送される（第１の方向Ｆ）。
【００７９】
次に、図１（ｂ）に示す第２の方向Ｈについて説明する。廃トナーは、第２スクリュー８７が回転することにより、第２スクリュー８７のスクリュー大径部８７ｂ１、スクリュー小径部８７ｂ２によって、水平方向から傾斜した軸線方向に搬送される。さらに、第２スクリュー８７の駆動部８７ｄによって上記軸線方向に搬送される（第２の方向Ｈ）。
【００８０】
次に、図１（ａ）に示す第３の方向Ｇについて説明する。廃トナーは、第２スクリュー８７のスクリュー大径部８７ｂ１により搬送され、スクリュー小径部８７ｂ２で減速し、搬送力が低下する。これにより、図１に示すスクリュー小径部８７ｂ２の領域の廃トナーは、スクリュー大径部８７ｂ１により送られた廃トナーにより押されて径方向に拡がる。そして、第２のガイドリブ７２ｔおよび第３のガイドリブ７２ｕによってガイドされて矢印Ｇ方向へ移動する（第３の方向Ｇ）。
【００８１】
さらに廃トナーは押されることで、重力によって第３スクリュー８８のスクリュー部８８ｂ上に落下する。そして、第３スクリュー８８が第３スクリュー８８の被駆動部８８ａ側から見て時計方向に回転することにより、スクリュー部８８ｂの軸線方向Ｘ（図１（ａ））に搬送される。これにより、廃トナーは万遍なく廃トナー室７１ｂに搬送される。
【００８２】
以上、本実施形態によれば、トナー搬送力を低下させる低下部とガイドを設けることで、第２スクリュー８７と第３スクリュー８８の交差部において、廃トナーの受け渡しを効率良く行なうことができる。
【００８３】
《第１の実施形態の第１の変形例》
図１７は、第１の実施形態に対し第２スクリュー９７の形状が異なる変形例を示し、第２スクリュー９７と第３スクリュー８８の交差部を上から見た図である。第１の実施形態では、第２スクリュー８７の径を小さくして廃トナーの径方向への拡がり力を出したが、本変形例では第１の実施形態の第２スクリュー８７のスクリュー小径部８７ｂ２の領域を螺旋形状の無い領域９７ｃに置き換える。
【００８４】
これにより、駆動部９７ｄよりも上流側の螺旋形状の無い領域９７ｃの廃トナーは、第２スクリュー９７から矢印Ｇ方向への搬送量が増大し、廃トナーの受け渡しを更に効率良く行なうことができる。
【００８５】
《第１の実施形態の第２の変形例》
図１８は、上記第１の変形例におけるクリーニング蓋９２を更に変形した変形例を示す。本変形例では、第４のガイドリブ９２ｖを更に設けている。この第４のガイドリブ９２ｖは、第２スクリュー９７の駆動部９７ｄの上流側に設けている。そして、ガイドリブ９２ｖは、クリーニング蓋９２に設けられ、第２スクリュー９７のスクリュー大径部９７ｂ１側に投影したときにスクリュー大径部９７ｂ１の一部にかかるように設けられる。つまり、第４のガイドリブ９２ｖの内側位置の第２スクリュー９７の軸線からの距離ｄ４（図１８（ｂ））は、スクリュー大径部９７ｂ１の回転半径ｄ３よりも小さい。これにより、廃トナーの第２スクリュー９７から矢印Ｇ方向への搬送量が増大し、廃トナーの受け渡しを更に効率良く行なうことができる。
【００８６】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態について、図１９を用いて説明する。第１の実施形態では、第３スクリュー８８の駆動は第２スクリュー８７により行なったが、本実施形態では、第３スクリュー９８の駆動はギア９２を連結して行なう。即ち、本実施形態では、第１の搬送部材としての第２スクリュー８７と第２の搬送部材としての第３スクリュー９８の駆動源が異なる。
【００８７】
なお、本実施形態においては、前述した実施形態と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施形態と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００８８】
本実施形態では、第３スクリュー９８は第２スクリュー８７の鉛直方向下方に設けられており、上方から見たときに第２スクリュー８７の駆動部８７ｄの位置で交差する。本実施形態では、第１の実施形態と同様に第２スクリュー８７の小径部８７ｂ２によってトナー搬送力を落としている。
【００８９】
ここで、クリーニング枠体７１と共に廃トナー室７１ｂを形成するクリーニング蓋７２には、搬送する廃トナーをガイドするために、第１のガイドリブ１０２ｓ、第２のガイドリブ１０２ｔ（第１の壁）、第３のガイドリブ１０２ｕが設けられている。
【００９０】
第１のガイドリブ１０２ｓは、第２スクリュー８７に沿って第２スクリュー８７と平行に設けられる。第１のガイドリブ１０２ｓの第２スクリュー８７の軸線方向における位置は、第２スクリューのスクリュー小径部８７ｂ２に対して廃トナー搬送方向上流側である。また、第１のガイドリブ１０２ｓの上面の高さは、第２スクリュー８７の上面の高さより低く設けている。
【００９１】
第２のガイドリブ１０２ｔは、第２スクリュー８７のスクリュー小径部８７ｂ２から第３スクリュー９８のスクリュー部９８ｂに向けて設けている。これにより、第２のガイドリブ１０２ｔは、第２スクリュー８７と第３スクリュー９８を結ぶ新たな搬送路を形成する。なお、第２のガイドリブ１０２ｔの上面の高さは、第１のガイドリブ１０２ｓ、第３のガイドリブ１０２ｕと同様に、第２スクリュー８７ｂ２の高さより低く設けている。
【００９２】
第３のガイドリブ１０２ｕは、第２のガイドリブ１０２ｔに対向して平行に設けられており、第２スクリュー８７の小径領域内にある第１のガイドリブ１０２ｓの下流端と接続し、第３スクリュー９８のスクリュー部９８ｂに向けて設けられている。
【００９３】
本実施形態において、第３のスクリュー９８は、スクリュー部９８ｂと軸部（不図示）と連結部９８ｉから構成される。第３のスクリュー９８は、クリーニング蓋１０２に設けられた穴１０２ｙに取り付けられたギア９２の軸９２ａと連結することによって、駆動が伝達される。また、クリーニング蓋１０２に設けられた軸９２ａの穴１０２ｙとの間にはシール部材９３が設けられており、廃トナーの漏れを防止している。
【００９４】
以上、本実施形態のように、第３スクリューの駆動を外部から行なっても、廃トナーの受け渡しは第１の実施形態と同様に効率良く行なうことができる。
【００９５】
《第３の実施形態》
次に、本発明の第３の実施形態について、図２０、図２１を用いて説明する。図２０は、第１の搬送部材である第２スクリュー２８７、及び第２の搬送部材である板状部材２８８と、クリーニング蓋７４を上から見た図である。図２１は、図２０のＺ−Ｚ断面図である。本実施形態においても、前述した実施形態と異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００９６】
図２０で、第２スクリュー２８７には、第１スクリュー部２８７ｂ１と第２スクリュー部２８７ｂ２が設けられている。また、後述する第２の搬送部材としての板状部材２８８を回転可能に支持するため、所定のクランク量ｅを有する第１、第２のクランク形状部２８７ｃ１、２８７ｃ２が設けられている。
【００９７】
ここで、板状部材２８８は、第２スクリュー２８７のクランク形状部２８７ｃ１、２８７ｃ２に回転可能に支持される被支持部２８８ａ１、２８８ａ２と、廃トナーの接触面積を増やすための複数の切欠き部２８８ｃを備える。更に、板状部材２８８は、後に詳述するトナー搬送リブ２８８ｄ（図２１）を備える。また、クリーニング蓋７２は、板状部材２８８と当接する当接リブ７２ａ（図２１）を備える。
【００９８】
このような板状部材２８８は、被支持部２８８ａ１、２８８ａ２がクランク形状部２８７ｃ１、２８７ｃ２に回転可能に支持されて（図２０）、かつ当接リブ７２ａと当接する（図２１）。このように、第１の搬送部材である第２スクリュー２８７の回転運動により第２の搬送部材である板状部材２８８がＵ方向に往復運動ができるよう構成されている。
【００９９】
また、本実施形態では、第２スクリュー２８７の回転方向を前述した実施形態とは逆方向（図２１のＳ１方向）となるように構成した。即ち、第２スクリュー２８７のスクリュー部２８７ｂ１、２８７ｂ２の向きも前述の実施形態とは逆向きとなるよう構成した。同様に、不図示の第１スクリューの回転方向、及びスクリュー部の向きも前述した実施形態と逆向きとなるよう構成した。第１スクリュー、第２スクリュー２８７間の駆動伝達については、前述した実施形態と同一構成のため、説明を割愛する。
【０１００】
次に、第２スクリュー２８７から板状部材２８８への廃トナー搬送について説明する。第２スクリュー２８７に駆動が伝達され、回転し始めると、第２スクリュー２８７に設けられた第１スクリュー部２８７ｂ１により、廃トナーは図２０のＷ方向に搬送される。搬送された廃トナーがクランク形状部２８７ｃ１に到達すると、トナーの搬送力は軽減する。
【０１０１】
そして、搬送力が軽減されたトナーは、前述した実施形態と同様に、クランク形状部２８７ｃ１の上流側（被駆動伝達部２８７ａ側）の廃トナーに押され、径方向に広がっていく。径方向に広がった廃トナーは、板状部材２８８の往復運動によって、図２０中Ｘ方向に搬送される。
【０１０２】
クランク形状部２８７ｃ１で板状部材２８８側へ搬送されなかった廃トナーは、第２スクリュー部２８７ｂ２により図２０のＷ方向へ搬送され、第２のクランク形状部２８７ｃ２へと搬送される。第２のクランク形状部２８７ｃ２で廃トナーの搬送力は再び軽減され、廃トナーは径方向へと広がり、板状部材側２８８によって図２０のＸ方向へと搬送される。
【０１０３】
ここで、図２１に示すように、第２スクリュー部２８７ｂ２より鉛直方向下方側に侵入する廃トナー搬送リブ２８８ｄを板状部材２８８に設けても良い。廃トナー搬送リブ２８８ｄは、第２スクリュー２８７の回転領域下方の矢印Ｓ２方向（図２１）の移動軌跡をとる。以上の構成により、第２スクリュー２８７によって搬送された廃トナーは、廃トナー搬送リブ２８８ｄで板状部材２８８側へ搬送されることで、前述した廃トナーの受渡しをさらに改善させることができる。
【０１０４】
ここで、本実施形態では、板状部材２８８に複数の切り欠き部２８８ｃを設けることで、廃トナーと板状部材２８８の接触面積を増やし、廃トナー搬送力を向上させている。この複数の切り欠き部２８８ｃの替りに、板状部材２８８の底面にリブ等を設けて同様の効果を図っても良い。
【０１０５】
以上、本実施形態によれば、廃トナー搬送力の低減部である第１クランク形状部２８７ｃ１を第１、第２スクリュー部２８７ｂ１、２８７ｂ２の間に設けることで、第２スクリュー２８７と板上部材２８８間の廃トナー受渡しを効率良く行うことができる。
【０１０６】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。因みに、本実施形態に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０１０７】
（変形例１）
第１、第２の実施形態において、第１の搬送部材としての第２スクリューと第２の搬送部材としての第３スクリューを結ぶ搬送路を形成する第２のガイドリブ（第１の壁）７２ｔや１０２ｔを、クリーニング蓋７２に設けたが、本発明はこれに限られない。即ち、現像剤を収容する収容部材としての廃トナー室７１ｂを形成するクリーニング枠体７１とクリーニング蓋７２の内、クリーニング枠体７１の方に設けても良い。
【０１０８】
（変形例２）
上述した実施形態で説明したスクリュー部材に関する構成を備える本発明は、廃トナー搬送のみに限定されるものでない。例えば、像担持体としての感光体ドラムに供給する現像剤を担持する現像剤担持体（現像ローラ）を備える現像装置における現像剤の搬送に用いても良い。
【０１０９】
（変形例３）
また、上述した実施形態では、現像剤の搬送部材として第１スクリュー、第２スクリューを用いる機構を説明したが、現像剤の搬送部材はスクリューに限ったものではない。例えば、回転軸に対して可撓性シートを設置し、径方向に現像剤を搬送する搬送部材でも良い。
【０１１０】
（変形例４）
また、上述した実施形態では、現像剤を搬送する搬送装置が、画像形成装置の装置本体に挿入可能なプロセスカートリッジ内に設けられたが、プロセスカートリッジを用いない画像形成装置の装置本体内に設けられるものでも良い。
【符号の説明】
【０１１１】
７２ｔ、１０２ｔ・・第２のガイドリブ（第１の壁）、８７・・第２スクリュー（第１の搬送部材）、８８、９８・・第３スクリュー（第２の搬送部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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