(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯源から供給される湯を吐出する吐出部と、
前記給湯源と前記吐出部とを連通する流路と、
前記湯の供給圧力を受けると共に前記流路を開閉する流路開閉部と
を備える給湯システムであって、
前記流路中の湯水を排出する排水装置をさらに備え、
前記排水装置は、
前記湯水を排出する排水管と、
前記排水管を開閉する電気式排水弁と、
前記流路中または前記排水管中の水温を計測する測温部と、
所定条件が成立した場合に、前記電気式排水弁を開弁して前記流路中の所定温度未満の湯水を前記排水管経由で排出させる開閉制御部と
を備え、
前記開閉制御部は、
温度に基づく閉弁条件が成立しない場合に、前記電気式排水弁を開弁してから所定時間が経過したかを判定し、前記所定時間が経過したと判定した場合に、前記電気式排水弁を閉弁することを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
前記測温部は、
前記排水管中にまたは前記排水管よりも上流側の前記流路に設けられること
を特徴とする請求項１に記載の給湯システム。
【請求項３】
前記開閉制御部は、
所定の操作部が操作された旨の信号を取得する取得部を備えており、前記取得部を介して前記信号を取得した場合に、前記電気式排水弁を開弁すること
を特徴とする請求項１または２に記載の給湯システム。
【請求項４】
前記測温部は、
前記電気式排水弁よりも上流側に設けられ、
前記開閉制御部は、
前記測温部によって計測される水温が所定温度未満となった場合に、前記電気式排水弁を開弁すること
を特徴とする請求項１または２に記載の給湯システム。
【請求項５】
前記開閉制御部は、
所定時刻が到来した場合に、前記電気式排水弁を開弁すること
を特徴とする請求項１または２に記載の給湯システム。
【請求項６】
前記電気式排水弁は、
前記流路開閉部よりも上流側に設けられること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の給湯システム。
【請求項７】
前記排水管は、
前記吐出部の吐出口とは異なる排出口を有し、
前記排出口から排出される湯水の瞬間流量が、前記吐出口から吐出される湯水の瞬間流量よりも大きいこと
を特徴とする請求項６に記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯器により生成される湯を住宅内の各水栓装置の吐水口へ供給する給湯システムが知られている。このような給湯システムでは、給湯器が地階（たとえば、一階）に設置されることが多いため、上階（たとえば、二階）の水栓装置の吐水口へ湯を供給しようとすると、給湯器から水栓装置の吐水口までの配管長さが長くなってしまう。
【０００３】
このように、給湯器から水栓装置の吐水口までの配管長が長いと、たとえば朝、使用者が水栓装置の吐水口から湯を出そうとしても、配管内に残留する冷めた湯（すなわち、水）が吐出され、湯が出るまでに時間がかかってしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、近年、水栓装置の近傍に小型の給湯器（電気温水器）を設け、給湯器から吐水口までの配管長を短くすることで、配管内に残留する湯水の量を減らして、朝でも短時間で湯を供給することが可能な給湯システムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１７８０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の給湯システムは、電気温水器を別途必要とするため、構成が複雑化するおそれがある。このように、特許文献１に記載の給湯システムには、湯が吐出されるまでの待ち時間を短くすることを比較的簡易な構成で達成するという点で更なる改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、湯が吐出されるまでの待ち時間を短くすることを比較的簡易な構成で達成することができる給湯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、給湯源から供給される湯を吐出する吐出部と、前記給湯源と前記吐出部とを連通する流路と、前記湯の供給圧力を受けると共に前記流路を開閉する流路開閉部とを備える給湯システムであって、前記流路中の湯水を排出する排水装置をさらに備え、前記排水装置は、前記湯水を排出する排水管と、前記排水管を開閉する電気式排水弁と、前記流路または前記排水管中の水温を計測する測温部と、所定条件が成立した場合に、前記電気式排水弁を開弁して前記流路中の所定温度未満の湯水を前記排水管経由で排出させる開閉制御部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
所定条件が成立した場合に、開閉制御部が電気式排水弁を開弁することにより、流路中の所定温度未満の湯水を排出することができる。これにより、湯が吐出されるまでの待ち時間を短くすることを、電気温水器を別途設置することなく簡易な構成で達成することができる。また、従来技術と比較して、水栓装置の近傍に電気温水器を設置するためのスペースを確保する必要がなくなるため、設置容易性を向上させることができる。また、電気温水器によって湯の供給能力が制限されることがないため、大流量の湯を吐出部から吐出する必要がある場合にも適用することができる。
【００１０】
また、前記測温部は、前記排水管中にまたは前記排水管よりも上流側の前記流路に設けられることを特徴とする。
【００１１】
排水管中にまたは排水管よりも上流側の流路に測温部を設けることで、電気式排水弁の開弁中においても、給湯源から供給される湯の温度を測定することができる。したがって、流路中の湯水の温度を適切に計測することができる。
【００１２】
また、前記開閉制御部は、所定の操作部が操作された旨の信号を取得する取得部を備えており、前記取得部を介して前記信号を取得した場合に、前記電気式排水弁を開弁することを特徴とする。
【００１３】
これにより、使用者が必要なときに排水動作を実行することができる。
【００１４】
また、前記測温部は、前記電気式排水弁よりも上流側に設けられ、前記開閉制御部は、前記測温部によって計測される水温が所定温度未満となった場合に、前記電気式排水弁を開弁することを特徴とする。
【００１５】
これにより、流路中の冷めた湯を適切に排出することができる。また、排水動作を自動的に実行することができるため、使用者の手を煩わせることがない。
【００１６】
また、前記開閉制御部は、所定時刻が到来した場合に、前記電気式排水弁を開弁することを特徴とする。
【００１７】
これにより、使用者の生活パターンに合わせた排水動作を実現することができる。たとえば、使用者が毎朝７時に起床して湯を使用する場合に、７時（あるいはその少し前）に排水動作が実行されるようにすることで、使用者は、起床後すぐに湯を使用することが可能となる。
【００１８】
また、前記開閉制御部は、前記測温部によって計測される水温が前記所定温度以上となった場合に、前記電気式排水弁を閉弁することを特徴とする。
【００１９】
流路中の水温が所定温度以上となった場合に排水動作を終了させることで、無駄な排水を抑制することができる。
【００２０】
また、前記開閉制御部は、前記測温部によって計測される水温の変化率が所定の閾値以下となった場合に、前記電気式排水弁を閉弁することを特徴とする。
【００２１】
これにより、給湯器の設定温度に達したことを検知して止水することができ、無駄な排水を抑制することができる。また、たとえば給湯源の不具合等によって湯が供給されず、いつまで経っても流路中の水温が上昇しないような場合でも排水動作を適切に停止させることができる。
【００２２】
また、前記開閉制御部は、前記電気式排水弁の開弁後、所定時間が経過した場合に、前記電気式排水弁を閉弁することを特徴とする。
【００２３】
電気式排水弁の開弁後、所定時間が経過した場合に排水動作が終了されるため、たとえば給湯源の不具合等により湯が供給されない場合でも排水動作を適切に停止させることができる。
【００２４】
また、前記流路を流れる湯水の流量を計測する流量計測部を備え、前記開閉制御部は、前記電気式排水弁の開弁後、前記流量計測部によって計測された流量の積算値が所定の閾値以上となった場合に、前記電気式排水弁を閉弁することを特徴とする。
【００２５】
電気式排水弁の開弁後、流路中を流れた湯水の積算流量が所定の閾値以上となった場合に排水動作が終了されるため、たとえば給湯源の不具合等により湯が供給されない場合であっても、排水管からの排水を適切に停止させることができる。
【００２６】
また、前記電気式排水弁は、前記流路開閉部よりも上流側に設けられることを特徴とする。
【００２７】
流路開閉部よりも上流側に電気式排水弁を設けることで、流路開閉部によって流路が閉止されている場合であっても、流路開閉部よりも上流側の流路中の湯水を排出することができる。
【００２８】
また、前記排水管は、前記吐出部の吐出口とは異なる排出口を有し、前記排出口から排出される湯水の瞬間流量が、前記吐出口から吐出される湯水の瞬間流量よりも大きいことを特徴とする。
【００２９】
排出口から排出される湯水の瞬間流量を吐出口から吐出される湯水の瞬間流量よりも大きくすることで、吐出口から排出する場合と比べて、流路中の湯水を短時間で排出することができる。
【００３０】
また、前記流路は、前記給湯源と前記流路開閉部とを接続する給湯配管と、前記流路開閉部と前記吐出部とを接続する下流側配管とを備え、前記電気式排水弁は、前記流路開閉部であり、前記排水管は、前記下流側配管であることを特徴とする。
【００３１】
流路開閉部を電気式排水弁として用い、下流側配管を排水管として用いることで、電気式排水弁や流路を新規に設ける必要がなくなるため、より簡易な構成で、湯が吐出されるまでの待ち時間を短くすることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、湯が吐出されるまでの待ち時間を短くすることを比較的簡易な構成で達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る給湯システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、排水処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、排水トリガーの内容の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における変形例に係る排水装置の構成を示す図である。
【図５】図５は、第２の実施形態に係る給湯システムの構成を示す図である。
【図６】図６は、第３の実施形態に係る給湯システムの構成を示す図である。
【図７】図７は、第４の実施形態に係る給湯システムの構成を示す図である。
【図８】図８は、第５の実施形態に係る給湯システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する給湯システムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００３５】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る給湯システムの構成を示す図である。図１に示すように、第１の実施形態に係る給湯システム１は、給湯源１０と、給水源２０と、吐出部３０と、流路４０と、給水配管５０と、シングルバルブ６０と、排水装置１００とを備える。なお、第１の実施形態に係る給湯システム１は、たとえばキッチンへの給湯に適用される。
【００３６】
給湯源１０は、たとえば水道管から供給される水を加熱して湯を生成する。給湯源１０としては、電気式、ガス式、石油式等の各種の給湯器を用いることができる。給水源２０は、水を供給する。給水源２０としては、水道管や貯水タンク等を用いることができる。
【００３７】
吐出部３０は、給湯源１０および給水源２０からシングルバルブ６０を介して供給される湯水を吐出口３１から吐出する。
【００３８】
流路４０は、給湯源１０と吐出部３０とを連通する配管であり、給湯源１０とシングルバルブ６０とを接続する給湯配管４１と、シングルバルブ６０と吐出部３０とを接続する下流側配管４２とを備える。給水配管５０は、給水源２０とシングルバルブ６０とを接続する配管である。
【００３９】
シングルバルブ６０は、流路開閉部の一例であり、給水源２０からの水の供給圧力および給湯源１０からの湯の供給圧力を受けると共に、給湯配管４１および給水配管５０を開閉する。かかるシングルバルブ６０は、たとえば、図示しないレバーハンドルの上下回動により、吐出部３０から吐出される湯水の流量を調節し、同レバーハンドルの左右回動により、吐出部３０から吐出される湯水の温度を調節する。シングルバルブ６０としては、たとえば、特開２０１５−６１９８６号公報に記載のものを用いることができる。
【００４０】
排水装置１００は、流路４０中の湯水を排出する。具体的には、排水装置１００は、排水管１１１と、排水用電磁弁１１２と、測温部１１３と、開閉制御部１１４と、報知部１１５とを備える。排水管１１１は、給湯配管４１に接続され、給湯配管４１中の湯水を排出する。
【００４１】
排水管１１１は、吐出部３０の吐出口３１とは異なる排出口１１１ａを有し、給湯配管４１中の湯水を吐出口３１以外から排出する。
【００４２】
ここで、給湯システム１は、排水管１１１の排出口１１１ａから排出される湯水の瞬間流量が、吐出部３０の吐出口３１から吐出される湯水の瞬間流量よりも大きくなるように構成される。このように構成されることで、吐出口３１から排水する場合と比べて、給湯配管４１中の湯水を短時間で排出することができる。つまり、湯使用までの待ち時間を短縮することができる。
【００４３】
なお、排水管１１１の排出口１１１ａは、下流側配管４２に接続されてもよい。この場合、流路４０中の湯水は、吐出部３０の吐出口３１から排出されることとなる。このように構成することで、排水動作の様子を使用者に視認させることができる。
【００４４】
排水用電磁弁１１２は、ソレノイド等により弁を開閉させる電磁弁であり、排水管１１１に設けられて排水管１１１を開閉する。なお、排水用電磁弁１１２は、電気式排水弁の一例である。
【００４５】
測温部１１３は、たとえばサーミスタであり、流路４０中の湯水の温度を計測する。測温部１１３による計測結果は、開閉制御部１１４へ出力される。
【００４６】
測温部１１３は、排水管１１１よりも上流側の給湯配管４１に設けられる。かかる配置とすることにより、排水用電磁弁１１２の開弁中においても、給湯源１０から供給される湯の温度を測定することができる。
【００４７】
なお、測温部１１３は、排水用電磁弁１１２よりも上流側の排水管１１１に設けられてもよい。この場合も、上記と同様に、排水用電磁弁１１２の開弁中においても、給湯源１０から供給される湯の温度を測定することができる。
【００４８】
開閉制御部１１４は、所定条件が成立した場合に、排水用電磁弁１１２を開弁して流路４０中の所定温度未満の湯水を排水管１１１から排出させる。なお、開閉制御部１１４は、たとえばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）であり、図示しない記憶部に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、後述する排水処理を実行する。
【００４９】
開閉制御部１１４は、所定の操作部が操作された旨の信号を取得する取得部１１４ａを備える。操作部は、たとえば、排水装置１００が備える図示しない排水スイッチ、キッチンの照明スイッチ、給湯器の電源スイッチなどである。
【００５０】
たとえば、これらの操作部はＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）等のシステムによってオン／オフ状態が管理されており、取得部１１４ａは、操作部が操作された旨の信号をかかるシステム経由で取得する。なお、取得部１１４ａは、上記システムを介さず、操作部から直接信号を取得してもよい。
【００５１】
開閉制御部１１４は、操作部から取得部１１４ａを介して上記信号を取得した場合に、排水用電磁弁１１２を開弁して排水動作を開始させる。かかる点については後述する。
【００５２】
報知部１１５は、流路４０中の湯水の排水状態を報知する。たとえば、報知部１１５は、流路４０中の湯水を排水中であること、流路４０中の湯水の排出が終了したこと、排水処理中に異常が発生したこと等を使用者に報知する。報知部１１５による報知手段としては、たとえばＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等を用いた光による報知、スピーカ等を用いた音による報知等を用いることができる。報知部１１５により、使用者は、流路４０中の湯水の排水状態を認識することができる。
【００５３】
次に、排水装置１００により実行される流路４０中の湯水の排水処理について図２および図３を参照して説明する。図２は、排水処理の処理手順を示すフローチャートである。また、図３は、排水トリガーの内容の一例を示す図である。
【００５４】
ここで、図２に示す「Ｔ」は、測温部１１３による計測温度であり、「Ｔｘ」は、最高設定温度である。最高設定温度Ｔｘは、使用者により任意に設定された温度であってよいが、給湯源１０としての給湯器において設定された給湯温度であってもよい。最高設定温度Ｔｘを給湯温度とすることで、使用者の意図した温度に満たない湯水が吐出部３０から吐出されることを防止することができる。
【００５５】
また、「Ｔ０」は、排水用電磁弁１１２の開弁時点における測温部１１３の計測温度（以下、「初期温度」と記載する）であり、「Ｔｙ」は、給湯器が着火したことを確認することができる温度（以下、「着火確認温度」と記載する）である。なお、着火確認温度は、たとえば給湯器が着火した際に上昇する温度に基づき決定される。
【００５６】
また、「ΔＴ」は、測温部１１３による計測温度の変化率であり、「ΔＴｘ」は、上記変化率の閾値である。また、「ｔ」は、排水用電磁弁１１２の開弁時間であり、「ｔｘ」は、上記開弁時間の閾値である。
【００５７】
上記の各パラメータおよび後述する排水トリガー（図３参照）は、排水装置１００の図示しない記憶部に記憶されており、開閉制御部１１４は、この記憶部から必要な情報を適宜読み出しながら排水処理を行う。なお、最高設定温度Ｔｘ、着火確認温度Ｔｙ、温度変化率の閾値ΔＴｘおよび開弁時間の閾値ｔｘは、使用者によって任意に変更可能である。
【００５８】
図２に示すように、排水装置１００の開閉制御部１１４は、排水トリガーが成立したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。排水トリガーが成立していない場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、開閉制御部１１４は、排水トリガーが成立するまで、ステップＳ１０１の判定処理を繰り返す。
【００５９】
排水トリガーとは、排水用電磁弁１１２の開弁条件である。図３に示すように、排水トリガーには、「測温部１１３による計測温度が所定温度未満となった」こと（ＴＧ１）、「所定時刻が到来した」こと（ＴＧ２）、「排水スイッチがオンされた」こと（ＴＧ３）、「照明スイッチがオンされた」こと（ＴＧ４）、「給湯器の電源スイッチがオンされた」こと（ＴＧ５）などがある。使用者は、これらの排水トリガーの中から使用する排水トリガーを任意に選択することができる。
【００６０】
ＴＧ１やＴＧ２のように、使用者の操作に起因しない排水トリガーを使用した場合、排水動作を自動的に実行することができるため、使用者の手を煩わせることがない。
【００６１】
たとえば、開閉制御部１１４は、測温部１１３による計測温度が所定温度（たとえば、１５℃）未満となった場合に（ＴＧ１）、排水トリガーが成立したと判定して（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、排水用電磁弁１１２を開弁する開弁処理を行う（ステップＳ１０２）。
【００６２】
このように、測温部１１３による計測温度が所定温度未満となった場合に排水動作を開始させることで、流路４０中の冷めた湯を適切に排出することができる。
【００６３】
また、開閉制御部１１４は、所定時刻が到来した場合に（ＴＧ２）、排水トリガーが成立したと判定して、開弁処理を行ってもよい。
【００６４】
これにより、使用者の生活パターンに合わせた排水動作を実現することができる。すなわち、たとえば、使用者が毎朝７時に起床して湯を使用する場合、７時（あるいはその少し前）に排水動作を実行するようにすることで、使用者は起床後すぐに湯を使用することが可能となる。
【００６５】
なお、使用者は、ＴＧ１における「所定温度」やＴＧ２における「所定時刻」を任意に設定することができる。
【００６６】
また、開閉制御部１１４は、排水装置１００の図示しない排水スイッチ（「所定の操作部」の一例に相当）がオンされた場合に（ＴＧ３）、排水トリガーが成立したと判定して、開弁処理を行ってもよい。これにより、使用者が必要なときに排水動作を実行することができる。
【００６７】
また、開閉制御部１１４は、たとえばキッチンの照明スイッチ（「所定の操作部」の一例に相当）がオンされた場合（ＴＧ４）や、給湯器の電源スイッチ（「所定の操作部」の一例に相当）がオンされた場合（ＴＧ５）に、排水トリガーが成立したと判定して、開弁処理を行ってもよい。これにより、使用者が湯を使用しようとしていることを事前に察知して排水動作を実行することができる。
【００６８】
なお、開閉制御部１１４は、ＴＧ２〜ＴＧ５の何れかの排水トリガーが成立した場合であっても、測温部１１３による計測温度Ｔが所定温度（たとえば、１５℃）以上である場合には、開弁処理を行わないようにしてもよい。
【００６９】
すなわち、たとえば所定時刻が到来した場合（ＴＧ２）であっても、流路４０中の水温がある程度高い場合には排水動作を開始しないようにしてもよい。このようにすることで、無駄な排水を抑制することができる。
【００７０】
ステップＳ１０２において排水用電磁弁１１２を開弁すると、開閉制御部１１４は、報知部１１５を制御して、流路４０中の湯水の排出中であることを使用者に報知する排水中報知処理を行う（ステップＳ１０３）。これにより、使用者は、排水動作中であることを認識することができるため、たとえば排水音が聞こえたとしても、使用者に不快感を与えにくい。
【００７１】
つづいて、開閉制御部１１４は、測温部１１３による計測温度Ｔが、最高設定温度Ｔｘ（たとえば、４０℃）以上となったか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００７２】
かかる判定において、計測温度Ｔが最高設定温度Ｔｘ以上となったと判定した場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、開閉制御部１１４は、終了報知処理を行った後（ステップＳ１０５）、排水用電磁弁１１２を閉弁する閉弁処理を行う（ステップＳ１０６）。終了報知処理とは、報知部１１５を制御して、流路４０中の湯水の排出が終了したことを使用者に報知する処理のことである。
【００７３】
このように、流路４０中の水温が最高設定温度Ｔｘ以上となった場合に排水動作を終了させることにより、無駄な排水を抑制することができる。また、終了報知処理を行うことにより、流路４０中の湯水の排出が終了したことを使用者に認識させることができる。
【００７４】
一方、ステップＳ１０４において、計測温度Ｔが最高設定温度Ｔｘ以上でない場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、開閉制御部１１４は、計測温度Ｔが、初期温度Ｔ０（たとえば、１５℃）＋着火確認温度Ｔｙ（たとえば、５℃）以上となったか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００７５】
かかる判定において、計測温度Ｔが初期温度Ｔ０＋着火確認温度Ｔｙ以上となったと判定した場合（ステップＳ１０７，Ｙｅｓ）、すなわち、給湯器の着火が確認された場合、処理をステップＳ１０８へ移行する。なお、初期温度Ｔ０＋着火確認温度Ｔｙは、最高設定温度Ｔｘよりも低い温度に設定される。
【００７６】
ステップＳ１０８において、開閉制御部１１４は、測温部１１３による計測温度の変化率ΔＴ（以下、「温度変化率ΔＴ」と記載する）が、閾値ΔＴｘ（たとえば、１０℃／秒）以下となったか否かを判定する。かかる判定において、温度変化率ΔＴが閾値ΔＴｘ以下となったと判定した場合（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、すなわち、流路４０中の水温の変化が僅かとなった場合、開閉制御部１１４は、終了報知処理を行った後（ステップＳ１０５）、閉弁処理を行う（ステップＳ１０６）。
【００７７】
このように、流路４０中の水温の変化率が閾値ΔＴｘ以下となった場合に排水動作を終了させることで、流路４０中の水温が給湯源の設定温度に達し、これ以上温度上昇が見込めなくなった段階で排水動作を終了させることができる。これにより、無駄なく最適な温度のお湯を吐水することが可能となる。
【００７８】
また、流路４０中の水温が所定温度（最高設定温度Ｔｘ）に達していなくても排水動作を終了させることができる。これにより、たとえば給湯源１０の不具合等によって湯が供給されず、いつまで経っても流路４０中の水温が上昇しないような場合でも、排水動作を適切に停止させることができるため、無駄な排水を抑制することができる。
【００７９】
ステップＳ１０７において計測温度Ｔが初期温度Ｔ０＋着火確認温度Ｔｙ以上でない場合（ステップＳ１０７，Ｎｏ）、または、ステップＳ１０８において温度変化率ΔＴが閾値ΔＴｘ以下でない場合（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、開閉制御部１１４は、処理をステップＳ１０９へ移行する。
【００８０】
ステップＳ１０９において、開閉制御部１１４は、排水用電磁弁１１２の開弁時間ｔが閾値ｔｘ（たとえば、３０秒）以上となったか否かを判定する。かかる判定において、開弁時間ｔが閾値ｔｘ以上でない場合（ステップＳ１０９，Ｎｏ）、開閉制御部１１４は、処理をステップＳ１０４へ移行する。
【００８１】
一方、ステップＳ１０９において、開弁時間ｔが閾値ｔｘ以上となったと判定した場合（ステップＳ１０９，Ｙｅｓ）、開閉制御部１１４は、報知部１１５を制御して、排水処理中に異常が発生したこと等を使用者に報知する異常報知処理を行った後（ステップＳ１１０）、閉弁処理を行う（ステップＳ１０６）。
【００８２】
このように、排水用電磁弁１１２の開弁後、所定時間（閾値ｔｘ）が経過した場合、流路４０中の水温が所定温度（最高設定温度Ｔｘ）に達していなくても排水動作が終了されるため、給湯源１０の電源入れ忘れや故障などの不具合等により湯が供給されない場合であっても、排水動作を適切に停止させることができる。
【００８３】
ステップＳ１０６の閉弁処理を終えると、開閉制御部１１４は、一連の排水処理を終了する。
【００８４】
次に、第１の実施形態に係る排水装置１００の変形例について図４を参照して説明する。図４は、第１の実施形態における変形例に係る排水装置の構成を示す図である。
【００８５】
図４に示すように、変形例に係る排水装置１０１は、流量計測部１１６をさらに備える。流量計測部１１６は、流路４０を流れる湯水の流量を計測し、計測結果を開閉制御部１１４へ出力する。図４において、流量計測部１１６は、排水管１１１よりも上流側の給湯配管４１に設けられるが、流量計測部１１６は、排水管１１１に設けられてもよい。
【００８６】
変形例に係る開閉制御部１１４は、図２に示すステップＳ１０９において、排水用電磁弁１１２の開弁後に流量計測部１１６によって計測された流量の積算値が所定の閾値（たとえば、２０Ｌ）以上となったか否かを判定する。そして、開閉制御部１１４は、流量計測部１１６によって計測された流量の積算値が所定の閾値以上でない場合には、処理をステップＳ１０４へ移行し、閾値以上となった場合には、異常報知処理（ステップＳ１１０）を行った後、閉弁処理（ステップＳ１０６）を行う。
【００８７】
このように、変形例に係る排水装置１０１によれば、排水用電磁弁１１２の開弁後、流路４０中を流れた湯水の積算流量が所定の閾値以上となった場合に排水動作が終了されるため、給湯源１０の不具合等により湯が供給されない場合であっても、排水管１１１からの排水を適切に停止させることができる。
【００８８】
上述してきたように、第１の実施形態に係る給湯システム１は、吐出部３０と、流路４０と、シングルバルブ６０（「流路開閉部」の一例に相当）とを備える。吐出部３０は、給湯源１０から供給される湯を吐出する。流路４０は、給湯源１０と吐出部３０とを連通する。シングルバルブ６０は、湯の供給圧力を受けると共に流路４０を開閉する。さらに、第１の実施形態に係る給湯システム１は、流路４０中の湯水を排出する排水装置１００を備える。排水装置１００は、排水管１１１と、排水用電磁弁１１２（「電気式排水弁」の一例に相当）と、測温部１１３と、開閉制御部１１４とを備える。排水管１１１は、湯水を排出する。排水用電磁弁１１２は、排水管１１１を開閉する。測温部１１３は、流路４０中または排水管１１１中の水温を計測する。開閉制御部１１４は、所定条件が成立した場合に、排水用電磁弁１１２を開弁して流路４０中の所定温度未満の湯水を排水管１１１から排出させる。
【００８９】
したがって、第１の実施形態に係る給湯システム１によれば、湯が吐出されるまでの待ち時間を短くすることを、電気温水器を別途設置することなく簡易な構成で達成することができる。
【００９０】
また、従来技術と比較して、水栓装置の近傍に電気温水器を設置するためのスペースを確保する必要がなくなるため、設置容易性を向上させることができる。また、電気温水器によって湯の供給能力が制限されることがないため、大流量の湯を吐出部３０から吐出する必要がある場合にも適用することができる。
【００９１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る給湯システムの構成について図５を参照して説明する。図５は、第２の実施形態に係る給湯システムの構成を示す図である。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同様の部分については、既に説明した部分と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００９２】
図５に示すように、第２の実施形態に係る給湯システム１Ａは、給湯源１０と、給水源２０と、吐出部３０と、流路４０Ａと、給水配管５０と、シングルバルブ６０と、給湯用電磁弁７０と、給水用電磁弁８０と、排水装置１００（図示は省略する）とを備える。
【００９３】
流路４０Ａは、給湯源１０と給湯用電磁弁７０とを接続する給湯配管４１Ａと、給湯用電磁弁７０と吐出部３０とを接続する下流側配管４２Ａとを備える。また、下流側配管４２Ａは、給湯用電磁弁７０とシングルバルブ６０とを接続する第１下流側配管４２Ａ１と、シングルバルブ６０と吐出部３０とを接続する第２下流側配管４２Ａ２とを備える。なお、第２の実施形態に係る給湯システム１Ａは、たとえばキッチンへの給湯に適用される。
【００９４】
給湯用電磁弁７０は、給湯配管４１Ａに設けられた電磁弁である。給湯用電磁弁７０は、第２の実施形態における流路開閉部の一例に相当し、給湯源１０からの湯の供給圧力を受けると共に、給湯配管４１Ａを開閉する。給水用電磁弁８０は、給水配管５０に設けられた電磁弁であり、給水配管５０を開閉する。
【００９５】
給湯用電磁弁７０および給水用電磁弁８０は、たとえば、人の足によって操作されるフットスイッチと連動しており、かかるフットスイッチのオン／オフに応じて開閉される。
【００９６】
かかる給湯システム１Ａにおいて、排水装置１００の排水管１１１は、たとえば、給湯配管４１Ａに接続される（図５のＰ１参照）。この場合、排水用電磁弁１１２は、排水管１１１または排水管１１１よりも上流側の給湯配管４１Ａに設けられる。このような配置とすることで、給湯用電磁弁７０が閉弁していても排水動作を実行することが可能となる。
【００９７】
また、排水装置１００の排水用電磁弁１１２は、給湯用電磁弁７０と共用化されてもよい（図５のＰ２参照）。この場合、排水管１１１は、給湯用電磁弁７０よりも下流側の給湯配管４１Ａに接続される。
【００９８】
このように、給湯用電磁弁７０を排水用電磁弁１１２として利用することで、排水装置１００の構成を簡略化することができる。
【００９９】
また、排水装置１００の排水管１１１は、第１下流側配管４２Ａ１に接続されてもよい（図５のＰ３参照）。この場合、排水用電磁弁１１２は、排水管１１１または排水管１１１よりも上流側の第１下流側配管４２Ａ１に設けられる。
【０１００】
なお、Ｐ１〜Ｐ３において、湯水の排出先は、排水管１１１の排出口１１１ａであってもよいし、排出口１１１ａを下流側配管４２Ａに接続して、吐出部３０の吐出口３１から排出するようにしてもよい。
【０１０１】
また、排水装置１００の排水用電磁弁１１２は、第２下流側配管４２Ａ２に設けられてもよい（図５のＰ４参照）。この場合、排水管１１１として第２下流側配管４２Ａ２を利用することができる。
【０１０２】
なお、排水装置１００の測温部１１３は、Ｐ１〜Ｐ４のいずれの場合においても、給水源２０からの水が混合される前の流路４０Ａ、すなわち、給湯配管４１Ａまたは第１下流側配管４２Ａ１に設けられることが好ましい。これにより、流路４０Ａ中の湯の温度を適切に計測することができる。
【０１０３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る給湯システムの構成について図６を参照して説明する。図６は、第３の実施形態に係る給湯システムの構成を示す図である。
【０１０４】
図６に示すように、第３の実施形態に係る給湯システム１Ｂは、給湯源１０と、給水源２０と、吐出部３０と、流路４０Ｂと、給水配管５０と、混合弁６５と、流量調整弁６０Ｂと、排水装置１００（図示は省略する）を備える。なお、第３の実施形態に係る給湯システム１Ｂは、たとえば浴室への給湯に適用される。
【０１０５】
流路４０Ｂは、給湯源１０と流量調整弁６０Ｂとを接続する給湯配管４１Ｂと、流量調整弁６０Ｂと吐出部３０とを接続する下流側配管４２Ｂとを備える。また、給湯配管４１Ｂは、給湯源１０と混合弁６５とを接続する第１給湯配管４１Ｂ１と、混合弁６５と流量調整弁６０Ｂとを接続する第２給湯配管４１Ｂ２とを備える。給水配管５０は、給水源２０と混合弁６５とを接続する。
【０１０６】
混合弁６５は、第１給湯配管４１Ｂ１と給水配管５０とに接続され、給湯源１０から第１給湯配管４１Ｂ１を介して供給される湯と、給水源２０から給水配管５０を介して供給される水との混合比を使用者の操作に応じて調節し、調整後の湯水を第２給湯配管４１Ｂ２へ流す。
【０１０７】
流量調整弁６０Ｂは、流路開閉部の一例であり、混合弁６５からの湯水の供給圧力を受けると共に、第２給湯配管４１Ｂ２を開閉する。なお、流量調整弁６０Ｂは、電気式の弁であるものとする。
【０１０８】
かかる給湯システム１Ｂにおいて、排水装置１００の排水管１１１は、たとえば第１給湯配管４１Ｂ１に接続される（図６のＰ１参照）。この場合、排水用電磁弁１１２は、排水管１１１または排水管１１１よりも上流側の第１給湯配管４１Ｂ１に設けられる。
【０１０９】
また、排水装置１００の排水管１１１は、第２給湯配管４１Ｂ２に接続されてもよい（図６のＰ２参照）。この場合、排水用電磁弁１１２は、排水管１１１または排水管１１１よりも上流側の第２給湯配管４１Ｂ２に設けられる。
【０１１０】
このように、排水管１１１および排水用電磁弁１１２を流量調整弁６０Ｂよりも上流側に設けることで、流量調整弁６０Ｂによって流路４０Ｂが閉止されている場合であっても、第１給湯配管４１Ｂ１中の湯水を排出することができる。また、図６のＰ１に示すように、排水管１１１および排水用電磁弁１１２を混合弁６５よりも上流側に設けた場合には、給水配管５０中の水が排出されることを防止することができるため、無駄な排水を節約することができる。
【０１１１】
なお、湯水の排出先は、排水管１１１の排出口１１１ａであってもよいし、排出口１１１ａを下流側配管４２Ｂに接続して、吐出部３０の吐出口３１から排出するようにしてもよい。
【０１１２】
また、排水装置１００の排水用電磁弁１１２は、流量調整弁６０Ｂと共用化されてもよい（図６のＰ３参照）。この場合、排水管１１１として下流側配管４２Ｂを利用することができる。
【０１１３】
このように、流量調整弁６０Ｂを排水用電磁弁１１２として利用するとともに、下流側配管４２Ｂを排水管１１１として利用することで、排水装置１００の構成を簡略化することができる。
【０１１４】
また、排水装置１００の排水用電磁弁１１２は、下流側配管４２Ｂに設けられてもよい（図６のＰ４参照）。この場合も、排水管１１１として下流側配管４２Ｂを利用することができる。
【０１１５】
なお、排水装置１００の測温部１１３は、Ｐ１〜Ｐ４のいずれの場合においても、給水源２０からの水が混合される前の流路４０Ｂ、すなわち、第１給湯配管４１Ｂ１に設けられることが好ましい。これにより、流路４０Ｂ中の湯の温度を適切に計測することができる。
【０１１６】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る給湯システムの構成について図７を参照して説明する。図７は、第４の実施形態に係る給湯システムの構成を示す図である。
【０１１７】
図７に示すように、第４の実施形態に係る給湯システム１Ｃは、給湯源１０と、給水源２０と、吐出部３０と、流路４０Ｃと、給水配管５０と、給湯用電動弁７０Ｃと、給水用電動弁８０Ｃと、排水装置１００（図示は省略する）を備える。なお、第４の実施形態に係る給湯システム１Ｃは、たとえばキッチンへの給湯に適用される。
【０１１８】
流路４０Ｃは、給湯源１０と給湯用電動弁７０Ｃとを接続する給湯配管４１Ｃと、給湯用電動弁７０Ｃと吐出部３０とを接続する下流側配管４２Ｃとを備える。給水配管５０は、下流側配管４２Ｃに接続される。
【０１１９】
給湯用電動弁７０Ｃは、流路開閉部の一例であり、給湯源１０からの湯の供給圧力を受けると共に、流路４０Ｃを開閉する。給湯用電動弁７０Ｃおよび給水用電動弁８０Ｃは、モータ等により弁を開閉させる電動弁であり、流路４０Ｃの開度を調節することが可能である。
【０１２０】
かかる第４の実施形態に係る給湯システム１Ｃは、給湯用電動弁７０Ｃおよび給水用電動弁８０Ｃを制御することにより、吐出部３０から吐出される湯水の流量および温度を調節することができる。
【０１２１】
給湯システム１Ｃにおいて、排水装置１００の排水管１１１は、たとえば給湯配管４１Ｃに接続される（図７のＰ１参照）。この場合、排水用電磁弁１１２は、排水管１１１または排水管１１１よりも上流側の給湯配管４１Ｃに設けられる。
【０１２２】
このように、排水管１１１および排水用電磁弁１１２を給湯用電動弁７０Ｃよりも上流側に設けることで、給湯用電動弁７０Ｃによって流路４０Ｃが閉止されている場合であっても、給湯配管４１Ｃ中の湯水を排出することができる。なお、湯水の排出先は、排水管１１１の排出口１１１ａであってもよいし、排出口１１１ａを下流側配管４２Ｃに接続して、吐出部３０の吐出口３１から排出するようにしてもよい。
【０１２３】
また、排水装置１００の排水用電磁弁１１２は、給湯用電動弁７０Ｃと共用化されてもよい（図７のＰ２参照）。この場合、排水管１１１として下流側配管４２Ｃを利用することができる。このように、給湯用電動弁７０Ｃを排水用電磁弁１１２として利用するとともに、下流側配管４２Ｃを排水管１１１として利用することで、排水装置１００の構成を簡略化することができる。
【０１２４】
また、排水装置１００の排水用電磁弁１１２は、下流側配管４２Ｃに設けられてもよい（図７のＰ３参照）。この場合も、排水管１１１として下流側配管４２Ｃを利用することができる。
【０１２５】
なお、排水装置１００の測温部１１３は、Ｐ１〜Ｐ３のいずれの場合においても、給水源２０からの水が混合される前の流路４０Ｃ、すなわち、給湯配管４１Ｃに設けられることが好ましい。これにより、流路４０Ｃ中の湯の温度を適切に計測することができる。
【０１２６】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態に係る給湯システムの構成について図８を参照して説明する。図８は、第５の実施形態に係る給湯システムの構成を示す図である。
【０１２７】
図８に示すように、第５の実施形態に係る給湯システム１Ｄは、給湯源１０と、給水源２０と、吐出部３０と、流路４０Ｄと、給水配管５０と、流路開閉部９０と、排水装置１００（図示は省略する）を備える。また、流路開閉部９０は、混合弁９１と、流量調整弁９２とを備える。なお、第５の実施形態に係る給湯システム１Ｄは、たとえば洗面化粧台への給湯に適用される。
【０１２８】
流路４０Ｄは、給湯源１０と流路開閉部９０とを接続する給湯配管４１Ｄと、流路開閉部９０と吐出部３０とを接続する下流側配管４２Ｄとを備える。また、下流側配管４２Ｄは、混合弁９１と吐出部３０とを接続する第１下流側配管４２Ｄ１および第２下流側配管４２Ｄ２を備える。第２下流側配管４２Ｄ２には、流路開閉部９０の流量調整弁９２が設けられる。給水配管５０は、給水源２０と流路開閉部９０の混合弁９１とを接続する。
【０１２９】
流路開閉部９０の混合弁９１は、給湯配管４１Ｄと給水配管５０とに接続され、第１下流側配管４２Ｄ１および第２下流側配管４２Ｄ２に供給される湯水の温度を調節するとともに、第１下流側配管４２Ｄ１に供給される湯水の流量を調節する。すなわち、第１下流側配管４２Ｄ１を経由して吐出部３０から吐出される湯水は、混合弁９１によって流量および温度が調節されるのに対し、第２下流側配管４２Ｄ２を経由して吐出部３０から吐出される湯水は、混合弁９１によって温度のみが調節される。
【０１３０】
混合弁９１は、たとえば、図示しないレバーハンドルの上下回動により、第１下流側配管４２Ｄ１を介して吐出部３０から吐出される湯水の流量を調節し、同レバーハンドルの左右回動により、第１下流側配管４２Ｄ１または第２下流側配管４２Ｄ２を介して吐出部３０から吐出される湯水の温度を調節することができる。
【０１３１】
流量調整弁９２は、ソレノイド等により弁を開閉させる電磁弁であり、たとえば吐出部３０に設けられた図示しないセンサーが使用者の手などを検知した場合に一定時間開弁する。
【０１３２】
かかる給湯システム１Ｄにおいて、排水装置１００の排水管１１１は、たとえば給湯配管４１Ｄに接続される（図８のＰ１参照）。この場合、排水用電磁弁１１２は、排水管１１１または排水管１１１よりも上流側の給湯配管４１Ｄに設けられる。
【０１３３】
このように、排水管１１１および排水用電磁弁１１２を流路開閉部９０よりも上流側に設けることで、流路開閉部９０によって流路４０Ｄが閉止されている場合であっても、給湯配管４１Ｄ中の湯水を排出することができる。なお、湯水の排出先は、排水管１１１の排出口１１１ａであってもよいし、排出口１１１ａを第２下流側配管４２Ｄ２に接続して、吐出部３０の吐出口３１から排出するようにしてもよい。
【０１３４】
また、排水装置１００の排水用電磁弁１１２は、流路開閉部９０の流量調整弁９２と共用化されてもよい（図８のＰ２参照）。この場合、排水管１１１として第２下流側配管４２Ｄ２を利用することができる。このように、流量調整弁９２を排水用電磁弁１１２として利用するとともに、第２下流側配管４２Ｄ２を排水管１１１として利用することで、排水装置１００の構成を簡略化することができる。
【０１３５】
また、排水装置１００の排水用電磁弁１１２は、第１下流側配管４２Ｄ１に設けられてもよい（図８のＰ３参照）。この場合、排水管１１１として第１下流側配管４２Ｄ１を利用することができる。
【０１３６】
なお、排水装置１００の測温部１１３は、Ｐ１〜Ｐ３のいずれの場合においても、給水源２０からの水が混合される前の流路４０Ｄ、すなわち、給湯配管４１Ｄに設けられることが好ましい。これにより、流路４０Ｄ中の湯の温度を適切に計測することができる。
【０１３７】
なお、排水装置１００からの排水は、そのまま捨ててしまうだけでなく、様々な用途で利用してもよい。例えば、浴室や洗面化粧台のヘアキャッチャー内の髪の毛などをまとめるために流したり、電気分解や薬品添加によって改質してボウルやシンク、浴室内の自動清掃に用いたりするなど、清掃用途に用いることなどが出来る。
【０１３８】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  給湯システム
１０  給湯源
２０  給水源
３０  吐出部
４０  流路
４１  給湯配管
４２  下流側配管
５０  給水配管
１００  排水装置
１１１  排水管
１１２  排水用電磁弁
１１３  測温部
１１４  開閉制御部
１１５  報知部
【図１】
0006627338.tif 000002
【図２】
0006627338.tif 000003
【図３】
0006627338.tif 000004
【図４】
0006627338.tif 000005
【図５】
0006627338.tif 000006
【図６】
0006627338.tif 000007
【図７】
0006627338.tif 000008
【図８】
0006627338.tif 000009