(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段と、室外保護制御手段とを備える室外機と、
通信手段を備える室内機と、
前記室外機及び前記室内機とは独立して存在する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記室外機と通信媒体を介して通信可能とされるとともに、前記室外機とは独立して存在する室外機制御部と、
前記室内機と通信媒体を介して通信可能とされるとともに、前記室内機とは独立して存在する室内機制御部と、
を備え、
前記室外機制御部及び前記室内機制御部は、情報の授受が可能とされ、
前記室外機制御部は、前記通信媒体を介して前記室外機に搭載される機器の情報を取得するとともに、該室外機に搭載される前記機器へ制御指令を出力し、
前記室内機制御部は、前記通信媒体を介して前記室内機に搭載される機器の情報を取得するとともに、該室内機に搭載される前記機器へ制御指令を出力し、
前記室外保護制御手段は、予め設定された緊急停止条件を満たすか否かを判定し、該緊急停止条件を満たす場合に、圧縮機を停止させ、
前記室外機制御部及び前記室内機制御部は、仮想化された制御部として前記制御装置に搭載され、
前記制御装置は、マスター制御部を有し、
前記マスター制御部は、起動時において、前記通信媒体に接続されている前記室内機及び前記室外機の属性情報を取得し、
前記属性情報に基づいて、仮想化された前記室内機制御部及び仮想化された前記室外機制御部を生成する空調システム。
【請求項２】
前記室外保護制御手段は、低圧側圧力が予め設定されている第１閾値以下である場合、または、高圧側圧力が予め設定されている第２閾値以上である場合に、緊急停止条件を満たすと判定し、前記圧縮機を停止させる請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記室外保護制御手段は、前記低圧側圧力が前記第１閾値よりも大きな値に設定されている第３閾値以下である場合、または、前記高圧側圧力が前記第２閾値よりも小さな値に設定されている第４閾値以上である場合に、前記圧縮機の回転数を下げる保護制御を行う請求項２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記室内機は、熱交換器の温度が予め設定されている第５閾値以下である場合に、膨張弁を全閉状態とする室内保護制御手段を備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の空調システム。
【請求項５】
前記室外機制御部は、前記室外機に搭載された前記機器を駆動するドライバに対して制御指令を出力し、
前記室内機制御部は、前記室内機に搭載された前記機器を駆動するドライバに対して制御指令を出力する請求項１から請求項４のいずれかに記載の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調システムは、室内機及び室外機で構成されている。例えば、特許文献１には、１台の室外機と複数台の室内機とが共通の冷媒配管で接続され、室外機及び各室内機にそれぞれ対応する制御装置が設けられた空調システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９８０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した空調システムでは、室外機、室内機にそれぞれ制御装置（プロセッサ）が設けられているため、室内機や室外機のコストが高くなる。また、室内機と室外機が通信しながら空調システムの制御を行うことから、制御で用いられる全ての制御プログラムが同一の制御バージョンであることが必要となる。したがって、空調システムを構成する一部の室内機や室外機を新しい制御仕様の機器に変更することは難しかった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、室外機単体及び室内機単体の低価格化を実現するとともに、システムのバージョンアップを容易に行うことのできる空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様は、通信手段と、室外保護制御手段とを備える室外機と、通信手段を備える室内機と、前記室外機及び前記室内機とは独立して存在する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記室外機と通信媒体を介して通信可能とされるとともに、前記室外機とは独立して存在する室外機制御部と、前記室内機と通信媒体を介して通信可能とされるとともに、前記室内機とは独立して存在する室内機制御部と、を備え、前記室外機制御部及び前記室内機制御部は、情報の授受が可能とされ、前記室外機制御部は、前記通信媒体を介して前記室外機に搭載される機器の情報を取得するとともに、該室外機に搭載される前記機器へ制御指令を出力し、前記室内機制御部は、前記通信媒体を介して前記室内機に搭載される機器の情報を取得するとともに、該室内機に搭載される前記機器へ制御指令を出力し、前記室外保護制御手段は、予め設定された緊急停止条件を満たすか否かを判定し、該緊急停止条件を満たす場合に、圧縮機を停止させ、前記室外機制御部及び前記室内機制御部は、仮想化された制御部として前記制御装置に搭載され、前記制御装置は、マスター制御部を有し、前記マスター制御部は、起動時において、前記通信媒体に接続されている前記室内機及び前記室外機の属性情報を取得し、前記属性情報に基づいて、仮想化された前記室内機制御部及び仮想化された前記室外機制御部を生成する空調システムである。
【０００７】
上記空調システムによれば、室内機制御部及び室外機制御部を室内機及び室外機とは独立して存在させるので、室内機及び室外機の構成を簡素化することが可能となり、低コスト化を図ることができる。さらに、室内機及び室外機に高度なプログラムを搭載する必要がなく（例えば、通信、部品のアクチュエート機能、室外保護制御機能のみの搭載とされている）、機器の陳腐化がなく、室外機及び室内機の交換も容易に行うことができる。
更に、室内機制御部及び室外機制御部が室内機及び室外機とは独立して設けられているため、例えば、室内機制御部及び室外機制御部を空調システムの製造元の管理下に置くことで、プログラムに関する更新等の作業を容易に行うことが可能となる。
更に、上記空調システムによれば、室外機に緊急停止機能を備える室外保護制御手段を設けている。したがって、仮に、室外機と室外機制御部との通信が遮断されている状態であっても、緊急停止を必要とする事象が生じた場合には、速やかに圧縮機を停止させることが可能となる。
【０００８】
上記制御システムにおいて、前記室外保護制御手段は、例えば、低圧側圧力が予め設定されている第１閾値以下である場合、または、高圧側圧力が予め設定されている第２閾値以上である場合に、緊急停止条件を満たすと判定し、前記圧縮機を停止させる。
【０００９】
上記制御システムにおいて、前記室外保護制御手段は、前記低圧側圧力が前記第１閾値よりも大きな値に設定されている第３閾値以下である場合、または、前記高圧側圧力が前記第２閾値よりも小さな値に設定されている第４閾値以上である場合に、前記圧縮機の回転数を下げる保護制御を行うこととしてもよい。
【００１０】
このような制御システムによれば、緊急停止が発生する以前に、保護制御が実施されるので、緊急停止を可能な限り未然に防ぐことが可能となる。
【００１１】
上記制御システムにおいて、前記室内機は、熱交換器の温度が予め設定されている第５閾値以下である場合に、膨張弁を全閉状態とする室内保護制御手段を更に備えることとしてもよい。
【００１２】
このような空調システムによれば、室内機に熱交換器の温度が第５閾値以下まで下がった場合に膨張弁を全閉状態とする機能（アンチフロスト機能）が設けられている。これにより、仮に、室内機と室内機制御部との通信が遮断されている状態であっても、アンチフロストを必要とする事象が生じた場合には、速やかに膨張弁を全閉状態とすることが可能となる。
【００１３】
上記空調システムにおいて、前記室外機制御部及び前記室内機制御部は、仮想化された制御部として制御装置に搭載されていてもよい。
【００１４】
このように、仮想化された制御部として存在させることにより、接続機器に応じて柔軟に制御部を生成することが可能となる。また、空調システムの規模に応じて制御装置のハードウェア資源を決定すればよいので、ＣＰＵ資源の無駄を低減させることが可能となる。
上記空調システムにおいて、前記室外機制御部は、前記室外機に搭載された前記機器を駆動するドライバに対して制御指令を出力し、前記室内機制御部は、前記室内機に搭載された前記機器を駆動するドライバに対して制御指令を出力することとしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、室外機単体及び室内機単体の低価格化を実現するとともに、システムのバージョンアップを容易に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る空調システムの冷媒系統を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る空調システムの電気的構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る空調システムの通信の階層構造の一例を示した図である。
【図４】制御装置の起動時における処理手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の一実施形態に係る空調システム及びその制御方法について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る空調システム１の冷媒系統を示した図である。図１に示すように、空調システム１は、１台の室外機Ｂと、該室外機Ｂと共通の冷媒配管により接続される複数の室内機Ａ１、Ａ２とを備える。図１では、便宜上、１台の室外機Ｂに、２台の室内機Ａ１、Ａ２が接続されている構成を例示しているが、室外機の設置台数及び室内機の接続台数については限定されない。
【００１８】
室外機Ｂは、例えば、冷媒を圧縮して送出する圧縮機１１、冷媒の循環方向を切り換える四方弁１２、冷媒と外気との間で熱交換を行う室外熱交換器１３、室外ファン１５、冷媒の機液分離等を目的として圧縮機１１の吸入側配管に設けられたアキュムレータ１６等を備えている。
【００１９】
室内機Ａ１、Ａ２はそれぞれ、室内熱交換器３１ａ、３１ｂ、室内ファン３２ａ、３２ｂ、及び電子膨張弁３３ａ，３３ｂ等を備えている。２台の室内機Ａ１、Ａ２は、それぞれ室外機Ｂ内のヘッダー２２、ディストリビュータ２３で分岐された各冷媒配管２１Ａ、２１Ｂに接続されている。
また、室外機Ｂ及び室内機Ａ１，Ａ２には、冷媒圧力を計測する圧力センサ２１（高圧側圧力を計測する圧力センサ２１ａ、低圧側圧力を計測する圧力センサ２１ｂを含む）、冷媒温度等を計測する温度センサ２４（室内熱交換器３１ａの温度を計測する温度センサ２４ａ、室内熱交換器３１ｂの温度を計測する温度センサ２４ｂを含む）等の各種センサ類２０（図２参照）が設けられている。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る空調システム１の電気的構成図である。図２に示すように、室内機Ａ１、Ａ２、室外機Ｂ、制御装置３が共通バス５を介して接続されており、相互の情報の授受が可能な構成とされている。なお、共通バス５は、通信媒体の一例であり、通信は無線、有線を問わない。
制御装置３は、保守点検を行う保守点検装置６に通信媒体７を介して接続され、定期的に運転データを送信したり、異常発生時にはその旨を速やかに通知できるような構成とされている。
【００２１】
ここで、従来の空調システムでは、特許文献１に示されるように、各室内機ユニット及び室外機ユニットの内部に、それぞれ制御装置が設けられている。これに対し、本実施形態では、各室内機制御部４１、４２及び室外機制御部４３が、室内機Ａ１、Ａ２及び室外機Ｂとは独立して設けられている。具体的には、室内機Ａ１を制御する室内機制御部４１、室内機Ａ２を制御する室内機制御部４２、及び室外機Ｂを制御する室外機制御部４３は、仮想化された制御部としてそれぞれ制御装置３に実装されている。
【００２２】
つまり、室内機制御部４１、４２及び室外機制御部４３は、１つのハードウェアを有する制御装置３に集約されており、制御装置３が備えるハードウェア上でそれぞれ独立した動作が可能とされる。制御装置３は、室内機制御部４１、４２及び室外機制御部４３を制御装置内に仮想的に存在させるためのマスター制御部４０を有している。なお、マスター制御部４０による室内機制御部４１、４２及び室外機制御部４３の生成処理等については後述する。
【００２３】
制御装置３において、室内機制御部４１、４２及び室外機制御部４３は、互いに情報の授受が可能な構成とされている。また、室内機制御部４１、４２及び室外機制御部４３は、例えば、情報を共有しながら各自が独立した自律分散制御を実現させる自律分散制御を行うこととしてもよい。ここで、自律分散制御とは、センサ類２０や他の制御部（例えば、室内機制御部４１であれば、室内機制御部４２及び室外機制御部４３が他の制御部に相当する。）から情報を受信し、該情報を入力として所定のアプリケーションが制御ルールに従い、対応する室内機または室外機（例えば、室内機制御部４１であれば、室内機Ａ１）に対して制御指令を与えることをいう。
【００２４】
室内機Ａ１には、室内機Ａ１内の各種機器（一部のセンサを含む）５１、室内ファン３２ａ、電子膨張弁３３ａ等（図１参照）の各種機器に対応してそれぞれ設けられている各種ドライバ５２、ゲートウェイ（通信手段）５３、及び室内保護制御部５４が設けられている。これら各機器は内部バスを介して接続されるとともに、ゲートウェイ５３を介して共通バス５に接続される。
【００２５】
室内保護制御部５４は、例えば、プロセッサがコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている室内保護プログラム（例えば、アンチフロストプログラム）を主記憶装置にロードして実行することにより実現される。室内保護制御部５４は、例えば、内部バスを介して、室内熱交換器３１ａ（図１参照）の温度を計測する温度センサ２４ａから計測値を受信し、この計測値が予め設定されている閾値（第５閾値）以下である場合に、凍結が発生する可能性があると判断して、室内機Ａ１の電子膨張弁３３ａを全閉状態とするアンチフロスト制御を行う。
【００２６】
なお、後述するように、室内保護制御部５４は、センサ類２０から共通バス５、ゲートウェイ５３を介して室内熱交換機３１ａの温度計測値を取得することも可能であるが、この場合、共通バス５に通信障害が発生したときには、温度計測値を取得できなくなり、保護制御が不可能となる。このようなことから、内部バスを介して温度計測値を取得する方が好ましい。なお、内部バスと共通バス５とを介して両方のルートから温度計測値を取得することとしてもよい。
【００２７】
室内機Ａ２についても、図示が省略されているが、室内機Ａ１と同様の構成とされている。
【００２８】
室外機Ｂには、圧縮機１１、四方弁１２、室外ファン１３等（図１参照）の各種機器（一部のセンサを含む）６１、各種機器６１に対応してそれぞれ設けられている各種ドライバ６２、ゲートウェイ（通信手段）６３、及び室外保護制御部６４が設けられている。これら各機器は内部バスを介して接続されるとともに、ゲートウェイ６３を介して共通バス５に接続される。
【００２９】
室外保護制御部６４は、例えば、プロセッサがコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている室外保護プログラムを主記憶装置にロードして実行することにより実現される機能である。室外保護制御部６４は、内部バスを介して、圧力センサ２１ａ（図１参照）から高圧側圧力を、圧力センサ２１ｂから低圧側圧力を所定のタイミングで取得し、低圧側圧力が予め設定されている第１閾値以下である場合、または、高圧側圧力が予め設定されている第２閾値以上である場合に、緊急停止が必要であると判定し、圧縮機１１を停止させる緊急停止制御を行う。更に、室外保護制御部６４は、低圧側圧力が第１閾値よりも大きな値に設定されている第３閾値以下である場合、または、圧縮機１１の高圧側圧力が第２閾値よりも小さな値に設定されている第４閾値以上である場合に、圧縮機１１の回転数を下げる保護制御を行う。
【００３０】
なお、後述するように、室外保護制御部６４は、共通バス５、ゲートウェイ５３を経由して圧力センサ２１ａ、２１ｂ（センサ類２０）から低圧側圧力及び高圧側圧力を取得することも可能である。しかしながらこの場合、共通バス５に通信障害が発生したときには、圧力計測値を取得できなくなり、上記緊急停止や保護制御を行うことができなくなる。このようなことから、内部バスを介して高圧側圧力及び低圧側圧力を取得する方が好ましい。なお、内部バスと共通バス５とを介して両方のルートから圧力計測値を取得することとしてもよい。
【００３１】
ゲートウェイ５３、６３は、例えば、通信ドライバ、アドレス記憶領域、機器属性記憶領域、ＯＳ、通信フレームワークを含む機能の集まりである。アドレス記憶領域は、制御装置３等と通信を行うために予め割り振られている固有のアドレスを記憶するための記憶領域である。また、機器属性記憶領域は、自身の属性情報及び保有する機器５１、６１の属性情報を記憶するための領域であり、例えば、室内機であるか室外機であるか、能力、搭載センサ類（例えば、温度センサ、圧力センサ等）、機器の情報（例えば、ファンタップ数、弁のフルパルス等）等の情報が格納されている。
【００３２】
さらに、室外機Ｂ及び室内機Ａ１、Ａ２に設けられたセンサ類２０（例えば、冷媒圧力を計測する圧力センサや冷媒温度を計測する温度センサ等）は、それぞれＡＤボード７１を介して共通バス５に接続されている。ここで、センサ類２０の計測精度が低い場合には、ＡＤボード７１とセンサ類２０との間に、計測値を補正するための補正機能を有するノードを設けることとしてもよい。このように、補正機能を持たせることにより、センサ類２０として廉価で計測精度のさほど高くないセンサを利用することが可能となる。
【００３３】
このような空調システム１においては、例えば、制御装置３の室内機制御部４１、４２は、共通バス５を介してセンサ類２０、各種ドライバ５２、６２から計測データや制御情報を取得し、これらの計測データに基づいて、所定の室内機制御プログラムを実行することにより、室内機Ａ１、Ａ２に設けられた各種機器（例えば、室内ファン３２、電子膨張弁３３等）に対して制御指令を出力する。制御指令は、共通バス５、ゲートウェイ５３を介して各種ドライバ５２へ送られる。各種ドライバ５２は、受信した制御指令に基づいて、それぞれ対応する機器を駆動する。これにより、制御指令に基づく室内機Ａ１、Ａ２の制御が実現される。
【００３４】
同様に、制御装置３の室外機制御部４３は、共通バス５を介してセンサ類２０、各種ドライバ５２、６２から計測データや制御情報を取得し、これらの計測データに基づいて、所定の室外機制御プログラムを実行することにより、室外機Ｂに設けられた各種機器（例えば、圧縮機１１、四方弁１２、室外熱交換器１３、室外ファン１５等）に対して制御指令を出力する。制御指令は、共通バス５、ゲートウェイ６３を介して各種ドライバ６２へ送られる。各種ドライバ６２は、受信した制御指令に基づいて、それぞれ対応する機器を駆動する。
【００３５】
図３に、空調システム１の通信の階層構造の一例を示す。図３に示すように、空調システム１は、ハードウェア層（以下「ＨＷ層」という。）、ドライバ層、オペーレーションシステム層（以下「ＯＳ層」という。）、フレームワーク層、及びアプリケーション層を有している。
【００３６】
ＨＷ層は、共通バス、ファンモータ、ルーバモータ、センサ類である。ドライバ層は、共通バス５を介した通信のための通信ドライバ、ファンモータ、ルーバモータ等を駆動するための機器ドライバ、センサ類を駆動するためのセンサドライバを有する。特に、ドライバ層（ドライバ層で規定される情報）を用いて、制御装置３、室内機Ａ１、Ａ２、及び室外機Ａ３間の通信が行われるので、アプリケーション層やフレームワーク層を用いて通信を行う場合に比べて、共通バス５を介して通信される各情報の情報量を少なくすることが可能となる。
【００３７】
フレームワーク層は、通信フレームワーク、機器作動制御フレームワーク、設定パラメータを有する。フレームワーク層は、例えば、実際の機器の物理単位と制御単位の変換を行う。例えば、弁開度を１％開くという物理単位がステッピングモータの１２パルス分に相当するとの変換である。
【００３８】
アプリケーション層は、例えば、室内機Ａ１の機器を共通バス５からの指令通りに作動させたり、機器故障情報を送り出す機能を持ち、主に、機器作動制御アプリケーションと設定アプリケーションを有する。例えば、機器作動制御アプリケーションは、室内機Ａ１を構成する各種機器（例えば、室内熱交換器３１、室内ファン３２、電子膨張弁３３等）の制御に関するプログラムであり、例えば、室内機Ａ１の起動及び停止に関する制御、運転モードや設定温度等の状態の変更等を行うプログラムである。
【００３９】
室内機Ａ１、Ａ２及び室外機Ｂは、それぞれ室内機制御部４１、４２及び室外機制御部４３によって自律分散制御されてもよい。この場合、室内機Ａ１、Ａ２及び室外機Ｂ間には、制御ルールが設定されており、この制御ルールに従ってそれぞれが制御を行う。たとえば、冷媒圧力を例に挙げると、室内機Ａ１、Ａ２は、センサ類２０から取得した冷媒圧力が、所定の第１許容変動範囲内の場合には、ユーザなどに設定された設定温度や設定風量に、実温度や実風量を一致させるための制御指令を決定し、共通バス５を介して室内機Ａ１、Ａ２にそれぞれ出力する。ここで、室内機制御部４１、４２は、互いに情報の授受を行い協調することにより、各々の制御指令を決定することとしてもよい。また、室外機制御部４３は、冷媒圧力を所定の第２許容変動範囲内に維持するための空調システム１の出力指令、例えば、圧縮機１１の回転数や室外ファン１５の回転速度等に関する制御指令を決定し、共通バス５を介して室外機Ｂに送信する。
例えば、第１許容範囲を第２許容範囲よりも広く設定しておくことで、室外機制御部４３は室内機Ａ１、Ａ２の出力変化情報を把握し、室外機Ｂの挙動を決定することが可能となる。
【００４０】
次に、制御装置３において実行される処理の一例について図４を参照して説明する。
図４は、空調システムの起動時に制御装置３によって実行される処理手順を示したフローチャートである。まず、空調システム１の起動時には、制御装置３のマスター制御部４０が最初に起動される。マスター制御部４０の起動は、制御装置３のＣＰＵが所定のプログラムを実行することで実現される。ここで、マスター制御部４０も仮想的に制御装置３内に生成される制御部である。マスター制御部４０は、接続機器リクエストを送信する（図４のステップＳＡ１）。これにより、接続機器リクエストが共通バス５を介して各接続機器に送信される。この接続機器リクエストを受信した室内機Ａ１、Ａ２のゲートウェイ５３及び室外機Ｂのゲートウェイ６３は、機器属性記憶領域から属性情報を読み出すとともに、アドレス記憶領域からアドレス情報を読み出し、これらを関連付けて制御装置３に返信する（ステップＳＡ２）。
【００４１】
これにより、マスター制御部４０は、接続機器として室内機Ａ１，Ａ２及び室外機Ｂが接続されていること、各室内機Ａ１、Ａ２及び室外機Ｂのそれぞれの搭載機器並びにアドレス情報を取得する。
マスター制御部４０は、受信した属性情報に基づいて接続機器数を把握し、接続機器数に応じた仮想ＣＰＵ及びメモリ領域の配置を行う（ステップＳＡ３）。これにより、制御装置３内において、室内機Ａ１、Ａ２及び室外機Ｂにそれぞれ対応する仮想ＣＰＵ及びメモリ領域が割り当てられる。次に、マスター制御部４０は、制御モジュール記憶部（図示略）から各属性情報に対応する制御モジュールを取得し、室内機Ａ１、Ａ２及び室外機Ｂにそれぞれ対応するカスタム制御プログラムを生成する（ステップＳＡ４）。
【００４２】
ここで、制御モジュールとは、例えば、室内機Ａ１，Ａ２及び室外機Ｂが備える複数の機器（例えば、ファン、膨張弁、圧縮機等）のそれぞれに対応して設けられた制御プログラムである。このように、制御モジュール単位で制御プログラムを作成することにより、カスタム制御プログラムを各室内機Ａ１、Ａ２、及び室外機Ｂのそれぞれが搭載する機器に応じてカスタマイズすることができる。これにより、カスタム制御プログラムを必要最小限の制御モジュールで作成することができ、メモリ容量を小さくすることが可能となる。
なお、上記のように、制御モジュール単位でカスタム制御プログラムを作成するのに代えて、室内機用汎用制御プログラム及び室外機用汎用制御プログラムを用意しておき、この汎用制御プログラムをそのまま用いることとしてもよい。
上記制御モジュール記憶部は、制御装置３内に設けられていてもよいし、ネットワークを介して接続されるサーバ上に設けられていてもよい。外部サーバからダウンロードする場合には、制御装置３の資源を有効に用いることが可能となる。
【００４３】
マスター制御部４０は、室内機Ａ１、Ａ２及び室外機Ｂに対応するカスタム制御プログラムをそれぞれ生成すると、先ほど配置したメモリ領域にそれぞれ格納する（ステップＳＡ５）。続いて、マスター制御部４０は、各メモリ領域に格納したメモリイメージ及び接続機器情報をマスター記憶領域（図示略）に保存する（ステップＳＡ６）。これは、２回目以降の起動を速やかに行うためである。次に、マスター制御部４０が、各仮想ＣＰＵに対して起動指示を与える（ステップＳＡ７）。これにより、各仮想ＣＰＵが対応するメモリ領域に格納されているカスタム制御プログラムを実行することで、室内機制御部４１、４２及び室外機制御部４３が起動し、レディ状態となる（ステップＳＡ８）。つまり、室内機制御部４１、４２及び室外機制御部４３は、それぞれの仮想ＣＰＵが対応する記憶領域に格納されたカスタム制御プログラムを実行することにより、制御装置３内に生成される。
【００４４】
これにより、各室内機制御部４１、４２による室内機Ａ１，Ａ２の制御及び室外機制御部４３による室外機Ｂの制御が実現される。また、室内機制御部４１、４２及び室外機制御部４３を起動させた後は、マスター制御部４０は休止状態とされるか、削除されることとしてもよい。マスター制御部４０を削除することで、マスター制御部４０のＣＰＵ能力をゼロとすることができ、他の資源の圧迫を回避することが可能となる。
【００４５】
また、室内機制御部４１、４２及び室外機制御部４３による室内機Ａ１，Ａ２、室外機Ｂの制御と並行して、室内機Ａ１、Ａ２においてはそれぞれの室内保護制御部５４による保護制御が行われ、室外機Ｂにおいては室外保護制御部６４による緊急停止・保護制御が行われる。
例えば、室内機Ａ１の室内保護制御部５４は、所定の時間間隔で室内熱交換器３１ａの温度が閾値以下であるか否かを判定し、閾値以下である場合には、凍結が発生する可能性があるとして電子膨張弁３３ａを全閉状態とする。そして、このような保護制御が実施された場合には、その旨の情報がゲートウェイ５３を介して制御装置３内の室内機制御部４１に通知される。
また、室外機Ｂでは、所定の時間間隔で、低圧側圧力が第３閾値以下であるか、または、高圧側圧力が第４閾値以上であるか否かが判定され、この条件を満たす場合に、圧縮機１１の回転数を下げる保護制御が実施される。また、所定の時間間隔で、低圧側圧力が第１閾値以下であるか、または、高圧側圧力が第２閾値以上であるか否かが判定され、この条件を満たす場合に、緊急停止が必要であると判定して、圧縮機１１を緊急停止させる。
そして、このような保護制御または緊急停止制御が実施された場合には、その旨の情報が、ゲートウェイ６３を介して制御装置３内の室外機制御部４３に通知される。
【００４６】
以上、説明したように、本実施形態に係る空調システム１及びその制御方法によれば、室内機制御部４１、４２及び室外機制御部４３が制御装置３に集約されるとともに、仮想化された制御部と生成される。これにより、各室内機Ａ１、Ａ２及び室外機Ｂにそれぞれ制御部を設ける必要がなくなり（なお、各種機器を駆動するためのドライバとしてのＣＰＵは除く）、室内機Ａ１、Ａ２及び室外機Ｂの構成を簡略化することができる。この結果、低コスト化を実現することが可能となる。さらに室内機Ａ１、Ａ２及び室外機Ｂには、高度なプログラムを搭載する必要がないため、機器の陳腐化がない上、部分更新（取り替え）を可能とする。さらに、制御装置３は、搭載されたプログラムの元となるプログラム、すなわち、制御モジュールを更新することで、仮想化して生成される制御部にその更新を反映させることが可能となる。これにより、システム全体のバージョンアップを容易に行うことが可能となる。さらに、空調システム１の規模に応じてハードウェア資源を決定すればよく、ＣＰＵ資源の無駄を低減させることが可能となる。
【００４７】
また、室内機Ａ１，Ａ２には室内保護制御部５４が、室外機Ｂには室外保護制御部６４が設けられているので、制御装置３に設けられた室内機制御部４１、４２及び室外機制御部４３とは別の構成として保護機能を持たせることが可能となる。これにより、例えば、共通バス５に通信障害が生じた場合でも保護機能については継続して行うことが可能となる。
【００４８】
なお、本実施形態においては、室内機制御部４１、４２及び室外機制御部４３が制御装置３に集約され、仮想化された制御部として存在していたが、必ずしもこの態様をとる必要はなく、例えば、室内機制御部４１、４２及び室外機制御部４３は、室内機Ａ１，Ａ２や室外機Ｂと独立して存在していればよい。また、室内機制御部４１、４２及び室外機制御部４３をクラウド上に設けることとしてもよい。また、本実施形態では、制御装置３と各室内機Ａ１、Ａ２及び室外機Ｂ２とを共通バス５で接続していたが、この態様に限定されず、例えば、各室内機制御部４１、４２とそれぞれ対応する室内機Ａ１、Ａ２とを１対１対応の通信とすることとしてもよい。このように、制御部（例えば、室内機制御部４１）と対応機器（例えば、室内機Ａ１）とを１対１通信とすることで、通信量の増加に伴う通信遅延を緩和することができる。また、制御装置３内における制御部相互の通信については、高速通信を適用することが可能なので、データ量の増加による通信速度低下の影響を回避することが可能となる。
【００４９】
また、室内機Ａ１，Ａ２におけるフラップ制御やファン制御については、制御装置３内に生成される室内制御部４１、４２によって制御されるのではなく、室内機Ａ１，Ａ２に設けられた制御部（図示略）によって実施されることとしてもよい。フラップ制御やファン制御については、リモートコントローラからの指示に従って制御されるものであり、室内機単独で制御が完結するものであるので、このような取扱いとすることとしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  空調システム
３  制御装置
４０  マスター制御部
４１、４２  室内機制御部
４３  室外機制御部
５４  室内保護制御部
６４  室外保護制御部
Ａ１、Ａ２  室内機
Ｂ  室外機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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