(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器を介して電気的に接続されている１乃至複数の第一の電力装置と、
電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器を介して電気的に接続されている１乃至複数の第二の電力装置とによる１乃至複数の前記負荷に対する電力供給を制御するデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムであって、
前記第一の電力装置及び、前記第二の電力装置は、いずれも、
前記筐体内の温度を常時検知し、検知した前記筐体内の前記温度に関する情報である筐体内温度情報を前記筐体に係る前記第一、あるいは第二の電力装置を特定する情報と共にデジタル情報で出力する筐体内温情報取得手段と、
前記負荷側電路の温度を常時検知し、検知した前記負荷側電路の前記温度に関する情報である電路温度情報を前記筐体に係る前記第一、あるいは第二のを特定する情報と共にデジタル情報で出力する電路温度情報取得手段と、
前記負荷側電路に接続されて電圧値、電流値及び抵抗値を常時検知し、検知した前記負荷側電路の電圧値、電流値及び抵抗値に関する情報である電圧・電流・抵抗値情報を前記筐体に係る前記第一、あるいは第二の電力装置を特定する情報と共にデジタル情報で出力する電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段とを備えており、
前記デジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムは、
前記筐体内温情報取得手段で取得した前記筐体内の前記温度と、あらかじめ設定されている筐体内監視温度とを比較する筐体内温度監視手段と、
前記電路温度情報取得手段で取得した前記負荷側電路の前記温度と、あらかじめ設定されている負荷側電路監視温度とを比較する負荷側電路温度監視手段と、
前記電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段で取得した電路電圧・電流・抵抗値と、あらかじめ設定されている負荷側電路監視電圧・電流・抵抗値とを比較する電路電圧・電流・抵抗値監視手段と、
前記筐体内温情報取得手段で取得した前記筐体内の前記温度が前記筐体内監視温度を越えたと前記筐体内温度監視手段が判定した際に、前記電気機器を介した前記電源側電路から前記負荷側電路への電力供給を遮断する電力供給遮断信号を出力する第一の電力遮断手段と、
前記電路温度情報取得手段で取得した前記負荷側電路の前記温度が前記負荷側電路監視温度を越えたと前記負荷側電路温度監視手段が判定した際に、前記電気機器を介した前記電源側電路から前記負荷側電路への電力供給を遮断する電力供給遮断信号を出力する第二の電力遮断手段と、
前記電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段で取得した前記電路電圧・電流・抵抗値が前記負荷側電路監視電圧・電流・抵抗値を越えたと前記負荷側電路電圧・電流・抵抗値監視手段が判定した際に、前記電気機器を介した前記電源側電路から前記負荷側電路への電力供給を遮断する電力供給遮断信号を出力する第三の電力遮断手段と、
前記筐体内温情報取得手段で取得した前記筐体内の前記温度が前記筐体内監視温度を越えたと前記筐体内温度監視手段が判定した際に、前記筐体に係る前記第一の電力装置又は第二の電力装置を特定する情報と共に、温度警報信号を出力する第一の警報信号発出手段と、
前記電路温度情報取得手段で取得した前記負荷側電路の前記温度が前記負荷側電路監視温度を越えたと前記負荷側電路温度監視手段が判定した際に、前記筐体に係る前記第一の電力装置又は第二の電力装置を特定する情報と共に、温度警報信号を出力する第二の警報信号発出手段と、
前記電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段で取得した前記電路電圧・電流・抵抗値が前記負荷側電路監視電圧・電流・抵抗値を越えたと前記電路電圧・電流・抵抗値監視手段が判定した際に、前記筐体に係る前記第一の電力装置又は第二の電力装置を特定する情報と共に、電圧・電流・抵抗値警報信号を出力する第三の警報信号発出手段と、
前記第一の警報信号発出手段が出力した前記温度警報信号、前記第二の警報信号発出手段が出力した前記温度警報信号、前記第三の警報信号発出手段が出力した前記電圧・電流・抵抗値警報信号のいずれかに基づいて、前記温度警報信号あるいは前記電圧・電流・抵抗値警報信号が出力された前記第一又は前記第二の電力装置を管理している管理者が使用している管理者端末及び、前記第一又は前記第二の電力装置の管理を担当している担当者が所有している担当者端末に対して、前記筐体に係る前記第一又は前記第二の電力装置を特定する情報と共に、警報通知情報を出力する警報通知情報出力手段とを備えていると共に、
前記第一の電力遮断手段、前記第二の電力遮断手段、前記第三の電力遮断手段の中のいずれかが前記第一の電力装置の中のいずれかに対して前記電力供給遮断信号を出力した際に、前記電力供給遮断信号の入力を受ける前記第一の電力装置から電力供給を受けている前記負荷に対して、前記電力供給遮断信号の入力を受ける前記第一の電力装置に切り替わって電力供給を行うように、前記第二の電力装置の中のいずれかに対して電力供給開始信号を出力する電力供給切替制御手段
を備えているデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム。
【請求項２】
前記電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段が検知する前記電圧値、電流値及び抵抗値の中に前記負荷側電路の漏洩電流が含まれており、
前記第三の電力遮断手段は、前記電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段で取得した前記漏洩電流の値が前記負荷側電路監視電圧・電流・抵抗値を越えたと判定した際に、前記電力供給遮断信号を出力する
請求項１記載のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム。
【請求項３】
前記第一の電力装置及び、前記第二の電力装置は、いずれも、前記負荷側電路に前記電気機器とは異なる種類の回路開閉器を備えており、
前記デジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムの前記第一の電力遮断手段、前記第二の電力遮断手段、前記第三の電力遮断手段のそれぞれから出力される前記電力供給遮断信号は、前記電気機器又は前記回路開閉器のいずれかに対して出力される請求項１又は２記載のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム。
【請求項４】
前記第一の電力遮断手段、前記第二の電力遮断手段、前記第三の電力遮断手段のそれぞれから出力される前記電力供給遮断信号は前記回路開閉器に対して出力される請求項３記載のデジタルエレクトリックセフティコントロールシステム。
【請求項５】
前記電力供給遮断信号の入力を受けた前記回路開閉器に対して前記負荷側電路を介した前記負荷への電力供給を復旧させる電力復旧信号を出力する電力復旧信号出力部を備えている請求項４記載のデジタルエレクトリックセフティコントロールシステム。
【請求項６】
前記電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段が検知する前記電圧値、電流値及び抵抗値の中に前記負荷側電路の絶縁抵抗が含まれており、
前記デジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムは、
前記第一の電力遮断手段、前記第二の電力遮断手段、前記第三の電力遮断手段の中のいずれかが前記第一の電力装置の中のいずれかに対して前記電力供給遮断信号を出力した後に、前記電力供給遮断信号の入力を受ける前記第一の電力装置から前記負荷に向かう負荷側電路の前記電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段によって測定された前記絶縁抵抗に関する情報を取得し、これを前記管理者端末及び、前記担当者端末に対して、前記第一の電力装置を特定する情報と共に、絶縁抵抗値情報として出力する絶縁抵抗値情報出力手段を更に備えている
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム。
【請求項７】
前記絶縁抵抗値情報出力手段は、前記電力供給遮断信号が出力された後で所定の時間が経過した以降に前記電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段が取得した前記絶縁抵抗値情報を出力する請求項６記載のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム。
【請求項８】
前記筐体内温度監視手段は、前記筐体内温情報取得手段で取得した前記筐体内の前記温度と、あらかじめ設定されている筐体内警報温度とを、更に、比較し、
前記負荷側電路温度監視手段は、前記電路温度情報取得手段で取得した前記負荷側電路の前記温度と、あらかじめ設定されている負荷側電路警報温度とを、更に、比較し、
前記筐体内温情報取得手段で取得した前記筐体内の前記温度が前記筐体内警報温度を越えたと前記筐体内温度監視手段が判定した際に、前記電力装置に対して配備されている火災報知設備機器に火災警報情報を出力する第一の火災警報情報出力手段と、
前記電路温度情報取得手段で取得した前記負荷側電路の前記温度が前記負荷側電路警報温度を越えたと前記負荷側電路温度監視手段が判定した際に、前記電力装置に対して配備されている前記火災報知設備機器に火災警報情報を出力する第二の火災警報情報出力手段と、
を更に備えている請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム。
【請求項９】
前記電力装置の近傍に前記電力装置を撮影するデジタルカメラが配備されており、
前記第一の警報信号発出手段が前記温度警報信号を出力した後、または、前記第二の警報信号発出手段が前記温度警報信号を出力した後、あるいは、前記第三の警報信号発出手段が前記電圧・電流・抵抗値警報信号を出力した後、前記管理者端末から取得した画像情報要求情報及び／又は前記担当者端末から取得した画像情報要求情報に基づいて、前記デジタルカメラが撮影している前記電力装置の画像情報をリアルタイムで出力する画像情報出力手段
を更に備えている請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配電盤、分電盤、電灯盤、動力盤、制御盤、ジャンクションボックスなどのように、電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器などを介して電気的に接続されている電力装置において火災などに結びつく電気事故の発生を未然に防止するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器などを介して電気的に接続されている電力装置において火災などに結びつく電気事故の発生を未然に防止するシステムに関しては従来から種々の提案が行われている。【０００３】
例えば、電気ケーブルにおいて上昇した熱を検知および警報するように動作可能な少なくとも１つの熱素子を備えていて、前記熱素子が温度閾値よりも上の温度上昇を測定した場合に警報を送る、火災警報ユニットを含む電気システムが提案されている（特許文献１）。【０００４】
回路遮断器と電線が接続される端子の異常過熱を検出して、回路遮断器の焼損並びに該回路遮断器の周囲の造営材や周辺機器などへの延焼を防止する、異常過熱検出構造を有する回路遮断器が提案されている（特許文献２）
多数のネジ接続部の過熱状態を単一の検出器で検出し、検出時に電路を遮断できる、過熱検出後に電路を遮断する分電盤が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５３８４１４号公報
【特許文献２】特許第５８０８０３８号公報
【特許文献３】特許第５８２０６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、配電盤、分電盤、電灯盤、動力盤、制御盤、ジャンクションボックスのように、電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器などを介して電気的に接続されている電力装置において火災などに結びつく電気事故の発生を未然に防止し、更に、負荷側電路が接続されている種々の電力・電気機器・装置が損傷等する事故が発生することを未然に防止するシステムを提案することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
[１]
電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器を介して電気的に接続されている１乃至複数の第一の電力装置と、
電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器を介して電気的に接続されている１乃至複数の第二の電力装置とによる１乃至複数の前記負荷に対する電力供給を制御するデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムであって、
前記第一の電力装置及び、前記第二の電力装置は、いずれも、
前記筐体内の温度を常時検知し、検知した前記筐体内の前記温度に関する情報である筐体内温度情報を前記筐体に係る前記第一、あるいは第二の電力装置を特定する情報と共にデジタル情報で出力する筐体内温情報取得手段と、
前記負荷側電路の温度を常時検知し、検知した前記負荷側電路の前記温度に関する情報である電路温度情報を前記筐体に係る前記第一、あるいは第二のを特定する情報と共にデジタル情報で出力する電路温度情報取得手段と、
前記負荷側電路に接続されて電圧値、電流値及び抵抗値を常時検知し、検知した前記負荷側電路の電圧値、電流値及び抵抗値に関する情報である電圧・電流・抵抗値情報を前記筐体に係る前記第一、あるいは第二の電力装置を特定する情報と共にデジタル情報で出力する電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段とを備えており、
前記デジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムは、
前記筐体内温情報取得手段で取得した前記筐体内の前記温度と、あらかじめ設定されている筐体内監視温度とを比較する筐体内温度監視手段と、
前記電路温度情報取得手段で取得した前記負荷側電路の前記温度と、あらかじめ設定されている負荷側電路監視温度とを比較する負荷側電路温度監視手段と、
前記電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段で取得した電路電圧・電流・抵抗値と、あらかじめ設定されている負荷側電路監視電圧・電流・抵抗値とを比較する電路電圧・電流・抵抗値監視手段と、
前記筐体内温情報取得手段で取得した前記筐体内の前記温度が前記筐体内監視温度を越えたと前記筐体内温度監視手段が判定した際に、前記電気機器を介した前記電源側電路から前記負荷側電路への電力供給を遮断する電力供給遮断信号を出力する第一の電力遮断手段と、
前記電路温度情報取得手段で取得した前記負荷側電路の前記温度が前記負荷側電路監視温度を越えたと前記負荷側電路温度監視手段が判定した際に、前記電気機器を介した前記電源側電路から前記負荷側電路への電力供給を遮断する電力供給遮断信号を出力する第二の電力遮断手段と、
前記電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段で取得した前記電路電圧・電流・抵抗値が前記負荷側電路監視電圧・電流・抵抗値を越えたと前記負荷側電路電圧・電流・抵抗値監視手段が判定した際に、前記電気機器を介した前記電源側電路から前記負荷側電路への電力供給を遮断する電力供給遮断信号を出力する第三の電力遮断手段と、
前記筐体内温情報取得手段で取得した前記筐体内の前記温度が前記筐体内監視温度を越えたと前記筐体内温度監視手段が判定した際に、前記筐体に係る前記第一の電力装置又は第二の電力装置を特定する情報と共に、温度警報信号を出力する第一の警報信号発出手段と、
前記電路温度情報取得手段で取得した前記負荷側電路の前記温度が前記負荷側電路監視温度を越えたと前記負荷側電路温度監視手段が判定した際に、前記筐体に係る前記第一の電力装置又は第二の電力装置を特定する情報と共に、温度警報信号を出力する第二の警報信号発出手段と、
前記電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段で取得した前記電路電圧・電流・抵抗値が前記負荷側電路監視電圧・電流・抵抗値を越えたと前記電路電圧・電流・抵抗値監視手段が判定した際に、前記筐体に係る前記第一の電力装置又は第二の電力装置を特定する情報と共に、電圧・電流・抵抗値警報信号を出力する第三の警報信号発出手段と、
前記第一の警報信号発出手段が出力した前記温度警報信号、前記第二の警報信号発出手段が出力した前記温度警報信号、前記第三の警報信号発出手段が出力した前記電圧・電流・抵抗値警報信号のいずれかに基づいて、前記温度警報信号あるいは前記電圧・電流・抵抗値警報信号が出力された前記第一又は前記第二の電力装置を管理している管理者が使用している管理者端末及び、前記第一又は前記第二の電力装置の管理を担当している担当者が所有している担当者端末に対して、前記筐体に係る前記第一又は前記第二の電力装置を特定する情報と共に、警報通知情報を出力する警報通知情報出力手段とを備えていると共に、
前記第一の電力遮断手段、前記第二の電力遮断手段、前記第三の電力遮断手段の中のいずれかが前記第一の電力装置の中のいずれかに対して前記電力供給遮断信号を出力した際に、前記電力供給遮断信号の入力を受ける前記第一の電力装置から電力供給を受けている前記負荷に対して、前記電力供給遮断信号の入力を受ける前記第一の電力装置に切り替わって電力供給を行うように、前記第二の電力装置の中のいずれかに対して電力供給開始信号を出力する電力供給切替制御手段
を備えているデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム。【０００８】
[２]
前記電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段が検知する前記電圧値、電流値及び抵抗値の中に前記負荷側電路の漏洩電流が含まれており、
前記第三の電力遮断手段は、前記電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段で取得した前記漏洩電流の値が前記負荷側電路監視電圧・電流・抵抗値を越えたと判定した際に、前記電力供給遮断信号を出力する
[１]のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム。【０００９】
[３]
前記第一の電力装置及び、前記第二の電力装置は、いずれも、前記負荷側電路に前記電気機器とは異なる種類の回路開閉器を備えており、
前記デジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムの前記第一の電力遮断手段、前記第二の電力遮断手段、前記第三の電力遮断手段のそれぞれから出力される前記電力供給遮断信号は、前記電気機器又は前記回路開閉器のいずれかに対して出力される[１]又は[２]のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム。【００１０】
[４]
前記第一の電力遮断手段、前記第二の電力遮断手段、前記第三の電力遮断手段のそれぞれから出力される前記電力供給遮断信号は前記回路開閉器に対して出力される[３]のデジタルエレクトリックセフティコントロールシステム。【００１１】
[５]
前記電力供給遮断信号の入力を受けた前記回路開閉器に対して前記負荷側電路を介した前記負荷への電力供給を復旧させる電力復旧信号を出力する電力復旧信号出力部を備えている[４]のデジタルエレクトリックセフティコントロールシステム。【００１２】
[６]
前記電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段が検知する前記電圧値、電流値及び抵抗値の中に前記負荷側電路の絶縁抵抗が含まれており、
前記デジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムは、
前記第一の電力遮断手段、前記第二の電力遮断手段、前記第三の電力遮断手段の中のいずれかが前記第一の電力装置の中のいずれかに対して前記電力供給遮断信号を出力した後に、前記電力供給遮断信号の入力を受ける前記第一の電力装置から前記負荷に向かう負荷側電路の前記電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段によって測定された前記絶縁抵抗に関する情報を取得し、これを前記管理者端末及び、前記担当者端末に対して、前記第一の電力装置を特定する情報と共に、絶縁抵抗値情報として出力する絶縁抵抗値情報出力手段を更に備えている[１]乃至[５]のいずれかのデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム。【００１３】
[７]
前記絶縁抵抗値情報出力手段は、前記電力供給遮断信号が出力された後で所定の時間が経過した以降に前記電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段が取得した前記絶縁抵抗値情報を出力する[６]のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム。【００１４】
[８]
前記筐体内温度監視手段は、前記筐体内温情報取得手段で取得した前記筐体内の前記温度と、あらかじめ設定されている筐体内警報温度とを、更に、比較し、
前記負荷側電路温度監視手段は、前記電路温度情報取得手段で取得した前記負荷側電路の前記温度と、あらかじめ設定されている負荷側電路警報温度とを、更に、比較し、
前記筐体内温情報取得手段で取得した前記筐体内の前記温度が前記筐体内警報温度を越えたと前記筐体内温度監視手段が判定した際に、前記電力装置に対して配備されている火災報知設備機器に火災警報情報を出力する第一の火災警報情報出力手段と、
前記電路温度情報取得手段で取得した前記負荷側電路の前記温度が前記負荷側電路警報温度を越えたと前記負荷側電路温度監視手段が判定した際に、前記電力装置に対して配備されている前記火災報知設備機器に火災警報情報を出力する第二の火災警報情報出力手段と、
を更に備えている[１]乃至[７]のいずれかのデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム。【００１５】
[９]
前記電力装置の近傍に前記電力装置を撮影するデジタルカメラが配備されており、
前記第一の警報信号発出手段が前記温度警報信号を出力した後、または、前記第二の警報信号発出手段が前記温度警報信号を出力した後、あるいは、前記第三の警報信号発出手段が前記電圧・電流・抵抗値警報信号を出力した後、前記管理者端末から取得した画像情報要求情報及び／又は前記担当者端末から取得した画像情報要求情報に基づいて、前記デジタルカメラが撮影している前記電力装置の画像情報をリアルタイムで出力する画像情報出力手段
を更に備えている[１]乃至[８]のいずれかのデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム。【００１６】
本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム（マルチＤＥＳＣＯＮシステム）は、大規模複合ビル、超高層ビル、ターミナルビル等の昇降機、給水設備及び生産ラインの制御、管理に適用される。【００１７】
例えば、大規模複合ビル、超高層ビル、ターミナルビル等の常時稼動する昇降機、給水設備等と、また、工場の生産ラインの生産コントロール、電動機、光学測定器等の重要な配電盤、分電盤、制御盤と系統の幹線、配線が高温度または、電流、電圧、絶縁抵抗が所定の数値より、許容範囲外の異常数値を感知するとバイパス機器の予備系統に自動的に切換し、許容内の温度、電流、電圧、絶縁抵抗値で系統の電源を供給し、尚且つ、有線又は無線のネットワーク（例えば、ＶＰＮ）でサーバー、管理部門の端末（パーソナルコンピュータ）、本発明のシステムのアプリケーションがダウンロードされている担当者使用の端末（例えば、スマートフォン）へ送信するシステムである。【００１８】
本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム（マルチＤＥＳＣＯＮシステム）は、情報処理施設、研究所、医療機関等の制御、管理に適用される。【００１９】
例えば、情報処理施設、研究所、医療機関等の常時稼動する設備の機能を自動的に切換え、コンバートする正常、尚且つ、安全に稼動するシステムである。【００２０】
この実施形態のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム（マルチＤＥＳＣＯＮシステム）は、交通手段等の制御、管理に適用される。【００２１】
例えば、交通手段等の駆動、制動、制御、発進等の各主要部位の機能をリアルタイムにコントロール、または、電源制御部分の温度、電流、電圧、抵抗値の所定数値に対して異常であれば、常用からマルチシステムに瞬時に切換え、正常、尚且つ、安全に稼動するシステムである。【００２２】
本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム（マルチＤＥＳＣＯＮシステム）は、配電盤・分電盤・制御盤の温度監視制御に適用される。【００２３】
例えば、盤内平常時の温度は３２℃〜４０℃であるが、電源スイッチ、制御リモートスイッチ、コネクタ等の発火事例は通常２２０℃〜２５０℃であり、配線されている電線の監視温度は任意設定可能、例えば９０℃〜１３０℃以上で監視制御温度に、盤内の監視温度は任意設定可能、例えば６０℃〜８０℃で監視制御温度に達すると、温度センサーの異常高温または、電流、電圧、抵抗値の所定の数値より、許容範囲外の異常数値を感知すると該当盤のブレーカーが自動的にオフされ配線、該当制御盤の焼損、破壊防止、発火を防止する。【００２４】
本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム（マルチＤＥＳＣＯＮシステム）は、配電盤・分電盤・制御盤の警報発報、送信に適用される。【００２５】
前記の電線温度が９０℃〜１３０℃、盤内の温度が６０℃〜８０℃、電流、電圧、抵抗値の所定の数値より、許容範囲外の異常数値を感知すると警報を発報し、有線又は無線のネットワーク（例えば、ＶＰＮ）でサーバー、管理部門の端末（パーソナルコンピュータ）、本発明のシステムのアプリケーションがダウンロードされている担当者使用の端末（例えば、スマートフォン）へ送信し、盤の焼損、破壊防止、発火を防止する。【００２６】
この実施形態のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムは、配電盤・分電盤・制御盤の電灯・動力分電盤切換制御に適用される。【００２７】
常用の電灯・動力分電盤が上記、温度、電圧、電流、抵抗値の監視制御で主幹ブレーカーの電源がオフされた場合に瞬時に予備の電灯・動力分電盤の電源がオンして、電灯動力負荷・制御盤への電力供給が継続される。また、ＶＰＮでサーバー、関係者のスマホアプリに該当企業名、店舗名、事業所、工場等の盤の異常を警報を送信する。また、通常、数週間から１ヶ月程度要する漏洩電流箇所、漏電ブレーカが作動する電流または、当ブレーカが作動しない微弱電流の該当幹線、配線、配電盤、分電盤、制御盤、端末器具等の電流、電圧、抵抗値の異常の調査が一瞬で検知判明し、有線又は無線のネットワーク（例えば、ＶＰＮ）でサーバー、管理部門の端末（パーソナルコンピュータ）、本発明のシステムのアプリケーションがダウンロードされている担当者使用の端末（例えば、スマートフォン）へ送信する監視制御システムである。【００２８】
本発明の実施形態の一つとして、各回路の過電流検出、電流値低下等の異常状態をリアルタイムに検知し、所定の数値を超えた場合、例えば、３相モーター接続されているコンタクタの接点不良、配線の断線、故障等による片相運転による電流値の異常時、瞬時に電源がオフし、マルチＤＥＳＣＯＮシステムは電灯・動力分電盤の電源がオンして許容内の温度、電流、電圧、絶縁抵抗値で系統の電源を供給し、端末装置、設備への電力供給が継続される。【００２９】
また、他の実施形態として、各回路の電圧変動をリアルタイムに検知し、第一の電力装置において所定の数値を超えた場合、例えば、１００Ｖの場合、１０１Ｖの上下６Ｖを越えた場合、２００Ｖの場合、２０２Ｖの上下２０Ｖを超えた場合、瞬時に電源がオフし、第二の電力装置からなるマルチＤＥＳＣＯＮシステムの電灯・動力分電盤の電源がオンして、電灯動力負荷・制御盤への電力供給が継続される。【００３０】
更に他の実施形態として、各回路の漏れ電流をリアルタイムに検知し、一の電力装置において所定の数値を超えた場合、例えば、機械器具の鉄台及び外箱の設置工事が困難な場合定格電圧３００Ｖ以下、感度電流１５ｍＡ、０．１秒以下で瞬時に第一の電力装置の電源がオフし、第二の電力装置からなるマルチＤＥＳＣＯＮシステムは電灯・動力分電盤の電源がオンして許容内の温度、電流、電圧、絶縁抵抗値で系統の電源を供給し、端末装置、設備への電力供給が継続され、感電災害及び漏電火災を防止する。【００３１】
また、他の実施形態として、端末コンセント器具、端末装置、機器の絶縁不良、ゴミ、接続部の緩み、誤配線等の場合は末端の高温度、電流、電圧が遮断し、警報を発報して、有線又は無線のネットワーク（例えば、ＶＰＮ）でサーバー、管理部門の端末（パーソナルコンピュータ）、本発明のシステムのアプリケーションがダウンロードされている担当者使用の端末（例えば、スマートフォン）へ送信し、接続機器の焼損、破壊防止、発火を防止する。【００３２】
更に他の実施形態として、各回路のブレーカーを遮断した時に、例えば、３００Ｖ以下、対地電圧が１５０Ｖの場合０．１ＭΩ、３００Ｖ以上は０．４ＭΩ等の絶縁抵抗値を測定し、該当系統幹線図に入力し、系統の絶縁抵抗値を有線又は無線のネットワーク（例えば、ＶＰＮ）でサーバー、管理部門の端末（パーソナルコンピュータ）、本発明のシステムのアプリケーションがダウンロードされている担当者使用の端末（例えば、スマートフォン）へ送信する。【００３３】
本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムは、大地震発生時の制御、管理に適用される。【００３４】
大地震発生時等に配電盤、分電盤、制御盤と各設備機器の倒壊及び冷蔵冷凍設備、洗濯機、テレビ等の倒れとコンセントの破損及び幹線、配線の漏電または、ショートによる発火、焼損等の場合と、または、停電後の復旧通電後等の場合、以下のいずれかの対応を実行できる。【００３５】
１）漏洩電流検出による該当ブレーカーの遮断またはマルチ機能でバイパスして他の幹線から電源の供給する
２）該当の幹線、配線等に配電盤、分電盤、制御盤、端末機器等の盤内の温度が所定の温度より上昇すれば該当の系統は自動的に遮断する
３）上記の漏電、温度上昇はデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムによって検知し、有線又は無線のネットワーク（例えば、ＶＰＮ）でサーバー、管理部門の端末（パーソナルコンピュータ）、本発明のシステムのアプリケーションがダウンロードされている担当者使用の端末（例えば、スマートフォン）へ送信する。【００３６】
本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムは、配電盤、分電盤、制御装置盤と幹線、配線、端末器具の温度上昇の対応機能を備えている。【００３７】
幹線、配線の断線、絶縁被覆材の破れ等と端末コンセント、ソケット、プラグ等のネジの緩、隙間、接触不良等と粉塵、ゴミ等の付着により、単相、３相または、電灯、動力の電源がショートし、通常の通電状態で、例えば３２℃であれば、時間的経過を経て徐々に、例えば、ショート発生元が３２℃、３３℃、３４℃、３５℃・・・・・・・６０℃に上昇し、該当幹線、配線または、端末制御装置の配線が前記の通りに温度上昇し、幹線、配線材は一般的に銅材を利用し電気伝導率と比例し、熱伝導率も高く、端末器具のコンセント、ソケット、プラグ等のショートは、該当の系統幹線、配線により、該当の制御盤、分電盤等の温度センサーが温度上昇を検知して、ブレーカーが遮断され、電気火災事故を防止し、有線又は無線のネットワーク（例えば、ＶＰＮ）でサーバー、管理部門の端末（パーソナルコンピュータ）、本発明のシステムのアプリケーションがダウンロードされている担当者使用の端末（例えば、スマートフォン）へ送信通知する。【００３８】
本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムは、停電または、停止より通電・起電時の温度上昇対応機能を備えている。【００３９】
就寝、休み等、または大地震、台風、大雨等による配電盤、分電盤、制御装置盤等と家電の冷蔵庫、洗濯機、テレビ、電子レンジ等の倒壊による同盤、器具の破損等と幹線、配線等の断線、幹線、配線の電線被覆材の破れ等により、家庭では翌朝の仕度、企業の就業時また、停電後の復旧通電時に、前記、盤等の破損、幹線、配線、端末器具等のショートにより、前記、盤類、幹線、配線、器具等の温度が例えば、停電時２０℃が、通電後に通常の通電時３２℃〜４０℃を超えて、例えば４５℃、４８℃、５０℃、５５℃、６０℃に短時間で、該当部分より上昇し、幹線、電線を経て、該当系統の端末制御装置盤、分電盤、配電盤等の温度センサーが検知入力し、該システムはブレーカーを遮断し、有線又は無線のネットワーク（例えば、ＶＰＮ）でサーバー、管理部門の端末（パーソナルコンピュータ）、本発明のシステムのアプリケーションがダウンロードされている担当者使用の端末（例えば、スマートフォン）へ送信し、該当系統の安全対応システムである。【００４０】
本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムは、配電盤、分電盤、制御装置盤と幹線、配線、端末器具の温度上昇の監視対応を行うことができる。【００４１】
前記により、該当配電盤、分電盤、制御盤と該当幹線、配線が通電時に例えば３２℃、３３℃、３４℃、３５℃・・・・・・・５２℃等に上昇したら、温度、時間、上昇検知温度帯を任意設定して５５℃を設定し、５５℃より、５６℃、５７℃、５８℃等に上昇した幹線を検知し、通常温度３２℃より５５℃迄上昇した経過時間により、警戒温度を６０℃に設定すれば、警戒温度に到達時間を演算し何時間後に到達するか、また過去の温度経過を表示して、有線又は無線のネットワーク（例えば、ＶＰＮ）でサーバー、管理部門の端末（パーソナルコンピュータ）、本発明のシステムのアプリケーションがダウンロードされている担当者使用の端末（例えば、スマートフォン）へ送信し、関係者は安全な対応ができるシステムである。【００４２】
本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムは、配電盤、分電盤、制御装置盤と幹線、配線、端末器具の電圧の監視を行うことができる。【００４３】
例えば、１００Ｖは１０１Ｖ、上下±６Ｖ範囲内、２００Ｖの場合、２０２Ｖの上下２０Ｖ範囲内を許容数値として通電している。しかしながら大規模の幹線、配線の敷設距離が長くなれば、電圧降下と、また、同一幹線、配線に、複数分岐分配等により、電圧降下が発生する場合があり、電圧降下により、例えば照明は点滅し、暗く、器具の故障の要因となる。また、動力は、回転数の減少、停止、故障等の要因となる。【００４４】
前記の１００Ｖに対して安全値を考慮し±４Ｖ、２００Ｖに対して±１４Ｖになれば、有線又は無線のネットワーク（例えば、ＶＰＮ）でサーバー、管理部門の端末（パーソナルコンピュータ）、本発明のシステムのアプリケーションがダウンロードされている担当者使用の端末（例えば、スマートフォン）へ該当盤、幹線、配線系統の注意電圧として送信し、表示する監視システムである。【００４５】
本発明のシステムによれば、表示後に、例えば１００Ｖに対して±４Ｖ、２００Ｖに対して±１４Ｖ以上になれば、入力照合し該当のブレーカーの電源を遮断して機器、器具を安全対応する。【００４６】
本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムは、配電盤、分電盤、制御装置盤と幹線、配線、端末器具の電流を監視システムである。【００４７】
前記の電流値は、定格電流に対して、例えば１２５％、２００％の過電流についての電気事故防止のノーフューズブレーカーが作動する時間が、３０Ａ以下、以上で定められて保護されているが、該システムは前記盤、幹線、配線の容量別に、例えば定格電流の１１５％、１５０％で検知し、関係者のＰＣモニター、スマートフォンへ送信し、関係者はリアルタイムに現地で点検確認ができる。また、該システムは任意で設定可能な前記数値でノーフューズブレーカーを作動させることができる。【００４８】
電流の漏れ電流である漏洩電流は配電盤、分電盤、制御装置盤と幹線、配線とその端末器具が水気のある厨房、電気温水器、ヒーティング等の用途では、漏電ブレーカー（ＥＬＢ）で保護遮断機能があり、漏洩電流の数値は、例えば０．１秒で１５ｍＡ、３０ｍＡ、２００ｍＡ等の機能がある。漏洩電流のブレーカーは微弱電流に数値のために、水気のある端末の分電盤、制御装置盤以外の配電盤、分電盤等で設置すれば用途機能的に、微弱電流でＥＬＢが遮断すれば電源がオフされる。例えば、電灯の点灯、動力の稼動停止により業務停止、日常生活的に種々な支障が発生する為に、水気のある場所等に設置が限定され微弱電流の漏洩電流は看過されている。その為に、大地震、台風、大雨による停電と配電盤、分電盤、制御装置盤等の誤配線、絶縁不良、機器、器具の緩み、磨耗による隙間、粉塵、ゴミ等の付着等により、該当部分の漏洩電流、アーク現象等による電気のショート等で漏洩電流のスパ−ク現象での、例えば１０〜２０ｍＡ等になれば、設置した電流計測器が検知入力し、関係者のＰＣモニター、スマートフォンへ送信し、関係者は点検し、且つ、該システムは配電盤、分電盤、制御装置盤のブレーカーが作動し、電気事故防止するシステムである。【００４９】
本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムは、配電盤、分電盤、制御装置盤と幹線、配線、端末器具の絶縁抵抗を監視システムである。【００５０】
本発明のシステムは配電盤、分電盤、制御装置盤等と幹線、配線の電圧、電流を測定しており、前記の通りに電圧、電流が任意で設定した数値を超えた数値で電圧の変化に電気事故等の主たる原因となる電気のショート等が発生して過電流のノーフューズブレーカー、漏電ブレーカーが作動し、電源がオフになれば停電時に監視制御システムの抵抗値測定器により、該当系統の絶縁抵抗値を有線又は無線のネットワーク（例えば、ＶＰＮ）でサーバー、管理部門の端末（パーソナルコンピュータ）、本発明のシステムのアプリケーションがダウンロードされている担当者使用の端末（例えば、スマートフォン）へ送信し、関係者は点検、安全の対応がリアルタイムにできるシステムである。【００５１】
本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムは、電圧、電流、抵抗値を月次、年次点検と必要な時期に自動計測する監視システムである。【００５２】
本発明のシステムは電気の保安業務の受変電設備、配電盤、分電盤、制御装置盤等と幹線、配線、端末器具の１日の生産、業務または、出発地より到着地までの業務の完了後と週単位、月単位、年単位の定期点検とまた、必要な系統を必要な時期に電圧、電流、抵抗値をリアルタイムに測定し、コンピュータの記憶部に記憶し、有線又は無線のネットワーク（例えば、ＶＰＮ）でサーバー、管理部門の端末（パーソナルコンピュータ）、本発明のシステムのアプリケーションがダウンロードされている担当者使用の端末（例えば、スマートフォン）へ送信し、系統別に表記し送信し、業務の正確な推進と、電気事故の漏電、感電、スパーク等と電気火災事故を事前に対応できるシステムである。【００５３】
本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムは、建物施設、生産工場、研究所、医療施設等の常時２４時間稼動が必要な電源設備等をリアルタイムに点検対応できるシステムである。【００５４】
本発明のシステムは建物施設、生産工場、研究所、医療施設等と交通手段、モータ、ファン、電灯、通信等の電気設備を常時２４時間稼動、使用が必要な電源設備等は主要電気系統の配電盤、分電盤、ジャンクションボックス、制御装置盤等と幹線、配線、端末器具の常用電気設備系統と、前記常用電気設備系統が前記盤、幹線、配線、端末器具の絶縁不良、ゴミ付着、接続器具の緩み等によりショートし、部材または、盤内の温度の上昇、または漏洩電流、迷走電流、過電流等によりブレーカーが遮断し、電源がオフになれば、リアルタイムに予備の該システムに切替えられ、該当建物、生産工場、研究所、交通手段、モータ、ファン、電灯、通信等の電気設備は、正常に稼動する。また常用系統の温度上昇、電気トラブル等と予備切替は有線又は無線のネットワーク（例えば、ＶＰＮ）でサーバー、管理部門の端末（パーソナルコンピュータ）、本発明のシステムのアプリケーションがダウンロードされている担当者使用の端末（例えば、スマートフォン）へ送信し、関係者はリアルタイムに点検対応ができるシステムである。【００５５】
本発明の予備電源系統は建物、生産工場、研究所、医療施設等の建物施設と、交通手段、モータ、ファン、電灯、通信等の必要な予備１台より複数台、すなわち、例えば、Ｎ×（１〜１００）台（Ｎは整数）等まで設置できるシステムである。
【発明の効果】
【００５６】
この発明によれば、配電盤、分電盤、電灯盤、動力盤、制御盤、ジャンクションボックスのように、電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器などを介して電気的に接続されている電力装置において火災などに結びつく電気事故の発生を未然に防止し、更に、負荷側電路が接続されている種々の電力・電気機器・装置が損傷等する事故が発生することを未然に防止するシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明に係るデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムの一実施形態の構成を説明する概念図。
【図２】この発明に係るデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムの一実施形態のシステム構成の一例を説明するブロック図。
【図３】この発明に係るデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムの動作概要の一例を説明するフロー図。
【図４】この発明に係るデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムの一実施形態に係る配電盤、分電盤、制御盤と幹線・配線。端末機器、器具の関係の一例を説明する図。
【図５】既存の電力装置に本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムが採用される場合の一例を説明する第一の電力装置におけるブロック図。
【図６】既存の電力装置に本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムが採用される場合の他の例を説明する第一の電力装置におけるブロック図。
【図７】既存の電力装置に本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムが採用される場合の他の例を説明する第一の電力装置におけるブロック図。
【図８】既存の電力装置に本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムが採用される場合の他の例を説明する第一の電力装置におけるブロック図。
【図９】既存の電力装置に本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムが採用される場合の他の例を説明する第一の電力装置におけるブロック図。
【図１０】本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムが採用されている電力装置の一例を説明する第一の電力装置におけるブロック図。
【図１１】本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムが採用されている電力装置の他の例を説明する第一の電力装置におけるブロック図。
【図１２】本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムが採用されている電力装置の他の例を説明する第一の電力装置におけるブロック図。
【図１３】本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムが採用されている電力装置の他の例を説明する第一の電力装置におけるブロック図。
【図１４】本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムが採用されている電力装置の他の例を説明する第一の電力装置におけるブロック図。
【図１５】図２図示のシステム構成で、電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器を介して電気的に接続されている形態の電力装置に、更に、負荷側電路に前記電気機器とは異なる種類の回路開閉器が配備されている場合のシステム構成の一例を説明するブロック図。
【図１６】電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器を介して電気的に接続されている図５図示の形態の第一の電力装置で負荷側電路に前記電気機器とは異なる種類の回路開閉器が配備されている場合一例を説明するブロック図。
【図１７】電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器を介して電気的に接続されている図６図示の形態の第一の電力装置で負荷側電路に前記電気機器とは異なる種類の回路開閉器が配備されている場合一例を説明するブロック図。
【図１８】電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器を介して電気的に接続されている図７図示の形態の第一の電力装置で負荷側電路に前記電気機器とは異なる種類の回路開閉器が配備されている場合一例を説明するブロック図。
【図１９】電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器を介して電気的に接続されている図８図示の形態の第一の電力装置で負荷側電路に前記電気機器とは異なる種類の回路開閉器が配備されている場合一例を説明するブロック図。
【図２０】電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器を介して電気的に接続されている図９図示の形態の第一の電力装置で負荷側電路に前記電気機器とは異なる種類の回路開閉器が配備されている場合一例を説明するブロック図。
【図２１】電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器を介して電気的に接続されている図１０図示の形態の第一の電力装置で負荷側電路に前記電気機器とは異なる種類の回路開閉器が配備されている場合一例を説明するブロック図。
【図２２】電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器を介して電気的に接続されている図１１図示の形態の第一の電力装置で負荷側電路に前記電気機器とは異なる種類の回路開閉器が配備されている場合一例を説明するブロック図。
【図２３】電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器を介して電気的に接続されている図１２図示の形態の第一の電力装置で負荷側電路に前記電気機器とは異なる種類の回路開閉器が配備されている場合一例を説明するブロック図。
【図２４】電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器を介して電気的に接続されている図１３図示の形態の第一の電力装置で負荷側電路に前記電気機器とは異なる種類の回路開閉器が配備されている場合一例を説明するブロック図。
【図２５】電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器を介して電気的に接続されている図１４図示の形態の第一の電力装置で負荷側電路に前記電気機器とは異なる種類の回路開閉器が配備されている場合一例を説明するブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
この実施形態に係るデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムを図１〜図４を参照して説明する。
【００５９】
この実施形態に係るデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムは、電源側からの電源側電路３と負荷に向かう負荷側電路４とが筐体１内に配備されている電気機器２を介して電気的に接続されている１乃至複数の第一の電力装置５０ａと、電源側からの電源側電路３と負荷に向かう負荷側電路４とが筐体１内に配備されている電気機器２を介して電気的に接続されている１乃至複数の第二の電力装置５０ｂとによる１乃至複数の前記負荷に対する電力供給を制御するシステムである。
【００６０】
第一の電力装置５０ａ、第二の電力装置５０ｂとしては、例えば、種々の受変電設備、配電盤、分電盤、電灯盤、動力盤、制御盤、リモート制御装置盤、配電盤や分電盤などと機器・器具間の延長コードまたは配線の分岐配線接続のジャンクションボックスなどが例示される。
【００６１】
電気機器２としては、上述した第一の電力装置５０ａ、第二の電力装置５０ｂを構成する筐体１内に配備されていて、電源側からの電源側電路３と負荷に向かう負荷側電路４との間で電気的接続を図るもので、例えば、主幹ブレーカー、漏電ブレーカーなどがあげられる。
【００６２】
負荷側電路４が向かっている負荷としては、例えば、原動機、昇降機、空調設備、換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍ケース、冷蔵庫・冷凍庫、計測器、コンピュータ機器、監視カメラ、医療機器、通信装置、等、電力の供給を受けて稼働する電力・電気装置・機器であって、建物などの内外を問わずに配備されて使用される電力・電気装置・機器、電車・車・航空機・船などの乗り物・移動手段に配備されて使用される電力・電気装置・機器・通信装置などが含まれる。
【００６３】
図１では第一の電力装置５０ａ、第二の電力装置５０ｂとして一台ずつが例示されているが、いずれも１〜複数台（例えば、Ｎ×（１〜１００）台（Ｎは整数））等が中央監視制御装置５２に接続されて制御を受ける実施形態にすることができる。
【００６４】
第一の電力装置５０ａ、第二の電力装置５０ｂは、いずれも、筐体内温情報取得手段８と、電路温度情報取得手段９と、電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段１０とを備えている。
【００６５】
筐体内温情報取得手段８は、前述の第一の電力装置５０ａ、第二の電力装置５０ｂを構成する筐体１の内部の温度を常時検知し、検知した筐体１内の前記温度に関する情報である筐体内温度情報を、前記筐体１に係る第一、第二の電力装置５０ａ、５０ｂを特定する情報と共にデジタル情報で出力するものである。
【００６６】
電路温度情報取得手段９は、前述の負荷側電路４の温度を常時検知し、検知した負荷側電路４の前記温度に関する情報である電路温度情報を前記筐体１に係る第一、第二の電力装置５０ａ、５０ｂを特定する情報と共にデジタル情報で出力するものである。
【００６７】
電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段１０は、負荷側電路４に接続されて電圧値、電流値及び抵抗値を常時検知し、検知した負荷側電路４の電圧値、電流値及び抵抗値に関する情報である電圧・電流・抵抗値情報を前記筐体１に係る第一、第二の電力装置５０ａ、５０ｂを特定する情報と共にデジタル情報で出力するものである。
【００６８】
電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段１０が検知する前記電圧値、電流値及び抵抗値の中には負荷側電路４の漏洩電流と、絶縁抵抗とが含まれている。
【００６９】
図示の実施形態では、デジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムは、上述した１乃至複数台の第一の電力装置５０ａ、第二の電力装置５０ｂによる１乃至複数の負荷に対する電力供給を制御する中央監視制御装置５２を備えている。
【００７０】
中央監視制御装置５２は、筐体内温度監視手段１１と、負荷側電路温度監視手段１２と、電路電圧・電流・抵抗値監視手段１３と、第一の電力遮断手段１４と、第二の電力遮断手段１５と、第三の電力遮断手段１６と、第一の警報信号発出手段１７と、第二の警報信号発出手段１８と、第三の警報信号発出手段１９と、警報通知情報出力手段２０と、電力供給切替手段２１と、絶縁抵抗値情報出力手段２２と、第一の火災警報情報出力手段２３と、第二の火災警報情報出力手段２４と、画像情報出力手段２５と、電力復旧信号出力手段２６とを含んで構成されている。
【００７１】
第一、第二の電力装置５０ａ、５０ｂに対しては火災報知設備機器４０が配備されており、後述するように、中央監視制御装置５２が備えている第一の火災警報情報出力手段２３、第一の火災警報情報出力手段２４から情報が提供されるようになっている。
【００７２】
また、第一、第二の電力装置５０ａ、５０ｂの近傍にはそれぞれ第一、第二の電力装置５０ａ、５０ｂを、常時、あるいは、撮影開始指示入力を受けたときに撮影するデジタルカメラ４１が配備されている。
【００７３】
筐体内温度監視手段１１は、筐体内温情報取得手段８で取得した前記筐体内の前記温度と、あらかじめ設定されている筐体内監視温度とを比較する処理を行う。
【００７４】
また、筐体内温度監視手段１１は、更に、筐体内温情報取得手段８で取得した前記筐体内の前記温度と、あらかじめ設定されている筐体内警報温度とを比較する処理を行う。
【００７５】
負荷側電路温度監視手段１２は、電路温度情報取得手段９で取得した負荷側電路４の前記温度と、あらかじめ設定されている負荷側電路監視温度とを比較する処理を行う。
【００７６】
また、負荷側電路温度監視手段１２は、更に、電路温度情報取得手段９で取得した負荷側電路４の前記温度と、あらかじめ設定されている負荷側電路警報温度とを比較する処理を行う。
【００７７】
電路電圧・電流・抵抗値監視手段１３は、電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段１０で取得した電路電圧・電流・抵抗値と、あらかじめ設定されている負荷側電路監視電圧・電流・抵抗値とを比較する処理を行う。
【００７８】
負荷側電路４が接続されている負荷に応じて許容される電圧値、電流値、抵抗値があらかじめ設定されている。例えば、負荷が空調機器の場合、原動機の場合、コンピュータなどの精密機器の場合、医療機器、等々などの場合に応じて、それぞれ許容される電圧値、電流値、抵抗値が異なる。この許容される値を越えてしまうと、機器の損傷や、動作不良などが発生することがある。そこで、負荷側電路４が接続されている負荷に応じてそれぞれ負荷側電路監視電圧・電流・抵抗値があらかじめ設定されており、これとの比較が行われる。
【００７９】
例えば、１００Ｖに対して±４Ｖ、２００Ｖに対して±１４Ｖ以上になればあらかじめ設定されている負荷側電路監視電圧・電流・抵抗値を越えたと判定するようにすることができる。
【００８０】
また、例えば、例えば、定格電流の１１５％、１５０％になればあらかじめ設定されている負荷側電路監視電圧・電流・抵抗値を越えたと判定するようにすることができる。
【００８１】
電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段１０が検知する前記電圧値、電流値及び抵抗値が漏洩電流である場合、例えば、１０ｍＡあるいは、２０ｍＡ等になればあらかじめ設定されている負荷側電路監視電圧・電流・抵抗値を越えたと判定するようにすることができる。
【００８２】
第一の電力遮断手段１４は、筐体内温情報取得手段８で取得した筐体１内の前記温度が前記筐体内監視温度を越えたと筐体内温度監視手段１１が判定した際に、電気機器２を介した電源側電路３から負荷側電路４への電力供給を遮断する電力供給遮断信号を出力する処理を行う。例えば、電気機器２を遮断する電力供給遮断信号を電気機器２に対して出力する処理を行う。
【００８３】
第二の電力遮断手段１５は、電路温度情報取得手段９で取得した負荷側電路４の前記温度が前記負荷側電路監視温度を越えたと負荷側電路温度監視手段１２が判定した際に、電気機器２を介した電源側電路３から負荷側電路４への電力供給を遮断する電力供給遮断信号を出力する処理を行う。例えば、電気機器２を遮断する電力供給遮断信号を電気機器２に対して出力する処理を行う。
【００８４】
第三の電力遮断手段１６は、電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段１０で取得した前記電路電圧・電流・抵抗値が前記負荷側電路監視電圧・電流・抵抗値を越えたと負荷側電路電圧・電流・抵抗値監視手段１３が判定した際に、電気機器２を介した電源側電路３から負荷側電路４への電力供給を遮断する電力供給遮断信号を出力する処理を行う。例えば、電気機器２を遮断する電力供給遮断信号を電気機器２に対して出力する処理を行う。
【００８５】
上述したように、電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段１０が検知する前記電圧値、電流値及び抵抗値の中には負荷側電路４の漏洩電流が含まれており、電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段１０で取得した漏洩電流の値が前記負荷側電路監視電圧・電流・抵抗値を越えたと判定した際に、第三の電力遮断手段１６は、前記電力供給遮断信号を出力する。
【００８６】
この実施形態のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムが配備されている、電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体１内に配備されている電気機器２を介して電気的に接続されている第一の電力装置５０ａ、第二の電力装置５０ｂが、図５〜図１４図示のように、主幹ブレーカー、漏電ブレーカーなどからなる電気機器２が第一の電力装置５０ａ、第二の電力装置５０ｂを構成する筐体１内に配備されていて、電源側からの電源側電路３と負荷に向かう負荷側電路４との間で電気的接続が図られている場合、上述した、第一の電力遮断手段１４、第二の電力遮断手段１５、第三の電力遮断手段１６から出力される上述の電力供給遮断信号は、それぞれ、主幹ブレーカー、漏電ブレーカーなどからなる電気機器２に供給される。
【００８７】
この実施形態のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムが配備されている、電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体１内に配備されている電気機器２を介して電気的に接続されている第一の電力装置５０ａ、第二の電力装置５０ｂは、図１５〜図２５図示のように、図５〜図１４図示の構成に加えて、更に、負荷側電路に、主幹ブレーカー、漏電ブレーカーなどからなる電気機器２とは異なる種類の回路開閉器が配備されている形態にすることもできる。
【００８８】
この場合の、回路開閉器としては、例えば、マグネットスイッチ、パワーリレー、ソリッドステートリレーなどの回路開閉器を採用することができる。
【００８９】
このような構成である場合には、第一の電力遮断手段１４、第二の電力遮断手段１５、第三の電力遮断手段１６のそれぞれから出力される上述の電力供給遮断信号は、主幹ブレーカー、漏電ブレーカーなどからなる電気機器２あるいは、電気機器２とは異なる種類の前記回路開閉器のいずれかに対して出力される形態にすることができる。
【００９０】
そして、この場合に、第一の電力遮断手段１４、第二の電力遮断手段１５、第三の電力遮断手段１６のそれぞれから出力される上述の電力供給遮断信号は、最初に、主幹ブレーカー、漏電ブレーカーなどからなる電気機器２とは異なる種類の前記回路開閉器（例えば、マグネットスイッチ、パワーリレー、ソリッドステートリレーなど）に供給される形態にすると有利である。
【００９１】
回路開閉器が主幹ブレーカー、漏電ブレーカーなどである場合、遮断した後に復旧させるときには担当者などの確認の上で復旧が行われるが、マグネットスイッチ、パワーリレー、ソリッドステートリレーなどの回路開閉器はリモートコントロールで復旧させることが可能である。
【００９２】
そこで、電力復旧信号出力手段２６が、筐体内温情報取得手段８で取得した前記筐体内の温度に関する情報が前記筐体内監視温度を下回った、電路温度情報取得手段９で取得した負荷側電路４の温度に関する情報が前記負荷側電路監視温度を下回った、電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段１０で取得した電路電圧・電流・抵抗値に関する情報が前記負荷側電路監視電圧・電流・抵抗値を下回ったと判定したときに、電力復旧信号出力手段２６が、上述した電力供給遮断信号の入力を受けていた前記回路開閉器（マグネットスイッチ、パワーリレー、ソリッドステートリレーなど）に対して負荷側電路を介した前記負荷への電力供給を復旧させる電力復旧信号を出力する構成にすることができる。
【００９３】
これによって、必要がある場合に、負荷側電路を介した前記負荷への電力供給を遮断し、一方で、電力供給を遮断しておく必要がなくなった前記負荷への電力供給を自動的に復旧させることができる。
【００９４】
上述したように、第一の電力遮断手段１４、第二の電力遮断手段１５、第三の電力遮断手段１６のそれぞれから出力される上述の電力供給遮断信号が、まず、主幹ブレーカー、漏電ブレーカーなどからなる電気機器２とは異なる種類の前記回路開閉器（例えば、マグネットスイッチ、パワーリレー、ソリッドステートリレーなど）に供給されて電力供給が遮断された後であって、電力供給復旧に担当者の立ち合い、確認、等が必要になる程度の不具合が生じたときに、引き続いて、第一の電力遮断手段１４、第二の電力遮断手段１５、第三の電力遮断手段１６のそれぞれから上述の電力供給遮断信号を出力して主幹ブレーカー、漏電ブレーカーなどからなる電気機器２に供給する形態にすることができる。
【００９５】
第一の警報信号発出手段１７は、筐体内温情報取得手段８で取得した筐体１内の前記温度が前記筐体内監視温度を越えたと筐体内温度監視手段１１が判定した際に、前記筐体１に係る第一の電力装置５０ａあるいは、第二の電力装置５０ｂを特定する情報と共に、温度警報信号を出力する処理を行う。
【００９６】
第二の警報信号発出手段１８は、電路温度情報取得手段９で取得した負荷側電路４の前記温度が前記負荷側電路監視温度を越えたと負荷側電路温度監視手段１２が判定した際に、前記筐体１に係る第一の電力装置５０ａあるいは、第二の電力装置５０ｂを特定する情報と共に、温度警報信号を出力する処理を行う。
【００９７】
第三の警報信号発出手段１９は、電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段１０で取得した前記電路電圧・電流・抵抗値が前記負荷側電路監視電圧・電流・抵抗値を越えたと電路電圧・電流・抵抗値監視手段１３が判定した際に、前記筐体に係る第一の電力装置５０ａあるいは、第二の電力装置５０ｂを特定する情報と共に、電圧・電流・抵抗値警報信号を出力する処理を行う。
【００９８】
警報通知情報出力手段２０は、第一の警報信号発出手段１７が出力した前記温度警報信号、第二の警報信号発出手段１８が出力した前記温度警報信号、第三の警報信号発出手段１９が出力した前記電圧・電流・抵抗値警報信号のいずれかに基づいて、前記温度警報信号あるいは前記電圧・電流・抵抗値警報信号が出力された第一又は前記第二の電力装置５０ａ、５０ｂを管理している管理者が使用している管理者端末３１及び、第一又は前記第二の電力装置５０ａ、５０ｂの管理を担当している担当者が所有している担当者端末３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄに対して、筐体１に係る第一又は第二の電力装置５０ａ、５０ｂを特定する情報と共に、警報通知情報を出力する。
【００９９】
管理者端末３１は、モニタなどの画像情報表示手段を備えているパーソナルコンピュータ等によって構成することができる。担当者端末３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄは、本発明のシステム運用用のアプリケーションがダウンロードされているスマートフォンなどの携帯端末によって構成することができる。
【０１００】
電力供給切替制御手段２１は、第一の電力遮断手段１４、第二の電力遮断手段１５、第三の電力遮断手段１６の中のいずれかが第一の電力装置５０ａの中のいずれかに対して前記電力供給遮断信号を出力した際に、前記電力供給遮断信号の入力を受ける第一の電力装置５０ａから電力供給を受けている前記負荷に対して、前記電力供給遮断信号の入力を受ける第一の電力装置５０ａに切り替わって電力供給を行うように、第二の電力装置５０ｂの中のいずれかに対して電力供給開始信号を出力する。
【０１０１】
これによって、電力供給遮断信号の入力を受ける第一の電力装置５０ａから電力供給を受けている前記負荷は、第一の電力装置５０ａからの電力供給が遮断されると瞬時に第二の電力装置５０ｂからの電力供給に切り替わるので、引き続き稼働を継続することができる。
【０１０２】
絶縁抵抗値情報出力手段２２は、第一の電力遮断手段１４、第二の電力遮断手段１５、第三の電力遮断手段１６の中のいずれかが第一の電力装置５０ａの中のいずれかに対して前記電力供給遮断信号を出力した後に、前記電力供給遮断信号の入力を受ける前記第一の電力装置５０ａから前記負荷に向かう負荷側電路４の電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段１０によって測定された前記絶縁抵抗に関する情報を取得し、これを管理者端末３１及び、担当者端末３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄに対して、前記第一の電力装置５０ａを特定する情報と共に、絶縁抵抗値情報として出力する。
【０１０３】
第一の火災警報情報出力手段２３は、筐体内温情報取得手段８で取得した筐体１内の前記温度が前記筐体内警報温度を越えたと筐体内温度監視手段１１が判定した際に、第一の電力装置５０ａ、第二の電力装置５０ｂに対して配備されている火災報知設備機器４０に火災警報情報を出力する処理を行う。
【０１０４】
第二の火災警報情報出力手段２４は、電路温度情報取得手段９で取得した負荷側電路４の前記温度が前記負荷側電路警報温度を越えたと負荷側電路温度監視手段１２が判定した際に、第一の電力装置５０ａ、第二の電力装置５０ｂに対して配備されている火災報知設備機器４０に火災警報情報を出力する処理を行う。
【０１０５】
この火災報知設備機器４０からは、図示していないが、消防署などの関係機関に対して自動的に連絡を行う体制にすることにより、たとえ火災が発生した場合であっても、消防署など関係諸機関による迅速な対処を可能にする体制にすることができる。
【０１０６】
画像情報出力手段２５は、第一の警報信号発出手段１７が前記温度警報信号を出力した後、または、第二の警報信号発出手段１８が前記温度警報信号を出力した後、あるいは、第三の警報信号発出手段１９が前記電圧・電流・抵抗値警報信号を出力した後、管理者端末３１から取得した画像情報要求情報及び／又は担当者端末３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄから取得した画像情報要求情報に基づいて、デジタルカメラ４１が撮影している第一の電力装置５０ａ、第二の電力装置５０ｂをリアルタイムで出力する処理を行う。
【０１０７】
なお、更に、画像情報出力手段２５は、絶縁抵抗値情報出力手段２２が上述した絶縁抵抗値情報を出力した後にも、管理者端末３１から取得した画像情報要求情報及び／又は担当者端末３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄから取得した画像情報要求情報に基づいて、デジタルカメラ４１が撮影している第一の電力装置５０ａ、第二の電力装置５０ｂをリアルタイムで出力する処理を行う。
【０１０８】
これによって、管理者端末３１のモニタ画面や、担当者端末３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄの画像情報表示画面に、有線又は無線のネットワーク３０を介して、上述した温度警報信号などが出力された後の、デジタルカメラ４１が撮影している第一の電力装置５０ａ、第二の電力装置５０ｂの画像情報がリアルタイムで表示されるようにするものである。
【０１０９】
上記に構成の一例を説明したデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムは、コンピュータから構成することができる。この場合、図示していないが、オペレーティングシステムや、インストールあるいはダウンロードした所定のコンピュータプログラムなどに従って、この実施形態のシステムの各種の機能が実現されるように制御を行うＣＰＵ、オペレーティングシステムや種々のコンピュータプログラムなどを記憶し、また、ＣＰＵが各制御のための処理を実行する上で必要なデータを記憶する記憶部としてのＲＯＭ、ＣＰＵが処理を実行する上で必要なデータを記憶し、ＣＰＵによって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用されるＲＡＭやハードディスク、通信インターフェース等の情報入出力部などが備えられていて、これらが必要なバスラインで接続されている構成になる。
【０１１０】
上述した実施形態では、筐体内温情報取得手段８を、盤内温度センサ７の形態にして、第一、第二の電力装置５０ａ、５０ｂの筐体１に配備しておく構成にすることができる。第一、第二の電力装置５０ａ、５０ｂの筐体１に盤内温度センサ７が配備されていて、盤内温度センサ７が、常時、筐体１の内部の温度を検知し、検知した温度情報をデジタル情報として出力し、この情報を、有線又は無線のネットワークを介して中央監視制御装置５２の通信インターフェース部が取得し、取得した情報を、不図示の制御部が、不図示の情報格納手段（記憶部）に記録すると共に、筐体内温度監視手段１１による処理動作に供されるように処理することになる。
【０１１１】
また、電路温度情報取得手段９を、電線温度センサ６の形態にして、第一、第二の電力装置５０ａ、５０ｂの筐体１に配備しておく構成にすることができる。第一、第二の電力装置５０ａ、５０ｂの筐体１に電線温度センサ６が配備されていて、電線温度センサ６が、常時、負荷側電路４の温度を検知し、検知した温度情報をデジタル情報として出力し、この情報を、有線又は無線のネットワークを介して中央監視制御装置５２の通信インターフェース部が取得し、取得した情報を、不図示の制御部が、不図示の情報格納手段（記憶部）に記録すると共に、負荷側電路温度監視手段１２による処理動作に供されるように処理することになる。
【０１１２】
また、負荷側電路４に接続されて電圧値、電流値及び抵抗値を常時検知し、検知した負荷側電路４の電圧値、電流値及び抵抗値に関する情報である電圧・電流・抵抗値情報を筐体１に係る第一、第二の電力装置５０ａ、５０ｂを特定する情報と共にデジタル情報で出力する電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段１０を、電圧・電流・抵抗計測器５にして第一、第二の電力装置５０ａ、５０ｂの筐体１に配備しておく構成にすることができる。第一、第二の電力装置５０ａ、５０ｂの筐体１に電圧・電流・抵抗計測器５が配備されていて、これが、常時、負荷側電路４の電圧値、電流値、抵抗値を検知し、検知した電圧・電流・抵抗値情報をデジタル情報として出力し、この情報を、有線又は無線のネットワークを介して中央監視制御装置５２の通信インターフェース部が取得し、取得した情報を、不図示の制御部が、不図示の情報格納手段（記憶部）に記録すると共に、電路電圧・電流・抵抗値監視手段１３による処理動作に供されるように処理することになる。
【０１１３】
上述した筐体内温度監視手段１１〜電力風旧信号出力手段２６は、これらのすべてが一つの装置・機器（例えば、中央監視制御装置５２）に配備されている構成にする必要はない。例えば、図２図示において、（１）常用ＤＥＳＣＯＮ  配電盤・分電盤・制御盤と表示されている第一の電力装置、（２）マルチＤＥＳＣＯＮ  配電盤・分電盤・制御盤と表示されている第二の電力装置の中にそれぞれコンピュータからなる監視制御システムを配備しておき、上述機能を発揮する筐体内温度監視手段１１、負荷側電路温度監視手段１２、電路電圧・電流・抵抗値監視手段１３、第一の電力遮断手段１４、第二の電力遮断手段１５、第三の電力遮断手段１６などが監視制御システム内に配備されていて、第一の電力装置５０ａ内の監視制御システムと中央監視制御装置５２、第二の電力装置５０ｂ内の監視制御システムと中央監視制御装置５２とがそれぞれ有線又は無線のネットワークを介して情報交信可能に接続されている形態にすることもできる。
【０１１４】
上記において、第一、第二の電力装置５０ａ、５０ｂとは離れたところに配備されていて、第一、第二の電力装置５０ａ、５０ｂに配備されている筐体内温情報取得手段８、電路温度情報取得手段９、電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段１０などと有線又は無線のネットワークを介して接続されていて、上述したその他の構成の中の一部や残りの構成を備えている他の一または複数の装置・機器の中に、クラウド上に設置されているサーバコンピュータが含まれている構成にすることもできる。
【０１１５】
上述した筐体内温情報取得手段８、電路温度情報取得手段９、電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段１０がリアルタイムで取得する上述した情報は、第一、第二の電力装置５０ａ、５０ｂを特定する情報に関連付けられて中央監視制御装置５２の記憶部や、有線又は無線のネットワークを介して中央監視制御装置５２と情報交信可能に接続されているサーバ装置、例えば、クラウドサーバの記憶部などに格納しておき、管理者端末３１や、担当者端末３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄから取得した温度等情報要求情報に基づいて、管理者端末３１や、担当者端末３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄの画面などに出力・表示できるようにすることが可能である。
【０１１６】
従来から、例えば、受変電設備は、真空遮断器、高圧負荷開閉器（フューズ）、高圧カットアウト等で、単相、三相電源系統の電灯、動力配電盤はノーフューズブレーカー、漏電ブレーカーを設置し、電気事故を防止している。しかし、経年劣化または工事の不都合等によるネジの締め付け不足、接続端子の緩み、隙間、誤配線、粉塵等と絶縁被覆の絶縁不良による火災は発生し、未だ充分ではないと思われる。また、配電盤、分電盤と機器、器具間の延長コードまたは、配線の分岐配線接続のジャンクションボックスとそれ以降の延長コードには通常ブレーカーは設置されていないのが一般的であり、ショート等による電気火災事故の事例も見受けられる。
【０１１７】
図２は、この発明に係るデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムの一実施形態のシステム構成の一例を説明するブロック図で、図３は、この発明に係るデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムの動作概要の一例を説明するフロー図、図４は、この発明に係るデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムの一実施形態に係る配電盤、分電盤、制御盤と幹線・配線。端末機器、器具の関係の一例を説明する図である。
【０１１８】
真空遮断器、高圧負荷開閉器（フューズ）、高圧カットアウトを備えている高圧受変電設備（キュービクル）で電力会社からの６６００Ｖを受電している。電灯、動力のトランスで電灯単相３線２００Ｖ、動力３相３線２００Ｖに降圧し、電灯、動力の幹線経由で電力が供給される。各配電盤より分岐幹線により電灯、動力の分電盤に配線された制御盤のリモート装置（ＩＯＴＢ、ＲＩＯ）等を経由し、各設備機器に電力が供給される。また、配電盤、分電盤からジャンクションボックスを介して接続機器との間の延長コードまたは、配線の分岐配線接続が行われている。
【０１１９】
受変電設備、配電盤や制御盤等の盤内、ジャンクションボックス、設備機器、装置、器具、配線等の平常時温度は３２℃〜４０℃程度である。電源スイッチ、制御リモートスイッチ、コネクタ等の発火事例は通常２２０℃〜２５０℃程度である。
【０１２０】
配線されている電線等の負荷側電路監視温度は、例えば、９０℃に設定できる。これは、上述した、受変電設備、配電盤や制御盤等の盤内、ジャンクションボックス、設備機器、装置、器具、配線等の平常時温度が３２℃〜４０℃程度で、電源スイッチ、制御リモートスイッチ、コネクタ等の発火事例は通常２２０℃〜２５０℃程度であることから安全を考慮して設定することができる。
【０１２１】
盤内やジャンクションボックスなどの筐体内監視温度は、例えば、６０℃に設定できる。これも、上述した、受変電設備、配電盤や制御盤等の盤内、ジャンクションボックス、設備機器、装置、器具、配線等の平常時温度が３２℃〜４０℃程度で、電源スイッチ、制御リモートスイッチ、コネクタ等の発火事例は通常２２０℃〜２５０℃程度であることから安全を考慮して設定することができる。
【０１２２】
なお、上述した受変電設備、配電盤や制御盤等の盤内、ジャンクションボックス、設備機器、装置、器具、配線等の平常時温度３２℃〜４０℃程度、電源スイッチ、制御リモートスイッチ、コネクタ等の発火事例の通常の温度２２０℃〜２５０℃程度から、安全サイドに考慮して、上述の負荷側電路監視温度は９０℃〜１３０℃の範囲で、筐体内監視温度は６０℃〜８０℃の範囲で、それぞれ、任意に設定することが可能である。
【０１２３】
誤配線、ネジの緩み、コネクタ接続の隙間及び粉塵、経年劣化等によるスパークによる絶縁被覆材の溶融、等々によって電線等が温度上昇し、例えば、電線の温度が上述の負荷側電路監視温度に到達すれば、温度センサーの異常高温感知により電源装置のブレーカーにデジタル解除システムが入力し、ブレーカーが自動的に電源オフされ該当する負荷側電路などの焼損、破壊、発火事故の発生を防止するシステムである。  同様に、誤配線、ネジの緩み、コネクタ接続の隙間及び粉塵、経年劣化等によるスパークによる絶縁被覆材の溶融、等々によって受変電設備、配電盤や制御盤等の盤内、ジャンクションボックスなどの温度が上昇し、上述の筐体内監視温度に到達すれば、温度センサーの異常高温感知により電源装置のブレーカーにデジタル解除システムが入力し、ブレーカーが自動的に電源オフされ該当する受変電設備、配電盤や制御盤等の盤内、ジャンクションボックスなどの焼損、破壊、発火事故の発生を防止するシステムである。
【０１２４】
負荷側電路が接続されている負荷に応じて、当該負荷側電路に許容される電圧値、電流値、抵抗値があらかじめ設定されている。例えば、負荷が空調機器の場合、原動機の場合、コンピュータなどの精密機器の場合、医療機器、等々などの場合に応じて、それぞれ当該負荷に接続している負荷側電路に許容される電圧値、電流値、抵抗値が異なる。この許容される値を越えてしまうと、負荷側電路が接続されている負荷である前述した機器の損傷や、動作不良などが発生することがある。そこで、負荷側電路が接続されている負荷に応じてそれぞれの負荷側電路に対して負荷側電路監視電圧・電流・抵抗値があらかじめ設定されている。負荷側電路の電圧、電流、抵抗値を常時計測しておいて許容範囲外の異常数値を感知すると電源装置のブレーカーにデジタル解除システムが入力し、ブレーカーが自動的に電源オフされ、前述の負荷側電路が接続されている負荷である前述した機器の損傷や、動作不良が発生することを未然に防止するシステムである。
【０１２５】
配電盤、分電盤からの分岐配線のジャンクションボックスまたは、接続機器にブレーカーを設置し、延長コード配線がショートまたは要注意温度である前述の負荷側電路監視温度に達すれば、ブレーカーが自動的に電源オフされ、発火事故の発生を防止するシステムである。また、負荷側電路の電圧、電流、抵抗値が上述した許容範囲外の異常数値になれば、ブレーカーが自動的に電源オフされ、負荷側電路が接続されているコンピュータ、精密機器、医療機器などの損傷・動作不良発生を防止するシステムである。
【０１２６】
前記の電線温度が負荷側電路監視温度に達すれば、要注意であることを知らせる温度警報信号を発報するシステムである。また、前記の盤内やジャンクションボックスなどの温度が筐体内監視温度に達すれば、要注意であることを知らせる温度警報信号を発報するシステムである。
【０１２７】
更に、前記の電線の電圧、電流、抵抗値が許容範囲外の異常数値になれば要注意であることを知らせる電圧・電流・抵抗値警報信号を発報するシステムである。
【０１２８】
上述の温度警報信号、電圧・電流・抵抗値警報信号は、ＶＰＮ等のネットワークを介して、要注意となった電力装置を特定する情報と共に、関係者のＰＣモニタ、管理担当者が所持していて本発明のシステム運用用のアプリケーションがダウンロードされているスマートフォンに表示される。これによって、盤などの焼損、発火事故を事前に防止し、負荷側電路が接続されているコンピュータ、精密機器、医療機器などの損傷・動作不良発生を防止するシステムである。
【０１２９】
上述した、電源スイッチ、制御リモートスイッチ、コネクタ等の発火事例の通常の温度２２０℃〜２５０℃程度を考慮し、火災発生の可能性がある温度よりも安全を確保できる温度範囲において、関係者へ通報できるシステムである。
【０１３０】
上述の負荷側電路監視温度の許容範囲９０℃〜１３０℃や、筐体内監視温度の許容範囲６０℃〜８０℃よりも高温の温度範囲で、上述した、電源スイッチ、制御リモートスイッチ、コネクタ等の発火事例の通常の温度２２０℃〜２５０℃程度から、安全サイドに考慮して、更に、負荷側電路警報温度、筐体内警報温度をそれぞれ設定することが可能である。
【０１３１】
例えば、負荷側電路警報温度として１８０℃、筐体内警報温度として１５０℃を設定することができる。
【０１３２】
上述したように、電線等が温度上昇し、例えば、電線の温度が上述の負荷側電路警報温度に到達すれば、温度センサーの異常高温感知により、建物などにおける消防設備である火災報知設備機器、すなわち、要注意となった上述の電力装置に対して配備されている火災報知設備機器に連結するシステムである。
【０１３３】
受変電設備、配電盤や制御盤等の盤内、ジャンクションボックスなどの温度が上昇し、上述の筐体内警報温度に到達すれば、温度センサーの異常高温感知により、建物などにおける消防設備である火災報知設備機器、すなわち、要注意となった上述の電力装置に対して配備されている火災報知設備機器に連結するシステムである。
【０１３４】
なお、上述した、電源スイッチ、制御リモートスイッチ、コネクタ等の発火事例の通常の温度２２０℃〜２５０℃程度から、安全サイドに考慮して、上述の負荷側電路警報温度は１８０℃〜２００℃の範囲で、筐体内警報温度は１５０℃〜２００℃の範囲で、それぞれ、任意に設定することが可能である。
【０１３５】
本システムでは、受変電設備のキュービクル内、主要配電盤、分電盤内または周囲にデジタルカメラを設置し、上記の電線または盤内の温度が要注意温度または、電流、電圧、抵抗値が許容範囲外の異常数値を感知すると、デジタルカメラが取得するリアルタイムの画像情報を、関係者のＰＣモニタ、スマートフォンに送信する機能を持たせることができる。
【０１３６】
図５〜図９は、既存の電灯盤、動力盤、配電盤、分電盤、制御盤（リモート制御装置盤）、ジャンクションボックスなどに本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムを配備する場合の構成の一例を、第一の電力装置に相当する電力装置の構成で説明したもので、各図における第一の電力装置に相当する電力装置の構成は、図示されていないが第二の電力装置に相当する電力装置においても同様に適用される。  図１６〜図２０は、それぞれ、図５〜図９図示の構成に加えて、更に、負荷側電路に、主幹ブレーカー、漏電ブレーカーなどからなる電気機器２とは異なる種類の回路開閉器（例えば、マグネットスイッチ、パワーリレー、ソリッドステートリレーなど）が配備されている場合を説明するものである。図１６、図１７、図１８、図２０では回路開閉器としてマグネットスイッチが採用されている。図１９では、回路開閉器として電磁接触器とサーマルリレーとで構成されるマグネットスイッチが回路開閉器として採用されている。
【０１３７】
図示の実施形態では、各図において「監視システム」とされているところに筐体内温情報取得手段８、電路温度情報取得手段９、電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段１０が配備されている。そして、「監視システム」と有線又は無線のネットワークを介して情報交信可能に接続される、いずれも、コンピュータからなる「中央監視制御装置」、「サーバー」に、上述したデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムを構成するその他のユニット部分がそれぞれ配備されることになる。
【０１３８】
図１０〜図１４は、本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムが採用されている電灯盤、動力盤、配電盤、分電盤、制御盤（リモート制御装置盤）、ジャンクションボックスの構成を第一の電力装置に相当する電力装置の構成で説明したもので、各図における第一の電力装置に相当する電力装置の構成は、図示されていないが第二の電力装置に相当する電力装置においても同様に適用される。
【０１３９】
図２１〜図２５は、それぞれ、図１０〜図１４図示の構成に加えて、更に、負荷側電路に、主幹ブレーカー、漏電ブレーカーなどからなる電気機器２とは異なる種類の回路開閉器（例えば、マグネットスイッチ、パワーリレー、ソリッドステートリレーなど）が配備されている場合を説明するものである。図２１、図２２、図２３、図２５では回路開閉器としてマグネットスイッチが採用されている。図２４では、回路開閉器として電磁接触器とサーマルリレーとで構成されるマグネットスイッチが回路開閉器として採用されている。
【０１４０】
図示の実施形態では、各図において「監視システム」とされているところに筐体内温情報取得手段８、電路温度情報取得手段９、電路電圧・電流・抵抗値情報取得手段１０が配備されている。そして、「監視システム」と有線又は無線のネットワークを介して情報交信可能に接続される、いずれも、コンピュータからなる「中央監視制御装置」、「サーバー」に、上述したデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムを構成するその他のユニット部分がそれぞれ配備されることになる。
【０１４１】
この実施形態のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムによれば、上記で説明した所定の場合に、第一の電力遮断手段１４、第二の電力遮断手段１５、第三の電力遮断手段１６からそれぞれ電力遮断信号が出力されて、電源側電路から負荷側電路への電力供給が遮断される。
【０１４２】
この場合には、上述したように、電力供給切替制御手段２１によって、第一の電力遮断手段１４、第二の電力遮断手段１５、第三の電力遮断手段１６の中のいずれかが第一の電力装置５０ａの中のいずれかに対して前記電力供給遮断信号を出力した際に、前記電力供給遮断信号の入力を受ける第一の電力装置５０ａから電力供給を受けている前記負荷に対して、前記電力供給遮断信号の入力を受ける第一の電力装置５０ａに切り替わって電力供給を行うように、第二の電力装置５０ｂの中のいずれかに対して電力供給開始信号を出力する。これによって、電力供給遮断信号の入力を受ける第一の電力装置５０ａから電力供給を受けている前記負荷は、第一の電力装置５０ａからの電力供給が遮断されると瞬時に第二の電力装置５０ｂからの電力供給に切り替わるので、引き続き稼働を継続することができる。
【０１４３】
また、このときに、同時に、第一の警報信号発出手段１７、第二の警報信号発出手段１８、第三の警報信号発出手段１９、警報通知情報出力手段２０によって、上述したように、電力供給が遮断された負荷（原動機、昇降機、空調設備、換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍ケース、冷蔵庫・冷凍庫、計測器、コンピュータ機器、監視カメラ、医療機器、等、電力の供給を受けて稼働する電力・電気装置・機器であって、建物などの内外を問わずに配備されて使用される電力・電気装置・機器、電車・車・航空機・船などの乗り物・移動手段に配備されて使用される電力・電気装置・機器など）を特定できる情報と共に、その旨が電力装置を管理している管理者が使用している管理者端末３１及び、電力装置の管理を担当している担当者が所有している担当者端末３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄに対して通知される。
【０１４４】
そこで、管理者、担当者は、電力供給が遮断された上述の負荷が瞬時のうちに復旧されるべき負荷である場合には、必要な対処を直ちに行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明のデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステムは、例えば、建物、電車、船、車、飛行機、昇降機、工場、研究所、発電所、変電所、コンピュータ電源、原動機、空調、換気、照明、冷蔵・冷凍ケース、冷蔵庫・冷凍庫、太陽光発電、風力発電、ロケット、蓄電池、通信装置等と電源、送電線、幹線、配線、接続機器、計測器、通信装置等の全ての電力を使用する全ての建物、設備、機器、器具等に対応できるシステムである。
【要約】配電盤、分電盤、電灯盤、動力盤、制御盤、ジャンクションボックスのように、電源側からの電源側電路と負荷に向かう負荷側電路とが筐体内に配備されている電気機器などを介して電気的に接続されている電力装置において火災発などに結びつく電気事故の発生を未然に防止し、更に、負荷側電路が接続されている種々の電力・電気機器・装置が損傷等する事故が発生することを未然に防止するデジタルエレクトリックマルチセフティコントロールシステム。第一の電力装置の中のいずれかに対して電力供給遮断信号が出力された際に、前記電力供給遮断信号の入力を受ける前記第一の電力装置から電力供給を受けている負荷に対して、前記電力供給遮断信号の入力を受ける前記第一の電力装置に切り替わって電力供給を行うように、前記第一の電力装置の中のいずれかに対して電力供給開始信号を出力する電力供給切替制御手段を備えている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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