(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの目的地の入力を受け付ける受付手段と、
前記ユーザの位置から、当該ユーザの属性又は状態に関する条件に応じて変更される距離以内に当該ユーザが利用可能な車両があるかどうか、当該車両に備えられた探索用機器の位置情報を用いて判定する判定手段と、
前記利用可能な車両があると判定された場合には、前記ユーザの位置から前記目的地への当該車両を用いた移動方法を当該ユーザに通知する通知手段と
を備え、
前記通知手段は、前記利用可能な車両があると判定した場合でも、当該車両の燃料の残量、当該車両を運転するための運転免許証の有無、及び有料道路を利用するための料金を支払うためのカードの有無のいずれかに応じて、当該車両を用いた前記移動方法を通知しない
通知システム。
【請求項２】
前記通知手段は、
前記利用可能な車両を用いた複数の前記移動方法を通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
前記ユーザの所持金に応じて前記車両を用いた移動方法を決定する決定手段を有し、
前記通知手段は、前記決定された前記移動方法を通知する
請求項１または２に記載の通知システム。
【請求項４】
ユーザの目的地の入力を受け付ける受付手段と、
前記ユーザの位置から、当該ユーザの属性又は状態に関する条件に応じて変更される距離以内に当該ユーザが利用可能な車両があるかどうか、当該車両に備えられた探索用機器の位置情報を用いて判定する判定手段と、
前記利用可能な車両があると判定された場合には、前記ユーザの位置から前記目的地への当該車両を用いた移動方法を当該ユーザに通知する通知手段と
を備え、
前記通知手段は、前記利用可能な車両があると判定した場合でも、当該車両の燃料の残量、当該車両を運転するための運転免許証の有無、及び有料道路を利用するための料金を支払うためのカードの有無のいずれかに応じて、当該車両を用いた前記移動方法を通知しない
サーバ装置。
【請求項５】
ユーザの目的地の入力を受け付ける受付手段と、
前記ユーザの位置から、当該ユーザの属性又は状態に関する条件に応じて変更される距離以内に当該ユーザが利用可能な車両があるかどうか、当該車両に備えられた探索用機器の位置情報を用いて判定する判定手段と、
前記利用可能な車両があると判定された場合には、前記ユーザの位置から前記目的地への当該車両を用いた移動方法を当該ユーザに通知する通知手段と
を備え、
前記通知手段は、前記利用可能な車両があると判定した場合でも、当該車両の燃料の残量、当該車両を運転するための運転免許証の有無、及び有料道路を利用するための料金を支払うためのカードの有無のいずれかに応じて、当該車両を用いた前記移動方法を通知しない
通信端末装置。
【請求項６】
通信端末装置のコンピュータに、
ユーザの目的地の入力を受け付けるステップと、
前記ユーザの位置から、当該ユーザの属性又は状態に関する条件に応じて変更される距離以内に当該ユーザが利用可能な車両があるかどうか、当該車両に備えられた探索用機器の位置情報を用いて判定するステップと、
前記利用可能な車両があると判定された場合には、前記ユーザの位置から前記目的地への当該車両を用いた移動方法を当該ユーザに通知するステップと
を備え、
前記通知するステップは、前記利用可能な車両があると判定した場合でも、当該車両の燃料の残量、当該車両を運転するための運転免許証の有無、及び有料道路を利用するための料金を支払うためのカードの有無のいずれかに応じて、当該車両を用いた前記移動方法を通知しない
プログラム。
【請求項７】
ユーザの目的地の入力を受け付けるステップと、
前記ユーザの位置から、当該ユーザの属性又は状態に関する条件に応じて変更される距離以内に当該ユーザが利用可能な車両があるかどうか、当該車両に備えられた探索用機器の位置情報を用いて判定するステップと、
前記利用可能な車両があると判定された場合には、前記ユーザの位置から前記目的地への当該車両を用いた移動方法を当該ユーザに通知するステップと
を備え、
前記通知するステップは、前記利用可能な車両があると判定した場合でも、当該車両の燃料の残量、当該車両を運転するための運転免許証の有無、及び有料道路を利用するための料金を支払うためのカードの有無のいずれかに応じて、当該車両を用いた前記移動方法を通知しない
通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの位置から目的地までの移動方法をユーザに通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの位置から目的地への移動方法を通知するサービスとして、様々なサービスが提供されている。非特許文献１には、電車、飛行機、バス、車、フェリー、及び徒歩を組み合わせて、出発地から目的地までの所要時間が短い、料金が安い、又は乗り換え回数が少ないルートを上位に表示することが記載されている。特許文献１には、ユーザが熟知している道路を走行（日常走行）している場合には、カーブ警告、踏切警告、及び県境案内等の地図データベースに予め登録された静的な情報を案内し、ユーザにとって見知らぬ道路を走行（非日常走行）している場合には、更に、渋滞、工事、及び事故等の道路交通情報や、気象情報等の経時的に変化する情報を案内することが記載されている。
【０００３】
また、一の出発地及び目的地の組み合わせに応じた複数通りの経路（ルート）の中からいずれかの経路を案内する技術が、特許文献２〜４に開示されている。特許文献２〜４に開示されている。特許文献２には、ユーザの年齢、性別、身長、及び体重の少なくとも１つを含む身体情報に基づいて、推奨移動経路の候補選出又は候補の順位付けを補正することが記載されている。特許文献３には、夜、雨、曇り、晴れ等の事象から定められる天候コスト、及び春、夏、秋、冬等の事象から定められる季節係数に基づいて、出発地から目的地までの経路を設定することが記載されている。特許文献４には、設定された目的地へ向かうために所定回数以上通ったことのある経路が存在する場合には、その経路を目的地へ向かうための案内経路として設定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３１２９４号公報
【特許文献２】特開２０１３−５３８７９号公報
【特許文献３】特開２００３−２９４４７０号公報
【特許文献４】特開２００６−３０１０８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】トータルナビ、［online］、［平成２７年３月３０日検索］、インターネット（URL: https://www.navitime.co.jp/?ctl=0380）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１及び特許文献１〜４に記載の技術では、予め決められた又はユーザが指定した移動手段を用いた目的地への移動方法を通知するが、ユーザが実際にその移動手段を利用可能かどうかについては特に考慮していない。例えば、電車を用いた移動方法が通知された場合でも、ユーザの近くに駅がなかったり、運行本数や事故等を原因としてすぐに電車に乗って移動できなかったりした場合は、電車を用いた移動方法が通知されてもユーザにとっては無意味な情報となってしまう可能性がある。
そこで、本発明の目的は、ユーザが実際に利用可能な車両を用いたユーザの位置から目的地への移動方法を当該ユーザに通知することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明の通知システムは、ユーザの目的地の入力を受け付ける受付手段と、前記ユーザの位置から所定の距離以内に当該ユーザが利用可能な車両があるかどうかを判定する判定手段と、前記利用可能な車両があると判定された場合には、前記ユーザの位置から前記目的地への当該車両を用いた移動方法を当該ユーザに通知する通知手段とを備える。
【０００８】
本発明の通知システムにおいて、前記通知手段は、前記利用可能な車両を用いた複数の前記移動方法を通知してもよい。
本発明の通知システムにおいて、前記判定手段は、予め決められた条件に応じて前記距離を変化させてもよい。
この通知システムにおいて、前記通知手段は、前記利用可能な車両に関する所定の条件を満たした場合には、当該車両を用いた前記移動方法を通知しなくてもよい。
【０００９】
本発明のサーバ装置は、ユーザの目的地の情報を、当該ユーザの通信端末装置から取得する情報取得手段と、前記ユーザの位置から所定の距離以内に当該ユーザが利用可能な車両があるかどうかを判定する判定手段と、前記利用可能な車両があると判定された場合には、前記ユーザの位置から前記目的地への当該車両を用いた移動方法の情報を、前記通信端末装置へ送信する送信手段とを備える。
【００１０】
本発明の通信端末装置は、ユーザの目的地の入力を受け付ける受付手段と、前記入力が受け付けられた目的地の情報をサーバ装置へ送信する情報送信手段と、前記サーバ装置により前記ユーザの位置から所定の距離以内に当該ユーザが利用可能な車両があると判定された場合に、前記ユーザの位置から前記目的地への当該車両を用いた移動方法の情報を、当該サーバ装置から取得する情報取得手段と、前記サーバ装置から取得された情報に基づいて、前記利用可能な車両を用いた前記ユーザの位置から前記目的地への移動方法を当該ユーザに通知する通知手段とを備える。
【００１１】
本発明のプログラムは、通信端末装置のコンピュータに、ユーザの目的地の入力を受け付けるステップと、前記入力を受け付けた目的地の情報をサーバ装置へ送信するステップと、前記サーバ装置により前記利用可能な車両があると判定された場合に、前記ユーザの位置から前記目的地への当該車両を用いた移動方法の情報を、当該サーバ装置から取得するステップと、前記サーバ装置から取得した情報に基づいて、前記利用可能な車両を用いた前記ユーザの位置から前記目的地への移動方法を当該ユーザに通知するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００１２】
本発明の通知方法は、ユーザの目的地の入力を受け付けるステップと、前記ユーザの位置から所定の距離以内に当該ユーザが利用可能な車両があるかどうかを判定するステップと、前記利用可能な車両があると判定した場合には、前記ユーザの位置から前記目的地への当該車両を用いた移動方法を当該ユーザに通知するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザが実際に利用可能な車両を用いたユーザの位置から目的地への移動方法を当該ユーザに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る通知システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る通信端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係るサーバ装置及び通信端末装置の機能構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係るサーバ装置及び通信端末装置が実行する処理を示すフローチャート。
【図６】同実施形態に係る移動方法の通知の一例の説明図。
【図７】同実施形態に係る移動方法の通知の一例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る通知システム１の全体構成を示す図である。通知システム１は、ユーザの位置（即ち出発地）から目的地までの移動方法を、当該ユーザに通知するシステムである。ユーザの位置は、ユーザが移動する経路の起点に対応し、目的地はユーザが移動する経路の終点に対応する。移動方法は、ユーザの位置から目的地に移動するための経路を含む。また、移動方法は、当該経路の移動に用いられる移動手段の情報を含む。移動手段として、例えば、電車やバス、飛行機等の公共交通機関、自転車や自動車、タクシー等の公共交通機関以外の乗物、徒歩がある。また、移動方法は、公共交通機関を利用する経路についての車両の乗降場所、及び発着時刻の情報を含む。更に移動方法は、移動に要する時間や料金の情報を含む。
【００１６】
図１に示すように、通知システム１は、サーバ装置１０と、通信端末装置２０と、探索用機器３０とを備える。サーバ装置１０、通信端末装置２０及び探索用機器３０は、ネットワークＮＷに接続する機能を有する。ネットワークＮＷは、移動通信網や交換機、基地局等を含み、所定の通信事業者によって管理、運用される通信回線である。
なお、図１には、通信端末装置２０、及び探索用機器３０が各々１台だけ示されているが、実際には２台以上存在する。
【００１７】
サーバ装置１０は、通信端末装置２０に対して、通信端末装置２０のユーザの位置から目的地までの移動方法を案内する移動案内サービスを提供するサーバ装置である。通信端末装置２０は、ユーザが所持（携帯）する携帯型の通信端末装置であり、本実施形態ではスマートフォンである。通信端末装置２０は、サーバ装置１０により案内された移動方法の情報をユーザに通知する。通信端末装置２０は、スマートフォンに限られず、フィーチャーフォンやタブレット型コンピュータ、ノート型パソコン、各種のウェアラブル型の通信端末装置（例えばヘッドマウントディスプレイや、リストバンド型の通信端末装置）であってもよい。通信端末装置２０は、携帯型ではなく、据置型の通信機器であってもよい。通信端末装置２０は、カーナビゲーション装置のような車載機器でもよい。
【００１８】
探索用機器３０は、ユーザが利用可能な車両を探索するために用いられる通信機器である。探索用機器３０は、ここでは、ユーザが所有する自家用車Ｃに搭載されている。探索用機器３０は、全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）からの信号を受信するアンテナ、及び、受信した当該信号を処理する処理回路を備え、自家用車Ｃの位置を測定する測位処理を行う。ＧＮＳＳによる測位は、一般にはＧＰＳ（Global Positioning System）測位として慣用されている。また、探索用機器３０は、自機に固有の識別情報を記憶している。
【００１９】
図２は、サーバ装置１０のハードウェア構成を示す図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、制御部１１と、通信部１２と、移動案内ＤＢ（Data Base）１３とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵと、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むメモリを備えたプロセッサである。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、サーバ装置１０の各部を制御する。通信部１２は、ネットワーク１００に接続して外部装置とするインタフェースである。
【００２０】
移動案内ＤＢ１３は、移動案内サービスを提供するためのデータを記憶（蓄積）したデータベースである。移動案内ＤＢ１３は、例えば、地図データ、道路データ、施設データ、及び路線網データを記憶する。
地図データは、移動案内サービスの提供の対象地域（例えば日本全国）の地図を表すデータである。道路データは、例えば、各リンク（即ち道路）や、各リンクが接続するノード（例えば分岐点、合流点、交差点）を特定する情報を含む。施設データは、例えば、各種の施設、例えば地理上の特徴物であるランドマーク（例えば、公園、デパート、病院等）を特定する情報を含む。路線網データは、例えば、公共交通機関の乗物である電車やバスの乗降場所、乗降場所間の移動の所要時間や料金等の情報を含む。
本実施形態では、サーバ装置１０が移動案内ＤＢ１３を備えているが、サーバ装置１０が外部装置としての移動案内ＤＢ１３にアクセスする構成としてもよい。
【００２１】
図３は、通信端末装置２０のハードウェア構成を示す図である。図３に示すように、通信端末装置２０は、制御部２１と、通信部２２と、ＵＩ（User Interface）部２３と、測位部２４と、記憶部２５とを備える。
制御部２１は、演算処理装置としてのＣＰＵと、ＲＯＭ及びＲＡＭを含むメモリを備えたプロセッサである。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部２５に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、通信端末装置２０の各部を制御する。
【００２２】
通信部２２は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、ネットワーク１００に接続して外部装置と通信する。
ＵＩ部２３は、表示面に画像を表示する表示部（例えば液晶ディスプレイ）と、当該表示部の表示面に重ねて設けられ、ユーザの接触による操作入力を受け付けるためのタッチセンサとを備えるユーザインタフェースである。通信端末装置２０は、更に、物理キー等の他の操作手段を備えてもよいし、音声入力による操作を受け付ける機能を有してもよい。
【００２３】
測位部２４は、全地球航法衛星システムからの信号を受信するアンテナ、及び、受信した当該信号を処理する処理回路を備え、測位部２４（即ち通信端末装置２０）の位置（現在位置）を測定する測位処理を行う。
なお、測位部２４は、基地局測位等の他の測位方式により測位処理を行ってもよい。
【００２４】
記憶部２５は、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置で、制御部２１により実行される各種のプログラムを記憶する。また、記憶部２５は、自機に固有の識別情報を記憶する。
【００２５】
図４は、サーバ装置１０及び通信端末装置２０の機能構成を示すブロック図である。
サーバ装置１０の制御部１１は、プログラムを実行することにより、情報取得手段１１１と、判定手段１１２と、移動方法探索手段１１３と、情報送信手段１１４とに相当する機能を実現する。通信端末装置２０の制御部２１は、プログラムを実行することにより、受付手段２１１と、情報送信手段２１２と、情報取得手段２１３と、通知手段２１４とに相当する機能を実現する。
【００２６】
通信端末装置２０において受付手段２１１は、目的地の入力を受け付ける。受付手段２１１は、例えば、ＵＩ部２３を介してユーザに入力された情報に基づいて、目的地の入力を受け付ける。
【００２７】
情報送信手段２１２は、受付手段２１１により入力が受け付けられた目的地の情報と、測位部２４で測定されたユーザの位置を示す位置情報とを、通信部２２を介してサーバ装置１０へ送信する。
【００２８】
サーバ装置１０において情報取得手段１１１は、通信部１２を介して、情報送信手段２１２により送信された情報を取得する。
判定手段１１２は、通信端末装置２０のユーザの位置から所定の距離以内に当該ユーザが利用可能な車両があるかどうかを判定する。判定手段１１２は、通信端末装置２０のユーザの位置については、情報取得手段１１１により取得された位置情報を用いて特定する。判定手段１１２は、通信端末装置２０のユーザが利用可能な車両については、通信部１２を介して探索用機器３０と通信することにより特定する。
【００２９】
ユーザが利用可能な車両は、例えばユーザが所有する自家用車Ｃである。判定手段１１２は、ユーザの位置を示す位置情報と、探索用機器３０から取得した自家用車Ｃの位置を示す位置情報とに基づいて、通信端末装置２０と自家用車Ｃとの距離が所定距離以内であると判定した場合は、ユーザの位置から当該所定の距離以内に当該ユーザが利用可能な車両があると判定する。
【００３０】
ユーザが利用可能な車両は、公共交通機関における車両（例えば電車やバス）を含む。公共交通機関における車両の場合、判定手段１１２は、ユーザの位置を示す位置情報と、駅やバス亭等の乗降場所の位置を示す位置情報とに基づいて、通信端末装置２０と乗降場所との距離が所定距離以内であると判定した場合は、ユーザの位置から所定の距離以内に当該ユーザが利用可能な車両があると判定する。乗降場所の位置情報については、判定手段１１２は移動案内ＤＢ１３から取得すればよい。
【００３１】
また、ユーザが利用可能な車両は、公共交通機関以外の車両であって、ユーザ以外の人物が所有する車両（例えばカーシェアリングにおける自動車や社用車）であってもよい。また、ユーザが利用可能な車両は、ユーザ以外の人物が運転する車両であってもよい（例えばタクシー）。また、本実施形態の車両は、自動車に限られず、自転車等の乗物も含む。これらの車両がユーザの位置から所定の距離以内にあるかどうかの判定方法は、自家用車Ｃと同様の方法であってもよいし、車両の配車を管理する管理装置（図示略）へネットワーク１００を介して問い合わせる等の他の方法であってもよい。
【００３２】
移動方法探索手段１１３は、判定手段１１２によりユーザの位置から所定の距離以内に当該ユーザが利用可能な車両があると判定された場合には、ユーザの位置から目的地への当該車両を用いた移動方法を探索する。移動方法探索手段１１３は、情報取得手段１１１が取得した情報と、移動案内ＤＢ１３とに基づいて移動方法を１又は複数探索する。
【００３３】
情報送信手段１１４は、移動方法探索手段１１３により探索された移動方法の情報を、通信部１２を介して通信端末装置２０へ送信する。
【００３４】
通信端末装置２０において情報取得手段２１３は、通信部２２を介して、情報送信手段１１４により送信された情報を取得する。
通知手段２１４は、情報取得手段２１３により取得された情報に基づいて、移動方法探索手段１１３により探索された移動方法をユーザに通知する。通知手段２１４は、判定手段１１２によりユーザの位置から所定の距離以内に当該ユーザが利用可能な車両があると判定された場合には、ユーザの位置から目的地への当該車両を用いた移動方法を当該ユーザに通知することとなる。
【００３５】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図５は、通知システム１で実行される移動案内サービスに関する処理を示すフローチャートである。図６及び図７は、本実施形態の動作例を説明する図である。図６及び図７に示す地図は、移動案内サービスが提供される一地域の地図である。
まず、通信端末装置２０の制御部２１は、ＵＩ部２３を用いて入力された情報に基づいて、目的地の入力を受け付ける（ステップＳ１）。目的地の情報の指定の方法は特に問わないが、例えば、文字列の入力又は地図上の位置の指定による住所の直接的な指定や、駅や停留所等の公共交通機関の乗物の乗降場所の指定、ランドマークの指定等がある。
【００３６】
次に、制御部２１は、ステップＳ１で入力を受け付けた目的地の情報と、測位部２４で測定されたユーザの位置を示す位置情報とを、通信部１２を介してサーバ装置１０へ送信する（ステップＳ２）。ステップＳ２では、制御部２１は、自機に固有の識別情報も送信するものとする。サーバ装置１０の制御部１１は、通信部１２を介して、ステップＳ２で送信された情報を取得（受信）する（ステップＳ３）。
【００３７】
次に、制御部２１は、通信端末装置２０のユーザの位置から所定の距離以内に存在する、当該ユーザが利用可能な車両を探索する（ステップＳ４）。ここでは、制御部２１は、通信端末装置２０のユーザの位置を基準とした探索範囲内にある当該ユーザが利用可能な車両を探索する。制御部１１は、自家用車Ｃを探索する場合には、取得した通信端末装置２０に固有の識別情報と、探索用機器３０から取得した固有の識別情報とに基づいて、通信端末装置２０のユーザにより所有される自家用車を特定する。
【００３８】
図６（Ａ）に示す例では、ユーザの位置がＰ１にあり、探索範囲Ｒ内に自家用車Ｃが存在する。探索範囲Ｒは、ここではユーザの位置を中心とした円形の範囲であるが、これ以外の方法で決められた範囲であってもよい。この場合、制御部１１は、自家用車Ｃを探索範囲Ｒ内にある利用可能な車両として特定する。図６（Ｂ）に示す例では、ユーザの位置がＰ１にあり、探索範囲Ｒ内に自家用車Ｃは存在しないが、Ａ駅が存在する。この場合、制御部１１は、Ａ駅に停車する電車を、探索範囲Ｒ内にある利用可能な車両として特定する。ただし、制御部１１は、所定の時間以内（例えば１０分以内）にＡ駅に電車が到着することを条件として、当該電車を利用可能な車両として特定し、それ以外の場合は、利用可能な車両として特定しない。例えば、公共交通機関のダイヤや、事故等の不通によって電車が到着しない場合は、制御部１１は利用可能な車両として特定しないことになる。また、Ｃバス停も探索範囲Ｒ内に含まれるが、所定の時間以内にＣバス亭にバスが到着しないものとする。図７に示すように、探索範囲Ｒ内にＡ駅及びＣバス亭が存在するが、所定の時間以内にＡ駅に電車が到着せず、所定の時間以内にＣバス亭にバスが到着する場合、制御部１１はこのバスを利用可能な車両として特定する。
【００３９】
図５に戻り、制御部１１は、探索範囲Ｒ内にユーザが利用可能な車両があるかどうかを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１は、取得した目的地の情報と、測位部２４で測定されたユーザの位置を示す位置情報と、移動案内ＤＢ１３とに基づいて、ユーザの位置から目的地までの移動方法を１又は複数探索する（ステップＳ６）。
【００４０】
ステップＳ６での移動方法の探索は、以下の通りに行われる。
図６（Ａ）に示すように、探索範囲Ｒ内に存在するユーザが利用可能な車両として、自家用車Ｃが特定された場合、制御部１１は、ユーザの位置から目的地への自家用車Ｃを用いた移動方法を探索する。ここでは、制御部１１は、ユーザの位置Ｐ１から東へ徒歩１分の「□×交差点」を左折した後自家用車Ｃに乗り（矢印Ａ１）、東へ１．３ｋｍ直進した後で「×○交差点」を右折して５００ｍ直進すると（矢印Ａ２）目的地Ｐ２に到着することを示す移動方法を探索する。このように、探索範囲Ｒ内に存在する利用可能な車両として自家用車Ｃが特定された場合、制御部１１は、ユーザが移動すべきリンク（道路）の経路を案内するルート案内を移動方法として探索する。
【００４１】
図６（Ｂ）に示すように、探索範囲Ｒ内に存在する利用可能な車両としてＡ駅に停車する電車が特定された場合、制御部１１は、ユーザの位置から目的地への電車を用いた移動方法を探索する。ここでは、制御部１１は、ユーザの位置Ｐ１から「Ａ駅」までを徒歩とし（矢印Ａ３）、「Ａ駅」から「Ｂ駅」までを路線Ｘの電車とし、「Ｂ駅」から目的地Ｐ２までを徒歩とする（矢印Ａ４）移動方法を探索する。この移動方法には、電車の発着時刻や料金の情報も含まれる。
【００４２】
図７に示すように、探索範囲Ｒ内に存在する利用可能な車両としてＣバス亭に停車するバスが特定された場合、制御部１１は、ユーザの位置から目的地へのこのバスを用いた移動方法を探索する。ここでは、制御部１１は、ユーザの位置Ｐ１から「Ｃバス亭」までを徒歩とし（矢印Ａ５）、「Ｃバス亭」から「○□ショッピングセンター」までをバスとする（矢印Ａ６）移動方法を探索する。この移動方法には、バスの発着時刻や料金の情報も含まれる。
【００４３】
図５に戻り、制御部１１は、探索した移動方法の情報を、通信部１２を介して通信端末装置２０へ送信する（ステップＳ７）。
【００４４】
通信端末装置２０の制御部２１は、ステップＳ７で送信された移動方法の情報を、通信部２２を介して取得（受信）する（ステップＳ８）。次に、制御部２１は、ステップＳ８で取得した情報に基づいて、移動方法をユーザに通知する。ステップＳ８では、制御部１１は、図６及び図７の上段に示す地図、及び下段に示す詳細な移動方法を、ＵＩ部１３への表示によりユーザに通知する（ステップＳ９）。
【００４５】
図６（Ａ）に示すように、探索範囲Ｒ内に自家用車Ｃがある場合は、通知された移動方法に従って、ユーザは自家用車Ｃを利用して移動することができる。図６（Ｂ）及び図７に示すように、探索範囲Ｒ外に自家用車Ｃがある場合には、自家用車Ｃを用いた移動方法は通知されない。よって、ユーザは、距離が離れた自家用車Ｃを用いた移動方法や、ユーザがすぐに乗車できない公共交通機関の乗物を用いた移動方法を誤って選択してしまう可能性が低くなる。
【００４６】
ステップＳ９において、制御部２１は、図６（Ａ），（Ｂ）、及び図７で説明した複数の移動方法を通知してもよい。また、制御部１１は、図６及び図７で説明した探索した複数の移動方法のメニューを同一の画面に表示し、ＵＩ部２３を介して選択されたメニューに対応する移動方法を、ＵＩ部２３に表示させてもよい。
【００４７】
以上説明した実施形態の通知システム１によれば、ユーザが実際に利用可能な車両を用いたユーザの位置から目的地への移動方法を当該ユーザに通知する。これにより、ユーザが実際に利用できない車両を用いた移動方法が通知されないため、ユーザにとっての利便性が向上することが期待できる。
【００４８】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
制御部１１は、探索範囲Ｒの大きさを動的に変化させてもよい。例えば、制御部１１は、ユーザの属性又は状態に基づいて探索範囲Ｒの大きさ変化させてもよい。ユーザ属性は、例えばユーザの年齢、性別等のユーザの属性がある。この場合、制御部２１は、ユーザの年齢が若いほど探索範囲Ｒを大きくする。また、制御部１１は、性別が男性である場合は、女性の場合よりも探索範囲Ｒを大きくする。ユーザの状態として、当該ユーザの身体的な状態がある。制御部１１は、体調が良好である場合には、体調が優れない場合や又は足が不自由な場合よりも、探索範囲Ｒを大きくする。
これらのユーザ属性やユーザの状態について、制御部１１は、ユーザにより通信端末装置２０に入力された情報に基づいて特定してもよいし、通信端末装置２０に搭載されたセンサにより検知された情報に基づいて特定してもよい。
【００４９】
制御部１１は、周辺の環境に基づいて探索範囲Ｒの大きさを変化させてもよい。周辺の環境として天候がある。制御部１１は、例えばネットワーク１００を介して気象情報を取得し、現在が晴天である場合は、雨天の場合よりも探索範囲Ｒを大きくする。これ以外にも、積雪量等の周辺の環境の情報が使用されてもよい。
【００５０】
（変形例２）
制御部１１は、車両を運転する人物の有無に基づいて、ユーザが利用可能な車両の有無を判定してもよい。例えばカーシェアリング等により車両（自動車）を他人と共有する場合、制御部１１は、この車両の配車を管理する管理装置に利用の可否を問い合わせ、予約済み等の理由で利用不可であれば、この車両を利用可能な車両と判定しない。反対に、制御部１１は、予約が入っていない場合はこの車両を利用可能な車両と判定する。この際に、制御部１１は、この車両の利用を予約する処理を行ってもよい。また、制御部１１は、自家用車Ｃについて代行運転サービスの場合は、代行運転する人物を手配できた場合は、自家用車Ｃを利用可能な車両として判定してもよい。
【００５１】
（変形例３）
制御部１１は、探索範囲Ｒ内にユーザが利用可能な車両があると判定した場合でも、車両に関する所定の条件を満たす場合には、当該車両を用いた移動方法を通知しないようにしてもよい。
例えば、制御部１１は、目的地に車両を停車させる場所がない場合は、この車両を用いた移動方法を通知しないようにしてもよい。目的地に車両を停車させる場所があるかどうかについては、例えば、移動案内ＤＢ１３に予め情報が登録されていればよい。
また、制御部１１は、混雑度に応じて移動方法の通知の有無を異ならせてもよい。混雑度は存在する人や乗物の数の指標となる値である。制御部１１は、現在の混雑度をネットワーク１００を介して取得する。そして、制御部１１は、混雑度が相対的に高い経路を含む場合は、当該経路を利用する移動方法を通知しない。
また、制御部１１は、車両の燃料の残量、車両を運転するための運転免許証の有無、有料道路を利用するための料金を支払うためのカードの有無に基づいて、当該車両を用いた移動方法の通知の有無を異ならせてもよい。
【００５２】
（変形例４）
制御部１１は、ユーザの状況を判定して、通知する移動方法を異ならせてもよい。制御部１１は、ユーザが現在乗っている乗物を利用する移動方法を通知してもよい。例えば、制御部１１は、ユーザが電車に乗っていると判定した場合は、その電車を利用する移動方法を通知し、この電車を利用しない移動方法（例えばバスを用いる移動方法）を通知しない。ユーザの状況については公知の方法により特定されてよい。制御部１１は、例えば、測位部２４で測定された通信端末装置２０の位置情報の時間的変化を参照して、公共交通機関の乗物等に乗車中かどうかを判定してもよい。
ユーザの状況は、ユーザの体調であってもよい。例えば、制御部１１は、ユーザの体調が悪い場合は、揺れが大きい乗物を含む移動方法を通知しない。また、制御部１１は、ユーザの状況として、所持金やポリシー、荷物の有無、天候等に基づいて通知する移動方法を決定してもよい。この場合、制御部１１は、同じ地点に居る複数の人物の各々で通知する移動方法の情報を異ならせることが可能である。これにより、人物毎に適した移動方法の情報が通知されやすくなる。
【００５３】
（変形例５）
制御部１１は、移動方法を通知した後、ユーザが実際に利用した移動方法を学習して、次回以降の移動方法の通知を行ってもよい。例えば、制御部１１は、ユーザが利用するソーシャルネットワーキングサービスと連係して、当該ユーザが利用した移動方法を特定する。例えば、制御部１１は、電車を利用する移動方法を通知した後、ユーザが電車を利用したと判定した場合は、以降においては電車を含む移動方法を優先的に通知する。
【００５４】
（変形例６）
制御部１１は、ユーザが一緒に居る人物に応じて移動方法の通知を異ならせてもよい。制御部１１は、例えば、一緒に居る人物の人数に基づいて移動方法の通知を異ならせる。制御部１１は、一緒に居る人物がいない場合は移動時間が短い移動方法を通知する一方で、複数人いる場合はそれぞれの移動方法の通知を行うとともに、共通の経路を長くした移動方法を通知する。
【００５５】
（変形例７）
上述したサーバ装置１０の機能の一部又は全てを、通信端末装置２０が実現してもよい。例えば、通信端末装置２０は、判定手段１１２、及び移動方法探索手段１１３の機能を実現してもよい。この場合、通信端末装置２０は、ネットワーク１００に接続された外部の移動案内ＤＢ１３を含む装置に問い合わせることにより、移動方法の探索を行う。
【００５６】
（変形例８）
上述した各実施形態で説明した構成及び動作の一部が省略されてもよい。また、上述した各実施形態で説明した処理の順番は、適宜変更されてもよい。
【００５７】
（変形例９）
上述した各実施形態の制御部１１，２１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部１１，２１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、通知方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…通知システム、１０…サーバ装置、１１…制御部、１１１…情報取得手段、１１２…判定手段、１１３…移動方法探索手段、１１４…情報送信手段、１２…通信部、１３…移動案内ＤＢ、２０…通信端末装置、２１…制御部、２１１…受付手段、２１２…情報送信手段、２１３…情報取得手段、２１４…通知手段、２２…通信部、２３…ＵＩ部、２４…測位部、２５…記憶部、３０…探索用機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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