(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地材の上に載置されて支持部のための台座となる上金具と、前記上金具より下に備えられる下金具を有し、下地材の幅方向で内向きに相対向する一対のフランジを挟持して固定される固定金具であって、
前記下金具が、前記上金具の下に位置する挟持規制部材と、前記挟持規制部材の下に位置する挟圧部材を有し、
前記挟持規制部材に、下地材における一方のフランジの下面に接する挟持下面部と、下地材における他方のフランジの上面に接する挟持上面部が形成され、
前記挟圧部材に、下地材における他方のフランジの下面に接する挟持部が形成され、
前記上金具と前記挟持規制部材における一方のフランジに対応する側に、前記挟持規制部材を前記上金具に向けて締め付ける一方の螺合締結具が設けられるともに、
前記上金具と前記挟持規制部材と前記挟圧部材における他方のフランジに対応する側に、前記挟圧部材と前記挟持規制部材を前記上金具に向けて締め付ける他方の螺合締結具が設けられた
固定金具。
【請求項２】
前記上金具が、下地材の幅方向に対応する方向に配設されて互いに結合される一対の上金具担体で構成された
請求項１に記載の固定金具。
【請求項３】
前記上金具に、下地材における一方のフランジの基部を有する角部に接する一方側規制部が形成され、
前記挟持規制部材に、前記挟持上面部に連設されて他方のフランジの基部を有する角部に接する他方側規制部が形成された
請求項１または請求項２に記載の固定金具。
【請求項４】
前記一方の螺合締結具と前記他方の螺合締結具が、前記上金具と前記挟持規制部材の位置関係を、前記一方側規制部と前記他方側規制部で下地材を幅方向に挟む間隔にすべく設けられた
請求項３に記載の固定金具。
【請求項５】
前記挟圧部材における前記他方の螺合締結具が挿通される部位が、下地材の幅方向に対応する方向に延びる長穴である
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の固定金具。
【請求項６】
前記挟持規制部材の前記挟持下面部と前記挟持上面部の間に、下地材の長手方向に対応する方向に延びる２本の段差部と、前記段差部に挟まれる中間部が形成された
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の固定金具。
【請求項７】
前記挟圧部材における下地材の幅方向に対応する両側縁のうちの少なくとも一方の縁に、斜め上に向けて傾斜する傾斜縁が形成された
請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の固定金具。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の固定金具における前記上金具に、屋根板を支持する支持部が設けられた
屋根板取り付け金具。
【請求項９】
請求項８に記載の屋根板取り付け金具を用いて屋根板を固定した
屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、下地材の上に例えば屋根板などの適宜の部材を固定するための固定金具に関し、より詳しくは下地材がリップ溝形鋼からなる場合に好適に使用される固定金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
リップ溝形鋼の上に固定される屋根板取り付け金具として、下記特許文献１の図３に開示されたものがある。この金具は、屋根板を受ける受け部本体と、受け部本体を上面に固定する台座と、台座の下に収められる２つの係止部材で構成されている。
【０００３】
台座は、全体が平らなベース板の両側に垂下状側板が形成された断面横コ字状であり、リップ溝形鋼の幅よりも長い長さに形成されている。このような形状の台座は、開口を下に向けてリップ溝形鋼の溝側の面に載置される。
【０００４】
台座のベース板の上には、受け部本体がボルトナットにより固定されて立設される。また台座のベース板には、長手方向に間隔をあけて２個の貫通穴が形成されており、これらの貫通穴を介して係止部材が保持される。
【０００５】
係止部材は、上側片と垂直片と下側片からなる断面コ字形状であり、貫通穴に挿通されるボルトが上側片に立設されている。
【０００６】
つまり、台座をリップ溝形鋼の上に載置した状態で係止部材の下側片をリップ溝形鋼のフランジの下に差し入れたのち、ボルトにナットを螺合して係止部材を引き上げて、フランジを台座の垂下状側板と係止部材の下側片で上下に挟んで固定する構造である。
【０００７】
このようにベース板の下方に、係止部材の上側片と上側片に固定されたボルトの頭部を収容する空間を設ける必要があるので、ベース板の全体が平らな場合には、台座の垂下状側板は必須の構成である。垂下状側板は、係止部材の下側片より上の部分を収めるほかに、下記特許文献２に開示の金具と同様に、別体の受け部本体を固定するボルトナットを収容する空間を確保する機能も果たす。この点でも垂下状側板は不可欠である。
【０００８】
垂下状側板を有する台座は、ベース板がリップ溝形鋼の上面から離れた位置に存在することになる。台座のベース板の高さが高いと、台座に固定される部材の固定位置が高くなり、大きな荷重がかかる金具では、ベース板が変形するおそれを招来することがある。
【０００９】
また、例えばリップ溝形鋼の溝側の面を縦にして用いる吊りボルト支持具のように、金具の種類によって台座に固定される支持部の固定位置をリップ溝形鋼の上面に近づけたい場合には、特許文献１の構成は採用できない。
【００１０】
さらに、台座は垂下状側板をリップ溝形鋼の上面に載せているだけであるので、台座とリップ溝形鋼との相対的な位置関係は、台座を載置しただけでは決まらない。このため、リップ溝形鋼に対して台座を強固に固定するためには、特許文献１の図８に開示されているように、垂下状側板の下部にリップ溝形鋼が嵌る切欠き部を形成するなどの特別な工夫をする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第６４３７７６０号公報
【特許文献２】実開平７−２６４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この発明は、下地材に対する取付け高さを低くしつつ、付加的な特別な工夫をせずともノン溶接による強固な固定状態を得られるようにすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そのための手段は、下地材の上に載置されて支持部のための台座となる上金具と、前記上金具より下に備えられる下金具を有し、下地材の幅方向で内向きに相対向する一対のフランジを挟持して固定される固定金具であって、前記下金具が、前記上金具の下に位置する挟持規制部材と、前記挟持規制部材の下に位置する挟圧部材を有し、前記挟持規制部材に、下地材における一方のフランジの下面に接する挟持下面部と、下地材における他方のフランジの上面に接する挟持上面部が形成され、前記挟圧部材に、下地材における他方のフランジの下面に接する挟持部が形成され、前記上金具と前記挟持規制部材における一方のフランジに対応する側に、前記挟持規制部材を前記上金具に向けて締め付ける一方の螺合締結具が設けられるともに、前記上金具と前記挟持規制部材と前記挟圧部材における他方のフランジに対応する側に、前記挟圧部材と前記挟持規制部材を前記上金具に向けて締め付ける他方の螺合締結具が設けられた固定金具である。
【００１４】
この構成では、一方の螺合締結具と他方の螺合締結具を緩めた状態にしておき、挟持規制部材の挟持下面部を下地材の一方のフランジの下に差し込み、続いて挟圧部材の挟持部を下地材の他方のフランジの下に差し込む。この状態で一方の螺合締結具と他方の螺合締結具を締め付けると、上金具と挟持下面部が下地材の一方のフランジを上下に挟み付けるとともに、挟持上面部と挟持部が下地材の他方のフランジを上下に挟み付ける。
【００１５】
上金具は、平板状に形成可能であり、固定時において下地材の上面であるフランジに接しており、下地材に対する取付け高さ、つまり下地材の上面から突出する固定金具の高さや、例えば屋根板や吊りボルトなどを取付けるための支持部の下端位置を低くする。また、下金具を構成する挟持規制部材と挟圧部材は、下地材の一方のフランジを挟持下面部と上金具との間で挟みつつ、挟持上面部と挟持部で他方のフランジを挟んで、固定金具と下地材との位置関係を規制する。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、上金具が下地材の上面に接する構造としたので、下地材に対する取付け高さを抑えて、強度や適用範囲の点で有利なものとすることができる。また、下金具を挟持規制部材と挟圧部材で構成して固定金具と下地材との位置関係を規制しやすくしたので、付加的な特別な構成を採用せずとも強固な固定状態を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】下地材に固定した屋根板取り付け金具の斜視図。
【図２】屋根構造の正面図。
【図３】屋根板取り付け金具の斜視図。
【図４】屋根板取り付け金具の分解斜視図。
【図５】従金具担体の斜視図。
【図６】挟持規制部材の斜視図。
【図７】屋根板取り付け金具の背面図。
【図８】屋根板取り付け金具の左側面図。
【図９】屋根板取り付け金具の取り付け方を示す説明図。
【図１０】下地材に固定した屋根板取り付け金具の右側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。
【００１９】
この説明の固定金具は、固定金具の一例としての屋根板取り付け金具１１である。図１に、下地材１２に固定した状態の屋根板取り付け金具１１の斜視図を、図２に、図１の屋根板取り付け金具１１を用いて屋根板１３を固定した屋根構造１４を示す。
【００２０】
まず下地材１２について説明する。
【００２１】
下地材１２はリップ溝形鋼であり、断面コ字状をなす本体部２１の両端縁に、互いに対向する方向に延びるフランジ２２，２３を有している。換言すれば、下地材１２は、その幅方向で内向きに相対向する一対のフランジ２２，２３を有しており、フランジ２２，２３同士の間に開口２４が形成されている。フランジ２２，２３は同一平面上に並んでいる。
【００２２】
屋根板取り付け金具１１の固定に際して、下地材１２は、フランジ２２，２３と開口２４を有する面を上に向けて使用される。
【００２３】
つぎに屋根板取り付け金具１１について説明する。
【００２４】
屋根板取り付け金具１１は、金属板をプレスして製造されるものであり、下地材１２に対して固定される固定部１１ａと、固定部１１ａの上に設けられる支持部１１ｂと、支持部１１ｂの上部で屋根板１３を受ける受け部１１ｃを有している。
【００２５】
各部の概略を説明すると、固定部１１ａは下地材１２の上面、つまりリップ溝形鋼のフランジ２２，２３を有する面に上から被せて固定される構造であり、支持部１１ｂは、固定部１１ａに一体形成され上に向けて所定高さに延びている。受け部１１ｃは支持部１１ｂの上部に一体形成されるとともに、屋根板１３を係止するための吊子１５が備えられる。吊子１５は、屋根板１３を係止する上端部分の形状が、実線で示した角馳タイプのものほかに、例えば仮想線で示した丸馳タイプであってもよい。
【００２６】
固定部１１ａは、下地材１２の上に載置されて支持部１１ｂのための台座となる上金具３１と、上金具３１より下に備えられる下金具３２を有しており、これらによって下地材１２の一対のフランジ２２，２３を挟持して固定する構造である。
【００２７】
具体的には、屋根板取り付け金具１１の要部の斜視図である図３と、その分解斜視図である図４に示したように、上金具３１は、下地材１２の幅方向に対応する方向に配設されて互いに結合される一対の上金具担体３１ａ，３１ｂで構成されている。これらは、主金具担体３１ａと従金具担体３１ｂである。上金具３１における下地材１２の長手方向に対応する方向の長さは適宜設定される。
【００２８】
また上金具３１の主たる部分、つまり下地材１２の上に載置される部分は、平板状であり、下地材１２の一方のフランジ２２に対して面接触する下面を有している。
【００２９】
主金具担体３１ａは、下地材１２の幅方向の略半分に相当する長さの基台部３４と、基台部３４における下地材１２の幅方向外側の端に垂設された垂下片３５と、基台部３４における垂下片３５とは反対側の端に立設された立設片３６を有している。基台部３４における下地材１２の長手方向に対応する方向の長さと、垂下片３５における対応する方向の長さは同じである。
【００３０】
基台部３４は、垂下片３５側の部分３４ａと立設片３６側の部分３４ｂの間に、下地材１２の長手方向に対応する方向に延びる直線状の段差部３４ｃを有している。段差部３４ｃは垂下片３５側の部分３４ａを立設片３６側の部分３４ｂよりも高くしている。段差部３４ｃは、下に備えられる下金具３２の対応する上面に基台部３４を面接触させる構成であり、下金具３２の上面の形状に対応する位置と段差に形成される。
【００３１】
立設片３６側の部分３４ｂにおける段差部３４ｃに近い部位であって段差部３４ｃが延びる方向の中心よりも片方に寄った位置には、角穴３４ｄが形成されている。
【００３２】
基台部３４と立設片３６の間の角部には、補強して相互の角度を保つためのリブ３７が表面側に膨出形成されている。
【００３３】
立設片３６における下地材１２の長手方向に対応する方向の長さは、基台部３４における対応する方向の長さよりも短く形成され、立設片３６は基台部３４の角穴３４ｄを寄せた方向と反対側に寄せて、端面を面一に揃えて形成されている。立設片３６は、中央付近であって基台部３４における下地材１２の長手方向に対応する方向の中間位置に、対となる従金具担体３１ｂとの結合のための角穴３６ａを有している。
【００３４】
立設片３６における下地材１２の長手方向に対応する方向の一方側、具体的には角穴３４ｄを形成した側には、上に向けて延びる立設片３６よりも幅狭の起立片３８が形成されている。起立片３８における一方側の縁には、アングル状に折り曲げられて形成された折り曲げ補強リブ３９が形成され、起立片３８には片面側に膨出形成された膨出補強リブ４０が設けられる。折り曲げ補強リブ３９と膨出補強リブ４０は、立設片３６と起立片３８にまたがって平行に形成されている。
【００３５】
起立片３８における折り曲げ補強リブ３９と反対側の縁には、取り付け片４１が折り曲げ形成されている。起立片３８と取り付け片４１でアングル状をなす。取り付け片４１は、図１、図２に示したように、前述の吊子１５を取付ける部分である。取り付け片４１は、吊子１５を取付けるためのボルト１６を挿通する角穴４１ａを有している。吊子１５の固定にはボルト１６と共に、取り付け片４１との間で吊子１５を挟む別体の補助金具１７が用いられる。補助金具１７は正面視逆Ｌ字形状であり、ボルト１６が挿通される角穴１７ａを中央に有する垂直片１７ｂと、屋根板１３を受ける受け片１７ｃで構成されている。図１、図２中、１８はナットである。
【００３６】
起立片３８と取り付け片４１の上端には、取り付け片４１から延びる受け片４２が形成されている。受け片４２は、上端の平らな頂面４２ａと、頂面４２ａから連続して斜め下に向けて傾斜する斜面４２ｂを有している。
【００３７】
従金具担体３１ｂは、図４の仮想線と図５に示したように、基本的には主金具担体３１ａと同様に構成されている。従金具担体３１ｂは、下地材１２の幅方向の略半分に相当する長さの基台部４３と、基台部４３における下地材１２の幅方向外側の端に垂設された垂下片４４と、基台部４３における垂下片４４とは反対側の端に立設された立設片４５を有している。基台部４３と立設片４５との間には補強用のリブ４６が表面側に膨出形成されている。
【００３８】
従金具担体３１ｂの場合には、主金具担体３１ａと異なり、基台部４３の全体が平らである。つまり、フランジ２２に面接触する部分から開口２４を塞ぐ部分にかけて平らである。立設片４５における下地材１２の長手方向に対応する方向の長さは、基台部４３と同じ長さである。
【００３９】
また、従金具担体３１ｂの基台部４３と垂下片４４にかけて部分は、下地材１２における一方のフランジ２２の基部を有する角部に接する一方側規制部４７である。一方側規制部４７を形成する垂下片４４の下端縁には、切り欠きからなる目印４４ａが形成されている。目印４４ａの位置は、長さ方向の中間に限らず他の部位であってもよい。目印４４ａの形状も、三角形以外の他の形状であってもよい。
【００４０】
従金具担体３１ｂの基台部４３における、主金具担体３１ａと従金具担体３１ｂの立設片３６，４５同士を背中合わせに接合したときに、平面視において主金具担体３１ａの基台部３４の角穴３４ｄに対して斜めの位置には、角穴４３ａが形成されている。また従金具担体３１ｂの立設片４５は中央に、主金具担体３１ａの角穴３６ａに対応する角穴４５ａを有している。
【００４１】
立設片４５の上端は、基台部４３と平行に延びる折り返し片４８を有している。折り返し片４８は基台部４３よりも短く、基台部４３に形成された角穴４３ａの上方に対応する部位には、円弧状の切り欠き４８ａが形成されている。
【００４２】
上金具３１より下に備えられる下金具３２は、上金具３１の下面に向けて引き付けられる挟持規制部材５１と、挟持規制部材５１の下面に向けて引き付けられる挟圧部材５２を有している。
【００４３】
挟持規制部材５１は、図４、図６に示したように、１枚の金属板で構成されており、下地材１２の長手方向に対応する方向の長さは、上金具３１における対応する方向の長さと同じである。挟持規制部材５１は、下地材１２の幅方向に対応する方向の一方のフランジ２２に対応する側から順に、挟持下面部５３と中間部５４と挟持上面部５５を有している。挟持下面部５３は、下地材１２における一方のフランジ２２の下面に下から接する部分である。挟持上面部５５は、下地材１２における他方のフランジ２３の上面に上から接する部分である。
【００４４】
また、挟持下面部５３と挟持上面部５５における中間部５４と反対側の端縁には、挟持下面部５３又は挟持上面部５５から直角に曲がって下にさがる垂下片５６，５７が形成されている。
【００４５】
挟持下面部５３と中間部５４と挟持上面部５５の間には、下地材１２の長手方向に沿って延びる段差部５８，５９が形成されている。換言すれば、挟持規制部材５１の挟持下面部５３と挟持上面部５５の間に、下地材１２の長手方向に対応する方向に延びる２本の段差部５８，５９と、段差部５８，５９に挟まれる中間部５４が形成されている。これらの段差部５８，５９は、下地材１２のフランジ２２，２３の先端に対応する位置に形成され、その段差は、下地材１２のフランジ２２，２３の厚さを考慮して設定される。
【００４６】
すなわち、段差部５８の段差は、挟持下面部５３を上金具３１に向けて押し付けたときに挟持下面部５３と上金具３１における挟持下面部５３に対向する平らな部位との間でフランジ２２を挟持できる高さである。また、段差部５９の段差は、挟持上面部５５に向けて挟圧部材５２を押し付けたときに挟持上面部５５と挟圧部材５２における挟持上面部５５に対向する部位との間でフランジ２３を挟持できる高さである。具体的には、段差部５８，５９の段差は、フランジ２２，２３の厚さと同じ高さかそれよりも若干低く設定されるとよい。
【００４７】
中間部５４における平行に並ぶ２本の段差部５８，５９に寄った位置であって、上金具３１の基台部３４，４３に形成された角穴３４ｄ，４３ａに対応する２か所には、上金具３１の角穴３４ｄ，４３ａと同じ大きさの角穴５４ａ，５４ｂが形成されている。
【００４８】
また挟持規制部材５１の挟持上面部５５から垂下片５７にかけての部分は、下地材１２における他方のフランジ２３の基部を有する角部に接する他方側規制部６０である。
【００４９】
他方側規制部６０は、前述した一方側規制部４７と対をなして下地材１２を幅方向で挟むものである。上金具３１と挟持規制部材５１をこのような位置関係にするため、挟持規制部材５１における挟持上面部５５と中間部５４の間の段差部５９は、上金具３１に対して上下に重ねたときに上金具３１における段差部３４ｃに接して位置規制される位置に形成されている。同様に、上金具３１の基台部３４，４３の角穴３４ｄ，４３ａと、挟持規制部材５１の角穴５４ａ，５４ｂは、上金具３１と挟持規制部材５１の位置関係を、一方側規制部４７と他方側規制部６０で下地材１２を幅方向に挟む間隔にすべく設けられている。上金具３１と挟持規制部材５１の角穴３４ｄ，４３ａ，５４ａ，５４ｂには、螺合締結具６１，６２としての根角ボルト６３とナット６４のうち根角ボルト６３が下から挿入される。
【００５０】
上金具３１と挟持規制部材５１の角穴３４ｄ，４３ａ，５４ａ，５４ｂのうち、下地材１２の一方のフランジ２２に対応する側の角穴４３ａ，５４ａに設けられる一方の螺合締結具６１は、挟持規制部材５１を上金具３１に向けて引き付けて締め付けるものである。角穴３４ｄ，４３ａ，５４ａ，５４ｂのうち、下地材１２の他方のフランジ２３に対応する側の角穴３４ｄ，５４ｂに設けられる他方の螺合締結具６２は、挟圧部材５２と挟持規制部材５１を上金具３１に向けて引き付けて締め付けるものである。
【００５１】
挟持下面部５３に接する垂下片５６の下端縁における上金具３１の従金具担体３１ｂに形成した目印４４ａに対応する部位には、その目印４４ａと同じ切り欠きからなる目印５６ａが形成されている。
【００５２】
挟圧部材５２は、図４に示したように、平面視略長方形の板状である。挟圧部材５２における下地材１２の幅方向に対応する方向の長さは、挟持規制部材５１の垂下片５６，５７間の長さよりも短く、下地材１２のフランジ２２，２３間の長さよりも長い長さである。具体的には挟圧部材５２の両側縁間の長さは、挟圧部材５２の一方の縁を傾けて下地材１２の開口２４に挿入して奥まで押し込んだのち、他方の縁を開口２４から下地材１２内に差し込める長さである。
【００５３】
挟圧部材５２における下地材１２の長手方向に対応する方向の長さは、上金具３１と挟持規制部材５１における対応する方向の長さよりも長い。
【００５４】
挟圧部材５２における他方の螺合締結具６２に対応する部位には、他方の螺合締結具６２の根角ボルト６３が挿通される長穴６５が形成されている。つまり、他方の螺合締結具６２によって、上金具３１と挟持規制部材５１のほかに挟圧部材５２も締結される。長穴６５は、下地材１２の幅方向に対応する方向に延びている。
【００５５】
挟圧部材５２における下地材１２の他方のフランジ２３の下面に接する部分は、挟持部６６である。挟持部６６と反対側、つまり挟圧部材５２における下地材１２の一方のフランジ２２側の部分は、挟持規制部材５１の中間部５４の下面に接する挟持部６７である。
【００５６】
挟圧部材５２における下地材１２の幅方向に対応する両側縁、つまり２つの挟持部６６，６７には、斜め上に向けて傾斜する傾斜縁６８が形成されている。
【００５７】
挟圧部材５２における下地材１２の長手方向に対応する方向の両端部は、上金具３１と挟持規制部材５１に重ねたときに外側に張り出す部分であり、この部分の上面に、矢印の刻印６９が形成されている。刻印６９は、一方向を示す矢印であって、その矢印が示す方向は、下地材１２の幅方向のうち他方のフランジ２３がある方向である。
【００５８】
また挟圧部材５２は、下地材１２の一方のフランジ２２に対応する側の縁であって、前述した一方の螺合締結具６１が保持される部分に対応する部位に、略半円形の切り欠き部７０を有している。この切り欠き部７０は、他方の螺合締結具６２や回転冶具との干渉を防止するためのものである。
【００５９】
以上のような部材で構成された屋根板取り付け金具１１は、まず図４に示したように上金具３１の主金具担体３１ａと従金具担体３１ｂをボルト７１ナット７２で結合する。このあと、一方の螺合締結具６１と他方の螺合締結具６２で挟持規制部材５１と挟圧部材５２を組み合わせる。このとき、挟持規制部材５１の目印５６ａと上金具３１の目印４４ａを図７に示したように同じ向きに向ける。図７は、組み立てた状態の屋根板取り付け金具１１の背面図であり、図８はその左側面図である。
【００６０】
図８に示すように、下金具３２の挟持規制部材５１と上金具３１は、段差部３４ｃ，５９と２つの螺合締結具６１，６２により、一方側規制部４７と他方側規制部６０の間隔が一定の位置関係となる。一方で、２つの螺合締結具６１，６２を緩めておくことによって、上金具３１と挟持規制部材５１と挟圧部材５２の相互間の位置関係は、角穴３４ｄ，４３ａ，５４ａ，５４ｂの大きさと根角ボルト６３の長さが許容する範囲内で自由に変更可能である（図９参照）。
【００６１】
組み立てられた屋根板取り付け金具１１は、図９に示したように、２つの螺合締結具６１，６２を緩めて、挟持規制部材５１の挟持下面部５３を下に傾けて上金具３１との間に隙間を開ける。この状態で挟持規制部材５１の挟持下面部５３を下地材１２の一方のフランジ２２の下に滑り込ませる。この状態で挟圧部材５２を下地材１２の一方のフランジ２２側に向けて位置をずらして、挟圧部材５２における下地材１２の他方のフランジ２３に対応する側の縁を他方のフランジ２３より下におろす。このあと挟圧部材５２を刻印６９の矢印の向きに従って、他方のフランジ２３側に向けて最大限に移動させる。
【００６２】
この状態のまま螺合締結具６１，６２を締め付けると、図１０に示したように一方の螺合締結具６１が挟持規制部材５１と上金具３１を一方のフランジ２２に対して挟持固定する。また、他方の螺合締結具６２が挟圧部材５２と挟持規制部材５１と上金具３１を他方のフランジ２３に対して挟持固定する。
【００６３】
これらの挟持により下地材１２のフランジ２２，２３は厚み方向に締め付けられる。また、フランジ２２，２３とその周辺部分は、挟圧部材５２の他方のフランジ２３側の縁と挟持規制部材５１の垂下片５６，５７、一方側規制部４７と他方側規制部６０、挟持規制部材５１の段差部５８，５９などとの間で、位置規制がなされる。つまり、挟圧部材５２の他方のフランジ２３側の縁と他方のフランジ２３の基部は接触し、挟持規制部材５１の垂下片５６，５７は下地材１２の本体部２１におけるフランジ２２，２３に近い部分に接したり接近したりする。また一方側規制部４７と他方側規制部６０は下地材１２を幅方向に挟み、挟持規制部材５１の段差部５８，５９はフランジ２２，２３の先端に接したり接近したりする。これによって、下地材１２のとの相対位置関係が保たれる。
【００６４】
下地材１２に対する固定後は、図１に示したような吊子１５を受け部１１ｃに取り付けて図２に示したように屋根板１３を固定する。
【００６５】
この屋根においては、固定部１１ａは前述のように上金具３１と下金具３２で構成されており、上金具３１における下地材１２に載る部分は一部に段差部３４ｃを有するものの全体が平板状である。上金具３１の垂下片３５，４４は、下地材１２の本体部２１の両側面に沿って下に延びる。そして下金具３２のほとんどの部分は下地材１２に収まる。このため、屋根板取り付け金具１１の下地材１２に対する取付け高さを低くすることができる。この結果、下地材１２に対する固定強度を高めることができる。
【００６６】
固定強度については、前述したように固定することにより自動的に固定部１１ａと下地材１２の相対位置関係が保持されるので、屋根板取り付け金具１１が下地材１２に対して位置ずれしたりすることを防止できる。つまり、従来技術にあったような付加的な特別な構成を採用せずとも容易に強固な固定状態を得られる。
【００６７】
固定強度高いほか、高さの低い屋根の固定にも使用できる構成とすることもできる。屋根の固定以外の固定金具、例えば下地材１２のフランジ２２，２３を横に向けて使用する吊りボルト支持具などとしての使用も可能になり、用途を拡大することもできる。
【００６８】
さらに上金具３１は、下地材１２の幅方向に対応する方向に配設されて互いに結合される一対の上金具担体３１ａ，３１ｂで構成したので、支持部１１ｂが高さの高い構造のものであっても、ボルトナットなどの部材を用いずに備えることができる。この点からも、屋根板取り付け金具１１の下地材１２に対する取付け高さを低くすることができる。しかも、支持部１１ｂは固定部１１ａに対して一体であるので、強度は高い。
【００６９】
締め付けを行う部材の一つである挟圧部材５２は、長穴６５を有しており下地材１２の高さ方向はもちろんのこと幅方向にも移動範囲が広く取れるので、下地材１２に対する固定作業が容易である。そのうえ長穴６５であるため、挟圧部材５２の縁、つまり挟持部６６は閉じており欠損がないので、挟持は強力に行える。
【００７０】
また挟圧部材５２の両側縁の傾斜縁６８は、挟圧部材５２自体の強度を向上するとともに、強力な締め付け状態をえることに貢献する。
【００７１】
前述の構成はこの発明を実施するための一形態の構成であって、この発明は前述の構成のみに限定されるものではなく、その他の構成を採用することができる。
【００７２】
例えば、固定部１１ａの上金具は一つの部材で構成してもよい。
【００７３】
支持部１１ｂは上金具に対して一体であっても別体であってもよい。一体の場合、支持部１１ｂは、例えば引き起こしなどで構成してもよい。別体にする場合には、支持部１１ｂ固定するボルトナットなどの部材を下地材１２の開口２４に対応する位置に備えると取付け高さを低くすることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１１…屋根板取り付け金具
１１ａ…固定部
１１ｂ…支持部
１２…下地材
１３…屋根板
１４…屋根構造
２２，２３…フランジ
３１…上金具
３１ａ…主金具担体
３１ｂ…従金具担体
３２…下金具
４７…一方側規制部
５１…挟持規制部材
５２…挟圧部材
５３…挟持下面部
５４…中間部
５５…挟持上面部
５８，５９…段差部
６０…他方側規制部
６１…一方の螺合締結具
６２…他方の螺合締結具
６５…長穴
６６…挟持部
６８…傾斜縁
【要約】
【課題】下地材に対する取付け高さを低くしつつ、付加的な特別な工夫をせずとも強固な固定状態を得る。
【解決手段】下地材１２の上に載置されて台座となる上金具３１と、上金具３１より下に備えられる下金具３２を有し、下地材１２の幅方向で相対向する一対のフランジ２２，２３を挟持して固定される屋根板取り付け金具１１において、下金具３２を、上金具３１の下に位置する挟持規制部材５１と、挟持規制部材５１の下に位置する挟圧部材５２で構成する。挟持規制部材５１には、下地材１２の一方のフランジ２２の下面に接する挟持下面部５３と、下地材１２の他方のフランジ２３の上面に接する挟持上面部５５を形成する。挟圧部材５２には、下地材１２の他方のフランジ２３の下面に接する挟持部６６を形成する。上金具３１と挟持規制部材５１を締め付ける螺合締結具６１と、上金具３１と挟持規制部材５１と挟圧部材５２を締め付ける螺合締結具６２を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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