(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤を掘削した掘削面に基礎を構築する工程と、
前記基礎の上方に地下コア部の一部を構成する柱状体を複数立設する工程と、
前記柱状体の柱頭を連結して前記柱状体の上方に壁状の地上コア部を構築する工程と、
前記地上コア部を構築しながら、前記地上コア部の周囲に地上躯体を構築する工程と、
前記地上コア部を構築しながら、前記柱状体の周囲に地下躯体を構築し、前記地下コア部の他部を下側から順次構築して壁状の前記地下コア部を構築する工程と、
を備えた建物の構築方法。
【請求項２】
前記柱状体はプレキャストコンクリートで形成され、
前記地下コア部は、隣接する前記柱状体の間にコンクリートを打設して形成される、
請求項１に記載の建物の構築方法。
【請求項３】
前記地上コア部を構築しながら前記柱状体を増設する、
請求項１又は請求項２に記載の建物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、エレベーターシャフトを先行して構築してから、周囲に躯体を構築する建物の構築方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７２２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に示された建物の構築方法では、まずエレベーターシャフトを先行して構築し、次いで、下方から上方に躯体を順次構築する。このため、エレベーターシャフトを先行して構築しない場合と比較して、工期が長くなる可能性がある。特に、地下階を備えた建物を構築する場合は、エレベーターシャフトの構築に先行して地盤を掘削する必要があるため、さらに工期が長くなる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮して、地下階を備えたコア構造の建物を構築する際に、工期を短縮できる建物の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の建物の構築方法は、地盤を掘削した掘削面に基礎を構築する工程と、前記基礎の上方に地下コア部の一部を構成する柱状体を複数立設する工程と、前記柱状体の柱頭を連結して前記柱状体の上方に壁状の地上コア部を構築する工程と、前記地上コア部を構築しながら、前記地上コア部の周囲に地上躯体を構築する工程と、前記地上コア部を構築しながら、前記柱状体の周囲に地下躯体を構築し、前記地下コア部の他部を下側から順次構築して壁状の前記地下コア部を構築する工程と、を備える。
【０００７】
請求項１に記載の建物の構築方法では、まず基礎の上方に地下コア部の一部を構成する柱状体が複数立設される。次いで、この柱状体を支持構造として地上コア部が構築される。さらに、地上コア部を構築しながら地上躯体、地下コア部の他部及び地下躯体が構築される。すなわち、地下階を備えたコア構造の建物において、躯体を同時に構築できる。このため地下躯体の構築後に地上躯体を順次構築する場合と比較して、工期を短縮できる。
【０００８】
また、地上コア部を支持する柱状体は地下コア部の一部である。すなわち柱状体を本設部材として利用できる。このため仮設部材で柱状体を形成する場合と比較して、撤去に係る工数を削減できる。
【０００９】
さらに、地下コア部は、柱状体と他の部分とが分けて構築される。このため、他の部分が構築されるまでの間、柱状体の間に掘削面の山留壁を保持する切梁を通すことができる。これにより切梁の請け替え、盛替えなどの作業を削減できる。また、地下コア部全体を避けて切梁を施工する場合と比較して、切梁の水平間隔を狭くできる。このため、切梁や腹起しの補強を削減できる。
【００１０】
請求項２の建物の構築方法は、請求項１に記載の建物の構築方法において、前記柱状体はプレキャストコンクリートで形成され、前記地下コア部は、隣接する前記柱状体の間にコンクリートを打設して形成される。
【００１１】
請求項２の建物の構築方法によると、柱状体がプレキャストコンクリートで形成されている。このため、柱状体は、現場打ちコンクリートで形成されている場合と比較して、速やかに立ち上げることができる。これにより工期を短縮する効果を高くできる。
【００１２】
請求項３の建物の構築方法は、請求項１又は請求項２に記載の建物の構築方法において、前記地上コア部を構築しながら前記柱状体を増設する。
【００１３】
請求項３の建物の構築方法によると、地上コア部の構築に伴って地上コア部の重量が大きくなった場合に、柱状体を増設する。これにより、最終的に必要な柱状体の数より少ない数の柱状体を構築した段階で、地上コア部の施工を開始できる。すなわち、地上コア部の施工を早期に開始できる。したがって、工期を短縮する効果を高くできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、地下階を備えたコア構造の建物を構築する際に工期を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係る建物の構築方法によって建設された建物を示す立断面図である。
【図１Ｂ】図１ＡにおけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態に係る建物の構築方法において地盤を掘削して山留壁を形成した状態を示す立断面図である。
【図２Ｂ】図２ＡにおけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態に係る建物の構築方法において基礎床版の上方に柱状体を立設した状態を示す立断面図である。
【図３Ｂ】図３ＡにおけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図４Ａ】本発明の実施形態に係る建物の構築方法において柱状体の上方に地上コア部を構築し、柱状体の周囲に地下躯体を構築した状態を示す立断面図である。
【図４Ｂ】図４ＡにおけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５Ａ】本発明の実施形態に係る建物の構築方法において柱状体の間に打設部を形成して、下側から順次地下コア部を構築している状態を示す立断面図である。
【図５Ｂ】本発明の実施形態に係る建物の構築方法において柱状体を増設した状態を示す立断面図である。
【図６Ａ】本発明の実施形態に係る建物の構築方法において柱状体を略Ｌ字状に形成した変形例を示す平面図である。
【図６Ｂ】本発明の実施形態に係る建物の構築方法において柱状体を地下コア部の厚みより薄く形成した変形例を示す平面図である。
【図６Ｃ】本発明の実施形態に係る建物の構築方法において柱状体をＨ形鋼で形成した変形例を示す平面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る建物の構築方法において地下躯体の基礎床版に近い階に先行して地上に近い階を構築する変形例を示す立断面図である。
【図８Ａ】本発明の実施形態に係る建物の構築方法において地下躯体に先行して１階スラブを構築する変形例を示す立断面図である。
【図８Ｂ】図８ＡにおけるＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る建物の構築方法について、図面を参照しながら説明する。各図面において同一の符号を用いて示される構成要素は、同一の構成要素であることを意味する。また、各図面において重複する構成及び符号については、説明を省略する場合がある。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において構成を省略する又は異なる構成と入れ替える等、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１７】
＜建物＞
図１Ａ、図１Ｂに示すように、本発明の実施形態における建物の構築方法が適用される建物１０は、一例として、センターコア形式の鉄筋コンクリート造（以下、「ＲＣ造」と称す）の建築物である。
【００１８】
「センターコア形式」とは、建物の中央部分に、上下方向に延設された筒状の躯体（コア部）を形成した構造形式である。コア部には、耐震壁や耐震ブレースなどの耐震要素の他、階段室、エレベータ、設備配管などが配置される。また、コア部の周囲には、コア部に支持された外周部が構築される。
【００１９】
建物１０においては、コア部２０の周囲に外周部３０が構築されている。コア部２０はＲＣ造の躯体であり、地下コア部２２と地上コア部２４とを含んで構成されている。地下コア部２２と地上コア部２４とは、平面視で同形状とされている。また、地下コア部２２と地上コア部２４とは、一体的に形成されている。
【００２０】
なお、図１Ａ、図１Ｂには図示が省略されているが、コア部２０の内部には、上述した階段室、エレベータ、設備配管などを区画するための間仕切り壁が構築されている。また、コア部２０の内部には、建物１０の利用者が歩行したり積載物を載置したりするためのスラブが構築されている。また、コア部２０を形成するコンクリート壁には、建物１０の利用者がコア部２０の内部と外部とを往来できるように、開口部が適宜形成されている。
【００２１】
外周部３０は、一例として、コア部２０に支持されてコア部２０から跳ね出した梁３２と、梁３２に支持されたスラブ３４と、スラブ３４に支持された外壁３６と、を含んで構成されている。
【００２２】
なお、梁３２には、図示しない小梁を架け渡すことができる。また、スラブ３４の厚みを調整して梁３２を省略することもできる。さらに、上下に隣接する梁３２又はスラブ３４の間には、柱及び壁体を適宜構築することができる。
【００２３】
外壁３６は、一例として、ＡＬＣ板や鋼板などを用いて形成された板状のパネル部と、板ガラスで形成されたビジョン部とが上下方向に交互に配置されたカーテンウォールによって形成されている（詳細の図示は省略）。なお、外壁３６におけるパネル部及びビジョン部の配置は任意であり、例えば全て板ガラスのビジョン部としてもよい。
【００２４】
外壁３６は建物１０の地上部分に配置された外壁である。一方、建物１０の地下部分の外壁は、山留壁４０によって形成されている。換言すると、山留壁４０は建物１０における地下部分の外壁を兼ねている。
【００２５】
以下の説明においては、地上部分における外周部３０を形成する梁３２、スラブ３４、外壁３６及びその他の構造物を総称して地上躯体３０Ａと称す。また、地下部分における外周部３０を形成する梁３２、スラブ３４その他の構造物を総称して地下躯体３０Ｂと称す。
【００２６】
＜建物の構築方法＞
建物１０の構築方法を、図２Ａ〜図５Ｂを用いて説明する。
【００２７】
（地盤の掘削）
建物１０を構築するには、まず、図２Ａに示すように、地盤Ｇに山留壁４０を形成し、地盤Ｇを掘削する。また、根切り底（掘削面ＧＡ）に耐圧板としての基礎床版１２を構築する。基礎床版１２の厚みは、地盤Ｇの地下水圧等に応じて適宜決定する。なお、基礎床版１２はマットスラブとしてもよく、あるいは基礎梁と組み合わせた床版としてもよい。
【００２８】
なお、地盤Ｇの掘削に際し、互いに対向する山留壁４０の間には複数の切梁４２を架け渡す。山留壁４０と切梁４２との間には、切梁４２からの反力が局部的に集中しないように、腹起し（図示略）を適宜配置する。
【００２９】
図２Ａに示すように、切梁４２は、上下方向に複数本配置される。また、図２Ｂに示すように、切梁４２は、平面視で矩形の枠状に形成された山留壁４０の各辺が対向するそれぞれの方向（Ｘ方向及びＹ方向）に沿って複数本配置される。
【００３０】
なお、切梁４２の間隔は、互いに対向する山留壁４０のスパン、地盤Ｇの掘削深さ、水圧等によって適宜決定される。
【００３１】
（柱状体の立設）
次に、図３Ａ、図３Ｂに示すように、基礎床版１２の上方に、地下コア部２２の一部を構成する柱状体２２Ａを複数立設する。柱状体２２Ａは地下コア部２２の一部を形成する壁柱（長方形の壁状に形成された扁平柱）である。柱状体２２Ａはプレキャストコンクリートによって形成され、基礎床版１２にアンカーボルト等を用いて固定される。
【００３２】
柱状体２２Ａは、工場において、基礎床版１２の上面から地盤面ＧＬに亘る長さ分を一体的に形成してもよいし、分割して形成してもよい。分割して形成する場合は、分割された部材同士を現場で接合しながら施工する。柱状体２２Ａは、地下躯体３０Ｂ（図１Ａ参照）に先行して施工されるため、地下躯体３０Ｂに固定することができない。このため、柱状体２２Ａの倒れ抑制及び振れ止めのため、適宜ワイヤーサポートＷＳ等を用いることが好適である。
【００３３】
図３Ｂに示すように、柱状体２２Ａは、互いに離間して配置される。また、柱状体２２Ａは、図３Ｂに破線で示す地下コア部２２が形成される位置上に配置される。さらに、柱状体２２Ａの厚みｄ１（Ｘ方向に沿う部分の厚み）、ｄ２（Ｙ方向に沿う部分の厚み）は、地下コア部２２の厚みと略一致している。
【００３４】
また、柱状体２２Ａは、互いに隣り合う切梁４２の間に配置される。換言すると、切梁４２は、切梁４２の設置後に構築される柱状体２２Ａの位置を避けて配置される。さらに換言すると、切梁４２は、互いに隣り合い、かつ、地下コア部２２を形成する柱状体２２Ａの間に配置される。
【００３５】
（地上コア部の構築）
次に、図４Ａ、図４Ｂに示すように、柱状体２２Ａの柱頭を連結して、柱状体２２Ａの上方に壁状の地上コア部２４を構築する。地上コア部２４は、一例として、スライディングフォーム工法によって構築される。スライディングフォーム工法では、上下方向に滑動可能な型枠にコンクリートを打ち継ぎながら下方から上方へ順次コンクリート躯体を構築する。なお、地上コア部２４は、少なくとも最上部の切梁４２より上方に形成されるものとする。
【００３６】
地上コア部２４において、最初に施工される部分、すなわち柱状体２２Ａの柱頭を連結する連結部２４Ａの内部には、図示しない補強鉄筋が配筋される。この補強鉄筋は、地上コア部２４の荷重を支持するために配筋される。また、図４Ｂに示す連結部２４Ａの平面形状は、後に構築される地下コア部２２の平面形状（図３Ｂ参照）と略同形状とされる。
【００３７】
連結部２４Ａの上方には、図５Ａに示すように、積層部２４Ｂが構築される。積層部２４Ｂは、例えば建物１０の３層分の高さのコンクリートを同時に打設することで形成される。
【００３８】
また、積層部２４Ｂを構築しながら、すなわち地上コア部２４を構築しながら、地上コア部２４の周囲に地上躯体３０Ａを構築する。地上躯体３０Ａは、上述したように梁３２及びスラブ３４の少なくとも一つを含んで構成されている。また、地上躯体３０Ａは、その他の構造物（例えば柱や間仕切壁）を備えていてもよい。
【００３９】
なお、地上コア部２４と梁３２又はスラブ３４との接合には、あと施工アンカーを用いることが好適である。
【００４０】
（地下躯体の構築）
図４Ａに示すように、地上コア部２４を構築しながら、柱状体２２Ａの周囲に地下躯体３０Ｂを構築する。地下躯体３０Ｂは、上述したように梁３２及びスラブ３４の少なくとも一つを含んで構成されている。また、地下躯体３０Ｂは、その他の構造物（例えば柱や間仕切壁３８）を備えていてもよい。
【００４１】
ここで、「地上コア部２４を構築しながら」とは、「地上コア部２４における連結部２４Ａを構築しながら」という実施形態を含む。また、「連結部２４Ａを構築した後、積層部２４Ｂを構築する前」という実施形態を含む。さらに、「連結部２４Ａを構築した後、積層部２４Ｂを構築しながら」という実施形態を含む。
【００４２】
（地下コア部の構築）
また、地下躯体３０Ｂの構築に並行して、互いに隣接する柱状体２２Ａの間にコンクリートを打設する（打設部２２Ｂ）。コンクリートは、下方から順次打設する。すなわち、地下コア部２２の「一部」を構成する柱状体２２Ａの間に、下側から順次コンクリートを打設して、地下コア部２２の「他部」である打設部２２Ｂを形成する。これにより、壁状の地下コア部２２が、下側から順次構築される。
【００４３】
（切梁の撤去）
さらに、地下躯体３０Ｂの構築及び打設部２２Ｂの形成に並行して、切梁４２を撤去する。地下躯体３０Ｂが構築され、かつ、打設部２２Ｂが形成されることにより、地盤Ｇから山留壁４０へ作用する土圧は、切梁４２から地下躯体３０Ｂ及び地下コア部２２へ盛り換えられる。このため、切梁４２を撤去することによる山留壁４０の変形を抑制できる。
【００４４】
なお、打設部２２Ｂの形成方法の一例を挙げると、地下コア部２２において、柱状体２２Ａが構築されている部分以外の部分を「同時に」形成する。但し同時に形成する高さは、図５Ａに示すように例えば建物１０の１層分〜２層分の高さとする。この場合、打設部２２Ｂを形成するコンクリートの打設に先行して、切梁４２を撤去する。
【００４５】
また、打設部２２Ｂの形成方法の別の一例を挙げると、地下コア部２２において、柱状体２２Ａが構築されている部分以外の部分を「順次」形成する。この場合、切梁４２を複数回に分けて撤去し、撤去した部分から打設部２２Ｂを形成する。例えば図３Ｂに示す切梁４２Ａをまず撤去して、この切梁４２Ａが通っていた部分に打設部２２Ｂを形成する。次に切梁４２Ｂを撤去して、この切梁４２Ｂが通っていた部分に打設部２２Ｂを形成する。
【００４６】
このように、「地下躯体３０Ｂの構築」、「打設部２２Ｂの形成」及び「切梁４２の撤去」の順序は、山留壁４０から切梁４２に作用する土圧を考慮して、適宜設定することができる。
【００４７】
（柱状体の増設）
上述したように、本実施形態に係る建物１０の構築方法においては、地上コア部２４を構築しながら、地下躯体３０Ｂを構築する（図４Ａ、図５Ａ参照）。そして、地下躯体３０Ｂの構築に並行して、壁状の地下コア部２２が、下側から順次構築される（図５Ａ参照）。
【００４８】
ここで、図５Ｂに示すように、地上コア部２４の構築が進行すると、地上コア部２４及び地上躯体３０Ａの重量が増えて、柱状体２２Ａへ作用する荷重が大きくなる。しかし、図５Ａに示すように、地下コア部２２が下側から順次構築されている期間において、打設部２２Ｂと連結部２４Ａとの間には隙間が存在する。この隙間が存在すると、打設部２２Ｂは地上コア部２４の荷重を支持することが難しい。このため、地下コア部２２における、地上コア部２４及び地上躯体３０Ａの重量を支える「柱」としての支持力は大きくなり難い。
【００４９】
そこで、この重量を支えるために、地上コア部２４を構築しながら柱状体を増設することができる。具体的には、図５Ｂに示すように、互いに隣接する柱状体２２Ａの間に、基礎床版１２の上面から地上コア部２４における連結部２４Ａの下面に亘って柱状体２２Ｃを増設する。
【００５０】
柱状体２４Ｃは、この図に示すように互いに隣接する柱状体２２Ａの間を充填するように形成することができる。この場合、柱状体２４Ｃと柱状体２２Ａとが一体化された壁柱が形成される。または、柱状体２４Ｃは、互いに隣接する柱状体２２Ａと隙間を空けて形成することもできる。
【００５１】
＜作用・効果＞
本実施形態に係る建物の構築方法では、図３Ａに示すように、まず基礎床版１２の上方に地下コア部２２の一部を構成する柱状体２２Ａが複数立設される。次いで、図４Ａ、図５Ａに示すように、この柱状体２２Ａを支持構造として地上コア部２４が構築される。さらに、地上コア部２４を構築しながら地上躯体３０Ａ、地下コア部２２の他部（打設部２２Ｂ）及び地下躯体３０Ｂが構築される。すなわち、地下階を備えたコア構造の建物１０において、地上躯体３０Ａと地下躯体３０Ｂとを同時に構築できる。このため地下躯体３０Ｂの構築後に地上躯体３０Ａを順次構築する場合と比較して、建物１０の工期を短縮できる。
【００５２】
また、地上コア部２４を支持する柱状体２２Ａは地下コア部２２の一部である。すなわち柱状体２２Ａを本設部材として利用できる。このため仮設部材で柱状体２２Ａを形成する場合と比較して、撤去に係る工数を削減できる。
【００５３】
さらに、地下コア部２２は、柱状体２２Ａと他の部分（打設部２２Ｂ）とが分けて構築される。このため、打設部２２Ｂが構築されるまでの間、柱状体２２Ａの間に山留壁４０を保持する切梁４２を通すことができる。これにより切梁４２の請け替え、盛替えなどの作業を削減できる。また、地下コア部２２全体を避けて切梁４２を施工する場合と比較して、切梁４２の水平間隔を狭くできる。このため、切梁４２や腹起しの補強を削減できる。
【００５４】
また、本実施形態に係る建物の構築方法によると、柱状体２２Ａがプレキャストコンクリートで形成されている。このため、柱状体２２Ａは、現場打ちコンクリートで形成されている場合と比較して、速やかに立ち上げることができる。これにより工期を短縮する効果を高くできる。
【００５５】
さらに、本実施形態に係る建物の構築方法によると、図５Ｂに示すように、地上コア部２４の構築に伴って地上コア部２４の重量が大きくなった場合に、柱状体２２Ｃを増設する。これにより、地上コア部２４の重量を支えるために最終的に必要な柱状体の数より少ない数の柱状体を構築した段階で、地上コア部２４の施工を開始できる。すなわち、地上コア部２４の施工を早期に開始できる。したがって、工期を短縮する効果をさらに高くできる。
【００５６】
＜その他の実施形態＞
本実施形態において、図３Ｂに示すように、柱状体２２Ａは、長方形の壁状に形成された扁平柱とされている。しかし本発明の実施形態はこれに限らない。
【００５７】
例えば柱状体は、図６Ａに示す柱状体２２Ｄのように、略Ｌ字形状（屈曲部を備えた形状）として、地下コア部２２の隅角部を形成するものとしてもよい。このように形成された柱状体２２Ｄは柱状体２２Ａと比較して自立し易いのでワイヤーサポートを簡略化できる。
【００５８】
また、本実施形態において、柱状体２２Ａの厚みｄ１（Ｘ方向に沿う柱状体２２Ａの厚み）、ｄ２（Ｙ方向に沿う柱状体２２Ａの厚み）は、地下コア部２２における厚みと略一致している。しかし本発明の実施形態はこれに限らない。
【００５９】
例えば柱状体は、図６Ｂに示す柱状体２２Ｅのように、厚みを地下コア部２２における厚みより薄くしてもよい。これにより、柱状体１本当たりの重量が小さくなるので、運搬及び施工性が向上する。
【００６０】
さらに、柱状体は、図６Ｃに示す柱状体２２Ｆのように、Ｈ形鋼や角型鋼管等の鉄骨材によって形成してもよい。鉄骨材を用いることで、アンカーボルトやスタッドなどを用いて基礎床版１２や地上コア部２４における連結部２４Ａと接合し易くできる。
【００６１】
またさらに、柱状体は、現場打ちコンクリートを用いて形成してもよい。現場打ちコンクリートを用いることで工場からの運搬作業やクレーンでの揚重作業を軽減できる。
【００６２】
また、本実施形態に係る建物の構築方法が適用される建物１０は、センターコア形式の建物とされているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば建物１０は、両端コア、偏心コアの建物としてもよい。この場合のコアの形成方法にも、本発明に記載された方法を適用できる。
【００６３】
また、建物１０の地下部分の外壁は、山留壁４０によって形成されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば建物１０の地下部分の外壁を別途構築し、この外壁を山留壁４０と離間して配置してもよい。この場合、アースアンカー等を用いて山留壁を補強することが好適である。
【００６４】
また、本実施形態においては、図４（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、地下躯体３０Ｂは、基礎床版１２に近い階から順に（すなわち、下階から上階へ）構築しているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば、図７に示すように、地上に近い階（例えば地下１階）を構築し、その後、基礎床版１２に近い階（例えば図７に２点鎖線で示す地下２階）を構築してもよい。
【００６５】
また、図８（Ａ）に示すように、１階のスラブ３４を構築し、その後、地下躯体３０Ｂ（例えば図８（Ａ）に２点鎖線で示す地下１階及び地下２階）を構築してもよい。地下躯体３０Ｂに先行して構築された１階のスラブ３４は、作業床として使用することができる。
【００６６】
なお、図８（Ａ）に示した実施形態においては、１階のスラブ３４を構築する前に、このスラブ３４を支持する構台杭としての柱状体５０を構築している。柱状体５０は、Ｈ形鋼等の鋼材や、プレキャストコンクリート柱によって形成できる。また、柱状体５０は、本設柱として使用することができる。この際、構台杭としての柱状体５０をそのまま本設柱として使用してもよいし、現場打ちコンクリートで被覆して用いてもよい。
【００６７】
このような柱状体５０は、図７に示した実施例のように、基礎床版１２に近い階（例えば地下２階）に先行して地上に近い階（例えば地下１階）を構築する場合においても適用できる。
【００６８】
またさらに、建物１０はＲＣ造とされているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば建物１０は鉄骨鉄筋コンクリート造や鉄骨造としてもよい。以上説明したように、本発明は様々な態様で実施できる。
【符号の説明】
【００６９】
Ｇ  地盤
ＧＡ  掘削面
１２  基礎床版（基礎）
２２  地下コア部
２２Ａ  柱状体（地下コア部の一部）
２２Ｂ  打設部（地下コア部の他部）
２２Ｃ  柱状体
２２Ｄ  柱状体
２２Ｅ  柱状体
２２Ｆ  柱状体
２４    地上コア部
３０Ｂ  地下躯体
【要約】
【課題】地下階を備えたコア構造の建物を構築する際に、工期を短縮できる建物の構築方法を提供する。
【解決手段】建物の構築方法は、地盤Ｇを掘削した掘削面に基礎を構築する工程と、基礎の上方に地下コア部２２の一部を構成する柱状体２２Ａを複数立設する工程と、柱状体２２Ａの柱頭を連結して柱状体２２Ａの上方に壁状の地上コア部２４を構築する工程と、地上コア部２４を構築しながら、地上コア部２４の周囲に地上躯体３０Ａを構築する工程と、地上コア部２４を構築しながら、柱状体２２Ａの周囲に地下躯体３０Ｂを構築し、地下コア部２２の他部を下側から順次構築して壁状の地下コア部２２を構築する工程と、を備えている。
【選択図】図５Ａ【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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