(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に印刷されたインク受容層を有する記録媒体の前記インク受容層を、加熱しスクレイプ、或いは、切削または研磨して、前記インク受容層を前記基材から除去する工程と、
平均アスペクト比が３未満、且つ、平均長さが１μｍ以上１００μｍ以下のセルロース繊維と、前記セルロース繊維の少なくとも一部を被覆しているガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である熱可塑性樹脂と白色顔料を含む疎水性材料と、を前記熱可塑性樹脂の質量をＷ１、前記セルロース繊維の質量をＷ２としたとき、（Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２））値が、０．１以上０．４未満として含む複合体を、前記インク受容層が除去された基材に静電塗布により付着させて、インク受容層を形成する工程と、
を含む、ことを特徴とする再利用が可能な記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記インク受容層を前記基材から除去する工程では、前記インク受容層が形成されている前記基材の面を検出して、前記インク受容層を前記基材から除去する、ことを特徴とする請求項１に記載の再利用が可能な記録媒体の製造方法。
【請求項３】
前記基材の縁部の少なくとも一部に、前記インク受容層が設けられていない余白部を有しており、前記インク受容層を前記基材から除去する工程では、前記余白部に剥離部材を接触させて前記インク受容層を前記基材から除去する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の再利用が可能な記録媒体の製造方法。
【請求項４】
基材上に印刷されたインク受容層を有する記録媒体の前記インク受容層を、加熱しスクレイプ、或いは、切削または研磨して、前記インク受容層を前記基材から除去する受容層剥離部と、
平均アスペクト比が３未満、且つ、平均長さが１μｍ以上１００μｍ以下のセルロース繊維と、前記セルロース繊維の少なくとも一部を被覆しているガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である熱可塑性樹脂と白色顔料を含む疎水性材料と、を前記熱可塑性樹脂の質量をＷ１、前記セルロース繊維の質量をＷ２としたとき、（Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２））値が、０．１以上０．４未満として含む複合体を、前記インク受容層が除去された基材に静電塗布により付着させて、インク受容層を形成する受容層形成部と、
を備える、ことを特徴とする記録媒体製造装置。
【請求項５】
基材上に印刷されたインク受容層を有する記録媒体の前記インク受容層を、加熱しスクレイプ、或いは、切削または研磨して、前記インク受容層を前記基材から除去する受容層剥離部を備え、
前記インク受容層は、平均アスペクト比が３未満、且つ、平均長さが１μｍ以上１００μｍ以下のセルロース繊維と、前記セルロース繊維の一部を被覆しているガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である熱可塑性樹脂と白色顔料を含む疎水性材料と、を前記熱可塑性樹脂の質量をＷ１、前記セルロース繊維の質量をＷ２としたとき、（Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２））値が、０．１以上０．４未満として含む、ことを特徴とする記録媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の製造方法、記録媒体製造装置、および記録媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商業印刷分野市場においては、電子写真方式やインクジェット方式などのデジタル方式によるオンデマンド印刷の占める割合が増えていくといわれている。中でも、インクジェット印刷は、高速印刷が可能なため注目されている。
【０００３】
一方、印刷（記録）媒体として主に使われる紙については、紙の製造に伴う森林破壊やＣＯ２排出等の環境問題の観点から、様々なリサイクル、再生技術が提供されている。特にオフィスで使われる紙においては、記録、特に機密情報のその場（オフィス内使用現場）での抹消と、その場での再生ができる技術が望まれている。
【０００４】
例えば特許文献１には、電子写真方式による粉体作像材料にて記録された画像を消去する画像消去装置が記載されている。特許文献１に記載された画像消去装置では、対構成の削り部材により記録材の表裏面を削る機構を備え、対構成の搬送部材の少なくとも一方に加熱要素を付加し、記録材面の削り動作前に画像を溶融する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１７８５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された装置では、トナーなどの粉体作像材料に限られ、インクジェット方式によりインクなどを繊維間に浸透させて記録する場合には、記録材面を削っても画像痕が残ってしまうことがある。また、インクが浸透している深さまで削り取ったとしても、記録媒体が薄くなる等により記録媒体の再利用が困難になる。
【０００７】
本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、特にインクジェット方式で良好な印刷が可能であり、かつ、再利用が可能な記録媒体の製造方法を提供することにある。また、本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、インクジェット方式で良好な印刷が可能であり、かつ、再利用が可能な記録媒体を製造することができる記録媒体製造装置を提供することにある。また、本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、インクジェット方式で良好な印刷が可能であり、かつ、再利用が可能な記録媒体のインク受容層を、基材から除去することができる記録媒体処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【０００９】
本発明に係る記録媒体の製造方法の一態様は、
セルロース繊維と、前記セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性材料と、を含む複合体を、基材に付着させインク受容層を形成する工程を含む。
【００１０】
このような記録媒体の製造方法では、セルロース繊維の少なくとも一部が疎水性材料で被覆されているため、セルロース繊維同士の凝集を抑えることができ、インク受容層は多孔質となってインクの吸収性を高くすることができる。また、疎水性材料により、横方向（厚さ方向と直交する方向）へのインクの滲みを抑えることができる。したがって、このような記録媒体の製造方法は、インクジェット方式での良好な印刷が可能である。さらに、このような記録媒体の製造方法は、印刷されたインク受容層など不要となったインク受容層を除去することにより、インク受容層が設けられている基材の再利用が可能である。よって、このような記録媒体の製造方法は、インクジェット方式での良好な印刷が可能であり、かつ、再生が可能である。
【００１１】
本発明に係る記録媒体の製造方法において、
前記インク受容層を形成する工程では、
前記複合体を前記基材に静電塗布により付着させてもよい。
【００１２】
このような記録媒体の製造方法では、容易に、複合体を基材に付着させることができる。
【００１３】
本発明に係る記録媒体の製造方法において、
前記セルロース繊維の平均アスペクト比は、３未満であってもよい。
【００１４】
このような記録媒体の製造方法では、インクの保持性を高くすることができ、インクの吸収性と保持性を両立させることができる。
【００１５】
本発明に係る記録媒体の製造方法において、
前記疎水性材料は、熱可塑性樹脂を含んでもよい。
【００１６】
このような記録媒体の製造方法では、加熱処理により疎水性材料をセルロース繊維に融着させることができる。
【００１７】
本発明に係る記録媒体の製造方法において、
前記熱可塑性樹脂の質量をＷ１、前記セルロース繊維の質量をＷ２としたとき、（Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２））値は、０．１以上０．４未満であってもよい。
【００１８】
このような記録媒体の製造方法では、セルロース繊維がインク受容層から脱落することを抑制しつつ、インク受容層においてインクが弾かれることを抑制することができる記録媒体を製造することができる。
【００１９】
本発明に係る記録媒体の製造方法において、
前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、５０℃以上１８０℃以下であってもよい。
【００２０】
このような記録媒体の製造方法では、インク受容層の強度が低下することを抑制しつつ、インク受容層を加熱により軟化させて剥離する場合などに、セルロース繊維が熱によりダメージを受けることを抑制することができる。
【００２１】
本発明に係る記録媒体の製造方法において、
前記セルロース繊維の平均長さは、１μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【００２２】
このような記録媒体の製造方法では、乾式方式でセルロース繊維の長さを小さくすることができ、かつ、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができる。
【００２３】
本発明に係る記録媒体の製造方法において、
前記疎水性材料は、白色顔料をさらに含んでもよい。
【００２４】
このような記録媒体の製造方法では、白色顔料によって、白色度が低い基材に対して、あるいは白色度の低いセルロース繊維を用いた場合でも白色度の高いインク受容層を形成することができ、印刷の見栄えを向上させることができる。
【００２５】
本発明に係る記録媒体の製造方法において、
前記インク受容層を形成する工程の前に、インク受容層を加熱しスクレイプして前記基材から除去してもよい。
【００２６】
このような記録媒体の製造方法では、加熱によりインク受容層を軟化させることができ、容易にインク受容層を除去することができる。
【００２７】
本発明に係る記録媒体の製造方法において、
前記インク受容層を形成する工程の前に、前記インク受容層を切削して前記基材から除去してもよい。
【００２８】
このような記録媒体の製造方法では、インク受容層を加熱させることなく、インク受容層を除去することができる。
【００２９】
本発明に係る記録媒体の製造方法において、
前記インク受容層を前記基材から除去する工程では、
前記インク受容層が形成されている前記基材の面を検出して、前記インク受容層を前記基材から除去してもよい。
【００３０】
このような記録媒体の製造方法では、インク受容層を剥離する受容層剥離部に記録媒体を投入する際に、記録媒体の面の向きを考慮する必要がなく、手間を省くことができる。
【００３１】
本発明に係る記録媒体の製造方法において、
前記基材は、古紙を解繊して形成されてもよい。
【００３２】
このような記録媒体の製造方法では、資源を節約することができる。
【００３３】
本発明に係る記録媒体の製造方法において、
前記インク受容層を形成する工程では、
前記インク受容層に関する情報を含むマーキングを形成してもよい。
【００３４】
このような記録媒体の製造方法では、例えば、インク受容層を除去する際に、マーキング部からインク受容層に関する情報を取得して、容易に、インク受容層を除去することができる。
【００３５】
本発明に係る記録媒体の製造方法において、
前記マーキング部は、バーコードまたはＱＲコード（登録商標）であってもよい。
【００３６】
このような記録媒体では、マーキング部は、前記インク受容層に関する多くの情報を含むことができる。
【００３７】
本発明に係る記録媒体製造装置の一態様は、
セルロース繊維と、前記セルロース繊維の一部を被覆している疎水性材料と、を含む複合体を、基材に付着させてインク受容層を形成する受容層形成部を備える。
【００３８】
このような記録媒体製造装置では、インクジェット方式で良好な印刷が可能であり、かつ、再利用が可能な記録媒体を製造することができる。
【００３９】
本発明に係る記録媒体製造装置において、
前記インク受容層を、前記基材から除去する受容層剥離部を備えてもよい。
【００４０】
このような記録媒体製造装置では、例えば印刷されたインク受容層を除去することができ、基材の再利用が可能である。
【００４１】
本発明に係る記録媒体処理装置の一態様は、
インク受容層を、基材から除去する受容層剥離部を備え、
前記インク受容層は、セルロース繊維と、前記セルロース繊維の一部を被覆している疎水性材料と、を含む。
【００４２】
このような記録媒体処理装置では、インクジェット方式での良好な印刷が可能であり、かつ、再利用が可能な記録媒体のインク受容層を、基材から除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施形態に係る記録媒体を模式的に示す平面図。
【図２】本実施形態に係る記録媒体を模式的に示す断面図。
【図３】本実施形態に係る記録媒体製造装置の機能ブロック図。
【図４】本実施形態に係る記録媒体製造装置のインク受容層形成部を模式的に示す図。
【図５】本実施形態に係る記録媒体製造装置の受容層剥離部を模式的に示す図。
【図６】本実施形態の第１変形例に係る記録媒体製造装置の受容層剥離部を模式的に示す図。
【図７】本実施形態の第１変形例に係る記録媒体製造装置の受容層剥離部を模式的に示す平面図。
【図８】本実施形態の第１変形例に係る記録媒体製造装置の受容層剥離部を模式的に示す断面図。
【図９】本実施形態の第２変形例に係る記録媒体製造装置の受容層剥離部を模式的に示す平面図。
【図１０】本実施形態の第３変形例に係る記録媒体製造装置の受容層剥離部を模式的に示す図。
【図１１】本実施形態に係る記録媒体の製造方法を説明するためのフローチャート。
【図１２】基材を形成するためのシート製造装置を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００４５】
１．  記録媒体
まず、本実施形態に係る記録媒体について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る記録媒体１００を模式的に示す平面図である。図２は、本実施形態に係る記録媒体１００を模式的に示す図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００４６】
記録媒体１００は、図１および図２に示すように、基材１１０と、インク受容層１２０と、を有している。
【００４７】
１．１．  基材
基材１１０は、例えば、ＰＰＣ（Ｐｌａｉｎ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏｐｉｅｒ）用紙である。なお、基材１１０は、古紙を解繊して製造されたリサイクルペーパーであってもよいし、ＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）に用いるＯＨＰシート（トレンスペアレンシ）であってもよい。また、基材１１０は、後述するシート製造装置によって製造されたシートであってもよい。図示の例では、基材１１０の平面形状（基材１１０の厚さ方向からみた形状）は、長方形であるが、特に限定されない。
【００４８】
基材１１０は、平面視において（基材１１０の厚さ方向からみて）、基材１１０の縁部の少なくとも一部に、インク受容層１２０が設けられていない余白部１１２を有している。図示の例では、余白部１１２は、基材１１０の縁部の全周に設けられている。余白部１１２を備えていることにより、例えば後述する図８に示すように、剥離部材３２０によってインク受容層１２０を除去する際に、余白部１１２に剥離部材３２０を接触させてインク受容層１２０を除去することができる。これにより、記録媒体１００の厚さ方向における剥離部材３２０の位置を容易に決定することができ、インク受容層１２０を容易に除去することができる。
【００４９】
基材１１０の余白部１１２の幅Ｗは、例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、好ましくは、３ｍｍ以上７ｍｍ以下である。幅Ｗが１ｍｍ以上であれば、余白部１１２に剥離部材３２０を確実に接触させることができる。幅Ｗが１０ｍｍ以下であれば、インク受容層１２０の面積を十分に確保することができ、インクジェット方式によって印刷可能な面積を十分に確保することができる。なお、図示はしないが、余白部１１２は、基材１１０の縁部の全周ではなく、縁部の一部（縁部の一辺）のみに設けられていてもよい。
【００５０】
１．２．  インク受容層
インク受容層１２０は、基材１１０上に設けられている。図示の例では、インク受容層１２０は、基材１１０の一方側の面のみに設けられているが、基材１１０の両面に設けられていてもよい。図示の例では、インク受容層１２０の平面形状は、長方形であるが、特に限定されない。
【００５１】
インク受容層１２０は、インクジェット方式によって（例えばインクジェットプリンターによって）印刷される部分である。インク受容層１２０は、インクジェットプリンターの印刷ヘッドから吐出されたインクを受容し浸透させることができる。
【００５２】
インク受容層１２０の厚さは、例えば、２０μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは、３０μｍ以上７０μｍ以下である。インク受容層１２０の厚さが２０μｍ以上であれば、インクジェットプリンターによって吐出されたインクがインク受容層１２０下の基材１１０にまで浸透することを抑制することができる。インク受容層１２０の厚さが１００μｍ以下であれば、コストを抑えることができる。なお、例えば、インク受容層１２０を５０μｍより厚くすることにより、インクの吸収性および保持性により優れた記録媒体（吸収シート）を得ることができる。
【００５３】
インク受容層１２０は、図１に示すように、インク受容層１２０に関する情報を含むマーキング部１２２を有する。図示の例では、マーキング部１２２は、インク受容層１２０の隅近傍に設けられているが、その位置および数は、特に限定されない。
【００５４】
マーキング部１２２は、バーコード（１次元バーコード）またはＱＲコード（２次元コード）であるが、情報量の多さを考慮すると、マーキング部１２２は、ＱＲコードであることが好ましい。なお、マーキング部１２２は、単純な図形、記号、文字、またはこれらを組み合わせたものであってもよい。
【００５５】
マーキング部１２２に含まれるインク受容層１２０に関する情報とは、例えば、基材１１０上にはインク受容層１２０が設けられているという情報、インク受容層１２０の厚さの情報、インク受容層１２０を形成する複合体の組成の情報（例えばセルロース繊維と熱可塑性樹脂との質量比）、余白部１１２の位置や幅Ｗの情報などである。例えば基材１１０からインク受容層１２０を除去する際に、マーキング部１２２から、インク受容層１２０の厚さの情報や余白部１１２の位置と幅Ｗの情報を取得することにより、インク受容層１２０の除去を容易に行うことができる。また、インク受容層１２０に、インクジェットプリンターによって印刷する際に、マーキング部１２２から、インク受容層１２０を形成する複合体の組成の情報を取得することにより、インク受容層１２０はどのような画像が印刷されるのに適しているか（例えば、写真の印刷に適しているのか、文字の印刷に適しているのか）を知ることができる。
【００５６】
インク受容層１２０は、セルロース繊維と、セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性材料と、を含む。インク受容層１２０は、電子写真方式に類する方式による静電塗布（静電力を利用した塗布）により、複合体（セルロース繊維と、セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性材料と、を含む複合体）を基材１１０に付着させて、加圧加熱されることにより形成される。
【００５７】
１．２．１．  セルロース繊維
セルロース繊維は、セルロースによって構成されている繊維である。セルロース繊維は、天然繊維であってもよいし、再生繊維であってもよいし、半合成繊維であってもよい。疎水性材料がセルロース繊維を被覆する前の状態において、セルロース繊維は、粉体状の繊維であってもよい。
【００５８】
インク受容層１２０に含まれるセルロース繊維の大きさは、例えば、平均（個数平均）で長さ（長径）が１μｍ以上１００μｍ以下、幅（短径）が１μｍ以上３０μｍ以下であり、好ましくは、長さが５μｍ以上３０μｍ以下、幅が５μｍ以上２０μｍ以下である。セルロース繊維の長さを１μｍより小さくするには、コストが高くなってしまうが、上記の範囲であればコストを抑えることができる。さらに、上記の範囲であれば、セルロース繊維の長さを乾式方式で調整することができる。セルロース繊維の長さが１００μｍ以下であれば、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができ、インク受容層１２０を形成する複合体からなる粉体の帯電量の分布の均一性を向上させることができる。したがって、均一性よく、複合体を基材１１０に静電塗布させることができる。
【００５９】
なお、セルロース繊維の大きさ（長さ、幅）は、例えば、マルバーン社（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）製の粒子画像分析装置モフォロギＧ３（ＭｏｒｐｈｏｌｏｇｉＧ３）を用いて測定される。この装置は、自動乾式分散ユニットにより試料を均一に分散させ、該試料の静止画像を解析することにより、粒度および粒子形状を測定する装置である。
【００６０】
インク受容層１２０に含まれるセルロース繊維の平均アスペクト比は、３未満であり、好ましくは、２以下である。セルロース繊維の平均アスペクト比が３未満であれば、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができ、インク受容層１２０を形成する複合体からなる粉体の帯電量の分布の均一性を向上させることができる。したがって、均一性よく、複合体を基材１１０に静電塗布させることができる。セルロース繊維の平均アスペクト比を２以下とすることにより、インク受容層１２０を、インクジェットプリンターによって吐出されたインクが浸透するのにより適した多孔質にすることができる。これにより、特に、インク受容層１２０においてインクの吸収性を高くすることができる。
【００６１】
なお、セルロース繊維の平均アスペクト比は、例えば、粒子画像分析装置モフォロギＧ３で測定されたセルロース繊維の平均長さを平均幅で割った値である。
【００６２】
１．２．２．  疎水性材料
疎水性材料は、例えば、加熱処理によりセルロース繊維に融着されて、複合体を形成する。疎水性材料は、セルロース繊維の表面の一部を被覆していてもよいし、セルロース繊維の表面全面を被覆していてもよい。
【００６３】
疎水性材料は、セルロース繊維同士を結着させて、多孔質のインク受容層１２０を形成する。さらに、疎水性材料は、セルロース繊維を安定した負帯電性にする。これにより、静電塗布によりインク受容層１２０を形成することができる。例えば、疎水性材料が被覆されていないセルロース繊維では、環境（具体的には湿度）によって帯電性が変化しやすく、静電塗布によりインク受容層１２０を形成することが困難な場合がある。また、疎水性材料が被覆されていないセルロース繊維では、インクとの親和性が高く、インクが滲んでしまう場合がある。疎水性材料をセルロースに被覆させることにより、セルロース繊維の帯電性を安定させることができ、インクの滲みを抑えることができる。
【００６４】
疎水性材料は、少なくとも熱可塑性樹脂を含む。疎水性材料は、熱可塑性樹脂であってもよい。さらに、疎水性材料は、熱可塑性樹脂の表面に配置された無機物材料と、熱可塑性樹脂の表面および内部の少なくとも一方に配置された白色顔料と、を含んでもよい。
【００６５】
１．２．２．１．  熱可塑性樹脂
熱可塑性樹脂を含むことにより、疎水性材料は、加熱処理によりセルロース繊維に融着される。熱可塑性樹脂は、セルロース繊維同士を結着させて、多孔質のインク受容層１２０を形成する。さらに、熱可塑性樹脂は、セルロース繊維を安定した負帯電性にする。熱可塑性樹脂は、疎水性であってもよい。ただし、無機物材料によって疎水性材料全体が疎水性であれば、熱可塑性樹脂は、親水性であってもよい。セルロース繊維を被覆する前の状態において、熱可塑性樹脂は、粉体状の樹脂であってもよい。
【００６６】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトンなどを用いる。好ましくは、熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂を用いる。
【００６７】
熱可塑性樹脂の質量をＷ１、セルロース繊維の質量をＷ２としたとき、（Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２））値は、０．１以上０．４未満であり、好ましくは、０．１５以上０．２５以下である。（Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２））値が０．１以上であれば、セルロース繊維の結着力を確保することができ、セルロース繊維がインク受容層１２０から脱落することを抑制することができる。（Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２））値が０．４未満であれば、インク受容層１２０の疎水性が高くなりすぎてインクを弾いてしまうことを抑制することができ、印刷品質を向上させることができる。複合体が基材１１０に付着される前の状態であっても、複合体が基材１１０に付着されてインク受容層１２０を形成している状態であっても、（Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２））値は、上記の範囲であることが好ましい。
【００６８】
熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、例えば、５０℃以上１８０℃以下であり、好ましくは、５５℃以上１６０℃以下である。熱可塑性樹脂のガラス転移温度が５０℃以上であれば、摩擦程度の加熱でインク受容層１２０が剥がれることを抑制することができ、インク受容層１２０の強度が低下することを抑制することができる。熱可塑性樹脂のガラス転移温度が１８０℃以下であれば、例えばインク受容層１２０となる複合体を加熱加圧して定着する際や、あるいはインク受容層１２０を加熱により軟化させて剥離部によって剥離する際に、記録媒体１００を１８０℃より高い温度まで加熱する必要がなく、セルロース繊維が熱によりダメージを受けることを抑制することができる。
【００６９】
１．２．２．２．  無機物材料
無機物材料は、例えば、無機物からなる微粒子である。無機物材料は、熱可塑性樹脂の表面に配置される。無機物材料により、インク受容層１２０となる複合体は、安定した負帯電性を有することができる。なお、複合体が無機物材料を含んでいるか否かは、複合体の帯電量の変化の他、複合体の安息角の減少によっても確認することができる。無機物材料は、複合体が凝集することを抑制する凝集抑制剤としての機能を有していてもよい。
【００７０】
無機物材料としては、例えば、シリカ（二酸化珪素）、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、炭酸カルシウムを挙げることができる。無機物材料は、上記材料の１種類から構成されていてもよいし、複数種類から構成されていてもよい。
【００７１】
無機物材料の体積基準の平均粒子径（体積平均粒子径）は、例えば、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、好ましくは５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。無機物材料は、粒径が小さく、重量あたりの表面積の割合が大きく、これに伴い摩擦帯電する際の表面も大きい。そのため、無機物材料の粒子径が上記範囲内であれば、良好な帯電効果を得ることができる。さらに、無機微粒子の粒子径が上記範囲内であれば、熱可塑性樹脂の表面に良好にコーティングを行うことができる。
【００７２】
なお、無機物材料の体積平均粒子径は、例えば、レーザー回折・散乱法や、動的光散乱法等により測定することができる。
【００７３】
無機物材料の含有量は、セルロース繊維および熱可塑性樹脂の混合物１００質量％に対して、例えば、０．５質量％以上１０質量％以下であり、好ましくは、１質量％以上５質量％以下である。無機物材料の含有量の範囲が上記範囲であれば、インク受容層１２０となる複合体は、より安定した負帯電性を有することができる。
【００７４】
無機物材料を含む複合体（インク受容層１２０を形成する複合体）の平均帯電量の絶対値は、３μＣ／ｇ以上である。複合体の平均帯電量の絶対値が高い方が、静電塗布により、容易に複合体を基材１１０に付着させてインク受容層１２０を形成することができる。
【００７５】
なお、複合体の帯電量は、複合体同士を摩擦帯電させて測定することができる。帯電量の測定は、例えば、標準キャリアと称する粉体と複合体とを空気中で撹拌（混合）し、その粉体の帯電量を測定することにより行うことができる。標準キャリアとしては、例えば、日本画像学会から購入可能（正帯電極性または負帯電極性トナー用標準キャリア、「Ｐ−０１またはＮ−０１」として入手可能）な、フェライトコアを表面処理した球形キャリアで、正帯電極性トナー用または負帯電極性トナー用の標準キャリア、パウダーテック株式会社から入手可能なフェライトキャリア等を用いることができる。
【００７６】
より具体的には、複合体の平均帯電量は、例えば、次のようにして求めることができる。上記キャリアを８０質量％、および複合体を２０質量％の混合粉体を、アクリル製の容器に投入し、６０秒間１００ｒｐｍで容器をボールミル架台に載せて容器を回転させ、キャリアと複合体（粉体）との混合を行う。混合を行った複合体とキャリアとの混合物について吸引式小型帯電量測定装置（例えば、トレック社製Ｍｏｄｌ２１０ＨＳ−２）により測定することで、平均帯電量の絶対値を求めることができる。
【００７７】
無機物材料は、疎水性である。無機物材料は、疎水処理されている。具体的には、無機物材料をシラン化合物により化学的に処理することにより、無機物材料を疎水処理することができる。無機物材料の疎水処理に用いられるシラン化合物としては、例えば、トリメチルシラン、ジメチルシラン、トリエチルシラン、トリイソプロピルシラン、トリイソブチルシラン等のアルキルシラン類、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤等が挙げられる。
【００７８】
１．２．２．３．  白色顔料
白色顔料は、インク受容層１２０の白色度を調整することができる。例えば、白色顔料によって、白色度が低い基材１１０に対しても、あるいは白色度の低いセルロース繊維を用いた場合でも、白色度の高いインク受容層１２０を形成することができ、印刷の見栄え（品質）を向上させることができる。
【００７９】
白色顔料の材料としては、例えば、炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、リトポン、酸化アルミニウム、酸化珪素、三酸化アンチモン、燐酸チタニウム、酸化亜鉛、鉛白、酸化ジルコニウム等の無機顔料やポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体等の有機微粉末等を用いる。好ましくは、白色顔料としては、二酸化チタンや炭酸カルシウムを用いる。
【００８０】
白色顔料の配合量としては、例えば、熱可塑性樹脂９０部に対して、１部以上３０部以下であり、好ましくは５部以上２０部以下である。熱可塑性樹脂９０部に対して白色顔料の配合量が１部以上であれば、白色度が低くなり過ぎることを抑制することができる。熱可塑性樹脂９０部に対して白色顔料の配合量が２０部より高くなると、コストも高くなってしまう。
【００８１】
なお、記録媒体１００では、白色顔料以外の顔料や染料を含んでもよい。この場合、静電塗布により、色紙を簡単に低コストで得ることができる。
【００８２】
記録媒体１００は、例えば、以下の特徴を有する。
【００８３】
記録媒体１００では、セルロース繊維と、セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性材料と、を含むインク受容層１２０を備える。このような記録媒体１００では、セルロース繊維の表面に疎水性材料が付着しているため、セルロース繊維同士の凝集を抑えることができ、インク受容層１２０は多孔質となってインクの吸収性を高めることができる。また、セルロース繊維の表面に付着した疎水性材料により、横方向（厚さ方向と直交する方向）へのインクの滲みを抑えることができる。例えば熱可塑性樹脂がセルロース繊維に付着されていないと、セルロース繊維同士の結着がなくなるだけでなく、インク受容層は、インクとの親和性が高く、インクが滲んでしまう場合がある。したがって、記録媒体１００は、インクジェット方式での良好な印刷が可能である。さらに、記録媒体１００は、印刷されたインク受容層１２０など不要となったインク受容層１２０を除去することにより、基材１１０の再利用が可能である。よって、記録媒体１００は、インクジェット方式での良好な印刷が可能であり、かつ、再生が可能である。
【００８４】
記録媒体１００では、セルロース繊維の平均アスペクト比は、３未満であってもよい。そのため、記録媒体１００では、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができ、インク受容層１２０を形成する複合体からなる粉体の帯電量の分布の均一性を向上させることができる。したがって、均一性よく、複合体を基材１１０に静電塗布させ、インク受容層１２０を形成することができる。また、セルロース繊維の平均アスペクト比を３未満とすることによりインクの保持性を高めることができ、インクの吸収性と保持性を両立させることができる。
【００８５】
記録媒体１００では、疎水性材料は、熱可塑性樹脂を含んでもよい。そのため、記録媒体１００では、加熱処理により疎水性材料をセルロース繊維に融着させることができる。
【００８６】
記録媒体１００では、熱可塑性樹脂の質量をＷ１、セルロース繊維の質量をＷ２としたとき、（Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２））値は、０．１％以上０．４未満であってもよい。そのため、記録媒体１００では、セルロース繊維がインク受容層１２０から脱落することを抑制しつつ、インク受容層１２０においてインクが弾かれることを抑制することができる。
【００８７】
記録媒体１００では、熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、５０℃以上１８０℃以下であってもよい。そのため、記録媒体１００では、インク受容層１２０の強度が低下することを抑制しつつ、インク受容層１２０となる複合体を加熱加圧により定着、あるいはインク受容層を加熱により軟化させて剥離する場合に、セルロース繊維が熱によりダメージを受けることを抑制することができる。
【００８８】
記録媒体１００では、セルロース繊維の平均長さは、１μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。そのため、記録媒体１００では、乾式方式でセルロース繊維の長さを小さくすることができ、かつ、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができ、インク受容層１２０を形成する複合体からなる粉体の帯電量の分布の均一性を向上させることができる。したがって、均一性よく、複合体を基材１１０に静電塗布させることができる。
【００８９】
記録媒体１００では、疎水性材料は、白色顔料を含んでもよい。そのため、記録媒体１００では、白色顔料によって、白色度が低い基材１１０に対しても、あるいは白色度の低いセルロース繊維を用いた場合でも、白色度の高いインク受容層１２０を形成することができ、印刷の見栄えを向上させることができる。
【００９０】
記録媒体１００では、疎水性材料は、疎水性の無機物材料を含んでもよい。そのため、記録媒体１００では、インク受容層１２０となる複合体は、安定した帯電性（負帯電性）を有することができる。
【００９１】
記録媒体１００では、基材１１０は、平面視において、基材１１０の縁部の少なくとも一部に、インク受容層１２０が設けられていない余白部１１２を有してもよい。そのため、記録媒体１００では、剥離部材３２０によってインク受容層１２０が除去される際に、余白部１１２に剥離部材３２０を接触させてインク受容層１２０を除去することができる。したがって、記録媒体１００では、記録媒体１００の厚さ方向における剥離部材３２０の位置を容易に決定することができ、インク受容層１２０を容易に除去することができる。
【００９２】
記録媒体１００では、インク受容層１２０は、インク受容層１２０に関する情報を含むマーキング部１２２を有してもよい。そのため、記録媒体１００では、例えば基材１１０からインク受容層１２０を除去する際に、マーキング部１２２から、インク受容層１２０の厚さの情報や余白部１１２の位置と幅Ｗの情報を取得することにより、インク受容層１２０の除去を容易に行うことができる。また、インク受容層１２０に、インクジェットプリンターによって印刷する際に、マーキング部１２２から、インク受容層１２０を形成する複合体の組成の情報を取得することにより、インク受容層１２０はどのような画像が印刷されるのに適しているか（例えば、写真の印刷に適しているのか、文字の印刷に適しているのか）を知ることができる。
【００９３】
記録媒体１００では、マーキング部１２２は、バーコードまたはＱＲコードであってもよい。このような記録媒体１００では、マーキング部１２２が単純な図形、記号、または文字である場合に比べて、インク受容層１２０に関する多くの情報を含むことができる。
【００９４】
以上のように、記録媒体１００は、インクジェット方式での印刷に好適であり、再生することが可能である。尤も、記録媒体１００は、インクジェット方式での印刷のみならず、電子写真方式での印刷にも利用することができる。この場合には、インク受容層１２０を形成する複合体に含まれる熱可塑性樹脂のガラス転移温度または熱変形温度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１  荷重たわみ温度）が、電子写真方式のプリンターの定着温度よりも高くなるようにすればよい。例えば、プリンターの定着温度が１６０℃の場合、熱可塑性樹脂の熱変形温度を１８０℃とすればよい。印刷されトナーが付着したインク受容層１２０は、除去して再生することが可能である。
【００９５】
２．  記録媒体製造装置
次に、本実施形態に係る記録媒体製造について、図面を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る記録媒体製造装置１０００を示す機能ブロック図である。記録媒体製造装置１０００は、本発明に係る記録媒体を製造する。以下では、本発明に係る記録媒体として記録媒体１００を製造する記録媒体製造装置１０００について説明する。
【００９６】
記録媒体製造装置１０００は、図３に示すように、受容層形成部２００と、受容層剥離部（記録媒体処理装置）３００と、を備える。
【００９７】
２．１．  受容層形成部
図４は、受容層形成部２００を模式的に示す図である。受容層形成部２００は、複合体を、基材１１０に付着させてインク受容層１２０を形成する。受容層形成部２００は、図４に示すように、基材供給部２１０と、搬送部２２０と、感光体２３０と、帯電部２４０と、露光部２５０と、現像部２６０と、転写部２７０と、定着部２８０を含む。搬送部２２０、感光体２３０、帯電部２４０、露光部２５０、現像部２６０、転写部２７０、および定着部２８０は、例えば、筐体２９０に収容されている。
【００９８】
基材供給部２１０は、搬送部２２０に基材１１０を供給する。基材供給部２１０は、搬送部２２０に基材１１０を連続的に投入するための自動投入部である。基材１１０は、例えば、受容層剥離部３００においてインク受容層１２０が除去された基材である。基材供給部２１０は、基材１１０を１枚ごとに（毎葉に）供給してもよい。
【００９９】
搬送部２２０は、基材１１０を感光体２３０に向けて搬送する。搬送部２２０は、搬送ベルト２２２と、搬送ローラー２２４と、を有している。搬送ベルト２２２は、搬送ローラー２２４の回転に伴い、移動可動である。基材１１０は、搬送ベルト２２２上に載置されて搬送される。なお、搬送部２２０は、搬送ベルト２２２ではなく、搬送ローラー対によって基材１１０を挟持し搬送してもよい。
【０１００】
感光体２３０は、基材１１０に複合体（インク受容層１２０となる複合体）を転写させる。感光体２３０は、円筒状（ドラム状）の形状を有している。感光体２３０の表面（外周面）は、例えば、有機感光体によって形成されている。感光体２３０は、回転駆動される。感光体２３０の周囲には、感光体２３０の回転方向に沿って、帯電部２４０、露光部２５０、現像部２６０、および転写部２７０が順に配列されている。
【０１０１】
帯電部２４０は、感光体２３０の表面を一様に帯電させる。帯電部２４０は、例えば、感光体２３０の表面を、負電位に帯電させる。帯電部２４０は、例えば、オゾンを照射するコロナ帯電器や帯電ブラシ、帯電フィルムであり、図示の例では、ローラーの形状を有している。
【０１０２】
露光部２５０は、感光体２３０の表面を露光し、感光体２３０の表面の電位を調整する。露光部２５０は、感光体２３０の表面に例えばレーザー光を照射し、複合体が感光体２３０の表面に移動付着されるような電位に調整する。露光部２５０は、例えば、感光体２３０の表面の一部を徐電することにより、感光体２３０の表面の電位を調整する。
【０１０３】
現像部２６０は、複合体を、感光体２３０の表面に移動付着させる。現像部２６０は、カートリッジ２６１を有している。カートリッジ２６１には、攪拌機（アジテーター）２６２、供給ローラー２６３、現像ローラー２６４、およびブレード２６５が収容されている。複合体は、カートリッジ２６１内の貯蔵部に収容されている。カートリッジ２６１は、受容層形成部２００に着脱可能に装着されている。攪拌機２６２は、回転することにより複合体を攪拌し帯電させて、供給ローラー２６３に供給する。現像ローラー２６４は、供給ローラー２６３と電位差を有し、複合体を静電付着させる。ブレード２６５は、複合体を薄膜化し、摩擦帯電させる。現像ローラー２６４の表面に付着された複合体は、感光体２３０と現像ローラー２６４との間の電位差により、感光体２３０の表面に移動付着する。感光体２３０と現像ローラー２６４との電位は、適宜設定される。
【０１０４】
転写部２７０は、感光体２３０の表面に付着された複合体を、基材１１０に転写する。図示の例では、転写部２７０は、ローラーの形状を有し、搬送ベルト２２２を移動させるローラーとしても機能を有している。転写部２７０は、搬送ベルト２２２を挟んで感光体２３０と対向し、感光体２３０とともに基材１１０を挟持可能な位置に設けられている。転写部２７０は、所定の電位を有している。感光体２３０の表面に付着された複合体は、感光体２３０と転写部２７０との間の電位差により、基材１１０に転写される。すなわち、複合体は、基材１１０に静電塗布される。搬送部２２０は、複合体が設けられた基材１１０を、定着部２８０に向けて搬送する。
【０１０５】
定着部２８０は、基材１１０に転写された複合体を、基材１１０に定着させる。図示の例では、定着部２８０は、ローラーの形状を有している。定着部２８０は、例えば、基材１１０および複合体を挟持して加熱および加圧することにより、複合体を基材１１０に定着させる。定着部２８０が加圧する圧力は、例えば、１００ｋｇ以上１０００ｋｇ以下である。定着部２８０が加熱する温度は、例えば、１００℃以上２５０℃以下であり、好ましくは、１２０℃以上２００℃以下である。
【０１０６】
以上により、基材１１０と、複合体からなるインク受容層１２０と、を含む記録媒体１００を形成することができる。記録媒体１００は、例えば、図示せぬローラー対によって、受容層形成部２００の外部に排出される。なお、記録媒体１００を外部に排出するためのローラー対は、定着部２８０が兼ねてもよい。
【０１０７】
２．２．  受容層剥離部
図５は、受容層剥離部３００を模式的に示す図である。受容層剥離部３００は、インク受容層１２０を、基材１１０から除去する。受容層剥離部３００は、搬送部３１０と、剥離部材３２０と、を含む。搬送部３１０および剥離部材３２０は、例えば、筐体３４０に収容されている。
【０１０８】
搬送部３１０は、例えば、基材１１０と、インクジェット方式によって印刷されたインク受容層１２０と、を含む記録媒体１００を、剥離部材３２０に向けて搬送する。搬送部３１０は、搬送ベルト３１２と、搬送ローラー３１４と、を有している。搬送ベルト３１２は、搬送ローラー３１４の回転に伴い、移動可動である。記録媒体１００は、搬送ベルト３１２上に載置されて搬送される。図示の例では、搬送部３１０は、記録媒体１００を水平方向に搬送している。なお、搬送部３１０は、搬送ベルト３１２ではなく、搬送ローラー対によって記録媒体１００を挟持し搬送してもよい。
【０１０９】
剥離部材３２０は、例えば、インクジェット方式によって印刷された記録媒体１００のインク受容層１２０を、基材１１０から除去する。剥離部材３２０としては、例えば、略板状の形状を有する金属製のスクレイパーを用いる。剥離部材３２０の記録媒体１００に対する切込み量は、例えば、インク受容層１２０の厚さに設定されている。搬送ローラー３１４は、加熱機構を有していてもよい。これにより、搬送ベルト３１２を介して、記録媒体１００を加熱することができる。具体的には、記録媒体１００を、インク受容層１２０に含まれる熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上に加熱する。この加熱によりインク受容層１２０を軟化させることができ、剥離部材３２０によって例えばスクレイプして容易にインク受容層１２０を除去することができる。
【０１１０】
剥離部材３２０によってインク受容層１２０が除去された記録媒体１００（基材１１０）は、搬送部３１０によって排紙トレイ３３０に搬送される。排紙トレイ３３０に収容された基材１１０は、例えば、受容層形成部２００の基材供給部２１０に供給される。
【０１１１】
なお、図示はしないが、受容層剥離部３００は、剥離部材３２０に付着したインク受容層１２０の材料（複合体）をクリーニングする機構を備えていていもよい。記録媒体１００から削り取られた複合体は、図示せぬ回収部に回収されて再利用されてもよい。
【０１１２】
また、上記では、搬送部２２０、感光体２３０、帯電部２４０、露光部２５０、現像部２６０、転写部２７０、および定着部２８０は、筐体２９０に収容され、搬送部３１０、剥離部材３２０、および排紙トレイ３３０は、筐体３４０に収容されていたが、これらの部材は、１つの筐体に収容されていてもよい。
【０１１３】
記録媒体製造装置１０００は、例えば、以下の特徴を有する。
【０１１４】
記録媒体製造装置１０００では、セルロース繊維と、セルロース繊維の一部を被覆している疎水性材料と、を含む複合体を、基材１１０に付着させてインク受容層１２０を形成する受容層形成部２００を備える。そのため、記録媒体製造装置１０００では、インクジェット方式での良好な印刷が可能であり、例えば印刷されたインク受容層１２０を除去することにより、基材１１０の再利用が可能な記録媒体１００を製造することができる。
【０１１５】
記録媒体製造装置１０００では、インク受容層１２０を、基材１１０から除去する受容層剥離部３００を備える。そのため、記録媒体製造装置１０００では、例えば印刷されたインク受容層１２０を除去することができ、基材１１０の再利用が可能である。
【０１１６】
記録媒体製造装置１１００では、インク受容層１２０を、加熱しスクレイプして基材１１０から除去する。そのため、記録媒体製造装置１１００では、加熱によりインク受容層１２０を軟化させることができ、容易にインク受容層１２０を除去することができる。
【０１１７】
３．  記録媒体製造装置の変形例
３．１．  第１変形例
次に、本実施形態の第１変形例に係る記録媒体製造装置について、図面を参照しながら説明する。図６は、本実施形態の第１変形例に係る記録媒体製造装置１１００の受容層剥離部３００を模式的に示す図である。以下、本実施形態の第１変形例に係る記録媒体製造装置１１００において、上述した記録媒体製造装置１０００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１８】
記録媒体製造装置１１００の受容層剥離部３００は、図６に示すように、回転ドラム３５０を有している点において、上述した記録媒体製造装置１０００の受容層剥離部３００と異なる。インクジェット方式によって印刷された記録媒体１００は、回転ドラム３５０の表面に付着（吸着）される。なお、便宜上、図６では、記録媒体１００の図示を省略している。
【０１１９】
ここで、図７および図８は、記録媒体製造装置１１００の受容層剥離部３００において、回転ドラム３５０の表面に記録媒体１００が付着した状態を模式的に示す図である。図７は、平面図であり、図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【０１２０】
記録媒体製造装置１１００の受容層剥離部３００では、図７および図８に示すように、剥離部材３２０は、回転ドラム３５０の周囲に設けられている。記録媒体製造装置１１００の受容層剥離部３００では、剥離部材３２０がインク受容層１２０に接した状態で回転ドラム３５０が回転することにより、基材１１０からインク受容層１２０を除去する。回転ドラム３５０は、記録媒体１００を加熱するための加熱機構を有していてもよいし、剥離部材３２０が加熱機構を有していてもよい。また、剥離部材３２０の幅（回転ドラム３５０の回転軸方向の長さ）が、インク受容層１２０の幅より短い場合は、剥離部材３２０を回転軸方向に移動させる移動機構を有することにより、インク受容層１２０の全面を除去することが可能である。インク受容層１２０が除去された記録媒体１００（基材１１０）は、例えば先端がテーパー状の棒状部材（図示せず）によって回転ドラム３５０から剥がされ、搬送ローラー３１４を介して、排紙トレイ３３０に搬送される。
【０１２１】
３．２．  第２変形例
次に、本実施形態の第２変形例に係る記録媒体製造装置について、図面を参照しながら説明する。図９は、本実施形態の第２変形例に係る記録媒体製造装置１２００の受容層剥離部３００を模式的に示す平面図である。以下、本実施形態の第２変形例に係る記録媒体製造装置１１００において、上述した記録媒体製造装置１０００，１１００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１２２】
上述した記録媒体製造装置１０００では、剥離部材３２０は、板状の形状を有するスクレイパーであった。これに対し、記録媒体製造装置１２００では、図９に示すように、剥離部材３２０は、金属製の切削バイトである。記録媒体製造装置１２００では、例えば記録媒体製造装置１１００に比べて、回転ドラム３５０に吸着された記録媒体１００を高速で回転させて、剥離部材３２０により、インク受容層１２０を切削除去する。剥離部材３２０は、回転ドラム３５０の回転軸に沿って移動することができる。剥離部材３２０および回転ドラム３５０は、加熱機構を有していなくてもよい。
【０１２３】
剥離部材３２０（切削バイト）は、１つでもよいが、図９に示すように、複数設けられていてもよい。図示の例では、５つの剥離部材３２０が、回転ドラム３５０の回転軸方向に一列に並んで設けられている。剥離部材３２０を複数設けることにより、インク受容層１２０を除去する処理の速度を速くすることができる。５つの剥離部材３２０が回転ドラム３５０の回転軸に沿って移動することにより、インク受容層１２０を短時間で除去することが可能となる。
【０１２４】
３．３．  第３変形例
次に、本実施形態の第３変形例に係る記録媒体製造装置について、図面を参照しながら説明する。図１０は、本実施形態の第２変形例に係る記録媒体製造装置１３００の受容層剥離部３００を模式的に示す図である。
【０１２５】
上述した記録媒体製造装置１０００の受容層剥離部３００は、図５に示すように、記録媒体１００の一方の面側にのみ剥離部材３２０を有していた。これに対し、記録媒体製造装置１３００の受容層剥離部３００は、図１０に示すように、記録媒体１００の一方の面１００ａ側に第１剥離部材３２０ａを有し、さらに記録媒体１００の他方の面１００ｂ側に第２剥離部材３２０ｂを有している。面１００ａ，１００ｂは、互いに反対方向を向く面である。
【０１２６】
さらに、記録媒体製造装置１３００の受容層剥離部３００は、一方の面１００ａ側に第１検出部３６０ａを有し、他方の面１００ｂ側に第２検出部３６０ｂを有している。図示の例では、記録媒体１００は、例えば、搬送ローラー３１４によって鉛直方向に搬送される。
【０１２７】
検出部３６０ａ，３６０ｂは、剥離部材３２０ａ，３２０ｂよりも記録媒体１００の搬送経路の上流側に設けられている。図示の例では、第１検出部３６０ａは、第１剥離部材３２０ａの上方に設けられ、第２検出部３６０ｂは、第２剥離部材３２０ｂの上方に設けられている。
【０１２８】
第１検出部３６０ａは、記録媒体１００の一方の面１００ａの状態を検出する。そして、図示せぬ制御部は、第１検出部３６０ａの検出結果に基づいて、一方の面１００ａにインク受容層１２０が設けられているか否か判定する。第２検出部３６０ｂは、記録媒体１００の他方の面１００ｂの状態を検出する。そして、図示せぬ制御部は、第２検出部３６０ｂの検出結果に基づいて、他方の面１００ｂにインク受容層１２０が設けられているか否か判定する。このように、検出部３６０ａ，３６０ｂは、インク受容層１２０が形成された基材１１０の面を検出することができる。
【０１２９】
制御部は、一方の面１００ａにのみインク受容層１２０が設けられていると判定した場合、第１剥離部材３２０ａを一方の面１００ａに向けて移動させる制御を行う。そして、第１剥離部材３２０ａは、一方の面１００ａの受容層１２０を除去する。制御部は、他方の面１００ｂにのみインク受容層１２０が設けられていると判定した場合、第２剥離部材３２０ｂを他方の面１００ｂに向けて移動させる制御を行う。そして、第２剥離部材３２０ｂは、他方の面１００ｂの受容層１２０を除去する。
【０１３０】
制御部は、両方の面１００ａ，１００ｂにインク受容層１２０が設けられていると判定した場合は、検出部３６０ａ，３６０ｂの検出結果に基づいて、インク受容層１２０が印刷済みか否か判定する。そして、制御部は、面１００ａ，１００ｂのうち印刷済みの面側の剥離部材を移動させる制御を行い、該剥離部材は、印刷済みのインク受容層１２０を除去する。検出部３６０ａ，３６０ｂは、例えば、光学的手法を用いて、面１００ａ，１００ｂの状態（インク受容層１２０の有無、印刷済みの有無）を検出することができる検出器である。検出部３６０ａ，３６０ｂは、マーキング部１２２を検出し、制御部は、マーキング部１２２の有無またはマーキング部１２２に含まれる情報から、インク受容層１２０の有無や印刷済みか否かを判定してもよい。
【０１３１】
なお、図示はしないが、受容層形成部２００は、基材１１０の一方の面１００ａ側に受容層１２０を形成した後、基材１１０の表裏を反転させ他方の面１００ｂに受容層１２０を形成することにより、基材１１０の両面１００ａ，１００ｂにインク受容層１２０を形成することができる。
【０１３２】
記録媒体製造装置１３００では、インク受容層１２０が形成される基材１１０の面を検出して、インク受容層１２０を基材１１０から除去する。そのため、記録媒体製造装置１３００では、受容層剥離部３００に記録媒体１００を投入する際に、記録媒体１００の面の向きを考慮する必要がなく、手間を省くことができる。
【０１３３】
なお、本発明に係る記録媒体製造装置（受容層剥離部３００）では、インク受容層１２０を研削または研磨することにより基材１１０から除去してもよい。
【０１３４】
４．  記録媒体の製造方法
次に、本実施形態に係る記録媒体１００の製造方法について、図面を参照しながら説明する。図１１は、本実施形態に係る記録媒体１００の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【０１３５】
以下では、印刷されたインク受容層１２０を基材１１０から除去し、該基材１１０に新たにインク受容層１２０を形成して記録媒体１００を製造する方法について説明する。また、以下では、上述した記録媒体製造装置１０００を用いて、記録媒体１００を製造する方法について説明する。
【０１３６】
まず、基材１１０からインク受容層１２０を除去する（ステップＳ１）。具体的には、インク受容層１２０を加熱して軟化させスクレイプして基材１１０から除去する。なお、インク受容層１２０を、加熱せずに、切削して基材１１０から除去してもよい。
【０１３７】
なお、記録媒体製造装置１３００（図１０参照）を用いて記録媒体１００を製造する場合は、インク受容層１２０が形成されている基材１１０の面を検出して、インク受容層１２０を基材１１０から除去することができる。
【０１３８】
次に、複合体を基材１１０に静電塗布により付着させて、インク受容層１２０を形成する（ステップＳ２）。インク受容層１２０は、マーキング１２２を有するように形成される。なお、インク受容層１２０となる複合体は、例えば、以下のようにして形成される。
【０１３９】
まず、粉砕したセルロース繊維に熱可塑性樹脂を融着させる。具体的には、セルロース繊維と熱可塑性樹脂とを空気中で混合した後、加熱処理により熱可塑性樹脂をセルロース繊維に融着させる。加熱処理の温度は、例えば、１００℃以上２００℃以下である。
【０１４０】
次に、熱可塑性樹脂が融着したセルロース繊維の表面に、無機物材料を配置させる。具体的には、熱可塑性樹脂が融着したセルロース繊維と、無機物材料と、を高速回転するミキサーに投入し混合する。ミキサーとしては、例えば、ＦＭミキサー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどを用いる。
【０１４１】
熱可塑性樹脂を融着させる工程と、無機物材料を配置させる工程と、により、セルロース繊維の少なくとも一部を、疎水性材料で被覆させることができる。
【０１４２】
なお、複合体に白色顔料を含める場合には、セルロース繊維に熱可塑性樹脂を融着させる前に、熱可塑性樹脂に白色顔料を配置させる。具体的には、熱可塑性樹脂と白色顔料とをホッパーで混合した後、二軸混練押出機に投入し溶融混練する。
【０１４３】
以上の工程により、インク受容層１２０となる複合体を形成することができる。複合体は、攪拌機２６２により攪拌した状態でカートリッジ２６１内に収容される。
【０１４４】
このような複合体を、上述のように、静電塗布により感光体２３０の表面に移転させ、転写部２７０によって複合体を基材１１０に転写する。そして、定着部２８０により、複合体を基材１１０に定着して、インク受容層１２０を形成することができる。
【０１４５】
以上の工程により、記録媒体１００を製造することができる。
【０１４６】
記録媒体１００の製造方法では、複合体を基材１１０に静電塗布により付着させる。したがって、記録媒体１００の製造方法では、容易に、複合体を基材１１０に付着させることができる。
【０１４７】
５．  基材の製造方法
基材１１０は、例えば、古紙等を解繊して形成される。これにより、資源を節約することができる。以下では、古紙を解繊して基材１１０を形成するためのシート製造装置について説明する。図１２は、基材１１０を形成するためのシート製造装置２０００を模式的に示す図である。
【０１４８】
シート製造装置２０００は、図１２に示すように、供給部１０と、製造部１０２と、を備える。製造部１０２は、シートを製造する。製造部１０２は、粗砕部１２と、解繊部２０と、選別部４０と、第１ウェブ形成部４５と、回転体４９と、混合部５０と、堆積部６０と、第２ウェブ形成部７０と、シート形成部８０と、切断部９０と、を有している。
【０１４９】
供給部１０は、粗砕部１２に原料を供給する。供給部１０は、例えば、粗砕部１２に原料を連続的に投入するための自動投入部である。供給部１０によって供給される原料は、例えば、古紙やパルプシートなどの繊維を含むものである。
【０１５０】
粗砕部１２は、供給部１０によって供給された原料を、大気中（空気中）等の気中で裁断して細片にする。細片の形状や大きさは、例えば、数ｃｍ角の細片である。粗砕部１２は、例えば、粗砕刃１４と、シューター（ホッパー）１６と、を有している。粗砕部１２は、粗砕刃１４によって、投入された原料を裁断することができる。粗砕部１２としては、例えば、シュレッダーを用いる。粗砕刃１４によって裁断された原料は、シューター１６で受けてから管２を介して、解繊部２０に移送（搬送）される。
【０１５１】
解繊部２０は、粗砕部１２によって裁断された原料を解繊する。ここで、「解繊する」とは、複数の繊維が結着されてなる原料（被解繊物）を、繊維１本１本に解きほぐすことをいう。解繊部２０は、原料に付着した樹脂粒やインク、トナー、にじみ防止剤等の物質を、繊維から分離させる機能をも有する。
【０１５２】
解繊部２０を通過したものを「解繊物」という。「解繊物」には、解きほぐされた解繊物繊維の他に、繊維を解きほぐす際に繊維から分離した樹脂（複数の繊維同士を結着させるための樹脂）粒や、インク、トナーなどの色剤や、にじみ防止材、紙力増強剤等の添加剤を含んでいる場合もある。解きほぐされた解繊物の形状は、ひも（ｓｔｒｉｎｇ）状や平ひも（ｒｉｂｂｏｎ）状である。解きほぐされた解繊物は、他の解きほぐされた繊維と絡み合っていない状態（独立した状態）で存在してもよいし、他の解きほぐされた解繊物と絡み合って塊状となった状態（いわゆる「ダマ」を形成している状態）で存在してもよい。
【０１５３】
解繊部２０は、乾式で解繊を行う。ここで、液体中ではなく、大気中（空気中）等の気中において、解繊等の処理を行うことを乾式と称する。解繊部２０として、本実施形態ではインペラーミルを用いる。解繊部２０は、原料を吸引し、解繊物を排出するような気流を発生させる機能を有している。これにより、解繊部２０は、自ら発生する気流によって、導入口２２から原料を気流と共に吸引し、解繊処理して、解繊物を排出口２４へと搬送することができる。解繊部２０を通過した解繊物は、管３を介して、選別部４０に移送される。なお、解繊部２０から選別部４０に解繊物を搬送させるための気流は、解繊部２０が発生させる気流を利用してもよいし、ブロアー等の気流発生装置を設け、その気流を利用してもよい。
【０１５４】
選別部４０は、解繊部２０により解繊された解繊物を導入口４２から導入し、繊維の長さによって選別する。選別部４０は、ドラム部４１と、ドラム部４１を収容するハウジング部４３と、を有している。ドラム部４１としては、例えば、篩（ふるい）を用いる。ドラム部４１は、網（フィルター、スクリーン）を有し、網の目開きの大きさより小さい繊維または粒子（網を通過するもの、第１選別物）と、網の目開きの大きさより大きい繊維や未解繊片やダマ（網を通過しないもの、第２選別物）と、を分けることができる。例えば、第１選別物は、管７を介して、混合部５０に移送される。第２選別物は、排出口４４から管８を介して、解繊部２０に戻される。具体的には、ドラム部４１は、モーターによって回転駆動される円筒の篩である。ドラム部４１の網としては、例えば、金網、切れ目が入った金属板を引き延ばしたエキスパンドメタル、金属板にプレス機等で穴を形成したパンチングメタルを用いる。
【０１５５】
第１ウェブ形成部４５は、選別部４０を通過した第１選別物を、混合部５０に搬送する。第１ウェブ形成部４５は、メッシュベルト４６と、張架ローラー４７と、吸引部（サクション機構）４８と、を含む。
【０１５６】
吸引部４８は、選別部４０の開口（網の開口）を通過して空気中に分散された第１選別物をメッシュベルト４６上に吸引することができる。第１選別物は、移動するメッシュベルト４６上に堆積し、ウェブＶを形成する。メッシュベルト４６、張架ローラー４７および吸引部４８の基本的な構成は、後述する第２ウェブ形成部７０のメッシュベルト７２、張架ローラー７４およびサクション機構７６と同様である。
【０１５７】
ウェブＶは、選別部４０および第１ウェブ形成部４５を経ることにより、空気を多く含み柔らかくふくらんだ状態に形成される。メッシュベルト４６に堆積されたウェブＶは、管７へ投入され、混合部５０へと搬送される。
【０１５８】
回転体４９は、ウェブＶが混合部５０に搬送される前に、ウェブＶを切断することができる。図示の例では、回転体４９は、基部４９ａと、基部４９ａから突出している突部４９ｂと、を有している。突部４９ｂは、例えば、板状の形状を有している。図示の例では、突部４９ｂは４つ設けられ、４つの突部４９ｂが等間隔に設けられている。基部４９ａが方向Ｒに回転することにより、突部４９ｂは、基部４９ａを軸として回転することができる。回転体４９によってウェブＶを切断することにより、例えば、堆積部６０に供給される単位時間当たりの解繊物の量の変動を小さくすることができる。
【０１５９】
回転体４９は、第１ウェブ形成部４５の近傍に設けられている。図示の例では、回転体４９は、ウェブＶの経路において下流側に位置する張架ローラー４７ａの近傍に（張架ローラー４７ａの横に）設けられている。回転体４９は、突部４９ｂがウェブＶと接触可能な位置であって、ウェブＶが堆積されるメッシュベルト４６と接触しない位置に設けられている。これにより、メッシュベルト４６が突部４９ｂによって磨耗する（破損する）ことを抑制することができる。突部４９ｂとメッシュベルト４６との間の最短距離は、例えば、０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。これは、メッシュベルト４６が損傷を受けずにウェブＶを切断することが可能な距離である。
【０１６０】
混合部５０は、選別部４０を通過した第１選別物（第１ウェブ形成部４５により搬送された第１選別物）と、樹脂を含む添加物と、を混合する。混合部５０は、添加物を供給する添加物供給部５２と、第１選別物と添加物とを搬送する管５４と、ブロアー５６と、を有している。図示の例では、添加物は、添加物供給部５２からシューター（ホッパー）９を介して管５４に供給される。管５４は、管７と連続している。
【０１６１】
混合部５０では、ブロアー５６によって気流を発生させ、管５４中において、第１選別物と添加物とを混合させながら、搬送することができる。なお、第１選別物と添加物とを混合させる機構は、特に限定されず、高速回転する羽根により攪拌するものであってもよいし、Ｖ型ミキサーのように容器の回転を利用するものであってもよい。
【０１６２】
添加物供給部５２としては、図１２に示すようなスクリューフィーダーや、図示せぬディスクフィーダーなどを用いる。添加物供給部５２から供給される添加物は、複数の繊維を結着させるための樹脂を含む。樹脂が供給された時点では、複数の繊維は結着されていない。樹脂は、シート形成部８０を通過する際に溶融して、複数の繊維を結着させる。
【０１６３】
添加物供給部５２から供給される樹脂は、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂であり、例えば、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、などである。これらの樹脂は、単独または適宜混合して用いてもよい。添加物供給部５２から供給される添加物は、繊維状であってもよく、粉末状であってもよい。
【０１６４】
なお、添加物供給部５２から供給される添加物には、繊維を結着させる樹脂の他、製造されるシートの種類に応じて、繊維を着色するための着色剤や、繊維の凝集や樹脂の凝集を抑制するための凝集抑制剤 、繊維等を燃えにくくするための難燃剤が含まれていてもよい。混合部５０を通過した混合物（第１選別物と添加物との混合物）は、管５４を介して、堆積部６０に移送される。
【０１６５】
堆積部６０は、混合部５０を通過した混合物を導入口６２から導入し、絡み合った解繊物（繊維）をほぐして、空気中で分散させながら降らせる。さらに、堆積部６０は、添加物供給部５２から供給される添加物の樹脂が繊維状である場合、絡み合った樹脂をほぐす。これにより、堆積部６０は、第２ウェブ形成部７０に、混合物を均一性よく堆積させることができる。
【０１６６】
堆積部６０は、ドラム部６１と、ドラム部６１を収容するハウジング部６３と、を有している。ドラム部６１としては、回転する円筒の篩を用いる。ドラム部６１は、網を有し、混合部５０を通過した混合物に含まれる、網の目開きの大きさより小さい繊維または粒子（網を通過するもの）を降らせる。ドラム部６１の構成は、例えば、ドラム部４１の構成と同じである。
【０１６７】
なお、ドラム部６１の「篩」は、特定の対象物を選別する機能を有していなくてもよい。すなわち、ドラム部６１として用いられる「篩」とは、網を備えたもの、という意味であり、ドラム部６１は、ドラム部６１に導入された混合物の全てを降らしてもよい。
【０１６８】
第２ウェブ形成部７０は、堆積部６０を通過した通過物を堆積して、ウェブＷを形成する。第２ウェブ形成部７０は、例えば、メッシュベルト７２と、張架ローラー７４と、サクション機構７６と、を有している。
【０１６９】
メッシュベルト７２は、移動しながら、堆積部６０の開口（網の開口）を通過した通過物を堆積する。メッシュベルト７２は、張架ローラー７４によって張架され、通過物を通しにくく空気を通す構成となっている。メッシュベルト７２は、張架ローラー７４が自転することによって移動する。メッシュベルト７２が連続的に移動しながら、堆積部６０を通過した通過物が連続的に降り積もることにより、メッシュベルト７２上にウェブＷが形成される。メッシュベルト７２は、例えば、金属製、樹脂製、布製、あるいは不織布等である。
【０１７０】
サクション機構７６は、メッシュベルト７２の下方（堆積部６０側とは反対側）に設けられている。サクション機構７６は、下方に向く気流（堆積部６０からメッシュベルト７２に向く気流）を発生させることができる。サクション機構７６によって、堆積部６０により空気中に分散された混合物をメッシュベルト７２上に吸引することができる。これにより、堆積部６０からの排出速度を大きくすることができる。さらに、サクション機構７６によって、混合物の落下経路にダウンフローを形成することができ、落下中に解繊物や添加物が絡み合うことを防ぐことができる。
【０１７１】
以上のように、堆積部６０および第２ウェブ形成部７０（ウェブ形成工程）を経ることにより、空気を多く含み柔らかくふくらんだ状態のウェブＷが形成される。メッシュベルト７２に堆積されたウェブＷは、シート形成部８０へと搬送される。
【０１７２】
なお、図示の例では、ウェブＷを調湿する調湿部７８が設けられている。調湿部７８は、ウェブＷに対して水や水蒸気を添加して、ウェブＷと水との量比を調節することができる。
【０１７３】
シート形成部８０は、メッシュベルト７２に堆積したウェブＷを加圧加熱してシートＳを成形する。シート形成部８０では、ウェブＷにおいて混ぜ合された解繊物および添加物の混合物に、熱を加えることにより、混合物中の複数の繊維を、互いに添加物（樹脂）を介して結着することができる。
【０１７４】
シート形成部８０は、ウェブＷを加圧する加圧部８２と、加圧部８２により加圧されたウェブＷを加熱する加熱部８４と、を備えている。加圧部８２は、一対のカレンダーローラー８５で構成され、ウェブＷに対して圧力を加える。ウェブＷは、加圧されることによりその厚さが小さくなり、ウェブＷの密度が高められる。加熱部８４としては、例えば、加熱ローラー（ヒーターローラー）、熱プレス成形機、ホットプレート、温風ブロワー、赤外線加熱器、フラッシュ定着器を用いる。図示の例では、加熱部８４は、一対の加熱ローラー８６を備えている。加熱部８４を加熱ローラー対８６として構成することにより、加熱部８４を板状のプレス装置（平板プレス装置）として構成する場合に比べて、ウェブＷを連続的に搬送しながらシートＳを成形することができる。ここで、カレンダーローラー８５（加圧部８２）は、加熱ローラー８６（加熱部８４）によってウェブＷに印加される圧力よりも高い圧力をウェブＷに印加することができる。なお、カレンダーローラー８５や加熱ローラー８６の数は、特に限定されない。
【０１７５】
切断部９０は、シート形成部８０によって成形されたシートＳを切断する。図示の例では、切断部９０は、シートＳの搬送方向と交差する方向にシートＳを切断する第１切断部９２と、搬送方向に平行な方向にシートＳを切断する第２切断部９４と、を有している。第２切断部９４は、例えば、第１切断部９２を通過したシートＳを切断する。
【０１７６】
以上により、所定のサイズの単票の基材１１０（シート）が成形される。切断された単票の基材１１０は、排出部９６へと排出される。
【０１７７】
なお、シート製造装置２０００では、解繊部２０を通過した解繊物は、管３を介して、分級部（図示せず）に移送されてもよい。そして、分級部において分級された分級物が、選別部４０に搬送されてもよい。分級部は、解繊部２０を通過した解繊物を分級する。具体的には、分級部は、解繊物の中で比較的小さいものや密度の低いもの（樹脂粒や色剤や添加剤など）を分離して除去する。これにより、解繊物の中で比較的大きいもしくは密度の高いものである繊維の占める割合を高めることができる。分級部としては、例えば、サイクロン、エルボージェット、エディクラシファイヤーなどを用いる。
【０１７８】
また、本発明に係るシート製造装置によって製造されるシートは、シート状にしたものを主に指す。しかしシート状ものに限定されず、ボード状、ウェブ状であってもよい。本明細書におけるシートは、紙と不織布に分けられる。紙は、パルプや古紙を原料とし薄いシート状に成形した態様などを含み、筆記や印刷を目的とした記録紙や、壁紙、包装紙、色紙、画用紙、ケント紙などを含む。不織布は紙より厚いものや低強度のもので、一般的な不織布、繊維ボード、ティッシュペーパー（清掃用ティッシュペーパー）、キッチンペーパー、クリーナー、フィルター、液体（廃インクや油）吸収材、吸音材、断熱材、緩衝材、マットなどを含む。なお、原料としてはセルロースなどの植物繊維やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリエステルなどの化学繊維や羊毛、絹などの動物繊維であってもよい。
【０１７９】
６．  実験例
以下に実験例を示し、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実験例によって何ら限定されるものではない。
【０１８０】
６．１．  再利用可能性評価
下記の実施例１，２，３，４において、インク受容層１２０の形成およびインク受容層１２０の除去を繰り返し、基材１１０の再利用が可能か否か評価した。
【０１８１】
６．１．１．  実施例１
６．１．１．１．  複合体の調製
未印刷のＰＰＣ用紙をシュレッダーで裁断後、薬研式ミルで粉砕し、２５μｍ開口の篩をパスしたセルロース繊維を得た。このセルロース繊維のサイズを、粒子画像分析装置モフォロギＧ３を用いて測定した。得られたセルロース繊維のサイズは、個数平均で長さ（長径）が１８μｍ、幅（短径）が９μｍであり、平均アスペクト比は２であった。
【０１８２】
次に、熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（ガラス転移温度Ｔｇ：５６℃、分子量：１００００）ペレットをハイスピードミルで粗粉砕し、顆粒状にした後、ジェットミルに投入し、１μｍ〜４０μｍの粒径範囲の粉体を得た。この粉体を分級して得られた体積基準平均粒径が１２μｍのポリエステル樹脂と、上記セルロース繊維とが、２：８（重量比）になるように空気中で混合した後、加熱処理により樹脂をセルロース樹脂に融着させ複合化した。
【０１８３】
次に、無機物材料として表面を疎水化処理した二酸化シリコン微粒子が重量比で１．５％になるように、ポリエステル樹脂によって被覆されたセルロース繊維に加え、卓上ブレンダーに投入し、翼端速度３０ｍ／ｓで６０秒間攪拌処理した。この粉体の平均帯電量を、上述した「１．２．２．２．  無機物材料」で説明した方法で測定した。平均帯電量は、−６μＣ／ｇであった。以上により、インク受容層となる複合体を得た。
【０１８４】
上記のように製造された複合体をカートリッジ（図４参照）に充填し、受容層形成部２００にセットした。カートリッジ内には、現像ローラー、供給ローラー、ブレード、そして複合体が貯蔵されるところに攪拌機（アジテーター）が配置されている。
【０１８５】
６．１．１．２．  インク受容層の形成
図４に示すような電子写真方式に類する受容層形成部２００（基本的な機構はセイコーエプソン社製プリンターＬＰ９２００Ｂを用いた）により、基材１１０としてＡ４サイズの未使用紙（富士ゼロックス社製リサイクルプリンター用紙Ｇ７０）に上記複合体をベタ印刷した。その際、図１に示すように長辺方向および短辺方向とも縁部から５ｍｍ分を余白とした（余白部の幅Ｗを５ｍｍとした）。さらに、加圧加熱（４００ｋｇ、１５０℃）処理をすることで、５０μｍ厚さのインク受容層１２０を形成した。以上により、基材１１０およびインク受容層１２０を有する記録媒体１００を製造した。
【０１８６】
６．１．１．３．  インクジェット印刷
得られた記録媒体１００のインク受容層１２０に、顔料インクジェットプリンター（セイコーエプソン社製ＰＸ−Ｍ５０４１Ｆ）で印刷した。
【０１８７】
長繊維が絡まった通常の紙と異なり、インク受容層１２０は、疎水性の疎水材料で一部を覆われた短繊維（繊維粉）で形成された多孔質層であるため、インクの吸収性がよい上に、紙面方向のインクの滲みが抑えられ、エッジがシャープな印刷品質の文字を得ることができた。
【０１８８】
６．１．１．４．  インク受容層の除去
インクジェット方式で印刷された記録媒体１００を加熱可能な回転ドラム３５０に吸着させ、図８に示すように、回転させながら、金属性のスクレイパー（剥離部材３２０）を少しずつ記録紙表面に当てながら動かして、インク受容層１２０を除去した。
【０１８９】
記録媒体１００には余白部１１２が設けられているため、インク受容層１２０の端面にスクレイパーを当てることができ、この位置をインク受容層１２０の削除開始位置とすることができた。さらに、加熱によりインク受容層１２０が軟化するため、容易にインク受容層１２０をスクレイプ除去することができた。
【０１９０】
以上の方法でインク受容層１２０の形成およびインク受容層１２０の除去を５回繰りかえしたが、基材１１０（用紙Ｇ７０）への大きなダメージはみられず、再利用が可能であることがわかった。
【０１９１】
６．１．２．  実施例２
実施例２では、実施例１で用いたポリエステル樹脂９０部に対して、白色顔料である炭酸カルシウム１０部をホッパー内で混合した後、二軸混練押出機に投入し溶融混練して白色の樹脂ペレットを製造した。以後の工程は、実施例１と同様である。
【０１９２】
実施例２では、実施例１に比べて、より白色度の高いインク受容層１２０を形成することができた。さらに、基材１１０への大きなダメージはみられず、再利用が可能であることがわかった。
【０１９３】
６．１．３．  実施例３
実施例３では、基材１１０として、用紙Ｇ７０の代わりに透明のＯＨＰシートを用いたこと以外は、実施例１と同様である。顔料インクジェットプリンター（ＰＸ−Ｍ５０４１Ｆ）で印刷後、加熱スクレイプによりインク受容層１２０をきれいに除去することができた。基材１１０への大きなダメージはみられず、再利用が可能であることがわかった。
【０１９４】
６．１．４．  実施例４
実施例４では、インクジェット印刷後のインク受容層１２０の除去を、加熱スクレイプではなく、加熱せずに切削により行ったこと以外は、実施例１と同様である。図９に示すように、回転ドラム３５０に印刷された記録媒体１００を吸着させ、インク受容層１２０の厚さ分の切り込み量に設定された複数の金属製のバイトを当て、回転ドラム３５０を回転させながら、インク受容層１２０を除去した。基材１１０への大きなダメージはみられず、再利用が可能であることがわかった。
【０１９５】
６．２．  セルロース繊維の脱落およびインクの弾き評価
セルロース繊維に対するポリエステル樹脂の質量比を変えて、セルロース繊維の脱落およびインクの弾きについて評価した。本評価では、上記の実施例１、下記の実施例５，６および比較例１，２で形成した記録媒体１００を用いた。
【０１９６】
実施例５では、ポリエステル樹脂の質量をＷ１、セルロース繊維の質量をＷ２としたとき、（Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２））値（以下、「樹脂比率」ともいう）を０．１（ポリエステル樹脂：セルロース繊維＝１：９）としたこと以外は、実施例１と同様である。
【０１９７】
実施例６では、樹脂比率を０．３（ポリエステル樹脂：セルロース繊維＝３：７）としたこと以外は、実施例１と同様である。
【０１９８】
比較例１では、樹脂比率を０．０５（ポリエステル樹脂：セルロース繊維＝０．５：９．５）としたこと以外は、実施例１と同様である。
【０１９９】
比較例２では、樹脂比率を０．４（ポリエステル樹脂：セルロース繊維＝４：６）としたこと以外は、実施例１と同様である。
【０２００】
実施例１，５，６および比較例１，２のインク受容層１２０の表面を指で擦った場合に、指にセルロース繊維の付着があるかどうか視認して、セルロース繊維の脱落を評価した。さらに、インク受容層１２０に、顔料インクジェットプリンター（セイコーエプソン社製ＰＸ−２０５）で黒ベタ印刷した場合の画質を目視して、インクの弾きを評価した。評価結果を表１に示す。
【０２０１】
【表１】
0006690297.tif 000002
【０２０２】
なお、表１における記号が表す意味は、以下の通りである。
【０２０３】
（セルロース繊維の脱落）
×：付着多量にあり、△：付着わずかにあり、○：付着なし
（インクの弾き）
×：弾きあり、△：一部弾いたように見える、○：弾きなし
【０２０４】
表１により、樹脂比率を、０．１以上０．４未満とし、好ましくは、０．１５以上０．２５以下とすることにより、セルロース繊維の脱落を抑制し、かつインクの弾きを抑制できることがわかった。なお、樹脂比率が０．１未満である比較例１では、複合体の帯電性も低下するため、静電塗布によりインク受容層１２０を形成することが困難であった。
【０２０５】
６．３．  隠蔽性評価
セルロース繊維のアスペクト比を変えて、インク受容層の隠蔽性について評価した。本評価では、上記の実施例１、下記の実施例７および比較例３で形成した記録媒体１００を用いた。
【０２０６】
実施例７では、セルロース繊維の平均アスペクト比を２．６としたこと以外は、実施例１と同様である。
【０２０７】
比較例３では、セルロース繊維の平均アスペクト比を３としたこと以外は、実施例１と同様である。
【０２０８】
実施例１，７および比較例３の記録媒体１００をインク受容層１２０側から目視し、インク受容層１２０の下の基材１１０が視認できるかどうか評価した（隠蔽性を評価した）。
【０２０９】
実施例１では、インク受容層１２０は透けておらず、インク受容層１２０の下の基材１１０を視認することはできなかった（隠蔽性は高かった）。実施例７では、静電塗布によりインク受容層１２０を形成することはできたが、隠蔽性が低く、インク受容層１２０が透けてインク受容層１２０の下の基材１１０を視認することができた。これは、実施例７では、アスペクト比が実施例１に比べて大きくなったために、嵩高いものになったことと、複合体の帯電分布が不均一となり、静電塗布によって基材１１０上に付着される複合体の量が少なくなったためだと考えられる。比較例３では、静電塗布によって基材１１０上にインク受容層１２０を形成することが困難であった。これは、比較例３では、アスペクト比が大きく、長さが１００μｍを超えるセルロース繊維が多くなり、繊維の絡み合いが生じて、複合体の帯電分布がより不均一となったためであると考えられる。
【０２１０】
以上により、セルロース繊維の平均アスペクト比を、３未満であり、好ましくは、２以下とすることにより、隠蔽性の高いインク受容層１２０を形成できることがわかった。
【０２１１】
本発明は、本願に記載の特徴や効果を有する範囲で一部の構成を省略したり、各実施形態や変形例を組み合わせたりしてもよい。
【０２１２】
本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０２１３】
２，３，４，５，７，８…管、９…シューター、１０…供給部、１２…粗砕部、１４…粗砕刃、１６…シューター、２０…解繊部、２２…導入口、２４…排出口、４０…選別部、４１…ドラム部、４２…導入口、４３…ハウジング部、４４…排出口、４５…第１ウェブ形成部、４６…メッシュベルト、４６ａ…堆積面、４７，４７ａ…張架ローラー、４８…吸引部、４９…回転体、４９ａ…基部、４９ｂ…突部、５０…混合部、５２…添加物供給部、５４…管、５６…ブロアー、６０…堆積部、６１…ドラム部、６２…導入口、６３…ハウジング部、７０…第２ウェブ形成部、７２…メッシュベルト、７４…張架ローラー、７６…サクション機構、７８…調湿部、８０…シート形成部、８２…加圧部、８４…加熱部、８５…カレンダーローラー、８６…加熱ローラー、９０…切断部、９２…第１切断部、９４…第２切断部、９６…排出部、１００…記録媒体、１００ａ…一方の面、１００ｂ…他方の面、１０２…製造部、１１０…基材、１１２…余白部、１２０…インク受容層、１２２…マーキング部、２００…受容層形成部、２１０…基材供給部、２２０…搬送部、２２２…搬送ベルト、２２４…搬送ローラー、２３０…感光体、２４０…帯電部、２５０…露光部、２６０…現像部、２６１…カートリッジ、２６２…攪拌機、２６３…供給ローラー、２６４…現像ローラー、２６５…ブレード、２７０…転写部、２８０…定着部、２９０…筐体、３００…受容層剥離部、３１０…搬送部、３１２…搬送ベルト、３１４…搬送ローラー、３２０…剥離部材、３２０ａ…第１剥離部材、３２０ｂ…第２剥離部材、３３０…排紙トレイ、３４０…筐体、３５０…回転ドラム、３６０ａ…第１検出部、３６０ｂ…第２検出部、１０００，１１００，１２００，１３００…記録媒体製造装置、２０００…シート製造装置、Ｒ…方向、Ｓ…シート、Ｖ，Ｗ…ウェブ
【図１】
0006690297.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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