(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオールとポリイソシアネートとを反応させてなるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーと、
酸ブロックされたヌレート化触媒と
を含有し、
更に、前記酸ブロックを前記ヌレート化触媒からかい離させるためのブロックかい離剤を含有することを特徴とする、一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤。
【請求項２】
チップモールド成形品用である、請求項１に記載の一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤。
【請求項３】
チップと、
チップ表面に付着しており且つチップ同士を結合させている、請求項１に記載の一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤が熱硬化した硬化体と
を有することを特徴とする、チップモールド成形品。
【請求項４】
請求項１に記載の一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤を用いたチップモールド成形品の製造方法であって、
チップに前記一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤を付着させ、バインダー付着チップを形成するバインダー付着工程と、
前記バインダー付着チップが充填されたモールド内を加熱し、モールド内で前記一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤を熱硬化させて前記チップ同士を結合させることによりチップモールド成形品を形成する充填硬化工程と、
前記チップモールド成形品をモールドから取り出す脱型工程と
を含むことを特徴とする、チップモールド成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばチップモールド成形品を製造する際に使用可能な、樹脂接着剤及び当該樹脂接着剤を用いたチップモールド成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、（１）ポリウレタンフォーム等の発泡樹脂材料の粉砕により得られたチップに、接着剤としてのバインダーをスプレー塗布等により付着させ、（２）前記バインダーが付着したバインダー付着チップを下型のキャビティ面上に充填し、（３）前記キャビティ面上のバインダー付着チップを上型の型面で圧縮し、（４）前記バインダーを硬化させて前記チップを結合させることにより、キャビティ面形状に賦形したチップモールド成形品を製造することが行われている。
【０００３】
このチップモールド成形品を製造する際に使用される好適な接着剤は、好適には、ウレタンプレポリマー、溶剤型ポリウレタン、二液無溶剤型ポリウレタンである。それらの中でも、湿分（水蒸気）で硬化する湿分硬化型のバインダー、例えばウレタンプレポリマータイプが作業性等の点から好適である（特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３１５３８号公報
【特許文献２】特開２００９−６６７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来のチップモールド成形品は、ヘタりが生じ易いものであった。このようなヘタりの理由について検討した結果、湿分硬化における水蒸気由来の水分が成形品内へ混入することが避けられず、成形品の劣化が促進されるためであることが判明した。
【０００６】
また、従来は、湿気・水蒸気で硬化させるものであるため、モールド成形品が水分で濡れ、乾燥工程が必要であった。
【０００７】
そこで、本発明は、作業性に優れるのみならず、ヘタりが改善されたチップモールド成形品を製造可能な方法、及び、当該チップモールド成形品の製造に利用可能な接着剤を提供することを課題とする。
本発明は、あわせて、従来必要とした湿気硬化の工程を省略させ、製造工程を簡略化させ、迅速にチップモールド成形品を製造可能な製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討の結果、従来のチップモールド成形品の製造にて使用していたウレタン系接着剤とは異なる特定の接着剤を適用することで、上記課題を解決可能なことを見出し、本発明を完成させたものである。具体的には、下記の通りである。
【０００９】
本発明（１）は、
ポリオールとポリイソシアネートとを反応させてなるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーと、
酸ブロックされたヌレート化触媒と
を含有することを特徴とする、一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤である。
本発明（２）は、
更に、前記酸ブロックを前記ヌレート化触媒からかい離させるためのブロックかい離剤を含有する、前記発明（１）の一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤である。
本発明（３）は、
チップモールド成形品用である、前記発明（１）又は（２）の一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤である。
本発明（４）は、
チップと、
チップ表面に付着しており且つチップ同士を結合させている、前記発明（１）又は（２）の一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤が熱硬化した硬化体と
を有することを特徴とする、チップモールド成形品である。
本発明（５）は、
前記発明（１）又は（２）の一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤を用いたチップモールド成形品の製造方法であって、
チップに前記一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤を付着させ、バインダー付着チップを形成するバインダー付着工程と、
前記バインダー付着チップが充填されたモールド内を加熱し、モールド内で前記一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤を熱硬化させて前記チップ同士を結合させることによりチップモールド成形品を形成する充填硬化工程と、
前記チップモールド成形品をモールドから取り出す脱型工程と
を含むことを特徴とする、チップモールド成形品の製造方法である。
【本発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業性に優れるのみならず、ヘタりが改善されたチップモールド成形品を製造可能な方法、及び、当該チップモールド成形品の製造にも利用可能な接着剤を提供することが可能となる。また、本発明は、従来必要とした湿気硬化の工程を省略させ、製造工程を簡略化させ、迅速にチップモールド成形品を製造可能な製造方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤並びに当該接着剤を用いて形成されたチップモールド成形品及びその製造方法について詳述する。
【００１２】
＜＜＜一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤＞＞＞
本発明に係る一液系接着剤は、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させてなるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーと、酸ブロックされたヌレート化触媒と、を含有する。また、必要に応じて、ブロックかい離剤やその他の成分を含有してもよい。以下其々について説明する。
【００１３】
＜＜イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー＞＞
イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーは、ポリオールとポリイソシアネートとを、イソシアネート基（ＮＣＯ基）がヒドロキシ基（ＯＨ基）に対して過剰となるように反応させることにより得られる反応生成物であって、複数のイソシアネート基を分子末端に含有するポリマーを含む。以下、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーの原料となるポリオール及びポリイソシアネートを説明し、次いで、ウレタンプレポリマーの調製方法について説明する。
【００１４】
＜ポリオール＞
ポリオールは、エーテル系ポリオール及びエステル系ポリオール等の公知のものを使用可能であり、特に限定されないが、エーテル系ポリオールであることが好ましい。なお、ポリオールは、単独又は二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１５】
ここで、エーテル系ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトール、シュークロース等の多価アルコールにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオール等を挙げることができる。
【００１６】
また、エステル系ポリオールとしては、マロン酸、コハク酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸やフタル酸等の芳香族カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等の脂肪族グリコール等とから重縮合して得られたポリエステルポリオール等を挙げることができる。その他、ポリエーテルポリオール中でエチレン性不飽和化合物を重合させて得られるポリマーポリオールを使用することができる。
【００１７】
また、ポリオールは、官能基数が２〜４の分岐状ポリオールであることが好ましい。
【００１８】
ポリオールの重量平均分子量は６００〜１００００であることが好ましい。
【００１９】
＜ポリイソシアネート＞
ポリイソシアネートとしては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する、環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート及び脂肪族ポリイソシアネート並びにこれらの変性体等の公知のものを使用可能であり、特に限定されないが、芳香族ポリイソシアネートであることが好ましい。なお、ポリイソシアネートは、単独又は二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２０】
芳香族ポリイソシアネートとしては、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメリックポリイソシアネート（クルードＭＤＩ）などを挙げることができる。
【００２１】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキサメタンジイソシアネートなどを挙げることができる。
【００２２】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート、水添ビス（イソシアナトフェニル）メタン、ビシクロヘプタントリイソシアネートなどを挙げることができる。
【００２３】
なお、ポリイソシアネートは、ＮＣＯ％が１０〜３５であることが好ましい。
【００２４】
ここで、本発明におけるＮＣＯ％の定義は、ＪＩＳ  Ｋ１６０３−１「プラスチック−ポリウレタン原料芳香族イソシアネート試験方法−第１部：イソシアネート基含有率の求め方」、３．定義、３．３イソシアネート基含有率、「試料中に存在する特定イソシアネート量を質量分率で表したもの」である。また、ＮＣＯ％の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ１６０３−１、Ｂ法による。Ｂ法は、ＴＤＩ、ＭＤＩ及びポリメチレンポリフェニルイソシアネートの精製又は粗製イソシアネート及びこれから誘導される変性イソシアネートに適用できる。本発明における粘度は、ＪＩＳＫ７３０１「熱硬化性ウレタンエラストマー用トリレンジイソシアネート型プレポリマー試験方法、６．一般性状試験方法、６．２粘度」に準拠する。
【００２５】
＜ウレタンプレポリマーの調製＞
ポリオールとポリイソシアネートとを反応させ、ウレタンプレポリマーを調製する方法としては、公知の方法としてよいが、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとを混合撹拌して反応させればよい。この際、ポリオールのＯＨ基とポリイソシアネートのＮＣＯ基のインデックス（ＮＣＯ／ＯＨ）が、１０５〜８０００であることが好ましい。また、ウレタンプレポリマーのＮＣＯ％が１０〜３０であることが好ましい。
【００２６】
また、ウレタンプレポリマーは、２５℃での粘度が２０００ｍＰａｓ以下であることが好ましい。このような粘度は、東機産業株式会社Ｅ型粘度計（ＲＥ−８５Ｒ）によって測定された値である。
【００２７】
＜＜酸ブロックされたヌレート化触媒＞＞
酸ブロックされたヌレート化触媒は、ヌレート化触媒を酸成分によりブロックされた触媒である。典型的には、ヌレート化触媒が酸成分と塩を形成し、触媒活性を失活した状態である。このような触媒は、酸成分にてブロックされることにより触媒活性を失している乃至は低減されているが、所定の条件下にて酸成分のブロックが外れることで触媒活性が復元されることとなる。その結果、前述のイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーのヌレート化が進行する。以下、ヌレート化触媒、ブロック成分である酸成分、ヌレート化触媒のブロック方法について説明する。
【００２８】
＜ヌレート化触媒＞
酸ブロック可能なヌレート化触媒としては、特に限定されず、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４−ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、トリエチレンジアミン、Ｎ、Ｎ−ジメチルベンジルアミンなどのアミン化合物や、イソシアヌレート化触媒と称さる市販品等が挙げられる。中でも、アミノ基を有するトリアジン系のヌレート化触媒が好適である。このようなヌレート化触媒としては、１，３，５−トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００２９】
＜酸成分＞
酸成分は、常温（例えば、２５℃）で、液体のものであってもよいし、固体酸であってもよく、これらを複数組み合わせてもよい。なお、酸成分は、常温で、液体の酸又は汎用溶媒に可溶な固体酸が好適である。汎用溶媒とは、後述するブロック方法において、固体酸を溶解させるために用いる溶媒であり、例えば、アセトン及び酢酸メチル等が挙げられる。
【００３０】
酸成分の具体例としては特に限定されないが、有機酸が好適に利用可能である。より具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、シュウ酸、安息香酸、コハク酸、マロン酸、フタル酸、マレイン酸、フマル酸、クエン酸等のカルボン酸や、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、スルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等のスルホン酸等が例示可能である。中でも、酢酸及びｐ−トルエンスルホン酸が好ましい。
【００３１】
ここで、酸成分としては、酸解離定数ｐＫａが２．８〜４．８の範囲内であることが好適である。酸解離定数を当該範囲内とすることにより、硬化時間を適度なものとすることが可能となる。なお、多段解離する場合は、一段目の酸解離定数の値で示すものとする。特に、ヌレート化触媒をトリアジン系とした場合には、このような傾向が顕著となる。
【００３２】
＜ブロック方法＞
酸成分による触媒のブロック化方法としては、酸成分を直接触媒に接触させればよい。なお、酸成分を固体酸とする場合、適宜の汎用の有機溶媒（例えば、アセトン及び酢酸メチル）に溶解させ、触媒に接触させればよい。
【００３３】
なお、ヌレート化触媒を酸ブロックする際の、ヌレート化触媒と酸成分との配合比に関しては、酸ブロックにより、酸ブロックされる前のヌレート化触媒が活性となる領域と、酸ブロックされたヌレート化触媒が活性となる領域と、を相違させる（酸ブロックにより、後述する硬化工程前におけるヌレート化触媒の活性を低減させる）ことが可能であれば特に限定されず、用いるヌレート化触媒及び酸成分の種類等に応じて適宜変更可能である。具体的な一例としては、ヌレート化触媒として１，３，５−トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジンを用い、酸成分として酢酸を用いる場合には、ヌレート化触媒：酸成分＝１：６のモル比となるように配合する、等としてよい。なお、ヌレート化触媒との酸成分との配合比としては、少なくともヌレート化触媒の一部が酸ブロックされればよく、また、酸成分は過剰量であってもよいため、ヌレート化触媒：酸成分＝１：０．１〜１：２０のモル比となるように配合する、等であってもよい。
【００３４】
＜＜ブロックかい離剤＞＞
ここで、本発明に係る一液系接着剤は、その一成分として、ブロックかい離剤を含有してもよい。ブロックかい離剤は、所定条件下（例えば、所定の温度環境）にて、酸ブロックされたヌレート化触媒における酸ブロックのかい離を促進する作用を有する。
【００３５】
ブロックかい離剤は特に限定されないが、有機酸と強塩基との塩であり、例えば、強塩基性のアミン系試剤である。より具体的には、オクチル酸、オレイン酸等の有機酸とＤＢＵとの塩である、ＤＢＵ塩系の潜熱触媒塩が挙げられる。
【００３６】
なお、このようなブロックかい離剤は酸ブロックのかい離を促進する作用を有するため、一液系接着剤のポットライフを短くする傾向となる。従って、ブロックかい離剤を含有しない一液系接着剤として、その使用段階にて別途ブロックかい離剤を配合する、といった方法で用いられてもよい。
【００３７】
＜＜その他の成分＞＞
その他の成分として、可塑剤、顔料、老化防止剤等の公知の添加剤を含有してもよい。また、適宜公知の溶媒（有機溶媒）等を加えても良い。
【００３８】
＜＜一液系接着剤中の各成分の配合量＞＞
一液系接着剤中の各成分の配合量としては、特に限定されないが、例えば、プレポリマーを１００質量部とした際に、酸ブロックされたヌレート化触媒を０．１〜５．０質量部、ブロックかい離剤を０．１〜３．０質量部配合する、等である。
【００３９】
＜＜作用＞＞
以下、本発明に係る一液系接着剤の硬化に係る作用について説明する。
【００４０】
系にヌレート化触媒が存在する環境にて、ウレタンプレポリマーのイソシアネート基やポリイソシアネートがイソシアヌレート環状構造を形成し、硬化が進行する。本発明に係る一液系接着剤によれば、硬化において水分が必要ではないため、工業的な用途とした際にも水蒸気キュア等の湿分硬化の工程が不要となる。更には、湿分除去の工程が不要となることから、作業性が向上するのみならず、例えば、本発明に係る一液系接着剤をチップモールド成形品に適用した際にも、成形品中の水分含有量自体を低減することが可能となる。更には、本発明によれば、硬化時間を短縮可能という観点からも、作業性に優れるものとなる。また、本発明に係る一液系接着剤は、ヌレート化触媒が予め酸ブロックされているため、可使時間が長く、作業性に非常に優れたものとなる。なお、このような酸ブロックは、例えば、後述する硬化工程における加熱等によりヌレート化触媒からかい離する。
【００４１】
＜＜用途＞＞
本発明に係る一液系接着剤の用途は特に限定されず、ゴムチップなどの舗装材料用のバインダー等に用いることができるが、中でも、本発明に係る一液系接着剤は、イソシアネート基やヌレート基を含有しているため、ポリウレタン製品を接着するのに適しており、チップモールド成形品用とすることが好適である。以下、本発明に係る一液系接着剤をチップモールド成形品に適用した例について詳述する。
【００４２】
＜＜＜チップモールド成形品＞＞＞
次に、本発明に係るチップモールド成形品の構造及び用途について説明する。
【００４３】
＜＜構造＞＞
本発明に係るチップモールド成形品は、粉砕物であるチップと、チップ表面に本発明の一液系接着剤が付着して硬化しており、且つチップ同士を結合させてなる。すなわち、本発明に係るチップモールド成形品は、複数のチップと、その周りに、チップ表面に前述の一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤が付着し、熱硬化した硬化体を有し、当該硬化体によってチップ同士が結合されている成形品である。当該硬化体は、より詳細には、前述のように、本発明に係る一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤中のプレポリマー由来のイソシアヌレート環状構造を含む硬化体である。
【００４４】
本発明に係るチップモールド成形中のチップとしては、特に限定されず公知のものとしてよいが、例えば、ポリオレフィン、ポリウレタン、メラミン、フェノール等の各種発泡樹脂材料の粉砕物を使用することができる。なお、チップの粒径や密度等も、適宜変更可能であり、何ら限定されない。
【００４５】
また、用途等に応じて、本発明中の一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤由来のその他の成分や、チップ以外の原料が配合されていてもよい。
なお、チップモールド成形品中におけるチップと硬化体と、の含有量比は、用途等に応じて適宜変更可能であり、また、チップモールド成形品の形状も、用途等に応じて適宜変更可能であり、何ら限定されない。
【００４６】
＜＜用途＞＞
本発明に係るチップモールド成形品は、床下材、ヘッドレスト、アームレスト等の自動車用部品や、ソファー等の家具といった種々の用途に適用可能である。
【００４７】
＜＜＜チップモールド成形品の製造方法＞＞＞
次に、本発明に係るチップモールド成形品の製造方法について説明する。
【００４８】
本発明に係るチップモールド成形品の製造方法は、原料であるチップに、前記一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤を付着させ、バインダー付着チップを形成するバインダー付着工程と、バインダー付着チップが充填されたモールド内を加熱し、モールド内で前記一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤を熱硬化させて前記チップ同士を結合させることによりチップモールド成形品を形成する充填硬化工程と、チップモールド成形品をモールドから取り出す脱型工程と、を含む。以下、これらについて詳述する。なお、以下においては、本発明の一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤をバインダーと称する場合がある。
【００４９】
＜＜バインダー付着工程＞＞
先ず、チップとバインダーとを混合し、チップの表面にバインダーを付着させ、バインダー付着チップを形成する。
チップの表面にバインダーを付着させる方法としては特に限定されないが、例えば、チップとバインダーを混合する、チップにバインダーを塗布又はスプレーする、等の方法が挙げられる。
【００５０】
ここで、本工程中又は本工程の前工程として、バインダーにブロックかい離剤を添加してもよい。バインダーにブロックかい離剤を配合することによって、後述充填硬化工程における硬化時間の短縮等が可能となる。なお、既にバインダー中にブロックかい離剤が配合されている場合には、改めてのブロックかい離剤の配合を行う必要はない。
【００５１】
なお、当該バインダー付着工程において、バインダーの一部が既に硬化している場合もある。
【００５２】
＜＜充填硬化工程＞＞
充填硬化工程は、バインダー付着工程によって形成されたバインダー付着チップを、モールド内に充填する充填工程と、モールド内を加熱し、チップに付着したバインダーを硬化させ、チップ同士を結合させる硬化工程と、を含む。
【００５３】
＜充填工程＞
モールド内に、バインダー付着チップを入れる。
【００５４】
充填工程において用いられるモールドとしては、特に限定されず、所望の形状に合わせたモールドとしてよい。なお、通常のチップモールド成形品の製造方法とは異なり、本例にて用いられる接着剤は湿分硬化させる必要がないため、モールドに蒸気の吹き込み口等を設けずともよい。また、成形品が所望の密度となるように、バインダー付着チップを圧縮してもよい。
【００５５】
なお、当該充填工程において、バインダーの一部が既に硬化している場合もある。
【００５６】
ここで、本例においては、バインダー付着工程と充填工程とを別の工程としたが、これらは同時に行うものであってもよい。例えば、先にチップをモールド内に充填し、次いでモールド内のチップに接触するようにバインダーを流し込む、等の方法によっても、モールド内にバインダー付着チップを充填することは可能となる。
【００５７】
＜硬化工程＞
次に、バインダー付着チップが充填されたモールドを加熱することにより、一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤を熱硬化させる。
【００５８】
硬化工程における加熱方法としては、バインダー付着チップを加熱可能であれば何ら限定されず、モールド自体を加熱してもよいし、モールド内に熱風を吹き付けてもよい。また、樹脂製モールドをマイクロ波で加熱してもよい。他方、成形品内への湿分の混入を避けるためには、水蒸気を用いないことが好ましい。
【００５９】
硬化工程における加熱温度及び加熱時間は、用いる一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤の硬化時間等に応じて適宜変更すればよいが、典型的には、６０〜１２０Ｃ°で１〜１０分等である。
【００６０】
＜＜脱型工程＞＞
最後に、モールド内で、チップに付着されたバインダーが硬化し、チップ同士が結合された成形品が形成された後に、モールドからの脱型を行う。
【００６１】
なお、脱型工程の前後に加熱された成形品を冷却する工程や、脱型後の成形品を所望の形状に形成する工程等を設けてもよい。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例として、本発明の詳細な具体例を述べるが、本発明はこれには何ら限定されない。
【００６３】
＜＜＜一液系熱硬化性イソシアヌレート樹脂接着剤＞＞＞
＜＜原料＞＞
・ポリイソシアネート化合物： クルードＭＤＩ：ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートの混合物（ＮＣＯ％＝３１．４）
・ポリオール：ポリプロピレングリコール系ポリエーテルポリオール  重量平均分子量２０００、官能基数２
・ヌレート化触媒：１，３，５−トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン
・ブロック酸１：酢酸
・ブロック酸２：ｐ−トルエンスルホン酸
・ＤＢＵ塩系ブロック解離剤：ＤＢＵ−オレイン酸塩系剤
【００６４】
＜プレポリマーの調製＞
１００質量部のポリイソシアネート化合物、１５質量部のポリオール化合物を容器に入れ、４時間撹拌してプレポリマーを調整した（ＮＣＯ％：２５、インデックス：４９９０）。なお、前述の方法によって測定されたプレポリマーの粘度は、１０００ｍＰａ・ｓであった。
【００６５】
＜酸ブロックヌレート化触媒の調製＞
トリアジン系ヌレート化触媒とブロック酸をモル比１：６になるように、０．３質量部のトリアジン系ヌレート化触媒に、０．３質量部の酢酸を撹拌しながら少しずつ加えて２時間撹拌し、完全に反応させた。
【００６６】
＜＜実施例１の調製＞＞
プレポリマーを１１５質量部、酸ブロックヌレート化触媒を０．３質量部、ＤＢＵ塩系ブロック解離剤を０．５質量部加えて、良く撹拌して１液型イソシアヌレート樹脂接着剤を調製した。
【００６７】
＜＜実施例２〜４及び比較例１の調製＞＞
表１に示す配合に従って、実施例１と同様にして接着剤を得た。
【００６８】
＜＜評価＞＞
次に、得られた接着剤の性状を評価した。評価結果を表１及び表２に示す。
【００６９】
＜樹脂生成物の硬化時間評価＞
ガラス繊維強化プラスチック板に接着剤を塗布し、０．１ｍｍ薄膜を作成後、ＰＥＴフィルムで挟み、１２０℃のオーブンに入れて硬化時間を測定した。
【００７０】
＜樹脂生成物の可使時間評価＞
Ｅ型粘度計で４０℃における粘度が初期値から２倍になる時間を測定した。
【００７１】
【表１】
0006689131.tif 000002
【００７２】
ここで、表２に、ブロック酸の種類を変更した以外は実施例１と同じとした場合の接着剤の性状を示す。なお、固体酸の溶媒としては、アセトンを用いた。
【００７３】
【表２】
0006689131.tif 000003
【００７４】
＜＜＜チップモールド成形品＞＞＞
次に、実施例１の接着剤を用いて製造されたチップモールド成形品について述べる。
【００７５】
＜＜製造方法＞＞
チップ（ウレタンフォームの粉砕物）９０ｇと実施例１に係る接着剤１０ｇとを、ブレンダーで５分間混合させてバインダー付着チップを形成した。次に、１００℃にセットされたモールド内にバインダー付着チップを充填し、表３に示す密度となるようにモールド内で圧縮しながら、１００℃で５分間の加熱を行い、接着剤を硬化させた。加熱後、モールドから成形品を脱型し、チップモールド成形品を得た。
【００７６】
＜＜評価＞＞
次に、性能評価を行った。なお、評価に際しては、比較用に、湿気硬化型の接着剤を用いて製造された従来のチップモールド成形品を用意した。なお、従来のチップモールド成形品の製造方法は、上述のチップと湿気硬化型の１液系プレポリマー接着剤（市販品）を使用し、金型に水蒸気を吹き込み加熱して成形し、８０℃の乾燥炉に４時間入れ乾燥させて作成した。
【００７７】
＜圧縮残留歪み（％）＞
圧縮残留歪みの評価として、試料の放置条件を室温環境とした以外は、ＪＩＳＫ−６４００−４に従い、２２時間  ５０％圧縮試験を行った。結果を表３に示す。
【００７８】
【表３】
0006689131.tif 000004
【００７９】
なお、実施例に係る接着剤を用いて得られたチップモールド成形品は、硬化体中にイソシアヌレート樹脂が含まれることが確認された。