(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
短管を介して互いに対向する両端が接続される複数の配管が配置され、前記複数の配管より長手方向が短い複数のラックと、
脚部、及び前記脚部に支持され、前記各ラックを固定可能であって前記長手方向に延びる接合部分を有し、前記各ラックが長手方向に沿って移動可能に載置されるラック固定部を備え、前記ラック固定部の前記接合部分において、前記各ラックの互いに対向する両端側をそれぞれ前記脚部上に固定する脚体と
を備えることを特徴とする配管ラック構造。
【請求項２】
前記複数のラックは、略同一の機能構成を有し、個別に段積み可能であることを特徴とする請求項１記載の配管ラック構造。
【請求項３】
短管を介して互いに対向する両端が接続される複数の配管が配置され、前記複数の配管よりも長手方向が短い複数のラックと、脚部、及び前記脚部に支持され、前記各ラックを固定可能であって前記長手方向に延びる接合部分を有し、前記各ラックが前記長手方向に沿って移動可能に載置されるラック固定部を備える脚体とを備える配管ラック構造の据付方法であって、
前記各配管を前記各ラックにそれぞれ支持し、複数の配管ラックを組立てる組立工程と、
前記ラック固定部上において前記組立てられた複数の配管ラックの少なくとも１つを前記長手方向に移動させ、前記複数の配管ラックの各々を固定する前記接合部分上の位置を決定する決定工程と、
前記ラック固定部の前記決定された接合部分上の位置において、前記組立てられた各配管ラックの互いに対応する両端側をそれぞれ前記脚部上に固定する固定工程と、
前記脚体に固定された各配管ラックに支持された前記各配管の互いに対応する両端を前記短管によって接続する接続工程と、
を備えることを特徴とする配管ラック構造の据付方法。
【請求項４】
前記複数のラックは、略同一の機能構成を有し、個別に段積み可能であり、
前記組立工程は、据付現場への輸送前に実行され、
前記各配管ラックを段積みして据付現場に輸送する輸送工程を更に備え、
前記固定工程及び前記接続工程は、前記輸送工程の後に実行される
ことを特徴とする請求項３記載の配管ラック構造の据付方法。
【請求項５】
前記接続工程は、前記組立てられた各配管ラックに支持された前記各配管の互いに対応する両端を前記短管によって接続し、
前記固定工程は、前記ラック固定部によって、前記接続された各配管ラックの互いに対応する両端側をそれぞれ前記脚部上において固定する
ことを特徴とする請求項３記載の配管ラック構造の据付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、配管ラック構造及び配管ラック構造の据付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所内には大型で多種の配管が存在しており、タービン建屋の外には、流体及び機能毎に分類された多種の配管を配置する配管ラック構造が用いられている。この種の配管ラック構造では、作業者の通路及び自動車等の走路を確保するため、脚体の上に固定されたラック内に配管が据付けられる。
【０００３】
配管ラック構造の現地据付作業において、配管、ラック、及び脚体は、据付現場に別々に搬入され、ラック同士又はラックと脚体とが接続された後、配管の調整作業が行われ、配管ラック構造として一体に組立てられる。調整作業は、配管、ラック、及び脚体が有する製造誤差、及び製造誤差に起因して生じる据付誤差を調整するための作業である。このとき、作業者は、例えば百メートルを超えるラック上の配管を溶接しつつ、製造誤差及び据付誤差を反映した配管長及び位置を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２７３８号公報
【特許文献２】特開２０１０−４８３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者の検討によれば、従来技術は、以下のような点について検討の余地がある。配管ラック構造の現地据付作業において、調整作業は、全体の工事のうちの大きな割合を占める。このような調整作業が増大した場合、組立から現地据付までの工数が増加し、工事費の増大および工事期間の延長に直結する。
【０００６】
すなわち、従来技術は、配管ラック構造の組立から現地据付までの工数を低減することについて検討の余地がある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、組立から現地据付までの工数を低減しうる配管ラック構造及び配管ラック構造の据付方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る配管ラック構造は、複数のラックと、脚体とを備える。上記複数のラックは、短管を介して互いに対向する両端が接続される複数の配管が配置され、上記複数の配管より長手方向が短い。上記脚体は、脚部、及び上記脚部に支持され、上記各ラックを固定可能であって上記長手方向に沿って延びる接合部分を有し、上記各ラックが長手方向に沿って移動可能に載置されるラック固定部を備え、上記ラック固定部の前記接合部分において、上記各ラックの互いに対向する両端側をそれぞれ上記脚部上に固定する。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明の実施形態によれば、組立から現地据付までの工数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る配管ラック構造の全体構成を示す正面図である。
【図２】同実施形態における配管ラック構造の全体構成を示す斜視図である。
【図３】同実施形態における配管ラックの構成を示す正面図である。
【図４】同実施形態における配管ラックの構成を示す上面図である。
【図５】同実施形態における配管ラックの構成を示す側面図である。
【図６】同実施形態における配管ラックの構成を示す斜視図である。
【図７】同実施形態における脚体の構成を示す正面図である。
【図８】同実施形態における脚体の構成を示す斜視図である。
【図９】同実施形態におけるラックと脚体との接合を説明する模式図である。
【図１０】同実施形態における配管ラック構造の据付動作を説明するフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係る配管ラック構造の段積み構成を示す斜視図である。
【図１２】同実施形態における配管ラック構造の据付動作を説明するフローチャートである。
【図１３】同実施形態における配管ラックの輸送を説明する正面図である。
【図１４】同実施形態における配管ラックの輸送を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、いくつかの実施形態について図面を用いて説明する。
［第１の実施形態］
まず、第１の実施形態に係る配管ラック構造の大まかな全体構成について図１及び図２を用いて説明する。図１は、第１の実施形態に係る配管ラック構造の構成を示す正面図であり、図２は、第１の実施形態に係る配管ラック構造の構成を示す斜視図である。図示するように、配管ラック構造１は、第１配管ラック１０、第２配管ラック２０、脚体３０、及び短管４０を備えている。第１配管ラック１０は、第１配管１１及び第１ラック１２を備え、第２配管ラック２０は、第２配管２１及び第２ラック２２を備えている。この配管ラック構造１は、第１配管１１を支持する第１ラック１２と、第２配管２１を支持する第２ラック２２とを脚体３０に固定する位置を、各配管１１，２１の長手方向に沿って調節する機能を有する。配管ラック構造１は、例えば火力発電所又は原子力発電所に配置される配管ラック構造の内、建屋外を通る配管を敷設するために据付けられる。
【００１２】
なお、以下の説明においては、第１配管ラック１０及び第２配管ラック２０を特に区別しない場合は、単に各配管ラック１０，２０と呼ぶ。同様に、第１配管１１及び第２配管２１と、第１ラック１２及び第２ラック２２とについても、特に区別しない場合は、それぞれ各配管１１，２１と、各ラック１２，２２と呼ぶ。また、以下の説明においては、各配管１１，２１の管路方向を長手方向、水平面内において長手方向に対して垂直な方向を奥行方向、長手方向及び奥行方向に垂直な方向を高さ方向とする。
【００１３】
各配管１１，２１は、各ラック１２，２２の内部でその荷重を支持される。各配管１１，２１は、短管４０を介して互いに対向する両端が接続され、１本の管路を形成する。具体的には、第１配管１１の一端は、短管４０を介して第２配管２１の一端と接続される。
【００１４】
各ラック１２，２２は、各々の互いに対向する一端を脚体３０によってそれぞれ支持される構造体である。具体的には、第１ラック１２は、その長手方向の一端を脚体３０の一端において支持され、第２ラック２２は、その長手方向の一端を脚体３０の他端において支持される。また、第１ラック１２は、第１配管１１を支持し、第２ラック２２は、第２配管２１を支持する。なお、各ラック１２，２２内に形成される管路の本数は、１本に限らず、任意の本数の管路が複数の配管によって形成可能である。
【００１５】
脚体３０は、地面に設置され、各ラック１２，２２の互いに対向する一端を高所において支持する構造体である。脚体３０は、各ラック１２，２２を高所において支持すると共に、地上の空間を確保する機能を有する。
【００１６】
短管４０は、各配管１１，２１の互いに対向する一端を連結し、管路を長手方向に延長させる機能を有する。短管４０は、両端に各配管１１，２１との連結部を有する。なお、各配管１１，２１の径が異なる場合、短管４０は、一端が第１配管１１の径に対応する連結部を有し、他端が第２配管２１の径に対応する連結部を有する。
【００１７】
次に、第１の実施形態に係る配管ラックの大まかな構成について図３乃至図６を用いて説明する。なお、各配管ラック１０，２０の機能構成は略同一である。したがって、以下の説明においては、第１配管ラック１０の構成についてのみ説明し、第２配管ラック２０の構成についてはその説明を省略する。図３乃至図５は、第１の実施形態に係る第１配管ラック１０の構成を示す正面図、上面図、及び側面図であり、図６は、第１の実施形態に係る第１配管ラック１０の構成を示す斜視図である。図示するように、第１配管ラック１０の第１配管１１は、管路部１１１及び連結部１１２を備えている。また、第１配管ラック１０の第１ラック１２は、一対の下段親桁部１２１、配管支持部１２２、支柱１２３、一対の上段親桁部１２４、高さ方向補強部１２５、奥行方向補強部１２６、対角方向補強部１２７、配管固定部１２８、及びラック接合部１２９を備えている。
【００１８】
第１配管ラック１０は、第１配管１１が第１ラック１２の内部を貫いて配置される。第１配管１１は、管路部１１１の両端が第１ラック１２の外に出るように配置される。なお、本実施形態における各ラック１２，２２は、支柱１２３、一対の上段親桁部１２４、高さ方向補強部１２５、奥行方向補強部１２６を省略した構成であってもよい。
【００１９】
管路部１１１は、内部に流体を通す流路を有する略円筒状の部材である。管路部１１１の長さは、数メートル程度から百メートルを超えるものまで、任意の長さが設定可能であるが、いずれも第１ラック１２の長手方向の長さよりも長く設計される。連結部１１２は、管路部１１１の両端に接続され、第１配管１１に対向する第２配管２１の連結部１１２に短管４０を介して連結される。
【００２０】
一対の下段親桁部１２１は、配管支持部１２２によって第１配管１１の長手方向に沿って互いに略平行に接続される。一対の下段親桁部１２１の長手方向の長さは、第１配管１１より長手方向に短い。また、一対の下段親桁部１２１は、例えば長手方向に垂直な断面が略コの字型の柱状部材であり、脚体３０との接合面にラック接合部１２９を有している。なお、一対の下段親桁部１２１の形状は、断面が略コの字型の柱状形状に限らず、断面が略Ｈ型の柱状形状や、略角筒等の形状が適用可能である。
【００２１】
配管支持部１２２は、第１配管１１の荷重を支持する部材である。また、配管支持部１２２は、第１配管１１を固定する配管固定部１２８が取り付けられる。
【００２２】
一対の下段親桁部１２１及び配管支持部１２２は、第１ラック１２の下段部を形成する。第１ラック１２の下段部は、第１配管１１を支持し、長手方向に第１配管１１より短い略矩形の形状である。第１ラック１２の下段部の四隅及び周上には、支柱１２３及び高さ方向補強部１２５が高さ方向にそれぞれ設置される。
【００２３】
支柱１２３及び高さ方向補強部１２５は、高さ方向に第１配管１１の径よりも高い位置で一対の上段親桁部１２４及び奥行方向補強部１２６を支持する。一対の上段親桁部１２４は、支柱１２３及び高さ方向補強部１２５によって一対の下段親桁部１２１に略平行に接続され、第１配管１１より長手方向に短い部材である。奥行方向補強部１２６は、一対の上段親桁部１２４同士が互いに略平行となるように一対の上段親桁部１２４同士を接続する。
【００２４】
一対の上段親桁部１２４及び奥行方向補強部１２６は、第１ラック１２の上段部を形成する。第１ラック１２の上段部は、第１配管１１の上部を保護する略矩形の形状である。第１ラック１２の上段部の四隅及び周上には、支柱１２３及び高さ方向補強部１２５がそれぞれ接続され、上段部の荷重が支持される。
【００２５】
対角方向補強部１２７は、各部１２１‐１２６間の構造上の強度を保つように、各部１２１‐１２６間を対角方向に接続し、トラス構造を形成する部材である。配管固定部１２８は、第１配管１１の移動を拘束するための部材であり、第１配管１１が奥行方向にずれることを防止する。
【００２６】
ラック接合部１２９は、第１ラック１２及び脚体３０を接合するために形成された穴である。ラック接合部１２９は、後述する脚体３０のラック固定部３０５とリベット等で接合される。
【００２７】
次に、第１の実施形態に係る脚体３０の大まかな構成について図７及び図８を用いて説明する。図７は、第１の実施形態に係る脚体３０の構成を示す正面図であり、図８は、第１の実施形態に係る脚体３０の構成を示す斜視図である。図示するように、脚体３０は、一対の桁部３０１、桁接続部３０２、脚部３０３、対角方向補強部３０４、及びラック固定部３０５を備えている。
【００２８】
一対の桁部３０１は、桁接続部３０２によって第１配管１１の長手方向に沿って互いに略平行に接続される。また、一対の下段親桁部１２１は、例えば長手方向に垂直な断面が略コの字型の柱状部材であり、脚体３０との接合面にラック固定部３０５を有している。なお、一対の桁部３０１の形状は、一対の下段親桁部１２１と同様に、断面が略コの字型の柱状形状に限らず、断面が略Ｈ型の柱状形状や、略角筒等の形状が適用可能である。
【００２９】
桁接続部３０２は、奥行方向に沿って一対の桁部３０１の間に配置され、両端が一対の桁部３０１に接続され、一対の桁部３０１と共にラック支持台を形成する。脚体３０のラック支持台は、各ラック１２，２２の下段部の下面が設置されることにより、各配管ラック１０，２０の荷重を支持する。
【００３０】
脚部３０３は、地面に設置され、ラック支持台の下面に接続される。脚部３０３は、ラック支持台上に固定された各配管ラック１０，２０の荷重を高所で支持するための部材である。脚部３０３によって生じる地面とラック支持台との間の空間は、作業者の通路及び車両の走路として使用可能である。したがって、脚部３０３の高さは、任意の高さが設定可能であるが、通路及び走路確保の観点から、地面から数メートル程度の高さが確保されることが望ましい。
【００３１】
対角方向補強部３０４は、各部３０１‐３０３間の構造上の強度を保つように、各部３０１‐３０３間を対角方向に接続し、トラス構造を形成する部材である。
【００３２】
ラック固定部３０５は、例えば、一対の桁部３０１の上面を切欠いて形成される矩形の空洞領域である。このラック固定部３０５と、各ラック１２，２２の一対の下段親桁部１２１に設けられたラック接合部１２９とにリベットを通して締結することにより、各ラック１２，２２を脚体３０に対して固定可能である。また、ラック固定部３０５は、リベットで固定された後に、溶接等によって更に強固に各ラック１２，２２と脚体３０とを接合してもよい。あるいは、リベットに代えて、ボルト及びナットを用いて各ラック１２，２２を脚体３０に固定してもよい。
【００３３】
次に、第１の実施形態に係る配管ラックと脚体との接合部分の構成について、図９を用いて説明する。図９は、第１の実施形態に係る脚体３０のラック支持台における、各配管ラック１０，２０との接合面を示す模式図である。図示するように、ラック固定部３０５は、一対の桁部３０１上において、長辺が長手方向に略平行な矩形に切欠かれた空洞領域を形成する。上述の通り、当該切欠きに一対の下段親桁部１２１のラック接合部１２９を介してリベットを通して締結することにより、各ラック１２，２２と脚体３０とが接合される。
【００３４】
ここで、ラック固定部３０５は、各ラック１２，２２を固定する固定位置が長手方向に連続的な自由度を有する。すなわち、ラック固定部３０５は、矩形に切欠かれた空洞領域のうち、長手方向のいずれの位置においても、ラック接合部１２９を介して各ラック１２，２２と接合することができる。より具体的には、第１ラック１２のラック接合部１２９がラック固定部３０５の所定のアクセス位置１２９１にアクセスする場合、対向する第２ラック２２のラック接合部１２９は、ラック固定部３０５の所定のアクセス位置１２９２にアクセスする。この場合、第１ラック１２はアクセス位置１２９１において、第２ラック２２はアクセス位置１２９２において、それぞれ脚体３０に固定される。しかしながら、各配管ラック１０，２０の長手方向の製造誤差や据付誤差により、第１ラック１２が脚体３０にアクセスする位置が、所定のアクセス位置１２９１から長手方向に距離δだけずれる場合がある。この場合、第１ラック１２のラック接合部１２９は、アクセス位置１２９１Ａで脚体３０のラック固定部３０５にアクセスする。これに伴い、第２ラック２２のラック接合部１２９は、アクセス位置１２９２Ａで脚体３０のラック固定部３０５にアクセスする。アクセス位置１２９１Ａ，１２９２Ａにおいても、ラック固定部３０５は、アクセス位置１２９１，１２９２における場合と同様に、各ラック１２，２２と接合可能である。このように、ラック固定部３０５は、各ラック１２，２２を固定する固定位置を長手方向にスライドして、各ラック１２，２２と接合可能に構成されている。言い換えると、ラック固定部３０５は、脚体３０の上面において各ラック１２，２２を長手方向に沿って移動可能に載置し、当該載置した位置において各ラック１２，２２を固定する機能を有する。
【００３５】
次に、以上のように構成された配管ラック構造１を据付けるための動作について、図１０に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３６】
ステップＳＴ１１０において、各配管１１，２１の管路部１１１及び連結部１１２と、各ラック１２，２２の一対の下段親桁部１２１、配管支持部１２２、支柱１２３、一対の上段親桁部１２４、高さ方向補強部１２５、奥行方向補強部１２６、及び対角方向補強部１２７とは、一体に組立てられ、それぞれ第１配管ラック１０及び第２配管ラック２０が形成される。なお、各配管１１，２１は、それぞれ配管固定部１２８によって各ラック１２，２２に固定され、支持される。
【００３７】
また、一対の桁部３０１、桁接続部３０２、脚部３０３、及び対角方向補強部３０４は、脚体３０として一体に組立てられる。一体に組立てられた脚体３０は、据付現場に据付けられる。脚体３０は、据付現場に据付けられた状態で一体に組立てられてもよい。なお、脚体３０の据付けられる位置は、予め定められている。すなわち、据付けられる脚体３０同士の間隔は、各脚体３０上で接合される各配管ラック１０，２０の長手方向の長さに基づいて設定される。
【００３８】
ステップＳＴ１２０において、各配管ラック１０，２０は、ワイヤ等で吊上げられて脚体３０に設置される。第１ラック１２の長手方向の一端は、脚体３０のラック支持台の上面に設置され、長手方向に沿って連続的に固定位置を調整可能なラック固定部３０５を介して適切な固定位置で脚体３０に接合される。次に、脚体３０に接合された第１ラック１２の一端と互いに対向して据付けられる第２ラック２２の一端は、脚体３０のラック支持台の上面に設置される。第２ラック２２は、長手方向に沿って連続的に固定位置を調整可能なラック固定部３０５を介して適切な固定位置で脚体３０に接合される。
【００３９】
なお、第２ラック２２が接合されるラック固定部３０５のアクセス位置１２９２は、第１ラック１２に固定された第１配管１１に短管４０の一端側を取付けた際に、短管４０の他端側に第２ラック２２に固定された第２配管２１を取付け可能な位置が選択される。
【００４０】
ステップＳＴ１３０において、短管４０は、脚体３０上において、各配管１１，２１の互いに対向する両端の間を接続し、一本の管路を形成する。
【００４１】
以上により、配管ラック構造１の据付が完了する。
【００４２】
上述したように、第１の実施形態によれば、配管ラック構造１は、複数のラック１２，２２と、脚体３０とを備える。上記複数のラック１２，２２は、短管４０を介して互いに対向する両端が接続される複数の配管１１，２１が配置され、上記複数の配管１１，２１より長手方向が短い。上記脚体３０は、脚部３０３、及び上記脚部３０３に支持され、上記各ラック１２，２２を固定可能であって上記各ラック１２，２２が長手方向に沿って移動可能に載置されるラック固定部３０５を備え、上記ラック固定部３０５によって上記各ラック１２，２２の互いに対向する両端側をそれぞれ上記脚部３０３上に固定するようにしている。これにより、第１ラック１２と第２ラック２２とを直接接続することなく、第１配管１１と第２配管２１との間の長手方向の間隔を調節することが出来る。補足すると、脚体３０に第１ラック１２を接合する際に、製造誤差や据付誤差等によって長手方向の誤差が生じた場合、第２ラック２２を脚体３０へ接合する位置を生じた誤差の分だけ長手方向にスライドさせる。このように、脚体３０上に各ラック１２，２２を接合する毎に、長手方向の誤差を容易に調整することができ、現地据付時の調整作業を簡略化できる。また、長手方向の誤差は、短管４０の長さではなく第２ラック２２の接合位置によって調整されるため、長さの異なる様々な種類の短管４０を予め用意する必要がなくなる。更に補足すると、各ラック１２，２２の長さは、各配管１１，２１よりも長手方向に短くなるように設定される。したがって、長手方向に接続されるのは第１配管１１及び第２配管２１の間のみである。これにより、各ラック１２，２２同士を接合する度に生じる各ラック１２，２２間の長手方向の誤差を調整することなく、現地据付を実施することが出来る。したがって、組立から現地据付までの工数を低減することができる。
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、第１の実施形態において、各配管ラック１０，２０を個別に段積みし得る構成となっている。具体的には、配管ラック構造１の各配管ラック１０，２０は、互いに段積み可能である点を除き、その他の構成は、図２に示す配管ラック構造１と同等の構成である。以下では、図２と同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、異なる部分について主に述べる。
【００４３】
図１１は、第２配管ラック２０に第１配管ラック１０を段積みした構成を示す斜視図である。図示するように、各配管１１，２１及び各ラック１２，２２は、それぞれ略同一形状である。また、各ラック１２，２２における一対の下段親桁部１２１及び一対の上段親桁部１２４は、それぞれ略同一形状である。各ラック１２，２２は、第２ラック２２の一対の上段親桁部１２４の上面に第１ラック１２の一対の下段親桁部１２１の下面が接するように、各配管ラック１０，２０を個別に段積み可能であるように構成されている。
【００４４】
なお、各ラック１２，２２の一対の下段親桁部１２１の下面及び一対の上段親桁部１２４の上面には、図示しないずれ防止部が備えられてもよい。ずれ防止部は、互いに係り合せることで各ラック１２，２２が水平面内で相対的にずれることを防止する。また、各ラック１２，２２は、段積みされた状態でワイヤ等によって固定されてもよい。いずれにせよ、各配管ラック１０，２０は、段積みされた状態で水平面内における相対的なずれが生じないように固定される。
【００４５】
次に、以上のように構成された配管ラック構造１を据付けるための動作について、図１２乃至図１４を参照しながら説明する。図１２は、本実施形態に係る配管ラック構造１を据付けるための動作を示すフローチャートであり、図１３は、本実施形態に係る各配管ラック１０，２０の輸送手段を示す正面図であり、図１４は、本実施形態に係る各配管ラック１０，２０の輸送手段を示す斜視図である。ここで、本実施形態に係る配管ラック構造１は、配管ラック構造１の各構成部品を各構成部品の製造工場から据付現場に輸送するものとする。また、図１３及び図１４に示すように、各構成部品の輸送に際しては、河川又は海上を輸送経路として用い、輸送手段にはバージ船５０を使用するものとする。
【００４６】
ステップＳＴ１１０Ａにおいて、各配管ラック１０，２０は、製造工場において形成される。具体的には、各配管１１，２１の管路部１１１及び連結部１１２と、各ラック１２，２２の一対の下段親桁部１２１、配管支持部１２２、支柱１２３、一対の上段親桁部１２４、高さ方向補強部１２５、奥行方向補強部１２６、及び対角方向補強部１２７とは、製造工場にて一体として組立てられる。この時、第１配管１１は、配管固定部１２８によって第１ラック１２に固定され、第２配管２１は、配管固定部１２８によって第２ラック２２に固定される。
【００４７】
ステップＳＴ１１５において、図１３及び図１４に示すように、製造工場にて一体として組立てられた第１配管ラック１０は、同様に製造工場において一体として組立てられた第２配管ラック２０にバージ船５０上で個別に段積みされる。このとき、第２ラック２２の一対の上段親桁部１２４の上面に第１ラック１２の一対の下段親桁部１２１の下面が接するように、第２配管ラック２０に第１配管ラック１０を段積みする。なお、各配管ラック１０，２０を段積みする順番は、据付現場における以後の工程において、先に据付工程が実施される配管ラック１０が上段に積まれるような順番で段積みされる。段積みされた各配管ラック１０，２０は、バージ船５０に搭載されたシーブワイヤ等によって拘束され、各配管ラック１０，２０同士が水平面内でずれることが防止されてもよい。
【００４８】
また、脚体３０を構成する一対の桁部３０１、桁接続部３０２、脚部３０３、及び対角方向補強部３０４と、短管４０とは、製造工場では組立てることなく、バージ船５０に搭載される（図１３及び図１４では図示せず）。バージ船５０に個別に段積みされた各配管ラック１０，２０、脚体３０の構成部品、及び短管４０は、河川又は海上を移動して据付現場へ輸送される。
【００４９】
据付現場へ輸送後、一対の桁部３０１、桁接続部３０２、脚部３０３、及び対角方向補強部３０４は、脚体３０として一体に組立てられる。一体に組立てられた脚体３０は、据付現場に据付けられる。なお、脚体３０の据付けられる位置は、予め定められている。すなわち、据付けられる脚体３０同士の間隔は、各脚体３０上で接合される各配管ラック１０，２０の長手方向の長さに基づいて設定される。
【００５０】
ステップＳＴ１２０において、各配管ラック１０，２０は、ワイヤ等で吊上げられて脚体３０に設置される。第１ラック１２の長手方向の一端は、脚体３０のラック支持台の上面に設置され、長手方向に沿って連続的に固定位置を調整可能なラック固定部３０５によって、適切な固定位置で脚体３０に接合される。次に、脚体３０に接合された第１ラック１２の一端と互いに対向して据付けられる第２ラック２２の一端は、脚体３０のラック支持台の上面に設置される。第２ラック２２は、長手方向に沿って連続的に固定位置を調整可能なラック固定部３０５によって、適切な固定位置で脚体３０に接合される。
【００５１】
なお、第２ラック２２が接合されるラック固定部３０５のアクセス位置１２９２は、第１ラック１２に固定された第１配管１１に短管４０の一端側を取付けた際に、短管４０の他端側に第２ラック２２に固定された第２配管２１を取付け可能な位置が選択される。
【００５２】
ステップＳＴ１３０において、短管４０は、脚体３０上において、各配管１１，２１の互いに対向する両端の間を接続し、一本の管路を形成する。
【００５３】
以上により、配管ラック構造１の据付が完了する。
【００５４】
上述したように、本実施形態に係る配管ラック構造１は、個別に段積み可能であるようにしている。これにより、組立てた各配管ラック１０，２０の段積みすることで集積密度を高めることができる。したがって、製造工場から据付現場に配管ラック構造１を構成する部品を輸送する前に各配管ラック１０，２０を組立てたとしても、輸送効率を下げることなく輸送できるため、輸送費が削減できる。また、据付現場における据付け作業の前に、製造工場にて各配管ラック１０，２０を組立てることができるため、据付現場において実施が必要となる工程を製造工場に分散させることができる。したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、製造から据付けまでの作業に要する全体的な工期を更に低減できる。
【００５５】
なお、本発明の各実施形態を説明したが、各実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。例えば、各実施形態における各ラック１２，２２と脚体３０との接合には、リベットによる締結を用いるものとしたが、これに限られない。各ラック１２，２２と脚体３０との接合には、溶接を用いて接着させてもよい。これにより、各ラック１２，２２のラック接合部１２９及び脚体３０のラック固定部３０５を製造する工程を省くことができるため、部品製造の工程を簡略化できる。
【００５６】
また例えば、第１配管ラック１０及び第２配管ラック２０は、脚体３０上に接合された後に短管４０を介して接続されるものとしたが、これに限られない。第１配管ラック１０及び第２配管ラック２０は、脚体３０上に接合される前に、地上において短管４０を介して接続されてもよい。地上で短管４０を介して接続された第１配管ラック１０及び第２配管ラック２０は、接続された状態のまま吊上げられ、脚体３０上に接合されてもよい。これにより、脚体３０上における高所での作業が必要であった短管４０による接続工程を地上で行うことができる。したがって、高所作業によるリスクを低減することができる。
【００５７】
更に、ラック固定部３０５は、各ラック１１，２２を固定する固定位置が長手方向に連続的に自由度を有するものとしたが、ラック接合部１２９、又はラック固定部３０５及びラック接合部１２９の両方が長手方向に連続的な自由度を有する構造としてもよい。
【００５８】
このように、各実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。各実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１…配管ラック構造、１０…第１配管ラック、１１…第１配管、１２…第１ラック、２０…第２配管ラック、２１…第２配管、２２…第２ラック、３０…脚体、４０…短管、５０…バージ船、１１１…管路部、１１２…連結部、１２１…一対の下段親桁部、１２２…配管支持部、１２３…支柱、１２４…一対の上段親桁部、１２５…高さ方向補強部、１２６…奥行方向補強部、１２７…対角方向補強部、１２８…配管固定部、１２９…ラック接合部、３０１…一対の桁部、３０２…桁接続部、３０３…脚部、３０４…対角方向補強部、３０５…ラック固定部、１２９１，１２９１Ａ，１２９２，１２９２Ａ…アクセス位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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