(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意にコーティングされた基材をベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするための水性コーティング組成物であって、
少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ１）およびそれと異なる少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ２）の少なくとも１種の混合物（Ｍ）であって、ポリマー樹脂（Ｐ１）がポリアミドであり、ポリマー樹脂（Ｐ２）が少なくとも１種の重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸と少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオールとの反応により得ることができるポリエステルである、混合物（Ｍ）と、
ポリマー樹脂（Ｐ１）および（Ｐ２）と異なる少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）ならびに任意に少なくとも１種の架橋剤（Ａ２）を含む少なくとも１種の結合剤（Ａ）と、
少なくとも１種の顔料（Ｂ）と
を含み、
ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用される前記ポリアミドが、ポリアミド１ｇ当たり１０ｍｇ ＫＯＨ未満の酸価を有し、
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルが、ポリエステル１ｇ当たり２０から５０ｍｇ ＫＯＨの範囲の酸価および／またはポリエステル１ｇ当たり２０から３００ｍｇ ＫＯＨの範囲のヒドロキシル価を有し、
混合物（Ｍ）が、ポリマー樹脂（Ｐ１）をポリマー樹脂（Ｐ２）の存在下において水または水性媒体中に分散させることにより得ることができる、コーティング組成物。
【請求項２】
ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドが、ポリアミド１ｇ当たり０．０１から８．０ｍｇ ＫＯＨの範囲の酸価を有する、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
ポリマー樹脂（Ｐ２）および（Ｐ１）の互いに対する相対質量比が、いずれの場合にもコーティング組成物中のそれらの固形分に基づいて、１０：１から１．５：１の範囲である、請求項１または２に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記コーティング組成物を、互いにこの順で続く工程（１）および（２）により、具体的には、
（１）ポリマー樹脂（Ｐ１）をポリマー樹脂（Ｐ２）の存在下において水または水性媒体中に分散させて混合物（Ｍ）の水性分散液を得る工程、および
（２）工程（１）により得られた混合物（Ｍ）の水性分散液を、コーティング組成物を製造するために使用されるさらなる成分と混合する工程
により得ることができる、請求項１から３のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ１）およびそれと異なる少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ２）の混合物（Ｍ）が、コーティング組成物の総質量に対して０．５から１５質量％の範囲の量で、コーティング組成物中に存在する、請求項１から４のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドを、コーティング組成物の総質量に対して０．０５から５質量％の範囲の量で含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルが、少なくとも１種の二量化したおよび／または三量化した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸と少なくとも１種の脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ポリオールおよび／またはＣ２〜Ｃ２０ジオールとの反応により少なくとも得ることができる、請求項１から６のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルを製造するために、脂肪族Ｃ３〜Ｃ１２ジカルボン酸、脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸、芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸、脂肪族Ｃ５〜Ｃ１２トリカルボン酸、脂環式Ｃ６〜Ｃ１２トリカルボン酸、および芳香族Ｃ９〜Ｃ１２トリカルボン酸からなる群から選択される少なくとも１種のジカルボン酸および／または少なくとも１種のトリカルボン酸、ならびに任意にそれに加えて少なくとも１種の脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸がさらに使用される、請求項１から７のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
結合剤（Ａ）が、少なくとも１種のポリウレタンおよび／または少なくとも１種のポリ（メタ）アクリレートおよび／または少なくとも１種のポリエステルを、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）として含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
ポリマー樹脂（Ａ１）を、コーティング組成物の総質量に対して５から４０質量％の範囲の量で、および顔料（Ｂ）を、コーティング組成物の総質量に対して０．１から２５質量％の範囲の量で含む、請求項１から９のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項１１】
任意にコーティングされた基材をベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングする方法であって、少なくとも１つの工程（ａ）、
（ａ）少なくとも１つの任意にコーティングされた基材を、請求項１から１０のいずれか一項に記載の水性コーティング組成物によってベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングする工程
を含む、方法。
【請求項１２】
少なくとも１種の任意にコーティングされた基材を、請求項１から１０のいずれか一項に記載の水性コーティング組成物で少なくとも部分的にコーティングすることにより得ることができる、および／または請求項１１に記載の方法により得ることができるベースコートフィルム。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の水性コーティング組成物でまたは請求項１２に記載のベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングされた基材。
【請求項１４】
少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ１）およびそれと異なる少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ２）の混合物（Ｍ）を水性コーティング組成物中のレオロジー補助剤として使用する使用方法であって、
ポリマー樹脂（Ｐ１）が、ポリアミド１ｇ当たり１０ｍｇ ＫＯＨ未満の酸価を有するポリアミドであり、ポリマー樹脂（Ｐ２）が少なくとも１種の重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸と少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオールとの反応により少なくとも得ることができるポリエステルである、使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ１）およびそれと異なる少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ２）の少なくとも１種の混合物（Ｍ）であって、（Ｐ１）がポリアミドであり、（Ｐ２）が少なくとも１種の重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸と少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオールとの反応により少なくとも得ることができるポリエステルである混合物（Ｍ）と、ポリマー樹脂（Ｐ１）および（Ｐ２）と異なる少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）を含む少なくとも１種の結合剤（Ａ）と、少なくとも１種の顔料（Ｂ）とを含む水性コーティング組成物であって、ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドがポリアミド１ｇ当たり１０ｍｇ ＫＯＨ未満の酸価を有し、混合物（Ｍ）が、ポリマー樹脂（Ｐ１）をポリマー樹脂（Ｐ２）の存在下において水または水性媒体中に分散させることにより得ることができる、水性コーティング組成物、基材を水性コーティング組成物によってベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするための方法、ならびに混合物（Ｍ）を水性コーティング組成物におけるレオロジー補助剤として使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特に自動車の仕上げの場合に公知であるが、効果的な装飾と腐蝕からの効果的な保護とを組み合わせたコーティングが望まれる他の分野でも知られた手法は、基材に互いの上に配置された複数のコーティングフィルムを与えることである。マルチコート塗料系は、この場合には、好ましくは、「ベースコート／クリアコート」法と呼ばれる方法により適用される。即ち、着色されたベースコート材料が最初に適用され、焼き付け工程なし短いフラッシュ時間後にクリアコート材料のコーティングが重ねられる（ウェットオンウェット法）。その後、ベースコートおよびクリアコート材料が一緒に焼き付けられる。「ベースコート／クリアコート」法は、自動車の金属効果の塗料の適用に関して特に重要になっている。
【０００３】
経済的および環境上の理由で、そのようなマルチコート塗料系を適用する場合、特にベースコートフィルムを適用する場合に、水性コーティング組成物を使用する要求がある。
【０００４】
これらのベースコートフィルムを製造するためのコーティング組成物は、上記の「ウェットオンウェット」法により処理されることができなければならない。即ち、それらは、非常に短い初期乾燥期間後に、焼き付け工程がないで、例えば、ピンホール、はじき（ｐｏｐ）、ぶつ（ｂｉｔ）および／または流れ斑などと呼ばれる、外観に対する欠陥を伴うこの手順がないで、重なるクリアコートフィルムを与えられ得なければならない。そのような欠陥を少なくとも最小化するために、とりわけ、適用されるコーティング組成物中に適当なレオロジー補助剤を使用することが通例である。
【０００５】
それに加えて、ベースコート／クリアコートタイプの金属効果の塗料で満たされなければならない他の要件がある。金属効果は、コーティングフィルム中における金属顔料粒子の配向に決定的に依存する。したがって、「ウェットオンウェット」法により処理するための金属効果のベースコート材料は、該金属顔料が、適用後、都合のよい空間的配向で存在し、この配向が進行中の塗装作業の途中に乱されことができないように、速やかに固定されるコーティングフィルムを生じなければならない。金属効果に特徴を付ける好適なパラメーターは、生じた仕上げにおける色相の明度、フロップインデックス（flop index）、および曇り度の評価である。
【０００６】
水性組成物中で通常使用され、水性系におけるその意図される使用を基礎として、典型的には３０以上という比較的高い酸価のために著名であるポリアミドを含む水性コーティング組成物がＥＰ０８７７０６３Ａ２から知られている。比較的高い酸価を有し、通常水性組成物中で使用されるそのようなポリアミドを含む水性コーティング組成物は、さらに、ＷＯ２００９／１００９３８Ａ１およびＥＰ２４５７９６１Ａ１からも知られている。しかしながら、水性コーティング組成物におけるレオロジー補助剤としてのそのようなポリアミドの存在の不利な点は、特に、「ウェットオンウェット」法による処理の場合および／またはポリアミドのコーティング組成物中への組み込みにおけるぶつ、および／または特に比較的高温、例えば、４０℃以上の温度でそのようなコーティング組成物における不十分な貯蔵安定性（不混合または相分離）の発生である。
【０００７】
ＤＥ４０２８３８６Ａ１も同様に、ポリアミドを唯一のレオロジー補助剤として含む水性コーティング組成物を開示している。
【０００８】
ＥＰ１１５３９８９Ａ１は、典型的には水性コーティング組成物で使用され、および３０以上の酸価を有するポリアミド、例えば市販の製品Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）ＡＱ−６００などを含み、さらに追加のレオロジー補助剤として、金属ケイ酸塩、例えば市販の金属ケイ酸塩Ｌａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）ＲＤなどを含む水性コーティング組成物を開示している。水性コーティング組成物における、特に通常水性組成物で使用され、および３０超の酸価を有するポリアミドとの組合せにおけるそのような金属ケイ酸塩の存在の不利な特徴は、しかしながら、しばしば「ウェットオンウェット」法による処理の場合に、ピンホールおよび／またははじきの発生であり得る。しかしながら、そのような金属ケイ酸塩を唯一のレオロジー補助剤として使用することは、とりわけ、たるみおよびはじきの発生に関連する不利点を有する。
【０００９】
レオロジー補助剤としての比較的低い酸価を有するポリアミドの使用は、それ自体一般的には公知であるが、そのようなポリアミドは、溶媒系コーティング組成物中でのみ使用することができる。しかしながら、有機溶媒が高割合のそのような溶媒系コーティング組成物の使用は、環境上の理由で望ましくない。
【００１０】
したがって、上記の不利点を有さない水性コーティング組成物、特にベースコート組成物が要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ＥＰ０８７７０６３Ａ２
【特許文献２】ＷＯ２００９／１００９３８Ａ１
【特許文献３】ＥＰ２４５７９６１Ａ１
【特許文献４】ＤＥ４０２８３８６Ａ１
【特許文献５】ＥＰ１１５３９８９Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、水性コーティング組成物、より具体的には、先行技術から知られたコーティング組成物を超える利点を有する水性のベースコート組成物を提供することが本発明の目的である。本発明の特定の目的は、水性コーティング組成物、より具体的には、有利な適用性により区別され、同時に塗料組成物が達成しようとする金属効果に対して有害作用がない水性ベースコート組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的は、特許請求の範囲で請求された主題により、およびこの後の記載で説明するこの対象物質の好ましい実施形態によっても達成される。
【００１４】
したがって、本発明の第１の主題は、水性コーティング組成物であって、
少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ１）およびそれと異なる少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ２）の少なくとも１種の混合物（Ｍ）であって、ポリマー樹脂（Ｐ１）がポリアミドであり、ポリマー樹脂（Ｐ２）が少なくとも１種の重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸と少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオールとの反応により得ることができるポリエステルである、混合物（Ｍ）と、
ポリマー樹脂（Ｐ１）および（Ｐ２）と異なる少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）、および任意に少なくとも１種の架橋剤（Ａ２）を含む少なくとも１種の結合剤（Ａ）と、
少なくとも１種の顔料（Ｂ）と
を含む、任意にコーティングされた基材をベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするための
ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドが、ポリアミド１ｇ当たり１０ｍｇＫＯＨ未満の酸価を有し、混合物（Ｍ）が、ポリマー樹脂（Ｐ１）をポリマー樹脂（Ｐ２）の存在下において水または水性媒体中に分散させることにより得ることができる、水性コーティング組成物である。
【００１５】
したがって、本発明の水性コーティング組成物は、好ましくは、水性ベースコート組成物、即ち、水性ベースコートフィルムを製造するために適当なコーティング組成物である。用語「ベースコート」は、当業者に公知であり、例えば、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ、Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ  １９９８で定義されている。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
驚くべきことに、本発明の水性コーティング組成物は任意にコーティングされた基材にベースコートフィルムを適用するための「ベースコート／クリアコート」法に特に適当であり、したがって、ベースコートコーティング組成物として使用することができることが見出された。
【００１７】
驚くべきことに、それに加えて、ポリマー樹脂（Ｐ２）の存在が、ポリアミド１ｇ当たり１０ｍｇ ＫＯＨ未満の酸価を有し、したがって、通常、溶媒系コーティング組成物においてのみ使用することができるポリマー樹脂（Ｐ１）としてのポリアミドを、水性コーティング組成物中に組み込むことを可能にすることが見出された。より特には、驚くべきことに、ポリマー樹脂（Ｐ１）と（Ｐ２）との混合物（Ｍ）、または（Ｐ２）により水性組成物中に移動されたポリアミド（Ｐ１）が、本発明の水性コーティング組成物におけるレオロジー補助剤として適当であることが見出された。
【００１８】
さらに驚くべきことに、本発明に従って使用される混合物（Ｍ）が、ポリマー樹脂（Ｐ１）をポリマー樹脂（Ｐ２）の存在下において水または水性媒体中に分散させることにより得ることができることが、本発明にとって必須であることが見出された。
【００１９】
さらに驚くべきことに、特に混合物（Ｍ）中に存在するポリマー樹脂（Ｐ１）および（Ｐ２）の存在の結果として、および／または混合物（Ｍ）中の（Ｐ２）により水性相中に移動されたポリマー樹脂（Ｐ１）の存在の結果として、混合物（Ｍ）を含むコーティング組成物が任意にコーティングされた基材をベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするために使用される場合、ぶつ、ピンホール、はじき、たるみ、および流れ斑の発生を改善または防止することが可能であることが見出された。さらに、本発明における驚くべき発見は、問題のコーティング組成物の金属効果には悪影響を及ばないこと、および本発明のコーティング組成物は、特に仕上げにおける曇り度の評価に関して優れた性質において顕著であることであった。驚くべきことに、さらに、本発明のコーティング組成物は、一般的に使用されているコーティング組成物と比較して、同じ量の固形分に対して、より高いフィルム厚さにおける適用が達成され得ることを意味する、適用の高い効率において顕著であることが明らかになった。さらに、高い適用効率は、材料の消費の低減（より少なく上塗りする）および／またはより少ない廃棄生成物を可能にする。驚くべきことに、さらに、本発明のコーティング組成物は２週間の持続時間にわたる、例えば４０℃以上の温度などの比較的高温でさえ高い貯蔵安定性において顕著であることが見出された。１０以上の酸価を有するポリアミドまたは、例えば市販の製品Ｌａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）などの金属ケイ酸塩がレオロジー補助剤として使用される、先行技術から公知である通例のコーティング組成物は、これらの上記の性質の少なくとも１つに関して欠点を有する。ポリマー樹脂（Ｐ１）を（（Ｐ１）およびポリマー樹脂（Ｐ２）の混合物（Ｍ）を予め調製せずに）水性コーティング組成物中に直接に別に組み込むことは可能でなく、ぶつの形成またはそのようなコーティング組成物の部分における十分な貯蔵安定性の欠如が伴う。
【００２０】
用語「はじき」、「たるみ」、「ピンホール」、「フロップ」、「ぶつ」、「適用効率」（「固体利用の程度」）、「レオロジー補助剤」（「レオロジー添加剤」）、「流れ斑」、および「レベリング」は、当業者に公知であり、例えば、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ、Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ  １９９８で定義されている。
【００２１】
コーティング組成物およびその中に存在する混合物（Ｍ）
本発明のコーティング組成物中に存在する成分（Ｐ１）および（Ｐ２）（混合物（Ｍ）の形態で）、（Ａ１）、（Ｂ）、および水、ならびに同じくこの後で説明する任意に存在する成分（Ｃ）および／または（Ｄ）および／または（Ｅ）ならびに同じく存在する任意の有機溶媒および／または存在する任意の成分（Ａ２）の質量％における割合は、好ましくは、コーティング組成物の総質量に対して合計１００質量％になる。
【００２２】
本発明のコーティング組成物と関連して、本発明の意味における用語「を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、好ましい一実施形態において、「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」という意味を有する。本発明のコーティング組成物に関して、この好ましい実施形態では、この後で述べる、および本発明に従って使用されるコーティング組成物中に、水、（Ｐ１）および（Ｐ２）（混合物（Ｍ）の形態で）、（Ａ１）および（Ｂ）の成分の他に、例えば、任意に（Ａ２）および／または（Ｃ）および／または（Ｄ）および／または（Ｅ）および／または有機溶媒（単数または複数）などコーティング組成物中に任意に存在する１種または複数のさらなる成分があってもよい。これらの成分の全ては、本発明のコーティング組成物中に上および下で述べるそれらの好ましい実施形態でそれぞれ存在してもよい。
【００２３】
本発明の水性コーティング組成物は、液体希釈剤として水を含む。
【００２４】
本発明のコーティング組成物と関連する用語「水性」は、好ましくは液体希釈剤として、即ち、液体溶媒および／または分散媒として、水を主成分として含むそれらの液体コーティング組成物を指す。本発明のコーティング組成物は、しかしながら、有機溶媒を限定された割合で任意に含んでもよい。当業者は、用語「有機溶媒」について知っている。この用語は、例えば１９９９年３月１１日のＣｏｕｎｃｉｌ  Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅ  １９９９／１３／ＥＣ（第３条、第１８項）で定義されている（そこで「溶媒」と定義されている）。そのような有機溶媒の例には、（ヘテロ）環状、（ヘテロ）脂肪族、または（ヘテロ）芳香族炭化水素、一官能価または多官能価アルコール、エーテル、エステル、ケトン、およびアミド、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、ジメチルホルムアミドなど、トルエン、キシレン、ブタノール、エチルグリコールおよびブチルグリコールならびに、さらにそれらの酢酸エステル、ブチルジグリコール、ジエチレングリコールジメチルエーテル、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、イソホロンまたはそれらの混合物が含まれる。
【００２５】
これらの有機溶媒の割合は、いずれの場合にも、本発明のコーティング組成物中に存在する液体希釈剤、即ち、液体溶媒および／または分散媒の合計割合に対して、好ましくは最大で４０．０質量％、より好ましくは最大で３５．０質量％、非常に好ましくは最大で３０．０質量％、より特定すると最大で２５．０質量％または最大で２０．０質量％または最大で１５．０質量％、より好ましくはさらに最大で１０．０質量％である。特に本発明のコーティング組成物中における有機溶媒の割合は、本発明のコーティング組成物中に存在する液体希釈剤、即ち、液体溶媒および／または分散媒の合計割合に対して、最大で１０．０質量％から４０．０質量％の範囲にある。
【００２６】
本発明のコーティング組成物は、コーティング組成物の総質量に対して、好ましくは、１０から５０質量％、より好ましくは、１０から４５質量％の範囲、非常に好ましくは１０から４０質量％の範囲の不揮発性画分を有する。
【００２７】
本発明のコーティング組成物は、好ましくは、互いにこの順で続く工程（１）および（２）により、具体的には
（１）ポリマー樹脂（Ｐ１）を、ポリマー樹脂（Ｐ２）および、任意に、さらなる成分（Ｃ）および／または任意に有機溶媒（単数または複数）の存在下において、水または水性媒体中に分散させて、混合物（Ｍ）の水性分散液を得る工程、ならびに
（２）工程（１）により得られた混合物（Ｍ）の水性分散液を、コーティング組成物を製造するために使用されたさらなる成分、即ち、少なくとも成分（Ａ１）および（Ｂ）およびさらに任意に（Ａ２）も、任意に（Ｄ）、任意に（Ｅ）、およびやはり任意にさらなる水および／または有機溶媒と混合する工程
により得ることができる。
【００２８】
この場合、工程（１）の分散は、好ましくは、１５から３０℃の範囲の温度で１０から６０分の時間にわたって、好ましくは１０から３０分の時間にわたって行う。分散は、市販のデバイス、より特定すると、例えばＶＷＡ−Ｇｅｔｚｍａｎｎ（ドイツ）からの「Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ（登録商標）ＬＣ３０」デバイスなどの溶解装置を用いて行うこともできる。そのようなデバイスは、典型的には、攪拌容器内に固定する攪拌ディスク（鋸歯状のディスク）を有する。攪拌ディスクの直径の攪拌容器の直径に対する相対サイズ比は、この場合には、好ましくは、１：１．１から１：２．５の範囲にある。攪拌ディスクの周縁の速度は、工程（１）を実施するとき、好ましくは１５から２５ｍ／ｓの範囲、より好ましくは１５から２０ｍ／ｓの範囲にある。攪拌容器の充填レベルは、攪拌容器の全高に基づいて、好ましくは６０から９０％の範囲にある。攪拌ディスクの直径は、攪拌ディスクの攪拌容器の底部からの距離を超えることが好ましい。工程（１）の分散は、好ましくは、プロセス中にトロイダル流パターンが生ずるように、即ち、「ドーナツ効果（donut effect）」が観察されるように行われる。この用語は当業者に公知である。
【００２９】
したがって、混合物（Ｍ）は、好ましくは、ポリマー樹脂（Ｐ１）をポリマー樹脂（Ｐ２）の存在下において水または水性媒体中に分散させることにより、この混合物（Ｍ）の水性分散液の形態で予め調製される。そのようにして調製された混合物（Ｍ）のこの水性分散液は、好ましくは、本発明のコーティング組成物を製造するための成分として使用される。
【００３０】
混合物（Ｍ）は、上記の工程（１）により（Ｐ１）、（Ｐ２）、および水、ならびに任意に有機溶媒だけでなく、少なくとも１種のさらなる成分（Ｃ）を使用して調製することもできる。
【００３１】
適当な成分（Ｃ）は、好ましくは乳化剤、好ましくはポリマー樹脂（Ｐ２）と異なるような乳化剤である。さらに、任意の成分（Ｃ）はポリマー樹脂（Ｐ１）とも異なる。互いに異なる２種以上の成分（Ｃ）を使用することも可能である。
【００３２】
当業者に知られた任意の通例の乳化剤は、適当な成分（Ｃ）である。成分（Ｃ）は、好ましくは、レクチンおよびＣ１２〜Ｃ２４脂肪族アルコールポリグリコールエーテルからなる群から選択される。本発明で使用されるポリグリコールエーテルは、Ｃ１２〜Ｃ２４脂肪族アルコールで完全にまたは部分的にエーテル化されていてもよい。適当なレシチン、即ち、適当なリン脂質は、例えば、市販で入手可能なＬｉｐｏｔｉｎ（登録商標）Ａである。ダイズレシチンも適当である。適当なＣ１２〜Ｃ２４脂肪族アルコールポリグリコールエーテルの例は、市販の製品Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＯＮ６０およびＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＸＰ７０である。
【００３３】
少なくとも１種のさらなる成分（Ｃ）が混合物（Ｍ）を調製するために使用される場合、ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルの成分（Ｃ）に対する相対質量比は、好ましくは５０：１から１．５：１の範囲、より好ましくは３５：１から１．７５：１の範囲、非常に好ましくは３０：１から２：１の範囲、特に好ましくは１０：１から４：１の範囲にある。
【００３４】
少なくとも１種のさらなる成分（Ｃ）は、コーティング組成物中に、いずれの場合にもコーティング組成物の総質量に対して、好ましくは０．０５から５質量％、より好ましくは０．０５から３質量％の量で存在する。
【００３５】
少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ１）とそれらと異なる少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ２）との混合物（Ｍ）は、好ましくは、本発明のコーティング組成物中に、いずれの場合にもコーティング組成物の総質量に対して、０．５から１５質量％、より好ましくは０．７５から１０質量％、非常に好ましくは１．０から８．５質量％、特に好ましくは１．５から７．５質量％、最も好ましくは１．０から５．０質量％の範囲の量で存在する。
【００３６】
本発明のコーティング組成物は、混合物（Ｍ）内でポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドを、その固形分に対して、いずれの場合にもコーティング組成物の総質量に対して、好ましくは０．０５から５質量％の範囲の量で、より好ましくは０．１から４．５質量％の範囲の量で、非常に好ましくは０．１５から４質量％の範囲の量で、さらにより好ましくは０．２から３．５質量％の範囲の量で、より特定すると０．２５から３質量％の範囲の量で含む。本発明のベースコート組成物中におけるポリアミドの質量％による量は、本明細書においてはいずれの場合にも、ポリアミドそれ自体、即ち、その固形分を指す。
【００３７】
本発明のコーティング組成物は、混合物（Ｍ）内でポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルを、その固形分に対して、いずれの場合にもコーティング組成物の総質量に対して、好ましくは０．４から１０質量％の範囲の量で、より好ましくは０．６から９質量％の範囲の量で、非常に好ましくは０．８から８質量％の範囲の量で、さらにより好ましくは１から６質量％の範囲の量で、より特定すると１．５から５質量％の範囲の量で含む。本発明のベースコート組成物中における質量％によるポリエステルの量は、本明細書においてはいずれの場合にも、ポリエステルそれ自体、即ち、その固形分を指す。
【００３８】
本発明の混合物（Ｍ）中またはコーティング組成物中における、ポリマー樹脂（Ｐ２）および（Ｐ１）の互いに対する相対質量比は、いずれの場合にもそれらの固形分に対して、好ましくは１５：１から１：１の範囲、より好ましくは１２．５から１．１：１の範囲、非常に好ましくは１０：１から１．５：１の範囲、さらにより好ましくは８：１から１．５：１の範囲、より特定すると７：１から１．５：１の範囲、最も好ましくは６．５：１から１．５：１の範囲にある。
【００３９】
ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドは、本発明に従って使用される混合物（Ｍ）中に、いずれの場合にも本発明に従って使用される混合物（Ｍ）の総質量に対して、好ましくは０．１から１５質量％の範囲、より好ましくは０．２から１２．５質量％の範囲、非常に好ましくは０．５から１０質量％の範囲、さらにより好ましくは０．７５から９質量％の範囲、最も好ましくは１から８質量％の範囲または１から７質量％の範囲の量で存在する。
【００４０】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、本発明に従って使用される混合物（Ｍ）中に、いずれの場合にも本発明に従って使用される混合物（Ｍ）の総質量に対して、好ましくは２．５から２５質量％の範囲、より好ましくは３．５から２２．５質量％の範囲、非常に好ましくは４．５から２０質量％の範囲、さらにより好ましくは５から１９質量％の範囲、最も好ましくは６から１８質量％の範囲の量で存在する。
【００４１】
ポリマー樹脂（Ｐ１）
ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドは、ポリアミド１ｇ当たり１０ｍｇ ＫＯＨ未満の酸価を有する。ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドは、好ましくは、ポリアミド１ｇ当たり９ｍｇ ＫＯＨ未満、より好ましくはポリアミド１ｇ当たり８ｍｇ ＫＯＨ未満、非常に好ましくはポリアミド１ｇ当たり７ｍｇ ＫＯＨ以下の酸価を有する。ポリマー樹脂（Ｐ１）は、好ましくは、ポリアミド１ｇ当たり０から１０．０ｍｇ ＫＯＨ未満の範囲、より好ましくはポリアミド１ｇ当たり０．１から１０．０ｍｇ ＫＯＨ未満の範囲、非常に好ましくはポリアミド１ｇ当たり０．１から９．０ｍｇ ＫＯＨ未満の範囲、最も好ましくはポリアミド１ｇ当たり０．１から８．０ｍｇ ＫＯＨの範囲の酸価を有する。別の好ましい実施形態では、ポリマー樹脂（Ｐ１）は、ポリアミド１ｇ当たり０．１から１０ｍｇ ＫＯＨ未満の範囲、より好ましくはポリアミド１ｇ当たり０．１から９ｍｇ ＫＯＨまたは０．５から９ｍｇ ＫＯＨの範囲、非常に好ましくはポリアミド１ｇ当たり０．１から８ｍｇ ＫＯＨまたは０．５から８ｍｇ ＫＯＨの範囲、特に好ましくはポリアミド１ｇ当たり０．１から７ｍｇ ＫＯＨ以下または０．５から７ｍｇ ＫＯＨ以下の範囲の酸価を有する。酸価は下に記載する方法に従って決定される。
【００４２】
当業者に知られた通例のポリアミドのいずれも、ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用することができるが、ただし、このポリアミドは、ポリアミド１ｇ当たり１０ｍｇ ＫＯＨ未満の酸価を有する。問題のポリアミドは、ポリアミドのホモポリマーであってもコポリマーであってもよい。成分（Ｐ１）として使用されるポリマー樹脂も、互いに異なる２種以上のポリアミドの混合物であってもよい。
【００４３】
ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドは、好ましくは、ポリアミド１ｇ当たり９ｍｇ ＫＯＨ未満、より好ましくはポリアミド１ｇ当たり８ｍｇ ＫＯＨ未満、非常に好ましくはポリアミド１ｇ当たり７ｍｇ ＫＯＨ以下のアミン数を有する。ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドは、好ましくは、ポリアミド１ｇ当たり０．１から１０ｍｇ ＫＯＨ未満、より好ましくはポリアミド１ｇ当たり０．１から９ｍｇ ＫＯＨまたは０．５から９ｍｇ ＫＯＨ、非常に好ましくはポリアミド１ｇ当たり０．１から８ｍｇ ＫＯＨまたは０．５から８ｍｇ ＫＯＨ、特に好ましくはポリアミド１ｇ当たり０．１から７ｍｇ ＫＯＨ以下または０．５から７ｍｇ ＫＯＨ以下の範囲のアミン数を有する。当業者は、アミン数を決定する方法を知っている。アミン数は、好ましくは、ＤＩＮ１６９４５（１９８９年３月付け）に従って決定される。
【００４４】
ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドは、好ましくは、１００ｇ／モルから５０００ｇ／モルの範囲、より好ましくは１５０ｇ／モルから４０００ｇ／モルの範囲、非常に好ましくは２００ｇ／モルから３０００ｇ／モルの範囲、特に好ましくは２５０ｇ／モルから２０００ｇ／モルの範囲、最も好ましくは４００ｇ／モルから１５００ｇ／モルの範囲の数平均分子量を有する。当業者は、数平均分子量を決定する方法を知っている。数平均分子量は下記の方法に従って決定される。
【００４５】
本発明に従ってポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドは、好ましくは、任意に、少なくとも１種のモノカルボン酸、より特定すると少なくとも１種のＣ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸、および／または例えばＣ２〜Ｃ１２モノアミンなどの少なくとも１種のモノアミンの存在下における、少なくとも１種のポリカルボン酸（Ｃ１ａ）と少なくとも１種のポリアミン（Ｃ１ｂ）との反応によって得ることができる。
【００４６】
本発明に従ってポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドは、好ましくは、脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸、脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸のダイマーおよびトリマーなどのポリマー、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のポリカルボン酸（Ｃ１ａ）と、少なくとも１種の脂肪族Ｃ２〜Ｃ１２ジアミン（Ｃ１ｂ）との反応により得ることができる。
【００４７】
少なくとも１種のポリカルボン酸（Ｃ１ａ）と少なくとも１種のポリアミン（Ｃ１ｂ）との反応は、好ましくは有機の溶媒中で実施するのが好ましい。
【００４８】
本発明に従ってポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドは、好ましくは、少なくとも１種のポリカルボン酸（Ｃ１ａ）、好ましくは、脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸、脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸のダイマーおよびトリマーなどのポリマー、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のポリカルボン酸と、少なくとも１種のポリアミン（Ｃ１ｂ）、好ましくは少なくとも１種の脂肪族Ｃ２〜Ｃ１２ジアミン（Ｃ１ｂ）との反応によって得られ、そのとき得られた反応生成物は、その後、任意に少なくとも１種の好ましくは塩基性中和剤と接触させられる。ここで、遊離カルボキシル基と中和剤との反応により、得られた反応生成物の酸価は、調節することができ、反応生成物１ｇ当たり１０ｍｇ ＫＯＨ未満の酸価を達成できる。
【００４９】
本発明に従ってポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドは、市販で入手することが可能であり：例として、市販の製品Ｔｈｉｘａｔｒｏｌ（登録商標）Ｐ２２０Ｘ−ＭＦ、Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）Ａ６９００−２０Ｘ、Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）Ａ６５０−２０Ｘ、Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）Ａ６７０−２０Ｍ、Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ  Ｆ−９０３０、Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）６９００−２０Ｘ、Ｌｕｖｏｔｉｘ（登録商標）ＡＢ、Ｌｕｖｏｔｉｘ（登録商標）ＰＡ２０ＸＡ、Ｌｕｖｏｔｉｘ（登録商標）Ｒ−ＲＦ、Ｌｕｖｏｔｉｘ（登録商標）ＨＴ−ＳＦ、Ｌｕｖｏｔｉｘ（登録商標）ＨＡＴ４００、Ｌｕｖｏｔｉｘ（登録商標）ＨＴ、Ｔｒｏｙｔｈｉｘ（登録商標）２５０ＸＦ、Ｂｙｋ−４３０、およびＢｙｋ−４３１が含まれる。
【００５０】
ポリマー樹脂（Ｐ２）
当業者に知られた通例のポリエステルのいずれも、ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用することができるが、ただし、このポリエステルは、少なくとも１種の重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸と少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオールとの反応により少なくとも得ることができる。問題のポリエステルは、ポリエステルホモポリマーであってもコポリマーであってもよい。互いに異なる２種以上のポリエステルの混合物もポリマー樹脂成分（Ｐ２）として使用することができる。用語「少なくとも得ることができる」は、この点において、本発明の意味で、少なくとも１種の重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸および少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオールに加えて、任意に、ポリエステル（Ｐ２）を製造するためのさらなる出発成分、例えば、少なくとも１種の脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸などならびに／または脂肪族Ｃ３〜Ｃ１２ジカルボン酸、脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸、芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸、脂肪族Ｃ５〜Ｃ１２トリカルボン酸、脂環式Ｃ６〜Ｃ１２トリカルボン酸、および芳香族Ｃ９〜Ｃ１２トリカルボン酸からなる群から選択される少なくとも１種のジカルボン酸および／または少なくとも１種のトリカルボン酸などを使用する可能性を指す。
【００５１】
ポリマー樹脂（Ｐ２）は、好ましくは、ポリマー樹脂（Ｐ１）を水性相中に移動させるための乳化剤として役立つ。
【００５２】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、好ましくは、ポリエステル１ｇ当たり２０から５０ｍｇ ＫＯＨの範囲の酸価を有する。より好ましくは、ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、ポリエステル１ｇ当たり２０から４５ｍｇ ＫＯＨの範囲、非常に好ましくはポリエステル１ｇ当たり２５から４０ｍｇ ＫＯＨの範囲、特に好ましくはポリエステル１ｇ当たり３０から３８ｍｇ ＫＯＨの範囲の酸価を有する。当業者は、酸価を決定する方法を知っている。酸価は、下に記載する方法に従って決定される。
【００５３】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、好ましくは、ポリエステル１ｇ当たり２０から３００ｍｇ ＫＯＨの範囲のＯＨ価（ヒドロキシル価）を有する。より好ましくは、ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、ポリエステル１ｇ当たり２５から２５０ｍｇ ＫＯＨの範囲、非常に好ましくはポリエステル１ｇ当たり２５から２００ｍｇ ＫＯＨの範囲、特に好ましくはポリエステル１ｇ当たり２５から１５０ｍｇ ＫＯＨの範囲またはポリエステル１ｇ当たり３０から１２０ｍｇ ＫＯＨの範囲のＯＨ価を有する。当業者は、ＯＨ価を決定する方法を知っている。ＯＨ価は、下に記載する方法に従って決定される。
【００５４】
別の好ましい実施形態では、ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、いずれの場合にも、ポリエステル１ｇ当たり最大で３００ｍｇ ＫＯＨ、より好ましくは最大で２５０ｍｇ ＫＯＨ、非常に好ましくは最大で２００ｍｇ ＫＯＨ、さらにより好ましくは最大で１５０ｍｇ ＫＯＨ、特に好ましくは最大で１２０ｍｇ ＫＯＨのＯＨ価を有する。
【００５５】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、好ましくは、ポリエステル１ｇ当たり２０から５０ｍｇ ＫＯＨの範囲、より好ましくはポリエステル１ｇ当たり２０から４５ｍｇ ＫＯＨの範囲、非常に好ましくはポリエステル１ｇ当たり２５から４０ｍｇ ＫＯＨの範囲、特に好ましくはポリエステル１ｇ当たり３０から３８ｍｇ ＫＯＨの範囲の酸価を有し、および／またはポリエステル１ｇ当たり２０から３００ｍｇ ＫＯＨの範囲、より好ましくはポリエステル１ｇ当たり２５から２５０ｍｇ ＫＯＨの範囲、非常に好ましくはポリエステル１ｇ当たり２５から２００ｍｇ ＫＯＨの範囲、特に好ましくはポリエステル１ｇ当たり２５から１５０ｍｇ ＫＯＨの範囲もしくはポリエステル１ｇ当たり３０から１２０ｍｇ ＫＯＨの範囲のヒドロキシル価を有する。
【００５６】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、好ましくは５００ｇ／モルから１０００００ｇ／モルの範囲、より好ましくは７００ｇ／モルから９００００ｇ／モルの範囲、非常に好ましくは１０００ｇ／モルから８００００ｇ／モルの範囲、特に好ましくは１０００ｇ／モルから６００００ｇ／モルの範囲または２０００ｇ／モルから６００００ｇ／モルの範囲または２０００ｇ／モルから５００００ｇ／モルの範囲、最も好ましくは２０００ｇ／モルから１００００ｇ／モルの範囲または２０００ｇ／モルから６０００ｇ／モルの範囲の数平均分子量を有する。当業者は、数平均分子量を決定する方法を知っている。数平均分子量は下記の方法に従って決定される。
【００５７】
本発明に従ってポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、少なくとも１種の重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸と少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオールとの反応により少なくとも得ることができる。本発明においては、いずれの場合にも、遊離酸だけでなく、それに加えて、対応する適当な誘導体、例えば、対応するエステルおよび／または酸無水物およびやはり対応する塩なども使用することが可能である。
【００５８】
用語「重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸」とは、本発明の意味で、好ましくは、脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸のポリマー、より特定するとダイマーおよび／またはトリマーを指す。この用語は当業者に公知である。
【００５９】
当業者は、脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸のポリマー、より特定するとダイマーおよびトリマーを提供するための、換言すれば、重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸、例えば、二量化した、三量化したおよび／またはそれより高度に重合した、例えば、ＤＥ２５０６２１１Ａ１、ＵＳ２，７９３，２１９Ａ、およびＵＳ２，９５５，１２１Ａからの特に二量化したおよび／または三量化した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸などを提供するための製造方法も知っている。重合した脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸は、好ましくはＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１種の置換基により、任意に１回または例えば２、３、４、もしくは５回のように複数回、置換されていてもよく、その場合、置換は、同じかまたは異なる炭素原子上で起こっていてもよい。そのような重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸を製造するために使用される出発原料は、少なくともモノ不飽和脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸である。生じた重合した、例えば二量化したおよび三量化した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸は、いずれの場合にも、蒸留により互いに、およびいずれの場合にもより高い重合生成物からも分離することができ、任意に、例えば水素化などのさらなる変換反応にかけられてもよい。
【００６０】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルを製造するために使用される少なくとも１種の重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸は、好ましくは二量化したおよび／または三量化した、より特定すると少なくとも二量化した、Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸である。
【００６１】
重合した、特に二量化したおよび三量化したＣ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸は、市販で入手可能である。市販の二量化した脂肪酸の例は、Ｃｒｏｄａからの製品、Ｅｍｐｏｌ  １００３、Ｅｍｐｏｌ  １００５、Ｅｍｐｏｌ  １００８、Ｅｍｐｏｌ  １０１２、Ｅｍｐｏｌ  １０１６、Ｅｍｐｏｌ  １０２６、Ｅｍｐｏｌ  １０２８、Ｅｍｐｏｌ  １０６１、Ｅｍｐｏｌ  １０６２、Ｐｒｉｐｏｌ  １００６、Ｐｒｉｐｏｌ  １００９、Ｐｒｉｐｏｌ  １０１２、Ｐｒｉｐｏｌ  １０１３、Ｐｒｉｐｏｌ  １０１７、Ｐｒｉｐｏｌ  １０２２、Ｐｒｉｐｏｌ  １０２５、Ｐｒｉｐｏｌ  １０２７であり、市販の三量化した脂肪酸の例は、ＢＡＳＦからの製品Ｅｍｐｏｌ  １０４３およびＣｒｏｄａからの製品Ｐｒｉｐｏｌ  １０４０である。
【００６２】
用語「脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸」とは、本発明の意味で、好ましくは、いずれの場合にも正確に１個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基を有する、飽和または不飽和の、好ましくは不飽和の、合計１２〜２４個、即ち、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、もしくは２４個の炭素原子を有する脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸、好ましくは合計１４〜２２個、即ち、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、もしくは２２個の炭素原子を有する脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸、または、合計１６〜２０個、即ち、１６、１７、１８、１９、もしくは２０個の炭素原子を有する脂肪族Ｃ１６〜Ｃ２０モノカルボン酸、即ち、この１個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基に加えて合計１１〜２３個、即ち、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、もしくは２３個の炭素原子を有するＣ１１〜Ｃ２３脂肪族ラジカル、好ましくは合計１３〜２１、即ち、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、もしくは２１個の炭素原子を有するＣ１３〜Ｃ２１脂肪族ラジカル、または合計１５〜１９、即ち、１５、１６、１７、１８、もしくは１９個の炭素原子を有するＣ１５〜Ｃ１９脂肪族ラジカルを有する脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸を指す。本明細書における「脂肪族」という表現は、好ましくは非環式の飽和または不飽和の、好ましくは不飽和の、分岐または非分岐の脂肪族ラジカルを包含する。本発明における不飽和脂肪族ラジカルは、少なくとも１個の、好ましくは１、２、３、４、または５個、より好ましくは１、２、３、または４個、非常に好ましくは１、２、または３個の炭素二重結合（単数または複数）を有する。脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸は、天然脂肪酸であっても合成脂肪酸であってもよい。脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸は、好ましくは、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１個の置換基により、任意に１回または、例えば２、３、４、もしくは５回のような複数回、置換されていてもよく、該置換は、同一のまたは異なる炭素原子上にあることも可能である。ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ヘンイコサノン酸、ドコサン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、イコセン酸、セトレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸、カレンデュラ酸、プニカ酸、エレオステアリン酸、アラキドン酸、チムノドン酸、クルパノドン酸、およびセルボン酸、およびリシノール酸からなる群から選択される脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸が好ましい。パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、パルミトレイン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、イコセン酸、リノール酸、リノレン酸、カレンデュラ酸、プニン酸、エレオステアリン酸、アラキドン酸、およびチモドン酸、およびリシノール酸からなる群から選択される脂肪族Ｃ１６〜Ｃ２０モノカルボン酸が好ましい。ステアリン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、カレンデュラ酸、プニン酸、およびエロステアリン酸、およびリシノール酸からなる群から選択される、より特定するとステアリン酸、オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸、およびリシノール酸からなる群から選択される、最も好ましくはオレイン酸、リノール酸およびリノレン酸およびリシノール酸からなる群から選択される脂肪族Ｃ１８モノカルボン酸が好ましい。
【００６３】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、好ましくは、少なくとも１種の脂肪族の重合した、好ましくは少なくとも１種の二量化したおよび／または三量化した、脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸および任意に少なくとも１種の脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸と、少なくとも１種のＣ２〜Ｃ２０ポリオールおよび／またはＣ２〜Ｃ２０ジオールとの反応によって少なくとも得ることができる。
【００６４】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルを製造するために使用される少なくとも１種の重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸から得ることができる構造単位は、好ましくは、該ポリエステル中にポリエステルの総質量に対して１０から８０モル％、好ましくは１０から６０モル％、より好ましくは１０から４０モル％の範囲の量で存在する。ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルを製造するために使用される少なくとも１種の重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸は、より好ましくは二量化したおよび／または三量化したＣ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸であり、それらから得ることができる構造単位は、該ポリエステル中にポリエステルの総質量に対して１０から４０モル％の範囲の量で存在する。ここで、当業者には、使用された重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸が、ここで該ポリエステル中にもとのままで組み込まれているのではなくて、その代わりに、少なくとも１種のポリオールおよび／またはジオールと少なくとも１種の重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸との反応で、水の脱離によってのみ、エステル結合の形成を通して、該ポリエステル中に存在する構造単位が構築されることは明らかである。ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルを製造するために使用される少なくとも１種の重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸は、二量化したおよび／または三量化したＣ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸であり、それらから得ることができる構造単位は、ポリエステル中に、いずれの場合にもポリエステルの総質量に対して、１２から３８モル％の範囲、非常に好ましくは１４から３６モル％の範囲、または１６から３４モル％の範囲、または１８から３２モル％の範囲または２０から３０モル％の範囲または２２から２８モル％の範囲、特に好ましくは２３から２６モル％の範囲の量で存在することが特に好ましい。
【００６５】
用語「ポリオール」とは、本発明の意味で、好ましくは、少なくとも３個の、好ましくは第一級の、ヒドロキシル基を有する成分を指す。しかしながら、全てを考慮に入れて、ポリオールは、好ましくは、１０個以下のヒドロキシル基、即ち、少なくとも２個の第一級ヒドロキシル基に加えて、８個以下のさらなるヒドロキシル基を有してもよい。用語「ポリオール」は、したがって、特に、トリオールを包含する。「ポリオール」は、本発明の意味で、（ヘテロ）脂肪族、（ヘテロ）脂環式または（ヘテロ）芳香族ポリオールであってもよい。使用されるポリオールは、好ましくは、脂肪族の、好ましくは飽和のポリオールである。該ポリオールは好ましくはトリオールである。本発明に従って使用されるポリオールは、１分子当たり好ましくは２から２０個、より好ましくは２から１２個の炭素原子を有し、即ち、それらは好ましくはＣ２〜Ｃ２０ポリオール、より好ましくはＣ２〜Ｃ１２ポリオールである。該ポリオールは、好ましくは、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１個の置換基により、１回または例えば２、３、４、もしくは５回のように複数回、任意に置換されていてもよく、該置換基が同じ炭素原子または異なる炭素原子上にあることが可能である。
【００６６】
用語「ジオール」は、本発明の意味で、好ましくは、２個の、好ましくは第一級の、ヒドロキシル基を有する成分を指す。「ジオール」は、本発明の意味で、（ヘテロ）脂肪族、（ヘテロ）脂環式、または（ヘテロ）芳香族ジオールであってもよい。使用されるジオールは、好ましくは脂肪族の、好ましくは飽和のジオールである。本発明に従って使用されるジオールは、１分子当たり好ましくは２から２０個、より好ましくは２から１２個の炭素原子を有し、即ち、それらは好ましくはＣ２〜Ｃ２０ジオール、より好ましくはＣ２〜Ｃ１２ジオールである。該ジオールは、好ましくはＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１種の置換基により、１回または例えば２、３、４、もしくは５回のように複数回、任意に置換されていてもよく、該置換基が同じ炭素原子または異なる炭素原子上にあることが可能である。
【００６７】
より好ましくは、本発明に従ってポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルを製造するために使用されるジオールおよび／またはポリオールは、脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ポリオールおよび／または脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ジオールからなる群から選択される。非常に好ましくは、本発明に従ってポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルを製造するために使用されるジオールは、脂肪族Ｃ２〜Ｃ１２ジオールからなる群から選択される。
【００６８】
用語「脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ポリオール」または「脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ジオール」は、本発明の意味で、好ましくは、合計２〜２０個、即ち、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、または２０個の炭素原子を有する飽和または不飽和、好ましくは飽和の脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ポリオールまたはＣ２〜Ｃ２０ジオール、好ましくは、合計２〜１２個、即ち、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、または１２個の炭素原子を有する脂肪族Ｃ２〜Ｃ１２ポリオールまたは脂肪族Ｃ２〜Ｃ１２ジオールを指し、それらはいずれの場合にも正確に２個の−ＯＨ基、好ましくは端部−ＯＨ基を有する。本明細書における「脂肪族」という表現は、好ましくは非環式の飽和または不飽和、好ましくは飽和の、分岐したまたは非分岐の脂肪族ラジカルを包含する。不飽和脂肪族ラジカルは、この場合、少なくとも１個、好ましくは１、２、３、４、または５個、より好ましくは１、２、３、または４個、非常に好ましくは１、２、または３個の炭素二重結合を有する。脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ポリオールまたはＣ２〜Ｃ２０ジオールは、好ましくはＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１個の置換基により、１回または例えば２、３、４、もしくは５回のように、複数回、任意に置換されていてもよく、該置換基が同じ炭素原子または異なる炭素原子上にあることが可能である。脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ポリオールは、好ましくは、エチレングリコール、プロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）、トリメチレングリコール（１，３−プロパンジオール）、１，４−ジヒドロキシブタン（１，４−ブタンジオール）、１，５−ジヒドロキシペンタン、１，６−ジヒドロキシヘキサン（１，６−ヘキサンジオール）、ネオペンチルグリコール、および１，１，１−トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）からなる群から選択される。該脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ジオールは、好ましくは、エチレングリコール、プロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）、トリメチレングリコール（１，３−プロパンジオール）、１，４−ジヒドロキシブタン（１，４−ブタンジオール）、１，５−ジヒドロキシペンタン、１，６−ジヒドロキシヘキサン（１，６−ヘキサンジオール）、およびネオペンチルグリコールからなる群から選択される。
【００６９】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルを製造するために、上記の少なくとも１種の重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸および少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオールに加えて、任意に少なくとも１種の脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸、好ましくは少なくとも１種の脂肪族Ｃ１６〜Ｃ２０モノカルボン酸も使用することが可能である。本発明では、脂肪族の重合したＣ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸を製造するためにも同じ適当な脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸を使用することが可能である。この目的のためには、少なくとも１種のそのような脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸、好ましくは少なくともモノ不飽和であるかおよび／またはその脂肪族ラジカルが少なくとも１個のＯＨ基により置換されている少なくとも１種のそのような脂肪族Ｃ１６〜Ｃ２０モノカルボン酸が特に適当である。この種の脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸の例は、リシノール酸である。ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルを製造するために使用される少なくとも１種の脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸が任意に使用され、この酸から得ることができる構造単位は、ポリエステル中に、いずれの場合にもポリエステルの総質量に対して０から２０モル％の範囲、非常に好ましくは０から１０モル％の範囲の量で存在する。
【００７０】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルを製造するために、少なくとも１種のさらなる成分を使用することが任意に可能である。ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルを製造するためには、それらに加えて、脂肪族Ｃ３〜Ｃ１２ジカルボン酸、脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸、芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸、脂肪族Ｃ５〜Ｃ１２トリカルボン酸、脂環式Ｃ６〜Ｃ１２トリカルボン酸、および芳香族Ｃ９〜Ｃ１２トリカルボン酸からなる群から選択される、より好ましくは、脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸および芳香族Ｃ９〜Ｃ１２トリカルボン酸および芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸からなる群から選択される、少なくとも１種のジカルボン酸および／または少なくとも１種のトリカルボン酸、または例えば、対応する酸無水物および／またはエステルなどのそれらの適当な使用可能な誘導体を使用することが好ましい。ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、ポリエステルを製造するための少なくとも１種のジカルボン酸および／または少なくとも１種のトリカルボン酸の使用から生ずる構造単位の、ポリエステルの全ての構造単位の１００モル％の合計割合に対して、好ましくは３から４０モル％、より好ましくは５から３０モル％を含有する。
【００７１】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルを製造するために、脂肪族Ｃ３〜Ｃ１２ジカルボン酸、脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸、芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸、脂肪族Ｃ５〜Ｃ１２トリカルボン酸、脂環式Ｃ６〜Ｃ１２トリカルボン酸、および芳香族Ｃ９〜Ｃ１２トリカルボン酸からなる群から選択される少なくとも１種のジカルボン酸および／または少なくとも１種のトリカルボン酸、ならびに任意にそれに加えて少なくとも１種の脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸を追加使用することが好ましい。
【００７２】
用語「脂肪族Ｃ３〜Ｃ１２ジカルボン酸」は、本発明の意味で、好ましくは、合計３から１２個、即ち、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、または１２個の炭素原子を有し、かついずれの場合にも正確に２個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基を有する飽和または不飽和の、好ましくは飽和の脂肪族Ｃ３〜Ｃ１２ジカルボン酸、即ち、例えば、これらの２個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基に加えて、合計１から２０個の炭素原子を有するＣ１〜Ｃ２０脂肪族ラジカルを有する脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸を指す。本明細書における「脂肪族」という表現は、好ましくは非環式の飽和または不飽和の、好ましくは不飽和の、分岐または非分岐の脂肪族ラジカルを包含する。当業者には、Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸中の不飽和結合は、この場合には、Ｃ４〜Ｃ２２ジカルボン酸からのみ始まることが可能であることは明らかである。その場合に、不飽和脂肪族ラジカルは、少なくとも１個の、好ましくは１、２、３、４、または５個、より好ましくは１、２、３、または４個、非常に好ましくは１、２、または３個の炭素二重結合（単数または複数）を有する。脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸は、天然カルボン酸であっても合成カルボン酸であってもよい。脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸は、好ましくは、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４−脂肪族ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１個の置換基により、１回または例えば２、３、４、もしくは５回のように複数回、任意に置換されていてもよく、該置換基が同じ炭素原子または異なる炭素原子上にあることが可能である。好ましいのは、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、トリデカンジカルボン酸、トリデカンジカルボン酸、およびヘキサデカンジカルボン酸からなる群から選択される脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸である。
【００７３】
脂肪族Ｃ３〜Ｃ１２ジカルボン酸と比較して、脂肪族Ｃ５〜Ｃ１２トリカルボン酸は、少なくとも５個の炭素原子を有し、２個でなく３個のカルボキシル基を有する。
【００７４】
用語「脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸」は、本発明の意味で、好ましくは、合計５〜１２個、即ち、５、６、７、８、９、１０、１１、または１２個の炭素原子を有し、かついずれの場合にも正確に２個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基を有する飽和または不飽和の、好ましくは飽和の脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸、即ち、例えば、これらの２個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基に加えて、合計３から１０個の炭素原子を有するＣ３〜Ｃ１０脂環式ラジカルを有する脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸を指す。本明細書における「脂環式」という表現は、好ましくは環状飽和または不飽和の、好ましくは不飽和の脂環式ラジカルを包含する。脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸は、好ましくは、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１種の置換基により、１回または例えば２、３、４、もしくは５回のように複数回、任意に置換されていてもよく、該置換基が同じ炭素原子または異なる炭素原子上にあることが可能である。好ましいのは、ヘキサヒドロフタル酸またはヘキサヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロテレフタル酸またはヘキサヒドロテレフタル酸無水物、ヘキサヒドロイソフタル酸またはヘキサヒドロイソフタル酸無水物からなる群から選択される脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸である。脂環式Ｃ６〜Ｃ１２トリカルボン酸は、脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸と対照的に、少なくとも６個の炭素原子を有し、２個でなく３個のカルボキシル基を有する。
【００７５】
用語「芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸」は、本発明の意味で、好ましくは、合計８〜１２個、即ち、８、９、１０、１１、または１２個の炭素原子を有し、かついずれの場合にも正確に２個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基を有する芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸、即ち、例えば、これらの２個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基に加えて、合計６から１０個の炭素原子を有するＣ６〜Ｃ１０芳香族ラジカルを有する芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸を指す。芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸は、好ましくはＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１種の置換基により、１回または例えば２、３、４、もしくは５回のように複数回、任意に置換されていてもよく、該置換基が同じ炭素原子または異なる炭素原子上にあることが可能である。該芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸は、好ましくは、テレフタル酸、イソフタル酸、オルト−フタル酸および／またはトリメリット酸および／またはそれらの酸無水物および／またはエステルからなる群から選択される。芳香族Ｃ９〜Ｃ１２トリカルボン酸は、芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸と対照的に、少なくとも９個の炭素原子を有し、かつ２個ではなく３個のカルボキシル基を有する。
【００７６】
当業者は、例えばＤＥ４００９８５８Ａ１から、ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用することができる適当なポリエステル、およびそれらの製造法を知っている。
【００７７】
結合剤（Ａ）
本発明の水性コーティング組成物中で使用される結合剤（Ａ）は、好ましくは水溶性または水分散性結合剤である。
【００７８】
用語「結合剤」は、本発明の意味で、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ４６１８（ドイツ版、２００７年３月付け）に従って理解され、組成物中に存在する顔料（Ｂ）および任意の充填剤も除いて、好ましくはフィルム形成性に寄与するコーティング組成物の不揮発性画分を指し、より特定するとフィルム形成性に寄与するポリマー樹脂を指す。不揮発性画分は、この後で記載する方法に従って決定することができる。
【００７９】
適当なポリマー樹脂（Ａ１）は、自己架橋および非自己架橋ポリマー樹脂（Ａ１）などの、全て当業者に知られた通例のポリマー樹脂（Ａ１）である。非自己架橋ポリマー樹脂（Ａ１）が使用される場合、本発明に従って使用される結合剤（Ａ）は、架橋剤（Ａ２）も含んでいてもよい。必要に応じて存在する架橋剤（Ａ２）を含む適当なポリマー樹脂（Ａ１）は、例えば、ＥＰ０２２８００３Ａ１、ＤＥ４４３８５０４Ａ１、ＥＰ０５９３４５４Ｂ１、ＤＥ１９９４８００４Ａ１、ＥＰ０７８７１５９Ｂ１、ＤＥ４００９８５８Ａ１、ＤＥ４４３７５３５Ａ１、ＷＯ９２／１５４０５Ａ１およびＷＯ２００５／０２１１６８Ａ１から、特に、ＥＰ０２２８００３Ａ１、ＤＥ１９９４８００４Ａ１、ＤＥ４００９８５８Ａ１、およびＤＥ４４３７５３５Ａ１から知られる。
【００８０】
結合剤（Ａ）は、架橋反応を可能にする反応性官能基を任意に有する少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）を好ましくは含む。
【００８１】
ポリマー樹脂（Ａ１）は、ポリマー樹脂（Ｐ１）および（Ｐ２）とは異なる。
【００８２】
本発明に従って使用される結合剤（Ａ）のポリマー樹脂（Ａ１）は、好ましくは架橋性の反応性官能基を有する。当業者に知られた通例の架橋性反応性官能基のいずれも、本発明に適当である。結合剤（Ａ）の少なくとも１種のポリマー樹脂は、好ましくは、例えば、第一級アミノ基、第二級アミノ基、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、カルバメート基、ビニル基または（メタ）アクリレート基などの少なくとも１個のＣ＝Ｃ二重結合を有する基、およびエポキシド基などを有する基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性の官能基を有する。結合剤（Ａ）のポリマー樹脂（Ａ１）は、好ましくは、官能性ヒドロキシル基を有する。
【００８３】
本発明の目的のための「（メタ）アクリル系」または「（メタ）アクリレート」という表現は、いずれの場合にもそれぞれ、「メタクリル系」および／または「アクリル系」、ならびに「メタクリレート」および／または「アクリレート」という意味を含む。
【００８４】
結合剤（Ａ）のポリマー樹脂（Ａ１）がヒドロキシル基などの架橋性官能基を有する場合、ヒドロキシル基などの架橋性官能基の割合は、好ましくは、いずれの場合にも結合剤（Ａ）のポリマー樹脂（Ａ１）の固形分の総質量に対して、０．１質量％から７．０質量％、より好ましくは０．２５から６．５質量％、非常に好ましくは０．５から６．０質量％、より特定すると０．７５から５．５質量％の範囲である。
【００８５】
任意に存在するポリマー樹脂（Ａ１）および架橋剤（Ａ２）は、発熱的にまたは吸熱的に硬化性または架橋性である。任意に存在するポリマー樹脂（Ａ１）および架橋剤（Ａ２）は、特に、熱硬化性または熱架橋性である。任意に存在するポリマー樹脂（Ａ１）および架橋剤（Ａ２）は、好ましくは−２０℃から２５０℃までの温度範囲で硬化性または架橋性である。任意に存在するポリマー樹脂（Ａ１）および架橋剤（Ａ２）は、好ましくは、室温でまたは１５℃から８０℃の範囲の温度で架橋性である。室温は、本発明の意味で、好ましくは１８℃から２３℃の範囲の温度を指す。あるいは任意に存在するポリマー樹脂（Ａ１）および架橋剤（Ａ２）は、比較的高温でのみ架橋性である、例えば、８０℃以上、より好ましくは１１０℃以上、非常に好ましくは１４０℃以上または１５０℃以上で架橋性である。特定の利点に関して、任意に存在するポリマー樹脂（Ａ１）および架橋剤（Ａ２）は、５０から１５０℃、さらにより好ましくは７０から１５０℃、および非常に好ましくは８０から１５０℃で架橋性である。
【００８６】
結合剤（Ａ）は、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ビニルエステル系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール性樹脂およびシリコーン樹脂、ならびにさらにそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）を含み、好ましくは該ポリマー樹脂の７０から１００質量％が上記ポリマーの少なくとも１種から選択される。明言されたポリマーの中で、本発明ではいずれの場合にも、ホモポリマーおよびコポリマーの両方とも好ましい。これらの樹脂およびそれらの製造も当業者に公知である。適当なポリエステルは、例えばＤＥ４００９８５８Ａ１から知られる。適当なポリウレタンは、例えばＤＥ１９９４８００４Ａ１およびＥＰ０２２８００３Ａ１から知られる。用語「ポリウレタン」は、好ましくは、特に、ポリウレタンポリ（メタ）アクリレート、即ち、ポリウレタンで改質されたポリ（メタ）アクリレートを含む。そのようなポリウレタンポリ（メタ）アクリレートは、当業者には、例えばＤＥ４４３７５３５Ａ１から公知である。
【００８７】
結合剤（Ａ）は、好ましくは、ポリウレタン、ポリウレア、ポリエステル、およびポリ（メタ）アクリレートからなる群から選択される、より特定するとポリウレタンおよびポリ（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）を含み、好ましくは、結合剤のポリマー樹脂の７０から１００質量％は上記のポリマーの少なくとも１種から選択される。
【００８８】
結合剤（Ａ）中に存在する２種以上の異なったポリマー樹脂（Ａ１）、例えば、いずれの場合にも互いに異なる２種または３種のポリマー樹脂（Ａ１）があってもよい。
【００８９】
特に好ましい実施形態において、結合剤（Ａ）は、ポリマー樹脂（Ａ１）として少なくとも１種のポリウレタンを含み、好ましくは、該ポリマー樹脂の７０から１００質量％がそのようなポリウレタンを構成し、および／またはポリマー樹脂（Ａ１）として少なくとも１種のポリ（メタ）アクリレートを含み、好ましくはポリマー樹脂の７０から１００質量％がそのようなポリ（メタ）アクリレートから選択され、および／またはポリマー樹脂（Ａ１）として少なくとも１種のポリエステルを含み、好ましくはポリマー樹脂の７０から１００質量％がそのようなポリエステルから選択される。
【００９０】
結合剤（Ａ）は、イソシアネート基および／またはオリゴマー化したまたは重合したイソシアネート基の関与で架橋したまたは硬化したポリマー樹脂（Ａ１）、非常に好ましくは少なくとも１種の対応するポリウレタンおよび／またはポリエステルおよび／またはポリ（メタ）アクリレートを含んでもよい。
【００９１】
結合剤（Ａ）が少なくとも１種のポリウレタンをポリマー樹脂（Ａ１）として含む場合、適当なのは、特に、ジオール（例えば、ヒドロキシル含有ポリエステルまたはヒドロキシル含有ポリエーテル、およびさらにそれらの混合物およびコポリマーのヒドロキシル基など）を含むポリオールなどのヒドロキシル含有化合物と少なくとも１種のイソシアネートまたはポリイソシアネート（芳香族および脂肪族イソシアネート、ジ−、トリ−および／またはポリイソシアネートを含む）との間の重付加反応により製造されるポリウレタン系樹脂である。本発明では、典型的には、ポリオールのＯＨ基とポリイソシアネートのイソシアネート基との化学量論的反応が要求される。しかしながら、ポリイソシアネートがポリオール成分に「過架橋」または「不完全架橋」があり得るような量で付加し得るので、使用される化学量論比も変化し得る。イソシアネート基とＯＨ基との反応の他に、架橋のために起こり得るさらなる反応は、例えば、イソシアネートの二量化および三量化である（ウレトジオンまたはイソシアヌレートが生ずる）。適当なポリイソシアネートおよびイソシアネートは、架橋剤（Ａ２）として使用することができ、架橋剤と称される全てのイソシアネートおよびポリイソシアネートを含む。
【００９２】
結合剤（Ａ）が、少なくとも１種のポリウレタンをポリマー樹脂（Ａ１）として含む場合、プレポリマーポリオール成分としてのポリエステルポリオールは、その製造のために好ましく適当である。適当なポリエステルポリオールは、特に、少なくとも１種のポリオール、例えば、少なくとも１種のジオール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）、トリメチレングリコール（１，３−プロパンジオール）、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオールおよび／または１，６−ヘキサンジオールなど、または少なくとも１種のトリオール、例えば１，１，１−トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）などと、少なくとも１種のジカルボン酸、例えば、アジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルト−フタル酸および／またはジメチロールプロピオン酸など、および／または少なくとも１種のジカルボン酸誘導体、例えば、ジカルボン酸エステルおよび／またはジカルボン酸無水物、例えば無水フタル酸などとから誘導される化合物である。特に好ましいのは、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパンおよびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のジオールおよび／またはトリオールと、アジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルト−フタル酸、ジメチロールプロピオン酸、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のジカルボン酸（またはそれらの少なくとも１種のジカルボン酸誘導体）とから誘導される、プレポリマーポリオール成分として使用されるこの種のポリエステルポリオールである。少なくとも１種のそのようなポリエステルポリオールを、少なくとも１種の架橋剤（Ａ２）、より特定するとポリウレタン樹脂を製造するために、結合剤（Ａ）に含まれるＨＤＩまたはＩＰＤＩなどの少なくとも１種のポリイソシアネートと共に使用することが好ましい。
【００９３】
ポリウレタン樹脂および／またはこの種のポリウレア樹脂の水中への溶解または分散を可能にするために、典型的にはイオン性および／または親水性セグメントがポリウレタン鎖またはポリウレア鎖中に分散を安定化するためにそれぞれ組み込まれる。ポリウレタンの場合、軟セグメントとして、全ジオールの量に対して、好ましくは２０から１００モル％の比較的高分子量のジオール、好ましくは、５００から５０００ｇ／モル、好ましくは１０００から３０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎを有するポリエステルジオールを使用することが可能である。数平均分子量は、この後で記載する方法に従って決定される。
【００９４】
結合剤（Ａ）がポリマー樹脂（Ａ１）として少なくとも１種のポリエステルを含む場合、ポリエステル成分として、上記ポリウレタン樹脂の製造と関連して明言されたポリエステルポリオールを使用することが可能である。
【００９５】
結合剤（Ａ）がポリマー樹脂（Ａ１）として少なくとも１種のポリ（メタ）アクリレート系ポリマー樹脂を含む場合、その場合には、それらの製造のための安定性は、特に、アクリル酸および／またはメタクリル酸のＣ１〜６アルキルエステルなどのエステルのモノマー混合物またはオリゴマー混合物により保たれる。該ポリマーは、これらのモノマーのＣ−Ｃ二重結合の反応を通じて組み立てられる。この種のポリ（メタ）アクリレート系樹脂は、例えば、有機過酸化物の分解により開始されるラジカル重合により製造することができる。
【００９６】
結合剤（Ａ）が、少なくとも１種のポリ（メタ）アクリレート系ポリマー樹脂をポリマー樹脂（Ａ１）として含む場合、特別の安定性が、水中におけるオレフィン性不飽和モノマーの多段階のラジカル乳化重合により製造され得るこれらのポリ（メタ）アクリレート系ポリマー樹脂により保たれる。特に好ましいのは、
ｉ．オレフィン性不飽和モノマーＡの混合物を、水中で、乳化剤および水溶性開始剤を使用して、乳化重合により重合させこと、
ｉｉ．好ましくは、少なくとも１種のポリオレフィン性不飽和モノマーを含む、オレフィン性不飽和モノマーＢの混合物を、水中で、ｉ．で得られたポリマーの存在下において、乳化剤および水溶性開始剤を使用して乳化重合により重合させこと、及び
ｉｉｉ．オレフィン性不飽和モノマーＣの混合物を、水中で、ｉｉ．で得られたポリマーの存在下において乳化剤および水溶性開始剤を使用して、乳化重合により重合させること
により製造されるポリ（メタ）アクリレート系ポリマー樹脂である。
【００９７】
適当なオレフィン性不飽和モノマーは、モノまたはポリオレフィン性不飽和であってもよい。適当なモノオレフィン性不飽和モノマーの例は、特に、（メタ）アクリレート系モノオレフィン性不飽和モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸およびエステル、ニトリル、または（メタ）アクリル酸のアミドなどである。適当なポリオレフィン性不飽和モノマーの例は、（メタ）アクリル酸とオレフィン性不飽和ラジカルとのエステルである。このラジカルは、アリルラジカルまたは（メタ）アクリロイルラジカルであってもよい。好ましいポリオレフィン性不飽和モノマーには、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，２−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタン−１，４−ジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、３−メチルペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、およびアリル（メタ）アクリレートが含まれる。モノマー混合物Ａは、好ましくは（メタ）アクリル酸と非置換のアルキルラジカル、および任意に、それに加えて、ビニル基に付いた芳香族ラジカルを有する少なくとも１種のビニル性モノ不飽和モノマーとの少なくとも１種のモノ不飽和エステルを含む。モノマー混合物Ｂは、好ましくは、少なくとも１種のポリオレフィン性不飽和モノマー、非置換アルキルラジカルを有する（メタ）アクリル酸の少なくとも１種のモノ不飽和エステル、および任意にビニル基に付いた芳香族ラジカルを有する少なくとも１種のビニル性モノ不飽和モノマーを含む。モノマー混合物Ｃは、好ましくは、少なくとも１種のα，β−不飽和カルボン酸、１個または複数のヒドロキシル基により置換されたアルキルラジカルを有する（メタ）アクリル酸の少なくとも１種のモノ不飽和エステル、非置換のアルキルラジカルを有する（メタ）アクリル酸の少なくとも１種のモノ不飽和エステル、および任意に芳香族ラジカルがビニル基に付いた少なくとも１種のビニル性モノ不飽和モノマーを含む。
【００９８】
結合剤（Ａ）が少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）だけでなく、少なくとも１種の架橋剤（Ａ２）も含む場合、そのための安定性は、当業者に知られた全て通例の架橋剤により、例えば、アミノプラスチック樹脂、フェノプラスチック樹脂、多官能価マンニッヒ塩基、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、β−ヒドロキシアルキルアミド、トリス（アルコキシカルボニル−アミノ）トリアジン、エポキシド、遊離ポリイソシアネートおよび／またはブロックトポリイソシアネート、より特定するとブロックトポリイソシアネート、およびさらに、少なくともエステル交換可能な平均２基を有する化合物（例は、マロン酸ジエステルとポリイソシアネートとの、またはマロン酸の多価アルコールエステルおよび部分エステルとモノイソシアネートとの反応生成物である）などにより保たれる。１種の特に好ましい架橋剤は、ブロックトポリイソシアネートである。ブロックトポリイソシアネートが架橋剤として選択された場合、本発明の水性コーティング組成物は、好ましくは１成分（１−Ｋ）組成物として調合される。ブロックされていないポリイソシアネートが架橋剤として選択された場合、本発明の水性コーティング組成物は、好ましくは２成分（２−Ｋ）組成物として調合される。
【００９９】
架橋剤（Ａ２）として特に好ましい使用が可能なものは、水溶性または水分散性のメラミン樹脂、好ましくはメラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物、より特定するとエーテル化されメラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物である。それらの水溶性または水分散性は、可能な限り低くあるべき縮合度を別にして、エーテル化成分に依存し、アルカノールまたはエチレングリコールモノエーテルシリーズの最低のメンバーのみが水溶性縮合物を生ずる。メタノールでエーテル化された（メチル化された）メラミン樹脂が最も重要性である。可溶化剤が任意のさらなる添加剤として使用される場合、エタノール、プロパノールおよび／またはブタノールでエーテル化されたメラミン樹脂、より特定すると対応するエーテル化されたメラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物が水性相に分散または溶解されることも可能である。
【０１００】
使用されるイソシアネートは、好ましくは（ヘテロ）脂肪族、（ヘテロ）脂環式、（ヘテロ）芳香族または（ヘテロ）脂肪族−（ヘテロ）芳香族イソシアネートである。好ましいジイソシアネートは、２から３６個、より特定すると６から１５個の炭素原子を含有するものである。好ましい例は、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−（２，４，４）−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，９−ジイソシアナト−５−メチルノナン、１，８−ジイソシアナト−２，４−ジメチルオクタン、１，１２−ドデカンジイソシアネート、ω，ω’−ジイソシアナトジプロピルエーテル、シクロブテン１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，３−および１，４−ジイソシアネート、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、１，４−ジイソシアナトメチル−２，３，５，６−テトラメチルシクロヘキサン、デカヒドロ−８−メチル−（１，４−メタノナフタレン−２（または３），５−イレンジメチレンジイソシアネート、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン−１（または２），５（または６）イレンジメチレンジイソシアネート、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン−１（または２），５（または６）イレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−ヘキサヒドロトリレンジイソシアネート（Ｈ６−ＴＤＩ）、２，４−および／または２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ペルヒドロ−２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ペルヒドロ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナト−３，３’，５，５’−テトラメチルジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジイソシアナト−２，２’，３，３’，５，５’，６，６’−オクタメチル−ジシクロヘキシルメタン、ω，ω’−ジイソシアナト−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−ジイソシアナトメチル−２，３，５，６−テトラメチルベンゼン、２−メチル−１，５−ジイソシアナトペンタン（ＭＰＤＩ）、２−エチル−１，４−ジイソシアナトブタン、１，１０−ジイソシアナトデカン、１，５−ジイソシアナトヘキサン、１，３−ジイソシアナトメチルシクロヘキサン、１，４−ジイソシアナトメチルシクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、２，５（２，６）−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン（ＮＢＤＩ）、およびまたこれらの化合物の任意の混合物である。より高いイソシアネート官能性のポリイソシアネートも使用することができる。それらの例は、三量化したヘキサメチレンジイソシアネートおよび三量化したイソホロンジイソシアネートである。さらに、ポリイソシアネートの混合物も利用することができる。本発明で架橋剤（Ａ２）として考慮される有機ポリイソシアネートは、例えば、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールを含むポリオールから誘導されるプレポリマーであってもよい。ブロックトポリ���ソシアネートとして、いずれの所望のイソシアネートも利用することが可能であり、その場合、該イソシアネート基は、形成されたブロックトポリイソシアネートが、特にヒドロキシルおよび第一級および／または第二級アミノ基などのアミノ基に関して、室温で、即ち、１８から２３℃の温度で安定であるが、例えば８０℃以上、より好ましくは１１０℃以上、非常に好ましくは１３０℃以上、および特に好ましくは１４０℃以上、または９０℃から３００℃または１００から２５０℃、さらにより好ましくは１２５から２５０℃、および非常に好ましくは１５０から２５０℃のような高温では、反応するような化合物と反応させてある。イソシアネートをブロックするために、いずれの所望の適当な脂肪族、脂環式、または芳香族アルキルモノアルコールも好ましく使用することが可能である。そのようなものの例は、脂肪族アルコール、例えば、メチル、エチル、クロロエチル、プロピル、ブチル、アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、３，３，５−トリメチルヘキシル、デシル、およびラウリルアルコールなど；脂環式アルコール、例えば、シクロペンタノールおよびシクロヘキサノールなど；芳香族アルキルアルコール、例えば、フェニルカルビノールおよびメチルフェニルカルビノールなどである。他の適当なブロック剤は、ヒドロキシルアミン、例えばエタノールアミンなど、オキシム、例えば、メチルエチルケトンオキシム、アセトンオキシムおよびシクロヘキサノンオキシムなど、およびアミン、例えば、ジブチルアミンおよびジイソプロピルアミンなどである。
【０１０１】
本発明の水性コーティング組成物は、好ましくは、架橋剤（Ａ２）として、少なくとも１種の任意にアルキル化されたメラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物、好ましくは少なくとも１種の水溶性または水分散性メラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物、より特定すると少なくとも１種の水溶性または水分散性のエーテル化された（アルキル化された）、好ましくはメチル化された、メラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物を含む。これらの種類の製品は、例えばＲｅｓｉｍｅｎｅ（登録商標）ＨＭ２６０８という名称で市販され入手可能である。
【０１０２】
架橋剤（Ａ２）は、好ましくは、水中の分散液または水溶液中の架橋剤である。架橋を促進するために、適当な触媒が水性コーティング組成物に添加されてもよい。そのような触媒も同様に当業者に公知である。
【０１０３】
本発明の水性コーティング組成物は、ポリマー樹脂（Ａ１）を、好ましくは、いずれの場合にも水性コーティング組成物の総質量に対して、５から４０質量％または２０から４０質量％、より好ましくは５から３０質量％または２０から３５質量％、非常に好ましくは５から２５質量％または２０から３０質量％の範囲の量で含む。
【０１０４】
本発明の水性コーティング組成物は、好ましくは、架橋剤（Ａ２）を、コーティング組成物中のポリマー樹脂（Ａ１）の総質量に対して、５から４０質量％、好ましくは１０から３５質量％、より好ましくは１５から３０質量％の量で含む。これらの量の数字は、いずれの場合にもそれぞれの固形分に対する。
【０１０５】
水性コーティング組成物は、好ましくは、架橋剤を（Ａ２）を、いずれの場合にも水性コーティング組成物の総質量に対して０．１から２０質量％、好ましくは０．５から１５質量％、より好ましくは１から１０質量％の量で含む。
【０１０６】
顔料（Ｂ）
本発明のコーティング組成物は、少なくとも１種の顔料（Ｂ）を含む。
【０１０７】
顔料（Ｂ）は、好ましくは、水中の分散液または溶液中の顔料（Ｂ）の形態にある。
【０１０８】
適当な顔料（Ｂ）は、特に、有機および／または無機の、着色および／または増量顔料、およびより特定すると、好ましくはこれらの性質の少なくとも２つを有する顔料である。
【０１０９】
好ましい一実施形態において、顔料（Ｂ）は、効果顔料または少なくとも１種の効果顔料およびそれと異なりそれ自体は効果顔料でない少なくとも１種の顔料の混合物であり、好ましくは有機および無機の、着色および増量顔料およびさらに好ましくはこれらの性質の少なくとも２つを有する顔料からなる群から選択される。
【０１１０】
当業者は、効果顔料の概念を熟知している。対応する定義は、例えば、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、１９９８に見出される。効果顔料は、好ましくは光学的効果または色と光学的効果、より特定すると光学的効果を付与する顔料である。顔料の対応する分類は、ＤＩＮ５５９４５（２０１１年１２月付け）に従って行われる。
【０１１１】
顔料（Ｂ）は、好ましくは、コーティングされていないまたはコーティングされた有機および無機効果顔料からなる群から選択される。
【０１１２】
顔料（Ｂ）は、より好ましくは、コーティングされていないまたはコーティングされた金属効果顔料、コーティングされていないまたはコーティングされた金属酸化物の効果顔料、金属と非金属とで構成されたコーティングされていないまたはコーティングされた効果顔料、およびコーティングされていないまたはコーティングされた非金属効果顔料からなる群から選択される。
【０１１３】
非常に好ましくは、顔料（Ｂ）は、金属効果顔料、ケイ酸塩でコーティングされた金属効果顔料、および真珠光沢の顔料、特にマイカ顔料などのコーティングされていないまたはコーティングされた非金属効果顔料からなる群から選択される。特に好ましく、顔料（Ｂ）は、金属効果顔料およびケイ酸塩でコーティングされた金属効果顔料からなる群から選択される。
【０１１４】
好ましい金属効果顔料の例は、アルミニウム効果顔料、鉄効果顔料、または銅効果顔料である。非常に好ましいのは、コーティングされていないまたはコーティングされた、例えば、シラン化処理されたおよび／またはクロメート処理されたような、アルミニウム効果顔料、より特定するとＥｃｋａｒｔから市販の製品、例えば、Ｓｔａｐａ（登録商標）Ｈｙｄｒｏｌａｃ、Ｓｔａｐａ（登録商標）Ｈｙｄｒｏｘａｌ、Ｓｔａｐａ（登録商標）Ｈｙｄｒｏｌｕｘ、およびＳｔａｐａ（登録商標）Ｈｙｄｒｏｌａｎ、最も好ましくはＳｔａｐａ（登録商標）ＨｙｄｒｏｌｕｘおよびＳｔａｐａ（登録商標）Ｈｙｄｒｏｌａｎなどである。
【０１１５】
本発明に従って使用される効果顔料（Ｂ）は、本発明では、当業者に知られた通例の形態のいずれでも、例えば、リーフレットの形態および／または小板の形態、例えば、より特定すると（コーン）フレークの形態またはドル銀貨の形態などで存在し得る。
【０１１６】
金属および非金属で構成される効果顔料の例は、欧州特許出願ＥＰ０５６２３２９Ａ２に記載された酸化鉄でコーティングされたアルミニウム顔料、例えば、金属でコーティングされたガラスリーフレット、より特定するとアルミニウム、または金属、より特定するとアルミニウムで作製された反射体層を含む干渉顔料である。
【０１１７】
非金属効果顔料の例は、例えば、小板形態のおよび金属酸化物でコーティングされた真珠光沢の顔料、より特定するとマイカ顔料、グラファイト顔料、金属反射体層を含有せずかつ強いカラーフロップを示す干渉顔料、および酸化鉄を主成分とする効果顔料、または有機液晶性効果顔料である。
【０１１８】
本発明に従って顔料（Ｂ）として好ましく使用される効果顔料に関するさらなる情報については、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、１９９８、１７６頁、「Ｅｆｆｅｃｔ  ｐｉｇｍｅｎｔｓ」ならびに３８０および３８１頁、「Ｍｅｔａｌ  ｏｘｉｄｅ−ｍｉｃａ  ｐｉｇｍｅｎｔｓ」から「ｍｅｔａｌ  ｐｉｇｍｅｎｔｓ」が参照される。
【０１１９】
顔料（Ｂ）として適当であるが効果顔料ではない顔料は、好ましくは、有機および無機の、着色および増量顔料、好ましくはこれらの性質の少なくとも２つを有する顔料、およびナノ粒子からなる群から選択される。適当な無機着色顔料の例は、二酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、またはリトポンなどの白色顔料；カーボンブラック、鉄マンガンブラック、またはスピネルブラックなどの黒色顔料；酸化クロム、酸化クロム水和物グリーン、コバルトグリーンもしくはウルトラマリングリーン、コバルトブルー、ウルトラマリンブルーもしくはマンガンブルー、ウルトラマリンバイオレットもしくはコバルトバイオレットおよびマンガンバイオレット、赤色酸化鉄、カドミウムスルホセレニド、モリブデートレッド、またはウルトラマリンレッドなどの有彩顔料；褐色酸化鉄、混合褐色、スピネル相およびコランダム相、またはクロムオレンジ；あるいは黄色酸化鉄、ニッケルチタンイエロー、クロムチタンイエロー、硫化カドミウム、カドミウム硫化亜鉛、クロムイエロー、またはビスマスバナデートである。適当な有機着色顔料の例は、モノアゾ顔料、ジアゾ顔料、アントラキノン顔料、ベンズイミダゾール顔料、キナクリドン顔料、キノフタロン顔料、ジケトピロロピロール顔料、ジオキサジン顔料、インダントロン顔料、イソインドリン顔料、イソインドリノン顔料、アゾメチン顔料、チオインジゴ顔料、金属錯体顔料、ペリノン顔料、ペリレン顔料、フタロシアニン顔料、またはアニリンブラックである。適当な増量顔料または充填剤の例は、チョーク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ酸塩、例えば、タルクもしくはカオリンなど、シリカ、酸化物、例えば水酸化アルミニウムもしくは水酸化マグネシウムなど、または有機充填剤、例えば、布地繊維、セルロース繊維、ポリエチレン繊維、もしくはポリマー粉末などであり；さらに詳しくは、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、１９９８、２５０頁以降、「Ｆｉｌｌｅｒｓ」が参照される。ナノ粒子は、好ましくは、典型元素および遷移元素金属およびそれらの化合物からなる群から選択される。典型元素および遷移元素の金属は、好ましくは、元素の周期表の典型元素の３から５族、および遷移元素の３から６族および１および２族の金属から、ならびにランタニドからも選択される。ホウ素、アルミニウム、ガリウム、ケイ素、ゲルマニウム、スズ、ヒ素、アンチモン、銀、亜鉛、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、モリブデン、タングステン、およびセリウム、より特定するとアルミニウム、ケイ素、銀、セリウム、チタン、およびジルコニウムを使用することが特に好ましい。該金属の化合物は、好ましくは、酸化物、酸化物水和物、硫酸塩、またはリン酸塩である。銀、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化アルミニウム水和物、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、およびそれらの混合物、より好ましくは銀、酸化セリウム、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム水和物、およびそれらの混合物、非常に好ましくは酸化アルミニウム水和物および特にベーマイトを使用することが好ましい。これらのナノ粒子は、好ましくは５０ｎｍ未満、より好ましくは５から５０ｎｍ、より特定すると１０から３０ｎｍの平均一次粒子径を有する。この一次粒子径は、好ましくはＩＳＯ  １３３２０−１（２００９年９月付け）に従ってレーザー回折により、より好ましくはレーザー粒度分析により決定される。
【０１２０】
本発明のコーティング組成物中の本発明に従って使用される顔料（Ｂ）の量は、問題の着色されたコーティング組成物の意図された使用によって非常に広く変化し得る。顔料（Ｂ）の量は、本発明のコーティング組成物に対して、好ましくは０．１から２５質量％、より好ましくは１．０から２０質量％、非常に好ましくは１．５から１８質量％、特に好ましくは２から１５質量％、より特定すると２．０から８質量％である。
【０１２１】
混合物（Ｍ）のレオロジー補助剤としての使用
本発明のさらなる対象は、本発明のコーティング組成物を製造するために、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ１）およびそれと異なる少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ２）で構成される本発明に従って使用される混合物（Ｍ）を水性コーティング組成物中におけるレオロジー補助剤として使用する方法であり、
ポリマー樹脂（Ｐ１）が、ポリアミド１ｇ当たり１０ｍｇ ＫＯＨ未満の酸価を有するポリアミドであり、
ポリマー樹脂（Ｐ２）が、少なくとも１種の重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸と少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオールとの反応により少なくとも得ることができるポリエステルである、方法である。
【０１２２】
本発明の意味で「レオロジー補助剤」は、好ましくは、チキソトロープ剤、増粘剤、および流れを制御する助剤、ならびにそれらの混合物からなる群から選択されるレオロジー補助剤、より好ましくは増粘剤を指す。
【０１２３】
本発明に従って使用される混合物（Ｍ）は、好ましくは、ポリマー樹脂（Ｐ１）をポリマー樹脂（Ｐ２）の存在下において水または水性媒体中に分散させることにより得ることができる。
【０１２４】
本発明に従って使用される混合物（Ｍ）に関連して本明細書において上で記載した全ての好ましい実施形態は、本発明のコーティング組成物を製造するために本発明に従って使用される混合物（Ｍ）の使用に関して、特にポリマー樹脂（Ｐ１）および（Ｐ２）に関しても好ましい実施形態である。
【０１２５】
任意の成分（Ｄ）
本発明のコーティング組成物は、少なくとも１種のさらなる成分（Ｄ）を任意に含んでもよい。成分（Ｄ）として好ましく適当なのは、増粘剤、好ましくは、ポリマー樹脂（Ｐ１）と異なる増粘剤である。それに加えて、任意の成分（Ｄ）は、ポリマー樹脂（Ｐ２）とも異なる。互いに異なる２種以上の成分（Ｄ）も使用することができる。任意の成分（Ｄ）は、好ましくは、金属ケイ酸塩、ポリ（メタ）アクリル酸を主成分とする増粘剤、ポリウレタンを主成分とする増粘剤、ポリマー性ワックス、およびそれらの混合物からなる群から選択される。
【０１２６】
金属ケイ酸塩は、好ましくは、スメクタイトの群から選択される。スメクタイトはモンモリロナイトおよびヘクトライトの群から選択されることが特に好ましい。特に、モンモリロナイトおよびヘクトライトは、ケイ酸アルミニウムマグネシウムおよびさらにフィロケイ酸ナトリウムマグネシウムおよびフィロケイ酸ナトリウムマグネシウムフッ素リチウムからなる群から選択される。これらの無機フィロケイ酸塩は、商品名Ｌａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）で販売されている。
【０１２７】
ポリ（メタ）アクリル酸系増粘剤は、任意に架橋されおよび／または適当な塩基で中和されている。そのようなポリ（メタ）アクリル酸系増粘剤の例は、「アルカリ膨潤性エマルション」（ＡＳＥ）、およびそれらの疎水性に改質された変形体、「疎水性に改質されたアルカリ膨潤性エマルション」（ＨＡＳＥ）である。ポリ（メタ）アクリル酸系増粘剤は、好ましくはアニオン性である。Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＡＳ１１３０などの対応する製品が市販で入手可能である。
【０１２８】
ポリウレタン系増粘剤（例えば、ポリウレタン結合性増粘剤）は、任意に架橋されおよび／または適当な塩基で中和されている。Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＰＵ１２５０などの対応する製品が市販で入手可能である。
【０１２９】
適当なポリマー性ワックスの例には、エチレン−酢酸ビニルコポリマーを主成分とする任意に改質されたポリマー性ワックスが含まれる。対応する製品は、例えば、Ａｑｕａｔｉｘ（登録商標）という名称で市販されている。
【０１３０】
本発明のコーティング組成物が少なくとも１種の成分（Ｄ）を含む場合、本発明のコーティング組成物中のポリマー樹脂（Ｐ１）のさらなる成分（Ｄ）に対する相対質量比は、好ましくは１５：１から１：１５、より好ましくは５：１から１：５、非常に好ましくは５：１から１．５：１の範囲にある。全て数字は成分の固形分に対する。
【０１３１】
成分（Ｄ）が金属ケイ酸塩である場合、本発明のコーティング組成物中のポリマー樹脂（Ｐ１）の成分（Ｄ）に対する相対質量比は、好ましくは７．５：１から１．２：１、より好ましくは５：１から１．５：１の範囲にある。成分（Ｄ）がポリ（メタ）アクリル酸系増粘剤である場合には、本発明のコーティング組成物中のポリマー樹脂（Ｐ１）の成分（Ｄ）に対する相対質量比は、好ましくは５：１から１．５：１、より好ましくは４：１から２：１の範囲である。成分（Ｄ）がポリウレタン系増粘剤である場合、本発明のコーティング組成物中のポリマー樹脂（Ｐ１）の成分（Ｄ）に対する相対質量比は、好ましくは４：１から１．２：１、より好ましくは３：１から１．５：１の範囲である。全ての数字は成分の固形分に対する。
【０１３２】
少なくとも１種の成分（Ｄ）は、好ましくは、本発明のコーティング組成物中に、いずれの場合にもコーティング組成物の総質量に対して、最大で５質量％、より好ましくは最大で２．５質量％、非常に好ましくは最大で１．５質量％、より特定すると最大で１．０質量％、最も好ましくは最大で０．７５質量％の量で存在する。
【０１３３】
任意の成分（Ｅ）
本発明のコーティング組成物は、所望の適用に応じて１種または複数の典型的に使用される添加剤を成分（Ｅ）として含むことができる。これらの添加剤（Ｅ）は、好ましくは、抗酸化剤、静電気防止剤、加湿剤、分散剤、流れ制御補助剤、可溶化剤、消泡剤、湿潤剤、安定剤、好ましくは熱安定剤、インプロセス安定剤、ならびにＵＶおよび／または光安定剤、耐光剤、脱気剤、阻害剤、触媒、柔軟剤、難燃剤、反応性希釈剤、担体媒体、疎水化剤、親水化剤、耐衝撃剤、増量剤、操業助剤、可塑剤、ならびに上記のさらなる添加剤の混合物からなる群から選択される。本発明のコーティング組成物中における添加剤（Ｅ）の量は変化し得る。本発明のコーティング組成物の総質量に対する量は、好ましくは０．０１から２０．０質量％、より好ましくは０．０５から１８．０質量％、非常に好ましくは０．１から１６．０質量％、特に好ましくは０．１から１４．０質量％、より特定すると０．１から１２．０質量％、および最も好ましくは０．１から１０．０質量％である。
【０１３４】
本発明のコーティング組成物は、水系媒体中の上記のそれぞれの成分を、高速攪拌機、攪拌タンク、攪拌粉砕機、溶解装置、混練装置、または直列の溶解装置を用いて、例えば、任意にさらなる水を添加して、混合および分散および／または溶解することにより製造することができる。
【０１３５】
使用方法
本発明のさらなる対象は、任意にコーティングされた基材をベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするために、本発明のコーティング組成物を使用する方法である。
【０１３６】
適当な基材の例は、金属またはプラスチックで生成されたコーティングするための物品、例えば、自動車、トラック、オートバイ、およびバスなどの自動車両の金属またはプラスチックから製造された車体およびそれらの部分、ならびに家庭用電気製品の金属またはプラスチックから製造された部分などである。
【０１３７】
方法、ベースコートフィルムおよび基材
本発明のさらなる対象は、任意にコーティングされた基材をベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングする方法であって、少なくとも１つの工程（ａ）、
（ａ）少なくとも１種の任意にコーティングされた基材を、本発明の水性コーティング組成物を用いて、ベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングする工程、
を含む、方法である。
【０１３８】
工程（ａ）は、本発明では、基材を本発明のコーティング組成物と少なくとも部分的に接触させることにより達成される。
【０１３９】
工程（ａ）に、任意にさらなる工程（ｂ）が続いてもよく、具体的には、さらなるフィルム、好ましくはクリアコートフィルムが、工程（ａ）が適用されたベースコートフィルムに適用される。その場合には、本発明の方法は、マルチコート塗料系に結びつく方法である。
【０１４０】
本発明のさらなる対象は、本発明の水性コーティング組成物を用いる、少なくとも１種の任意にコーティングされた基材の少なくとも部分的コーティングにより得ることができる、または本発明の方法により得ることができるベースコートフィルムである。
【０１４１】
本発明のさらなる対象は、本発明の水性コーティング組成物でまたは本発明のベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングされた基材である。
【０１４２】
本発明のコーティング組成物は、この場合、直接またはベースコート組成物の先行する少なくとも部分的適用（下地コート）後に、および必要な場合、プライマ−サーフェイサコートなどのさらなるコーティング組成物を下地コートに少なくとも部分的に適用した後で、コーティングしようとする物体に適用することができる。これに続いて、好ましくは、これらのコーティングフィルムが硬化される。本発明のコーティング組成物は、好ましくは、自動車の車体およびそれらの部分に仕上げとして適用される。コーティングしようとする金属の物体は、好ましくは予めリン酸塩およびクロム酸塩、好ましくは、金属リン酸塩、より特定するとリン酸亜鉛などのリン酸塩で化学処理される。
【０１４３】
本発明のコーティング組成物は、これらの目標の基材上に静電的コーティングにより、エアスプレーコーティングにより、およびエアレススプレーコーティングによりコーティングすることができる。その結果生じたコーティングフィルムの厚さは、硬化されたコーティングフィルムとして、好ましくは５から３５μｍの範囲、より特定すると１０から２５μｍの範囲に入る。該コーティングフィルムは、例えば、５０から１００℃で（オーブン温度）２から４０分間、好ましくは５から２０分間加熱することにより乾燥することができる。
【０１４４】
クリアコーティング組成物は、本発明のコーティング組成物のコーティングフィルム上に、それを硬化した後または硬化せずに、即ち、それらのコーティングされた側に、「２回コート１回硬化」（２コート１焼き付け（２Ｃ１Ｂ））法によるかまたは「２回コート２回硬化」（２コート２焼き付け（２Ｃ２Ｂ））法によりコーティングすることができる。
【０１４５】
この種のクリアコート材料を適用するためのクリアコーティング組成物は、最初に本発明のコーティング組成物を目標の基材に上記の様式で適用し、加熱によりそれらのコーティングフィルムを硬化後に、または未硬化の状態で、それらのコーティングされた表面に、クリアコーティング組成物を、好ましくは３０から８０質量％に制御されたコーティング組成物中の固形分で、静電的コーティングにより、エアレススプレーコーティングにより、およびエアレススプレーコーティングにより適用することにより、適用され得る。クリアコーティング組成物のフィルム厚さは、好ましくは、硬化されたコーティングフィルムに対して一般的に５から１００μｍ、より特定すると２０から８０μｍの範囲に入る。コーティングフィルム全体は、１００から１８０℃で１０から４０分間加熱することにより硬化することができる。
【０１４６】
決定方法
１．はじきおよびたるみの発生率の評価
本発明のコーティング組成物（または比較用のコーティング組成物）のはじきおよびたるみ性向を決定するために、マルチコート塗料系を、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２８１９９−１（２０１０年１月付け）およびＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２８１９９−３（２０１０年１月付け）に従って、以下の一般的手順により生成する。
【０１４７】
寸法が５７ｃｍ×２０ｃｍ（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２８１９９−１、８．１節、バージョンＡによる）の標準的下地コートでコーティングされた穴あき鋼シートを、ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨ）からの標準的水性プライマ−サーフェイサ（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨからのＳｅｃｕＢｌｏｃ（登録商標））で２５〜３５μｍの目標のフィルム厚さ（乾燥フィルム厚さ）にコーティングする。１８〜２３℃で５〜１０分フラッシュした後およびプライマ−サーフェイサを１０分間７０℃で仮乾燥後、それを１５０℃の温度で１０分間焼き付ける。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２８１９９−１、８．２節に従って、このようにして得られたコーティングされた鋼パネルを、静電気的にウェッジ形式で（即ち、ウェッジ適用により）、０μｍから３０μｍの範囲の異なるフィルム厚さで、本発明のコーティング組成物または比較のコーティング組成物を用いて水性ベースコート材料としてコーティングする。生ずる水性ベースコートフィルムを１８〜２３℃で４分３０秒の間フラッシュし、その後強制通風オーブン中７０℃で５分間間乾燥する。たるみを試験する場合、パネルをフラッシュし、垂直立位で乾燥する。乾燥された水性ベースコートフィルムの上に、市販の２成分クリアコート（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨからのＰｒｏＧｌｏｓｓ（登録商標））を４０〜４５μｍの目標のフィルム厚さ（乾燥フィルム厚さ）に適用する。生じたクリアコートフィルムを１８〜２３℃で７分間フラッシュする。これに続いて強制通風オーブン中１４０℃で２２分間硬化させる。
【０１４８】
はじける限界、即ち、はじきが初めて起こるベースコートフィルム厚さは、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２８１９９−３、５節に従って決定される。たるみ性向は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２８１９９−３、４節に従って決定される。たるみが、穿孔の底端から始まって長さ１０ｍｍを超えるときのフィルム厚さに加えて、穿孔における最初のたるみ性向が目視で観察され得るフィルム厚さが決定される。
【０１４９】
それぞれのフィルム厚さは、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２８０８（２００７年５月付け）、方法１２Ａに従って決定される（ＥｌｅｋｒｏＰｈｙｓｉｋ  ＭｉｎｉＴｅｓｔ（登録商標）３１００−４１００装置を使用して）。
【０１５０】
２．凝縮水処理後のレベリングの決定
コーティングされた基材のレベリングまたは波打ちは、Ｂｙｋ／Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｗａｖｅ  Ｓｃａｎ装置を使用して評価される。コーティングされた基材をこの後に記載するようにして生成する。寸法が１０×２０ｃｍの硬化された標準的下地コートでコーティングされた金属基材の上に、本発明のコーティング組成物または比較のコーティング組成物を水性ベースコート材料として空気圧で１２〜１４μｍの目標の乾燥フィルム厚さに適用する。その後、室温で５分のフラッシュ時間の後、生じた水性ベースコートフィルムを強制通風オーブン中８０℃で１０分間乾燥する。乾燥された水性ベースコートフィルムの上に市販の２成分クリアコート（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨからのＰｒｏＧｌｏｓｓ）を４０〜４５μｍの目標のフィルム厚さに適用する。生じたクリアコートフィルムを室温で１０分間フラッシュし、続いて強制通風オーブン中１４０℃でさらに２０分間硬化させる。コーティングされた基材のレベリングまたは波打ちを評価するために、レーザービームを６０°の角度で、調べる表面に向け、装置が、短波領域（０．３から１．２ｍｍ）および長波領域（１．２から１２ｍｍ）で１０ｃｍの距離にわたって反射光における変動を記録する（長波＝ＬＷ；短波＝ＳＷ；値が低いほど、外観が良い）。これらの測定は、凝縮水露出前および後に実施される。この露出のために、コーティングされた基材は、状態調節室中で試験条件ＣＨでＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ６２７０−２（２００５年９月付け）により１０日の期間貯蔵する。状態調節室から取り出して２４時間後に、コーティングされた基材をふくれについて目視で調べ、レベリングまたは波打ちを評価する。
【０１５１】
３．曇り度の決定
コーティング系の曇り度は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ４６１８（３月２００７付け）に従って、表面全体にわたって無秩序に分布する色および／または光沢が異なる不規則な区域により引き起こされたコーティングの不均一な外観を指すと理解される。この種の斑点様の不均質性は、コーティングにより与えられる全体的に均一な印象を損ない、一般的に望ましくない。コーティングの望ましくない曇り度は、例えば、使用されたコーティング組成物の性質の結果であり得る。
【０１５２】
曇り度を決定し、評価するために、マルチコート塗料系を以下の一般的手順に従って生成する。
【０１５３】
寸法が３２ｃｍ×６０ｃｍで標準的プライマ−サーフェイサ仕上げ（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨからのＳｅｃｕＢｌｏｃ（登録商標））でコーティングされた鋼パネルを、本発明のコーティング組成物または比較のコーティング組成物を水性ベースコート材料として、２重適用によりコーティングする。第１の工程における適用は、静電気的に８〜９μｍの目標のフィルム厚さ（乾燥フィルム厚さ）に行い、第２の工程では、１８〜２３℃における２分のフラッシュ時間の後、適用を空気圧で４〜５μｍの目標のフィルム厚さ（乾燥フィルム厚さ）に行う。その後、１８〜２３℃における５分間のさらなるフラッシュ時間の後、生じた水性ベースコートフィルムを強制通風オーブン中８０℃で５分間乾燥する。乾燥された水性ベースコートフィルムの上に、市販の２成分クリアコート（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨからのＰｒｏＧｌｏｓｓ（登録商標））を４０〜４５μｍの目標のフィルム厚さ（乾燥フィルム厚さ）に適用する。生じたクリアコートフィルムを１８〜２３℃で１０分間フラッシュする。これに続いて強制通風オーブン中１４０℃で２０分間硬化させる。
【０１５４】
曇り度を、規定の照明条件および形状観察で目視評価する。曇り度は、本明細書では、等級尺度（等級１＝知覚できない曇り度から等級５＝重度の可視曇り度まで）に従って評価する。この評価のために、問題のコーティングを散光の下で２通りの異なった角度で２から３メートルの距離から見る。（ａ）正面から見る：見る角度が約８０°、および（ｂ）斜めに見る：見る角度が約４０°である。
【０１５５】
４．フィルム厚さに依存するレベリングの決定
水性ベースコート材料としての本発明のコーティング組成物または比較のコーティング組成物のフィルム厚さに依存するレベリングを決定して評価するために、ウェッジコーティングを以下の一般的手順に従って生成する。
【０１５６】
寸法が３２ｃｍ×６０ｃｍの標準的下地コートでコーティングされた金属の鋼パネルが、一方の長い縁にわたってそれに適用された２枚の接着性ストリップ（Ｔｅｓａｂａｎｄ、１９ｍｍ）を有し（コーティング後のフィルム厚さにおける差を確かめることができるようにするために）、次に、静電気的にウェッジとして（ウェッジ形式で）本発明のコーティング組成物または比較のコーティング組成物を水性ベースコート材料として、０μｍから３０μｍのフィルム厚さ（乾燥フィルム厚さ）にコーティングされる。生じた水性ベースコートフィルムを１８〜２３℃で５分間フラッシュし、次に強制通風オーブン中８０℃で５分間乾燥する。２枚の接着性ストリップの一方を取り除いた後、市販の２成分クリアコート（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨからのＰｒｏＧｌｏｓｓ（登録商標））を乾燥された水性ベースコートフィルムに４０〜４５μｍの目標のフィルム厚さ（乾燥フィルム厚さ）に適用する。生じたクリアコートフィルムを１８〜２３℃で４分間フラッシュする。これに続いて強制通風オーブン中１４０℃で２０分間硬化させる。第２の接着性ストリップを取り除いた後、クリアコートの乾燥フィルム厚さを確認し、ベースコートウェッジについてフィルム厚さの範囲１０〜１５μｍ、１５〜２０μｍ、２０〜２５μｍ、および２５〜３０μｍを鋼パネルにマークする。それぞれのフィルム厚さをＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２８０８（２００７年５月付け）、方法１２Ａ（ＥｌｅｋｒｏＰｈｙｓｉｋ  ＭｉｎｉＴｅｓｔ（登録商標）３１００−４１００装置を使用して）に従って決定する。
【０１５７】
フィルム厚さに依存するレベリングを、Ｂｙｋ／Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｗａｖｅ  ｓｃａｎ装置を使用して前に確かめた上記４通りのベースコートフィルム厚さ範囲（１０〜１５μｍ、１５〜２０μｍ、２０〜２５μｍ、および２５〜３０μｍ）内で決定して評価する。この目的のために、レーザービームを６０°の角度で、調べる表面に向け、装置を使用して、反射光の変動を、短波範囲（０．３から１．２ｍｍ）および長波範囲（１．２から１２ｍｍ）で１０ｃｍの距離にわたって記録する、（長波＝ＬＷ；短波＝ＳＷ；値が低いほど外観が良い）。
【０１５８】
５．適用効率の決定
適用効率を決定するために、マルチコート塗料系を以下の一般的手順に従って生成した。
【０１５９】
コーティング後のフィルム厚さにおける差を決定することができるようにするために、寸法が１００ｃｍ×３２ｃｍの標準的プライマ−サーフェイサ仕上げ（例えば、ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨからのＳｅｃｕＢｌｏｃ（登録商標））でコーティングされたコイルパネルに、いずれの場合にも、長い縁から８ｃｍの距離をおいて接着性ストリップ（Ｔｅｓａｂａｎｄ、３０ｍｍ）を取り付ける。噴霧器を水平にコイルパネルの長い側の中心をまたいで多数回、左から右へ移動させることにより、この基材を静電気的に、本発明のコーティング組成物または比較のコーティング組成物を水性ベースコート材料としてコーティングし、そのようにして、ＳＰ５０％値（ｆｉｇｕｒｅ）を分析するために当業者により使用されるスプレーパターンを生じさせる。ＳＰ５０％値は、５０％スプレーパターンの直径、即ち、厚さが最大数値の半分を占めるスプレーパターンの横方向の広がりであると理解される。流速、回転速度、高い電圧、ベルト速度などのコーティングパラメーターは、本発明では、いずれの場合にもＳＰ５０％が約１０ｃｍであるように選択される。１８〜２３℃で５分のフラッシュ時間の後に、生じた水性ベースコートフィルムを強制通風オーブン中８０℃で１０分間乾燥し、続いて強制通風オーブン中１４０℃で２０分間さらに乾燥する。
【０１６０】
堆積したベースコート材料の量について特性的な数、したがって適用効率を決定するために、以下の工程ａ）からｅ）を行う。
【０１６１】
ａ）フィルム厚さを、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２８０８の方法１２Ａ（２００７年５月付け）により、ＥｌｅｋｔｒｏＰｈｙｓｉｋ  ＭｉｎｉＴｅｓｔ（登録商標）３１００−４１００装置を使用して、基材の長い側に平行に、横向きの側に沿って６箇所で（パネルの左手の長い側から始めて４５ｍｍ、９０ｍｍ、１３５ｍｍ、１８０ｍｍ、２２５ｍｍ、および２７０ｍｍ；９０ｍｍおよび２２５ｍｍにおける格子が、フィルム厚さにおける差を決定するために必要な、前以てテープをはがした領域である）２ｃｍの格子で測定する工程；
ｂ）４５ｍｍ／９０ｍｍ、１３５ｍｍ／９０ｍｍ、１８０ｍｍ／２２５ｍｍ、および２７０ｍｍ／１８０ｍｍで測定して層厚さの差を計算することにより、４箇所の実際のベースコートフィルム厚さのプロファイルを基材の長い側に沿って決定する工程；
ｃ）上記４箇所の個々のフィルム厚さのプロファイルから平均をとることにより、平均フィルム厚さのプロファイルを計算する工程；
ｄ）平均したフィルム厚さのプロファイルの測定点に基づいて曲線を合わせる工程；ならびに
ｅ）堆積したベースコート材料の量に対する特性値として、したがって適用効率に対する特性値として、この曲線下の積分を決定する工程。
【０１６２】
見出される面積の積分が大きいほど、適用効率がより高くより望ましい。
【０１６３】
６．不揮発性画分の決定
不揮発性画分は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ３２５１（２００８年６月付け）により決定される。この場合、１ｇの試料を秤り取って予め乾燥しておいたアルミニウム皿に入れ、試料を乾燥箱中１２５℃で６０分間乾燥し、デシケーター中で冷却し、次に再び秤量する。使用された試料の合計量に対する残渣の相対値が、不揮発性画分に対応する。不揮発性画分の体積は、必要であれば、必要に応じてＤＩＮ５３２１９（２００９年８月付け）により決定することができる。
【０１６４】
７．数平均分子量および質量平均分子量の決定
数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定される。この決定方法は、ＤＩＮ５５６７２−１（２００７年８月付け）による。この方法は、数平均分子量に加えて質量平均分子量（Ｍｗ）、さらに多分散性（質量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比）を決定するために使用することもできる。テトラヒドロフランが使用される溶離剤である。決定は、ポリスチレン標準に対して行われる。カラム材料は、スチレン−ジビニルベンゼンコポリマーからなる。
【０１６５】
８．ヒドロキシル価（ＯＨ価）の決定
ＯＨ価は、ＤＩＮ５３２４０−２（２００７年１１月付け）により決定される。この方法では、ＯＨ基を、アセチル化により過剰の無水酢酸と反応させる。次に、過剰の無水酢酸を、水を添加することにより切断して酢酸を形成させ、全酢酸をエタノール性ＫＯＨで逆滴定する。ＯＨ価は、１ｇの試料のアセチル化で結合した酢酸の量と当量のＫＯＨの量をｍｇで表す。
【０１６６】
９．ストーンチップ接着の決定
ストーンチップ接着を決定および評価するために、マルチコート塗料系を以下の一般的手順に従って生成する。
【０１６７】
寸法が１０ｃｍ×２０ｃｍで標準的下地コートによりコーティングされた鋼パネルなどの金属基材を、本発明のコーティング組成物または比較のコーティング組成物を水性ベースコート材料として、重力供給ガン（ＤｅＶｉｌｂｉｓｓから、１．１〜１．３ｍｍノズルおよび７９７個の空隙を有する）を使用して手で適用することにより１６〜１９μｍの目標のフィルム厚さ（乾燥フィルム厚さ）にコーティングする。その後、１８〜２３℃における５分間のフラッシュ時間の後、生じた水性ベースコートフィルムを強制通風オーブン中８０℃で１０分間乾燥する。乾燥された水性ベースコートフィルムの上に、市販の２成分クリアコート（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨからのＥｖｅｒｇｌｏｓｓ（登録商標））を適用して、４０〜４５μｍの目標のフィルム厚さ（乾燥フィルム厚さ）にする。生じたクリアコートフィルムを１８〜２３℃で２０分間フラッシュする。これに続いて強制通風オーブン中１４０℃で２０分間硬化させる。
【０１６８】
ストーンチップ接着を評価するために、生じたマルチコート塗料系をＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２０５６７−１の方法Ｂ（２００７年４月付け）によるストーンチップ試験により調べる。生じた損傷パターンをＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２０５６７−１により同様に評価する。
【０１６９】
１０．酸価の決定
酸価は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２１１４（２００２年６月付け）により、「方法Ａ」を使用して決定される。酸価は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２１１４で指定された条件下で１ｇの試料を中和するのに必要とされる水酸化カリウムの質量（ｍｇ）に対応する。
【０１７０】
１１．ピンホールの発生率の評価
ピンホールの発生率を評価するために、本発明のコーティング組成物（または比較のコーティング組成物）を、単回適用で水性ベースコート材料として寸法が３２×６０ｃｍでおよびプライマ−サーフェイサコートによりコーティングされた鋼パネルに適用する。フィルム厚さにおける差がコーティング後に決定されることを可能にするために、予め、鋼パネルに、一方の長い縁に２枚の接着性ストリップ（Ｔｅｓａｂａｎｄ、１９ｍｍ）を取り付ける。次に、水性ベースコート材料を静電気的に１６〜１９μｍの乾燥フィルム厚さに適用する。生じた水性ベースコートフィルムを、室温（１８から２３℃）で５分のフラッシュ時間の後、次に強制通風オーブン中８０℃で１０分間乾燥する。２枚の接着性ストリップの一方を取り除いた後、市販の２成分クリアコート（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨからのＥｖｅｒｇｌｏｓｓ（登録商標））を、手を使ってウェッジ形式で、乾燥された水性ベースコートフィルムに、０〜５５μｍの乾燥フィルム厚さに、重力供給ガンを使用して適用する。生じたクリアコートフィルムを室温（１８から２３℃）で１０分間フラッシュし、続いて強制通風オーブン中１４０℃でさらに２０分間硬化させる。第２の接着性ストリップを取り除いた後、水性ベースコートの乾燥フィルム厚さを確認し、クリアコートウェッジに対するフィルム厚さ範囲２０〜３０μｍ、３０〜４０μｍ、および４０〜５０μｍを鋼パネル上にマークする。それぞれのフィルム厚さをＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２８０８（２００７年５月付け）の方法１２Ａに従って決定する（例えば、ＥｌｅｃｔｒｏＰｈｙｓｉｋ  ＭｉｎｉＴｅｓｔ  ３１００−４１００装置を使用して）。
【０１７１】
ピンホールを、３枚の別のクリアコートの乾燥フィルムの厚さ範囲で（２０〜３０μｍ、３０〜４０μｍ、および４０〜５０μｍ）、目視評価する。各範囲について、ピンホールの数を計数する。全ての結果を、２００ｃｍ２の面積に標準化する。それに加えて、必要に応じて、ピンホールが最早起こらないクリアコートの乾燥フィルム厚さを記録する。
【０１７２】
１２．本発明のまたは比較のコーティング組成物の貯蔵安定性の決定
本発明のコーティング組成物（または比較のコーティング組成物）の貯蔵安定性を決定するために、それらを、４０℃で２週間貯蔵の前および後に、ＤＩＮ５３０１９−１（２００８年９月付け）に従ってＤＩＮ５３０１９−２（２００１年２月付け）により較正し、標準化された条件（２３．０℃±０．２℃）下で回転粘度計を用いて調べる。この調査では、試料を先ず第１に１００ｓ−１の剪断速度で３分間最初の剪断にかける。これに続いて剪断荷重なしで温度状態調節する。流れ曲線と呼ばれるものを測定するために、０．１ｓ−１から１０００ｓ−１の剪断速度範囲を約５分の経過で通す（上昇曲線）。これに続いて１０００ｓ−１で１分間剪断し（保持時間）、その後、１０００ｓ−１から０．１ｓ−１の剪断速度範囲を、約５分以内で再び通す（下降曲線）。３６個の測定点を上向きおよび下向き曲線の間、および１０個の測定点を保持時間の間に記録する。保持時間（高−剪断粘度）中の平均粘度レベルおよび下向き曲線から決定される１ｓ−１（低−剪断粘度）における粘度レベルを、測定データから確かめ、貯蔵前と後の数字を互いに比較する。
【０１７３】
１３．本発明のまたは比較のコーティング組成物からのぶつの発生率の評価
ぶつの発生率を評価するために、本発明のコーティング組成物（または比較のコーティング組成物）を水性ベースコート材料として、２重適用により、寸法が３２×６０ｃｍでプライマ−サーフェイサコートでコーティングされた鋼パネルに適用し、適用は第１の工程で静電気的に８〜９μｍの乾燥フィルム厚さに行い、第２の工程では、室温（１８から２３℃）における２分のフラッシュ時間後に、空気圧で４〜５μｍの乾燥フィルム厚さに適用を行う。その後、室温で５分のさらなるフラッシュ時間の後、生じた水性ベースコートフィルムを強制通風オーブン中８０℃で５分間乾燥する。乾燥された水性ベースコートフィルムの上に市販の２成分クリアコート（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨからのＰｒｏＧｌｏｓｓ（登録商標））を４０〜４５μｍの乾燥フィルム厚さに適用する。生じたクリアコートフィルムを室温（１８から２３℃）で１０分かけてフラッシュする。これに続いて強制通風オーブン中１４０℃でさらに２０分間硬化させる。
【０１７４】
ぶつを目視評価し、１〜５の等級を与える（１＝ぶつなし／５＝非常に多くのぶつ）。
【０１７５】
１４．本発明で使用される水性分散液または比較の分散液の基材への適用時におけるぶつの発生率の評価
ぶつの発生率を評価する目的で、分散液を以下の一般的手順に従って調べる。
【０１７６】
それぞれの分散液を、１５０μｍの４方向バーアプリケータを使用して、寸法が９ｃｍ×１５ｃｍのガラスパネルに適用する。湿潤状態で、そのように形成されたフィルムは、１８から２３℃における６０分のフラッシュ時間後に、ぶつの発生率について、空気のいずれの包含もぶつと誤解しないように、それを光源に向き合わせて保つことにより目視評価する。１〜５の等級を与える（１＝ぶつなし／５＝非常に多くのぶつ）。
【０１７７】
１５．均質性および水混和性の評価
均質性および水混和性を評価するために、本発明で使用される水性分散液（または比較の分散液）を以下の一般的手順に従って調べる：
ａ）均質性：例えば、それ自体をはかり分ける間または成分を一緒に攪拌した後５から１０分以内のいずれかで、分散液の調製に使用された個々の成分が、顕微鏡的に単相混合物（均質な混合物）に組み合わされ得るかどうか、または、２つ以上の相が分離の結果として形成されるかどうかの評価を行う。
ｂ）水混和性：分散液の調製で使用される最後の成分として、脱イオン水が、分散液の他の構成要素と混合され得る程度について評価を行う。この目的のための１つの尺度は、特に混合中に必要になる剪断エネルギーの量である。
【０１７８】
いずれの場合にも、１〜５の等級が与えられる（１＝非常に均質／５＝非常に不均質および１＝非常に水混和性／５＝水混和性でない）。
【０１７９】
下記の実施例および比較例は、本発明を例示するために役立つが、いかなる制限も課すと解釈されるべきでない。
【実施例】
【０１８０】
実施例および比較例
特に断りのない限り、いずれの場合にも、部で表す量は質量により、パーセントの量は質量による。
【０１８１】
１．使用される成分
下で同定し、本発明のコーティング組成物または比較のコーティング組成物を製造するために使用される成分は、以下の定義を有する：
Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）Ａ６５０−２０Ｘは、楠本化成株式会社からの市販のポリアミドである（不揮発性画分：２０質量％）。
【０１８２】
Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）Ａ６７０−２０Ｍは楠本化成株式会社からの市販のポリアミドである（不揮発性画分：２０質量％）。
【０１８３】
Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）Ａ６９００−２０Ｘは楠本化成株式会社からの市販のポリアミドである（不揮発性画分：２０質量％）。
【０１８４】
Ｔｈｉｘａｔｒｏｌ（登録商標）Ｐ２２０Ｘ−ＭＦは、Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ，Ｉｎｃ．からの市販のポリアミドである（不揮発性画分：２０質量％、酸価：５ｍｇ ＫＯＨ／ｇ）。
【０１８５】
Ｌｕｖｏｔｉｘ（登録商標）ＡＢは、Ｌｅｈｍａｎｎ  ＆  Ｖｏｓｓ  ＆  Ｃｏ．からの市販のポリアミドである（不揮発性画分：１００質量％；酸価：≦３ｍｇ ＫＯＨ／ｇ）。
【０１８６】
本発明で使用されるポリエステル（Ｉ）の水性分散液は、ＤＥ４００９８５８Ａ１の実施例Ｄ（１６欄、３７〜５９行目）に記載されているようにして調製されるが、希釈のためにブタノールではなくブチルグリコールを使用して、不揮発性画分が６０質量％であったことが異なる。該ポリエステルは３０ｍｇ ＫＯＨ／ｇポリエステルの酸価を有する。
【０１８７】
ポリエステルＡ（本発明で使用されるポリエステル）は、攪拌機、温度計、および充填されたカラムを備えた反応器に、６．１３質量部のネオペンチルグリコール、３．２３質量部の１，６−ヘキサンジオール、７．７８質量部のヘキサヒドロフタル酸無水物、および２９．１７質量部のポリマー性脂肪酸（ダイマー含有率が少なくとも９８質量％、トリマー含有率が２質量％以下、モノマー含有率はわずか微量）ならびにさらに１１．０７質量部の市販の製品Ｂｉｓｐｈｅｎｏｌ  Ａ  ４ＥＯをはかり取り、この初期装填物を溶融させることにより製造する。それを攪拌しながらカラム頂部の温度が９５℃を超えないようなレベルで加熱する。エステル化は、酸価が８．５ｍｇ ＫＯＨ／ｇに達するまで２２０℃以下で行う。生成物を１００℃に冷却し、３．３３質量部の無水トリメリット酸を添加し、エステル化を酸価が３０〜３５ｍｇ ＫＯＨ／ｇに達するまで１６０℃以下で継続する。９０℃に冷却した後、２．８質量部のジメチルエタノールアミン、１７．２８質量部の脱イオン水、および１９．２１質量部のブチルグリコールを入れてゆっくり攪拌する。このことにより、ｐＨが７．３〜８．５、不揮発性画分が６０質量％、ならびに酸価が３５．３ｍｇ ＫＯＨ／ｇおよびＯＨ価が５４ｍｇ ＫＯＨ／ｇの微細に分割された分散液が得られる。この分散液をそのままポリエステルＡとして使用する。
【０１８８】
ポリエステルＢ（本発明で使用されるポリエステル）は、攪拌機、温度計、および充填されたカラムを備えた反応器に、６．８７質量部のネオペンチルグリコール、７．２３質量部の１，６−ヘキサンジオール、５．８１質量部のヘキサヒドロフタル酸無水物、および３２．６６質量部のポリマー性脂肪酸（ダイマー含有率は少なくとも９８質量％、トリマー含有率は２質量％以下、モノマー含有率は痕跡量以下）および５．０３質量部のドデセニルコハク酸無水物をはかり取って、この初期充填物を溶融させることにより製造する。それを攪拌しながらカラム頂部の温度が９５℃を超えないようなレベルで加熱する。エステル化は、酸価が８．５ｍｇ ＫＯＨ／ｇに達するまで２２０℃以下で行う。生成物を１００℃に冷却し、３．３１質量部の無水トリメリット酸を添加し、エステル化を酸価が３０〜３５ｍｇ ＫＯＨ／ｇに達するまで１６０℃以下で継続する。９０℃に冷却した後、２．７８質量部のジメチルエタノールアミン、１７．１９質量部の脱イオン水、および１９．１２質量部のブチルグリコールを入れてゆっくり攪拌する。このことにより、ｐＨが７．３〜８．５、不揮発性画分が６０質量％、ならびに酸価が３５．５ｍｇ ＫＯＨ／ｇおよびＯＨ価が５６ｍｇ ＫＯＨ／ｇの微細に分割された分散液が得られる。この分散液をそのままポリエステルＢとして使用する。
【０１８９】
ポリエステルＣ（本発明以外で使用されるポリエステル）は、無水マレイン酸（ＭＡｎ、２．４８モル）、アジピン酸（ＡＤ、２．７２モル）、および１，６−ヘキサンジオール（ＨＤ、７．０１モル）を、カラム、凝縮器、および水分離装置を備えた４−リットルステンレス鋼反応器中に導入することにより製造する。これに続いて共沸混合物形成剤として３％のキシレンおよび０．１％のメチルヒドロキノン（パーセンテージは使用されるＭＡｎ、ＡＤ、およびＨＤの量に対する）を添加した。生じた反応混合物を薄い空気下で５時間にわたって加熱した。全反応時間を通じて、反応混合物の温度は２３０℃を超えなかった。該オリゴエステルに対する酸価が２ｍｇ ＫＯＨ／ｇに達したときに、反応混合物を８０℃に冷却した。次に、無水トリメリット酸（ＴＭＡｎ、０．９５モル）をｉｎ  ｓｉｔｕで添加した。これに続いてゆっくり１６０℃に加熱し、この温度を、生じたオリゴエステルに対する酸価が３５ｍｇ ＫＯＨ／ｇに達するまで維持した。８０℃に再度冷却した後、ジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ、０．７７モル）を３０分の時間をかけて添加した。これに続いて、水を添加して、３０分かけて固形分を２５質量％に調節した。生じた分散液を８０℃でさらに１時間攪拌し、次に１８〜２３℃に冷却した。この分散液をそのままポリエステルＣとして使用する。該分散液中に存在するα，ω−ヒドロキシに官能化されたオリゴエステルは、５８ｍｇ ＫＯＨ／ｇのＯＨ価、３５ｍｇ ＫＯＨ／ｇの酸価、および３６１８ｇ／モルの数平均分子量および２５４００ｇ／モルの質量平均分子量を有する。
【０１９０】
Ｒｅｓｉｍｅｎｅ（登録商標）ＨＭ２６０８は、Ｉｎｅｏｓから市販のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂である（不揮発性画分：８０〜８５質量％）。
【０１９１】
Ｌｉｐｏｔｉｎ（登録商標）Ａは、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧから市販の湿潤剤および分散剤である。
【０１９２】
Ａｌｕ  Ｓｔａｐａ  Ｈｙｄｒｏｌｕｘ（登録商標）２１５４、８１５４  ＆  ＶＰ５６４５０は、Ａｌｔａｎａ−Ｅｃｋａｒｔから市販のアルミニウム顔料である。
【０１９３】
Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＡＳ１１３０は、アクリル系コポリマーを主成分とする３０質量％の増粘剤を含有するＢＡＳＦ  ＳＥから市販の水溶液である。
【０１９４】
Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＰＵ１２５０は、ポリウレタンを主成分とする４０質量％の増粘剤を含有するＢＡＳＦ  ＳＥから市販のブチルジグリコール水溶液である。
【０１９５】
Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ｅ３００は、ＢＡＳＦ  ＳＥから市販のポリエチレングリコールである。
【０１９６】
Ａｇｉｔａｎ（登録商標）２８２は、Ｍｕｅｎｚｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから市販の消泡剤である。
【０１９７】
Ｄｉｓｐｅｘ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＦＡ４４３７は、ＢＡＳＦ  ＳＥから市販の流れを制御補助剤である。
【０１９８】
少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｉ）の水性分散液は、ＤＥ４４３７５３５Ａ１の７頁、５５行から８頁２３行に記載されたように調製される。
【０１９９】
少なくとも１種のポリマー樹脂（ＩＩ）の水性分散液は、２６〜２８質量％の不揮発性画分を有するポリ（メタ）アクリレート樹脂の分散液である。
【０２００】
ポリマー樹脂（ＩＩＩ）の水性分散液は、ＷＯ９２／１５４０５Ａ１の１４頁、１３行から１５頁、２８行に（その中の実施例１．３として）記載されたように調製される。
【０２０１】
Ｂｙｋｅｔｏｌ（登録商標）−ＷＳは、Ａｌｔａｎａ／ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから市販の表面添加剤である。
【０２０２】
ＢＹＫ（登録商標）−３４６は、Ａｌｔａｎａ／ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから市販の、シリコーン系界面活性剤である。
【０２０３】
Ｉｓｏｐａｒ（登録商標）Ｌは、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌから入手可能なイソパラフィンである。
【０２０４】
Ｎａｃｕｒｅ（登録商標）２５００は、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ、Ｉｎｃから入手可能なアミンブロックト酸触媒である。
【０２０５】
水性ポリアミド分散液Ｉは、３１．５質量部の脱イオン水、１８．５質量部のイソブタノール、および５０質量部の楠本化成株式会社から市販のポリアミドＤｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）ＡＱ６００（不揮発性画分：２０質量％；酸価：１２．５ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、この酸価は不揮発性画分ではなく全生成物に対する）を含有する水性分散液である。
【０２０６】
水性ポリアミド分散液ＩＩは、７８．５質量部の脱イオン水、０．５質量部のＡｇｉｔａｎ（登録商標）２８２、ブチルグリコール（５２質量％）中１質量部の２，４，７，９−テトラメチル−５−デシンジオール、および２０質量部の楠本化成株式会社から市販のポリアミドＤｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）ＡＱ６３０（不揮発性画分：１８質量％；酸価：１２．５ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、この酸価は不揮発性画分ではなく全生成物に基づく）を含有する水性分散液である。
【０２０７】
２．本発明で使用される増粘剤分散液の調製
２．１  増粘剤の本発明で使用される分散液Ｘ１〜Ｘ３の調製。
【０２０８】
最初に導入されるのは、少なくとも１種の有機溶媒およびさらに任意に、少なくとも１種の中和剤、例えば２，４，７，９−テトラメチル−５−デシンジオールなどである。生じた混合物を、１５〜２５℃の温度で上記の市販のポリアミドの少なくとも１種と攪拌しながら混合する。この混合物に、攪拌しながら、同時にまたは順次に、ポリエステルの水性分散液（Ｉ）および脱イオン水を添加する。次に、生じた混合物を、１０分かけて上述の温度で、ＶＷＡ−Ｇｅｔｚｍａｎｎ（ドイツ）からのＤｉｓｐｅｒｍａｔ（登録商標）ＬＣ３０デバイスを使用して、１５から２０ｍ／ｓの使用される攪拌ディスクの周縁速度で攪拌しながら均質化する。
【０２０９】
このようにして、下表１．１にリストを挙げた成分から、本発明で使用される増粘剤の分散液Ｘ１〜Ｘ３が得られる。それぞれの量の数字は、いずれの場合にも、それぞれの分散液の総質量に対する質量％である。
【０２１０】
【表１】
0006689853.tif 000002
【０２１１】
２．２  本発明で使用される増粘剤の分散液Ｘ４〜Ｘ１１の調製
下表１．２にリストを挙げた成分を、書かれた順に一緒に攪拌して１５〜２５℃の温度で攪拌しながらいずれの場合にも混合物を形成させる。その後、この混合物を、いずれの場合にも上述の温度で１０分間攪拌して均質化させる。均質化は、上の２．１節で記載したように行う。
【０２１２】
【表２】
0006689853.tif 000003
【０２１３】
２．３  本発明で使用される増粘剤の分散液Ｘ１２〜Ｘ１３の調製
下表１．３にリストを挙げた成分を、書かれた順に一緒に攪拌して１５〜２５℃の温度で攪拌しながらいずれの場合にも混合物を形成させる。その後、この混合物を、いずれの場合にも上述の温度で１０分間攪拌して均質化させる。均質化は、上の２．１節で記載したように行う。
【０２１４】
【表３】
0006689853.tif 000004
【０２１５】
２．４  本発明で使用される増粘剤の分散液Ｘ１４〜Ｘ１９の調製
下表１．４にリストを挙げた成分を、書かれた順に一緒に攪拌して１５〜２５℃の温度で攪拌しながらいずれの場合にも混合物を形成させる。その後、この混合物を、いずれの場合にも上述の温度で１０分間攪拌して均質化させる。均質化は、上の２．１節で記載したように行われる。
【０２１６】
【表４】
0006689853.tif 000005
【０２１７】
２．５  本発明で使用される増粘剤の分散液Ｘ２０〜Ｘ２２の調製
下表１．５にリストを挙げた成分を、書かれた順に一緒に攪拌して１５〜２５℃の温度で攪拌しながらいずれの場合にも混合物を形成させる。その後、この混合物を、いずれの場合にも上述の温度で１０分間攪拌して均質化させる。均質化は、上の２．１節で記載したように行われる。
【０２１８】
【表５】
0006689853.tif 000006
【０２１９】
２．６  本発明で使用される増粘剤の分散液Ｘ２３の調製およびさらに本発明以外で使用される増粘剤の分散液Ｙ１の調製
下表１．６にリストを挙げた成分を、書かれた順に一緒に攪拌して１５〜２５℃の温度で攪拌しながらいずれの場合にも混合物を形成させる。その後、この混合物を、いずれの場合にも上述の温度で１０分間攪拌して均質化させる。均質化は、上の２．１節で記載したように行われる。
【０２２０】
【表６】
0006689853.tif 000007
【０２２１】
２．７  本発明以外で使用される増粘剤の比較の分散液Ｙ２およびＹ３の調製
下表１．７にリストを挙げた成分を、書かれた順に一緒に攪拌して１５〜２５℃の温度で攪拌しながらいずれの場合にも混合物を形成させる。その後、この混合物を、いずれの場合にも上述の温度で１０分間攪拌して均質化させる。均質化は、上の２．１節で記載したように行われる。
【０２２２】
【表７】
0006689853.tif 000008
【０２２３】
３．顔料含有組成物の製造
本発明のコーティング組成物および比較のコーティング組成物を製造するために使用される顔料含有組成物の製造
【０２２４】
青色ペーストＰ１の調製
青色ペーストＰ１は、ＥＰ０２２８００３Ｂ２の８頁、６〜１８行により調製される６９．８質量部のポリウレタン含有分散液、１２．５質量部のＰａｌｉｏｇｅｎ（登録商標）Ｂｌｕｅ  Ｌ６４８２（ＢＡＳＦ  ＳＥから入手可能）、１．５質量部の１０％強度のジメチルエタノールアミン水溶液（水中１０質量％）、１．２質量部の市販のポリエーテル（Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ｐ９００、ＢＡＳＦ  ＳＥから入手可能）および１５質量部の脱イオン水から調製される。
【０２２５】
カーボンブラックペーストＰ２の調製
カーボンブラックペーストＰ２は、ＥＰ０２２８００３Ｂ２、８頁、６〜１８行により調製される５７質量部のポリウレタン含有分散液、１０質量部のカーボンブラック（Ｃａｂｏｔ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからのＭｏｎａｒｃｈ（登録商標）１４００カーボンブラック）、５質量部のポリエステル（Ｉ）水性分散液、６．５質量部の１０％強度のジメチルエタノールアミン水溶液（水中１０質量％）、２．５質量部の市販のポリエーテル（Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ｐ９００、ＢＡＳＦ  ＳＥから入手可能）、７質量部のブチルジグリコール、および１２質量部の脱イオン水から調製される。
【０２２６】
硫酸バリウム含有ペーストＰ３の調製
硫酸バリウム含有ペーストＰ３は、ＥＰ０２２８００３Ｂ２、８頁、６〜１８行により調製される３９質量部のポリウレタン含有分散液、５４質量部の硫酸バリウム（Ｓａｃｈｔｌｅｂｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨからのＢｌａｎｃ  ｆｉｘｅ  ｍｉｃｒｏ）、３．７質量部のブチルグリコールおよび０．３質量部のＡｇｉｔａｎ（登録商標）２８２（Ｍｕｅｎｚｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから市販の消泡剤）、および３質量部の脱イオン水から調製される。
【０２２７】
タルク含有ペーストＰ４の調製
タルク含有ペーストＰ４は、ＷＯ９１／１５５２８Ａ１の２３頁、２６行から２５頁、２４行により調製される４９．７質量部の水性結合剤分散液、２８．９質量部のＳｔｅａｔｉｔ（登録商標）（Ｍｏｎｄｏｍｉｎｅｒａｌｓ  Ｂ．Ｖ．からのＭｉｃｒｏｔａｌｃ  ＩＴ  ｅｘｔｒａ）、０．４質量部のＡｇｉｔａｎ２８２（Ｍｕｅｎｚｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから入手可能）、１．４５質量部のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）−１８４（ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから入手可能）、３．１質量部の市販のポリエーテル（Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ｐ９００、ＢＡＳＦ  ＳＥから入手可能）、および１６．４５質量部の脱イオン水から調製される。
【０２２８】
４．本発明のコーティング組成物および比較のコーティング組成物の製造
４．１  本発明のコーティング組成物および比較のコーティング組成物を製造する一般的プロトコル
下表中の「水性相」にいずれの場合にもリストに挙げた成分を、いずれの場合にも述べた順で一緒に攪拌し、水性混合物Ｍ１を形成させる。次の工程で、下表中の「有機相」にリストに挙げた成分から、いずれの場合にも有機混合物Ｍ２を調製する。有機Ｍ２混合物を水性混合物Ｍ１に添加する。これに続いて１０分間攪拌し、脱イオン水およびジメチルエタノールアミンを使用して、ｐＨ８および回転粘度計（Ａｎｔｏｎ  ＰａａｒからのＣ−ＬＴＤ８０／ＱＣ状態調節系を備えたＲｈｅｏｌａｂＱＣ装置）を用いて２３℃で測定して１０００ｓ−１の剪断荷重下における所定のスプレー粘度に調節する。
【０２２９】
下表の１つがさらに見出し「混合ワニス」も含む場合、その見出しの下で示されたこれらの成分をいずれの場合にも書かれた順で一緒にして攪拌して、この混合ワニスを調製することから始めて、１０分かけて１５から２５℃の温度で混合し、次にこの混合ワニスを有機混合物Ｍ２に添加する。生じた混合ワニスと有機混合物Ｍ２との混合物を、１５から２５℃の温度で１０分の間攪拌した後、生じた混合物を次に水性混合物Ｍ１に添加し、その後の手順は上記の通りである。
【０２３０】
下表の１つが「水性相」という見出しのみを含む場合、その見出しの下にリストされた成分を、挙げられた順に一緒にして攪拌して、いずれの場合にも水性コーティング組成物を形成させ、その後の手順は上記の通りである。
【０２３１】
組成物Ｖ１およびＢ１ならびにさらにＶ３ならびにＢ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、およびＢ８、ならびにさらにＶ６およびＶ７ならびにさらにＢ１３およびＢ１４、ならびにそれに加えてＢ１７、Ｂ１８およびＢ１９、ならびにさらにＶ１０およびＶ１１の各々の場合に、設定されるスプレー粘度は９５±５ｍＰａ・ｓである。組成物Ｖ２およびＢ２ならびにさらにＢ１５、Ｂ１６およびＶ９の各々の場合に、設定されるスプレー粘度は８５±５ｍＰａ・ｓである。組成物Ｖ４ならびにＢ９、Ｂ１０およびＢ１１の各々の場合に、設定されるスプレー粘度は９０±５ｍＰａ・ｓである。組成物Ｖ５およびＢ１２の各々の場合に、設定されるスプレー粘度は１０５±５ｍＰａ・ｓである。
【０２３２】
下表の各々中のそれぞれの量の数字は、特に断りのない限り、いずれの場合にも、問題の組成物の総質量に対する質量％である。
【０２３３】
上の２節に記載した分散液は、それらが本発明のコーティング組成物および比較のコーティング組成物を製造するために調製された後、直ちに使用される。
【０２３４】
４．２  コーティング組成物Ｖ１（本発明のものでない）およびＢ１（本発明のもの）
【０２３５】
【表８】
0006689853.tif 000009
【０２３６】
４．３  コーティング組成物Ｖ２およびＶ８（本発明のものでない）ならびにＢ２（本発明のもの）
【０２３７】
【表９】
0006689853.tif 000010
【０２３８】
４．４  コーティング組成物Ｖ３（本発明のものでない）ならびにＢ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、およびＢ８（本発明のもの）
【０２３９】
【表１０】
0006689853.tif 000011
【０２４０】
４．５  コーティング組成物Ｖ４（本発明のものでない）ならびにＢ９、Ｂ１０、およびＢ１１（本発明のもの）
【０２４１】
【表１１】
0006689853.tif 000012
【０２４２】
４．６  コーティング組成物Ｖ５（本発明のものでない）およびＢ１２（本発明のもの）
【０２４３】
【表１２】
0006689853.tif 000013
【０２４４】
４．７  コーティング組成物Ｖ６およびＶ７（本発明のものでない）ならびにＢ１３およびＢ１４（本発明のもの）
【０２４５】
【表１３】
0006689853.tif 000014
【０２４６】
４．８  コーティング組成物Ｖ９（本発明のものでない）ならびにＢ１５およびＢ１６（本発明のもの）
【０２４７】
【表１４】
0006689853.tif 000015
【０２４８】
４．９  コーティング組成物Ｂ１７からＢ１９（本発明のもの）ならびにさらにＶ１０およびＶ１１（本発明のものでない）
【０２４９】
【表１５】
0006689853.tif 000016
【０２５０】
表２．８中のそれぞれの量の数字はいずれの場合にも質量部を表す。
【０２５１】
５．試験および調査
５．１  たるみの発生率についての調査
この調査は上記の方法に従って行う。本発明のコーティング組成物Ｂ１もしくはＢ９または比較のコーティング組成物Ｖ１もしくはＶ４は、水性ベースコート材料として、決定方法に記載したようにコーティングされた穴あき金属パネルに適用される。これに続いて、該方法に記載したように、得られたそれぞれのベースコートフィルムにクリアコート材料を適宜適用する。
【０２５２】
結果を表３．１ａおよび表３．１ｂにまとめる。
【０２５３】
【表１６】
0006689853.tif 000017
【０２５４】
【表１７】
0006689853.tif 000018
【０２５５】
結果は、本発明のコーティング組成物Ｂ１は、Ｖ１と比較して、実質的により高いたるみの限界、即ち、たるみ性向における有意の改善を有することを示す。同様な図がＢ９とＶ４との比較でも生ずる。
【０２５６】
５．２  曇り度についての調査
この調査は、上記の方法に従って行われる。本発明のコーティング組成物Ｂ２および比較のコーティング組成物Ｖ２も、水性ベースコート材料として、ここで該決定方法に記載されたようにコーティングされた鋼金属パネルに適用される。これに続いて、該方法に記載されたように、得られたそれぞれのベースコートフィルムにクリアコート材料を適宜適用する。
【０２５７】
結果を表３．２にまとめる。
【０２５８】
【表１８】
0006689853.tif 000019
【０２５９】
結果は、本発明のコーティング組成物Ｂ２が、Ｖ２と比較して実質的により低い曇り度を有することを示す。
【０２６０】
５．３  はじきの発生率についての調査
この調査は、上記の方法に従って行う。本発明のコーティング組成物Ｂ３、Ｂ４、Ｂ６、Ｂ７もしくはＢ８または比較のコーティング組成物Ｖ３を水性ベースコート材料として、該決定方法に記載されたようにコーティングされた穴あき金属パネルにここで適用する。これに続いて、該方法に記載されたように、得られたそれぞれのベースコートフィルムにクリアコート材料を適宜適用する。
【０２６１】
結果を表３．３にまとめる。
【０２６２】
【表１９】
0006689853.tif 000020
【０２６３】
本発明のコーティング組成物Ｂ３、Ｂ４、Ｂ６、Ｂ７、およびＢ８は、全てはじきの優れたレベルおよび比較のコーティング組成物Ｖ３に優る利点を示す。即ち、本発明のコーティング組成物Ｂ３、Ｂ４、Ｂ６、Ｂ７、およびＢ８は、水性ベースコート材料として、はじきが起こらずに、Ｖ３よりより実質的に高いフィルム厚さで適用することができる。
【０２６４】
５．４  凝縮水処理後のレベリングについての調査
この調査は、上記の方法に従って行う。本発明のコーティング組成物Ｂ９、Ｂ１０もしくはＢ１１または比較のコーティング組成物Ｖ４を、水性ベースコート材料として、ここでいずれの場合にも該決定方法に記載されたようにコーティングされた鋼金属パネルに適用する。これに続いて、該方法に記載されたように、得られたそれぞれのベースコートフィルムにクリアコート材料を適宜適用する。
【０２６５】
結果を表３．４にまとめる。
【０２６６】
【表２０】
0006689853.tif 000021
【０２６７】
結果は、本発明のコーティング組成物Ｂ９、Ｂ１０およびＢ１１は、Ｖ４と比較して、凝縮水露出の前後の両方で、優位性を有し、それぞれこれらの組成物の一つから得られたベースコートフィルムを含むマルチコート系の、高いＬＷおよび／またはＳＷ値で反射されるような初期の膨潤が起こらないことを示す。
【０２６８】
５．５  ストーンチップ接着についての調査
この調査は上記の方法に従って行う。本発明のコーティング組成物Ｂ９、Ｂ１０もしくはＢ１１または比較のコーティング組成物Ｖ４を、水性ベースコート材料として、ここでいずれの場合にも、該決定方法に記載されたように、コーティングされた鋼パネルに適用する。これに続いて、該方法に記載されたように、得られたそれぞれのベースコートフィルムにクリアコート材料を適宜適用する。
【０２６９】
調査された基材の全てについて、決定方法に明記されたＤＩＮ仕様による１の特性値が見出される。
【０２７０】
したがって、増粘剤として使用されるフィロケイ酸ＮａＭｇなどの従来のフィロケイ酸塩と比較して、本発明で使用される増粘剤の使用は、ストーンチップ接着のためにいかなる有害な結果も有さない。
【０２７１】
５．６  フィルム厚さに依存するレベリングについての調査
この調査は、ウェッジ構造物で、上記の方法に従って行われる。本発明のコーティング組成物Ｂ１２または比較のコーティング組成物Ｖ５を、水性ベースコート材料として、ここでいずれの場合にも、該決定方法に記載されたようにコーティングされた鋼パネルに適用する。これに続いて、該方法に記載されたように、得られたそれぞれのベースコートフィルムにクリアコート材料を適宜適用する。
【０２７２】
結果を表３．５にまとめる。
【０２７３】
【表２１】
0006689853.tif 000022
【０２７４】
Ｖ５と比較して、ウェッジ構造物において、本発明のコーティング組成物Ｂ１２は、外観に関して、特にＳＷおよびＤＯＩに対して、全てフィルム厚さ範囲で優位性を示し、これらの優位性は、測定から明白なだけでなく、眼でも明らかである。
【０２７５】
５．７  適用効率についての調査
この調査は上記の方法に従って行う。本発明のコーティング組成物Ｂ１３もしくはＢ１４または比較のコーティング組成物Ｖ６もしくはＶ７を、水性ベースコート材料として、ここでいずれの場合にも、該決定方法に記載されたようにコーティングされた金属パネルに適用する。
【０２７６】
結果を表３．６にまとめる。
【０２７７】
【表２２】
0006689853.tif 000023
【０２７８】
該方法に記載されたスプレーパターン適用によるスプレーパターン適用の平均フィルム厚さプロファイルを表す曲線の面積の積分は、Ｖ６およびＶ７に対してよりも本発明のコーティング組成物Ｂ１３およびＢ１４に対して顕著に大きい。この積分は、一定のコーティングパラメーターで堆積したコーティング材料の量に対する、したがって適用効率に対する特性値と解釈することができる。それぞれ、より高い固形分および体積固形分にも拘わらず、Ｂ１３と比較してＶ６についてはより低い面積の積分が得られるので、したがって、適用効率はより低い。本発明のコーティング組成物Ｂ１４の僅かにより高い固体および体積固体含有率は、調合物Ｖ７と比較して顕著により高い面積の積分を説明せず、したがって、ここでも、比較的より高い面積の積分およびしたがってより高い適用効率は驚くべきことである。それに加えて、Ｖ７の適用は、Ｂ１４と比較して、曇り度を決定するための上記の方法と同様に、Ｖ７と比較してＢ１４についてより高い約４〜５μｍの乾燥フィルム厚さを再現性よく生じ、それは、同様に、固形分および体積固形分に存在する差に基づくことができない。ここで、それぞれのフィルム厚さは、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２８０８の方法１２Ａ（２００７年５月付け）に従って決定される（ＥｌｅｋｔｒｏＰｈｙｓｉｋ  ＭｉｎｉＴｅｓｔ（登録商標）３１００−４１００装置を使用して）。
【０２７９】
５．８  ピンホールおよびぶつの発生率についての調査
これらの調査は、上記の方法に従って行う。
【０２８０】
結果を表３．７および３．８にまとめる。
【０２８１】
【表２３】
0006689853.tif 000024
【０２８２】
【表２４】
0006689853.tif 000025
【０２８３】
表３．７から明らかなように、水性ベースコート材料Ｂ１５およびＢ１６中の成分としての本発明の分散液Ｘ１８およびＸ１９の存在は、優れたピンホール堅牢性を生じ、ピンホールは観察することができなかった。それに加えて、表３．８からわかるように、Ｂ１５およびＢ１６の場合に、ぶつは全く観察できなかった。対照的に、比較のベースコート材料Ｖ９の場合には多数のぶつが観察された。比較の水性ベースコート材料Ｖ９は、本発明で使用される分散液を調製するために使用された個々の成分、即ち、ポリエステル（ポリエステル（Ｉ）の水性分散液）およびポリアミド（Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）Ａ６７０−２０Ｍ）を含有するが、これらの成分は、予め処理されて対応する分散液中に入れられるのではなく、別の成分として、比較のベースコート材料Ｖ９に直接組み込まれていた。それに加えて、Ｖ９の場合には、１８〜２３℃でほんの数時間の貯蔵後に、分離を見ることができる。この理由で、Ｖ９の場合には、ピンホール試験の評価は可能でない。
【０２８４】
５．９  ぶつの発生率および貯蔵安定性についての調査
これらの調査は、上記の方法に従って行う。
【０２８５】
結果を表３．９および３．１０にまとめる。
【０２８６】
【表２５】
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【０２８７】
【表２６】
0006689853.tif 000027
【０２８８】
表３．９からわかるように、Ｂ２およびＶ２の場合には（フィロケイ酸ＮａＭｇを増粘剤として含有する）、ワキは全く観察されなかった。対照的に、比較のベースコート材料Ｖ８の場合には、多数のぶつが観察された。水性の比較のベースコート材料Ｖ９は、本発明で使用される分散液を調製するために使用された個々の成分、即ち、ポリエステル（ポリエステル（Ｉ）の水性分散液）およびポリアミド（Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）Ａ６７０−２０Ｍ）を含有するが、これらの成分は、予め処理されて対応する分散液中に入れられるのではなく、別の成分として、比較のベースコート材料Ｖ８に直接組み込まれていた。それに加えて、Ｖ９の場合には、４０℃でほんの数時間の貯蔵後に、（相）分離を見ることができる。この理由で、Ｖ８の場合には、低剪断および高剪断粘度の決定は可能でない。対照的に、水性ベースコート材料Ｖ２およびＢ２は、４０℃における貯蔵で安定であり、４０℃における２週間の貯蔵後に高剪断および低剪断粘度において許容される偏移を示し、本発明の水性ベースコート材料Ｂ２はＶ２に優る有意の利点を有する（より小さい変化）（表３．１０参照）。
【０２８９】
５．１０  ぶつの発生率についての調査
この調査は上記の方法に従って行われる。
【０２９０】
結果を表３．１１にまとめる。
【０２９１】
【表２７】
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【０２９２】
表３．１１からわかるように、コーティング組成物（Ｖ１０およびＶ１１）中の増粘剤として水性組成物中で普通に使用される酸価の高い市販の製品Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）ＡＱ６００およびＡＱ６３０などのポリアミドの使用は、ぶつの発生率に関して、不利点を有し、それは、本発明のコーティング組成物（Ｂ１７〜Ｂ１９）の場合には観察することができない。
５．１１  本発明で使用される分散液および比較の分散液のぶつの発生率、均質性および水混和性についての調査
これらの調査は、上記の方法に従って行う。
【０２９３】
結果を表３．１２にまとめる。
【０２９４】
【表２８】
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【０２９５】
表３．１２から、Ｘ２３と対照的にＹ１では、優れた均質性も優れた水混和性も得ることが可能でないことがわかる。水混和性を決定するために、Ｙ１およびＸ２３を、表１．６に明記された成分を該表中で決められた順で、水混和性を決定する方法の記載に従って混合することにより各々調製し、表１．６でいずれの場合にも指示された量の脱イオン水は、Ｙ１およびＸ２３の調製における最終成分としてのみ使用する。それに加えて、生じた多数のぶつがＹ１の場合に観察可能であった。Ｘ２３と対照的に、Ｙ１のポリエステル成分は、少なくとも１種の重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸と少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオールとの反応により得られなかったポリエステルである。これらの結果は、本発明で使用されるポリエステルを、重合した脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸が関与するそのような反応により得ることができることが、本発明にとって必須であることを示す。
【０２９６】
５．１２  本発明で使用される分散液および比較の分散液のぶつの発生率および均質性についての調査
増粘剤の本発明で使用される分散液Ｘ１２、ならびにさらに比較の分散液Ｙ２およびＹ３を、ぶつの発生率および均質性について、上記の方法に従って調べて評価する。
【０２９７】
結果を表３．１３にまとめる。
【０２９８】
【表２９】
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【０２９９】
表３．１３から、Ｙ２およびＹ３では、Ｘ１２と同様に、優れた均質性を達成することは実際可能であるが、Ｙ２およびＹ３の場合には、Ｘ１２と対照的に、調製後に、および貯蔵でも多数のぶつの発生率が観察されることがわかる。Ｙ２およびＹ３中のポリアミドは、水性組成物、特に市販の製品Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）ＡＱ６００（Ｙ２）およびＡＱ６３０（Ｙ３）で常習的に使用される高酸価のポリアミドであり、この不利点は、Ｘ１２の場合には観察されない。