(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の躯体に取り付けられる軸力部材と、
前記軸力部材を覆うように配置された管状部材とを有する建築部材であって、
前記軸力部材は、前記管状部材に対し保持された第１の芯材と、
前記第１の芯材に対し軸方向に移動可能に取り付けられる可動部材とを含み、
前記可動部材は、前記管状部材に覆われる被覆部と、
前記管状部材の端部から外部に突出する突出部と、
前記第１の芯材に対する当該可動部材の軸方向への移動に応じて、前記軸力部材の長さを調整可能に前記躯体に接続される接続部とを含む、建築部材。
【請求項２】
前記可動部材は、前記第１の芯材に対し軸方向に移動可能に取り付けられる可動部と、
前記可動部に対し軸方向に移動可能に取り付けられる第２の芯材とを含み、
前記可動部は、前記被覆部および前記突出部を含む、請求項１に記載の建築部材。
【請求項３】
前記第１の芯材の断面積は、前記可動部の断面積よりも小さい、請求項２に記載の建築部材。
【請求項４】
前記第２の芯材の断面積は、前記第１の芯材の断面積よりも大きい、請求項２または３に記載の建築部材。
【請求項５】
建築物の躯体に取り付けられる軸力部材と、
前記軸力部材を覆うように配置された管状部材とを有する建築部材であって、
前記軸力部材は、前記管状部材に対し保持された第１の芯材と、
前記第１の芯材に対し軸方向に移動可能に取り付けられる可動部材とを含み、
前記可動部材は、前記管状部材に覆われる被覆部と、
前記管状部材の端部から外部に突出する突出部とを含み、
前記可動部材を前記管状部材に対し保持する保持手段をさらに有する、建築部材。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の建築部材と、
前記建築部材が取り付けられた躯体とを有する建築物。
【請求項７】
建築部材を建築物の躯体に取り付ける建築部材の取付方法であって、
前記建築部材は、軸力部材と、前記軸力部材を覆うように配置された管状部材とを有し、前記軸力部材は、前記管状部材に対し保持された第１の芯材と、前記第１の芯材に対し軸方向に移動可能に取り付けられる可動部材とを含み、前記可動部材は、前記管状部材に覆われる被覆部と、前記管状部材の端部から外部に突出する突出部とを含み、
当該取付方法は、前記突出部に前記管状部材の外部でアクセスすることにより、前記可動部材を軸方向に移動させ前記軸力部材の長さを調整することを含む、取付方法。
【請求項８】
前記可動部材は、前記第１の芯材に対し軸方向に移動可能に取り付けられる可動部と、前記可動部に対し軸方向に移動可能に取り付けられる第２の芯材とを含み、前記可動部は、前記被覆部および前記突出部を含み、
当該取付方法は、前記軸力部材を前記躯体に対し仮取り付けすることと、
前記突出部に前記管状部材の外部でアクセスすることにより、前記可動部を軸方向に移動させ前記軸力部材の長さを調整することと、
前記軸力部材を前記躯体に対し本取り付けすることをさらに含む、請求項７に記載の取付方法。
【請求項９】
前記可動部材を前記管状部材に対し保持することをさらに含む、請求項７または８に記載の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低層、中層および高層などの各種建築物において、柱、梁および筋交い（ブレース）などとして用いられる建築部材、建築部材が取り付けられた建築物および建築部材を各種建築物の躯体に取り付ける建築部材の取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、軸力を負担する鉄骨ブレースの外周に、ほぼ外接する口径の鋼管を座屈補剛材としてかぶせ、鋼管は少なくとも１箇所が鉄骨ブレースに止着されている、鋼管で座屈補剛されたアンボンド鉄骨ブレースが記載されている。
【０００３】
特許文献１においては、軸力を負担する鉄骨ブレースの外周に鋼管を座屈補剛材としてかぶせることにより座屈補剛することが記載されているが、ブレースを建築物の躯体に取り付ける際に、取り付け箇所の取り付け間隔に応じて、ブレースの長さ調整を行うことは記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３２４３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、低層、中層および高層などの各種建築物における柱、梁および筋交いなどの用途において、座屈抑制が可能で、長さ調整も可能な建築部材、建築部材が取り付けられた建築物および建築部材を建築物の躯体に取り付ける建築部材の取付方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、建築物の躯体に取り付けられる軸力部材と、軸力部材を覆うように配置された管状部材とを有する建築部材である。軸力部材は、管状部材に対し保持された第１の芯材と、第１の芯材に対し軸方向に移動可能に取り付けられる可動部材とを含む。可動部材は、管状部材に覆われる被覆部と、管状部材の端部から外部に突出する突出部とを含む。
【０００７】
この建築部材においては、軸力部材の軸方向に作用する引張力や圧縮力などの軸力に対し、第１の芯材が安定的に降伏（塑性化）することにより、躯体に作用する振動エネルギーを吸収できる。また、軸力部材が管状部材により覆われ、軸力部材の第１の芯材が管状部材により保持されているため、第１の芯材の座屈を抑制できる。
【０００８】
さらに、第１の芯材に対し軸方向に移動可能な可動部材は、管状部材に覆われる被覆部を含むため、軸力部材全体の座屈抑制効果を向上させることができる。一方で、この可動部材は、管状部材の端部から外部に突出する突出部も含むため、管状部材の外部で可動部材に容易にアクセスできる。このため、この建築部材を躯体に取り付ける際に、管状部材の外部で可動部材にアクセスし、可動部材を軸方向に移動させることにより、軸力部材の長さ調整を行うことができる。したがって、座屈抑制が可能で、長さ調整も可能な建築部材を提供できる。
【０００９】
可動部材は、第１の芯材に対し軸方向に移動可能に取り付けられる可動部と、可動部に対し軸方向に移動可能に取り付けられる第２の芯材とを含み、可動部は、被覆部および突出部を含むことが好ましい。可動部と第２の芯材とを相互に独立して移動させることにより、軸力部材の長さ調整を行うことができる。このため、可動部を移動させて長さ調整を行った軸力部材を躯体に取り付けた後に、軸力部材を躯体に取り付けたままの状態で、再度、可動部を移動させて軸力部材の長さ調整を行うことができる。したがって、粗建て方時の躯体において発生した建方誤差などを軸力部材により吸収でき、建築物の建方精度を向上できる。
【００１０】
第１の芯材の断面積は、可動部の断面積よりも小さいことが好ましい。第１の芯材の断面積を可動部の断面積よりも小さくすることにより、軸力に対する第１の芯材の強度（耐力）を、可動部よりも相対的に低くすることができる。このため、より確実性高く第１の芯材を安定的に降伏させることができる。
【００１１】
第２の芯材の断面積は、第１の芯材の断面積よりも大きいことが好ましい。第２の芯材の断面積を第１の芯材の断面積よりも大きくすることにより、第２の芯材に降伏点の高い材料を用いることなく、第２の芯材の軸力に対する耐力を向上できる。このため、第２の芯材の降伏を抑制でき、より確実性高く第１の芯材を安定的に降伏させることができる。
【００１２】
建築部材は、可動部材を管状部材に対し保持する保持手段をさらに有することが好ましい。可動部材により長さ調整を行った軸力部材を管状部材に対し保持することにより、可動部材のガタツキを抑制し、座屈抑制効果を一層向上させることができる。
【００１３】
本発明の他の態様は、上記の建築部材と、この建築部材が取り付けられた躯体とを有する建築物である。この建築部材を躯体に取り付けることにより、制振性能を向上させた建築物を提供できる。
【００１４】
本発明の他の態様は、建築部材を建築物の躯体に取り付ける建築部材の取付方法である。建築部材は、軸力部材と、軸力部材を覆うように配置された管状部材とを有し、軸力部材は、管状部材に対し保持された第１の芯材と、第１の芯材に対し軸方向に移動可能に取り付けられる可動部材とを含み、可動部材は、管状部材に覆われる被覆部と、管状部材の端部から外部に突出する突出部とを含み、当該取付方法は、突出部に管状部材の外部でアクセスすることにより、可動部材を軸方向に移動させ軸力部材の長さを調整することを含む。建築部材を躯体に取り付ける際に、管状部材の外部で可動部材にアクセスし、可動部材を軸方向に移動させることにより、軸力部材の長さ調整を行うことができる。
【００１５】
可動部材は、第１の芯材に対し軸方向に移動可能に取り付けられる可動部と、可動部に対し軸方向に移動可能に取り付けられる第２の芯材とを含み、可動部は、被覆部および突出部を含み、当該取付方法は、軸力部材を躯体に対し仮取り付けすることと、突出部に管状部材の外部でアクセスすることにより、可動部を軸方向に移動させ軸力部材の長さを調整することと、軸力部材を躯体に対し本取り付けすることとをさらに含むことが好ましい。取付方法は、可動部材を管状部材に対し保持することをさらに含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、低層、中層および高層などの各種建築物における柱、梁および筋交いなどの用途において、座屈抑制が可能で、長さ調整も可能な建築部材、建築部材が取り付けられた建築物および建築部材を建築物の躯体に取り付ける建築部材の取付方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態による建築部材を用いた建築物の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す建築部材の断面斜視図である。
【図３】図１に示す建築部材の断面図である。
【図４】図１に示す建築部材から可動部および嵌装部材を抜き出して示す分解斜視図である。
【図５】図１に示す建築部材を建築物の躯体に取り付ける取付方法を示す図であり、（ａ）は軸力部材を第２のガセットプレートに仮取り付けする前の様子を示す図、（ｂ）は可動部により長さ調整を行った軸力部材を第２のガセットプレートに仮取り付けした後の様子を示す図、（ｃ）は可動部により再度長さ調整を行った軸力部材を躯体に本取り付けした後の様子を示す図。
【図６】第２の実施形態による建築部材の断面図である。
【図７】建築部材を用いた建築物の概略構成を示す図であり、（ａ）は建築部材を柱部材として用いた建築物を示す図、（ｂ）は建築部材を梁部材として用いた建築物を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１に、第１の実施形態による建築部材１をブレース（筋交い、斜材）として用いた建築物１００の概略構成を示している。この建築物１００は、躯体（骨組み）９０と、躯体９０に取り付けられた建築部材（ブレース）１とを有する。
【００１９】
この躯体９０は、水平方向に対峙する一組の柱部材９１ａおよび９１ｂと、鉛直方向に対峙する一組の梁部材９２ａおよび９２ｂと、第１の柱部材９１ａおよび第１の梁部材（上階の梁部材）９２ａの接合部９９ａに配置された第１のガセットプレート９５ａと、第２の柱部材９１ｂおよび第２の梁部材（下階の梁部材）９２ｂの接合部９９ｂに配置された第２のガセットプレート９５ｂとを含む。
【００２０】
この建築部材１は、躯体９０の一組のガセットプレート９５ａおよび９５ｂに取り付けられることにより、一組の柱部材９１ａ（９１ｂ）および／または一組の梁部材９２ａ（９２ｂ）に対し斜めに配置（架け渡された）されたブレース（筋交い、斜材）１である。
【００２１】
図２に、建築部材１を断面斜視図により示している。図３に、建築部材１を断面図により示している。この建築部材（ブレース）１は、一組のガセットプレート９５ａおよび９５ｂに取り付けられる軸力部材１０と、軸力部材１０を覆うように配置された円管状の管状部材８０と、軸力部材１０を管状部材８０に対し保持する第１の保持手段としての第１の保持部材（グラウト材）６０および第２の保持手段としての第２の保持部材７０とを含む。
【００２２】
この軸力部材１０は、第１のガセットプレート９５ａに接続される第１の軸力部材１１と、第２のガセットプレート９５ｂに接続され、第１の軸力部材１１に対し軸方向Ｘに移動可能に取り付けられた第２の軸力部材（可動部材）１２とを含む。本例の第１の軸力部材１１および管状部材８０は鋼製であり、第２の軸力部材（可動部材）１２は鋳鉄製である。
【００２３】
第１の保持部材６０は、第１の軸力部材１１と管状部材８０の内周面８０ａとの隙間７５に充填され硬化したグラウト材（充填材）６０である。典型的なグラウト材６０はモルタルまたはコンクリートなどである。第２の保持部材７０は、可動部材１２と管状部材８０の内周面８０ａとの隙間７６に嵌め込まれた嵌装部材（嵌入部材、隙間詰め部材）７０ａである。
【００２４】
第１の軸力部材１１は、グラウト材６０を介して管状部材８０に保持された第１の芯材２１と、第１のガセットプレート９５ａに接続するために第１の芯材２１の基端（一端）側に設けられた第１の接続部２９とを含む。
【００２５】
第１の芯材２１は、全体が長尺の丸棒状であり、軸方向Ｘに作用する引張力や圧縮力などの軸力がグラウト材６０および管状部材８０に伝達しないように外周面（表面）２１ｓをアンボンド材被膜２６ａにより覆われたアンボンド部２６と、基端２１ａの反対側の先端（他端）側に形成された雄ネジ部２５とを含む。第１の接続部２９は、全体が平板状であり、ボルト９７ａおよび不図示のナットにより第１のガセットプレート９５ａに接続するための孔部２９ａを含む。本例の第１の軸力部材１１は、第１の芯材２１および第１の接続部２９が溶接により一体に形成されている。なお、本明細書において、軸方向Ｘとは第１の芯材２１の延びる方向をいう。
【００２６】
第２の軸力部材（可動部材）１２は、第１の芯材２１に対し軸方向Ｘに移動可能に取り付けられた第１の可動部（可動部、ターンバックル部）３１と、ターンバックル部３１に対し軸方向Ｘに移動可能に取り付けられた第２の可動部３２とを含む。
【００２７】
ターンバックル部３１は、管状部材８０に覆われる被覆部４１と、管状部材８０の端部８１から外部に突出する突出部（露出部）４２とを含む。すなわち、このブレース１においては、ターンバックル部３１の軸方向Ｘの長さ（寸法）Ｌ１は、可動部材１２が管状部材８０に最も深く挿入される位置Ｐ１（本例では、ターンバックル部３１の後述する第１の壁部４６が第２の伸縮吸収材６７に当たる位置）から管状部材８０の端部８１までの長さ（距離）Ｌ２よりも僅かに長く（大きく）なるように設計されている。
【００２８】
第２の可動部３２は、第１の芯材２１と同軸上に距離（空間）を隔てて配置された第２の芯材５１と、第２のガセットプレート９５ｂに接続するために第２の芯材５１の基端（一端）側に設けられた第２の接続部５９とを含む。
【００２９】
第２の芯材５１は、全体が第１の芯材２１よりも短尺の丸棒状であり、基端５１ａの反対側の先端（他端）側に形成された雄ネジ部５５を含む。第２の接続部５９は、全体が平板状であり、ボルト９７ｂおよび不図示のナットにより第２のガセットプレート９５ｂに接続するための孔部５９ａを含む。本例の第２の可動部３２は、第２の芯材５１および第２の接続部５９が鋳造により一体に形成されている。
【００３０】
ターンバックル部３１は、内部に中空部３１ｓが形成される中空円柱状であり、中空部３１ｓを覆う（囲む）ように形成された円筒部４５と、中空部３１ｓを隔てて軸方向Ｘに対峙するように円筒部４５に連なり形成された第１の壁部４６および第２の壁部４７と、第１の芯材２１の雄ネジ部２５が第１の壁部４６を貫通して中空部３１ｓに回転挿入されるように第１の壁部４６に形成された第１の雌ネジ部４６ａと、第２の芯材５１の雄ネジ部５５が第２の壁部４７を貫通して中空部３１ｓに回転挿入されるように第２の壁部４７に形成された第２の雌ネジ部４７ａとを含む。第１の雌ネジ部４６ａおよび第２の雌ネジ部４７ａは逆向きにネジ山が切られた逆ネジとなっている。
【００３１】
さらに、このブレース１においては、第１の芯材２１の断面積Ｓ１は、ターンバックル部３１の円筒部４５の断面積Ｓ３よりも小さくなるように設計されている。さらに、第２の芯材５１の断面積Ｓ２は、第１の芯材２１の断面積Ｓ１よりも大きくなるように設計されている。すなわち、第１の芯材２１の直径ｄ１は、ターンバックル部３１の円筒部４５の外周面４５ａまでの直径ｄ３よりも小さくなるように設計されており、第２の芯材５１の直径ｄ２は、第１の芯材２１の直径ｄ１よりも大きくなるように設計されている。なお、断面積Ｓ１〜Ｓ３のそれぞれは、第１の芯材２１、第２の芯材５１およびターンバックル部３１のそれぞれの軸方向Ｘに直交する方向の断面の面積をいう。
【００３２】
このブレース１の各部材のサイズの一例としては、管状部材８０の軸方向Ｘの寸法が約２ｍ〜４ｍ程度、第１の芯材２１の軸方向Ｘの寸法が約１．５ｍ〜３．５ｍ程度、第２の芯材５１の軸方向Ｘの寸法が約１０ｃｍ〜７０ｃｍ程度、ターンバックル部３１の軸方向Ｘの寸法が約１０ｃｍ〜５０ｃｍ程度である。また、ターンバックル部３１の軸方向Ｘの寸法Ｌ１は、可動部材１２が管状部材８０に最も深く挿入される位置Ｐ１から管状部材８０の端部８１までの長さＬ２よりも約２ｃｍ〜１０ｃｍ程度長くなるように設計されている。なお、ブレース１の各部材のサイズは上記に限定されない。
【００３３】
このブレース１は、さらに、グラウト材６０および第１の接続部２９の間に配置された第１の伸縮吸収材６６と、グラウト材６０および第１の壁部４６の間に配置された第２の伸縮吸収材６７とを含む。典型的な伸縮吸収材６６および６７は発泡スチロールなどの剛性の小さい材料である。
【００３４】
図４に、ブレース１からターンバックル部３１および嵌装部材７０ａを抜き出して分解斜視図により示している。ターンバックル部３１の突出部４２は、円筒部４５および／または第２の壁部４７により形成された円筒状の部分４２ａと、円筒状の部分４２ａよりも小断面に形成された六角ナット状の部分（被アクセス部）４２ｂとを含む。
【００３５】
嵌装部材７０ａは、全体がリング状に形成された部材を半リング状に分割した金属製の部材であり、突出部４２の円筒状の部分４２ａと管状部材８０の内周面８０ａとの間に形成された隙間７６を外部から埋めるように挿入する部分（挿入部）７１ａと、管状部材８０の端部８１に当たるように挿入部７１ａに対しほぼ直角に形成されたフランジ部７１ｂとを含む。なお、嵌装部材（半円形ワッシャ―）７０ａは樹脂製であってもよい。
【００３６】
図１〜４に示すように、このブレース１においては、建築物１００に地震力や風力などの外力が作用した場合、躯体９０のガセットプレート９５ａおよび／または９５ｂを介して軸方向Ｘに作用する引張力や圧縮力などの軸力を軸力部材１０により負担する。軸力部材１０は、その大部分が長尺状の第１の芯材２１により占められていることから、軸力部材１０に作用する軸力のほぼ全ては実質的に第１の芯材２１により負担させることができる。第１の芯材２１は、アンボンド材被膜２６ａによりグラウト材６０への付着が抑制されたアンボンド部２６を含むため、軸力を受けて安定的に降伏（塑性化）することにより建築物１００に作用する振動エネルギーを吸収することができる。また、軸力部材１０は、軸方向Ｘの両端の接続部２９および５９を除いて、全長にわたりほぼ全ての部分が管状部材８０により覆われており、さらに、第１の芯材２１は、雄ネジ部２５を除いて、全長にわたりほぼ全ての部分がグラウト材６０により覆われ保持されている。このため、第１の芯材２１に対し座屈荷重を超える圧縮力が作用した場合であっても、グラウト材６０および／または管状部材８０により第１の芯材２１の座屈を拘束（抑制）できる。
【００３７】
さらに、軸力部材１０は、第１の芯材２１に対し移動可能なターンバックル部３１を含み、ターンバックル部３１が管状部材８０に覆われる被覆部４１を含むため、軸力部材１０全体の座屈拘束性能を向上させることができる。また、ターンバックル部３１が管状部材８０の端部８１から外部に突出する突出部４２も含むため、作業員などが管状部材８０の外部で可動部材１２に容易にアクセスできる。したがって、ブレース１を躯体９０に取り付ける前および／または取り付けた後に、管状部材８０の外部で突出部４２にアクセスし、突出部４２の六角ナット状の被アクセス部４２ｂを六角スパナ（レンチ）などの工具により回転操作することにより、ターンバックル部３１および第２の可動部３２を含めた可動部材１２全体を軸方向Ｘに移動させることができる。このため、第１の芯材２１と第２の芯材５１との間の距離（第１の芯材２１の先端２１ｂと第２の芯材５１の先端５１ｂとの間の距離）を所望の間隔に変えることができる。したがって、軸力部材１０の座屈を拘束するとともに、軸力部材１０全体の長さ調整も行うことが可能なターンバックル部内蔵型のブレース１を提供できる。
【００３８】
さらに、このブレース１においては、第１の芯材２１の断面積Ｓ１が、ターンバックル部３１の円筒部４５の断面積Ｓ３よりも小さくなるように設計されている。このため、軸力に対する第１の芯材２１の強度（耐力）を、ターンバックル部３１よりも相対的に低くすることができる。したがって、第１の芯材２１において確実かつ安定的に塑性化させることができる。
【００３９】
また、このブレース１においては、第２の芯材５１の断面積Ｓ２が、第１の芯材２１の断面積Ｓ１よりも大きくなるように設計されている。このため、第２の芯材５１に降伏点の高い高価な材料を用いることなく、第１の芯材５１と同程度の材料を用いた場合であっても、第２の芯材５１の軸力に対する耐力を第１の芯材３１よりも相対的に高くすることができる。したがって、第２の芯材５１における降伏を抑制でき、第１の芯材２１においてより確実かつ安定的に塑性化させることができる。さらに、第２の芯材５１の耐力を第１の芯材３１の耐力よりも大きくすることにより、第２の芯材５１の、管状部材８０の端部８１から外部に突出する突出部についての座屈も抑制できる。
【００４０】
図５に、ブレース１を躯体９０に取り付ける方法を示しており、（ａ）は軸力部材１０を第２のガセットプレート９５ｂに仮取り付けする前の様子、（ｂ）はターンバックル部３１により長さ調整を行った軸力部材１０を第２のガセットプレート９５ｂに仮取り付けした後の様子、（ｃ）はターンバックル部３１により再度長さ調整を行った軸力部材１０を躯体９０に本取り付けした後の様子を示している。
まず、図５（ａ）に示すように、第１の接続部２９の孔部２９ａと第１のガセットプレート９５ａに形成された孔部９６ａとをボルト９７ａおよび不図示のナットにより仮締めすることにより、軸力部材１０を第１のガセットプレート９５ａに対し仮取り付けする。
【００４１】
次に、図５（ｂ）に示すように、管状部材８０の外部でターンバックル部３１の突出部４２にアクセスし、六角ナット状の被アクセス部４２ｂを工具により回転操作することにより、可動部材１２全体を軸方向Ｘに移動させる。これにより、ガセットプレート９５ａに形成された孔部９６ａとガセットプレート９５ｂに形成された孔部９６ｂとの間の距離（取り付け間隔）に合わせて、軸力部材１０の長さ調整を行う（本例では、軸力部材１０の長さを伸ばす）。次に、第２の接続部５９の孔部５９ａと第２のガセットプレート９５ｂに形成された孔部９６ｂとをボルト９７ｂおよび不図示のナットにより仮締めすることにより、軸力部材１０を第２のガセットプレート９５ｂに対し仮取り付けする（仮取り付けする工程）。
【００４２】
なお、本例では、ターンバックル部３１を移動させて軸力部材１０の長さ調整を行っているが、第２の可動部３２をターンバックル部３１に対し回転操作することにより、第２の可動部３２を移動させて長さ調整を行ってもよいし、ターンバックル部３１および第２の可動部３２の両方を移動させて長さ調整を行ってもよい。このように、このブレース１においては、ターンバックル部３１と第２の可動部３２とを相互に独立して移動させることができるため、軸力部材１０の長さ調整範囲を拡大することも可能である。
【００４３】
次に、躯体９０を構成する柱部材９１ａ（９１ｂ）や梁部材９２ａ（９２ｂ）などの他の建築部材の傾きなどを確認し、図５（ｃ）に示すように、軸力部材１０を躯体９０に取り付けたままの状態で、再度、管状部材８０の外部でターンバックル部３１の突出部４２にアクセスすることにより、ターンバックル部３１を移動させて軸力部材１０の長さ調整（長さ調整する工程）を行う（本例では、軸力部材１０の長さを縮める）。これにより、建て方時の躯体９０において発生した建方誤差などを軸力部材１０により調整することができる。
【００４４】
ターンバックル部３１により躯体９０全体の建方精度の微調整を行った後、第１の接続部２９の孔部２９ａと第１のガセットプレート９５ａの孔部９６ａとをボルト９７ａおよび不図示のナットにより本締めするとともに、第２の接続部５９の孔部５９ａと第２のガセットプレート９５ｂの孔部９６ｂとをボルト９７ｂおよび不図示のナットにより本締めすること（本取り付けする工程）により、軸力部材１０を躯体９０対し本取り付け（固定）する。
【００４５】
軸力部材１０を躯体９０に対し固定した後、嵌装部材７０ａをターンバックル部３１と管状部材８０との隙間７６に嵌め込む（挿入する、保持する工程）。これにより、可動部材１２を管状部材８０に対し回転不能に保持（固定）することができ、可動部材１２のガタツキや降伏を抑制し、軸力部材１０の座屈抑制効果を向上させることができる。以上により、制振性能および建方精度を向上させた建築物１００を提供できる。
【００４６】
図６に、第２の実施形態による建築部材２を断面図により示している。この建築部材（ブレース）２も、一組のガセットプレート９５ａおよび９５ｂに取り付けられる軸力部材１０と、軸力部材１０を覆うように配置された円管状の部材（管状部材）８０と、軸力部材１０を管状部材８０に対し保持する第１の保持部材６０および第２の保持部材７０とを含む。なお、以降において、第１の実施形態と共通の構成については共通の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
この可動部材１２は、可動部材１２と管状部材８０の内周面８０ａとの隙間７６が、隙間７６の入り口７９の側に向けて広がるように、ターンバックル部３１の外形が細くなる部分３１ａを含む。外形が細くなる部分３１ａは、ターンバックル部３１の第２の壁部４７の断面形状が、被アクセス４２ｂに向けて漸次的に縮小することにより形成されたテーパー状の部分３１ｂを含む。
【００４８】
さらに、可動部材１２を管状部材８０に対し保持する第２の保持部材７０は、可動部材１２と管状部材８０の内周面８０ａとの隙間７６に充填されたグラウト材（充填材）７０ｂである。典型的なグラウト材７０ｂはモルタル、コンクリートまたは接着剤などである。
【００４９】
このブレース２においては、可動部材１２がテーパー状の部分３１ｂを含むため、隙間７６の入り口７９を拡大できる。このため、隙間７６に充填するグラウト材７０ｂの注入作業を行いやすく、施工性を向上できる。また、可動部材１２がテーパー状の部分３１ｂを含むため、くさび状に形成された嵌装部材７０ａを嵌め込むことにより、可動部材１２を管状部材８０に対し強固に固定することも可能である。なお、隙間７６にグラウト材７０ｂを注入した状態で、隙間７６の入り口７９に嵌装部材７０ａを挿入して塞ぐことも可能であり、可動部材１２と管状部材８０とをより強固に一体化できる。
【００５０】
図７に、建築部材１を用いた建築物の概略構成を示しており、（ａ）は建築部材１を柱部材として用いた建築物２００、（ｂ）は建築部材１を梁部材として用いた建築物３００を示している。
【００５１】
図７（ａ）に示すように、この建築物２００は、躯体９０と、躯体９０に取り付けられた建築部材（柱部材）１とを有する。この躯体９０は、鉛直方向に対峙する一組の梁部材９２ａおよび９２ｂと、第１の梁部材（上階の梁部材）９２ａに配置された第１のガセットプレート９５ａと、第１のガセットプレート９５ａと鉛直方向に対峙するように第２の梁部材（下階の梁部材）９２ｂに配置された第２のガセットプレート９５ｂとを含む。この建築部材１は、躯体９０の一組のガセットプレート９５ａおよび９５ｂに取り付けられることにより、一組の梁部材９２ａおよび９２ｂに対し垂直に配置（架け渡された）された柱部材１である。
【００５２】
図７（ｂ）に示すように、この建築物３００は、躯体９０と、躯体９０に取り付けられた建築部材（梁部材）１とを有する。この躯体９０は、水平方向に対峙する一組の柱部材９１ａおよび９１ｂと、第１の柱部材９１ａに配置された第１のガセットプレート９５ａと、第１のガセットプレート９５ａと水平方向に対峙するように第２の柱部材９１ｂに配置された第２のガセットプレート９５ｂとを含む。この建築部材１は、躯体９０の一組のガセットプレート９５ａおよび９５ｂに取り付けられることにより、一組の柱部材９１ａおよび９１ｂに対し垂直に配置（架け渡された）された梁部材１である。
【００５３】
図７に示すように、この建築部材１は、ブレースとしての用途のみならず、柱部材や梁部材などとしても用いることが可能であり、広範な用途、特に躯体９０において圧縮力が作用する個所に取り付ける際に好適な建築部材である。さらに、この建築部材１は、座屈拘束機能および長さ調整機能を兼ね備えており、制振性能および建方精度を向上させた建築物を提供できる。また、この建築部材１は、戸建て住宅や、低層、中層および高層ビルなどの各種建築物の躯体９０に取り付けることが可能である。また、この建築部材１は、鉄骨構造だけでなく木造構造などにも適用でき、種々の構造形式、たとえばトラス構造、ラーメン構造およびブレース構造などにも適用できる。この建築部材１をトラス構造の躯体９０に取り付ける場合にも、斜材として用いるのみならず、柱材や梁材などとしても用いることができる。
【００５４】
なお、本発明はこれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に規定されたものを含む。たとえば、管状部材８０は円管状に限定されず、角管状などであってもよい。第１の芯材２１および第２の芯材５１は丸棒状に限定されず、角棒状などであってもよい。ターンバックル部３１は、中空円柱状に限定されず、中空角柱状などであってもよい。第１の軸力部材１１、第２の軸力部材（可動部材）１２および管状部材８０は全て鋼製であってもよいし、全て鋳鉄製であってもよい。また、第２の軸力部材（可動部材）１２は、第１の可動部（可動部、ターンバックル部）３１と、第２の可動部３２とを含むものに限定されず、第２の可動部３２に対し軸方向Ｘに移動可能に取り付けられる第３の可動部を含むものであってもよく、４つ以上の可動部を含むものであってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１、２  建築部材
１０  軸力部材、  １１  第１の軸力部材、  １２  可動部材（第２の軸力部材）
２１  第１の芯材
３１  可動部（第１の可動部、ターンバックル部）、  ３１ａ  外形が細くなる部分
３２  第２の可動部
４１  被覆部、  ４２  突出部
５１  第２の芯材
７０ａ  嵌装部材（嵌入部材、隙間詰め部材）、  ７０ｂ  グラウト材（充填材）
８０  管状部材
９０  躯体
１００、２００、３００  建築物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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