(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼させた灸材を熱源として利用する温熱器であって、
外側筒状体と、
前記外側筒状体の内側に収納され、前記灸材を支持するための内側支持体又は前記灸材を挿嵌するための内側筒状体と、
前記外側筒状体の最先端部及び前記外側筒状体の先端部に近い外壁又は内壁に設けた段差部分の何れかに第１のコイルバネを介して挿嵌される筒状支持部材と、
前記筒状支持部材に一体化され、前記筒状支持部材の先端部に複数の放熱小孔を有する有孔放熱体を突出して設けた押圧部と、を具備し、
前記筒状支持部材の周辺には散熱又は空気の吸入及び排出を行うための孔が複数個形成されており、且つ、
前記筒状支持部材を、前記外側筒状体の最先端部及び前記外側筒状体の先端部に近い外壁又は内壁に設けた段差部分の何れかに前記第１のコイルバネを介して挿嵌した後、所望の位置で前記外側筒状体に固定するためのストッパー手段を１又は２以上備えるとともに、前記外側筒状体の先端部に近い部分の周囲外壁には段差部分が設けられており、該段差部分に前記ストッパー手段の一部を当接することによって前記筒状支持部材を前記外側筒状体に確実に固定することを特徴とする温熱器。
【請求項２】
前記内側支持体は、前記灸材を支持する側の先端部断面に、針状体が形成された突起部を有することを特徴とする請求項１に記載の温熱器。
【請求項３】
前記筒状支持部材と前記押圧部との境界外周面又は前記筒状支持部材の先端近傍部の外周面の全部又は一部に、結束部材が嵌合する溝又は孔が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の温熱器。
【請求項４】
前記内側支持体又は内側筒状体を前記外側筒状体の内部で所望の位置に移動させる移動操作手段を備え、前記内側支持体又は内側筒状体の移動距離を前記移動操作手段によって前記外側筒状体の外部から調整することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の温熱器。
【請求項５】
前記移動操作出段が、前記外側筒状体に切込んだ一対の案内溝と、前記内側支持体又は内側筒状体を抱合するように配置する第２のコイルバネと、前記内側支持体又は内側筒状体の外部に設けた一対の突起とを具備し、前記一対の突起を、前記外側筒状体に切込んだ一対の案内溝の内部、且つ、前記第２のコイルバネの螺旋状ピッチを形成するバネ間の隙間で、前記一対の突起の少なくともどちらか一方が前記第２のコイルバネに当接するように配置させ、前記第２のコイルバネと接続又は接合した底部をつまみ部分として回し前記コイルバネを回転させることによって、前記一対の突起を前記外側筒状体に切込んだ一対の案内溝に沿って無段階に前後移動させ、前記内側支持体又は内側筒状体を前記外側筒状体の長手方向で所望の位置に調整して配置することを特徴とする請求項４に記載の温熱器。
【請求項６】
前記移動操作手段が、前記内側支持体又は内側筒状体の下部に配置する第２のコイルバネと、前記内側支持体又は内側筒状体を所望の位置で前記外側筒状体に固定するためのストッパー手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載の温熱器。
【請求項７】
前記移動操作手段が、前記内側支持体又は内側筒状体に一対の突起を設け、該一対の突起を前記外側筒状体の内壁に形成した一対の螺旋凹条溝に螺合した構造を有するものであり、前記内側支持体又は内側筒状体と直接に接続又は接合したつまみを回すことによって前記内側支持体又は内側筒状体を前記外側筒状体の長手方向に無段階に前後移動させることを特徴とする請求項４に記載の温熱器。
【請求項８】
前記外側筒状体と前記内側支持体又は内側筒状体との間に管状回転体が収納され、且つ、前記移動操作手段が、前記内側支持体又は内側筒状体に一対の突起を設け、該一対の突起を前記管状回転体に切込んだ一対の案内溝を介して前記外側筒状体の内壁に設けた一対の螺旋凹条溝に螺合して前記内側支持体又は内側筒状体、前記管状回転体及び前記外側筒状体の三者を結合した構造を有するものであり、前記管状回転体と接続又は接合したつまみを回すことによって前記内側支持体又は内側筒状体を前記外側筒状体の長手方向に無段階に前後移動させることを特徴とする請求項４に記載の温熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モグサ等の灸材を燃焼させて熱源とし、灸材の燃焼熱による温熱効果を利用して治療を行うために用いられる温熱器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、温灸療法として、金属製容器等の中にモグサ等の灸材を入れて燃焼させることによって経穴部を温熱刺激することが行われている。また、モグサ等の灸材に代わりに、電気ヒーターを利用した方法によって経穴部を温熱刺激することも行なわれている。電気ヒーターを利用した方法は、モグサ等の使用、充填が不要で取扱いが容易であり、且つ、一定の発熱温度を得ることが可能で加熱のおそれがないという利点を有する。しかしながら、モグサの香りによるリラックス効果、モグサに含まれる成分による自律神経やホルモンの調整効果等を得たいというニーズに対しては、モグサ等の灸材を燃焼させる方法が利用されている。
【０００３】
モグサ等の灸材の燃焼による温灸器としては、様々な方式が提案されている（例えば、特許文献１〜３を参照）。
【０００４】
前記特許文献１には、第１従来例として、図５において金属製の外筒の先端側に多数の放熱小孔を有する放熱体を嵌着すると共に、該筒の後端部に空気孔を有する筒栓を嵌着する構造を有する温灸器が開示されている。前記特許文献１では、前記第１従来例の温灸器が有する「人体の部位を変えたとき、加熱されている放熱体を急激に当接することになるので、恐怖心を与え火傷等の危険性がある」という問題を解決するため、把持部の前端から前方に突出した碗状の放熱体と、該放熱体の後端部外面に後端部が嵌め合わされ、かつ前端が放熱体より前方にのびたつる巻きバネと、該つる巻きバネの前端に取付けられた布体とを備える熱放熱部を有する温灸器が提案されている。
【０００５】
前記特許文献２には、内側筒状体に支持ビスを介して支持されるコイルバネ（収容体）と、通気口を有する金網（先端支持部材）と、外側筒状体の先端側開口から突出する熱コイルバネ（伝達部材）と、前記コイルバネの先端に取り付られ、底部中心に通気口としての丸穴が形成された押圧部材と、外側筒状態の後端側開口に取付けられた通気口を備えた蓋体とを具備する温灸器が提案されている。前記特許文献２に記載の温灸器は、人体の肌に当てる押圧部材が、前記金網（先端支持部材）から灸材を囲む位置に配置したコイルバネ（熱伝達部材）を介して前記コイルバネの先端に取り付けられる構造を有しており、灸材から発生する熱を前記押圧部材へ十分に伝達でき、しかも短時間で押圧部が温まるという効果を奏するものである。
【０００６】
また、前記特許文献３には、外筒、及び外筒の内側にあって自在に回転する内筒、及び内筒の内側にあって棒もぐさの一方を挟持し自在に移動する弾性挟持移動子より構成する温灸具が提案されている。前記特許文献３に記載の温灸具は、内筒外端のツマミを回わすと移動子の２個の突起が外筒内周の螺線凹条溝にそって旋回しながら、内筒に打ち抜かれた２条の案内溝を前方又は後方に向けて直進移動する機能を有し、人体のつぼに対する温灸棒モグサの着火発熱部位置を自在に調整することができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３０８６６８号公報
【特許文献２】特開２００６−３３３８８１号公報
【特許文献３】実開昭６２−１５２７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
燃焼させた灸材を熱源として利用する温灸器（又は温熱器）としては、火傷や火災等のおそれがなく安全に使用することができ、人体のどの部位に対しても適合し、温熱を効率的よく伝達できるものが求められる。また、使い勝手が良く、携帯性を兼ね備えることができるように、構成及び構造がシンプルなものが望ましい。
【０００９】
前記特許文献１に記載されている第１従来例の温灸器は、先端が凸面に形成され斜め方向から当接が可能な放熱体を有するものの、前記放熱体がモグサの加熱部分から固定された構造であるため、発熱温度の制御が困難であり、熱損失が多くなるという問題だけでなく、放熱体が過度に加熱される場合は火傷等の危険性がある。そのため、前記特許文献１には、つる巻きバネの前端に取付けられた布体を備える温灸器が提案されている。しかしながら、この温灸器は、棒モグサの燃焼によって発生した熱を人体部位に放射させるとともに、前記布体に所望の薬液を含浸させ、加熱することにより薬液を蒸発させて使用するものである。したがって、モグサ等の灸材の燃焼だけで所望の温熱効果が得られる温灸器とは構成及び構造が異なる。また、前記特許文献１に提案されている温灸器は、金属網及び布体等の余分な部材等が必要となるだけでなく、放熱体と保護筒の間で前記布体が先端に装着されたつる巻バネを装着する構成であるため、構成及び構造がシンプルなものと言えず、使い勝手及び携帯性に劣るという問題があった。加えて、この温灸器を製造するには、つる巻バネ及び布体の装着と固定等の煩雑な工程を行う必要がある。
【００１０】
前記特許文献２に記載の温灸器は、コイルバネの弾性変形等を利用することにより灸材から発生する熱を押圧部材に十分に伝達することができるものの、前記金網の取付を行うだけでなく、前記コイルバネと押圧材との間に接触部材を貼って、コイルバネ、接触部材及び押圧部材とがお互いに接触するように各部材を配置する必要がある。また、外側筒条体に収容された内側筒状体の内周面との間に隙間を開けて備えられるコイルバネ（収容体）も、内側筒状体に支持ビスを介して支持する構造を有する。したがって、この温灸器は構成部品が多くなり、構造がやや複雑となっている。さらに、温灸器の製造において、前記収容体の取付及び前記接触部材の貼り合せ等の煩雑な工程を高精度に行う必要があり、作業に熟練を要し、コスト的にも安価なものを得ることが難しかった。
【００１１】
また、前記特許文献３に記載の温灸器は、棒モグサの位置を自在に調整できる手段を有するものの、一方で、皮膚当接部は、断熱及び吸気口としての効果を得るためコイル状の隙間が形成された構造が開示されているだけである。しかしながら、この皮膚当接部の構造では棒モグサ材から発生する熱を皮膚当接部に効率的に十分に伝達させることが難しいという問題がある。また、棒モグサを無段階に前後移動する手段が、弾性挟持移動子及び一対の案内条溝を切込んだ内筒を備えるため、構成及び構造が複雑なものとなっている。
【００１２】
本発明は、係る問題を解決するためになされたものであり、温熱の熱源としてモグサの燃焼から発生する熱を利用する温灸器について、押圧部と灸材の燃焼部分との距離を自在に調整できる方法及び手段、並びに前記押圧部及びその支持部材の構造及び形状について根本から見直しを行い、従来の温灸器と比べてよりシンプルとなるような新たな構成、構造及び形状を採用することによって、人体のどの部位に対しても適合し、温熱を効率的よく伝達できるだけでなく、使い勝手が良く、携帯性を兼ね備える温灸器として使用できる温熱器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、押圧部と一体化した筒状支持部材を、握り部に相当する外側筒状体にコイルバネを介して挿嵌を行う手段、並びに前記押圧部及び前記筒状支持部材について、それぞれ温熱伝達のための複数の放熱小孔及び散熱又は空気通風のための複数の孔を設けた構造及び形状を採用することによって、上記の課題を解決できることを見出して本発明に到った。
【００１４】
すなわち、本発明の構成は以下の通りである。
［１］本発明は、燃焼させた灸材を熱源として利用する温熱器であって、外側筒状体と、前記外側筒状体の内側に収納され、前記灸材を支持するための内側支持体又は前記灸材を挿嵌するための内側筒状体と、前記外側筒状体の最先端部及び前記外側筒状体の先端部に近い外壁又は内壁に設けた段差部分の何れかに第１のコイルバネを介して挿嵌される筒状支持部材と、前記筒状支持部材に一体化され、前記筒状支持部材の先端部に複数の放熱小孔を有する有孔放熱体を突出して設けた押圧部と、を具備し、前記筒状支持部材の周辺には散熱又は空気の吸入及び排出を行うための孔が複数個形成されており、且つ、前記筒状支持部材を、前記外側筒状体の最先端部及び前記外側筒状体の先端部に近い外壁又は内壁に設けた段差部分の何れかに前記第１のコイルバネを介して挿嵌した後、所望の位置で前記外側筒状体に固定するためのストッパー手段を１又は２以上備えるとともに、前記外側筒状体の先端部に近い部分の周囲外壁には段差部分が設けられており、該段差部分に前記ストッパー手段の一部を当接することによって前記筒状支持部材を前記外側筒状体に確実に固定することを特徴とする温熱器を提供する。
［２］本発明は、前記内側支持体において前記灸材を支持する側の先端部断面に、針状体が形成された突起部を有することを特徴とする前記［１］に記載の温熱器を提供する。
［３］本発明は、前記筒状支持部材と前記押圧部との境界外周面又は前記筒状支持部材の先端近傍部の外周面の全部又は一部に、結束部材が嵌合する溝又は孔が形成されていることを特徴とする前記［１］又は［２］に記載の温熱器を提供する。
［４］本発明は、前記内側支持体又は内側筒状体を前記外側筒状体の内部で所望の位置に移動させる移動操作手段を備え、前記内側支持体又は内側筒状体の移動距離を前記移動操作手段によって前記外側筒状体の外部から調整することを特徴とする前記［１］〜［３］の何れかに記載の温熱器を提供する。
［５］本発明は、前記移動出段が、前記外側筒状体に切込んだ一対の案内溝と、前記内側支持体又は内側筒状体を抱合するように配置する第２のコイルバネと、前記内側支持体又は内側筒状体の外部に設けた一対の突起とを具備し、前記一対の突起を、前記外側筒状体に切込んだ一対の案内溝の内部、且つ、前記第２のコイルバネの螺旋状ピッチを形成するバネ間の隙間で、前記一対の突起の少なくともどちらか一方が前記第２のコイルバネに当接するように配置させ、前記第２のコイルバネと接続又は接合した底部をつまみ部分として回し前記第２のコイルバネを回転させることによって、前記一対の突起を前記外側筒状体に切込んだ一対の案内溝に沿って無段階に前後移動させ、前記内側支持体又は内側筒状体を前記外側筒状体の長手方向で所望の位置に調整して配置することを特徴とする前記［４］に記載の温熱器を提供する。
［６］本発明は、前記移動操作手段が、前記内側支持体又は内側筒状体の下部に配置するコイルバネと、前記内側支持体又は内側筒状体を所望の位置で前記外側筒状体に固定するためのストッパー手段とを備えることを特徴とする前記［４］に記載の温熱器を提供する。
［７］本発明は、前記移動操作手段が、前記内側支持体又は内側筒状体に一対の突起を設け、該一対の突起を前記外側筒状体の内壁に形成した一対の螺旋凹条溝に螺合した構造を有するものであり、前記内側支持体又は内側筒状体と直接に接続又は接合したつまみを回すことによって前記内側支持体又は内側筒状体を前記外側筒状体の長手方向に無段階に前後移動させることを特徴とする前記［４］に記載の温熱器を提供する。
［８］本発明は、前記外側筒状体と前記内側支持体又は内側管状体との間に管状回転体が収納され、且つ、前記移動操作手段が、前記内側支持体又は内側筒状体に一対の突起を設け、該一対の突起を前記管状回転体に切込んだ一対の案内溝を介して前記外側筒状体の内壁に設けた一対の螺旋凹条溝に螺合して前記内側支持体又は内側筒状体、前記管状回転体及び前記外側筒状体の三者を結合した構造を有するものであり、前記管状回転体と接続又は接合したつまみを回すことによって前記内側支持体又は内側筒状体を前記外側筒状体の長手方向に無段階に前後移動させることを特徴とする前記［４］に記載の温熱器を提供する。
［発明の効果］
【発明の効果】
【００１５】
本発明の温熱器は、前記押圧部とモグサ等の灸材の燃焼部分との距離をコイルバネによる弾性変形を利用して自在に調整できることができるだけでなく、前記筒状支持部材の先端部に突出して設け、複数の放熱小孔を有する有孔放熱体からなる押圧部と、前記筒状支持部材に形成した複数の孔とによって、モグサ等の灸材の燃焼によって得られる温熱が、前記押圧部を介して、人体の肌に均一且つ十分に伝達することができる。加えて、温熱による温度制御が容易であり、安全性にも優れる。特に、前記筒状支持部材に形成した複数の孔は、前記押圧部を人体の肌に接触した状態であっても、モグサ等の灸材の燃焼部への空気の吸入又は排出を助ける効果があり、前記灸材の燃焼による温熱効果を使用中でも一定に保つことができる。
【００１６】
また、本発明の温熱器は、前記コイルバネの反発力による前記外側筒状体の移動を止めるためのストッパー手段を備えることによって、使用中でも前記灸材の燃焼部分を所定の位置に固定して使用することができる。そのため、人体のどの部位に対しても温熱効果が安定して得られ、同時に安全性を十分に確保することができる。このとき、前記ストッパー手段の一部を、前記外側筒状体の先端部に近い部分の周囲外壁に設けた段差部分に当接することにより、前記筒状支持材の固定を容易に、且つ、確実に行うことができる。さらに、内側支持体の先端部断面に針状体が形成された突起部、並びに筒状支持部材と押圧部との境界外周面又は筒状支持部材の先端近傍部の外周面の全部又は一部に、結束部材が嵌合する溝又は孔を形成することにより、使い勝手が良く、かつ利便性の高い温熱器を得ることができる。
【００１７】
また、本発明の温熱器は、前記内側支持体又は内側筒状体を前記外側筒状体の内部で所望の位置に移動させる移動操作手段を備えることによって、前記押圧部とモグサ等の灸材の燃焼部分との距離の調整を広範囲で行うことができる。その場合、モグサ等の灸材が燃焼によって短くなった場合でも、前記灸材の位置の調整によってそのまま使用し続けることができるため、灸材の使用量及び交換回数の低減が図れる。加えて、前記内側筒状体の移動距離は、前記移動操作手段によって前記外側筒状体の外部から調整することができるため、使い勝手にも優れる。
【００１８】
このように、本発明の温熱器は、従来の温灸器と比べて、モグサ等の灸材による温熱を効率的よく伝達するための構成と構造がシンプルであるため、人体のどの部位に対しても適合し、且つ、使い勝手が良く、携帯性を兼ね備える温灸器として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の温熱器の一例を示す正面図、Ａ−Ａ’断面図、左側面図及び右側面図である。
【図２】本発明の内側支持体を有する温熱器を用いて灸材を使用するときの使用形態の一例を示す正面図である。
【図３】本発明の内側筒状体を有する温熱器を用いて灸材を使用するときの使用形態の別の例を示す正面図である。
【図４】本発明の温熱器の変形例を示す正面図及び断面図である。
【図５】本発明の温熱器の別の変形例を示す正面図及び断面図である。
【図６】内側支持体の先端部断面に針状体が形成された突起部を有する本発明の温熱器の例を示す図である。
【図７】筒状支持部材と押圧部との境界外周面又は筒状支持部材の先端近傍部の外周面の全部又は一部に、結束部材が嵌合する溝又は孔が形成されている本発明の温熱器の例を示す図である。
【図８】内側筒状体を所望の位置に移動するための移動操作手段を有する本発明の温熱器において、第６の実施形態を示す図である。
【図９】内側筒状体を所望の位置に移動するための移動操作手段を有する本発明の温熱器において、第７の実施形態を示す図である。
【図１０】内側筒状体を所望の位置に移動するための移動操作手段を有する本発明の温熱器において、第８の実施形態を示す図である。
【図１１】内側筒状体を所望の位置に移動するための移動操作手段を有する本発明の温熱器において、第９の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、モグサ等の灸材を燃焼させて熱源とし、その燃焼熱による温熱効果を利用する温熱器であり、該温熱器に備わる押圧部を人体の肌等に当接させて使用する。本発明による温熱器の実施形態を図面を用いて説明するが、本発明は以下に示す実施形態に限定されない。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の温熱器の一例を示す図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、それぞれ正面図、Ａ−Ａ’断面図、左側面図及び右側面図である。  図１の（ｂ）は、（ｃ）に示す左側側面図のＡ−Ａ’位置の断面図である。また、図２には、図１に示す温熱器を用いてモグサ等の灸材を使用するときの使用形態の一例を正面図で示す。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の温熱器１は、外側筒状体２と、外側筒状体２の内側に収納される内側支持体３と、外側筒状体２と第１のコイルバネ（又はツル巻きバネ）４を介して挿嵌される筒状支持部材５と、筒状支持部材５の先端部に突出して設けた有孔放熱体からなる押圧部６とを有する。図１は、内側支持体３が内部空洞を有しており、第１のコイルバネ４が外側筒状体２の先端部に近い外壁に設けた段差部分７に配置された温熱器の例である。ここで、内側支持体３は空洞を有しない内実のものであってもよい。また、第１のコイルバネ４は着脱可能にしても良いし、一端部を外側筒状体２の周辺外壁に設けた段差部分７に接着又は整合によって固定してもよい。押圧部６は筒状支持体５の先端部に加締められ、両者が一体化している。筒状支持体５と押圧部６との一体化は、接続又は接合によって行ってもよい。また、筒状支持部材５と押圧部６とを、一つの材料を用いて成形した一体化構造とすることもでき、前記材料が金属の場合はプレス成形によって、また、プラスチックの場合は射出成形又はトランスファ成形によって作製する。
【００２３】
図１に示す押圧部６は、複数の放熱小孔８を有する有孔放熱体として筒状支持部材５の先端部から突出した構造を有する。また、筒状支持部材５の周辺には、先端部に向けて押圧部６に近い部分に複数個の孔９が並列して２段で形成されている。放熱小孔８及び孔９は、モグサ等の灸材を熱源として燃焼させて得られる温熱を、人体の所望の押圧場所に効率的かつ十分に伝達するために必須の構成である。また、筒状支持部材５は、外側筒状体２と第１のコイルバネ４を介して挿嵌された後、所望の位置で外側筒状体２に固定することによって、コイルバネ４の反発力によって起きる移動を止めるためのストッパー手段１０を有する。さらに、外側筒状体２は先端部が開口しており、その先端部近くの周囲には外壁に段差部分１１が設けられている。図１に示す放熱小孔８、孔９、ストッパー手段１０及び段差部分１１のそれぞれの機能と作用については、図２を用いて説明する。
【００２４】
また、図１に示す温熱器１は、外側筒状体２に案内溝１２が設けられており、内側筒状体３の底部に備えるツマミ１３が案内溝１２の溝に沿って外側筒状体２の長手方向に移動できる構造を有する。外側筒状体２は底部１４を有し、内部空洞部分には第１のコイルバネ４とは異なる第２のコイルバネ１５が挿入されており、コイルバネ１５によってモグサ等の灸材を挿嵌した内側支持体３を底部から支持する構造となっている。ここで、第２のコイルバネ１５は、内側支持体３を外側筒状体２に収納するときの緩衝材として機能する。それだけでなく、モグサ等の灸材が所定の長さに規定されている場合に内側支持体３を長くできず、他方で、温熱器１の把持部として機能する外側筒状体２を所望の長さで作製する必要がある場合、外側筒状体２の長手方向で内側支持体３の取付位置を調整するための治具として使用できる。また、モグサ等の灸材の燃焼熱が外側筒状体２の把持部に相当する部分へ伝達することによって起こる温度の上昇は、内側支持体３の存在により抑制できるという効果が得られる。本実施形態の温熱器１は、図１に示す構造に限定されない。灸材又は構造内側支持体３の少なくともどちらかの長さを調整できる場合には第２のコイルバネ１５を使用しない構造を採用してもよい。
【００２５】
本実施形態の温熱器１は、図２に示すように、まず、内部支持体３及びモグサ等の灸材１６が、この順でそれぞれ外側筒状体２の内部に挿入される（図２の（ａ））。灸材１６としては、例えば、デンプン等の糊剤が添加されたモグサスティックを使用することができる。次いで、灸材１６の一端部を着火燃焼し、燃焼部分１７を形成した後、押圧部６と一体化された筒状支持部材５が外側筒状体２の先端部から挿嵌される。このとき、押圧部６と一体している筒状支持部材５は、コイルバネ４の弾性変形を利用して人体肌の所望の場所（例えば、ツボ等）に押圧部６を押し当てることによって矢印（→）の方向に徐々に挿嵌される（図２の（ｂ））。そして、外側筒状体２の外壁に設けた段差部分７に配置するコイルバネ４の反発力によって先端部へ飛び出そうとする筒状支持部材５の移動を利用者による押付け力で止め、筒状支持部材５を長手方向の所望の位置、すなわち、使用者が適度な温熱と感じる位置に配置し、その状態で温熱器１を使用する（図２の（ｃ））。
【００２６】
このように、本実施形態の温熱器１は、コイルバネ４によって灸材１６の燃焼部分１７から人体の肌までの距離を利用者の好みに応じて利用者の人力で自由に調整することができるだけでなく、灸材１６の燃焼部分１７が人体の肌に不用意に近づくことによって受ける火傷等の損傷を未然に防止することができる。また、コイルバネ４の反発力によって、押圧部６が人体の肌に確実に押付けられる効果が生まれ、高い温熱効果を得ることができる。さらに、温熱器１を図２の（ｃ）に示す位置に保持した状態のままで人体の他の場所にも継続的に使用したい場合は、ストッパー手段１０によって押圧部６と一体化している筒状支持材５を外側筒状体２に締め付け固定する。ストッパー手段１０としては、例えば、図１の（ｂ）に示すようにツマミとネジとを有するものを使用することができる。その場合、図２の（ｃ）に示すように、外側筒状体２の先端部近くの周囲外壁に段差部分１１を設け、ストッパー手段１０のツマミを回して段差部分１１にネジの先端部を当接することによって外側筒状体２の固定をより確実に行うことが好ましい。ここで、段差部分１１は、ストッパー手段１０の一部であるネジのすべりによって起こる筒状支持部材５の予期しない移動や脱離を防止する機能を有する。
【００２７】
本実施形態の温熱器１において、モグサ等の灸材１６の燃焼部分１７から発生する温熱は筒状支持部材５の先端部に向けて流れ、押圧部６に設けた複数の放熱小孔８から、押圧部６を当接した人体の肌の押圧部分に到達する。押圧部６は、複数の放熱小孔８を有する有孔放熱体が筒状支持材５の先端部に円又は楕円形状の曲面で突出して設けてあるため、人体の肌の所望の場所に均等に押圧することができる。さらに、放熱小孔８は円又は楕円形状の曲面に複数で均等に設けられるため、温熱の伝達を均一に行うことができる。本発明において、放熱小孔８の径は０．１〜１０ｍｍの範囲で設けるのが実用的であるが、作製のし易さ及び放熱効率の点から０．５〜５ｍｍが好ましい。また、放熱小孔８の形状は、円、楕円形、矩形及び３角形以上の多角形の何れでもよいが、作製のし易さ及び放熱効率の点から円が好ましい。本発明において、筒状支持部材５の先端部に突出して設ける押圧部６は、円又は楕円形状の曲面に限定されず、平面状や三角形状を有する面でも良いが、人体の肌への追随性が良好であるという点から円又は楕円形状の曲面で設けることが好ましい。本実施形態においては、複数の放熱小孔８の部分が網状のメッシュ構造であってもよい。
【００２８】
また、筒状支持部材５に設ける複数の孔９は、図２の（ｃ）に示すように、灸材１６の燃焼部分１７に相当する位置から筒状支持部部材５の先端部に向けて配列して設けることによって散熱又は空気の吸入及び排出を効率的に行うことができる。本発明において複数の孔９を設ける位置は、筒状支持部材５において押圧部に当接する先端部から２／３、好ましくは１／２の長さの範囲が好ましい。先端部から２／３の長さを超える範囲で複数の孔９を設けても、散熱又は空気の吸入及び排出の効果に対してほとんど影響を与えない。複数の孔９を有する筒状支持部材５は、灸材の燃焼によって生まれる温熱を外部へ均一に伝達することに役立つ。加えて、複数の孔９による空気の吸入及び排出は、温熱器１の使用中に灸材の継続的な燃焼を均一に維持するために不可欠である。特に、押圧部６を人体の肌に接触させたときは、押圧部６に設けた放熱小孔８のすべて又は一部が閉塞されるため、空気の滞留により灸材１６の燃焼が低下することがある。そこで、筒状支持部材５に複数の孔９を設けることによって、灸材１６の燃焼部分への空気の吸入又は排出を促進する効果が得られ、灸材１６の燃焼による温熱効果を使用中でも一定に保つことができる。孔９の径は０．５〜２０ｍｍの範囲で設けるのが実用的であるが、作製のし易さ及び放熱効率の点から１〜１０ｍｍが好ましい。また、孔９の形状は、円形、楕円形、矩形及び３角形以上の多角形の何れでもよいが、作製のし易さ及び放熱効率の点から円形が好ましい。
【００２９】
本発明において、押圧部６に設ける放熱小孔８及び筒状支持部材５に形成する孔９は複数個であることが、散熱及び空気の吸入又は排出を効率的に行うために必要である。仮に、散熱及び空気の吸入又は排出のための穴又は孔が１個の場合は、それが大きな径を有するものであっても熱及び空気の滞留が起きやすく、本発明の目的を達成することができない。さらに、放熱小孔８及び孔９は、それぞれ押圧部６及び管状支持部材５の表面で均等に配置することが好ましい。
【００３０】
前記で述べたように、本発明の温熱器は先端部近くの周囲外壁に段差部分１１を設けることが好ましい。図１及び図２には段差部分１１が１個である例を示しているが、本発明においては段差部分１１を外側筒状体２の周辺外壁に断面点対称で２個以上設けてもよい。その場合はストッパー手段１０も段差部分１１と同じ数で設ける。それによって、ストッパー手段１０の一部を段差部分１１に当接する箇所が複数となり、段差部分１１が１個の場合と比べて外側筒状体２の固定をより確実にでき、温熱器の使用中に外側筒状体２の不用意な移動又は脱離が防止されるため、安全性及び安心の点から好ましい。
【００３１】
図１及び図２に示す温熱器１は、モグサ等の灸材１６の底部を支持する内側支持体３を有するものであるが、本実施形態の温熱器は、内側支持体３に代えて、灸材１６を内部に挿入できる内側筒状体を有する構成としてもよい。その構造を有する温熱器を図３に示す。図３に示す温熱器１８は、内側支持体３に変えて内側筒状体１９を有する以外は、構成が図１及び図２に示すものと基本的に同じである。
【００３２】
図３に示す温熱器１８は、まず、モグサ等の灸材１６が内側筒状体１９の内部に挿入され、灸材１６の一端部を着火燃焼して燃焼部分１７を形成する（図３の（ａ））。次いで、押圧部６と一体化された筒状支持部材５が外側筒状体２の先端部から挿嵌される。このとき、押圧部６と一体している筒状支持部材５は、第１のコイルバネ４の弾性変形を利用して人体肌の所定望の場所（例えば、ツボ等）に押圧部６を押し当てることによって矢印（→）の方向に徐々に挿嵌される（図３の（ｂ））。そして、外側筒状体２の外壁に設けた段差部分７に配置するコイルバネ４の反発力によって先端部へ飛び出そうとする筒状支持部材５の移動を利用者による押付け力で止め、筒状支持部材５を長手方向の所望の位置、すなわち、使用者が適度な温熱と感じる位置に配置し、その状態で温熱器１８を使用する（図３の（ｃ））。図３の（ｂ）及び（ｃ）の工程は、図２の（ｂ）及び（ｃ）に示すものと同じであり、温熱器１８は温熱器１と同じ機能と効果が得られる。
【００３３】
図３に示す温熱器１８は、図２に示す温熱器１とは異なり、灸材１６を内側筒状体１９の内部に挿入した状態で使用するため、灸材１６の燃焼部分１７によって生じる高熱が外側筒状体２には直接伝わらず、内側筒状体１９及び内側筒状体１９と外側筒状体２との隙間を介して伝わる。したがって、温熱器１８を使用する場合には外側筒状体２の温度上昇を抑えるという効果が得られる。外側筒状体２の握り部に相当する部分の温度上昇は隙間の間隔に応じて変わることから、必要に応じて、外側筒状体２の内径及び内側筒状体１９の外径を最適化することによって、外側筒状体２を断熱性に優れる構造とすることができる。
【００３４】
本実施形態の温熱器１、１８を構成する外側筒状体２、内側支持体３又は内側筒状体１９、筒状支持部材５及び押圧部６は、灸材１６の燃焼による温熱効果を利用するため、材質として耐熱性を有するアルミ、銅、鉄、マグネシウム等の金属を使用するのが実用的であるが、それ以外にも、耐熱性のプラスチック材料や繊維強化プラスチック材料、セラミックス、木材の何れかの材料を適用してもよい。それらの構成部品の中で、外側筒状体２は使用者の手に直接触れるものであり、温熱器１の使い勝手を向上させるため、外側筒状体２の全部又は一部を相対的に熱伝導性の小さな金属を選んで使用してもよい。また、外側筒状体２、特に、握り部に相当する部分については外側を断熱性のプラスチック材料、布材及び木材の少なくとも何れかで被覆してもよい。一方、押圧部６については、散熱性及び熱伝導性を良くする必要があるため熱伝導性に優れる金属を使用することが好ましい。
【００３５】
＜第２の実施形態＞
図４は本発明の温熱器の変形例を示す図であり、（ａ）及び（ｂ）にそれぞれ正面図及び断面図を示す。図４に示す温熱器２０は、第１のコイルバネ４を外側筒状体２の先端部に近い内壁に設けた段差部分２１に配置する温熱器の例であり、それ以外の構成は図１及び図２に示す温熱器１と基本的に同じである。ここで、コイルバネ４は着脱可能にしても良いし、一端部を外側筒状体２の周辺内壁に設けた段差部分２１に接着又は整合によって固定してもよい。
【００３６】
本実施形態の温熱器は、図２に示す方法と同じようにして、まず、内部支持体３及びモグサ等の灸材１６が、この順でそれぞれ外側筒状体２の内部に挿入され、灸材１６の一端部が着火燃焼され燃焼部分１７を形成する。次いで、押圧部６と一体化された筒状支持部材５が外側筒状体２の先端部から挿嵌され、人体の肌の所望の場所（例えば、ツボ等）に押し当てるとともに、第１のコイルバネ４の弾性変形を利用して押圧部６と一体化している筒状支持部材５が矢印（→）の方向に徐々に挿嵌される。このとき、外側筒状体２の内壁に設けた段差部分２１に配置する第１のコイルバネ４の反発力によって先端部へ飛び出そうとする筒状支持部材５の移動を、利用者の押付け力で止め、筒状支持部材５を長手方向の所望の位置、すなわち、使用者が適度な温熱と感じる位置に配置し、その状態で温熱器２０を使用する。本実施形態で使用する第１のコイルバネ４は、前記第１の実施形態の場合と同じ機能と効果を有する。さらに、温熱器２０を所望の位置に保持した状態で人体の他の場所にも継続的に使用したい場合は、ストッパー手段１０によって押圧部６と筒状支持部材５とを外側筒状体２に締め付け固定する。必要であれば、ストッパー手段１０の一部を段差部分１１に当接することによって、外側筒状体２に対する締め付け固定を確実に行う。
【００３７】
図４に示す温熱器２０は、第１のコイルバネ４を着脱可能にする場合に、コイルバネ４を外側筒状体２の内側に収納した状態で使用することができるため、図１及び図２に示す温熱器１と比べて取扱い性にやや優れる。しかしながら、第１のコイルバネ４の外径及び内径の寸法精度を、外側筒状体２への収納性の点から温熱器１と比べて高くすることが求められる。したがって、温熱器の製造コストの低減を最優先にする場合は前記第１の実施形態による温熱器１を使用することが好ましい。
【００３８】
＜第３の実施形態＞
図５は本発明の温熱器の別の変形例を示す図であり、（ａ）及び（ｂ）にそれぞれ正面図及び断面図を示す。図５に示す温熱器２２は、図１に示す温熱器１とは異なり、コイルバネ４を外側筒状体２の最先端部２３に配置する温熱器の例である。それ以外の構成は、図１に示す温熱器１と同じであるが、筒状支持部材５がやや長く、且つ、外側筒状体２の周辺外壁に形成する段差部分１１が押圧部６の先端部からやや遠い位置に設けられている。これは、構造上、第１のコイルバネ４の長さ分を加えた形で筒状支持体５の長さ及び段差部分１１の位置を決める必要があるためである。ここで、コイルバネ４は着脱可能にしても良いが、コイルバネ４の外側筒状体２からの離脱を防ぐため、一端部を外側筒状体２の最先端部２１に接着又は整合によって固定することが好ましい。
【００３９】
本実施形態の温熱器２２は、図２及び図４に示す方法と同じようにして、まず、内部支持体３及びモグサ等の灸材１６が、この順でそれぞれ外側筒状体２の内部に挿入される。次いで、灸材１６の一端部を着火燃焼し、燃焼部分１７を形成した後、押圧部６と一体化された筒状支持部材５が外側筒状体２の先端部から挿嵌される。このとき、押圧部６と一体している筒状支持部材５は、第１のコイルバネ４の弾性変形を利用して人体肌の所望の場所（例えば、ツボ等）に押圧部６を押し当てることによって矢印（→）の方向に徐々に挿嵌される。そして、外側筒状体２の外壁に設けた段差部分２３に配置する第１のコイルバネ４の反発力によって先端部へ飛び出そうとする筒状支持部材５の移動を利用者による押付け力で止め、筒状支持部材５を長手方向の所望の位置、すなわち、使用者が適度な温熱と感じる位置に配置し、その状態で温熱器２２を使用する。本実施形態で使用する第１のコイルバネ４は、前記第１及び第２の実施形態の場合と同じ機能と効果を有する。さらに、温熱器２２を所望の位置に保持した状態で人体の他の場所にも継続的に使用したい場合は、ストッパー手段１０によって押圧部６と筒状支持部材５とを外側筒状体２に締め付け固定する。必要であれば、ストッパー手段１０の一部を段差部分１１に当接することによって、外側筒状体２に対する締め付け固定を確実に行うことができる。
【００４０】
図５に示す温熱器２２は、取扱い性と使い勝手を向上させるため、第１のコイルバネ４の一端部を外側筒状体２の最先端部２１に接着又は整合によって固定して使用することが好ましい。その場合、図１及び図４に示す温熱器１及び温熱器２０と比べて、温熱器の製造コストがやや高くなる傾向にあり、加えて、コイルバネ４の固定強度に細心の注意を払う必要がある。これらの点を考慮すると、本発明は、第１のコイルバネ４を外側筒状体２の最先端部２３に配置するよりも、外側筒状体２の先端部に近い外壁又は内壁に設けた段差部分に配置し、コイルバネ４を介して筒状支持体５を挿嵌する構成及び構造を採用することが好ましい。
【００４１】
＜第４の実施形態＞
図１〜図５に示す本発明の温熱器は、モグサ等の灸材１６を内実の内側支持体３又は内側筒状体１９によって支持する構造を有するが、灸材１６の外径と外側筒状体２の内径との差が大きい場合は、灸材１６が外側筒状体２の内部片側に偏って位置することがある。その場合には灸材１６の燃焼によって押圧部６から出てくるときの温熱に局所的な偏りが生じ、使用者に違和感を感じさせることがある。また、灸材１６を内実の内側支持体３の先端部断面又は内側筒状体１９の内部底面に搭載しただけの状態では、筒状支持体５の取付前に灸材１６が外側筒状体２から脱落することがあり、使い勝手がやや悪くなる。加えて、温熱器を傾けたり、誤って横にしたときには、外側筒状体２の内部で灸材１６が長軸方向に勝手に動き、灸材１６の燃焼部分が急に押圧部６に近寄ることがある。その場合、温熱効果が安定的に得られないばかりか、最悪の場合には使用者が患部に火傷を負うという安全性の点でも問題となる。これらの問題を解決するには、図６に示す温熱器の構成と構造を採用することが好ましい。
【００４２】
図６は、内側支持体の先端部断面に針状体が形成された突起部を有する温熱器の例であり、（ａ）及び（ｂ）に、それぞれ温熱器３９の様態を示す正面図及び（ａ）に示すＢ−Ｂ’位置の断面図を示す。また、図６の（ｃ）は、灸材１６の１種であるモグサを外側筒状体２の内部に挿入し、灸材１６を針状体が形成された突起部４０に突き刺すことにより支持及び固定し、押圧部の取付及び位置調整を行った後の温熱器３９を様態を示す正面図である。図６には、針状体が形成された突起部４０が内側筒状体３の先端部断面に３本で形成された例を示している（図６の（ｂ）を参照）。温熱器の構成は、針状体が形成された突起部４０を除けば、図１に示す温熱器と基本的に同じ構成である。針状体が形成された突起部４０は、先端部が灸材１９を突き刺せる針状体であることが必要である。針状体としては円錐針、角錐針及び剣山針を用い、内側支持体３の先端部断面に単独又は混成で形成する。また、突起部は、内側支持体３の先端部断面の面積及び針状体を有する突起部４０の外径に応じて、１又は２以上の数で形成することができる。針状体が形成された突起部４０は、突き刺した後の灸材１９が使用中に容易に離脱しないように、針に相当する部分を除く胴体部分にネジ状又は螺旋状の溝を形成することが好ましい。それ以外にも、針状体が形成された突起部４０を、内側筒状体３の先端部断面に対して垂直方向からやや傾けて斜めに設けてもよい。さらに、両者の構成を組み合わせることにより、灸材１９の支持及び固定をより確実に行うことができる。
【００４３】
図６に示すように、灸材１９は、針状体が形成された突起部４０の突き刺しによって取付位置が変動しないように保持及び固定されるため、押圧部６を取付けを行うときの灸材１９の脱落と取付位置の偏り、及び温熱器３９の使用時に起きやすい灸材１９の位置変動を防止又は抑制できるという利点を有する。また、温熱器３９は、使用頻度とともに燃焼の進行により短くなっていく灸材１９を針状体が形成された突起部４０によって固定できる。そのため、灸材１９が短くなっても押圧部６の先端部と灸材１９の燃焼部分１７との間の距離の調整が容易になる。このように、針状体が形成された突起部４０を設けることにより、温熱器３９の使い勝手を向上できるだけでなく、均一な温熱効果を長い間維持することが可能になる。
【００４４】
本実施形態は、温熱器の基本構成として図１に示すものを引用して説明したが、図３に示す温熱器１８が有する内側筒状体１９にも針状体が形成された突起部４０を設けることができる。その場合、針状体が形成された突起部４０は、内側筒状体１９の内部底面に形成すればよい。また、針状体が形成された突起部４０は内側筒状体１９の内部底面から先端部までの距離を長くして灸材１６の据付け位置を底上げすることにより、内側支持体３と同じような使い方をすることができる。さらに、本実施形態の針状体が形成された突起部４０は、図４及び図５に示す温熱器２０、２２においても、図６に示すものと同じように形成して適用することができる。
【００４５】
＜第５の実施形態＞
図７に本実施形態による温熱器を正面図で示す。図７は、筒状支持部材と押圧部との境界外周面又は筒状支持部材の先端近傍部の外周面の全部に、結束部材が嵌合する溝又は孔を有する本発明の温熱器の例を示す図である。図７において、（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、温熱器４１を使用するときの各操作方法を図示したものであり、モグサ等の灸材１９を外側筒状体２に内部に挿入する操作、筒状支持部材５の挿嵌操作、及び筒状支持部材５を使用者の所望の位置に移動する操作にそれぞれ対応する。図７の（ａ）には、本実施形態の代表的なものとして、押圧部６との境界外周面の全部に溝又は孔４２を形成した筒状支持部材５を示している、また、図７の（ａ）において点線で囲んだ枠内には、筒状支持部材５のもう一つの例、すなわち先端近傍部の外周面に溝又は孔４２が形成された筒状支持部材５を示している。
【００４６】
図７の（ｃ）に示すように、本実施形態の温熱器４１は、使用時に押圧部６を布、織物、不織布、レース、フェルト等の柔軟性を有する押圧部カバー４３で覆った状態で使用するときに好適である。押圧部カバー４３は、使用者が温熱を直に感じるのを嫌がるとき、又は患部に押圧部６の先端が直に接触するのを嫌がるときに一般的に使用される。また、押圧部６の先端から出てくる温熱が使用者の患部に火傷を負わせるという最悪の場合を避けるために使用する場合もある。しかしながら、温熱部カバー４３は使用中に筒状支持部材５から容易に離脱する場合が多く、その度に押圧部６を温熱部カバー４３で覆わなければならない。それでは温熱器の使い勝手が非常に悪く、押圧部カバー４３を使用するときに得られる前記の効果が十分に活かされない。そのため、通常は押圧部６を温熱部カバー４３で覆った後、結束部材４４を用いて温熱部カバー４３が押圧部６の先端から離脱しないようにしているが、温熱器４１の使用中に結束部材４４が滑り又は抜けにより外れやすいという問題がある。
【００４７】
図７に示す溝又は孔４２は、結束部材４４が嵌合する凹部として機能し、結束部材４４の滑り又は抜けを防止する効果を有する。結束部材４４としては、温熱部カバー４３が動かないように拘束できる部材であれば何でもよく、例えば、軟質プラスチック製の結束バンド、結束ゴムバンド、輪ゴム、金属線、金属クランプ等を使用することができる。
【００４８】
図７には、溝又は孔４２が、筒状支持部材５と押圧部６との境界外周面又は筒状支持部材５の先端近傍部の外周面の全部、すなわち外周面全領域にわたって形成される例を示しているが、本実施形態においてはこの形態には限定されず、前記各部の外周面の一部に溝又は孔４２を形成してもよい。例えば、前記各部の外周面において点対称の位置に、結束部材４４が嵌合できる程度の幅と深さで複数個の溝又は孔４２を形成する。また、結束部材４４の滑り又は抜けを防止できるのであれば、溝又は孔４２を前記各部の外周面の１箇所に形成してもよい。そのようにして、温熱部カバー４３が押圧部６の先端から離脱するのを抑制又は防止することができる。
【００４９】
本実施形態の温熱器４１が有する溝又は孔４２は、温熱器の基本構成として図２に示すものを引用して説明したが、図３〜６に示す温熱器１８、２０、２２及び３９においても筒状支持部材５と押圧部６との境界外周面又は筒状支持部材５の先端近傍部の外周面の全部又は一部に形成することができる。それにより、結束部材４４を溝又は孔４２に嵌合させれば、図７に示す温熱器４１の場合と同じ効果を得ることができる。
【００５０】
＜第６の実施形態＞
本発明の温熱器は、押圧部６とモグサ等の灸材の燃焼部分との距離の調整を広範囲で行うために、内側支持体体３又は内側筒状体１９を外側筒状体２の内部で所望の位置に移動させる移動操作手段を備えることが好ましい。図８は、内側筒状体３を所望の位置に移動するための移動操作手段を有する本発明の温熱器の一例を示す図である。図８において、（ａ）は内側筒状体３を移動する前の温熱器２４の様態を示す図であり、上段及び下段にはそれぞれ正面図及びＡ−Ａ’位置の断面図を示している。また、図８の（ｂ）は移動操作手段によって内側筒状体３を移動した後の温熱器２４の様態を示す図であり、上段及び下段にはそれぞれ正面図及びＡ−Ａ’位置の断面図を示している。ここで、図８に示すＡ−Ａ’位置は、図１の（ｃ）に示すＡ−Ａ’位置と同じである。
【００５１】
図８に示す温熱器２４は、移動操作手段が、外側筒状体２に切込んだ一対の案内溝１２と、内側支持体３を抱合するように配置する第２のコイルバネ１５と、内側支持体３の外部に設けた一対の突起２５とを具備し、一対の突起２５を外側筒状体２に切込んだ一対の案内溝１２の内部、且つ、第２のコイルバネ１５の螺旋状ピッチを形成するバネ間の隙間で、少なくともどちらか一方のバネに当接するように配置させた構成と構造を有する。
【００５２】
内側筒状体３の移動前を示す図８の（ａ）において、押圧部６と一体化されている筒状支持部材５を、外側筒状体２の外壁に設けた段差部分７に配置する第１のコイルバネ４を介して外側筒状体２に挿嵌し、第１のコイルバネ４の弾性変形を利用しながら、外側筒状体２の長手方向の任意の位置でストッパー手段１０を用いて固定する。必要であれば、ストッパー手段１０の一部を段差部分１１に当接することによって、外側筒状体２に対する締め付け固定を確実に行う。その時点で、灸材１６の先端部の燃焼部分１７は、外側筒状体２の先端部からわずかに突出した位置に配置される。
【００５３】
次いで、図８の（ｂ）に示すように、第２のコイルバネ１５と接続又は接合した底部１４をつまみ部分として回し、第２のコイルバネ１５を回転させることによって、一対の突起２５を外側筒状体２に切込んだ一対の案内溝１２に沿って無段階に前後移動させ、内側支持体３を外側管状体２の長手方向の先端部方向に向けて移動させることができる。このようにして、灸材１６の燃焼部分１７を所望の位置に調整して配置することが可能になる。内側筒状体３の移動後は、図８の（ｂ）に示すように、灸材１６の燃焼部分１７が押圧部６により近い位置、すなわち、利用者の人体肌により近づけて配置されるようになる。
【００５４】
図８に示す温熱器２４が有する移動操作手段の動作機構を次に説明する。図８に示す温熱器２４は、第２のコイルバネ１５と底部１４とが、加締め、接続及び接合の何れかの手段によって接続又は接合されているだけでなく、第２のコイルバネ１５の前方最先端部分が外側筒状体２の内壁に形成した段差部分２６によって前方に動かないで固定されている。ここで、第２のコイルバネ１５の前方とは、温熱器２４において押圧部６の側を意味する。そのため、底部１４を回しコイルバネ１５を同時に回転させたとき、コイルバネ１５そのものの位置は不変の状態で、コイルバネ１５の螺旋状ピッチが前後方向で移動するだけである。内側支持体３の外部に設けた一対の突起２５は、第２のコイルバネ１５の螺旋状ピッチを形成するバネ間の隙間で、一対の突起２５の少なくともどちらか一方が前記第２のコイルバネ１５に当接するように配置されているため、螺旋状ピッチの前後方向の動きに伴い、外側筒状体２に切込んだ一対の案内溝１２の内部で前後方向に移動する。ここで、一対の突起２５は、バネの螺旋状ピッチに沿った動きに従って一対の案内溝１２の内部で前後方向に移動できるように、螺旋状ピッチを形成するバネ間の少なくともどちらかに確実に当接させることが必要となる。そこで、一対の突起２５は、底部１４をつまみ部分として回転させている間に、螺旋状ピッチを形成するバネ間で容易に動いたり脱離しないようにするため、螺旋状ピッチを形成するバネ間の少なくともどちらかに固定することが好ましい。固定化の方法は、例えば、加締め、ロウ又はハンダ付けや溶接等の接合、及び接着剤等による接着の何れかの方法によって行うことができる。図８には、内側支持体３を有する温熱器２４の例を示したが、本実施形態においては内側支持体３に代えて、図３に示す内側筒状体１９を有する温熱器の場合でも、本実施形態と同じ移動操作手段を適用することができる。
【００５５】
以上のように、本実施形態の温熱器は、押圧部６とモグサ等の灸材１６の燃焼部分１７との間の距離の調整が、第１のコイルバネ４の弾性変形を利用して外側支持部材５を外側筒状体２に挿嵌するときだけでなく、第２のコイルバネ１５の回転によって内側支持体３又は内側筒状体１９の移動によっても行うことができる。したがって、使用者の好きなときに、灸材１６の位置調整を広範囲で行うことが可能になる。また、長期間の使用によって灸材１６の燃焼が進み短くなった場合でも、移動操作手段の一部である底部１４をつまみ部分として回転させ、内側支持体３又は内側筒状体１９を前後方向（外側通常体の長手方向）に移動することによって、灸材１６の位置を最適な位置に変え、そのまま使用し続けることができる。それにより、灸材の使用量及び交換回数の低減が図れる。加えて、内側筒状体３の移動距離は前記移動操作手段によって外側筒状体２の外部から調整することができるため、温熱器２４の使い勝手にも優れる。
【００５６】
さらに、本実施形態の温熱器２４は、上記のように様々な利点を有するだけでなく、内側支持体又は内側筒状体の移動操作手段として、外側筒状体の内壁に螺旋凹状溝等を形成する必要がないため、構造がシンプルとなり、携帯性に優れ、同時に製造コストの低減を図ることができる。
【００５７】
＜第７の実施形態＞
図９は、内側筒状体を所望の位置に移動するための移動操作手段を有する本発明の温熱器の変形例を示す図である。図９において、（ａ）は内側支持体３を移動する前の温熱器２７の様態を示す図であり、上段及び下段にはそれぞれ正面図及びＡ−Ａ’位置の断面図を示している。また、図９の（ｂ）は移動操作手段によって内側支持体３を移動した後の温熱器２７の様態を示す図であり、上段及び下段にはそれぞれ正面図及びＡ−Ａ’位置の断面図を示している。ここで、図９に示すＡ−Ａ’位置は、図１の（ｃ）に示すＡ−Ａ’位置と同じである。
【００５８】
図９の（ａ）に示すように、内側支持体３の移動前において、押圧部６と一体化されている筒状支持部材５を、外側筒状体２の外壁に設けた段差部分７に配置するコイルバネ４を介して外側筒状体２に挿嵌し、コイルバネ４の弾性変形を利用しながら、外側筒状体２の長手方向の任意の位置でストッパー手段１０を用いて固定する。必要であれば、ストッパー手段１０の一部を段差部分１１に当接することによって、外側筒状体２に締め付け固定を確実に行う。その時点で、灸材１６の先端部の燃焼部分１７は、外側筒状体２の先端部から大きく離れた位置、すなわち押圧部６に近い位置に突出した状態で配置される。
【００５９】
次いで、図９の（ｂ）に示すように、内側支持体３の底部に設けたツマミ１３によって、外側筒状体２に設けた案内溝１２に沿って、外側筒状体２の内部空洞部分に挿入した第２のコイルバネ１５を押して弾性圧縮させながら、灸材１６の燃焼部分１７が外側筒状体２の先端部からわずかに突出する位置まで内側支持体３を下方へ移動させる。内側支持体３の移動後、その位置でツマミ１３に付属して設けたストッパー手段２８によって内側支持体３を外側筒状体２に固定する。ここで、ストッパー手段２８は、図１に示すストッパー手段１０とは構成と構造がやや異なっており、例えば、ツマミ１３にネジ２９と、ネジ２９を介して連結するワッシャ３０とを有する。図９の（ｂ）の［Ａ−Ａ’断面図］に示すように、ストッパー手段２８を回して矢印（↓）の方向へネジ締めを行うことによってワッシャ３０を外側筒状体２に当接させ、強く押し付けることにより内側支持体３を固定する。本実施形態においては、外側筒状体２の案内溝１２の外側周囲に、ワッシュ３０の径よりもやや広い幅で段差をつけたワッシャ固定用の溝を形成してもよい。このように、本実施形態の移動操作手段は、外側筒状体２に設ける案内溝１２、ツマミ１３、及びネジ２９とワッシュ３０とからなるストッパー手段２８を含み、内側支持体３の移動距離を外側筒状体２の外部から調整できる機能を有する。
【００６０】
図９の（ｂ）に示す方法によって内側支持体３が外側筒状体２に固定された後、さらに、押圧部６と灸材１６の燃焼部分１７との距離を適度の温熱を感じる位置まで上方向（押圧部６の方向）に微調整したい場合は、ストッパー手段１０による固定を解放し、押圧部６と一体化している筒状支持部材５を下方向（底部１４の方向）に移動する。所望の位置に移動後、再び、筒状支持部材５を外側筒状体２にストッパー手段１０を用いて固定する。図９の（ｂ）には、筒状支持部材５の下端が外側筒状体２の外壁に設けた段差部分７からやや離れた位置で外側筒状体２に固定された状態を示しているが、前記で説明したように、筒状支持部材５を固定する位置は、利用者が適度の温熱を感じる位置まで任意に選択することができる。そのとき、筒状支持部材５は、外側筒状体２の外壁に設けた段差部分７に到達する位まで第１のコイルバネ４を変形圧縮してもよい。さらに、押圧部６と灸材１６の燃焼部分１７との距離を上下どちらかの方向で確実に固定したいときは、ストッパー手段１０、又はストッパー手段１０及び段差部分１１を使用する。
【００６１】
以上のように、図９に示す温熱器２７は、前記第６の実施形態と同じように、押圧部６とモグサ等の灸材１６の燃焼部分１７との距離の調整を広範囲で行うことができる。さらに、長期間の使用によって灸材１６の燃焼が進み短くなった場合でも、ストッパー手段２８による移動操作手段によって灸材１６の燃焼部分１７の位置を最適な位置に変えることによって、そのまま使用し続けることができるため、灸材の使用量及び交換回数の低減が図れる。加えて、内側筒状体３の移動距離を前記移動操作手段によって外側筒状体２の外部から調整することができるため、使い勝手にも優れる。また、本実施形態の温熱器は、内側支持体又は内側筒状体の移動操作手段として、外側筒状体の内壁に螺旋凹状溝等を形成する必要がないため、構造がシンプルとなり、携帯性にも優れ、製造コストの低減が図れる。
【００６２】
＜第８の実施形態＞
本実施形態において、内側筒状体を所望の位置に移動するための移動操作手段を有する本発明の温熱器の別の変形例を説明する。図１０に、移動操作手段として、前記内側筒状体に一対の突起を設け、該突起を前記外側筒状体の内壁に形成した一対の螺旋凹条溝に螺合した構造を有する温熱器を示す。
【００６３】
図１０に示すように、温熱器３１は、外側筒状体２と、外側筒状体２の内側に収納される内側筒状体１９と、外側筒状体２と第１のコイルバネ４を介して挿嵌される筒状支持部材５と、筒状支持部材５の先端部に突出して設け、筒状支持部材と一体化された押圧部６とを有する。ここで、モグサ等の灸材１６は内側筒状体１９の内部に挿嵌される。また、外側筒状体２の先端部近くの外壁には、外側支持部材５の固定をより確実に行うため、ストッパー手段１０の一部を当接するための段差部分１１が設けられている。
【００６４】
温熱器３１において、内側筒状体１９には一対の突起３２を設け、外側筒状体２の内壁には一対の螺旋凹条溝３３が形成されている。内側筒状体１９に設けた一対の突起３２は外側筒状体２の内壁に形成した一対の螺旋凹条溝３３に螺合されており、外側筒状体２の底部に接続するツマミ３４を回転することによって、螺旋凹条溝３３に沿って内側筒状体１９が無段階に前後移動する。同時に、灸材１６が挿嵌された内側筒状体１９が、外側筒状体２の内部で所望の位置に前後移動し、押圧部６と灸材１６の燃焼部分１７との距離を自由に制御して調整することができる。ここで、内側筒状体１９の前後移動とは、内側筒状体１９が外側筒状体２の長手方向に移動することを意味する。本実施形態の移動操作手段は、内側筒状体１９に設ける一対の突起３２、外側筒状体２の内壁に形成する一対の螺旋凹条溝３３、及び外側筒状体２の底部に接続するツマミ３４を含み、内側筒状体１９の移動距離を外側筒状体２の外部から調整できる機能を有する。
【００６５】
図１０に示す温熱器３１は、外側筒状体２、内側筒状体１９及びツマミ３４からなる比較的シンプルな構成によって、押圧部６とモグサ等の灸材１６の燃焼部分１７との距離の調整を外側筒状体２の外部から容易に行うことができる。さらに、前記第６及び第７の実施形態において説明した温熱器２４及び２７と同じように、灸材１６の使用量及び交換回数の低減を図ることができる。ただし、一対の螺旋凹条溝３３のストローク長を外側筒状体２の長手方向に長くすると、ツマミ３４が外側筒状体２の底部から突出する部分が長くなり、温熱器３１の使い勝手が悪くなってくることがある。このように、図１０に示す構成では一対の螺旋凹条溝３３として形成できるストローク長には限界があるため、押圧部６とモグサ等の灸材１６の燃焼部分１７との距離の調整幅が限られる。しかしながら、距離の調整幅が少なくても使用に差し支えが無い場合は、温熱器の構成及び構造がシンプルであることから、本実施形態の温熱器３１を使用することができる。
【００６６】
＜第９の実施形態＞
前記第８の実施形態による温熱器３１は、押圧部６とモグサ等の灸材１６の燃焼部分１７との距離の調整幅が限られるが、その課題を解決する構成及び構造を本実施形態において図１１を用いて説明する。図１１は、内側筒状体を所望の位置に移動するための移動操作手段を有する本発明の温熱器において、さらに別の変形例を示す図である。
【００６７】
図１１に示すように、温熱器３５は、外側筒状体２と、外側筒状体２の内側に収納される内側筒状体１９と、外側筒状体２と第１のコイルバネ４を介して挿嵌される筒状支持部材５と、筒状支持部材５の先端部に突出して設け、筒状支持部材と一体化された押圧部６とを有し、さらに、外側筒状体２と内側筒状体３との間に収納される管状回転体３６を有する。ここで、モグサ等の灸材１６は内側筒状体１９の内部に挿嵌される。また、外側筒状体２の先端部近くの外壁には、外側支持部材５の固定をより確実に行うため、ストッパー手段１０の一部を当接するための段差部分１１が設けられている。
【００６８】
温熱器３５において、内側管状体１９には一対の突起３２を設け、外側筒状体２の内壁には一対の螺旋凹条溝３３が形成されており、管状回転体３６には一対の案内溝３７が切込んである。突起３２は、管状回転体３６に切込んだ一対の案内溝３７を介して外側筒状体２の内壁に設けた一対の螺旋凹条溝３３に螺合しており、内側筒状体１９、管状回転体３６及び外側筒状体２の三者は互いに結合した構造を形成する。そして、管状回転体３６の底部に加締め、接続又は接合されたツマミ３８を回すことによって管状移動体３６が回転する。その回転により、螺旋凹条溝３３に螺合している突起３２が、案内溝３７に沿って外側筒状体２の長手方向に無段階に前後移動する。同時に、灸材１６が内部に挿嵌された内側筒状体１９も管状移動体３６の内部で前後移動する。それにより、押圧部６とモグサ等の灸材１６の燃焼部分１７との距離を自由に制御することができ、所望の位置に移動を調整することができる。ここで、内側筒状体１９の前後移動とは、内側筒状体１９が外側筒状体２の長手方向に移動することを意味する。本実施形態の移動操作手段は、内側筒状体１９に設ける一対の突起３２、外側筒状体２の内壁に形成する一対の螺旋凹条溝３３、管状回転体３６、及び管状回転体３６の底部に加締め、接続又は接合されたツマミ３８を含み、内側筒状体１９の移動距離を外側筒状体２の外部から調整できる機能を有する。
【００６９】
図１１に示す温熱器３５は、管状回転体３６を有する点で、図１０に示す温熱器３１と比べて、やや複雑な構成及び構造を有するが、一対の螺旋凹条溝３３として形成できるストローク長を長くできるという利点がある。そのため、押圧部６とモグサ等の灸材１６の燃焼部分１７との距離の調整を、外側筒状体２の外部から広範囲で容易に行うことができる。それによって、図８、図９及び図１０に示す温熱器２４、２７及び３１と同じように、灸材１６の使用量及び交換回数の低減を図ることができる。したがって、押圧部６とモグサ等の灸材１６の燃焼部分１７との距離の調整を広範囲で行いたい場合は、本実施形態の温熱器３５を使用することが好ましい。
【００７０】
以上のように、本発明の温熱器は、モグサ等の灸材の燃焼によって得られる温熱が、押圧部を介して、人体の肌に、均一且つ十分に伝達することができるだけでなく、温熱による温度を制御することが容易であるとともに安全性にも優れる。また、前記外側筒状体の移動を止めるためのストッパー手段又はストッパー手段とストッパー手段の一部を当接するための段差部分とによって、使用中でも前記灸材の燃焼部分を所定の位置に固定して使用することができるため、人体のどの部位に対しても温熱効果が安定して得られ、同時に安全性を十分に確保することができる。
【００７１】
さらに、本発明の温熱器は、外側筒状体の外部から内側筒状体を所望の位置に移動させる移動操作手段を備えるため、押圧部とモグサ等の灸材の燃焼部分との距離の調整を広範囲で行うことができるだけでなく、灸材の使用量及び交換回数の低減が図れる。本発明の温熱器は、従来の温灸器と比べて、モグサ等の灸材による温熱を効率的よく伝達するための構成と構造がシンプルであり、人体のどの部位に対しても適合し、且つ、使い勝手が良く、携帯性を兼ね備える温灸器として使用することができる。そのため、本発明の温熱器は有用性が極めて高い。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・温熱器、２・・・外側筒状体、３・・・内側支持体、４・・・第１のコイルバネ、５・・・筒状支持部材、６・・・押圧部、７・・・外側筒状体の先端部に近い外壁に設けた段差部分、８・・・放熱小孔、９・・・孔、１０・・・ストッパー手段、１１・・・段差部分、１２・・・案内溝、１３・・・ツマミ、１４・・・外側筒状体の底部、１５・・・第２のコイルバネ、１６・・・灸材、１７・・・灸材の燃焼部分、１８・・・温熱器、１９・・・内側筒状体、２０・・・温熱器、２１・・・外側筒状体の先端部に近い内壁に設けた段差部分、２２・・・温熱器、２３・・・外側筒状体の最先端部、２４・・・温熱器、２５・・・突起、２６・・・外側筒状体の内壁に形成した段差部分、２７・・・温熱器、２８・・・ストッパー手段、２９・・・ネジ、３０・・・ワッシャ、３１・・・温熱器、３２・・・突起、３３・・・螺旋凹状溝、３４・・・ツマミ、３５・・・温熱器、３６・・・管状回転体、３７・・・案内溝、３８・・・ツマミ、３９・・・温熱器、４０・・・針状体が形成された突起部、４１・・・温熱器、４２・・・溝又は孔、４３・・・押圧部カバー、４４・・・結束部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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