(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の側方に設けられる足場を上下方向に昇降する昇降装置であって、
前記足場を載置支持しながら前記上下方向に昇降する作業ステージ部材と、
前記上下方向に沿って延設されつつ、前記足場を用いた工事が終わるまで前記構造物に移動不能に固定されたレール部材と、
前記足場に固定された移動部材であって、前記上下方向と交差する交差方向の移動が規制されつつ、前記上下方向の移動が許容されるように前記レール部材に係合する前記移動部材と、
地面に立設されて、前記上下方向に沿って延在するマスト部材を備え、
前記作業ステージ部材は、前記マスト部材に支持されて、前記上下方向に昇降し、
前記レール部材は、前記マスト部材とは異なる部材であることを特徴とする足場の昇降装置。
【請求項２】
請求項１に記載の足場の昇降装置であって、
前記レール部材は、互いの溝部を対向させつつ長手方向を前記上下方向に沿わせて設けられた一対の溝形鋼を有し、
前記一対の溝形鋼によって区画されて前記上下方向に延在する空間に、前記移動部材の一部が、前記上下方向に移動可能に収容されていることを特徴とする足場の昇降装置。
【請求項３】
請求項１に記載の足場の昇降装置であって、
前記レール部材は、長手方向を前記上下方向に沿わせて設けられたＨ形鋼を有し、
前記Ｈ形鋼が有する一対のフランジのうちの一方のフランジは、前記構造物に固定されているとともに、他方のフランジには、前記移動部材が前記上下方向に移動可能に係合していることを特徴とする足場の昇降装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の足場の昇降装置であって、
前記移動部材は、回転可能に支持されたローラーを有し、前記ローラーが前記レール部材を転動することによって、前記移動部材は、前記レール部材に係合していることを特徴とする足場の昇降装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の足場の昇降装置であって、
前記移動部材は、前記交差方向に弾性変形する弾性変形部分を有していることを特徴とする足場の昇降装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の足場の昇降装置であって、
前記足場を前記上下方向に関して上半部と下半部とに区分した場合に、前記移動部材は、前記上半部に固定されていることを特徴とする足場の昇降装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の足場の昇降装置であって、
前記足場は、枠組足場であり、
前記枠組足場では、前記上下方向に複数の建枠が積み重ねられているとともに、前記複数の建枠にそれぞれ踏板が設けられていて、前記踏板が前記上下方向に複数並んだ状態となっていることを特徴とする足場の昇降装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の足場の昇降装置であって、
前記レール部材は、前記構造物における前記上下方向に並ぶ複数の固定対象部分に固定されており、
前記交差方向のうちで前記構造物の外壁面に沿う方向のことを左右方向とし、前記左右方向と直交する方向のことを前後方向とした場合に、
前記複数の固定対象部分のうちの一つの固定対象部分は、もう一つの固定対象部分よりも前記前後方向に突出しており、
前記もう一つの固定対象部分には、前記レール部材との間に生じる前記前後方向の隙間を埋めるべくプレート部材が設けられていることを特徴とする足場の昇降装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の足場の昇降装置であって、
前記構造物は、複数階建ての建物であり、
前記複数階の何れの階に前記作業ステージ部材が位置する場合でも、前記移動部材と係合するような前記上下方向の範囲に亘って前記レール部材は設けられていることを特徴とする足場の昇降装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の足場の昇降装置を使用しながら、前記構造物の工事を行う構造物の施工方法であって、
前記レール部材を、前記足場を用いた工事が終わるまで前記構造物に移動不能に固定し、
前記足場を用いた工事が終わったときに、前記レール部材を取り外すことを特徴とする構造物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の工事に使用する足場の昇降装置、及び構造物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物の一例としての建物の改修工事を行う際には、通常、建物の側方に、枠組足場等の足場を、建物の全ての階に亘って移動不能に設ける（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２５９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、この足場に代えて、昇降する作業ステージ部材を建物の側方に設け、当該作業ステージ部材を建物の各階に移動しながら、各階の補修を行うこともある。
【０００５】
しかし、この作業ステージ部材では、その上面しか作業床として使用できない。そのため、補修の際には、全ての階に作業ステージ部材を移動しなければならず、作業ステージ部材の移動回数が多くなることから、工期の長期化を招き得る。特に、改修対象の建物が、階数の多い高層ビルの場合には、工期の長期化が大きな問題となる。
【０００６】
この点につき、例えば、作業ステージ部材に足場を載置すれば、作業ステージ部材の上面に加えて、当該足場を、作業ステージ部材の上面よりも上方の作業床として使用することができる。そして、これにより、複数の階の改修工事を同時施工することができて、その結果、作業ステージ部材の移動回数の削減を通して工期短縮を図れる。
【０００７】
しかし、かかる足場を載置すると、作業ステージ部材を昇降する際に、作業ステージ部材上の足場が、上下方向と交差する水平方向に揺れてしまい、その結果、当該作業ステージ部材の昇降動作を安定して行うことが困難となる。
【０００８】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、その目的は、建物等の構造物の側方に設けられて上下方向に昇降する作業ステージ部材に載置支持される足場の揺れを抑制して、当該作業ステージ部材の昇降動作の安定化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、
構造物の側方に設けられる足場を上下方向に昇降する昇降装置であって、
前記足場を載置支持しながら前記上下方向に昇降する作業ステージ部材と、
前記上下方向に沿って延設されつつ、前記足場を用いた工事が終わるまで前記構造物に移動不能に固定されたレール部材と、
前記足場に固定された移動部材であって、前記上下方向と交差する交差方向の移動が規制されつつ、前記上下方向の移動が許容されるように前記レール部材に係合する前記移動部材と、
地面に立設されて、前記上下方向に沿って延在するマスト部材を備え、
前記作業ステージ部材は、前記マスト部材に支持されて、前記上下方向に昇降し、
前記レール部材は、前記マスト部材とは異なる部材であることを特徴とする足場の昇降装置。
【００１０】
上記請求項１に示す発明によれば、上記の移動部材は足場に固定されているので、当該足場も、上下方向の移動が許容されながらも、上下方向と交差する交差方向の移動が規制されている。よって、作業ステージ部材の昇降動作に伴って生じ得る足場の上記交差方向の揺れを抑制することができて、その結果、当該作業ステージ部材の昇降動作の安定化を図れる。
【００１１】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載の足場の昇降装置であって、
前記レール部材は、互いの溝部を対向させつつ長手方向を前記上下方向に沿わせて設けられた一対の溝形鋼を有し、
前記一対の溝形鋼によって区画されて前記上下方向に延在する空間に、前記移動部材の一部が、前記上下方向に移動可能に収容されていることを特徴とする。
【００１２】
上記請求項２に示す発明によれば、レール部材は一対の溝形鋼を有する。そして、当該一対の溝形鋼によって区画される上下方向に沿った空間に、移動部材の一部が収容されていて、これにより、当該移動部材は、上下方向へ移動可能にレール部材に係合している。よって、当該移動部材の上記交差方向の移動を規制しつつ上下方向の移動を許容することを確実に行うことができて、その結果、当該移動部材に固定された足場の上記交差方向の揺れを確実に抑制可能となる。
また、レール部材をごく一般的な鋼材の溝形鋼で形成しているので、昇降装置のコスト削減を図れる。
【００１３】
請求項３に示す発明は、請求項１に記載の足場の昇降装置であって、
前記レール部材は、長手方向を前記上下方向に沿わせて設けられたＨ形鋼を有し、
前記Ｈ形鋼が有する一対のフランジのうちの一方のフランジは、前記構造物に固定されているとともに、他方のフランジには、前記移動部材が前記上下方向に移動可能に係合していることを特徴とする。
【００１４】
上記請求項３に示す発明によれば、レール部材はＨ形鋼を有する。そして、当該Ｈ形鋼が有する一対のフランジのうちの一方のフランジは、構造物に固定され、他方のフランジには、移動部材が上下方向に移動可能に係合している。よって、当該移動部材の上記交差方向の移動を規制しつつ上下方向の移動を許容することを確実に行うことができて、その結果、当該移動部材に固定された足場の上記交差方向の揺れを確実に抑制可能となる。  
また、レール部材をごく一般的な鋼材のＨ形鋼で形成しているので、昇降装置のコスト削減を図れる。
【００１５】
請求項４に示す発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の足場の昇降装置であって、
前記移動部材は、回転可能に支持されたローラーを有し、前記ローラーが前記レール部材を転動することによって、前記移動部材は、前記レール部材に係合していることを特徴とする。
【００１６】
上記請求項４に示す発明によれば、レール部材を転動するローラーを介して移動部材は、レール部材に係合している。よって、移動部材は、レール部材に引っ掛かること無く、上下方向に安定して移動することができる。
【００１７】
請求項５に示す発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の足場の昇降装置であって、
前記移動部材は、前記交差方向に弾性変形する弾性変形部分を有していることを特徴とする。
【００１８】
上記請求項５に示す発明によれば、上下方向に移動する移動部材に対してレール部材から上記交差方向の過大な力が作用した際には、上記の弾性変形部分が速やかに上記交差方向に弾性変形する。そして、これにより、移動部材は、上記の力が軽減する方向に逃げることができて、その結果、当該移動部材は、レール部材に引っ掛かる等の移動不良を回避することができる。
【００１９】
請求項６に示す発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の足場の昇降装置であって、
前記足場を前記上下方向に関して上半部と下半部とに区分した場合に、前記移動部材は、前記上半部に固定されていることを特徴とする。
【００２０】
上記請求項６に示す発明によれば、足場における上半部に移動部材は固定されている。よって、下半部よりも揺れが大きくなる傾向の上半部にて足場の上記交差方向の揺れを抑制することができて、その結果、全体として足場の揺れを効果的に抑制可能となる。
【００２３】
請求項７に示す発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の足場の昇降装置であって、
前記足場は、枠組足場であり、
前記枠組足場では、前記上下方向に複数の建枠が積み重ねられているとともに、前記複数の建枠にそれぞれ踏板が設けられていて、前記踏板が前記上下方向に複数並んだ状態となっていることを特徴とする。
【００２４】
上記請求項７に示す発明によれば、上記の足場は、複数の踏板を上下方向に並んで有している。よって、これら複数の踏板の分だけ作業床を上方に増やすことができて、これにより、構造物において同時施工可能な上下方向の位置を増やすことができる。そして、その結果、作業ステージ部材の移動回数を削減できて、工期短縮を図れる。
【００２５】
請求項８に示す発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の足場の昇降装置であって、
前記レール部材は、前記構造物における前記上下方向に並ぶ複数の固定対象部分に固定されており、
前記交差方向のうちで前記構造物の外壁面に沿う方向のことを左右方向とし、前記左右方向と直交する方向のことを前後方向とした場合に、
前記複数の固定対象部分のうちの一つの固定対象部分は、もう一つの固定対象部分よりも前記前後方向に突出しており、
前記もう一つの固定対象部分には、前記レール部材との間に生じる前記前後方向の隙間を埋めるべくプレート部材が設けられていることを特徴とする。
【００２６】
上記請求項８に示す発明によれば、上記のもう一つの固定対象部分との間の隙間をプレート部材で埋めた状態で、レール部材は、当該もう一つの固定対象部分に固定されている。よって、レール部材を上下方向に平行に維持しながらも、しっかりと構造物に固定可能となる。
【００２７】
請求項９に示す発明は、請求項１乃至８の何れかに記載の足場の昇降装置であって、
前記構造物は、複数階建ての建物であり、
前記複数階の何れの階に前記作業ステージ部材が位置する場合でも、前記移動部材と係合するような前記上下方向の範囲に亘って前記レール部材は設けられていることを特徴とする。
【００２８】
上記請求項９に示す発明によれば、作業ステージ部材が、複数階の何れの階に位置する場合でも、移動部材はレール部材と係合している。よって、何れの階においても、足場の上記交差方向の揺れを抑制することができて、その結果、当該作業ステージ部材の昇降動作の安定化を確実に図れる。
【００２９】
上記請求項１０に示す発明は、
請求項１乃至９の何れかに記載の足場の昇降装置を使用しながら、前記構造物の工事を行う構造物の施工方法であって、前記レール部材を、前記足場を用いた工事が終わるまで前記構造物に移動不能に固定し、前記足場を用いた工事が終わったときに、前記レール部材を取り外すことを特徴とする。
【００３０】
上記請求項１０に示す発明によれば、昇降動作が安定化された作業ステージ部材で構造物の工事を行うので、当該工事を安定して行うことができて、総じて工期短縮を図れる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、建物等の構造物の側方に設けられて上下方向に昇降する作業ステージ部材に載置支持される足場の揺れを抑制して、当該作業ステージ部材の昇降動作の安定化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１Ａは、本実施形態の足場１０の昇降装置３０の概略正面図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図２】図２は、図１Ａ中のＩＩ−ＩＩ矢視の拡大図である。
【図３】揺れ止め機構を説明するための図１Ａ中のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視の概略拡大図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ矢視の概略拡大図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、建物１の施工誤差に起因してバルコニー１ｂｕ，１ｂｄ同士の間で互いの外壁面１ｂｕｗ，１ｂｄｗの前後方向の位置が異なる場合の好ましいレール部材５２の固定方法の一例の説明図である。
【図６】図６Ａは、揺れ止め機構の第１変形例を、図３中のＩＶ−ＩＶ矢視で示す図であり、図６Ｂは、図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図７】弾性変形部分５４ｋとして鉛直プレート５４ｐの貫通孔に嵌入されるゴム製のスリーブ部材５４ｋの説明図である。
【図８】揺れ止め機構の第２変形例を、図３中のＩＶ−ＩＶ矢視で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
図１Ａは、本実施形態の足場１０の昇降装置３０の概略正面図である。図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。また、図２は、図１Ａ中のＩＩ−ＩＩ矢視の拡大図である。
この例では、足場１０の昇降装置３０は、１０階建ての建物１の改修工事に使用されている。改修工事は、例えば建物１の外壁等の外側部分の補修工事であり、具体的には、外壁の塗装や、タイルの張り替え、目地やシールの補修などである。なお、建物１の外壁の概念には、図２のような各階のバルコニー１ｂ，１ｂ…の外壁も含まれる。
【００３４】
また、以下では、上下方向と交差する二つの水平方向のうちで建物１の外壁面１ｗに沿う水平方向のことを「左右方向」と言い、当該左右方向と直交する水平方向のことを「前後方向」と言う。なお、前後方向は、概ね建物１の外壁面１ｗの法線方向と平行である。
【００３５】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、足場１０の昇降装置３０は、建物１の側方に配置されている。この例では、建物１の外形をなす四つの外壁面１ｗ，１ｗ…のうちの一つの外壁面１ｗに対向して配置されているが、何等これに限らない。例えば、この外壁面１ｗ以外の外壁面１ｗに対して対向するように別の足場１０の昇降装置３０を配置して、これにより、これら複数の外壁面１ｗ，１ｗを同時施工しても良い。
【００３６】
足場１０の昇降装置３０は、足場１０を載置支持しながら上下方向に昇降する作業ステージ部材３２を有する。
作業ステージ部材３２は、左右方向に沿って延びた横長略長方形のステンレスなどの金属製の板材等でなる床部３２ｆを作業床として有し、当該床部３２ｆの四辺３２ｆｅ，３２ｆｅ…には、不図示の手すりが上方を向いて立設されている。また、左右方向の両側には、それぞれ、マスト部材３４，３４が地面ＧＮＤに立設されていて、これにより、各マスト部材３４，３４は、上下方向に沿って延在している。そして、作業ステージ部材３２は、これら一対のマスト部材３４，３４に支持されて上下方向に昇降する。
【００３７】
かかるマスト部材３４は、例えばトラス構造で形成されていて、建物１の全階数に相当する上下方向の長さを有する。よって、作業ステージ部材３２を建物１の全ての階へ向けて移動することができる。また、各マスト部材３４，３４と作業ステージ部材３２との間には、不図示の駆動機構が介挿されていて、当該駆動機構から駆動力を得て作業ステージ部材３２は昇降する。この例では、駆動機構としてラックアンドピニオン機構が使用されている。すなわち、マスト部材３４には、不図示のラックが上下方向の略全長に亘って延在して固定されているとともに、作業ステージ部材３２には、電動モータで駆動回転するピニオン（不図示）が設けられている。そして、ピニオンとラックとは互いに噛み合っていて、ピニオンが駆動回転することにより、作業ステージ部材３２はマスト部材３４，３４に支持されながら昇降する。
【００３８】
作業ステージ部材３２の床部３２ｆには、足場１０が載置支持されている。この例では、足場１０として周知の枠組足場１０が上下方向及び左右方向に延びて形成されている。すなわち、左右方向には、複数の一例として１３個の門形の建枠１１，１１…が、左右方向に所定ピッチで一列に配置されており、また、左右方向に隣り合う建枠１１，１１同士の間には、踏板１３やブレース１５が掛け渡されていて、これにより、１３個の建枠１１，１１…は連結一体化されている。一方、上下方向には、複数の一例として４個の建枠１１，１１…が、上方に一列に積み重ねられて連結ピン（不図示）で連結されている。そして、これにより、４つの踏板１３，１３…を上下方向に並んで有した４段構成の枠組足場１０が形成されている。よって、この例では、作業ステージ部材３２の床部３２ｆの上面に加えて、枠組足場１０の４段の各踏板１３，１３…を、作業ステージ部材３２の床部３２ｆの上面よりも上方に位置する作業床として使用することができて、これにより、複数階分（図２の例では３階分）の改修工事を同時施工することができる。そして、その結果、作業ステージ部材３２の移動回数を削減できて、工期短縮を図れる。なお、かかる枠組足場１０は、作業ステージ部材３２の床部３２ｆから４段目の踏板１３へと連絡する不図示の階段を有していても良い。
【００３９】
ここで、図２に示すように、かかる足場１０を作業ステージ部材３２上に載置支持した状態は不安定である。すなわち、作業ステージ部材３２が昇降する際に、足場１０が、上下方向と直交する前後方向及び左右方向に揺れる恐れがある。特に前後方向に大きく揺れる恐れがある。そして、大きく揺れた場合には、駆動機構のラックとピニオンとの噛み合いが乱れる等の不具合を起こし得て、その結果、作業ステージ部材３２は昇降動作を安定して行えなくなる。
【００４０】
そこで、本実施形態の昇降装置３０は、この足場１０の揺れを抑制する揺れ止め機構を有している。
図３は、揺れ止め機構を説明するための図１Ａ中のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視の概略拡大図であり、図４は、図３中のＩＶ−ＩＶ矢視の概略拡大図である。
【００４１】
揺れ止め機構は、上下方向に沿って延設されつつ建物１の外壁面１ｗに固定されたレール部材５２と、足場１０に固定されつつレール部材５２に係合する移動部材５４と、を有する。そして、この係合により、移動部材５４は、レール部材５２に対して、前後方向及び左右方向の移動が規制されつつ、上下方向の移動が許容されている。よって、作業ステージ部材３２の昇降動作に伴って生じ得る足場１０の前後方向及び左右方向の揺れを、建物１から反力を取ることで抑制できて、その結果、作業ステージ部材３２の昇降動作の安定化が図られている。
【００４２】
レール部材５２は、建物１の全階数に相当する上下方向の長さを有している。そして、これにより、全１０階の何れの階に作業ステージ部材３２が位置する場合でも移動部材５４と係合するような上下方向の範囲に亘って、レール部材５２は設けられている。ちなみに、この例では、図３に示すように、レール部材５２は、建物１の外壁面１ｗの一例としてバルコニー１ｂの外壁面１ｂｗに固定されているが、何等これに限らない。
【００４３】
また、この例では、図４に示すように、レール部材５２を、ごく一般的な鋼材の溝形鋼５２ｃ，５２ｃで形成していて、コスト削減を図っている。すなわち、レール部材５２は、一対の溝形鋼５２ｃ，５２ｃを有し、これら溝形鋼５２ｃ，５２ｃは、互いの溝部を対向させつつ長手方向を上下方向に沿わせて配されている。そして、これら一対の溝形鋼５２ｃ，５２ｃが区画する上下方向に延在した空間ＳＰ５２ｃに、上記の移動部材５４の一部として後述のＨ形鋼５４ｈが、上下方向に移動可能に収容されている。詳しくは、一対の溝形鋼５２ｃ，５２ｃは、互いの間に左右方向の隙間Ｇ５２ｃをあけながら、左右方向に並んだ状態に配置されている。そして、各溝形鋼５２ｃに溶接されたステイ部材としての山形鋼５２Ｌによって建物１の外壁面１ｗに移動不能に固定されている。なお、この例では、建物１の外壁面１ｗへの山形鋼５２Ｌの固定をケミカルアンカーＡＮＣで行っているが、何等これに限らず、これ以外のアンカーで行っても良いし、アンカー以外の方法で行っても良い。ちなみに、改修工事が終わったら、レール部材５２だけでなくケミカルアンカーＡＮＣも建物１から取り外されるとともに、建物１において取り外された部分に対しては、周囲の部分と同じ状態となるように適宜な仕舞い処理が施される。
【００４４】
一方、図３及び図４に示すように、移動部材５４は、上下方向の長さが２００ｍｍ〜３００ｍｍの短尺なＨ形鋼５４ｈを本体とする。そして、当該Ｈ形鋼５４ｈは、Ｈ形の小口面が上下方向を向いた姿勢で、前述の一対の溝形鋼５２ｃ，５２ｃが区画する上記空間ＳＰ５２ｃに収容されている。また、この収容状態では、Ｈ形鋼５４ｈの一対のフランジ５４ｈｆ１，５４ｈｆ２は、前後方向に並んだ状態となっている。更に、これら一対のフランジ５４ｈｆ１，５４ｈｆ２のうちの建物１の外壁面１ｗから遠い方のフランジ５４ｈｆ１には、前後方向に延びる鉛直プレート５４ｐが溶接されている。そして、この鉛直プレート５４ｐは、一対の溝形鋼５２ｃ，５２ｃ同士の間の上記隙間Ｇ５２ｃを通って、溝形鋼５２ｃの上記空間ＳＰ５２ｃから前後方向の外方（前方）に突出していて、これにより、適宜な連結部材を介して足場１０に連結固定されている。この例では、かかる連結部材として、鉛直プレート５４ｐにボルト止めされた鉄骨キャッチクランプＣＣ、同クランプＣＣに挟持固定された鉛直単管ＰＶ、直交クランプＣＶ１で鉛直単管ＰＶと連結された前後方向に延びる前後単管ＰＨ、前後単管ＰＨと枠組足場１０の建枠１１の鉛直単管１１ｐとを連結する直交クランプＣＶ２等が使用されているが、連結部材は、何等これに限らない。
【００４５】
かかる移動部材５４，５４…は、図１Ａに示すように、上下方向の複数の位置ＰＵＤ，ＰＵＤにそれぞれ配置されている。また、左右方向の複数の位置ＰＬＲ，ＰＬＲ…には、それぞれ、レール部材５２，５２…が配置されているともに、移動部材５４，５４…は、レール部材５２に対応させて左右方向の複数の位置ＰＬＲ，ＰＬＲ…にそれぞれ配置されている。よって、上下方向の複数の位置ＰＵＤ及び左右方向の複数の位置ＰＬＲで、足場１０の前後方向及び左右方向の揺れを抑制することができる。
【００４６】
また、この例では、四つのレール部材５２，５２…が左右方向に並んで設けられているが、このうちで最も左右方向の外側に位置する一対のレール部材５２，５２のどちらも、一対のマスト部材３４，３４よりも左右方向の外側に位置している。よって、これら一対のレール部材５２，５２は、左右方向の両側の各位置で且つ左右方向に大きなスパンで足場１０を両端支持することができて、これにより、足場１０の揺れをより効果的に抑制可能となる。
【００４７】
なお、ここで、図１Ａに示すように、かかる足場１０を上下方向に関して上半部１０ｕと下半部１０ｄとに仮想的に二等分した場合に、望ましくは、幾つかの移動部材５４，５４…は、上下方向において上半部１０ｕに相当する位置に配置されつつ当該上半部１０ｕに連結固定されていると良い。そして、このようにされていれば、下半部１０ｄよりも揺れが大きくなる傾向の上半部１０ｕにて足場１０の前後方向及び左右方向の揺れを抑制することができて、その結果、全体として足場１０の揺れを効果的に抑制可能となる。
【００４８】
また、更に望ましくは、別の幾つかの移動部材５４，５４…は、上下方向において下半部１０ｄに相当する位置に配置されつつ当該下半部１０ｄに連結固定されていると良い。そして、このようにされていれば、上半部１０ｕだけでなく下半部１０ｄでも足場１０の前後方向及び左右方向の揺れを抑制することができて、その結果、足場１０の揺れをより一層効果的に抑制可能となる。
【００４９】
ところで、この例では、建物１は階毎にバルコニー１ｂを有していることから、図３で既述のように、レール部材５２は、バルコニー１ｂの外壁面１ｂｗを固定対象部分として固定されている。但し、この建物１を建設する際の施工誤差等に起因して、バルコニー１ｂの外壁面１ｂｗの前後方向の位置が、幾つかの階同士で互いに揃っていないことがあり得る。例えば、図５Ａの概略図に示すように、ある階のバルコニー１ｂｕが、別の階のバルコニー１ｂｄよりも前後方向の前方（建物１の外方）に突出していることがあり得る。そして、このような場合に、前者のバルコニー１ｂｕの外壁面１ｂｕｗ及び後者のバルコニー１ｂｄの外壁面１ｂｄｗの両者にレール部材５２を概ね隙間なく当接固定すると、レール部材５２が上下方向から傾いてしまって、このことは、移動部材５４の上下方向の円滑な移動を阻害し得る。一方、当該レール部材５２を上下方向に平行に配置しながら、同レール部材５２を前者のバルコニー１ｂｕの外壁面１ｂｕｗに当接固定すると、後者のバルコニー１ｂｄの外壁面１ｂｄｗとレール部材５２との間に隙間Ｇ１ｂが生じてしまう。そして、仮に、この隙間Ｇ１ｂがある状態で外壁面１ｂｄｗにレール部材５２を固定してしまうと、レール部材５２が外壁面１ｂｄｗから浮いてしまって反力を取り難くなって、その結果、移動部材５４の通過時にレール部材５２が前後方向及び左右方向に振動などしてしまう恐れがあって、このことも、移動部材５４の上下方向の円滑な移動を阻害し得る。
【００５０】
そのため、望ましくは、図５Ｂに示すように、後者のバルコニー１ｂｄの外壁面１ｂｄｗには、レール部材５２と当該外壁面１ｂｄｗとの間の前後方向の隙間Ｇ１ｂを埋めるべく当該隙間Ｇ１ｂと同じ厚さのプレート部材５２ｐを設けると良い。そして、このようにすれば、レール部材５２を上下方向に平行に維持しながらも、しっかりと建物１のバルコニー１ｂｄ（１ｂ）に固定可能となる。
【００５１】
図６Ａ及び図６Ｂは、揺れ止め機構の第１変形例の説明図である。図６Ａは、図３中のＩＶ−ＩＶ矢視図に相当する図であり、図６Ｂは、図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。なお、図６Ａ中では、ローラー５４ｒ及び鉛直プレート５４ｐの一部を破断して示している。
上述の実施形態では、図４に示すように、移動部材５４がＨ形鋼５４ｈと鉛直プレート５４ｐとで形成されていたが、この第１変形例では、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、移動部材５４ａは、鉛直プレート５４ｐと鉛直プレート５４ｐに回転可能に支持されたローラー５４ｒ，５４ｒ…とを有している。そして、ローラー５４ｒ，５４ｒ…がレール部材５２を転動することによって、移動部材５４ａはレール部材５２に係合している。よって、移動部材５４ａは、レール部材５２に概ね引っ掛かること無く上下方向に安定して移動可能である。そして、この第１変形例は、主にこの点で上述の実施形態と相違し、これ以外の点は概ね同じである。よって、以下では、主にこの相違点について説明し、同じ内容の説明については省略する。
【００５２】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、この第１変形例では、移動部材５４ａは、４つのローラー５４ｒ，５４ｒ…を有する四輪構成とされている。すなわち、ローラー５４ｒは、鉛直プレート５４ｐの左右方向の両側に一つずつ並んで配されているとともに、更に上下方向に二つ並んで配置されている。そして、各ローラー５４ｒは、それぞれ、ベアリングＢｒｇを介して左右方向に沿った軸部材５４ｓに支持されているとともに、当該軸部材５４ｓは、鉛直プレート５４ｐに移動不能にねじ止めされていて、これにより、各ローラー５４ｒは、左右方向に沿った中心軸回りに回転自在に支持されている。よって、各ローラー５４ｒは、速やかにレール部材５２を上下方向に沿って転動することができる。
【００５３】
かかるローラー５４ｒは、鋼製でも良いが、軽量化の観点からはゴム製が望ましい。また、ゴム製にした場合には、ローラー５４ｒ全体が、前後方向に弾性変形可能な弾性変形部分として機能する。よって、上下方向に移動する移動部材５４ａに対してレール部材５２から前後方向の過大な力が作用した際には、ローラー５４ｒが速やかに前後方向に弾性変形して、これにより、移動部材５４ａは、全体として上記の力が軽減する方向に逃げることができる、そして、その結果、当該移動部材５４ａは、レール部材５２に引っ掛かる等の移動不良を回避することができる。
【００５４】
ちなみに、鋼製のローラー５４ｒにした場合には、図７に示すように、上記の弾性変形部分として機能する部材５４ｋを鉛直プレート５４ｐと軸部材５４ｓとの間に介挿しても良い。すなわち、鉛直プレート５４ｐが具備する左右方向に沿った貫通孔に、上述の弾性変形部分５４ｋとしてゴム製のスリーブ部材５４ｋを嵌入し、そして、当該スリーブ部材５４ｋの左右方向の沿った貫通孔に上記の軸部材５４ｓを嵌入して支持しても良い。
そして、このようにしていれば、レール部材５２を転動する鋼製のローラー５４ｒがレール部材５２に強く当たる等して前後方向の力が同ローラー５４ｒに作用した場合でも、上記のゴム製のスリーブ部材５４ｋが弾性変形して、これにより、この力が軽減する方向に移動部材５４ａは逃げることができる。よって、この鋼製のローラー５４ｒでも、当該移動部材５４ａがレール部材５２に引っ掛かる等の移動不良を回避することができる。
【００５５】
図８は、揺れ止め機構の第２変形例の説明図であって、図３中のＩＶ−ＩＶ矢視図に相当する図である。
上述の実施形態では、図４に示すように、レール部材５２に一対の溝形鋼５２ｃ，５２ｃが使用されていたが、この第２変形例では、図８に示すように、レール部材５２ｂにＨ形鋼５２ｂｈが使用されている点で先ず相違する。また、レール部材５２ｂにＨ形鋼５２ｂｈが使用されていることに関連して、移動部材５４ｂのＨ形鋼５４ｂｈの向きが上述の実施形態とは異なっていて、この点でも相違する。そして、この第２変形例では、主にこれらの点で上述の実施形態と相違し、これら以外の点は概ね同じである。よって、以下では、主にこれらの相違点について説明し、同じ内容の説明については省略する。
【００５６】
この第２変形例では、レール部材５２ｂの本体をなすＨ形鋼５２ｂｈは、長手方向を上下方向に沿わせて設けられている。そして、当該Ｈ形鋼５２ｂｈが有する一対のフランジ５２ｂｈｆ１，５２ｂｈｆ２のうちの一方のフランジ５２ｂｈｆ２は、建物１の外壁面１ｗに当接されつつケミカルアンカーＡＮＣで移動不能に固定されているとともに、他方のフランジ５２ｂｈｆ１には、移動部材５４ｂが上下方向に移動可能に係合している。
【００５７】
ここで、移動部材５４ｂは、上下方向の長さが２００〜３００ｍｍの短尺なＨ形鋼５４ｂｈを本体としているとともに、その一対のフランジ５４ｂｈｆ，５４ｂｈｆが左右方向に並んで配置されている。また、これら一対のフランジ５４ｂｈｆ，５４ｂｈｆにおいて互いに対向する内側の面には、それぞれ、ウエブ５４ｂｈｗと平行に左右方向に延びる山形鋼製の規制部材５４ｂｋ，５４ｂｋがボルト止めされていて、これにより、一対のフランジ５４ｂｈｆ，５４ｂｈｆと、ウエブ５４ｂｈｗと、規制部材５４ｂｋ，５４ｂｋとで平面視略矩形の空間ＳＰ５４ｂが区画されている。そして、この空間ＳＰ５４ｂに、レール部材５２ｂのＨ形鋼５２ｂｈの上記他方のフランジ５２ｂｈｆ１が介挿されている。よって、移動部材５４ｂは、レール部材５２との係合に基づいて、前後方向及び左右方向の移動を規制されつつ上下方向の移動を許容されるようになっている。
【００５８】
一方、かかる移動部材５４ｂのＨ形鋼５４ｂｈは、鉄骨クランプＣＴや単管ＰＴ等を介して枠組足場１０の建枠１１の鉛直単管１１ｐに固定されている。よって、この第２変形例においても、作業ステージ部材３２が上下方向に昇降する際に生じ得る足場１０の前後方向及び左右方向の揺れを確実に抑制可能となる。
【００５９】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００６０】
上述の実施形態等では、構造物の一例として１０階建ての建物１を例示したが、何等これに限らない。すなわち、１０階建て以外の階数の建物でも良いし、更には、橋脚等の建物以外の構造物でも良い。但し、建物の高さが高い程、この発明の作用効果が大きくなることから、高層ビルなどの階数が多い建物の工事に本発明の足場の昇降装置を用いるのが望ましい。
【００６１】
上述の実施形態等では、本発明の足場１０の昇降装置３０を、工事の一例として既存建物１等の既存構造物の改修工事に使用していたが、何等これに限らない。すなわち、構造物の新築工事に本発明の足場１０の昇降装置３０を使用しても良い。但し、この場合も、レール部材５２は、構造物に固定される。そのため、レール部材５２は、構造物の躯体が下から上へと徐々に形成されるのに応じて、下方の完成している躯体部分にレール部材５２は固定され、当該躯体部分の上方に新たな躯体部分が完成した際に、上記のレール部材５２の上方に継ぎ足されるように新たなレール部材５２が上記の新たな躯体部分に固定される。そして、これにより、作業ステージ部材３２は上下方向に昇降可能であり、よって、作業ステージ部材３２の床部３２ｆ及びその上に載置支持された足場１０は、それぞれ作業床として使用可能である。
【００６２】
上述の実施形態では、建物１の上下方向の全階数に亘ってレール部材５２が連続して設けられているように述べたが、何等これに限らない。例えば、レール部材５２は、上下方向に複数に分割されてなる分割体の形態とされていて、各分割体が、それぞれ上下方向に隣り合う分割体と突き合わされることにより、建物１の全階数に亘る長さの一つのレール部材５２が形成されても良い。
【００６３】
上述の実施形態等では、図１Ａ及び図２に示すように、作業ステージ部材３２に載置支持される足場１０の一例として上下方向に４段構成の枠組足場１０を例示したが、何等これに限らない。例えば、段数は一段でも良い。すなわち、左右方向には、所定ピッチで複数の建枠１１，１１…を並べて配置するが、上下方向には建枠１１を一つだけ配置するようにしても良い。また、枠組足場１０以外の足場を作業ステージ部材３２に載置支持しても良い。例えば、単管足場を載置支持しても良いし、これ以外の種類の足場を載置支持しても良い。
【００６４】
上述の実施形態等では、図１Ａに示すように、複数の一例として２つのマスト部材３４，３４を左右方向に並んで有していたが、何等これに限らない。例えば、３つ以上のマスト部材３４，３４…を左右方向に並んで有していても良いし、場合によっては、マスト部材３４を１つだけ有していても良い。但し、作業ステージ部材３２の昇降動作の安定性の観点からは、複数のマスト部材３４，３４が左右方向に並んで配されているのが望ましい。
【００６５】
上述の実施形態及び第２変形例では、移動部材５４，５４ｂは、回転可能に支持されたローラーを有していなかったが、場合によっては、これらの移動部材５４，５４ｂにもローラーを設けて、当該ローラーがレール部材５２，５２ｂを転動するようにしても良い。ちなみに、図４の実施形態の場合には、例えば移動部材５４の本体をなすＨ形鋼５４ｈのフランジ５４ｈｆ１及びフランジ５４ｈｆ２に、それぞれベアリングを介してローラーが回転自在に設けられることになる。一方、図８の第２変形例の場合には、例えば移動部材５４ｂの本体をなすＨ形鋼５４ｂｈのウエブ５４ｂｈｗ及び規制部材５４ｂｋ，５４ｂｋにそれぞれベアリングを介してローラーが回転自在に設けられることになる。
【符号の説明】
【００６６】
１  建物（構造物）、１ｂ  バルコニー、１ｂｕ  バルコニー、１ｂｄ  バルコニー、
１ｗ  外壁面、１ｂｗ  外壁面、１ｂｕｗ  外壁面、１ｂｄｗ  外壁面、
１０  枠組足場（足場）、１０ｕ  上半部、１０ｄ  下半部、
１１  建枠、１１ｐ  鉛直単管、１３  踏板、１５  ブレース、
３０  昇降装置、３２  作業ステージ部材、３２ｆ  床部、３２ｆｅ  辺、
３４  マスト部材、
５２  レール部材、５２ｃ  溝形鋼、５２Ｌ  山形鋼、５２ｐ  プレート部材、
５２ｂ  レール部材、
５２ｂｈ  Ｈ形鋼、５２ｂｈｆ１  フランジ、５２ｂｈｆ２  フランジ、
５４  移動部材、５４ｈ  Ｈ形鋼（一部）、
５４ｈｆ１  フランジ、５４ｈｆ２  フランジ、５４ｂｈｗ  ウエブ、
５４ｐ  鉛直プレート、
５４ａ  移動部材、５４ｒ  ローラー（弾性変形部分）、５４ｓ  軸部材、５４ｋ  スリーブ部材（弾性変形部分）、
５４ｂ  移動部材、５４ｂｈ  Ｈ形鋼、５４ｂｈｆ  フランジ、５４ｂｋ  規制部材、
ＣＣ  キャッチクランプ、ＣＶ１  直交クランプ、ＣＶ２  直交クランプ、
ＣＴ  鉄骨クランプ、
ＰＶ  鉛直単管、ＰＨ  前後単管、ＰＴ  単管、
ＰＵＤ  位置、ＰＬＲ  位置、
ＡＮＣ  ケミカルアンカー、Ｂｒｇ  ベアリング、
Ｇ５２ｃ  隙間、Ｇ１ｂ  隙間、ＳＰ５２ｃ  空間、ＳＰ５４ｂ  空間、
ＧＮＤ  地面、
【図１】
0006728602.tif 000002
【図２】
0006728602.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006728602.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006728602.tif 000007
【図７】
0006728602.tif 000008
【図８】
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