(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体から除去された現像剤を収容するように構成された収容容器と、
前記収容容器内で前記現像剤を搬送方向に向けて搬送するように構成された搬送部材と、
前記収容容器の内部を仕切り、前記搬送部材が通る第１の溝を備える第１の壁部材であって、前記搬送方向に対して交差する方向に向けて延び、前記搬送方向の下流側に向かうにつれて前記搬送部材から離れるように傾斜する第１の壁部材と、
前記収容容器の内部を仕切り、前記搬送部材が通る第２の溝を備える第２の壁部材であって、前記搬送方向について前記第１の壁部材の下流側に設けられ、前記搬送方向に対して交差する方向に向けて延び、前記搬送方向の下流側に向かうにつれて前記搬送部材から離れるように傾斜する第２の壁部材と、
を有し、
前記搬送部材は、前記搬送部材と前記第１の壁部材の間に前記現像剤が通過可能な第１の隙間が生じるように、前記第１の溝が配置された位置において前記第１の壁部材と交差し、前記搬送部材と前記第２の壁部材の間に前記現像剤が通過可能な第２の隙間が生じるように、前記第２の溝が配置された位置において前記第２の壁部材と交差し、
前記第１の壁部材は、前記搬送部材によって前記搬送方向に搬送される前記現像剤と当接可能であり、前記第２の壁部材は、前記搬送部材で前記搬送方向に搬送される前記現像剤と当接可能であることを特徴とする収容ユニット。
【請求項２】
前記搬送部材は、回転軸と、前記回転軸の周りに設けられ前記搬送方向に現像剤を搬送する螺旋形状の羽を有することを特徴とする請求項１に記載の収容ユニット。
【請求項３】
前記第１の溝の径は、前記回転軸の径よりも大きく、かつ前記羽の径よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の収容ユニット。
【請求項４】
像担持体から除去された現像剤を収容するように構成された収容容器と、
前記収容容器内で前記現像剤を搬送方向に向けて搬送するように構成された搬送部材であって、回転軸と、前記回転軸の周りに設けられた螺旋形状の羽と、を含む搬送部材と、
前記収容容器の内部を仕切る第１の壁部材であって、前記搬送方向に対して交差する方向に向けて延び、前記搬送方向の下流側に向かうにつれて前記搬送部材から離れるように傾斜する第１の壁部材と、
前記収容容器の内部を仕切る第２の壁部材であって、前記搬送方向について前記第１の壁部材の下流側に設けられ、前記搬送方向に対して交差する方向に向けて延び、前記搬送方向の下流側に向かうにつれて前記搬送部材から離れるように傾斜する第２の壁部材と、
を有し、
前記搬送部材は、前記搬送部材と前記第１の壁部材の間に前記現像剤が通過可能な第１の隙間が生じるように前記第１の壁部材と交差し、前記搬送部材と前記第２の壁部材の間に前記現像剤が通過可能な第２の隙間が生じるように前記第２の壁部材と交差し、
前記回転軸の軸線方向に見たとき、前記第１の壁部材と前記第２の壁部材は、前記羽と重なるように配置されることを特徴とする収容ユニット。
【請求項５】
前記搬送部材は、前記羽が設けられ、前記第１の壁部材に向けて前記現像剤を搬送するための第１の領域と、前記羽が設けられ、前記第２の壁部材に向けて前記現像剤を搬送するための第２の領域と、前記回転軸のみの第３の領域および第４の領域と、を有し、
前記第３の領域は、前記搬送部材と前記第１の壁部材が交差する位置に位置され、前記第４の領域は、前記搬送部材と前記第２の壁部材が交差する位置に位置されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の収容ユニット。
【請求項６】
前記搬送部材は、前記羽が設けられ、前記第１の壁部材に向けて前記現像剤を搬送するための第１の領域と、前記羽が設けられ、前記第２の壁部材に向けて前記現像剤を搬送するための第２の領域と、前記搬送方向への前記現像剤の搬送力が低下する第３の領域および第４の領域と、を有し、
前記第３の領域は、前記搬送部材と前記第１の壁部材が交差する位置に位置され、前記第４の領域は、前記搬送部材と前記第２の壁部材が交差する位置に位置されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の収容ユニット。
【請求項７】
前記第１の壁部材と前記第２の壁部材は、前記搬送方向と直交する方向について、前記搬送部材の一方側に設けられたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の収容ユニット。
【請求項８】
前記第１の壁部材は、前記搬送方向と直交する方向について、前記搬送部材の一方側に設けられ、前記第２の壁部材は、前記搬送方向と直交する方向について、前記搬送部材の他方側に設けられたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の収容ユニット。
【請求項９】
前記第１の壁部材と前記第２の壁部材は、前記搬送方向の下流側に向かうにつれて交互に複数、設けられることを特徴とする請求項８に記載の収容ユニット。
【請求項１０】
前記第１の壁部材は、複数の部材で構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の収容ユニット。
【請求項１１】
前記第１の壁部材と前記第２の壁部材は、前記搬送方向の下流側の端部が前記収容容器内の内壁との間に前記現像剤が通過可能な通路が形成されるように配置されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の収容ユニット。
【請求項１２】
前記第１の壁部材の一部は、前記搬送部材の下方に位置されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の収容ユニット。
【請求項１３】
像担持体における現像剤を回収する回収部材と、
該回収部材で回収された前記現像剤を収容する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の収容ユニットと、
を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１４】
画像形成装置の装置本体に挿入可能なプロセスカートリッジであって、
前記像担持体と、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の収容ユニットと、請求項１３に記載のクリーニング装置のうちのいずれか１つを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
像担持体と、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の収容ユニットと、請求項１３に記載のクリーニング装置のうちのいずれか１つと、
前記像担持体に静電潜像を形成する露光装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容ユニット、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、収容容器とは、画像形成装置に用いられる現像剤を収容する容器である。また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムなどの像担持体を少なくとも備える、更には像担持体と、像担持体に作用するプロセス手段とを一体的に備えるカートリッジである。このようなプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【０００３】
例えば、電子写真感光体ドラムと、前記プロセス手段としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、電子写真画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。
【０００４】
電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００５】
電子写真画像形成装置では、像担持体として、一般にドラム型とされる電子写真感光体、即ち、感光体ドラムを一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体ドラムを選択的に露光することによって、感光体ドラム上に静電潜像を形成する。次いで、感光体ドラム上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として現像する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えてトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００６】
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。トナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを一つの枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００７】
プロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるので、操作性を向上させ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、プロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００８】
ここで、上述したプロセスカートリッジには、記録材に定着されなかったトナーをクリーニング手段によってかき取ることで発生する残トナーを収容するためのトナー収容室がある。そのトナー収容室にトナーを収容する方法として、スクリューと区画壁を用いた構成が知られる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−２４２５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、近年プロセスカートリッジの大容量化、長寿命化が求められている。特許文献１のように、トナーを搬送するスクリューのトナー搬送方向に直交する区画壁でトナー収容室を仕切る方式では、広いトナー収容室全体にトナーを収容できない。また、大量のトナーをトナー収容室に収容する際、トナーが途中で滞留し、その負荷でスクリューが破損する可能性がある。
【００１１】
本発明の目的は、現像剤を搬送する搬送部材に過剰な負荷をかけず、収容部全体に現像剤を収容できる収容ユニット、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る収容ユニットは、像担持体から除去された現像剤を収容するように構成された収容容器と、前記収容容器内で前記現像剤を搬送方向に向けて搬送するように構成された搬送部材と、前記収容容器の内部を仕切り、前記搬送部材が通る第１の溝を備える第１の壁部材であって、前記搬送方向に対して交差する方向に向けて延び、前記搬送方向の下流側に向かうにつれて前記搬送部材から離れるように傾斜する第１の壁部材と、前記収容容器の内部を仕切り、前記搬送部材が通る第２の溝を備える第２の壁部材であって、前記搬送方向について前記第１の壁部材の下流側に設けられ、前記搬送方向に対して交差する方向に向けて延び、前記搬送方向の下流側に向かうにつれて前記搬送部材から離れるように傾斜する第２の壁部材と、を有し、前記搬送部材は、前記搬送部材と前記第１の壁部材の間に前記現像剤が通過可能な第１の隙間が生じるように、前記第１の溝が配置された位置において前記第１の壁部材と交差し、前記搬送部材と前記第２の壁部材の間に前記現像剤が通過可能な第２の隙間が生じるように、前記第２の溝が配置された位置において前記第２の壁部材と交差し、前記第１の壁部材は、前記搬送部材によって前記搬送方向に搬送される前記現像剤と当接可能であり、前記第２の壁部材は、前記搬送部材で前記搬送方向に搬送される前記現像剤と当接可能であることを特徴とする。
また、本発明の他の一形態に係る収容ユニットは、像担持体から除去された現像剤を収容するように構成された収容容器と、前記収容容器内で前記現像剤を搬送方向に向けて搬送するように構成された搬送部材であって、回転軸と、前記回転軸の周りに設けられた螺旋形状の羽と、を含む搬送部材と、前記収容容器の内部を仕切る第１の壁部材であって、前記搬送方向に対して交差する方向に向けて延び、前記搬送方向の下流側に向かうにつれて前記搬送部材から離れるように傾斜する第１の壁部材と、前記収容容器の内部を仕切る第２の壁部材であって、前記搬送方向について前記第１の壁部材の下流側に設けられ、前記搬送方向に対して交差する方向に向けて延び、前記搬送方向の下流側に向かうにつれて前記搬送部材から離れるように傾斜する第２の壁部材と、を有し、前記搬送部材は、前記搬送部材と前記第１の壁部材の間に前記現像剤が通過可能な第１の隙間が生じるように前記第１の壁部材と交差し、前記搬送部材と前記第２の壁部材の間に前記現像剤が通過可能な第２の隙間が生じるように前記第２の壁部材と交差し、前記回転軸の軸線方向に見たとき、前記第１の壁部材と前記第２の壁部材は、前記羽と重なるように配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現像剤を搬送する搬送部材に過剰な負荷をかけず、収容部全体に現像剤を収容できる収容ユニット、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る収容容器としての廃トナー室における、第３スクリューと仕切壁の関係を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る収容容器を搭載した画像形成装置の画像形成装置本体とプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る収容容器を搭載したプロセスカートリッジの断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る収容容器を搭載したプロセスカートリッジの側面図と、クリーニング枠体内部の断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る収容容器を搭載した画像形成装置の開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図６】第１の実施形態に係る収容容器を搭載した画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図７】第１の実施形態に係る収容容器を搭載した画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態で、トレイにプロセスカートリッジを着脱する際の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの斜視図である。
【図８】第１の実施形態に係る収容容器を搭載した画像形成装置において、画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態におけるプロセスカートリッジと画像形成装置本体の駆動側位置決め部の斜視図である。
【図９】第１の実施形態に係る収容容器を搭載した画像形成装置において、画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態におけるプロセスカートリッジと画像形成装置本体の非駆動側位置決め部の斜視図である。
【図１０】第１の実施形態に係る収容容器を搭載したプロセスカートリッジを非駆動側から見た全体斜視図である。
【図１１】第１の実施形態に係る収容容器を搭載したプロセスカートリッジを非駆動側から見た部分斜視図である。
【図１２】第１の実施形態に係る収容容器を搭載したプロセスカートリッジを非駆動側から見た全体斜視図である。
【図１３】第１の実施形態に係る収容容器を搭載したプロセスカートリッジを駆動側から見た部分斜視図である。
【図１４】第２の実施形態に係る収容容器における第３スクリューと仕切壁の関係を示す図である。
【図１５】第３の実施形態に係る収容容器における第３スクリューと仕切壁の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。以下の説明において、感光体ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置本体から感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【００１６】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図２は、本実施形態に係る収容容器を搭載した画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）とプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。ここで、装置本体Ａとは、画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。
【００１７】
図２に示す画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと記載する）６２に静電潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【００１８】
さらに、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ、および加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１９】
（画像形成プロセス）
次に、画像形成プロセスの概略について、図２、３を用いて説明する。図３は、カートリッジＢの断面図である。図２に示すように、プリントスタート信号に基づいて、ドラム６２は、図中矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。そして、図３に示すように、バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００２０】
露光装置３は、図２に示すように、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。レーザ光Ｌは、カートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には、画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２１】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、第１撹拌部材４３、第２撹拌部材４４、第３撹拌部材５０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像剤を回収する回収部材としての現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。その後、トナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ現像され、トナー像として可視像化される。
【００２２】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングと合わせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。シート材Ｐは、転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間（転写位置）へ搬送される。転写位置において、トナー像は、ドラム６２からシート材Ｐに順次転写される。
【００２３】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。ここで、シート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。ニップ部で加圧・加熱定着処理が行われることで、トナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、矢印方向Ｄに排出トレイ１１に排出される。
【００２４】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーは、クリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００２５】
（装置本体に対するカートリッジ着脱）
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図５乃至図８を用いて説明する。図５は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図６は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態の装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図である。図７は、開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態で、カートリッジＢを着脱している際の装置本体Ａ、およびカートリッジＢの斜視図である。図８は、装置本体ＡにカートリッジＢが装着された状態におけるカートリッジＢと装置本体Ａの駆動側位置決め部の斜視図である。
【００２６】
図５に示すように、装置本体Ａには、開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、開閉扉１３を開くと、カートリッジ挿入口１７が設けられている。カートリッジ挿入口１７内には、カートリッジＢを装置本体Ａに装着するためのトレイ１８が備えられている。図６に示すように、トレイ１８を所定の位置まで引き出すと、カートリッジＢの着脱が可能である。カートリッジＢは、トレイ１８に載せられた状態で図中矢印Ｃ方向にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に装着される。カートリッジＢについて、トレイ１８に対するカートリッジＢの着脱は、図７に示すように、図中矢印Ｅ方向に沿って行われる。
【００２７】
また、装置本体Ａには、図８に示すように、第１駆動軸１４、および第２駆動軸１９が設けられている。第１駆動軸１４は、カートリッジＢの第１カップリング７０に駆動を伝達する。第２駆動軸１９は、第２カップリング２１に駆動を伝達する。第１駆動軸１４と第２駆動軸１９は、装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される。これにより、第１カップリング７０と連結しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。
【００２８】
また、第２カップリング２１から駆動を伝達されることで現像ローラ３２が回転する。帯電ローラ６６と現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より所定のバイアス電圧を印加される。
【００２９】
（装置本体のカートリッジ支持構成）
次に、装置本体ＡによるカートリッジＢの支持構成について、図５、８、９を用いて説明する。図５は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図８は、装置本体ＡにカートリッジＢが装着された状態におけるカートリッジＢと装置本体Ａの駆動側位置決め部の斜視図である。図９は、装置本体ＡにカートリッジＢが装着された状態におけるカートリッジＢと装置本体Ａの非駆動側位置決め部の斜視図である。
【００３０】
図５に示すように、装置本体Ａには、カートリッジＢを支持するための駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。図８に示すように、駆動側板１５には、駆動側第１支持部１５ａ、駆動側第２支持部１５ｂ、およびカートリッジＢの回転支持部１５ｃが設けられている。また、図９に示すように、非駆動側板１６には、非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂ、および回転支持部１６ｃが設けられている。
【００３１】
一方で、カートリッジＢの駆動側の被支持部として、図８に示すように、ドラム軸受７３の被支持部７３ｂ、被支持部７３ｄ、駆動側ボス７１ａが設けられている。被支持部７３ｂが駆動側第１支持部１５ａにより、被支持部７３ｄが駆動側第２支持部１５ｂにより支持され、駆動側ボス７１ａが回転支持部１５ｃにより支持される。
【００３２】
また、非駆動側の被支持部として、図９に示すように、非駆動側突部７１ｆと非駆動側ボス７１ｇが設けられている。非駆動側突部７１ｆが非駆動側第１支持部１６ａと非駆動側第２支持部１６ｂにより支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転支持部１６ｃにより支持される。以上の構成で、カートリッジＢは装置本体Ａ内での位置が決められる。
【００３３】
（カートリッジの全体構成）
次に、カートリッジＢの全体構成について、図３、図４、図１０乃至図１３を用いて説明する。図３は、カートリッジＢの断面図である。図４は、カートリッジＢの側面図とクリーニング枠体７１内部の断面図である。図１０は、カートリッジＢを非駆動側から見た全体斜視図である。図１１は、カートリッジＢを非駆動側から見た全体斜視図である。図１２は、カートリッジＢを駆動側から見た全体斜視図である。図１３は、カートリッジＢを駆動側から見た部分斜視図である。
【００３４】
なお、図４において、図４（ａ）は、カートリッジＢを駆動側から見た側面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の矢印Ｙ方向から見たクリーニング枠体内部の断面図である。また、図１１は、図１０の点線部内を拡大している（ただし、角度を変えている）。図１３は、図１２の点線部内を拡大している（ただし、角度を変えている）。また、本実施形態において、各部品を結合する際のビスは、省略して説明する。
【００３５】
カートリッジＢは、図３に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０から形成される。クリーニングユニット６０は、ドラム６２、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７を有し、これらは、クリーニング枠体７１によって支持される。さらに、クリーニング枠体７１には、クリーニング蓋７２が溶着等によって固定される。また、帯電ローラ６６とクリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【００３６】
図３で、クリーニング部材７７は、ブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａとゴムブレードを支持する支持部材７７ｂから形成される。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。すなわち、ゴムブレード７７ａの先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００３７】
クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、以下のように順に搬送される。即ち、図４（ｂ）に示すように、廃トナー搬送部材としての第１スクリュー８６、第２スクリュー８７（第１の搬送部材）、第３スクリュー８８（第２の搬送部材）によって矢印Ｖ、Ｗ、Ｘ方向に順に送られる。そして、図４（ｂ）で、クリーニング室７１ｅ、廃トナー搬送路７１ｓの順に搬送され、図１（ｂ）に示すクリーニング枠体７１とクリーニング蓋７２によって形成された現像剤を収容する収容部材（収容部）としての廃トナー室７１ｂ（図４（ｂ））に溜められる。
【００３８】
第１スクリュー８６は、装置本体ＡからカートリッジＢが受けた駆動をギア（不図示）などによって伝達することで回転する。そして、第２スクリュー８７は、第１スクリュー８６から駆動を受けて回転する。第３スクリュー８８は、第２スクリュー８７から駆動を受けて回転する。第１スクリュー８６は、ドラム６２の近傍に配置される。第２スクリュー８７は、クリーニング枠体７１の長手方向端部に配置される。第３スクリュー８８は、廃トナー室７１ｂに配置される。
【００３９】
ここで、第１スクリュー８６と第３スクリュー８８の回転軸線は、ドラム６２の回転軸線と平行である。第２スクリュー８７の回転軸線は、ドラム６２の回転軸線と略直交している。廃トナー搬送手段であるスクリューの配置構成については、後で詳細に説明する。
【００４０】
図３において、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのスクイシート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動されている。
【００４１】
帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受（不図示）を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受（不図示）が付勢部材（不図示）によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００４２】
図３において、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と現像ブレード４２を有する。現像ローラ３２と現像ブレード４２は、現像剤を収容する収容部材としての現像容器２３に支持される。現像容器２３には、底部材２２が溶着等によって固定されることでトナー供給室２８とトナー室２９が形成される。トナー供給室２８とトナー室２９は、トナー供給開口３０で連通される。
【００４３】
現像ローラ３２は中空であり、内部には、マグネットローラ３４が設けられている。現像ブレード４２は、現像ローラ３２上のトナー層を規制する。図１０に示すように、現像ローラ３２には、間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられている。間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２は、ドラム６２と所定の隙間をもって保持される。
【００４４】
また、図３に示すように、吹き出し防止シート３３が現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。吹き出し防止シート３３は、現像ユニット２０からトナーが漏れるのを防止する。
【００４５】
トナー室２９には、回転部材としての第１撹拌部材４３、第２撹拌部材４４、第３撹拌部材５０が設けられている。第１撹拌部材４３、第２撹拌部材４４、第３撹拌部材５０は、時計方向に各々回転し、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００４６】
クリーニングユニット６０には、図１２に示すように、ドラム軸受７３とドラム軸７８が設けられている。ドラム６２は、図１３に示すように、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。また、非駆動側は、図１１に示すように、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８が、非駆動側ドラムフランジ６４の穴部（不図示）を回転可能に支持する構成となっている。
【００４７】
一方、現像ユニット２０において、現像ローラ３２は、図１０、図１２に示すように、両端に設けられた軸受部材２７、３７によって回転可能に支持されている。
【００４８】
クリーニングユニット６０と現像ユニット２０の結合は、図１１と図１３に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を結合ピン６９で互いに回動可能に結合することによって行われている。以下、詳細を説明すると、現像ユニット２０の駆動側には、図１３に示すように、現像容器２３に現像第１支持穴２３ａが設けられている。非駆動側には、図１１に示すように、現像第２支持穴２３ｂが設けられている。
【００４９】
また、クリーニングユニット６０の駆動側には、図１３に示すように、クリーニング枠体７１に第１吊り穴７１ｉが設けられている。非駆動側には、図１１に示すように、第２吊り穴７１ｊが設けられている。駆動側は、図１３に示すように、第１吊り穴７１ｉに圧入固定された結合ピン６９と現像第１支持穴２３ａが嵌合する。非駆動側は、第２吊り穴７１ｊに圧入固定された結合ピン６９と現像第２支持穴２３ｂが嵌合する。以上の構成により、クリーニングユニット６０に対して現像ユニット２０が回動可能に結合される。
【００５０】
また、図１３に示すように、駆動側付勢部材４６Ｒの第１穴部４６Ｒａは、ドラム軸受７３のボス７３ｃに掛けられ、第２穴部４６Ｒｂが駆動側現像サイド部材２６のボス２６ａに掛けられている。また、図１１に示すように、非駆動側付勢部材４６Ｆの第１穴部４６Ｆａは、クリーニング枠体７１のボス７１ｋに掛けられ、第２穴部４６Ｆｂが軸受部材３７のボス３７ａに掛けられている。
【００５１】
このように本実施形態では、駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆは引っ張りバネで形成されており、バネの付勢力によって現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させて、現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けている。
【００５２】
（廃トナー室の構成）
次に、現像剤を収容する収容容器としての廃トナー室７１ｂの構成について、図１（ａ）、図１（ｂ）を用いて詳細に説明する。図１（ａ）は、図４（ａ）で示すＹＹ断面の断面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）で示すＺＺ断面の断面図である。図１（ａ）に示すように、廃トナー室７１ｂには、回転可能に設けられた搬送部材である第３スクリュー８８と、壁部材である仕切壁７２ｃ（７２ｃ１〜７２ｃ３）とが設けられる。本実施形態では、３枚の仕切壁７２ｃ（７２ｃ１〜７２ｃ３）により廃トナー室７１ｂを４部屋に区切っている。
【００５３】
図１（ａ）で、第３スクリュー８８は、スクリュー軸部８８ａと、螺旋形状のスクリュー８８ｂと、被支持部８８ｉ、８８ｊと、被駆動部（不図示）とから構成されており、スクリュー部８８ｂは左巻き螺旋形状である。図１（ａ）（ｂ）で、第３スクリュー８８の長手方向の両端にある被支持部８８ｉ、８８ｊは、クリーニング枠体７１とクリーニング蓋７２により形成された各２つの支持リブ７１ｐ、７１ｒ、７２ｐ、７２ｒに突き当てられることで保持される。
【００５４】
第３スクリュー８８は、第２スクリュー８７の重力方向で下側に設けられており、第２スクリュー８７の駆動伝達部（不図示）から第３スクリュー８８に駆動が伝達される。また、仕切壁７２ｃ（７２ｃ１〜７２ｃ３）は第３スクリュー８８と交差するように配置され、第３スクリュー８８の軸線方向である矢印Ｘ方向に対し、右斜め方向（以降、Ｒｉ方向）に傾斜し、回転軸線方向（矢印Ｘ方向）に複数配置される。第３スクリュー８８は、仕切壁７２ｃ（７２ｃ１〜７２ｃ３）と交差する区間（領域）において、スクリュー８８ｂが切り欠かれているスクリュー軸部８８ａのみを有する。
【００５５】
ここで、図１（ｂ）に示すように、仕切壁７２ｃと共に、仕切壁７２ｃの上方にクリーニング枠体７１に設けられた上方仕切壁７１ｘを配置することで、廃トナー室７１ｂを区分けしている。また、図１（ｂ）で、仕切壁７２ｃと上方仕切壁７１ｘによって設けられた溝径ｌと、スクリュー軸部８８ａの径ｄ１と、スクリュー８８ｂの径ｄ２の関係は、ｄ２＞ｌ＞ｄ１である。
【００５６】
このようにして、第２スクリュー８７で矢印Ｗ方向に搬送されてきたトナーは、上方から見たときの第２スクリュー８７と第３スクリュー８８の交差部で、第３スクリュー８８に受け渡される。第３スクリュー８８に受け渡されたトナーは、矢印Ｘ方向に搬送され、第１仕切壁７２ｃに突き当たる。
【００５７】
第３スクリュー８８における仕切壁７２ｃとの交差部は、スクリュー８８ｂが切り欠かれ、スクリュー軸部８８ａのみの領域であるため、搬送方向である矢印Ｘ方向への搬送力が落ちる。そこで、第１仕切壁７２ｃ１に突き当たったトナーは、第１仕切壁７２ｃ１を伝いＲｉ方向に搬送される。Ｒｉ方向に搬送されたトナーは、廃トナー室７１ｂの第１収納室７１ｂ１に蓄積されていく。
【００５８】
第１収納室７１ｂ１がトナーで満たされると、第３スクリュー８８で搬送されてきたトナーは、第１仕切壁７２ｃ１と上方仕切壁７１ｘによって設けられた溝径ｌとスクリュー軸部８８ａの径ｄ１の隙間を通り、第２収納室７１ｂ２に搬送される。以降、第２収納室７１ｂ２と第３収納室７１ｂ３でも、第１収納室７１ｂ１と第２収納室７１ｂ２の関係が同様に再現され、最後に第４収納室７１ｂ４にトナーが蓄積される。
【００５９】
以上のように、第３スクリュー８８で搬送されるトナーは、廃トナー室７１ｂ内において、仕切壁７２ｃ（７２ｃ１〜７２ｃ３）で区切られた上流側の空間から順次満たされていく。したがって、第３スクリュー８８の下流側でトナーがパッキングすることなく、安定的にトナーを収納することが可能となる。なお、廃トナー室７１ｂは、製品で想定される廃トナー量によって、大きさが最適化される。
【００６０】
なお、上述した溝径ｌとスクリュー８８ｂの径ｄ２の関係については、溝径ｌと第３スクリュー８８が交差する箇所において、ｌ＞ｄ２＞ｄ１としても良い。
【００６１】
また、上述した実施形態では、第３スクリュー８８の搬送方向に対し、一方側（右方向）であって下流側に傾斜するように伸延する仕切壁７２ｃを設けたが、第３スクリュー８８の搬送方向に対し、一方側（右方向でなく左方向）に同様に設けても良い。また、上述した実施形態では、仕切壁７２ｃを３枚設けて廃トナー室７１ｂを４部屋に区切ったが、仕切壁７２ｃを４枚以上あるいは２枚もしくは１枚とし、部屋の数を５部屋以上、あるいは３部屋もしくは２部屋としても良い。
【００６２】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態について、図１４（ａ）、図１４（ｂ）を用いて説明する。第１の実施形態では、仕切壁１７２ｃは矢印Ｘ方向において第３スクリュー８８のスクリュー軸部８８ａに掛かる（重なる）関係としたが、本実施形態ではスクリュー８８ｂと掛かる（重なる）関係とする。なお、本実施形態においては、第１の実施形態と異なる部分のみ番号を変えて説明し、特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは第１の実施形態と同様である。
【００６３】
図１４（ａ）と図１４（ｂ）は共に、図１（ｂ）と同様の箇所で切断した廃トナー室７１ｂの断面図である。図１４（ａ）に示すように、仕切壁１７２ｃは、第３スクリュー８８の右側に配置される。また、仕切壁１７２ｃは、矢印Ｘ方向において第３スクリュー８８のスクリュー８８ｂと重なる関係にある。
【００６４】
ここで、第３スクリュー８８で搬送されたトナーは、矢印Ｘ方向において仕切壁１７２ｃのスクリュー８８ｂと重なるに部分に突き当たる。突き当たったトナーは、仕切壁１７２ｃに沿って、廃トナー室７１ｂの第３スクリュー８８から離れた場所まで搬送される。以降は、第１の実施形態で説明したように仕切壁１７２ｃで区切られた上流側の空間から順次満たされていく。したがって、第３スクリュー８８の下流側でトナーがパッキングすることなく、安定的にトナーを収納することが可能となる。
【００６５】
なお、図１４（ａ）では、仕切壁２７２ｃが第３スクリュー８８の上側に配置されたが、図１４（ｂ）に示すように仕切壁２７２ｃが第３スクリュー８８の下側に配置される場合でも同様の効果がある。
【００６６】
《第３の実施形態》
次に、本発明の第３の実施形態について、図１５（ａ）、図１５（ｂ）を用いて説明する。上述した実施形態では、第１及び第２の壁部材が第３スクリュー８８の搬送方向（回転軸線方向）に対しいずれも同じ右方向に伸延する構成としたが、本実施形態では第１及び第２の壁部材が左右異なる方向に伸延する構成を採る。そして、第１及び第２の壁部材の内、収容容器内の内壁に近い側の壁部材は、下流側の端部において収容容器内の内壁との間に隙間を有する構成を採る。
【００６７】
なお、本実施形態においては、前述した実施形態と異なる部分のみ番号を変えて説明し、特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述した実施形態と同様である。
【００６８】
図１５（ａ）は、図１（ａ）と同様の箇所で切断した廃トナー室３７１ｂの断面図である。また、図１５（ｂ）も図１（ｂ）と同様の箇所で切断した廃トナー室３７１ｂの断面図である。図１５（ａ）では、複数の仕切壁３７２ｃについて、３７２ｃ１〜３７２ｃ５と表記して説明する。
【００６９】
図１５（ａ）と図１５（ｂ）が示すように、廃トナー室３７１ｂの仕切壁３７２ｃは第３スクリュー８８の左右両側に複数配置され、第３スクリュー８８から遠ざかるにつれて、矢印Ｘ方向の下流側に傾斜する。更に、仕切壁３７２ｃは矢印Ｘ方向で左右交互（互い違い）に配置され、第３スクリュー８８の下流側ではスクリュー軸部８８ａの同じ位置から左右両側に傾斜するように順次配置される。本実施形態では、５枚の仕切壁３７２ｃによって、廃トナー室３７１ｂを６部屋の収容エリアに分割している。
【００７０】
また、図１５（ｂ）に示すように、廃トナー室３７１ｂは、クリーニング枠体３７１のクリーニング枠体上面３７１ｔとクリーニング枠体側面３７１ｕ、クリーニング蓋３７２のクリーニング蓋下面３７２ｔとクリーニング蓋側面３７２ｕで構成される。また、仕切壁３７２ｃには、クリーニング枠体側面３７１ｕ、クリーニング蓋側面３７２ｕとの間にパッキング防止流路３７２ｄが設けられている。
【００７１】
ここで、第２スクリュー８７で矢印Ｗ方向に搬送されてきたトナーは、第２スクリュー８７と第３スクリュー８８の交差部で、第３スクリュー８８に受け渡される。第３スクリュー８８に受け渡されたトナーは、矢印Ｘ方向に搬送され、第１仕切壁３７２ｃ１に突き当たる。第１仕切壁３７２ｃ１に突き当たったトナーは、第１仕切壁３７２ｃ１を伝いＲｉ方向に搬送される。Ｒｉ方向に搬送されたトナーは、廃トナー室３７１ｂの第１収納室３７１ｂ１に蓄積されていく。
【００７２】
また、第１収納室３７１ｂ１が、トナーで満たされると第３スクリュー８８で搬送されてきたトナーは、第１仕切壁３７２ｃと上方仕切壁３７１ｘによって設けられた溝径ｌとスクリュー軸部８８ａの径ｄ１の隙間を通り、第２収納室３７１ｂ２に搬送られる。第２収納室３７１ｂ２に搬送されたトナーは、第３スクリュー８８によって矢印Ｘ方向に搬送され、矢印Ｘ方向に対し左斜め方向（以降、Ｌｅ方向）に傾いた第２仕切壁３７２ｃ２に突き当たる。
【００７３】
第２仕切壁３７２ｃ２に突き当たったトナーは、第２仕切壁３７２ｃ２を伝い、Ｌｅ方向に搬送される。Ｌｅ方向に搬送されたトナーは、第２収納室３７１ｂ２に蓄積されていく。第３収納室３７１ｂ３以降の収容室に関しても、上記で説明した第１収納室３７１ｂ１と第２収納室３７１ｂ２の関係が再現される。更に、第３スクリュー８８の下流に設けられた第５仕切壁３７２ｃ５にトナーが突き当たると、トナーは第２仕切壁３７２ｃ５に沿って、第５収納室３７１ｂ５の左右両側に搬送される。
【００７４】
以上のように第３スクリュー８８で搬送されるトナーは、廃トナー室３７１ｂ内において、仕切壁３７２ｃで区切られた上流側の空間から順次満たされていく。また、第３スクリュー８８に対し、左右両側に仕切壁３７２ｃを設けることで、第１の実施形態より廃トナー室３７１ｂ内の隅々までトナーを蓄積できる。したがって、プロセスカートリッジの大容量化、長寿命化したとしても、効率的で安定したトナーの収納が可能となる。
【００７５】
本実施形態では、廃トナー室３７１ｂにおいて、仕切壁３７２ｃを第３スクリュー８８の搬送方向において互い違いに左右両側に配置したが、仕切壁３７２ｃを第３スクリュー８８の搬送方向において同じ位置で左右両側に配置しても良い。
【００７６】
ここで、単位時間当たりのトナーの搬送量が多い場合やトナーが過剰に吸湿した場合は、トナーを第１仕切壁３７２ｃと上方仕切壁３７１ｘによって設けられた溝径ｌとスクリュー軸部８８ａの径ｄ１の隙間から、第２収納室３７１ｂ２に送りきれない場合がある。この場合、トナーは第１収納室３７１ｂ１に搬送されてしまう。しかし、本実施形態では、第１収納室３７１ｂ１にトナーが過剰に搬送された場合、パッキング防止流路３７２ｄから第２収納室３７１ｂ２へトナーが流れ込むようになっている。
【００７７】
このように、本実施形態では、各収納室に過剰にトナーが搬送された場合にでも、仕切壁３７２ｃとクリーニング枠体側面３７１ｕ、クリーニング蓋側面３７２ｕとの間にパッキング防止流路３７２ｄを設けることにより、トナーがパッキングすることがない。そのため、安定的にトナーを収納することが可能となる。
【００７８】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。因みに、本実施形態に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００７９】
（変形例１）
上述した実施形態で説明した収容容器に関する構成を備える本発明は、廃トナー搬送のみに限定されるものでない。例えば、像担持体としての感光体ドラムに供給する現像剤を担持する現像剤担持体（現像ローラ）を備える現像装置における現像剤の搬送に用いても良い。
【００８０】
（変形例２）
また、上述した実施形態では、現像剤を搬送する収容容器が、画像形成装置の装置本体に挿入可能なプロセスカートリッジ内に設けられたが、プロセスカートリッジを用いない画像形成装置の装置本体内に設けられるものでも良い。
【符号の説明】
【００８１】
７２ｃ１、７２ｃ２、７２ｃ３・・仕切壁、８８・・第３スクリュー（搬送部材）
【図１】
0006682233.tif 000002
【図２】
0006682233.tif 000003
【図３】
0006682233.tif 000004
【図４】
0006682233.tif 000005
【図５】
0006682233.tif 000006
【図６】
0006682233.tif 000007
【図７】
0006682233.tif 000008
【図８】
0006682233.tif 000009
【図９】
0006682233.tif 000010
【図１０】
0006682233.tif 000011
【図１１】
0006682233.tif 000012
【図１２】
0006682233.tif 000013
【図１３】
0006682233.tif 000014
【図１４】
0006682233.tif 000015
【図１５】
0006682233.tif 000016