(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話網に接続された電話端末と通信可能であり、且つ、放送波を受信しながらユーザ選択チャネルの番組放送の映像を、テレビへ出力するセットトップボックスであって、
電話端末から受信した着信時の発信者番号又は通話中の音声データに応じて、テレビを視聴しているユーザへのアラームの要否を判定し、アラーム必要と判定した際に、アラーム映像をテレビへ出力する
ことを特徴とするセットトップボックス。
【請求項２】
電話端末から、着信時の発信者番号を受信した場合、
電話端末に対して予め登録された着信許可又は着信不許可の発信者番号のリストに基づいて、発信者番号が着信許可でない又は着信不許可である場合、アラーム必要と判定し、
電話端末から、通話中の音声データを受信した場合、
音声認識機能によって音声データから特定キーワードを検出した場合、アラーム必要と判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のセットトップボックス。
【請求項３】
着信時の発信者番号、又は、通話中の音声データから検出された特定キーワード、を逐次記憶し、
ユーザ操作に応じて、過去にアラーム映像を表示した際の当該発信者番号又は当該特定キーワードも、アラーム映像としてテレビに出力する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のセットトップボックス。
【請求項４】
放送波として、複数の番組放送と別に、詐欺防止放送を受信しており、
アラーム必要と判定した際に、テレビへ出力している番組放送のチャネルを、詐欺防止放送のチャネルへ切り替える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のセットトップボックス。
【請求項５】
他の遠隔セットトップボックスとネットワークを介して接続されており、
アラーム必要の場合、アラームデータを遠隔セットトップボックスへ送信し、遠隔セットトップボックスに、アラームデータに応じたアラーム映像をテレビへ出力させる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のセットトップボックス。
【請求項６】
テレビを視聴するユーザプロファイルを記憶しており、
ユーザプロファイルが所定条件を満たしている場合のみ、アラーム映像をテレビへ出力する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のセットトップボックス。
【請求項７】
視聴番組及び／又は視聴時間帯を説明変数とし、ユーザプロファイルを目的変数とした学習モデルを予め構築した機械学習エンジンを有し、
テレビにおける過去の視聴番組情報及び／又は視聴時間帯を、機械学習エンジンに入力し、その出力としてユーザプロファイルを推定する
ことを特徴とする請求項６に記載のセットトップボックス。
【請求項８】
アラーム映像を、放送中の映像に対して重畳的に又は並列的に、テレビに表示されるべく制御する、及び／又は、
放送中の映像の音声を所定レベル以下に低くすると共に、アラーム映像の音声を所定レベル以上に大きくするべく制御する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のセットトップボックス。
【請求項９】
電話網に接続された電話端末と、
放送波を受信しながらユーザ選択チャネルの番組放送の映像を、テレビへ出力するセットトップボックスと
を有するシステムであって、
電話端末は、着信時の発信者番号又は通話中の音声データに応じて、テレビを視聴しているユーザへのアラームの要否を判定し、アラーム必要と判定した際に、アラームデータをセットトップボックスへ送信し、
セットトップボックスは、放送波として、複数の番組放送と別に、詐欺防止放送を受信しており、アラームデータを受信した際に、テレビへ出力している番組放送のチャネルを、詐欺防止放送のチャネルへ切り替える
ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
電話端末は、
着信時の発信者番号の場合、
電話端末に対して予め登録された着信許可又は着信不許可の発信者番号のリストに基づいて、発信者番号が着信許可でない又は着信不許可である場合、アラーム必要と判定し、
通話中の音声データの場合、
音声認識機能によって音声データから特定キーワードを検出した場合、アラーム必要と判定する
ことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
ネットワークに接続されたサーバと、
電話網に接続された電話端末と、
放送波を受信しながらユーザ選択チャネルの番組放送の映像を、テレビへ出力するセットトップボックスと
を有するシステムであって、
電話端末は、着信時の発信者番号又は通話中の音声データを、サーバへ送信し、
サーバは、着信時の発信者番号又は通話中の音声データに応じて、テレビを視聴しているユーザへのアラームの要否を判定し、アラーム必要と判定した際に、アラームデータをセットトップボックスへ送信し、
セットトップボックスは、放送波として、複数の番組放送と別に、詐欺防止放送を受信しており、アラームデータを受信した際に、テレビへ出力している番組放送のチャネルを、詐欺防止放送のチャネルへ切り替える
ことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
ネットワークに接続されたサーバと、
電話網に接続された電話端末と、
放送波を受信しながらユーザ選択チャネルの番組放送の映像を、テレビへ出力するセットトップボックスと
を有するシステムであって、
電話端末は、着信時の発信者番号又は通話中の音声データを、サーバへ送信し、
サーバは、着信時の発信者番号又は通話中の音声データに応じて、テレビを視聴しているユーザへのアラームの要否を判定し、アラーム必要と判定した際に、アラームデータを電話端末へ送信し、
電話端末は、サーバから受信したアラームデータを、セットトップボックスへ送信し、
セットトップボックスは、放送波として、複数の番組放送と別に、詐欺防止放送を受信しており、アラームデータを受信した際に、テレビへ出力している番組放送のチャネルを、詐欺防止放送のチャネルへ切り替える
ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
サーバは、
電話端末から着信時の発信者番号を受信する場合、
電話端末に対して予め登録された着信許可又は着信不許可の発信者番号のリストに基づいて、発信者番号が、着信許可でない又は着信不許可である場合、アラーム必要と判定し、
電話端末から通話中の音声データを受信する場合、
音声認識機能によって音声データから特定キーワードを検出した場合、アラーム必要と判定する
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビに接続されたセットトップボックスの技術に関する。特に、悪意の第三者からの詐欺電話に対して、ユーザにアラームを表示する用途に適する。
【背景技術】
【０００２】
電話による詐欺被害が、社会問題となっている。これは、悪意の第三者が家族や警察を装って通話し、被害者から金銭を騙し取ろうとするものである。近年、電話による詐欺行為は、極めて複雑化・高度化してきており、複数の共犯者が異なる役割を演じながら、被害者を信用させようとする。このような犯罪者は、被害者の電話番号だけでなく、その親近者名も用いて詐欺行為を実行しようとする。
【０００３】
一般的に、スマートフォンや固定電話機には、通話前に発信者を確認するべく、ナンバーディスプレイ機能がある。ユーザは、発信者番号を確認した後に、その電話呼を取る（オフフック）ことができる。しかしながら、発信者番号が非通知として発信した場合、その発信者番号はナンバーディスプレイには表示されない。また、ユーザにとって不明な番号であっても直ぐに確認できないために、その電話呼を取る場合が多い。
【０００４】
従来、発信者の発話内容を、音声認識処理によって分析し、特定のキーワードを検出することによって詐欺か否かを判定する技術がある（例えば特許文献１参照）。この技術によれば、詐欺と判定した際に、電話機からユーザに対して音声合成で警告したり、通話を自動的に遮断することができる。
【０００５】
また、通話内容が、予め登録されたキーワードと一致する場合、詐欺電話と判定して警告する電話システムの技術もある（例えば特許文献２参照）。この技術によれば、電話着信時に電話番号が未登録である場合、通話内容を文字列に変換し、予め登録されたキーワードが含まれている場合、ランプ点滅やスピーカ音によって警告する。
【０００６】
更に、会話中の電話に対して振込み詐欺の疑いがあることを利用者に知らせ、被害を未然に防止する技術もある（例えば特許文献３参照）。この技術によれば、電話機とデータベースとに接続されたホストシステムが、電話機に掛かってきた通話音声を文字変換し、詐欺であるかどうかを判定する。
【０００７】
更に、不特定発信者から電話呼を着信した際に、その着信者（例えば老人）以外の支援者（例えば親近者）へ、その着信者に対する詐欺電話の可能性を通知する技術もある（例えば特許文献４参照）。ユーザ端末が、通話音声データをサーバへ送信し、サーバは、通話音声データからテキスト変換されたキーワードと、金融機関口座情報及び登録キーワード（詐欺に関連したキーワード）と照合し、一致率を算出する。その判定結果はユーザ端末へ返信されると共に、警察等へその情報が送信される。この技術によれば、着信者が、詐欺電話と認識しない場合であっても、親近者が、その着信者へ冷静な対応を促すことができる。
【０００８】
更に、通話相手が振込め詐欺等の犯罪行為の実行者であるか否かを着信者に伝える技術もある（例えば特許文献５参照）。通話時の会話から音声認識によってキーワードを検出し、所定のキーワードの発話回数に基づいて詐欺であるか否かを判断する。詐欺の可能性が高い場合は、テレビ電話に切り替えて通話相手の顔を確認したり、回線を切断したりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１５６６６４号公報
【特許文献２】特開２００７−０９６９６３号公報
【特許文献３】特開２００７−３２３１０７号公報
【特許文献４】特開２００８−２１００８５号公報
【特許文献５】特開２０１１−０２９７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
被害者は、詐欺電話の事件を当然に認識しているにも関わらず、犯人との会話が進むにつれて、動揺し、冷静な判断を欠いてしまう。これは、被害者が、犯人との会話を、親近者や警察に関する会話と誤って認識することによる。
【００１１】
前述した特許文献１〜５に記載の技術によれば、詐欺行為を防止するものであって、会話の中から詐欺に関わる可能性のあるキーワードを検出し、その検出回数、頻度等により危険度を判定する。その上で、受信者への注意喚起、警察等の関係者への周知、及び、通話切断や切り替えを制御する。
【００１２】
これに対し、本発明の発明者らは、電話呼の着信直後又は詐欺検出直後に、悪意の第三者からの詐欺電話の可能性を、被害者自身に強く認識させる必要がある、と考えた。また、詐欺被害に遭遇しやすい高齢者ほど、テレビを視聴しているという傾向が高いのではないか、と考えた。
【００１３】
そこで、本発明は、不特定発信者からの電話に対するアラームを、ユーザに強く認識させるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、電話網に接続された電話端末と通信可能であり、且つ、放送波を受信しながらユーザ選択チャネルの番組放送の映像を、テレビへ出力するセットトップボックスであって、
電話端末から受信した着信時の発信者番号又は通話中の音声データに応じて、テレビを視聴しているユーザへのアラームの要否を判定し、アラーム必要と判定した際に、アラーム映像をテレビへ出力することを特徴とする。
【００１５】
本発明のセットトップボックスにおける他の実施形態によれば、
電話端末から、着信時の発信者番号を受信した場合、
電話端末に対して予め登録された着信許可又は着信不許可の発信者番号のリストに基づいて、発信者番号が着信許可でない又は着信不許可である場合、アラーム必要と判定し、
電話端末から、通話中の音声データを受信した場合、
音声認識機能によって音声データから特定キーワードを検出した場合、アラーム必要と判定することも好ましい。
【００１６】
本発明のセットトップボックスにおける他の実施形態によれば、
着信時の発信者番号、又は、通話中の音声データから検出された特定キーワード、を逐次記憶し、
ユーザ操作に応じて、過去にアラーム映像を表示した際の当該発信者番号又は当該特定キーワードも、アラーム映像としてテレビに出力することも好ましい。
【００１７】
本発明のセットトップボックスにおける他の実施形態によれば、
放送波として、複数の番組放送と別に、詐欺防止放送を受信しており、
アラーム必要と判定した際に、テレビへ出力している番組放送のチャネルを、詐欺防止放送のチャネルへ切り替えることも好ましい。
【００１８】
本発明のセットトップボックスにおける他の実施形態によれば、
他の遠隔セットトップボックスとネットワークを介して接続されており、
アラーム必要の場合、アラームデータを遠隔セットトップボックスへ送信し、遠隔セットトップボックスに、アラームデータに応じたアラーム映像をテレビへ出力させることも好ましい。
【００１９】
本発明のセットトップボックスにおける他の実施形態によれば、
テレビを視聴するユーザプロファイルを記憶しており、
ユーザプロファイルが所定条件を満たしている場合のみ、アラーム映像をテレビへ出力することも好ましい。
【００２０】
本発明のセットトップボックスにおける他の実施形態によれば、
視聴番組及び／又は視聴時間帯を説明変数とし、ユーザプロファイルを目的変数とした学習モデルを予め構築した機械学習エンジンを有し、
テレビにおける過去の視聴番組情報及び／又は視聴時間帯を、機械学習エンジンに入力し、その出力としてユーザプロファイルを推定することも好ましい。
【００２１】
本発明のセットトップボックスにおける他の実施形態によれば、
アラーム映像を、放送中の映像に対して重畳的に又は並列的に、テレビに表示されるべく制御する、及び／又は、
放送中の映像の音声を所定レベル以下に低くすると共に、アラーム映像の音声を所定レベル以上に大きくするべく制御することも好ましい。
【００２２】
本発明によれば、
電話網に接続された電話端末と、
放送波を受信しながらユーザ選択チャネルの番組放送の映像を、テレビへ出力するセットトップボックスと
を有するシステムであって、
電話端末は、着信時の発信者番号又は通話中の音声データに応じて、テレビを視聴しているユーザへのアラームの要否を判定し、アラーム必要と判定した際に、アラームデータをセットトップボックスへ送信し、
セットトップボックスは、放送波として、複数の番組放送と別に、詐欺防止放送を受信しており、アラームデータを受信した際に、テレビへ出力している番組放送のチャネルを、詐欺防止放送のチャネルへ切り替える
ことを特徴とする。
【００２３】
本発明のシステムにおける他の実施形態によれば、
電話端末は、
着信時の発信者番号の場合、
電話端末に対して予め登録された着信許可又は着信不許可の発信者番号のリストに基づいて、発信者番号が着信許可でない又は着信不許可である場合、アラーム必要と判定し、
通話中の音声データの場合、
音声認識機能によって音声データから特定キーワードを検出した場合、アラーム必要と判定することも好ましい。
【００２４】
本発明によれば、
ネットワークに接続されたサーバと、
電話網に接続された電話端末と、
放送波を受信しながらユーザ選択チャネルの番組放送の映像を、テレビへ出力するセットトップボックスと
を有するシステムであって、
電話端末は、着信時の発信者番号又は通話中の音声データを、サーバへ送信し、
サーバは、着信時の発信者番号又は通話中の音声データに応じて、テレビを視聴しているユーザへのアラームの要否を判定し、アラーム必要と判定した際に、アラームデータをセットトップボックスへ送信し、
セットトップボックスは、放送波として、複数の番組放送と別に、詐欺防止放送を受信しており、アラームデータを受信した際に、テレビへ出力している番組放送のチャネルを、詐欺防止放送のチャネルへ切り替える
ことを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、
ネットワークに接続されたサーバと、
電話網に接続された電話端末と、
放送波を受信しながらユーザ選択チャネルの番組放送の映像を、テレビへ出力するセットトップボックスと
を有するシステムであって、
電話端末は、着信時の発信者番号又は通話中の音声データを、サーバへ送信し、
サーバは、着信時の発信者番号又は通話中の音声データに応じて、テレビを視聴しているユーザへのアラームの要否を判定し、アラーム必要と判定した際に、アラームデータを電話端末へ送信し、
電話端末は、サーバから受信したアラームデータを、セットトップボックスへ送信し、
セットトップボックスは、放送波として、複数の番組放送と別に、詐欺防止放送を受信しており、アラームデータを受信した際に、テレビへ出力している番組放送のチャネルを、詐欺防止放送のチャネルへ切り替える
ことを特徴とする。
【００２６】
本発明のシステムにおける他の実施形態によれば、
サーバは、
電話端末から着信時の発信者番号を受信する場合、
電話端末に対して予め登録された着信許可又は着信不許可の発信者番号のリストに基づいて、発信者番号が、着信許可でない又は着信不許可である場合、アラーム必要と判定し、
電話端末から通話中の音声データを受信する場合、
音声認識機能によって音声データから特定キーワードを検出した場合、アラーム必要と判定することも好ましい。
【００２７】
本発明のシステムにおける他の実施形態によれば、
セットトップボックスは、
放送波として、複数の番組放送と別に、詐欺防止放送を受信しており、
アラームデータを受信した際に、テレビへ出力している番組放送のチャネルを、詐欺防止放送のチャネルへ切り替えることも好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明におけるセットトップボックス及びシステムによれば、不特定発信者からの電話に対するアラームを、テレビに表示することによって、ユーザに強く認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】セットトップボックスが発信者番号を判定するシステム構成図及びシーケンス図である。
【図２】セットトップボックスが通話音声を判定するシステム構成図及びシーケンス図である。
【図３】テレビに表示されたアラーム映像を表す説明図である。
【図４】セットトップボックス同士が接続されたシステム構成図である。
【図５】電話端末が発信者番号を判定するシステム構成及びシーケンスを表す説明図である。
【図６】サーバが発信者番号を判定するシステム構成図及びシーケンス図である。
【図７】サーバが通話音声を判定するシステム構成図及びシーケンス図である。
【図８】機械学習エンジンを用いたセットトップボックスのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３１】
本発明によれば、電話呼の着信直後又は詐欺検出直後に、テレビに「アラーム映像」を表示することによって、詐欺電話の可能性を、ユーザ自身に強く認識させることができる。アラーム映像は、ユーザに対して、その電話着信に対する注意喚起のためのものである。
一般に、電話端末とテレビとは相互に通信するものではないが、テレビに接続されたセットトップボックスを介在させることによって、テレビにアラーム映像を表示させる。テレビは、大画面化しており、ユーザに対するアラームの警告には最も適したメディア装置といえる。
尚、前述した特許文献１〜５に記載の技術はいずれも、セットトップボックスを利用するものではない。
【００３２】
図１は、セットトップボックスが発信者番号を判定するシステム構成図及びシーケンス図である。
【００３３】
図１（ａ）によれば、ユーザの宅内に設置されたセットトップボックス１は、ホームネットワークを介して、電話端末２と通信することができる。
電話端末２がスマートフォンである場合、例えば無線ＬＡＮ(Local Area Network)を介して、セットトップボックス１と通信する。また、電話端末２が固定電話機である場合、無線又は有線を介して、セットトップボックス１と通信するものであってもよい。尚、固定電話機の場合、電話網と固定電話機との間に中継器を接続し、その中継器とセットトップボックス１とが通信するものであってもよい。その場合、中継器は、後述する電話端末２と同じ機能を有することとなる。
【００３４】
セットトップボックス１は、例えばＨＤＭＩ(High Definition Multimedia Interface)（登録商標）ケーブルを介して、テレビ（又はディスプレイ）３に接続している。
「セットトップボックス」は、コンテンツリソース側として、放送波を受信すると共に、ケーブルテレビ事業者網やインターネットにも接続される。これによって、セットトップボックス１は、衛星放送、地上波放送、ケーブルテレビ放送、ＩＰ(Internet Protocol)ストリーミング放送、オンデマンドサービス、Ｗｅｂサイトなど様々なコンテンツリソースからのデジタル放送を受信することができる。
そして、セットトップボックス１は、ユーザ選択チャネルの番組放送の映像を、テレビへ出力する。
【００３５】
図１によれば、放送波として、複数の番組放送と別に、「詐欺防止放送」も配信されている。
「詐欺防止放送」とは、詐欺を認知させるために、ユーザが視聴可能な映像であって、常時、繰り返し放送されているものである。これは、特にケーブルテレビ放送やＩＰストリーミング放送では容易に実現することができる。また、オンデマンドサービスやＷｅｂサイトに、詐欺防止映像をダウンロード可能として配置するものであってもよい。勿論、可能であれば、衛星放送や地上波放送から配信されるものであってもよい。
セットトップボックス１は、放送波として、複数の番組放送と別に、詐欺防止放送も受信する。
【００３６】
また、図１のセットトップボックス１は、電話端末２で着信した際の発信者番号に対する「ホワイトリスト」又は「ブラックリスト」を予め記憶している。
「ホワイトリスト」とは、着信を許可する電話番号リストであって、警戒する必要のない発信者番号群を表す。ホワイトリストは、電話端末２を所持するユーザ毎に設定される。
「ブラックリスト」とは、着信を拒否する電話番号リストであって、警戒する必要のある発信者番号群を表す。ブラックリストは、例えば警察や公的機関によって作成され、過去の詐欺電話で使用された発信者番号群である。即ち、振り込め詐欺のような悪意の第三者から過去に発信された電話番号を想定する。
勿論、ブラックリストは、ユーザ毎に設定できるものであってもよい。また、セットトップボックス１は、公的に全てのユーザに有効なブラックリストを、ケーブルテレビ放送やＷｅｂサイトから受信し、予め登録しておくこともできる。
【００３７】
図１（ｂ）によれば、電話端末２は、発信者からの電話呼を着信する。このとき、電話端末２は、着信時の「発信者番号」を、セットトップボックス１へ送信する。
セットトップボックス１は、電話端末２に対して予め登録された着信許可（ホワイトリスト）又は着信不許可（ブラックリスト）の発信者番号のリストに基づいて、発信者番号が着信許可でない又は着信不許可である場合、「アラーム必要」と判定する。
そして、セットトップボックス１は、アラーム必要と判定した際に、アラーム映像をテレビへ出力する。
ここで、セットトップボックス１は、アラーム映像を予め記憶したものであってもよい。
また、セットトップボックス１は、アラーム必要と判定した際に、テレビへ出力している番組放送のチャネルを、「詐欺防止放送」のチャネルへ切り替えるものであってもよい。
【００３８】
セットトップボックス１は、アラーム映像を送信すると共に、テレビ３は発声可能な音声データを送信することも好ましい。例えば、テレビ３から「その電話着信は、危険です！危険です！」と発声させることもできる。
【００３９】
図２は、セットトップボックスが通話音声を判定するシステム構成図及びシーケンス図である。
【００４０】
図２（ａ）によれば、セットトップボックス１は、通話内容に含まれるキーワードであって、詐欺電話の可能性が高い「ブラックキーワード」（特定キーワード）を予め設定している。ブラックキーワードは、例えば警察や公的機関によって作成され、過去の詐欺電話で通話中に使用されたキーワードであってもよい。ブラックキーワードも、ケーブルテレビ放送やＷｅｂサイトから受信し、予め登録しておくことができる。
また、セットトップボックス１は、音声データに対する「音声認識機能」を有し、音声データをテキストに変換することができる。
【００４１】
図２（ｂ）によれば、電話端末の着信後に、ユーザ通話中の状態が表されている。
このとき、電話端末２は、通話中の「音声データ」を、セットトップボックス１へ送信する。
セットトップボックス１は、音声認識機能によって音声データから特定キーワード（ブラックキーワード）を検出した場合、「アラーム必要」と判定する。
そして、セットトップボックス１は、「アラーム映像」をテレビ３へ出力する。このとき、アラーム映像に、その「ブラックキーワード」を明示して、ユーザに注意喚起することも好ましい。
【００４２】
また、図２（ｂ）によれば、図１（ｂ）と同様に、セットトップボックス１は、アラーム必要と判定した際に、テレビへ出力している番組放送のチャネルを、「詐欺防止放送」のチャネルへ切り替えるものであってもよい。
【００４３】
図３は、テレビに表示されたアラーム映像を表す説明図である。
【００４４】
図３（ａ）によれば、ホワイトリストに登録されていない発信者番号からの着信時に、例えば以下のようなアラーム映像が、テレビ３に表示される。
「アラーム！「不特定発信者からの電話」です。」
また、ブラックリストに登録されている発信者番号からの着信、又は、音声データにブラックキーワード（特定キーワード）が検出された際には、例えば以下のようなアラーム映像がテレビ３に表示される。
「アラーム！！「詐欺電話の可能性」があります。」
【００４５】
このように、セットトップボックス１は、判定条件に応じて異なるアラーム映像を、テレビ３へ出力することができる。
例えば、以下のように、判定条件に基づくレベルに応じて、異なるアラーム映像や異なるアラーム音声を、テレビ３へ出力することも好ましい。
（アラーム度５）−＞ブラックリストに登録されている発信者番号からの着信
「危険です、危険です」（アラーム音発報）
「電話詐欺である確率が非常に高いと判定されました。」
「直ちに受話器を置いて通話を中止してください。」
「地域の警察または公的機関の相談窓口に連絡してください。」
（アラーム度４）−＞通話中に極めて不適切なブラックキーワードが発話される
「注意してください」
「電話詐欺である確率が非常に高いと判定されました。」
「直ちに受話器を置いて通話を中止してください。」
「地域の警察または公的機関の相談窓口に連絡してください。」
（アラーム度３）−＞ホワイトリストに登録されていない発信者番号からの着信であって、通話中に不適切なブラックキーワードが発話される
「注意してください」
「通話内容に危険な文言が含まれていると判断されました。」
「直ちに受話器を置いて通話を中止してください。」
（アラーム度２）−＞通話中に不適切なブラックキーワードが発話される
「注意してください」
「通話内容に危険な文言が含まれていると判断されました。」
「会話の内容に十分注意してください。」
（アラーム度１）−＞ホワイトリストに登録されていない発信者番号からの着信の場合
「安全な電話ではない可能性があります。」
「会話の内容に十分注意してください。」
【００４６】
電話の着信時に、テレビ３が電源オンになっておらず、アラーム映像を表示すべきと判定した際に、セットトップボックス１は、テレビ３を自動的に起動するべく、制御信号を送信するものであってもよい。これによって、テレビ３に強制的にアラーム映像を表示させることができる。
【００４７】
他の実施形態として、セットトップボックス１は、アラーム映像を、放送中の映像に対して重畳的に又は並列的に、テレビに表示されるべく制御するものであってもよい。
また、セットトップボックス１は、アラーム映像の表示と共に、放送中の映像の音声を所定レベル以下に低くすると共に、アラーム映像の音声を所定レベル以上に大きくするべく制御するものであってもよい。
【００４８】
また、他の実施形態として、セットトップボックス１は、アラーム必要と判定した際に、その発信者番号又は特定キーワードを逐次記憶することも好ましい。ユーザ操作に応じて、過去にアラーム映像を表示した際の当該発信者番号又は当該特定キーワードも一覧として、アラーム映像の中でテレビ３に出力することができる。詐欺電話の場合、過去の着信履歴から、その発信者番号を特定することもできる。
【００４９】
図３（ｂ）によれば、テレビ３に、詐欺防止放送の映像が表示されている。セットトップボックス１は、アラーム必要と判定した際に、ユーザ選択チャネルの番組放送から、詐欺防止放送のチャネルへ自動的に切り替える。ケーブルテレビ放送、衛星放送、地上波放送であれば、チャネルの切り替えとなり、ＩＰストリーミング放送やオンデマンドサービスであれば、ＩＰアドレスに基づくセッション確立となり、Ｗｅｂサイトであれば、ＩＰアドレスに基づくページ取得となる。
【００５０】
図４は、セットトップボックス同士が接続されたシステム構成図である。
【００５１】
図４によれば、セットトップボックス１と、放送波に基づく映像をテレビへ出力する遠隔セットトップボックス１ｂとが、ネットワークを介して接続されている。ネットワークとして、インターネットを介したものであり、セットトップボックス１は、遠隔セットトップボックス１ｂのＩＰアドレスを保持している。
ここで、セットトップボックス１及び電話端末２は、例えば老人親世帯の宅内に配置されており、遠隔セットトップボックス１ｂは、例えばその老人の子世帯の宅内に配置されているものと想定する。
【００５２】
セットトップボックス１は、アラーム必要と判定された際に、「アラームデータ」を遠隔セットトップボックス１ｂへ送信する。
そして、遠隔セットトップボックス１ｂは、アラームデータを受信した際に、当該アラームデータに応じたアラーム映像を、テレビ３ｂへ出力する。
これによって、例えば老人親世帯の電話端末２に不特定発信番号で着信した際に、又は、その通話内容にブラックキーワードが検出された際に、子世帯の遠隔セットトップボックス１ｂに接続されたテレビ３ｂに、その老人親世帯の電話端末２におけるアラーム映像が表示される。
【００５３】
図５は、電話端末が発信者番号を判定するシステム構成及びシーケンスを表す説明図である。
【００５４】
図５によれば、図１と比較して、電話端末２が、発信者番号を判定する点で異なる。
図５（ａ）によれば、電話端末２は、着信した際の発信者番号に対する着信許可又は着信不許可の発信者番号のリスト（ホワイトリスト又はブラックリスト）を予め記憶している。
【００５５】
図５（ｂ）によれば、電話端末２は、発信者からの電話呼を着信する。このとき、電話端末２は、着信時の発信者番号が、着信許可（ホワイトリスト）でない又は着信不許可（ブラックリスト）である場合、テレビを視聴しているユーザに対して「アラーム必要」と判定する。
電話端末２は、アラーム必要と判定した際に、アラームデータをセットトップボックス１へ送信する。アラームデータには、着信時の発信者番号や、ホワイトリストに該当したのか、ブラックリストに該当したのかの情報を含むものであってもよい。
セットトップボックス１は、アラームデータを受信した際に、テレビ３へ「アラーム映像」を出力する。
【００５６】
図５（ｂ）によれば、図１（ｂ）と同様に、アラーム映像は、セットトップボックス１に予め登録されたものであってもよいし、詐欺防止放送のチャネルに自動的に切り替えるものであってもよい。また、アラーム映像は、アラームデータに含まれる情報内容に応じて異なる映像であってもよい。これは、後述する図６及び図７も同様とする。
【００５７】
図示しないが、電話端末２が、通話中の音声データを取得し、音声認識機能によって音声データから特定キーワードを検出した場合、「アラーム必要」と判定するものであってもよい。この場合、電話端末２は、検出された特定キーワード（ブラックキーワード）を含むアラームデータを、セットトップボックス１へ送信する。
【００５８】
図６は、サーバが発信者番号を判定するシステム構成図及びシーケンス図である。
【００５９】
図６によれば、図１と比較して、サーバ４が、発信者番号を判定する点で異なる。
図６（ａ）によれば、サーバ４は、ユーザの電話端末２毎に、着信した際の発信者番号に対する着信許可（ホワイトリスト）又は着信不許可（ブラックリスト）の発信者番号のリストを予め記憶している。また、サーバ４は、ユーザの電話端末２毎に、セットトップボックス１及び電話端末２のＩＰアドレスも予め記憶している。
【００６０】
図６（ｂ）によれば、電話端末２は、発信者からの電話呼を着信する。このとき、電話端末２は、着信時の発信者番号をサーバ４へ送信する。
これに対し、サーバ４は、電話端末２毎に、発信者番号が着信許可（ホワイトリスト）でない又は着信不許可（ブラックリスト）である場合、テレビ３を視聴しているユーザに対して「アラーム必要」と判定する。
【００６１】
図６（ｂ１）によれば、サーバ４は、アラーム必要と判定した際に、アラームデータを、セットトップボックス１のＩＰアドレスへ向けて送信する。アラームデータには、着信時の発信者番号や、ホワイトリストに該当したのか、ブラックリストに該当したのかの情報を含むものであってもよい。
セットトップボックス１は、アラームデータを受信した際に、テレビ３へ「アラーム映像」を出力する。
【００６２】
また、他の実施形態として、図６（ｂ２）によれば、サーバ４から送信されるアラームデータは、セットトップボックス１ではなく、電話端末２のＩＰアドレスへ送信されている。
アラームデータを受信した電話端末２は、そのアラームデータをセットトップボックス１へ転送する。
セットトップボックス１は、アラームデータを受信した際に、テレビ３へ「アラーム映像」を出力する。
【００６３】
図７は、サーバが通話音声を判定するシステム構成図及びシーケンス図である。
【００６４】
図７（ａ）によれば、サーバ４は、通話内容に含まれるキーワードであって、詐欺電話の可能性が高い「ブラックキーワード」（特定キーワード）を予め設定している。
また、サーバ４は、音声データに対する「音声認識機能」を有し、音声データをテキストに変換することできる。
【００６５】
図７（ｂ）によれば、電話端末の着信後に、ユーザが通話中の状態が表されている。
このとき、電話端末２は、通話中の「音声データ」を、サーバ４へ送信する。
サーバ４は、音声認識機能によって、電話端末２から受信した音声データをテキストに変換し、そのテキストにブラックキーワードが含まれている場合、「アラーム必要」と判定する。ここで、アラーム必要と判定された際に、サーバ４は、アラームデータを、セットトップボックス１又は電話端末２のＩＰアドレスへ向けて送信する。
【００６６】
図７（ｂ１）は、前述した図６（ｂ１）と同様であり、図７（ｂ２）は、前述した図７（ｂ２）と同様である。
尚、アラームデータには、通話中の音声データから検出されたブラックキーワードが含まれるものであってもよい。
【００６７】
図８は、機械学習エンジンを用いたセットトップボックスのフローチャートである。
【００６８】
図８によれば、機械学習エンジンに対する学習段階及び運用段階が表されている。
＜学習段階＞
機械学習エンジンは、以下のように学習モデルを予め構築する。
説明変数：視聴番組及び／又は視聴時間帯
目的変数：ユーザプロファイル（例えば年齢）
【００６９】
例えば多数の７５歳以上の後期高齢者について、その視聴番組や視聴時間帯を分析した場合、おおよそ特徴が見受けられる。例えば昼間の時間帯にワイドショー番組を見る場合が多い一方で、深夜の時間帯に番組を見ないという傾向があるかもしれない。このように、テレビにおける視聴番組及び視聴時間帯によって、ユーザプロファイルの特徴が得られると考えられる。
【００７０】
機械学習エンジンとしては、統計学的には非線性分類のアルゴリズムを採用することができる。例えば、サポートベクタマシンやニューラルネットワーク、ｋ近傍法、決定木、ランダムフォレストのようなものである。
ここで、本発明によれば、後期高齢者か否か、又は、詐欺電話に対応しやすいプロファイル（年齢等）か否かを判定するだけであって、２値分類でよい。適用しやすいも機械学習エンジンとしては、サポートベクタマシン(support vector machine)がある。これは、教師あり学習を用いるパターン認識モデルである。サポートベクタマシンは、線形入力素子を利用して２クラスのパターン識別器を構成する。訓練サンプルから、各データ点との距離が最大となるマージン最大化超平面を求めるという基準（超平面分離定理）で線形入力素子のパラメータを学習する。
【００７１】
＜運用段階＞
セットトップボックス１は、以下のように挙動する。
（ａ）図１の場合、電話端末２から発信者番号を受信する。
（ｂ）図２の場合、電話端末２から音声データを受信する。
（ｃ）図５〜図７の場合、電話端末２又はサーバ４からアラームデータを受信する。
【００７２】
セットトップボックス１に、ユーザのプロファイルが予め設定されているとする。
セットトップボックス１は、前述したように、発信者番号、音声データ又はアラームデータを受信した際に、最初に、テレビ３を視聴しているユーザのプロファイルを確認する。
その上で、セットトップボックス１は、ユーザプロファイルが、所定条件を満たすか否かを判定する。
例えば詐欺電話の場合、ユーザのプロファイルが後期高齢者（７５歳以上）であると判定した場合、アラーム映像をテレビ３へ送信すべき、と判定する。一方で、ユーザのプロファイルが後期高齢者でないと判定した場合、アラーム映像をテレビ３へ送信しない、と判定する。
【００７３】
他の実施形態として、ユーザのプロファイルを推定するために、前述した「機械学習エンジン」を用いることもできる。
機械学習エンジンに、テレビ３における過去の視聴番組情報及び／又は視聴時間帯を入力することによって、その出力としてユーザプロファイルを推定することができる。
そして、セットトップボックス１は、そのプロファイルが後期高齢者であると判定した場合、アラーム映像をテレビ３へ送信すべき、と判定する。
【００７４】
以上、詳細に説明したように、本発明におけるセットトップボックス及びシステムによれば、不特定発信者からの電話に対するアラームを、テレビに表示することができる。
【００７５】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【００７６】
１  セットトップボックス
１ｂ  遠隔セットトップボックス
２  電話端末
３  テレビ
４  サーバ
【要約】
【課題】不特定発信者からの電話に対するアラームをテレビに表示することができるセットトップボックス及びシステムを提供する。
【解決手段】セットトップボックスは、電話網に接続された電話端末と通信可能であり、且つ、放送波を受信しながらユーザ選択チャネルの番組放送の映像を、テレビへ出力する。セットトップボックスは、電話端末から受信した着信時の発信者番号又は通話中の音声データに応じて、テレビを視聴しているユーザへのアラームの要否を判定し、アラーム必要と判定した際に、アラーム映像をテレビへ出力する。特に、セットトップボックスは、放送波として、複数の番組放送と別に、詐欺防止放送を受信しており、アラーム必要と判定した際に、テレビへ出力している番組放送のチャネルを、詐欺防止放送のチャネルへ切り替える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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