(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の捕集器具とともに用いられ、非放射性の標識前駆体化合物に放射性同位元素を導入して放射性標識化合物を製造する放射性標識化合物の製造装置であって、
前記複数の捕集器具どうしを拘束する拘束具を備え、
前記複数の捕集器具は、挿抜が可能な凹凸嵌合構造により相互に直列に連結されるものであり、
前記挿抜の方向は前記複数の捕集器具の並び方向であり、
前記拘束具は、
前記複数の捕集器具のうち前記並び方向における一端に位置する第１捕集器具に係止される第１係止部と、
前記複数の捕集器具のうち前記並び方向における他端に位置する第２捕集器具に係止される第２係止部と、
前記第１係止部と前記第２係止部とを相互に連結している連結部と、
を備えて構成され、
前記並び方向における前記第１捕集器具と前記第２捕集器具との相互の離間を規制するものであり、
前記複数の捕集器具の各々は、前記凹凸嵌合構造の凹部を有する第１突起部を前記並び方向における一端部に、前記凹凸嵌合構造の凸部を有する第２突起部を前記並び方向における他端部に、それぞれ有し、
前記第１係止部及び前記第２係止部の各々は、貫通孔が形成された平板状の部材であり、前記第１突起部又は前記第２突起部が前記貫通孔に差し込まれることによって前記第１捕集器具又は前記第２捕集器具に係止され、
前記第１係止部が前記第１捕集器具に係止されるとともに前記第２係止部が前記第２捕集器具に係止された状態において、前記第１捕集器具の前記第１突起部又は前記第２捕集器具の前記第２突起部が、前記第１係止部の前記貫通孔又は前記第２係止部の前記貫通孔から突出する放射性標識化合物の製造装置。
【請求項２】
前記複数の捕集器具の各々は、前記並び方向における片端側に、前記並び方向に対して直交するフランジ部を有し、
前記第１突起部又は前記第２突起部は、前記フランジ部から前記並び方向に突出している請求項１に記載の放射性標識化合物の製造装置。
【請求項３】
前記連結部は、
前記第１係止部の幅方向における一端部と前記第２係止部の幅方向における一端部とを相互に連結している第１連結部と、
前記第１係止部の幅方向における他端部と前記第２係止部の幅方向における他端部とを相互に連結している第２連結部と、
を含んで構成され、
前記第１連結部及び前記第２連結部の各々は、前記並び方向に延在しているとともに、前記フランジ部の外縁に接している請求項２に記載の放射性標識化合物の製造装置。
【請求項４】
前記複数の捕集器具には、互いに異なる物質を捕集する第１種器具と第２種器具とが含まれる請求項１から３のいずれか一項に記載の放射性標識化合物の製造装置。
【請求項５】
当該拘束具は、前記複数の捕集器具のうち互いに隣り合う捕集器具間のすべての前記凹凸嵌合構造が正常嵌合状態であるときに、前記第１係止部と前記第２係止部とを相互に近づく方向に付勢する請求項１から４のいずれか一項に記載の放射性標識化合物の製造装置。
【請求項６】
非放射性の標識前駆体化合物に放射性同位元素を導入して放射性標識化合物を製造する放射性標識化合物の製造装置とともに用いられる複数の捕集器具どうしを拘束する拘束具であって、
前記複数の捕集器具は、挿抜が可能な凹凸嵌合構造により相互に直列に連結されるものであり、
前記挿抜の方向は前記複数の捕集器具の並び方向であり、
当該拘束具は、
前記複数の捕集器具のうち前記並び方向における一端に位置する第１捕集器具に係止される第１係止部と、
前記複数の捕集器具のうち前記並び方向における他端に位置する第２捕集器具に係止される第２係止部と、
前記第１係止部と前記第２係止部とを相互に連結している連結部と、
を備えて構成され、
前記並び方向における前記第１捕集器具と前記第２捕集器具との相互の離間を規制するものであり、
前記複数の捕集器具の各々は、前記凹凸嵌合構造の凹部を有する第１突起部を前記並び方向における一端部に、前記凹凸嵌合構造の凸部を有する第２突起部を前記並び方向における他端部に、それぞれ有し、
前記第１係止部及び前記第２係止部の各々は、貫通孔が形成された平板状の部材であり、前記第１突起部又は前記第２突起部が前記貫通孔に差し込まれることによって前記第１捕集器具又は前記第２捕集器具に係止され、
前記第１係止部が前記第１捕集器具に係止されるとともに前記第２係止部が前記第２捕集器具に係止された状態において、前記第１捕集器具の前記第１突起部又は前記第２捕集器具の前記第２突起部が、前記第１係止部の前記貫通孔又は前記第２係止部の前記貫通孔から突出する拘束具。
【請求項７】
前記連結部は、弾性的に伸縮可能な弾性体を含んで構成されている請求項６に記載の拘束具。
【請求項８】
非放射性の標識前駆体化合物に放射性同位元素を導入して放射性標識化合物を製造する放射性標識化合物の製造装置とともに用いられる複数の捕集器具どうしを拘束する拘束具であって、
前記複数の捕集器具は、挿抜が可能な凹凸嵌合構造により相互に直列に連結されるものであり、
前記挿抜の方向は前記複数の捕集器具の並び方向であり、
当該拘束具は、
前記複数の捕集器具のうち前記並び方向における一端に位置する第１捕集器具に係止される第１係止部と、
前記複数の捕集器具のうち前記並び方向における他端に位置する第２捕集器具に係止される第２係止部と、
前記第１係止部と前記第２係止部とを相互に連結している連結部と、
を備えて構成され、
前記並び方向における前記第１捕集器具と前記第２捕集器具との相互の離間を規制するものであり、
前記連結部は、弾性的に伸縮可能な弾性体を含んで構成されており、
前記弾性体は、引っ張り型のコイルばねである拘束具。
【請求項９】
非放射性の標識前駆体化合物に放射性同位元素を導入して放射性標識化合物を製造する放射性標識化合物の製造装置とともに用いられる複数の捕集器具どうしを拘束する拘束具であって、
前記複数の捕集器具は、挿抜が可能な凹凸嵌合構造により相互に直列に連結されるものであり、
前記挿抜の方向は前記複数の捕集器具の並び方向であり、
当該拘束具は、
前記複数の捕集器具のうち前記並び方向における一端に位置する第１捕集器具に係止される第１係止部と、
前記複数の捕集器具のうち前記並び方向における他端に位置する第２捕集器具に係止される第２係止部と、
前記第１係止部と前記第２係止部とを相互に連結している連結部と、
を備えて構成され、
前記並び方向における前記第１捕集器具と前記第２捕集器具との相互の離間を規制するものであり、
前記第１係止部と前記第２係止部との少なくとも一方は、前記連結部の長手方向に対して直交する揺動軸周りに前記連結部に対して揺動可能に、前記連結部に対して連結されている拘束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性標識化合物の製造装置及び拘束具に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性標識化合物は、放射性同位元素で標識した化合物であり、放射性同位元素（核種）を所定の標識前駆体化合物に導入する工程などを経て製造され、放射性薬剤などとして用いられる。
【０００３】
特許文献１には、放射性標識化合物等の有機化合物の製造に用いられる製造装置（薬剤製造システム）について記載されている。この種の製造装置においては、複数のカラム（捕集器具）が直列に連結して用いられる。カラムどうしの連結は、挿抜が可能な凹凸嵌合構造により行われる。複数のカラムには、ガスにより加圧されて液が順次に流される。そして、各カラムにおいては、それぞれ特定の物質が吸着により捕集される。
また、この種の製造装置においては、カラムとフィルタとが相互に直列に接続されていたり、複数のフィルタが相互に直列に接続されていたりする場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７００６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したような製造装置においては、ガスによって加圧される液の圧力等により複数のカラムどうしの連結が緩くなってしまう（凹凸嵌合構造の差し込み具合が緩くなってしまう）という懸念がある。
また、同様の懸念は、カラムとフィルタとの連結部や、フィルタどうしの連結部についても存在する。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、カラムやフィルタのような捕集器具どうしの連結部の連結状態をより確実に維持させることが可能な放射性標識化合物の製造装置及び拘束具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、複数の捕集器具とともに用いられ、非放射性の標識前駆体化合物に放射性同位元素を導入して放射性標識化合物を製造する放射性標識化合物の製造装置であって、前記複数の捕集器具どうしを拘束する拘束具を備え、前記複数の捕集器具は、挿抜が可能な凹凸嵌合構造により相互に直列に連結されるものであり、前記挿抜の方向は前記複数の捕集器具の並び方向であり、前記拘束具は、前記複数の捕集器具のうち前記並び方向における一端に位置する第１捕集器具に係止される第１係止部と、前記複数の捕集器具のうち前記並び方向における他端に位置する第２捕集器具に係止される第２係止部と、前記第１係止部と前記第２係止部とを相互に連結している連結部と、を備えて構成され、前記並び方向における前記第１捕集器具と前記第２捕集器具との相互の離間を規制するものであり、前記複数の捕集器具の各々は、前記凹凸嵌合構造の凹部を有する第１突起部を前記並び方向における一端部に、前記凹凸嵌合構造の凸部を有する第２突起部を前記並び方向における他端部に、それぞれ有し、前記第１係止部及び前記第２係止部の各々は、貫通孔が形成された平板状の部材であり、前記第１突起部又は前記第２突起部が前記貫通孔に差し込まれることによって前記第１捕集器具又は前記第２捕集器具に係止され、前記第１係止部が前記第１捕集器具に係止されるとともに前記第２係止部が前記第２捕集器具に係止された状態において、前記第１捕集器具の前記第１突起部又は前記第２捕集器具の前記第２突起部が、前記第１係止部の前記貫通孔又は前記第２係止部の前記貫通孔から突出する放射性標識化合物の製造装置が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、非放射性の標識前駆体化合物に放射性同位元素を導入して放射性標識化合物を製造する放射性標識化合物の製造装置とともに用いられる複数の捕集器具どうしを拘束する拘束具であって、前記複数の捕集器具は、挿抜が可能な凹凸嵌合構造により相互に直列に連結されるものであり、前記挿抜の方向は前記複数の捕集器具の並び方向であり、当該拘束具は、前記複数の捕集器具のうち前記並び方向における一端に位置する第１捕集器具に係止される第１係止部と、前記複数の捕集器具のうち前記並び方向における他端に位置する第２捕集器具に係止される第２係止部と、前記第１係止部と前記第２係止部とを相互に連結している連結部と、を備えて構成され、前記並び方向における前記第１捕集器具と前記第２捕集器具との相互の離間を規制するものであり、前記複数の捕集器具の各々は、前記凹凸嵌合構造の凹部を有する第１突起部を前記並び方向における一端部に、前記凹凸嵌合構造の凸部を有する第２突起部を前記並び方向における他端部に、それぞれ有し、前記第１係止部及び前記第２係止部の各々は、貫通孔が形成された平板状の部材であり、前記第１突起部又は前記第２突起部が前記貫通孔に差し込まれることによって前記第１捕集器具又は前記第２捕集器具に係止され、前記第１係止部が前記第１捕集器具に係止されるとともに前記第２係止部が前記第２捕集器具に係止された状態において、前記第１捕集器具の前記第１突起部又は前記第２捕集器具の前記第２突起部が、前記第１係止部の前記貫通孔又は前記第２係止部の前記貫通孔から突出する拘束具が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、カラムやフィルタのような捕集器具どうしの連結部の連結状態をより確実に維持させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る放射性標識化合物の製造装置の模式図である。
【図２】実施形態に係る拘束具により複数の捕集器具を拘束した状態を示す正面図である。
【図３】実施形態に係る拘束具の正面図である。
【図４】実施形態に係る拘束具の左側面図である。
【図５】実施形態に係る拘束具の平面図である。
【図６】連結部に対する第１係止部及び第２係止部の動作を示す側面図である。
【図７】拘束具によって拘束される複数の捕集器具（非連結状態）を示す図である。
【図８】図２の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１２】
〔第１の実施形態〕
図１は実施形態に係る放射性標識化合物の製造装置１００（以下、単に製造装置１００）の模式図である。
図１に示すように、製造装置１００は、非放射性の標識前駆体化合物に放射性同位元素を導入して放射性標識化合物を製造する装置である。
製造装置１００は、複数の捕集器具２０と、複数の捕集器具２０どうしを拘束する拘束具７０と、を備える。
複数の捕集器具２０は、挿抜が可能な凹凸嵌合構造により相互に直列に連結されるものである。挿抜の方向は複数の捕集器具２０の並び方向である。すなわち、各捕集器具２０は、一端側には凹部２０ａを、他端側には凸部２０ｂを、それぞれ有しており、隣り合う捕集器具２０のうち一方の捕集器具２０の凹部２０ａに対して、他方の捕集器具２０の凸部２０ｂが嵌入されることによって、隣り合う捕集器具２０どうしが連結される。
本実施形態に係る拘束具７０は、複数の捕集器具２０のうち並び方向における一端に位置する第１捕集器具２１に係止される第１係止部７１と、複数の捕集器具２０のうち上記並び方向における他端に位置する第２捕集器具２２に係止される第２係止部７２と、第１係止部７１と第２係止部７２とを相互に連結している連結部７３と、を備えて構成されている。そして、拘束具７０は、上記並び方向における第１捕集器具２１と第２捕集器具２２との相互の離間を規制する。
【００１３】
また、図２に示すように、本実施形態に係る拘束具７０は、製造装置１００が備える複数の捕集器具２０どうしを拘束する拘束具であり、上述のように構成されている。
【００１４】
ここで、複数の捕集器具２０の各々は、例えば、クロマトグラフィー充填剤として適切な粒子または他の形態の固定相が充填された固相抽出用のカラム又はカートリッジであることが挙げられる。このカラム又はカートリッジに使用される充填剤としては、シリカゲルベースの充填剤、樹脂ベースの充填剤、イオン交換充填剤、フロルジルベースの充填剤、アルミナベースの充填剤等が挙げられる。
シリカゲルベースの充填剤としては、オクタデシルシリル基で表面修飾された化学結合型シリカゲル（当該化学結合型シリカゲルはＣ１８逆相カラムに充填される）や、静電吸着型のシリカゲルが挙げられる。
ただし、複数の捕集器具２０のうちの少なくとも何れか１つは、フィルタであっても良い。また、複数の捕集器具２０の各々がフィルタであっても良い。
ここで、カラム又はカートリッジとは、特定の捕集対象物を化学的又は静電的に吸着することによって捕集するものである。一方、フィルタとは、捕集対象物を濾し取ることによって捕集するものである。
捕集対象物を化学的に吸着することによって捕集するカラム又はカートリッジに使用される充填剤としては、化学結合型シリカゲルが挙げられる。また、捕集対象物を静電的に吸着することによって捕集するカラム又はカートリッジに使用される充填剤としては、シリカゲル単体により構成される充填剤、又は、アルミナベースの充填材が挙げられる。
このような捕集器具２０の具体例として、例えば、Ｗａｔｅｒｓ社からＳｅｐ−Ｐａｋの商品名で販売される固相抽出カートリッジが挙げられる。
【００１５】
また、製造装置１００を用いて製造される放射性標識化合物は、特に限定されないが、有機化合物が好ましい。また、標識前駆体化合物に導入される放射性同位元素は、特に限定されないが、一例として、１８Ｆ又は１１Ｃを例示することができる。
【００１６】
本実施形態によれば、拘束具７０によって、複数の捕集器具２０のうち一端に位置する第１捕集器具２１と他端に位置する第２捕集器具２２とが並び方向において相互に離間することを規制することができる。これにより、各捕集器具２０どうしの連結が緩くなってしまったり（凹凸嵌合構造の差し込み具合が緩くなってしまったり）、凹凸嵌合構造の凹部２０ａから凸部２０ｂが脱落してしまったりすることを抑制できる。
つまり、捕集器具２０どうしの連結部の連結状態をより確実に維持させることが可能である。
【００１７】
〔第２の実施形態〕
本実施形態に係る製造装置１００の基本構造は、例えば、特許文献１に記載されている薬剤製造システムと同様であるが、以下、簡単に説明する。
【００１８】
本実施形態に係る製造装置１００は、様々な化合物の合成や精製に対応しうるように構成されている。
製造装置１００は、当該製造装置１００の動作制御を行う制御部（不図示）を備えており、制御部の制御下で製造装置１００の各構成要素の動作制御を行うことにより、所定の放射性標識化合物の製造に必要な各工程を自動的に行って、当該所定の放射性標識化合物を自動的に製造することが可能に構成されている。より具体的には、モータ等の電気部品の動作制御を制御部が行うことによって、所定の放射性標識化合物が自動的に製造される。
【００１９】
図１に示すように、製造装置１００は、各種の構成要素が搭載されるキャビネット４０を備えている。キャビネット４０には、製造装置１００を用いて製造される化合物の種類や製造の方法などに応じた構成要素が搭載されている。なお、製造装置１００は、キャビネット４０に搭載された複数のモジュール（不図示）を備えていても良い。この場合、複数のモジュールは、上下に並んで配置（縦積みで配置）されていても良いし、水平方向に並んで配置されていても良いし、上下に並んで配置されたモジュールと水平方向に並んで配置されたモジュールとが混在していても良い。ただし、製造装置１００は、複数のモジュールを含んでいなくても良い。
【００２０】
製造装置１００は、放射性標識化合物の製造過程で用いられる液体の流路上に複数の三方活栓６２を備えていることが一般的である。これら三方活栓６２は、キャビネット４０に対して着脱可能に設けられていてもよいし、着脱不能に固定的に設けられていてもよい。
一例として、製造装置１００には、複数の三方活栓６２を直列に備える流路カートリッジ６０が着脱可能に設けられている。この場合、キャビネット４０の前面上部には、流路カートリッジ６０の液溜６１を保持するカートリッジ保持部（不図示）が設けられている。
なお、本発明は、この例に限らず、要求される機能を充足する限りにおいて、流路切り替えバルブとしては、三方活栓に代えて二方活栓を用いても良い。
【００２１】
キャビネット４０の前面には、それぞれ対応する三方活栓６２を保持する複数のバルブホルダ（不図示）が設けられている。キャビネット４０内には、各バルブホルダと対応する複数のモータが設けられており、各バルブホルダには各モータの回転軸が連結されている。モータが駆動することにより、対応するバルブホルダが回転するとともに、当該バルブホルダによって保持されている三方活栓６２が回転し、流路カートリッジ６０が構成する流路が切り替えられるようになっている。
【００２２】
いくつかの三方活栓６２には、シリンジ６３が連結されるようになっている。また、キャビネット４０の前面には、シリンジ６３を保持するシリンジ保持部（不図示）が設けられている。
キャビネット４０内には、シリンジ６３のプランジャをモータやバネなどで移動させるシリンジ駆動機構（不図示）が設けられており、シリンジ６３からの液の排出やシリンジ６３への液の吸入を自動的に行うことが可能となっている。
【００２３】
キャビネット４０に設けられたモータ等の電気的に駆動する部品（電気部品）は、制御部から出力される制御信号によって動作制御される。したがって、流路の切り替え等の動作は、制御部の制御下で自動的に行うことができる。
【００２４】
また、キャビネット４０の前面側には、放射性標識化合物の製造過程で用いられる液体の入出力ポート（不図示）が設けられていても良い。入出力ポートの奥には液体に様々な処理を行う構成要素が搭載されていてもよい。一例として、例えば液温を調節する構成要素や、液圧を上昇させるポンプなどが搭載されていてもよい。
【００２５】
流路カートリッジ６０は、放射性標識化合物の製造過程で用いられる液体の流路の少なくとも一部分を構成するものである。流路カートリッジ６０は、例えば、相互に連結された複数の三方活栓と、三方活栓に装着されたシリンジ６３と、三方活栓６２に装着された陰イオン交換カラム１０などのカラムと、最上位置の三方活栓６２の上側に連結された液溜６１と、を備えている。
【００２６】
なお、流路カートリッジ６０が上部に液溜６１を備えることや、図示される精製カラム１０やシリンジ６３の位置や数、三方活栓６２の数、隣接する三方活栓までの距離などは、全て例示であり、具体的な要望に応じて様々に変更可能である。
なお、製造装置１００は、図示しないプラスチックチューブ等の流路構成部材を含んでおり、三方活栓６２、陰イオン交換カラム１０、入出力ポートなどに対して、適宜に流路構成部材が接続されることにより、流路が構成されている。
【００２７】
製造装置１００は、さらに、相互に直列に連結されている複数の捕集器具２０を備えている。本実施形態の場合、製造装置１００においては、第１捕集器具２１と、第２捕集器具２２と、第３捕集器具２３と、の３つの捕集器具２０が上下に直列に連結されている。より詳細には、これら３つの捕集器具２０は、各々の軸心方向が鉛直方向となる姿勢で、直列に連結されている。拘束具７０は、このように上下方向に連結された捕集器具２０の拘束に有効である。
これら捕集器具２０のうち、最上位置の第１捕集器具２１の上側には、三方活栓８１を介して、上下に長尺なカラム管８２が連結されており、最下位置の第３捕集器具２３の下側には、フィルタ８３が連結されている。
カラム管８２は、相対的に大径に形成されている上側部分と、相対的に細径に形成されている下側部分と、を含んでいる。
製造装置１００は、カラム管８２の上側部分の下部を保持する保持部８４を備えている。
【００２８】
製造装置１００を用いて製造される放射性標識化合物の好適な一例としては、ＰＥＴ（ポジトロン断層法）やＳＰＥＣＴ（単一光子放射断層撮影）を用いた核医学検査で使用される短寿命の放射性標識化合物が挙げられる。ただし、製造装置１００によりその他の放射性標識化合物を製造しても良い。
【００２９】
図２は拘束具７０により複数の捕集器具２０を拘束した状態を示す正面図である。
図３から図５は本実施形態に係る拘束具７０を示す図であり、このうち図３は正面図、図４は左側面図、図５は平面図である。なお、拘束具７０の背面図は正面図と同一であるため省略する。また、拘束具７０の右側面図は左側面図と同一であるため省略する。また、拘束具７０の底面図は平面図と同一であるため省略する。
また、図６は連結部７３（第１連結部７３１）に対する第１係止部７１及び第２係止部７２の動作を示す側面図である。図７は拘束具７０によって拘束される複数の捕集器具２０（非連結状態）を示す図である。
【００３０】
図２に示すように、拘束具７０は、複数の捕集器具２０のうち並び方向における一端に位置する第１捕集器具２１に係止される第１係止部７１と、複数の捕集器具２０のうち並び方向における他端に位置する第２捕集器具２２に係止される第２係止部７２と、第１係止部７１と第２係止部７２とを相互に連結している連結部７３と、を備えて構成されている。そして、拘束具７０は、並び方向において第１捕集器具２１と第２捕集器具２２とが相互に離間してしまうことを規制する。
【００３１】
第１係止部７１及び第２係止部７２の各々は、貫通孔７４が形成された平板状の部材である。第１係止部７１は、例えば、図５に示すように、平面視矩形状に形成されており、貫通孔７４は、平面視における第１係止部７１の中央に配置されている。より詳細には、第１係止部７１は、平面視長方形状に形成されている。また、第２係止部７２についても、第１係止部７１と同様の形状に形成されている。
【００３２】
なお、以下の説明において、図３及び図５における左右方向（図４における奥行き方向）を、第１係止部７１及び第２係止部７２の幅方向と称する。
【００３３】
また、連結部７３は、第１係止部７１の幅方向における一端部（図３の左端部）と第２係止部７２の幅方向における一端部（図３の左端部）とを相互に連結している第１連結部７３１と、第１係止部７１の幅方向における他端部（図３の右端部）と第２係止部７２の幅方向における他端（図３の右端部）部とを相互に連結している第２連結部７３２と、を含んで構成されている。第１連結部７３１と第２連結部７３２とは、互いに並列に延在している。
これにより、拘束具７０を複数の捕集器具２０に対してバランス良く安定的に装着することが可能となっている。
【００３４】
より詳細には、第１連結部７３１及び第２連結部７３２の各々は、弾性的に伸縮可能な弾性体７５と、弾性体７５の両端にそれぞれ連結されていて弾性体７５と第１係止部７１及び第２係止部７２とを相互に連結している一対の連結板７６と、を含んで構成されている。
すなわち、連結部７３は、弾性的に伸縮可能な弾性体を含んで構成されている。このため、隣り合う捕集器具２０の凹部２０ａと凸部２０ｂとの嵌入深さのバラツキや、捕集器具２０の個体差（寸法誤差）に起因する第１係止部７１と第２係止部７２との距離のバラツキを、弾性体が伸縮することによって吸収することができる。なお、凹部２０ａと凸部２０ｂとの嵌入深さのバラツキは、捕集器具２０どうしの連結作業を行う作業者の個人差などに起因する。
また、複数の捕集器具２０を拘束する態様（図２）で拘束具７０を複数の捕集器具２０に取り付ける（装着する）作業、並びに、拘束具７０を複数の捕集器具２０から取り外す作業を容易に行うことができる。また、弾性体７５の弾性力によって、複数の捕集器具２０を拘束できるため、複数の捕集器具２０からの拘束具７０の脱落を抑制することができる。
【００３５】
本実施形態の場合、弾性体７５は、引っ張り型のコイルばね７５１である。これにより、拘束具７０を容易に作製することができるとともに、各弾性体７５の伸縮動作を容易に均一に設定できるとともに、伸縮動作の再現性を良好にできる。
【００３６】
連結板７６は、一方向に長尺な平板状に形成されており、その一端部には貫通孔７６ａが形成されている。貫通孔７６ａは、連結板７６に対して第１係止部７１又は第２係止部７２を連結するためのものである。
貫通孔７６ａの形状は特に限定されないが、円形であることが好ましい。貫通孔７６ａが円形の場合には、本体部７７に対する第１係止部７１及び第２係止部７２の揺動（図６参照）がスムーズになる。
また、連結板７６における一端側の縁辺７６ｂは、半円状などの弧状に形成されており、他端側の縁辺７６ｃは、直線状に形成されている。
【００３７】
各連結板７６の他端部（縁辺７６ｃ側の端部）には、コイルばね７５１の端部を固定するための複数の固定孔７６ｄが形成されている。図４において、複数の固定孔７６ｄは、上下に２列に配置されており、左側の列に含まれる固定孔７６ｄと右側の列に含まれる固定孔７６ｄとが上下方向において互い違いに配置されている（つまり複数の固定孔７６ｄが千鳥状に配置されている）。
図４に示される上側の連結板７６についてより詳細に説明すると、固定孔７６ｄの２つの列のうち、右側の列は、上下に一定間隔で配置された３つの固定孔７６ｄを含んでおり、左側の列は、上下に一定間隔で配置された２つの固定孔７６ｄを含んでいる。上下方向において隣り合う固定孔７６ｄどうしの間隔（中心間距離）をｄ（以下、間隔ｄと称する場合がある）とすると、左側の列に含まれる固定孔７６ｄは、右側の列に含まれる固定孔７６ｄよりもｄ／２だけ下方に配置されている。
さらに、左側の列における下側の固定孔７６ｄからｄ／２だけ下方の位置には、下向きに開放している半月状の切欠形状部７６ｅが形成されている。この半月形状の中心と、左側の列における下側の固定孔７６ｄの中心との間隔もｄである。なお、右側の列における最下位置の固定孔７６ｄの中心と縁辺７６ｂとの間隔は、（３ｄ／２）である。
【００３８】
そして、図４におけるコイルばね７５１の上端部を構成する線材が、図４に示される上側の連結板７６の複数の固定孔７６ｄに順次に通される（下方に位置する固定孔７６ｄから順番に通される）ことにより、コイルばね７５１が上側の連結板７６に対して連結されている。すなわち、コイルばね７５１を軸回転させて複数の固定孔７６ｄに対しコイルばね７５１をねじ込むようにして、コイルばね７５１が連結板７６に連結されている。また、コイルばね７５１を構成する線材における横断面の半部は、切欠形状部７６ｅに嵌入している。
【００３９】
また、図４に示される下側の連結板７６も、上側の連結板７６と同様に構成されていて、上側の連結板７６に対して上下逆転して（より詳細には、例えば、側面視において点対称に）配置されている。そして、上側の連結板７６に対するコイルばね７５１の連結と同様の態様で、下側の連結板７６に対してコイルばね７５１が連結されている。
【００４０】
こうして、第１連結部７３１は、コイルばね７５１と、コイルばね７５１の両端にそれぞれ連結された一対の連結板７６と、を備えるものとして構成されている。なお、第１連結部７３１の一対の連結板７６は、第１連結部７３１のコイルばね７５１の軸心を含む平面上に配置されている。つまり、第１連結部７３１の一対の連結板７６は、互いに同一平面上に配置されている。
また、第２連結部７３２も、第１連結部７３１と同様に構成されている。
第１連結部７３１と第２連結部７３２とは、正面視において、左右に対称に配置されている。図３の例では、第１係止部７１の貫通孔７４と第２係止部７２の貫通孔７４の中心どうしを通る仮想直線を基準として、第１連結部７３１と第２連結部７３２とは回転対称（１８０度対称）に配置されている。
【００４１】
一方、第１係止部７１及び第２係止部７２の各々は、矩形状の平板状に形成されている本体部７７と、本体部７７における幅方向両端部からそれぞれ突出している一対の突片７８と、を備えて構成されている。突片７８は、貫通孔７６ａの内径よりも僅かに幅狭に形成されている。
【００４２】
第１係止部７１の一対の突片７８の各々は、基端部において折り曲げられて、第１係止部７１の本体部７７の板面に対して略直交している。
そして、第１係止部７１は、当該第１係止部７１の一方の突片７８が、第１連結部７３１の一方（上側）の連結板７６の貫通孔７６ａに通され、当該一方の突片７８の先端側が折り返されることによって、第１連結部７３１の一方の連結板７６に対して連結されている。すなわち、突片７８は、基端側部分と先端側部分との２枚重ねとなるように折り曲げられおり、突片７８の基端側部分と先端側部分とによって、連結板７６における貫通孔７６ａと縁辺７６ｂとの間の部分が挟持されている。
同様に、第１係止部７１は、当該第１係止部７１の他方の突片７８を用いて、第２連結部７３２の一方（上側）の連結板７６に対して連結されている。
これにより、図３に示すように、第１連結部７３１及び第２連結部７３２の上側の連結板７６は、第１係止部７１の本体部７７に対して略直交しているとともに、互いに略平行に対向している。また、第１連結部７３１及び第２連結部７３２の上側の連結板７６の貫通孔７６ａどうしは、互いに略同軸に配置されている。
【００４３】
また、第２係止部７２は、第１係止部７１と同様に構成されている。そして、第２係止部７２は、第１係止部７１と同様に、第１連結部７３１及び第２連結部７３２に対して連結されている。すなわち、第２係止部７２は、当該第２係止部７２の一方の突片７８を用いて、第１連結部７３１の他方（下側）の連結板７６に対して連結されており、当該第２係止部７２の他方の突片７８を用いて、第２連結部７３２の他方（下側）の連結板７６に対して連結されている。
これにより、図３に示すように、第１連結部７３１及び第２連結部７３２の下側の連結板７６は、第２係止部７２の本体部７７に対して略直交しているとともに、互いに略平行に対向している。また、第１連結部７３１及び第２連結部７３２の下側の連結板７６の貫通孔７６ａどうしは、互いに略同軸に配置されている。
【００４４】
なお、図４に示すように、第１連結部７３１の一方（上側）の連結板７６の一端側（図４において上端側）の縁辺７６ｂは、第１係止部７１の本体部７７の近傍に位置している。同様に、第１連結部７３１の他方（下側）の連結板７６の一端側（図４において下端側）の縁辺７６ｂは、第２係止部７２の本体部７７の近傍に位置している。
同様に、第２連結部７３２の一対の連結板７６の縁辺７６ｂも、それぞれ第１係止部７１の本体部７７の近傍又は第２係止部７２の本体部７７の近傍に位置している。
【００４５】
ここで、上述のように、各連結板７６の縁辺７６ｂは、半円状などの弧状に形成されている。また、第１係止部７１及び第２係止部７２の各突片７８は、連結板７６に対して固着されてはおらず、連結板７６に対して係止されている。
これにより、図６に示すように、第１係止部７１及び第２係止部７２は、第１連結部７３１に対して相対的に、貫通孔７６ａの中心周りに揺動可能（例えば、約１８０度の範囲で揺動可能）となっている。上述のように、連結板７６における一端側の縁辺７６ｂが半円状などの弧状に形成されており、第１係止部７１及び第２係止部７２は、縁辺７６ｂに沿って揺動できるようになっている。
同様に、第１係止部７１及び第２係止部７２は、第２連結部７３２に対して相対的に、貫通孔７６ａの中心周りに揺動可能となっている。
すなわち、第１係止部７１と第２係止部７２との少なくとも一方（本実施形態の場合、両方）は、連結部７３（第１連結部７３１及び第２連結部７３２）の長手方向に対して直交する揺動軸（貫通孔７６ａの中心を通る軸線）周りに連結部７３に対して揺動可能に、連結部７３に対して連結されている。
これにより、第１係止部７１及び第２係止部７２を後述する第１突起部２０１又は第２突起部２０２に対して係止する作業を容易に行うことができるようになっている。
ただし、本発明は、この例に限らず、第１係止部７１及び第２係止部７２が連結部７３に対して（揺動不能に）固定されていても良い。
【００４６】
拘束具７０は、以上のように構成されている。
【００４７】
ここで、本実施形態では、拘束具７０によって拘束される複数の捕集器具２０の各々がカラムである場合を説明する。
図７に示すように、カラムは、円筒状に形成されており、当該カラムの軸方向における一端部に凹凸嵌合構造の凹部２０ａを有し、当該カラムの他端部に凹凸嵌合構造の凸部２０ｂを有している。
上述のように、複数の捕集器具２０（カラム）は、相互に直列に連結される。したがって、各カラムの凹部２０ａ及び凸部２０ｂは、複数のカラムの並び方向において、各カラムの一端部及び他端部に位置している。また、複数のカラムの並び方向は、各カラムの軸方向と一致している。
より詳細には、各カラムは、凹凸嵌合構造の凹部２０ａを有する第１突起部２０１を並び方向における一端部に、凹凸嵌合構造の凸部２０ｂを有する第２突起部２０２を並び方向における他端部に、それぞれ有している。
以下、複数のカラム（捕集器具２０）の並び方向を、単に並び方向と称する場合がある。
【００４８】
第１捕集器具２１の凸部２０ｂが第３捕集器具２３の凹部２０ａに差し込まれ、第３捕集器具２３の凸部２０ｂが第２捕集器具２２の凹部２０ａに差し込まれることによって、３つの捕集器具２０が直列に連結される（図７、図２参照）。
【００４９】
また、拘束具７０の第１係止部７１及び第２係止部７２の各々は、貫通孔７４が形成された平板状の部材である。すなわち、第１係止部７１の本体部７７、及び、第２係止部７２の本体部７７には、それぞれ貫通孔７４が形成されている。本体部７７における貫通孔７４の配置は特に限定されないが、本体部７７の中央部に貫通孔７４が形成されていることが好ましい。
そして、第１捕集器具２１であるカラムの第１突起部２０１が第１係止部７１の貫通孔７４に差し込まれることによって、第１係止部７１が第１捕集器具２１に係止されるとともに、第２捕集器具２２であるカラムの第２突起部２０２が第２係止部７２の貫通孔７４に差し込まれることによって、第２係止部７２が第２捕集器具２２に係止されるようになっている。ただし、第１係止部７１が第２捕集器具２２に係止されるとともに、第２係止部７２が第１捕集器具２１に係止されても良い。
このように、第１係止部７１及び第２係止部７２の各々は、第１突起部２０１又は第２突起部２０２が貫通孔７４に差し込まれることによって、第１捕集器具２１又は第２捕集器具２２に係止される。これにより、複数の捕集器具２０を拘束する態様（図２）で拘束具７０を複数の捕集器具２０に取り付ける（装着する）作業、並びに、拘束具７０を複数の捕集器具２０から取り外す作業を容易に行うことができる。
【００５０】
より詳細には、各カラム（捕集器具２０）は、円筒状の本体部２０４と、本体部２０４に外嵌されているリング状の色標示リング２０５と、本体部２０４の軸方向における片端に設けられているフランジ部２０３と、を有している。
色標示リング２０５は、所定の色（赤、緑など）に着色されている。
フランジ部２０３は、本体部２０４の軸方向（カラムの軸方向でもある）に対して直交している。すなわち、複数の捕集器具２０の各々は、その軸方向における片端側（並び方向における片端側）に、並び方向に対して直交するフランジ部２０３を有している。
そして、凸部２０ｂを有する第２突起部２０２は、フランジ部２０３に対して直交する方向（並び方向）に、該フランジ部２０３から突出している。これにより、第１係止部７１又は第２係止部７２を第２突起部２０２に係止した際に、第１係止部７１又は第２係止部７２を、フランジ部２０３に対して、ひいては捕集器具２０に対して安定的に位置決めすることができる。
【００５１】
なお、本発明は、この例に限らず、凹部２０ａを有する第１突起部２０１が、フランジ部２０３に対して直交する方向に、フランジ部２０３から突出していても良い。
このように、第１突起部２０１又は第２突起部２０２は、フランジ部２０３から並び方向に突出している。
【００５２】
フランジ部２０３及び色標示リング２０５は、本体部２０４と同軸に配置されている。フランジ部２０３は、色標示リング２０５よりも大径に形成されている。
第１突起部２０１及び第２突起部２０２は、本体部２０４と同軸の筒状に形成されている。第１突起部２０１及び第２突起部２０２は本体部２０４よりも細径である。
さらに、凸部２０ｂは、第２突起部２０２よりも細径で本体部２０４と同軸の筒状に形成されている。ただし、凸部２０ｂは、先端に向けて徐々に外径が縮径するテーパー状に形成されていることが好ましい。また、凹部２０ａは、先端に向けて徐々に内径が拡径するテーパー状に形成されていることが好ましい。つまり、凹部２０ａと凸部２０ｂとがテーパー嵌合することが好ましい。
【００５３】
拘束具７０を複数の捕集器具２０に装着する動作の一例をより詳細に説明する。
先ず、第１係止部７１又は第２係止部７２のうちの一方の貫通孔７４に対し、第１捕集器具２１の第１突起部２０１又は第２捕集器具２２の第２突起部２０２のうちの一方に差し込む。
次に、第１連結部７３１及び第２連結部７３２のコイルばね７５１を弾性的に伸長させて、第１係止部７１又は第２係止部７２のうちの他方の貫通孔７４を、第１捕集器具２１の第１突起部２０１又は第２捕集器具２２の第２突起部２０２のうちの他方の延長上に配置する。
次に、第１連結部７３１及び第２連結部７３２のコイルばね７５１を弾性復帰させることにより、第１捕集器具２１の第１突起部２０１又は第２捕集器具２２の第２突起部２０２のうちの他方を、第１係止部７１又は第２係止部７２のうちの他方の貫通孔７４に差し込む。
こうして、図２に示すように、拘束具７０によって複数の捕集器具２０を拘束することができる。
【００５４】
ここで、フランジ部２０３の外径は、カラム（捕集器具２０）における最大の外径となっている。また、第１連結部７３１を構成するコイルばね７５１と第２連結部７３２を構成するコイルばね７５１との距離が、フランジ部２０３の外径よりも若干短くなるように、第１係止部７１及び第２係止部７２の幅寸法、すなわち図３及び図５における本体部７７の左右幅寸法が設定されている。
これにより、拘束具７０によって複数のカラム（捕集器具２０）どうしを拘束した状態において、第１連結部７３１のコイルばね７５１と第２連結部７３２のコイルばね７５１との各々は、フランジ部２０３の外縁に接するようになっている。
すなわち、図２に示すように、第１連結部７３１及び第２連結部７３２の各々は、並び方向に延在しているとともに、フランジ部２０３の外縁に接している。より詳細には、例えば、第３捕集器具２３のフランジ部２０３の外縁と、第１捕集器具２１のフランジ部２０３の外縁と、に対してそれぞれ接している。
これにより、第１係止部７１及び第２係止部７２の幅寸法を小さくできることから、第１係止部７１及び第２係止部７２（の本体部７７）が薄く形成されている場合にも第１係止部７１及び第２係止部７２の曲げ変形を抑制できる。さらに、直列に連結された複数の捕集器具２０を第１連結部７３１及び第２連結部７３２によって両側から支えて安定的に保持することができる。
【００５５】
本実施形態の場合、拘束具７０は、図２に示すように、直列に連結された３つのカラム（捕集器具２０）を拘束するのに適したサイズに作製されている。
ここで、図２に示す状態では、複数（例えば３つ）の捕集器具２０のうち互いに隣り合う捕集器具２０間のすべての凹凸嵌合構造が正常嵌合状態であるものとする。正常嵌合状態とは、凹部２０ａに対して凸部２０ｂが最も深く嵌入した状態を意味する。
そして、自然状態（図３から図５の状態）の拘束具７０の第１係止部７１と第２係止部７２との距離（第１係止部７１の本体部７７と第２係止部７２の本体部７７との距離）は、拘束具７０が複数（例えば３つ）の捕集器具２０に装着されている状態（図２）での第１係止部７１と第２係止部７２との距離よりも短くなるように、第１連結部７３１及び第２連結部７３２の長さが設定されている。
これにより、拘束具７０は、複数（例えば３つ）の捕集器具２０のうち互いに隣り合う捕集器具２０間のすべての凹凸嵌合構造が正常嵌合状態（図２の状態）であるときに、第１係止部７１と第２係止部７２とを相互に近づく方向に付勢するようになっている。これにより、第１連結部７３１及び第２連結部７３２のコイルばね７５１の各々が、常時、第１係止部７１と第２係止部７２とを相互に近づく方向に弾性的に引っ張るようになっている。
つまり、本実施形態の場合、拘束具７０は、複数（例えば３つ）の捕集器具２０のうち互いに隣り合う捕集器具２０間のすべての凹凸嵌合構造が正常嵌合状態であるときにも、第１係止部７１と第２係止部７２との相互に離間を規制するようになっている。
これにより、複数の捕集器具２０の間の各凹凸嵌合構造の緩みをより確実に抑制することが可能となっている。
【００５６】
ただし、本発明は、この例に限らず、拘束具７０は、複数の捕集器具２０のうち互いに隣り合う捕集器具２０間のすべての凹凸嵌合構造が正常嵌合状態である第１状態のときには、第１係止部７１と第２係止部７２との相互の離間を規制せず、第１係止部７１と第２係止部７２との距離が、第１状態と比べて一の凹凸嵌合構造の嵌合深さ未満の所定長さ拡大することにより、第１係止部７１と第２係止部７２との相互の離間を規制するようになっていてもよい。
すなわち、拘束具７０は、いずれかの凹凸嵌合構造の凹部２０ａから凸部２０ｂが抜ける手前で、第１係止部７１と第２係止部７２との相互の離間を規制する機能を発揮し始めるように構成されていても良い。
【００５７】
なお、捕集器具２０どうしの連結部には、ガス供給部１０５から送られるガスの圧力が加わるが、拘束具７０は、この圧力に耐える力で複数の捕集器具２０を拘束（第１係止部７１と第２係止部７２との離間を規制）できるように、コイルばね７５１のバネ定数が設定されている。
ガスの圧力は特に限定されないが、例えば、１．０ａｔｍを超え、１．５ａｔｍ以下の圧力とすることができる。
【００５８】
各捕集器具２０においては、捕集対象の物質が捕集される。
本実施形態の場合、複数の捕集器具２０には、互いに異なる物質を捕集する第１種器具（例えば第１捕集器具２１）と第２種器具（例えば第２捕集器具２２及び第３捕集器具２３）とが含まれる。
ここで、第１種器具と第２種器具とは、仮に、流路の方向において第１種器具と第２種器具の配置の順序を入れ替えた場合でも、それぞれが固有の捕集機能を果たすようになっている。すなわち、２つの捕集器具２０の配置の順序を入れ替えた場合に、両者が果たす捕集機能までもが入れ替わる場合には、これら２つの捕集器具２０が第１種器具と第２種器具であるとは言えない。
第１種器具と第２種器具とは、各々がカラム（又はカートリッジ）である場合、例えば、内部に充填されている充填物の種類が異なっていることにより、吸着する物質の種類が互いに異なっている。
より詳細には、例えば、第１種器具は、捕集対象物を化学的に吸着することによって捕集し、第２種器具は、捕集対象物を静電的に吸着することによって捕集することが挙げられる。
なお、第１種器具と第２種器具との各々がフィルタである場合には、第１種器具と第２種器具とのフィルタ構造の目の細かさが互いに異なっていることにより、（捕集される物質の中には同種のものが含まれているにせよ）捕集される物質の種類が互いに異なっている。
【００５９】
ここで、捕集器具２０において捕集された物質の量が増加するにつれて、当該捕集器具２０における圧損が生じる結果、当該捕集器具２０（例えば第３捕集器具２３）と、当該捕集器具２０の上流側に隣接する捕集器具２０（例えば第１捕集器具２１）との連結部に加わる力が増大する。
仮に、拘束具７０によって拘束される複数の捕集器具２０が単一種類である場合には、これら捕集器具２０において目詰まりを引き起こすタイミングも予測がしやすい。
これに対し、本実施形態のように、拘束具７０によって拘束される複数の捕集器具２０に第１種器具と第２種器具とが含まれる場合には、捕集のメカニズムが複雑化するため、各捕集器具２０において目詰まりを引き起こすタイミングの予測がしづらくなる。
このような事情に対し、本実施形態のように、拘束具７０によって複数の捕集器具２０を拘束しておくことにより、仮に、予期したタイミングより早期に目詰まりが発生した場合でも、捕集器具２０どうしの連結部の連結状態を維持させることが可能となる。
【００６０】
〔第３の実施形態〕
本実施形態では、第２の実施形態で説明した製造装置１００を用い、放射性同位元素である１８Ｆを原料として、放射性標識化合物の一種である２−［１８Ｆ］フルオロ−２−デオキシ−Ｄ−グルコース（以下、ＦＤＧという）を製造する方法について説明する。なお、この方法は、特許文献１に記載されている方法と同様である。
【００６１】
先ず、本実施形態における製造装置１００の構成を説明する。
【００６２】
製造装置１００は、放射性標識化合物を自動的に製造することが可能に構成されているとともに、プラスチックチューブ等により構成された流路に設けられたバルブ類の動作も制御部によって自動制御されるようになっていることが好ましい。
【００６３】
図１に示す流路カートリッジ６０は、反応容器１０１、ターゲット水回収バイアル１０２、廃液トラップバイアル１０３、製品回収バイアル１０４の各々に対して接続されている。これらの接続により、各シリンジ６３からの試薬の供給や、陰イオン交換カラム１０により精製された１８Ｆを含む溶液の供給、さらにこれらの残存液の廃棄など、各バイアルへの液の共有や廃棄を行なうことができるようになっている。さらに、ガスの供給、廃棄も行なうことができるようになっている。
【００６４】
また、流路カートリッジ６０は、キャビネット４０に設けられているガス供給ピンチバルブ（不図示）にも接続されている。これにより、ヘリウム等の不活性ガスを流路カートリッジ６０へ供給することが可能とされ、反応容器１０１にヘリウムガスを供給するなどして、不活性ガス下での反応を行なうことができるようになっている。
【００６５】
また、流路カートリッジ６０は、キャビネット４０に設けられているガス廃棄ピンチバルブ（不図示）にも接続されている。これにより、真空ポンプによる吸引が可能となり、流路中の流体の移動を吸引力によって行なうことができるようになっている。
【００６６】
なお、図１に示されるガス供給部１０５、廃ガス処理部１０６、ターゲット回収液供給部１０７は、例えば、キャビネット４０に内蔵されている。廃ガス処理部１０６は、反応容器１０１に接続されている。
【００６７】
図１に示すように、キャビネット４０の前面側には、１２個の三方活栓６２を上下に直列に備える流路カートリッジ６０が保持されている。このため、キャビネット４０の前面側には、１２個のバルブホルダが上下に並ぶ配置で設けられている。
これら１２個の三方活栓６２の各々は、図１において、アルファベットが内側に記載されたる丸で示されている。以下の説明では、各三方活栓６２を特定するために、丸内に記載されているアルファベット（ａ〜ｌ）で各三方活栓６２を呼称する場合がある。
【００６８】
キャビネット４０の前面側には、例えば、６つのシリンジ６３が設けられており、これらシリンジ６３は、例えば、それぞれ以下に説明する容量となっており、以下に説明する溶液が充填されている。
【００６９】
流路カートリッジ６０の三方活栓６２のうち、最上位置の三方活栓６２（ａ）、及び、上から２番目の三方活栓６２（ｂ）の各々には、容量が５ｍｌのシリンジ６３が接続されており、これらシリンジ６３にはそれぞれ水（Ｈ２Ｏ）が充填されている。
【００７０】
流路カートリッジ６０の三方活栓６２のうち、上から３番目の三方活栓６２（ｃ）には、容量が１ｍｌのシリンジ６３が接続されており、このシリンジ６３には、炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）が充填されている。
【００７１】
流路カートリッジ６０の三方活栓６２のうち、上から５番目の三方活栓６２（ｆ）には、容量が２．５ｍｌのシリンジ６３が接続されており、このシリンジ６３には、塩酸が充填されている。
【００７２】
流路カートリッジ６０の三方活栓６２のうち、上から８番目の三方活栓６２（ｈ）には、容量が１ｍｌのシリンジ６３が接続されており、このシリンジ６３には、標識前駆体化合物（マンノーストリフレート）のアセトニトリル溶液が充填されている。
【００７３】
流路カートリッジ６０の三方活栓６２のうち、上から９番目の三方活栓６２（ｉ）には、容量が２．５ｍｌのシリンジ６３が接続されており、このシリンジ６３には、相間移動触媒（Ｋ．２２２）のアセトニトリル含有溶液が充填されている。
【００７４】
また、流路カートリッジ６０の三方活栓６２のうち、上から４番目の三方活栓６２（ｄ）には、陰イオン交換カラム１０が接続されている。
【００７５】
また、流路カートリッジ６０の三方活栓６２のうち、最上位置の三方活栓６２（ａ）は、液溜６１を経由して、ターゲット回収液供給部１０７、ガス供給部１０５および廃ガス処理部１０６に接続されている。
流路カートリッジ６０の三方活栓６２のうち、上から４番目の三方活栓６２（ｄ）は、陰イオン交換カラム１０を介して、上から１１番目の三方活栓６２（ｋ）に接続されている。
流路カートリッジ６０の三方活栓６２のうち、上から５番目の三方活栓６２（ｅ）は、ガス供給部１０５に接続されている。
流路カートリッジ６０の三方活栓６２のうち、上から７番目の三方活栓６２（ｇ）は、製品回収部１１０が備えるカラム管８２に接続されている。
流路カートリッジ６０の三方活栓６２のうち、上から１０番目の三方活栓６２（ｊ）は、昇降装置を備えた反応容器１０１に接続されている。
流路カートリッジ６０の三方活栓６２のうち、最下位置の三方活栓６２（ｌ）は、ターゲット水回収バイアル１０２と廃液トラップバイアル１０３に接続されている。
【００７６】
製品回収部１１０は、上下に直列に接続されている４連のカラムを備えている。
このうち最上位置のカラムであるカラム管８２は、イオン遅滞樹脂が充填されていてＨ＋を吸着するＨ＋トラップである。
上から２番目のカラムである第１捕集器具２１は、脂溶性化合物を化学的に吸着するＣ１８逆相カラムである。
上から３番目のカラムである第３捕集器具２３及び上から４番目のカラムである第２捕集器具２２の各々は、アルミナベースの充填剤が充填されていて、未反応の１８Ｆを静電的に吸着する。
すなわち、第１捕集器具２１と第３捕集器具２３とは、互いに異なる種類の不純物を捕集するものであり、このうち第１捕集器具２１は上記の第１種器具に該当し、第３捕集器具２３は上記の第２種器具に該当する。
同様に、第１捕集器具２１と第２捕集器具２２とは、互いに異なる種類の不純物を捕集するものであり、このうち第１捕集器具２１は上記の第１種器具に該当し、第２捕集器具２２は上記の第２種器具に該当する。
なお、上述のように、カラム管８２は、三方活栓８１を介して第１捕集器具２１に接続されている。また、第２捕集器具２２は、フィルタ８３を介して、製品回収バイアル１０４に接続されている。
【００７７】
４連のカラムのうち、第１捕集器具２１、第３捕集器具２３及び第２捕集器具２２が、拘束具７０によって拘束されている（図２参照）。
【００７８】
次に、ＦＤＧの合成反応の流れを説明する。
【００７９】
先ず、サイクロトロンあるいは加速器のターゲット部で製造された１８Ｆ核種を含む１８Ｏ水が、ガス圧力によって、ターゲット回収液供給部１０７（ＨＦ溶液回収部）から、液溜６１に供給される。なお、１８Ｏ水を搬送してきたガスは、廃ガス処理部１０６へ送られる。
【００８０】
ターゲット回収液供給部１０７から液溜６１に供給された回収液（１８Ｏ水）は、ガス供給部１０５からのガス圧力で液溜６１から押し出され、三方活栓６２（ｄ）を経由して陰イオン交換カラム１０に送られる。
【００８１】
さらに、１８Ｏ水は、陰イオン交換カラム１０を通過した後、三方活栓６２（ｋ）及び三方活栓６２（ｌ）をこの順に通過して、ターゲット水回収バイアル１０２に回収される。この際に、１８Ｏ水に含まれる１８Ｆ核種は陰イオン交換カラム１０に吸着され、１８Ｏ水と分離される。
【００８２】
次に、三方活栓６２（ｂ）に接続されているシリンジ６３を動作させることにより、当該シリンジ６３から水（１．５ｍＬ）を押し出し、この水を三方活栓６２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、陰イオン交換カラム１０、三方活栓６２（ｋ）、（ｌ）を経由して廃液トラップバイアル１０３に廃棄して、陰イオン交換カラム１０を洗浄する。
これにより、陰イオン交換カラム１０に含まれる微量の不純物を除去する。さらにガス供給部１０５から供給されるヘリウムガスを三方活栓６２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、陰イオン交換カラム１０、三方活栓６２（ｋ）、（ｌ）、廃液トラップバイアル１０３を経由して廃ガス処理部１０６に排気する。
【００８３】
次に、廃ガス処理部１０６に接続されている真空ポンプ（不図示）の真空圧により、三方活栓６２（ｃ）に接続されているシリンジ６３から炭酸カリウム溶液が陰イオン交換カラム１０に導入される。なお、シリンジ６３が完全に押し切られたあと、炭酸カリウム溶液は、ガス供給部１０５からのガスにより圧送されることにより、全量が三方活栓６２（ｄ）を経由して陰イオン交換カラム１０に導入され、さらに、三方活栓６２（ｋ）、（ｊ）を経由して、陰イオン交換カラム１０から１８Ｆが溶出され、１８Ｆを含む溶液が反応部１０８の反応容器１０１に回収される。
【００８４】
次に、廃ガス処理部１０６に接続されている真空ポンプ（不図示）の真空圧により、三方活栓６２（ｉ）に接続されているシリンジ６３から相間移動触媒溶液が、三方活栓６２（ｊ）を経由して、反応容器１０１に供給される。なお、シリンジ６３が完全に押し切られたあと、相間移動触媒溶液は、ガス供給部１０５から三方活栓６２（ｅ）に導入されるヘリウムガスに圧送されることにより、全量が反応容器１０１に供給される。
【００８５】
溶液が完全に反応容器１０１に送られた後、加熱器１１１により反応容器１０１を加熱する。これにより、溶液から水分と溶媒が除去される。この際に、溶媒等は廃ガス処理部１０６に排出される。
【００８６】
次に、三方活栓６２（ｈ）に接続されているシリンジ６３から、原料を含むアセトニトリル溶液が吐出され、三方活栓６２（ｈ）、（ｉ）、（ｊ）を介して反応容器１０１に導入される。なお、この溶液は、ガス供給部１０５から三方活栓６２（ｅ）に導入されるヘリウムガスによって、全量が反応容器１０１に送られる。
【００８７】
次に、反応容器１０１が密閉された後、公知の方法によりフッ素化反応が行われる。標識反応が行われたあと、溶媒を蒸発させる。溶媒は廃ガス処理部１０６に排出される。
【００８８】
次に、三方活栓６２（ｆ）に接続されているシリンジ６３から塩酸が吐出され、三方活栓（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｊ）を介して反応容器１０１に導入される。なお、この塩酸は、ガス供給部１０５から三方活栓６２（ｅ）に導入されるヘリウムガスによって、全量が反応容器１０１に送られる。
その後、反応容器１０１が密閉された後、公知の方法により加水分解が行われる。
【００８９】
加水分解の終了後、ガス供給部１０５から反応容器１０１にヘリウムガスが導入され、反応液が加圧状態で三方活栓（ｊ）、（ｉ）、（ｈ）、（ｇ）を介して、製品回収部１１０に送られる。
このとき、反応液は、保持部８４、カラム管８２、三方活栓８１、第１捕集器具２１、第３捕集器具２３、第２捕集器具、フィルタ８３をこの順に通過する。これにより、中和・精製された製品が、製品回収バイアル１０４に回収される。
【００９０】
本実施形態によれば、製造装置１００を用いてＦＤＧを製造するに際して、複数の捕集器具２０（第１捕集器具２１、第３捕集器具２３、第２捕集器具２２）どうしの連結部の連結状態を維持させることが可能となる。
【００９１】
以上、図面を参照して各実施形態を説明したが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００９２】
例えば、図８に示す変形例のように、カラム（例えば、第１捕集器具２１及び第３捕集器具２３の２つのカラム）とフィルタ８３とを拘束具７０により拘束しても良い。図８に示すように、フィルタ８３は、フランジ形状の本体部８３１と、本体部８３１から軸方向における一方向に突出している第１突起部８３２と、本体部８３１から軸方向における反対方向に突出している第２突起部８３３と、を備えている。このうち、第１突起部８３２には凹部８３ａが形成されており、第２突起部８３３にはネジ孔８３ｂが形成されている。凹部８３ａは、凹部２０ａと同様の形状に形成されており、該凹部８３ａには上述したカラム（例えば第３捕集器具２３）の凸部２０ｂを嵌入可能となっている。また、ネジ孔８３ｂには、雄ネジ形状の継手部を有する筒状の流路構成部材８５（図１参照）を螺合により連結可能となっている。
拘束具７０によって第１捕集器具２１、第３捕集器具２３及びフィルタ８３を拘束するには、図８に示すように、第１係止部７１の貫通孔７４に対して第１捕集器具２１の第１突起部２０１を差し込むとともに、第２係止部７２の貫通孔７４に対してフィルタ８３の第２突起部８３３を差し込む。
【００９３】
なお、図示は省略するが、複数のフィルタを拘束具７０により拘束しても良い。
【００９４】
また、第３の実施形態では、ＦＤＧの製造用に構成された製造装置１００が拘束具７０を備える例を説明したが、ＦＤＧ以外の放射性標識化合物の製造用に構成された各種の製造装置が拘束具７０を備えていても良い。
例えば、＜参考文献１＞「Improved synthesis of anti-[18F]FACBC: improved preparation of labeling precursor and automated radiosynthesis」, Jonathan McConarhy et al., Applied Radiation and Isotopes 58 (2003) P.657-P.666，2003年、のFig.1に示される製造装置のアルミナカートリッジ（Ａｌ）及びＨＬＢカートリッジ（ＨＬＢ）を拘束するために拘束具７０を用いても良い。
また、＜参考文献２＞特許５６８８８０８号公報（国際公開第２０１１／０６８１８１号パンフレット）の図２に示される４連のシリカゲルカートリッジを拘束するために拘束具７０を用いても良い。
また、＜参考文献３＞「ライフサイエンスのためのアイソトープ測定機器（第五シリーズ）"ライフサイエンスにおけるイメージング"ＩＩ．ＰＥＴ薬剤の標識合成技術」、岩田錬著、ＲＡＤＩＯＩＳＯＴＯＰＥＳ，ＶＯＬ．５５，Ｎｏ．８、Ｐ．４７３−Ｐ．４８４、２００６年８月、の図５に示される製造装置の２連カートリッジを拘束するため、又は、同文献の図１１に示される製造装置の２連カートリッジ（ＳＣＸカートリッジ（ＳＣＸ）及びＣ１８カートリッジ（Ｃ１８））を拘束するために拘束具７０を用いても良い。
【００９５】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）非放射性の標識前駆体化合物に放射性同位元素を導入して放射性標識化合物を製造する放射性標識化合物の製造装置であって、複数の捕集器具と、前記複数の捕集器具どうしを拘束する拘束具と、を備え、前記複数の捕集器具は、挿抜が可能な凹凸嵌合構造により相互に直列に連結されるものであり、前記挿抜の方向は前記複数の捕集器具の並び方向であり、前記拘束具は、前記複数の捕集器具のうち前記並び方向における一端に位置する第１捕集器具に係止される第１係止部と、前記複数の捕集器具のうち前記並び方向における他端に位置する第２捕集器具に係止される第２係止部と、前記第１係止部と前記第２係止部とを相互に連結している連結部と、を備えて構成され、前記並び方向における前記第１捕集器具と前記第２捕集器具との相互の離間を規制する放射性標識化合物の製造装置。
（２）前記複数の捕集器具の各々は、前記凹凸嵌合構造の凹部を有する第１突起部を前記並び方向における一端部に、前記凹凸嵌合構造の凸部を有する第２突起部を前記並び方向における他端部に、それぞれ有し、前記第１係止部及び前記第２係止部の各々は、貫通孔が形成された平板状の部材であり、前記第１突起部又は前記第２突起部が前記貫通孔に差し込まれることによって前記第１捕集器具又は前記第２捕集器具に係止される（１）に記載の放射性標識化合物の製造装置。
（３）前記複数の捕集器具の各々は、前記並び方向における片端側に、前記並び方向に対して直交するフランジ部を有し、前記第１突起部又は前記第２突起部は、前記フランジ部から前記並び方向に突出している（２）に記載の放射性標識化合物の製造装置。
（４）前記連結部は、前記第１係止部の幅方向における一端部と前記第２係止部の幅方向における一端部とを相互に連結している第１連結部と、前記第１係止部の幅方向における他端部と前記第２係止部の幅方向における他端部とを相互に連結している第２連結部と、を含んで構成され、前記第１連結部及び前記第２連結部の各々は、前記並び方向に延在しているとともに、前記フランジ部の外縁に接している（３）に記載の放射性標識化合物の製造装置。
（５）前記複数の捕集器具には、互いに異なる物質を捕集する第１種器具と第２種器具とが含まれる（１）から（４）のいずれか一項に記載の放射性標識化合物の製造装置。
（６）当該拘束具は、前記複数の捕集器具のうち互いに隣り合う捕集器具間のすべての前記凹凸嵌合構造が正常嵌合状態であるときに、前記第１係止部と前記第２係止部とを相互に近づく方向に付勢する（１）から（５）のいずれか一項に記載の放射性標識化合物の製造装置。
（７）非放射性の標識前駆体化合物に放射性同位元素を導入して放射性標識化合物を製造する放射性標識化合物の製造装置が備える複数の捕集器具どうしを拘束する拘束具であって、前記複数の捕集器具は、挿抜が可能な凹凸嵌合構造により相互に直列に連結されるものであり、前記挿抜の方向は前記複数の捕集器具の並び方向であり、当該拘束具は、前記複数の捕集器具のうち前記並び方向における一端に位置する第１捕集器具に係止される第１係止部と、前記複数の捕集器具のうち前記並び方向における他端に位置する第２捕集器具に係止される第２係止部と、前記第１係止部と前記第２係止部とを相互に連結している連結部と、を備えて構成され、前記並び方向における前記第１捕集器具と前記第２捕集器具との相互の離間を規制する拘束具。
（８）前記連結部は、弾性的に伸縮可能な弾性体を含んで構成されている（７）に記載の拘束具。
（９）前記弾性体は、引っ張り型のコイルばねである（８）に記載の拘束具。
（１０）前記第１係止部と前記第２係止部との少なくとも一方は、前記連結部の長手方向に対して直交する揺動軸周りに前記連結部に対して揺動可能に、前記連結部に対して連結されている（７）から（９）のいずれか一項に記載の拘束具。
【符号の説明】
【００９６】
１０  陰イオン交換カラム
２０  捕集器具
２０ａ  凹部
２０ｂ  凸部
２１  第１捕集器具
２２  第２捕集器具
２３  第３捕集器具
２０１  第１突起部
２０２  第２突起部
２０３  フランジ部
２０４  本体部
２０５  色標示リング
４０  キャビネット
６０  流路カートリッジ
６１  液溜
６２  三方活栓
６３  シリンジ
７０  拘束具
７１  第１係止部
７２  第２係止部
７３  連結部
７３１  第１連結部
７３２  第２連結部
７４  貫通孔
７５  弾性体
７５１  コイルばね
７６  連結板
７６ａ  貫通孔
７６ｂ  縁辺（半円状）
７６ｃ  縁辺（直線状）
７６ｄ  固定孔
７７  本体部
７８  突片
８１  三方活栓
８２  カラム管
８３  フィルタ
８３ａ  凹部
８３ｂ  ネジ孔
８３１  本体部
８３２  第１突起部
８３３  第２突起部
８４  保持部
８５  流路構成部材
１００  放射性標識化合物の製造装置
１０１  反応容器
１０２  ターゲット水回収バイアル
１０３  廃液トラップバイアル
１０４  製品回収バイアル
１０５  ガス供給部
１０６  廃ガス処理部
１０７  ターゲット回収液供給部
１０８  反応部
１１０  製品回収部
１１１  加熱器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006690957.tif 000006
【図６】
0006690957.tif 000007
【図７】
0006690957.tif 000008
【図８】
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