(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末による無線通信を中継するための無線アクセスポイントであって、
複数の端末に共通する識別情報である製品情報に対応付けて無線通信の許否を示す許否情報を受け付ける受付部と、
無線通信リンクにより前記無線アクセスポイントに接続している接続端末から、前記接続端末の製品情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記製品情報に、前記許否情報において対応付けて示される前記無線通信の許否に基づいて、前記接続端末による前記無線通信の中継可否を示す中継可否情報を生成する生成部と、
前記中継可否情報に従って、前記無線通信を中継するか又は遮断するかを制御する制御部とを備え、
前記受付部は、端末の製品情報についてのグループであって、前記グループに含まれる製品情報に該当する端末同士の無線通信が許可されることを示すグループを特定する情報を、前記許否情報として受け付け、
前記生成部は、前記グループを特定する情報に基づいて、前記グループに含まれる製品情報に該当する端末同士の無線通信が前記制御部により中継されるように、前記中継可否情報を生成する
無線アクセスポイント。
【請求項２】
前記取得部は、さらに、前記接続端末が前記無線アクセスポイントに製品情報を送信することを要求するための要求情報を前記接続端末に送信し、
前記要求情報に応じて前記接続端末が送信する前記製品情報を取得する
請求項１に記載の無線アクセスポイント。
【請求項３】
前記無線アクセスポイントは、さらに、記憶部を備え、
前記許否情報は、さらに、所定の条件を用いて無線通信に係る通信データを格納する機能であるロギング機能のための前記所定の条件を含み、
前記制御部は、さらに、中継した前記無線通信が前記所定の条件に該当する場合に、当該無線通信に係る通信データを前記記憶部に格納する
請求項１又は２に記載の無線アクセスポイント。
【請求項４】
前記端末の製品情報は、前記端末の製品型番情報を含む
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線アクセスポイント。
【請求項５】
前記端末は、ＰＣ又は携帯端末を含む
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線アクセスポイント。
【請求項６】
前記端末は、アプリケーションを実行することができるＰＣ又は携帯端末を含み、
前記ＰＣ又は前記携帯端末は、前記アプリケーションを実行することで前記端末として動作する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線アクセスポイント。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載された無線アクセスポイントと、
前記無線通信リンクにより前記無線アクセスポイントに接続している前記接続端末とを備える
無線アクセスシステム。
【請求項８】
端末による無線通信を中継するための無線アクセスシステムであって、互いに有線通信をすることができる第一及び第二の無線アクセスポイントを備える無線アクセスシステムであって、
複数の端末に共通する識別情報である製品情報に対応付けて無線通信の許否を示す許否情報を受け付ける受付部と、
無線通信リンクにより前記第一の無線アクセスポイントに接続している第一の接続端末から、前記第一の接続端末の製品情報を取得し、かつ、無線通信リンクにより前記第二の無線アクセスポイントに接続している第二の接続端末から、前記第二の接続端末の製品情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記製品情報に、前記許否情報において対応付けて示される前記無線通信の許否に基づいて、前記第一の接続端末と前記第二の接続端末との間の無線通信の中継可否を示す中継可否情報を生成する生成部と、
前記中継可否情報に従って、前記無線通信を中継するか又は遮断するかを制御する制御部とを備え、
前記受付部は、端末の製品情報についてのグループであって、前記グループに含まれる製品情報に該当する端末同士の無線通信が許可されることを示すグループを特定する情報を、前記許否情報として受け付け、
前記生成部は、前記グループを特定する情報に基づいて、前記グループに含まれる製品情報に該当する端末同士の無線通信が前記制御部により中継されるように、前記中継可否情報を生成する
無線アクセスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスポイント、及び、無線アクセスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線アクセスポイント（以降、無線ＡＰともいう）は、無線通信端末（以降、単に端末ともいう）との間で通信リンクを確立し、確立した通信リンクを介して端末と通信信号の送受信を行う。無線ＡＰは、複数の端末のそれぞれと通信リンクを確立した場合、１つの端末から受信する通信信号を他の端末に送信することで、上記端末間の通信を中継する。その際、セキュリティの確保などを目的として、無線ＡＰによる通信の中継の可否を端末ごとに設定することが行われている。
【０００３】
特許文献１は、予め定められたセキュリティポリシに基づいて、グループ内の通信可否を制御するアクセス制御システムを開示する。具体的には、当該アクセス制御システムは、セキュリティポリシを満たす端末による通信を許容する一方、セキュリティポリシを満たさない端末による通信を遮断し、当該端末がセキュリティポリシを満たすようにするための処理に当該端末を誘導する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３００１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線アクセスポイントによる通信の中継の可否をユーザが端末ごとに設定するのは煩わしいという問題がある。特に、無線アクセスポイントに接続し得る端末が変動する場合には、ユーザによる設定作業の煩わしさが一層増加する。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、ユーザによる煩わしい設定を要せずに端末による無線通信の中継の可否を設定する無線アクセスポイントを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線アクセスポイントは、端末による無線通信を中継するための無線アクセスポイントであって、複数の端末に共通する識別情報である製品情報に対応付けて無線通信の許否を示す許否情報を受け付ける受付部と、無線通信リンクにより前記無線アクセスポイントに接続している接続端末から、前記接続端末の製品情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記製品情報に、前記許否情報において対応付けて示される前記無線通信の許否に基づいて、前記接続端末による前記無線通信の中継可否を示す中継可否情報を生成する生成部と、前記中継可否情報に従って、前記無線通信を中継するか又は遮断するかを制御する制御部とを備える。
【０００８】
これによれば、無線アクセスポイントは、ユーザ又はサービスマン等（以降、単に「ユーザ」という）から受け付けた製品情報ごとの無線通信の許否情報に基づいて接続端末による無線通信の中継可否を制御することができる。ここで、ユーザは、端末ごとの許否情報を指定するのではなく、製品情報ごとの許否情報を指定するので、端末ごとに指定する場合に比べて設定の煩わしさが低減される。また、許否情報を受け付けた後に、無線アクセスポイントに接続する接続端末が増減又は変更することがあっても、受け付けた許否情報に基づいて新たな接続端末による無線通信の中継可否を柔軟に決定することができるので、ユーザによる設定の煩わしさは一層低減される。よって、無線アクセスポイントは、ユーザによる煩わしい設定を要せずに端末による無線通信の中継の可否を設定することができる。
【０００９】
また、前記受付部は、端末の製品情報についてのグループであって、前記グループに含まれる製品情報に該当する端末同士の無線通信が許可されることを示すグループを特定する情報を、前記許否情報として受け付け、前記生成部は、前記グループを特定する情報に基づいて、前記グループに含まれる製品情報に該当する端末同士の無線通信が前記制御部により中継されるように、前記中継可否情報を生成するとしてもよい。
【００１０】
これによれば、互いに無線通信することを許可するグループを指定することで、無線アクセスポイントによる中継可否を設定することができる。単に中継をするかしないかだけを設定することは、無線アクセスポイントにおいて１個のグループのみ設定することに相当する。無線アクセスポイントに１個のグループだけでなく、複数のグループを設定することで、より柔軟に無線通信の制御を行うことができる。よって、無線アクセスポイントは、ユーザによる煩わしい設定を要せずに端末による無線通信の中継の可否をより柔軟に設定することができる。
【００１１】
また、前記取得部は、さらに、前記接続端末が前記無線アクセスポイントに製品情報を送信することを要求するための要求情報を前記接続端末に送信し、前記要求情報に応じて前記接続端末が送信する前記製品情報を取得するとしてもよい。
【００１２】
これによれば、無線アクセスポイントは、無線アクセスポイントが送信する要求情報に応じて接続端末が送信する製品情報を取得する。これにより、無線アクセスポイントは、より確実に接続端末の製品情報を取得することができる。
【００１３】
また、前記無線アクセスポイントは、さらに、記憶部を備え、前記許否情報は、さらに、所定の条件を用いて無線通信に係る通信データを格納する機能であるロギング機能のための前記所定の条件を含み、前記制御部は、さらに、中継した前記無線通信が前記所定の条件に該当する場合に、当該無線通信に係る通信データを前記記憶部に格納するとしてもよい。
【００１４】
これによれば、無線アクセスポイントは、中継した無線通信に係る通信データのうち所定の条件に該当するものを格納する。そして、無線アクセスポイント及び無線アクセスシステムの保守・運用性の向上が図られる。
【００１５】
また、前記端末の製品情報は、前記端末の製品型番情報を含むとしてもよい。
【００１６】
これによれば、無線アクセスポイントは、製品情報として製品型番を用いる。製品型番は、製品種別などを示すために従来用いられている情報である。この情報を製品情報として用いて接続端末の無線通信の中継可否を行うことで、より正しく接続端末の製品情報を取得することができる。
【００１７】
また、前記端末は、ＰＣ又は携帯端末を含むとしてもよい。
【００１８】
これによれば、無線アクセスポイントは、ＰＣ又は携帯端末による無線通信の中継可否を制御することができる。
【００１９】
また、前記端末は、アプリケーションを実行することができるＰＣ又は携帯端末を含み、前記ＰＣ又は前記携帯端末は、前記アプリケーションを実行することで前記端末として動作するとしてもよい。
【００２０】
これによれば、無線アクセスポイントは、ＰＣ又は携帯端末による無線通信の中継可否を、当該ＰＣ又は携帯端末上で動作するアプリケーションによる処理に基づいて制御することができる。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る無線アクセスシステムは、上記の無線アクセスポイントと、前記無線通信リンクにより前記無線アクセスポイントに接続している前記接続端末とを備える。
【００２２】
これにより、上記の無線アクセスポイントと同様の効果を奏する。
【００２３】
また、本発明の一態様に係る無線アクセスシステムは、端末による無線通信を中継するための無線アクセスシステムであって、互いに有線通信をすることができる第一及び第二の無線アクセスポイントを備える無線アクセスシステムであって、複数の端末に共通する識別情報である製品情報に対応付けて無線通信の許否を示す許否情報を受け付ける受付部と、無線通信リンクにより前記第一の無線アクセスポイントに接続している第一の接続端末から、前記第一の接続端末の製品情報を取得し、かつ、無線通信リンクにより前記第二の無線アクセスポイントに接続している第二の接続端末から、前記第二の接続端末の製品情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記製品情報に、前記許否情報において対応付けて示される前記無線通信の許否に基づいて、前記第一の接続端末と前記第二の接続端末との間の無線通信の中継可否を示す中継可否情報を生成する生成部と、前記中継可否情報に従って、前記無線通信を中継するか又は遮断するかを制御する制御部とを備える。
【００２４】
これにより、上記の無線アクセスポイントと同様の効果を奏する。
【００２５】
なお、本発明は、装置として実現できるだけでなく、その装置を構成する処理手段をステップとする方法として実現したり、それらステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したり、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体として実現したり、そのプログラムを示す情報、データ又は信号として実現したりすることもできる。そして、それらプログラム、情報、データ及び信号は、インターネット等の通信ネットワークを介して配信してもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、無線アクセスポイントは、ユーザによる煩わしい設定を要せずに端末による無線通信の中継の可否を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、実施の形態１に係る無線アクセスシステムのシステム構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る無線ＡＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る無線ＡＰの機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る製品情報ごとのグループ指定の説明図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態１に係る要求パケットの一例を示す説明図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施の形態１に係る応答パケットの一例を示す説明図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、実施の形態１に係る製品情報の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る端末から取得される製品情報一覧の第一例の説明図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る端末ごとの中継可否情報の説明図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る無線ＡＰにおける中継処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態１に係る無線アクセスシステムにおける通信可否の説明図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る無線アクセスシステムのシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。
【００２９】
なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００３０】
（実施の形態１）
本実施の形態において、ユーザによる煩わしい設定を要せずに端末による無線通信の中継の可否を端末ごとに設定する無線ＡＰについて説明する。
【００３１】
図１は、本実施の形態に係る無線アクセスシステムのシステム構成図である。
【００３２】
図１に示されるように、無線アクセスシステム１は、無線ＡＰ１０と、監視カメラ２１及び２２と、デバイスサーバ２３と、ＰＣ３１（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）と、スマートフォン３２とを備える。
【００３３】
無線ＡＰ１０は、端末との間で無線通信リンクを確立し、確立した無線通信リンクを介して端末と通信信号の送受信を行う。無線ＡＰ１０は、複数の端末のそれぞれと無線通信リンクを確立した場合、１つの端末から受信する通信信号を他の端末に送信することで、上記端末間の通信を中継する。無線ＡＰ１０は、無線通信の中継に際して、無線通信をしようとする端末の製品情報に基づいて、当該中継をするか否かを決定する。中継するか否かの決定方法については後で詳しく説明する。
【００３４】
監視カメラ２１は、無線通信インタフェースを有する監視カメラである。監視カメラ２１は、周辺を撮影した画像を生成し、生成した画像を適切な端末に無線通信によりに送信する。なお、上記画像は、静止画であってもよいし、動画であってもよい。
【００３５】
監視カメラ２１は、監視カメラ２２と同じものである。
【００３６】
デバイスサーバ２３は、無線通信インタフェースを有するデバイスサーバである。デバイスサーバ２３は、所定の接続規格に対応したインタフェースを有する機器との間で、当該所定の接続規格により接続するとともに、無線通信インタフェース及び無線ＡＰ１０を介して端末と通信を行う。そして、デバイスサーバ２３は、監視カメラ２１又は２２からの画像データを記憶し、他の端末からの要求に応じて、記憶した画像を送信する。なお、本実施の形態では、無線ＡＰ１０とデバイスサーバ２３とを別体として記載しているが、無線ＡＰ１０とデバイスサーバ２３とを一体としてもよい。
【００３７】
ＰＣ３１は、無線通信インタフェースを有するＰＣである。ＰＣ３１は、ユーザから入力される情報を受け付け、受け付けた情報などを無線ＡＰ１０を介して他の端末に送信する。また、ＰＣ３１は、無線ＡＰ１０を介して他の端末などから情報を受信し、受信した情報を画像又は音声などを利用してユーザに提示する。
【００３８】
スマートフォン３２は、無線通信インタフェースを有するスマートフォン（高機能携帯電話）である。スマートフォン３２は、ＰＣ３１と同じように、情報などを無線ＡＰ１０を介して他の端末に送信し、また、無線ＡＰ１０を介して他の端末などから情報を受信する。
【００３９】
なお、ＰＣ３１及びスマートフォン３２は、後述の要求パケットを受信し、これに対する応答パケットを送信できる機能を有することが必要である。ＰＣ３１及びスマートフォン３２は、例えば、上記機能を実現するアプリケーションをインストール等されることで、上記機能を有することができる。
【００４０】
監視カメラ２１及び２２と、デバイスサーバ２３と、ＰＣ３１と、スマートフォン３２とのそれぞれは、端末に相当する。つまり、上記のそれぞれの機器は、無線通信リンクにより無線ＡＰ１０に接続しており、無線ＡＰ１０による中継があれば互いに通信可能である。そして、無線ＡＰ１０による中継可否の決定に基づいて、上記のそれぞれの機器同士の通信可否が制御される。
【００４１】
なお、端末は、無線通信インタフェースを有するものであればなんでもよく、上記の機器に限定されない。
【００４２】
なお、端末における情報処理は、当該端末が予め保有しているハードウェア又はソフトウェアにより実現されてもよいし、外部の装置から取得したプログラム（アプリケーション）を実行することにより実現されてもよい。
【００４３】
図２は、本実施の形態に係る無線ＡＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４４】
図２に示されるように、無線ＡＰ１０は、ＣＰＵ１０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＯＭ１０２（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭ１０３（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、記憶装置１０４と、ＷＮＩＣ１０５（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）と、ＮＩＣ１０６（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）とを備える。
【００４５】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。
【００４６】
ＲＯＭ１０２は、制御プログラム等を保持する読み出し専用記憶領域である。
【００４７】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる揮発性の記憶領域である。
【００４８】
記憶装置１０４は、制御プログラム、又は、データなどを保持する不揮発性の記憶領域である。
【００４９】
ＷＮＩＣ１０５は、無線ＡＰ１０と無線リンクを確立し通信を行う無線通信インタフェースである。無線通信インタフェースの種別は限定されない。つまり、ＷＮＩＣ１０５は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格等に適合する無線ＬＡＮインタフェースであってもよいし、他の無線通信インタフェースであってもよい。
【００５０】
ＮＩＣ１０６は、ＬＡＮ（不図示）へ通信データを送信する、又は、ＬＡＮから通信データを受信する通信インタフェースである。通信インタフェースの種別は限定されない。つまり、ＮＩＣ１０６は、ＩＥＥＥ８０２．３規格等に適合する有線ＬＡＮインタフェースであってもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格等に適合する無線ＬＡＮインタフェースであってもよい。
【００５１】
図３は、本実施の形態に係る無線ＡＰの機能構成を示すブロック図である。
【００５２】
図３に示されるように、無線ＡＰ１０は、受付部１１１と、取得部１１２と、生成部１１３と、制御部１１４とを備える。
【００５３】
受付部１１１は、複数の端末に共通する識別情報である製品情報に対応付けて無線通信の許否を示す許否情報を、ユーザから受け付ける。
【００５４】
受付部１１１は、具体的には、無線ＡＰ１０に接続し得る端末による無線通信を、端末の製品情報ごとに示す情報である許否情報を受け付ける。ここで、「無線ＡＰ１０に接続し得る端末」とは、さまざまな端末があり得るが、例えば、特定の通信機器メーカが製造する端末としてもよいし、特定の通信機器メーカが製造する端末のうち所定の条件に適合するものとしてもよい。受付部１１１は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、及びＲＡＭ１０３などにより実現される。
【００５５】
許否情報とは、無線ＡＰ１０による中継を介した無線通信の許否を、端末の製品情報ごとに示す情報である。許否情報とは、例えば、所定の製品情報を有する端末による無線通信を許可するか、又は、遮断するかを示す情報である。また、許否情報とは、１以上の製品情報を含むグループであって、当該グループ内の製品情報に該当する端末による無線通信を許可するグループを定めるものであってもよい。また、グループは複数あってもよい。例えば、２つのグループＡ及びＢがあるとし、グループＡには製品情報ａ、ｂ及びｃが含まれ、グループＢには、製品情報ｄ及びｅが含まれるとしてもよい。この場合、製品情報ａ、ｂ及びｃに該当する製品同士の無線通信、及び、製品情報ｄ及びｅに該当する製品同士の無線通信は可能である。一方、例えば、製品情報ａに該当する製品と製品情報ｄに該当する製品との無線通信は不可能である。
【００５６】
製品情報とは、複数の端末に共通する、端末の識別情報である。製品情報とは、具体的には、製品種別（監視カメラ、ブリッジ、デバイスサーバ、若しくは、プリントサーバ）を示す情報、又は、その他複数の製品を包括する概念を示す情報などが含まれてもよい。また、製品情報は、製品の型番、ＩＰアドレス、又は、ファームウェアバージョンなどを含んでもよい。
【００５７】
また、許否情報には、無線通信を許可する場合に、許可した無線通信が行われる際のロギング機能（後述）、又は、報知機能（後述）に関する設定情報を含めてもよい。受付部１１１がロギング機能又は報知機能に関する条件を含む許否情報を受け付けることで、後述する制御部１１４においてロギング機能又は報知機能を実行することができる。
【００５８】
なお、受付部１１１が許否情報をユーザから受け付ける前に、所定の許否情報が設定されていてもよい。
【００５９】
取得部１１２は、無線通信リンクにより無線ＡＰ１０に無線接続している端末である接続端末から、当該接続端末の製品情報を取得する。
【００６０】
取得部１１２は、具体的には、接続端末に対して製品情報を要求する通信パケットである要求パケットを送信し、当該要求パケットに応じて接続端末が送信する応答パケットを受信することにより、接続端末の製品情報を取得する。要求パケットは、例えば、無線ＡＰ１０と接続端末とが認証（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）を経て、無線通信リンクを確立（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）した後に送信されるようにすればよい。また、要求パケットは、定期的に無線ＡＰ１０により無線接続しているすべての端末に対して無線ＡＰ１０によりブロードキャスト送信されてもよい。この場合、ブロードキャスト送信は、定期的に行われてもよい。なお、取得部１１２は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、及びＷＮＩＣ１０５などにより実現される。
【００６１】
接続端末は、要求パケットを受信し、受信した要求パケットを解析することで受信したパケットが要求パケットであると判定した場合に、自装置の製品情報を含む応答パケットを、要求パケットの送信元である無線ＡＰ１０に送信する。
【００６２】
なお、取得部１１２は、ＮＩＣ１０６を介して接続する無線通信端末又は有線通信端末からも、製品情報を取得するようにしてもよい。その場合、製品情報を取得した無線通信端末又は有線通信端末を接続端末とよぶこととする。
【００６３】
生成部１１３は、取得部１１２が取得した製品情報に、許否情報において対応付けて示される無線通信の許否に基づいて、接続端末による無線通信の中継可否を示す中継可否情報を生成する。なお、生成部１１３は、要求パケットに対して応答をしなかった接続端末については、グループに属する接続端末への中継をしないという中継可否情報を生成する。
【００６４】
生成部１１３は、取得部１１２が取得した端末の製品情報のそれぞれについて、許否情報に示される無線通信の許否を取得する。生成部１１３は、無線通信を許可することとされている端末について、無線通信の中継をすることと決定する。また、無線通信を遮断することとされている端末については、無線通信の中継をしない（遮断する）ことと決定する。そして、上記のように決定した中継可否を含む中継可否情報を生成し、保持する。なお、生成部１１３は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、記憶装置１０４などにより実現される。
【００６５】
制御部１１４は、中継可否情報に従って、接続端末による無線通信を中継するか又は遮断するかを制御する。
【００６６】
制御部１１４は、具体的には、接続端末（送信元端末）から、他の接続端末（宛先端末）を宛先とする通信パケットを受信した場合に、その通信パケットを宛先端末に送信するか否かを中継可否情報に従って決定する。中継可否情報には接続端末ごとの中継可否が示されているので、制御部１１４は、中継可否情報を参照することで、接続端末ごとに通信パケットの中継可否を決定することができる。ここで、通信パケットの中継可否を決定するときに、通信パケットの送信元端末に基づいて中継可否情報を参照してもよいし、宛先端末に基づいて中継可否情報を参照してもよいし、送信元端末及び宛先端末の両方に基づいて中継可否情報を参照してもよい。制御部１１４は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、及びＷＮＩＣ１０５などにより実現される。
【００６７】
なお、受付部１１１がロギング機能又は報知機能に関する条件を含む許否情報を受け付けた場合、制御部１１４は、当該条件に該当する通信パケットを宛先端末に送信する際に、ロギング機能又は報知機能を実行する。ロギング機能とは、所定の条件に該当する無線通信が行われた場合に、その無線通信に係る通信データ（例えば、通信パケットの所定のフィールドのデータ、又は、通信パケットのパケットキャプチャデータなど）を、記憶装置１０４に格納する機能である。また、報知機能とは、所定の無線通信が行われた場合に、当該無線通信が行われたことを保守担当者に対して電子メールなどにより報知する機能のことである。
【００６８】
図４は、本実施の形態に係る製品情報ごとのグループ指定の説明図である。図４に示されるグループ指定４０１は、受付部１１１がユーザから受け付ける許否情報の一例である。
【００６９】
グループ指定４０１には、端末の型番ごとに、製品種別、型番、及び、グループが示されている。
【００７０】
「製品種別」は、当該端末の製品種別又は製品カテゴリを示す情報である。製品種別は、具体的には、カメラ、ブリッジ、デバイスサーバ、又は、プリントサーバなどがある。
【００７１】
「型番」は、当該端末の型番を示す情報である。型番は、原則的には、１つの製品に１つ割り当てられる数値又は文字列である。なお、１つの製品種別に対して、１以上の型番が対応する。
【００７２】
「グループ」は、当該端末ごとの許否情報の一例であり、同じグループに属する製品同士の通信を許可することを示す情報である。複数のグループであるグループＡ及びＢが設定されており、グループＡ（又はＢ）に属する端末同士の通信は許可され、異なるグループに属する端末同士の通信（グループＡに属する端末とグループＢに属する端末との通信）は拒否されることを示す。
【００７３】
なお、特にユーザによる指定が必要なのは、端末ごとの通信の許否を示す「グループ」の情報である。そのため、受付部１１１は、予め定められた製品種別と型番とのリストをユーザに提示することで、リストに基づいて「グループ」情報を入力することをユーザに促した上で、ユーザから「グループ」情報を受け付けるようにしてもよい。
【００７４】
なお、受付部１１１は、Ｗｅｂインタフェースによりユーザからの入力を受け付けてもよい。Ｗｅｂインタフェースとは、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などで記述されたＷｅｂページを用いてユーザに情報を提示するとともに、ユーザから情報を受け付けるユーザインタフェースのことである。また、ユーザは、ユーザ自身が決定した許否情報を入力してもよいし、別途提供される複数の許否情報のうちからユーザが選択したものを入力してもよい。
【００７５】
図５Ａは、本実施の形態に係る要求パケットの一例を示す説明図である。
【００７６】
図５Ａに示される要求パケット５０１は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）ヘッダと、ＭＡＣペイロードとにより構成される。ＭＡＣヘッダは、送信元ＭＡＣアドレスとして無線ＡＰ１０のＭＡＣアドレスを含み、宛先ＭＡＣアドレスとして端末のＭＡＣアドレス（ブロードキャスト送信される場合にはブロードキャストアドレス）を含む。ＭＡＣペイロードは、端末の製品情報を要求するための所定のメッセージ（要求メッセージ）を含む。
【００７７】
要求パケット５０１は、無線ＡＰ１０により送信され、端末により受信される。要求パケット５０１を受信した端末は、受信した要求パケット５０１のＭＡＣペイロードを解析することで、受信したパケットが要求パケットであることを認識する。なお、要求パケット５０１は、要求情報の一例である。
【００７８】
なお、要求パケット５０１は、あくまで要求パケットの一例であり、他のパケットフォーマットであってもよい。具体的には、例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットにおけるＩＰペイロード部分に要求メッセージを含むものであってもよいし、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）又はＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットにおける、ＴＣＰペイロード又はＵＤＰペイロード部分に要求メッセージを含むものであってもよい。
【００７９】
図５Ｂは、本実施の形態に係る応答パケットの一例を示す説明図である。
【００８０】
図５Ｂに示される応答パケット５０２は、ＭＡＣヘッダとＭＡＣペイロードとにより構成される。ＭＡＣヘッダは、送信元ＭＡＣアドレス及び宛先ＭＡＣアドレスなどの情報を含む。ＭＡＣペイロードは、端末の製品情報を含むメッセージ（応答メッセージ）を含む。
【００８１】
なお、応答パケット５０２は、あくまで応答パケットの一例であり、他のパケットフォーマットであってもよい。具体的には、上記要求パケット５０１と同様、ＩＰパケットにおけるＩＰペイロード部分に要求メッセージを含むものであってもよいし、ＴＣＰ又はＵＤＰにおける、ＴＣＰペイロード又はＵＤＰペイロード部分に要求メッセージを含むものであってもよい。
【００８２】
図５Ｃは、本実施の形態に係る製品情報の一例を示す説明図である。図５Ｃに示される製品情報５０３は、応答パケット５０２の応答メッセージ内に記述される情報である。
【００８３】
製品情報５０３は、型番、ＩＰアドレス、又は、ファームウェアバージョンを含む。
【００８４】
「型番」は、端末の型番を示す情報である。「型番」は、図４における「型番」と同種の情報である。
【００８５】
「ＩＰアドレス」は、端末のＩＰアドレスである。なお、応答パケットとしてＩＰパケット、ＴＣＰパケット又はＵＤＰパケットなどを用いる場合には、応答パケットがＩＰヘッダを有する。その場合、ＩＰヘッダの送信元ＩＰアドレスのフィールドに端末のＩＰアドレスが記述されるので、当該「ＩＰアドレス」フィールドは省略することができる。
【００８６】
「ファームウェアバージョン」は、端末のファームウェアバージョンを示す情報である。なお、ファームウェアバージョンの代わりに、端末上で動作する所定のソフトウェアのバージョンなどを用いることもできる。
【００８７】
図６は、本実施の形態に係る端末から取得される製品情報一覧の第一例の説明図である。
【００８８】
図６の製品情報一覧６０１は、取得部１１２が応答パケット５０２を受信し、受信した応答パケット５０２に含まれる情報の一覧として作成されるものである。具体的には、製品情報一覧６０１は、無線ＡＰ１０と無線通信可能エリアに端末である監視カメラ２１及び２２、デバイスサーバ２３、ＰＣ３１、及びスマートフォン３２が存在する場合（図１）に取得部１１２により作成される製品情報一覧である。
【００８９】
図７は、本実施の形態に係る端末ごとの中継可否情報の説明図である。
【００９０】
図７に示される中継可否情報７０１は、取得部１１２が製品情報を取得した端末のそれぞれについて、生成部１１３が決定したグループを示したものである。生成部１１３は、取得部１１２が製品情報を取得した端末のそれぞれについて、その製品情報に該当する端末がどのグループに属するかをグループ指定４０１に基づいて判定する。そして、生成部１１３は、端末ごとに、ＭＡＣアドレスとグループとを対応付けて示す中継可否情報７０１を生成する。
【００９１】
制御部１１４は、中継可否情報７０１に従って、同一グループに属する端末同士の無線通信を中継し、また、異なるグループに属する端末同士の無線通信を遮断する。
【００９２】
図８は、本実施の形態に係る無線ＡＰにおける中継処理を示すフローチャートである。
【００９３】
ステップＳ８０１において、受付部１１１は、端末の製品情報に対応付けて無線通信の許否を示す許否情報を、ユーザから受け付ける。
【００９４】
ステップＳ８０２において、取得部１１２は、無線通信リンクにより無線ＡＰ１０に無線接続している端末である接続端末から、当該接続端末の製品情報を取得する。なお、取得部１１２は、接続端末との間で無線通信リンクを確立した後に、上記製品情報を取得してもよいし、無線通信リンクを確立している接続端末から所定時間ごとに上記製品情報を取得してもよい。
【００９５】
ステップＳ８０３において、生成部１１３は、取得部１１２が取得した製品情報に、許否情報において対応付けて示される無線通信の許否に基づいて、接続端末による無線通信の中継可否を示す中継可否情報を生成する。
【００９６】
ステップＳ８０４において、制御部１１４は、中継可否情報に従って、無線通信を中継するか又は遮断するかを制御する。
【００９７】
図９は、実施の形態１に係る無線アクセスシステムにおける通信可否の説明図である。
【００９８】
中継可否情報７０１によれば、無線ＡＰ１０（制御部１１４）は、監視カメラ２１とＰＣ３１との通信、及び、監視カメラ２２とスマートフォン３２との通信をそれぞれ中継する（図９における「ＯＫ」）。一方、無線ＡＰ１０（制御部１１４）は、監視カメラ２１とスマートフォン３２との通信、及び、監視カメラ２２とＰＣ３１との通信をそれぞれ遮断する（図９における「ＮＧ」）。
【００９９】
これにより、ＰＣ３１及びスマートフォン３２は、それぞれ、監視カメラ２１及び２２により生成された画像データを表示することができる。一方、ＰＣ３１及びスマートフォン３２は、それぞれ、監視カメラ２２及び２１により生成された画像データを表示することができない。このように、無線通信に先立ちユーザにより入力される製品情報ごとの無線通信の許否情報に基づいて、無線ＡＰ１０による中継を介した接続端末同士の無線通信の可否を制御することができる。その結果、無線ＡＰ１０は、特定の端末間の無線通信だけを許容することがきるので、通信端末間のセキュリティの向上がもたらされる。
【０１００】
以上のように、本実施の形態に係る無線アクセスポイントは、ユーザから受け付けた製品情報ごとの無線通信の許否情報に基づいて接続端末による無線通信の中継可否を制御することができる。ここで、ユーザは、端末ごとの許否情報を指定するのではなく、製品情報ごとの許否情報を指定するので、端末ごとに指定する場合に比べて設定の煩わしさが低減される。また、許否情報を受け付けた後に、無線アクセスポイントに接続する接続端末が増減又は変更することがあっても、受け付けた許否情報に基づいて新たな接続端末による無線通信の中継可否を決定することができるので、ユーザによる設定の煩わしさは一層低減される。よって、無線アクセスポイントは、ユーザによる煩わしい設定を要せずに端末による無線通信の中継の可否を設定することができる。
【０１０１】
（実施の形態２）
本実施の形態において、ユーザによる煩わしい設定を要せずに端末による無線通信の中継の可否を端末ごとに設定する無線アクセスシステムについて説明する。
【０１０２】
図１０は、本実施の形態に係る無線アクセスシステムのシステム構成図である。
【０１０３】
図１０に示されるように、無線アクセスシステム２は、無線ＡＰ１１と、無線ＡＰ１２とを備える。無線ＡＰ１１と、無線ＡＰ１２とはともに、ＬＡＮ４１に接続されている。
【０１０４】
無線ＡＰ１１は、実施の形態１における無線ＡＰ１０と同様のハードウェア構成を備える。ＮＩＣ１０６は、ＬＡＮ４１に接続されている。無線ＡＰ１１は、ＬＡＮ４１を介して無線ＡＰ１２との間で通信が可能である。また、無線ＡＰ１１は、無線ＡＰ１１に無線通信リンクにより接続している接続端末から、無線ＡＰ１２に無線通信リンクにより接続している接続端末への通信データを受信した場合には、その通信データをＬＡＮ４１を介して無線ＡＰ１２へ転送する。なお、ＬＡＮ４１は、有線ＬＡＮであってもよいし、無線ＬＡＮであってもよい。
【０１０５】
また、無線ＡＰ１１は、実施の形態１における無線ＡＰ１０と同様の機能ブロックを備える。ただし、実施の形態１における制御部１１４がＷＮＩＣ１０５に接続した接続端末間だけの中継可否の制御をしているのに対し、本実施の形態における制御部は、ＷＮＩＣ１０５に接続した接続端末と、無線ＡＰ１２のＷＮＩＣ１０５に接続した接続端末との間の無線通信の中継可否を制御する点で異なる。
【０１０６】
無線ＡＰ１２は、無線ＡＰ１１と同様の機能を有する。
【０１０７】
無線ＡＰ１１及び１２により、無線ＡＰ１１に無線通信リンクにより接続している接続端末と、無線ＡＰ１２に無線通信リンクにより接続している接続端末とは、ＬＡＮ４１、無線ＡＰ１１及び１２を介して互いに通信が可能である。そして、無線ＡＰ１１又は１２による中継可否の決定に基づいて、上記のそれぞれの接続端末同士の通信可否が制御される。
【０１０８】
このように、複数の無線ＡＰを備える無線アクセスシステム２により、実施の形態１と同様に接続端末間の無線通信の中継の可否を設定することができる。また、複数の無線ＡＰのそれぞれの無線通信エリアを含む、広い無線通信エリアをカバーする無線アクセスシステムを構成することができる。
【０１０９】
以上、本発明の無線アクセスポイント等について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、ユーザによる煩わしい設定を要せずに端末による無線通信の中継の可否を設定する無線アクセスポイントなどに利用可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１、２    無線アクセスシステム
１０、１１、１２    無線ＡＰ
２１、２２    監視カメラ
２３    デバイスサーバ
３１    ＰＣ
３２    スマートフォン
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＯＭ
１０３    ＲＡＭ
１０４    記憶装置
１０５    ＷＮＩＣ
１０６    ＮＩＣ
１１１    受付部
１１２    取得部
１１３    生成部
１１４    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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