(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に昇降自在に設けられる昇降体に一方が固定され、他方が釣合錘に固定される主ロープを有するエレベーターに用いられるエレベーター用主ロープ振れ止め装置であって、
振れ止め部材を備える振れ止め部、および前記振れ止め部材に張力を与える張力付与部を有し、
前記張力付与部は、前記昇降路の底部に設けられ、
前記振れ止め部の前記振れ止め部材は、前記主ロープの周辺に配置されるとともに、一端部が前記昇降路の頂部に固定され、他端部が前記張力付与部に固定され、一端部と他端部との間で前記昇降体に接し、
前記振れ止め部は、前記昇降路の頂部と前記昇降体の上部との間に設けられるエレベーター用主ロープ振れ止め装置。
【請求項２】
前記振れ止め部は、４本の前記振れ止め部材によって構成され、
前記振れ止め部材は、前記昇降体の上方から見て、前記主ロープの周辺で交差し、前記主ロープを囲繞する請求項１に記載のエレベーター用主ロープ振れ止め装置。
【請求項３】
前記振れ止め部は、２本の前記振れ止め部材によって構成され、
前記振れ止め部材は、前記昇降体の上方から見て、前記主ロープの周辺で交差し、Ｖ字形状を形成する請求項１に記載のエレベーター用主ロープ振れ止め装置。
【請求項４】
前記振れ止め部は、さらに振れ止め具を有し、
前記振れ止め具は、前記昇降体の上方から見て、前記主ロープを囲繞する請求項１に記載のエレベーター用主ロープ振れ止め装置。
【請求項５】
前記振れ止め具は、ガイドシューを備え、
前記振れ止め具は、前記ガイドシューを介して、前記昇降体を案内するガイドレールに沿って移動する請求項４に記載のエレベーター用主ロープ振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターの主ロープの振れを抑制するエレベーター用主ロープ振れ止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターのかごは、昇降路に固定されるガイドレールによって案内され、主ロープにより昇降路内を昇降する。このような構造のエレベーターでは、地震や風圧により昇降路が揺れると、主ロープが共振して大きく振れ、かごが昇降路内の様々な機器に接触する場合があり、エレベーターの運行に支障が生じる。【０００３】
特許文献１および２には、昇降路の中間部に、主ロープを囲繞する振れ止め装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２２７２９１号公報
【特許文献２】特開平７−１７９２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１および２に記載された振れ止め装置では、エレベーターの通過を検出し、振れ止めを解除するセンサ、または振れ止め装置を駆動する動力が、別途必要となる。その結果、エレベーターの製造コストが高くなる問題がある。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡易な構成で、主ロープの振れを抑制するエレベーター用主ロープ振れ止め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベーター用主ロープ振れ止め装置は、昇降路内に昇降自在に設けられる昇降体に一方が固定され、他方が釣合錘に固定される主ロープを有するエレベーターに用いられ、複数の振れ止め部材を備える振れ止め部、および振れ止め部材に張力を与える張力付与部を有し、張力付与部は、昇降路の底部に設けられ、振れ止め部材は、主ロープの周辺に配置されるとともに、一端部が昇降路の頂部に固定され、他端部が張力付与部に固定され、一端部と他端部との間で昇降体に接し、振れ止め部は、昇降路の頂部と昇降体の上部との間に設けられる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によると、簡易な構成で主ロープの振れを抑制するエレベーター用主ロープ振れ止め装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１のエレベーター用主ロープ振れ止め装置の平面図である。
【図２】実施の形態１のエレベーター用主ロープ振れ止め装置の側面図である。
【図３】図２における振れ止め錘について説明する図である。
【図４】実施の形態１のエレベーター用主ロープ振れ止め装置の効果について説明する図である。
【図５】実施の形態１のエレベーター用主ロープ振れ止め装置の効果について説明する図である。
【図６】実施の形態２のエレベーター用主ロープ振れ止め装置の平面図である。
【図７】実施の形態３のエレベーター用主ロープ振れ止め装置の平面図である。
【図８】実施の形態３のエレベーター用主ロープ振れ止め装置の側面図である。
【図９】実施の形態３のエレベーター用主ロープ振れ止め具の位置の算出について説明する図である。
【図１０】実施の形態４のエレベーター用主ロープ振れ止め装置の平面図である。
【図１１】実施の形態１から４における張力付与部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明のエレベーター用主ロープ振れ止め装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図において、同一もしくは相当部分は同一符号で示し、重複する説明は省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベーター用主ロープ振れ止め装置の平面図である。図２は、エレベーター用主ロープ振れ止め装置の側面図、図３は、エレベーター用主ロープ振れ止め装置にて使用する錘について説明する図である。
【００１２】
図１および図２に示すように、昇降路１内に昇降自在に設けられているかご２には、３本の主ロープ４の一方が固定されている。主ロープ４の他方は、釣合錘３に固定されている。
【００１３】
主ロープ４の周辺には、４本の振れ止めロープ１０が設けられている。振れ止めロープ１０は、それぞれ、一端部が昇降路１の頂部７に設けられている綱止め１１に固定されており、他端部が昇降路１の底部９に設けられている振れ止め錘１３に固定されている。振れ止め錘１３は、振れ止めロープ１０に下向きの張力を付与している。振れ止めロープ１０は、綱止め１１と、振れ止め錘１３との間で、かご２の側面に設けられているかご滑車１２に接している。かご２およびかご滑車１２は、昇降体を構成する。振れ止めロープ１０は、振れ止め部材を構成する。
【００１４】
４本の振れ止めロープ１０は、かご２の上方から見て、それぞれ、綱止め１１から対角線方向にある振れ止め錘１３に向かって伸びており、主ロープ４の周辺で交差している。また、４本の振れ止めロープ１０は、昇降路１の頂部７とかご２の上部８との間の位置で、かご２の上方から見て、主ロープ４を囲繞している。振れ止め部２０は、４本の振れ止めロープ１０によって構成されている。
【００１５】
図３に示すように、振れ止め錘１３には、下部に筒状の穴１４が形成されている。穴１４には、昇降路１の底部９に設けられたシャフト１５が挿入されている。穴１４およびシャフト１５は、振れ止め錘１３に対して、上下方向の移動を円滑にしながら、水平方向の移動を拘束している。振れ止め錘１３、穴１４およびシャフト１５は、張力付与部を構成する。
【００１６】
次に、図４および図５に示す従来のエレベーター装置を参照しながら、実施の形態１のエレベーター用主ロープ振れ止め装置の効果について説明する。
図４は、従来のエレベーター装置の平面図であり、図５は、従来のエレベーター装置の側面図であり、振動などによる主ロープの振れを示している。
【００１７】
図４に示すように、従来のエレベーター装置では、実施の形態１のエレベーター用主ロープ振れ止め装置は設けられておらず、かご２は、ガイドレール６によって案内され、主ロープ４が固定されているのみである。
【００１８】
このような従来のエレベーター装置においては、地震や風圧などにより昇降路１が揺れると、主ロープ４は共振して大きく振れ、図５に示すように、３本の主ロープ４がばらばらになる場合もある。このように、主ロープ４が振れると、かご２が昇降路１内の様々な機器に接触する場合があり、かご２の走行に支障が生じる。
【００１９】
４本の振れ止めロープ１０は、振れ止め錘１３によって、常に下向きの張力が負荷されている。そのため、かご２が、昇降路１の頂部７付近にある場合と、昇降路１の底部９付近にある場合とでは、振れ止めロープ１０の経路が変わり、振れ止め錘１３の高さは変動する。しかしながら、穴１４およびシャフト１５によって、振れ止め錘１３は、垂直方向のみに移動し、水平方向には移動しない。これにより、４本の振れ止めロープ１０は、常に、昇降路１の頂部７とかご２の上部８との中間付近で、かご２の上方から見て、主ロープ４を囲繞し、振れ止め部２０を構成している。
【００２０】
一方、主ロープ４に大きな振れが発生した場合、図５に示すように、主ロープ４は、昇降路１の頂部７からかご２の上部８までの約半分の位置に、１つの極大値を有する波形となる。すなわち、主ロープ４は、昇降路１の頂部７とかご２の上部８との中間付近に、振幅の腹を有する。
その結果、主ロープ４に大きな振れが発生した場合、振れ止め部２０は、常に、振幅が極大となる位置にあるので、主ロープ４の振れを効果的に抑制することができる。
【００２１】
このように、実施の形態１におけるエレベーター用主ロープ振れ止め装置では、４本の振れ止めロープ１０を備える振れ止め部２０、および振れ止めロープ１０に張力を与える振れ止め錘１３を有している。振れ止め錘１３は、昇降路１の底部９に設けられ、振れ止めロープ１０は、主ロープ４の周辺に配置されるとともに、一端部が昇降路１の頂部７に固定され、他端部が振れ止め錘１３に固定され、一端部と他端部との間でかご滑車１２を介してかご２に接し、振れ止め部２０は、昇降路１の頂部７とかご２の上部８との間に設けられている。また、振れ止め部２０は、４本の前記振れ止めロープ１０からなり、４本の振れ止めロープ１０は、かご２の上方から見て、主ロープ４の周辺で交差し、主ロープ４を囲繞している。
【００２２】
これにより、簡易な構成で主ロープの振れを抑制するエレベーター用主ロープ振れ止め装置を提供することができる。
【００２３】
また、実施の形態１のエレベーター用主ロープ振れ止め装置では、振れ止め部２０は、自動的に、昇降路１の頂部７とかご２の上部８との中間付近の高さとなるように移動する。このため、エレベーターの通過を検出し、振れ止めを解除するセンサ、または振れ止め装置を駆動する動力は不要である。
【００２４】
また、実施の形態１のエレベーター用主ロープ振れ止め装置では、かご２が振れ止め部２０と接触することがない。また、複数の振れ止め部が接触することがないので、かごが振れ止め部、または振れ止め部同士が接触する時の衝撃または騒音が発生せず、乗客に不快感を与えることがない。また、衝撃または騒音を防止する緩衝材も必要ない。
【００２５】
また、実施の形態１のエレベーター用主ロープ振れ止め装置は、地震感知器と連動していないので、震源との距離に関わらず、遅延なく動作する。また、昇降行程の長さによって、振れ止め部２０の構成に変化はないので、振れ止め部２０に関わる部材の個数、長さおよび容積に変化はない。また、部材の個数、長さおよび容積が増加することに伴う動作時間の遅延は発生しない。
【００２６】
実施の形態２．
次に、実施の形態２によるエレベーター用主ロープ振れ止め装置について、図６を用いて説明する。実施の形態２では、振れ止めロープの本数が少なくなっている。
【００２７】
図６は、実施の形態２のエレベーター用主ロープ振れ止め装置の平面図である。
図６に示すように、エレベーター用主ロープ振れ止め装置においては、振れ止めロープ１０は２本設けられ、かご２の上方から見て、対角線方向に配置されている。また、２本の振れ止めロープ１０は、かご２の上方から見て、主ロープ４の左側で交差し、Ｖ字形状となっている。振れ止め部２１は、２本の振れ止めロープ１０によって、昇降路１の頂部７とかご２の上部８との間に構成されている。
【００２８】
このように、実施の形態２におけるエレベーター用主ロープ振れ止め装置では、より簡易な構造で、主ロープ４の振れを容易に抑制することができる。すなわち、主ロープ４の大振れは、左右方向の片側（３６０度の内の１８０度）への振れを防ぐことで、振れ止め部２１がないものと比べて大幅に抑制することができる。
【００２９】
実施の形態３．
次に、実施の形態３によるエレベーター用主ロープ振れ止め装置について、図７から図９を用いて説明する。実施の形態３では、振れ止め具を設けている。
【００３０】
図７は、実施の形態３のエレベーター用主ロープ振れ止め装置の平面図、図８は、エレベーター用主ロープ振れ止め装置の側面図、図９は、主ロープ振れ止め具の位置を算出する式について説明する図である。
【００３１】
図７および図８に示すように、かご２の上方には、振れ止め具１６が設けられている。振れ止め具１６は、かご２の上方から見て、主ロープ４を囲繞する形状である。主ロープ４は、振れ止め具１６を貫通している。
【００３２】
また、振れ止め具１６は、左右両側に、振れ止め具滑車１７を備えている。振れ止め具滑車１７には、振れ止めロープ１０が、振れ止め具１６の側で、上下方向に通り、円滑に動くように接している。振れ止め具滑車１７は、綱止め１１およびかご滑車１２よりも、昇降路１の中心部に近い位置、すなわち、振れ止め具１６に近い位置にある。
【００３３】
また、振れ止めロープ１０は、昇降路１の頂部７に設けられている綱止め１１に固定され、振れ止め具滑車１７に接している。また、振れ止めロープ１０は、綱止め１１のほぼ真下にあり、かご２の側面に設けられているかご滑車１２に接し、昇降路１の底部９に設けられている振れ止め錘１３に固定されている。これにより、振れ止め具滑車１７は、振れ止めロープ１０を、振れ止め具１６の方向に絞っている。
【００３４】
以下に、振れ止め具１６の位置について、図９を用いて説明する。
振れ止め具１６が上下方向に動かない時、図９に示す記号によって、振れ止め具１６に作用する力の釣合いの式（１）、垂直方向に分配される引張力の関係式（２）および（３）、および距離の関係式（４）が満たされる。
２×Ｆ１＝２×Ｆ２＋Ｗ                  …（１）
Ｆ１＝Ｔ×Ｌ２／√（Ｌ２＾２＋ｄ１＾２）…（２）
Ｆ２＝Ｔ×Ｌ３／√（Ｌ３＾２＋ｄ１＾２）…（３）
Ｌ３＝Ｌ１−Ｌ２                        …（４）
【００３５】
上記の式（１）から（４）において、
Ｆ１は、綱止め１１が振れ止め具１６に作用する引張力の垂直方向成分、
Ｆ２は、振れ止め錘１３が振れ止め具１６に作用する引張力の垂直方向成分、
Ｗは、振れ止め具１６の重力、
Ｔは、振れ止め具１６が、綱止め１１または振れ止め錘１３に作用する引張力、
Ｌ１は、綱止め１１からかご２の上部８までの垂直方向の距離、
Ｌ２は、綱止め１１から振れ止め具１６までの垂直方向の距離、
Ｌ３は、振れ止め具１６からかご２の上部８までの垂直方向の距離、
ｄ１は、振れ止め具滑車１７から綱止め１１、または振れ止め具滑車１７からかご滑車１２までの水平方向の距離、
をそれぞれ表す。
【００３６】
式（１）から（４）を用い、振れ止め具１６の重力Ｗが、引張力Ｔと比べて十分に小さいとすると、長さＬ２は、およそＬ１／２となる。したがって、かご２が上下方向に走行している時、振れ止め具１６は、常に、昇降路１の頂部７とかご２の上部８との中間付近の位置にあり、かご２の走行に伴って上下に移動する。
【００３７】
このように、実施の形態３におけるエレベーター用主ロープ振れ止め装置では、振れ止め具１６は、かご２の上方から見て、主ロープ４を囲繞している。これにより、振れ止め具１６が、主ロープ４と接触し反発することにより振れを抑制することができる。
【００３８】
実施の形態３において、振れ止め具１６は、金属によって作られていたが、容易に変形しない部材であれば、金属材料に限られるものではない。
【００３９】
実施の形態４．
次に、実施の形態４によるエレベーター用主ロープ振れ止め装置について、図１０を用いて説明する。実施の形態４では、実施の形態３に対して、振れ止め具の形状が異なっている。
【００４０】
図１０は、実施の形態４のエレベーター用主ロープ振れ止め装置の平面図である。
図１０に示すように、かご２の上方には、振れ止め具２６が設けられている。振れ止め具２６は、かご２の上方から見て、主ロープ４を囲繞する形状である。主ロープ４は、振れ止め具２６を貫通している。
【００４１】
また、振れ止め具２６は、左右両側に、ガイドレール６方向に延びるアーム２２を備えている。振れ止め具２６は、アーム２２の先端に、ガイドシュー１８を備えている。ガイドシュー１８は、ガイドレール６を挟持し、振れ止め具２６をガイドレール６に沿って案内する。
【００４２】
また、振れ止め具２６は、振れ止め具２６の左右両側に、振れ止め具滑車１７を備えている。振れ止め具滑車１７には、振れ止めロープ１０が、振れ止め具２６の側で、上下方向に通り、円滑に動くように接している。
【００４３】
振れ止めロープ１０は、昇降路１の頂部７に設けられている綱止め１１に固定され、昇降路１内を下向きに延び、振れ止め具滑車１７に接し、綱止め１１のほぼ真下にあり、かご２の側面に設けられているかご滑車１２に接し、昇降路１の底部９に設けられている振れ止め錘１３に固定されている。
【００４４】
このように、実施の形態４におけるエレベーター用主ロープ振れ止め装置では、振れ止め具２６は、ガイドシュー１８を備え、かご２を案内するガイドレール６に沿って移動する。
【００４５】
これにより、振れ止め具２６は、振れ止めロープ１０の張力ではなく、ガイドシュー１８を介して、ガイドレール６によって強固に保持されている。すなわち、振れ止め具２６は、ガイドレール６によって水平方向の動きが拘束されている。したがって、主ロープ４がまとまって振れ止め具２６に接触しても、振れ止め具２６は、主ロープ４とともに振られることがないので、主ロープ４の振れを抑制することができる。
【００４６】
なお、実施の形態１から４において、張力付与部として、振れ止め錘１３を用いたが、図１１に示すように、弾性体１９を用いてもよい。弾性体１９は、例えば、ばねであり、一方を振れ止めロープ１０の先端に固定され、他方を昇降路１の底部９に固定されている。これにより、より簡易な部材で、張力付与部を構成することができる。また、弾性体１９は、底部９に固定された筒状のケースに挿入されてもよい。これにより、弾性体１９が水平方向に振れるのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  昇降路、２  かご（昇降体）、３  釣合錘、４  主ロープ、６  ガイドレール、７  頂部、８  上部、９  底部、１０  振れ止めロープ（振れ止め部材）、１２  かご滑車（昇降体）、１３  振れ止め錘（張力付与部）、１４  穴（張力付与部）、１５  シャフト（張力付与部）、１６，２６  振れ止め具、１８  ガイドシュー、１９  弾性体（張力付与部）、２０，２１  振れ止め部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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