(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示器が取り付けられるベース部材と、
前記ベース部材を下から支持し、前記ベース部材の回転動作に連動して上下に移動する支持部材と、
前記ベース部材を回転可能に連結する回転軸を有するマウント部材と、
弾性材料で形成され、前記マウント部材に取り付けられ、摩擦力によって前記支持部材の上下運動を抑制する抑制部材と、
を有し、
前記抑制部材には、前記支持部材の一部が挿入される穴が設けられており、前記穴において前記支持部材との間に前記摩擦力が発生し、
前記支持部材は、前記ベース部材の回転動作に伴って前記抑制部材に設けられた穴を摺動することで上下に移動し、前記ベース部材の回転動作が停止すると前記摩擦力によって移動を停止するように構成されている、
角度調整機構。
【請求項２】
前記支持部材は、前記抑制部材に設けられた穴に挿入されて前記穴を摺動する摺動棒を有し、
前記摺動棒の外径は、前記摺動棒が挿入されていない状態の前記穴の内径よりも大きく、
前記支持部材は、前記ベース部材が前記回転軸の周りに回転することに伴って前記摺動棒が前記穴を摺動することで上下に移動する、
請求項１に記載の角度調整機構。
【請求項３】
前記支持部材は、前記ベース部材に設けられた係合溝に係合する係合部をさらに有し、
前記係合部が前記係合溝の下面によって上方向に押圧されることで前記支持部材は上方向に移動し、前記係合部が前記係合溝の上面によって下方向に押圧されることで前記支持部材は下方向に移動する、
請求項２に記載の角度調整機構。
【請求項４】
前記支持部材はＴ字形状に形成されており、前記摺動棒が前記Ｔ字形状の縦棒に対応し、前記係合部が前記Ｔ字形状の横棒に対応する、
請求項３に記載の角度調整機構。
【請求項５】
前記係合部は、円柱形状に形成されている、
請求項３又は４に記載の角度調整機構。
【請求項６】
前記抑制部材は、前記穴が形成されている方向から見て、前記穴が形成されている領域とは異なる領域で、前記マウント部材と接触している、
請求項１から５のいずれか１項に記載の角度調整機構。
【請求項７】
前記支持部材の前記穴を摺動する部分には、前記支持部材の摺動方向に沿って均等な間隔で、摺動する部分の軸方向から見て互いに対称な位置に、溝が形成されている、
請求項１から６のいずれか１項に記載の角度調整機構。
【請求項８】
表示器と、
前記表示器の角度を調整する請求項１乃至７の何れか１項に記載の角度調整機構と、
前記角度調整機構が前記マウント部材に介して取り付けられる機器本体と、
を有することを特徴とする、卓上機器。
【請求項９】
表示器が取り付けられるベース部材を回転可能に連結する回転軸を有するマウント部材に、前記ベース部材を下から支持し前記ベース部材の回転動作に連動して上下に移動する支持部材の上下運動を摩擦力によって抑制し弾性部材で形成された抑制部材を取り付け、
前記支持部材の一部を前記抑制部材に設けられた穴に挿入し、
前記ベース部材を前記マウント部材に組み付け、
前記表示器を前記ベース部材に固定する、
角度調整機構の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角度調整機構、卓上機器及び角度調整機構の組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電子機器本体に回転軸によって回転可能に連結された表示部を有する電子機器を開示している。電子機器は、表示部と、表示部の角度を保持するための摺動部と、摺動部と圧接して摩擦力を得る摩擦部とを有する。摩擦部は、弾性力を有する材料で形成され、摺動部に形成した摺動面を圧接してその摩擦力により表示部の角度を保持するように配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１１７６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１にかかる電子機器の構造では、摩擦部の反発力が、摺動部と、摩擦部が取り付けられているカバーとに加わる。これにより、摩擦部の反発力による負荷が、回転軸に伝わることとなる。ここで、一般的に、回転軸は径が小さいため、剛性が弱い。したがって、摩擦部の反発力により、回転軸が変形するおそれがある。このように、特許文献１にかかる電子機器の構造では、摩擦部の反発力により、周囲の部品に影響を及ぼすおそれがある。したがって、特許文献１にかかる電子機器の構造では、品質が安定しないおそれがある。
【０００５】
本開示の目的は、このような課題を解決するためになされたものであり、安定した品質を実現することが可能な角度調整機構、卓上機器及び角度調整機構の組み立て方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示にかかる角度調整機構は、表示器が取り付けられるベース部材と、前記ベース部材を下から支持し、前記ベース部材の回転動作に連動して上下に移動する支持部材と、前記ベース部材を回転可能に連結する回転軸を有するマウント部材と、弾性材料で形成され、前記マウント部材に取り付けられ、摩擦力によって前記支持部材の上下運動を抑制する抑制部材と、を有し、前記抑制部材には、前記支持部材の一部が挿入される穴が設けられており、前記穴において前記支持部材との間に前記摩擦力が発生し、前記支持部材は、前記ベース部材の回転動作に伴って前記抑制部材に設けられた穴を摺動することで上下に移動し、前記ベース部材の回転動作が停止すると前記摩擦力によって移動を停止するように構成されている。
【０００７】
また、本開示にかかる卓上機器は、機器本体と、表示器と、前記表示器の角度を調整する角度調整機構と、を有し、前記角度調整機構は、前記表示器が取り付けられるベース部材と、前記ベース部材を下から支持し、前記ベース部材の回転動作に連動して上下に移動する支持部材と、前記機器本体に取り付けられ、前記ベース部材を回転可能に連結する回転軸を有するマウント部材と、弾性材料で形成され、前記マウント部材に取り付けられ、摩擦力によって前記支持部材の上下運動を抑制する抑制部材と、を有し、前記抑制部材には、前記支持部材の一部が挿入される穴が設けられており、前記穴において前記支持部材との間に前記摩擦力が発生し、前記支持部材は、前記ベース部材の回転動作に伴って前記抑制部材に設けられた穴を摺動することで上下に移動し、前記ベース部材の回転動作が停止すると前記摩擦力によって移動を停止するように構成されている。
【０００８】
また、本開示にかかる角度調整機構の組み立て方法は、表示器が取り付けられるベース部材を回転可能に連結する回転軸を有するマウント部材に、前記ベース部材を下から支持し前記ベース部材の回転動作に連動して上下に移動する支持部材の上下運動を摩擦力によって抑制し弾性部材で形成された抑制部材を取り付け、前記支持部材の一部を前記抑制部材に設けられた穴に挿入し、前記ベース部材を前記マウント部材に組み付け、前記表示器を前記ベース部材に固定する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、安定した品質を実現することが可能な角度調整機構、卓上機器及び角度調整機構の組み立て方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】卓上機器を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる角度調整機構を正面から見た斜視図である。
【図３】実施の形態１にかかる角度調整機構の分解図である。
【図４】実施の形態１にかかる支持部材を示す斜視図である。
【図５】実施の形態１にかかる抑制部材を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１にかかる角度調整機構を背面から見た斜視図である。
【図７】実施の形態１にかかるベース部材に設けられた案内リブの詳細を示す図である。
【図８】実施の形態１にかかるマウント部材に設けられた案内溝の詳細を示す図である。
【図９】案内リブが案内溝に挿入された状態を示す図である。
【図１０】実施の形態１にかかる角度調整機構の詳細を示す図である。
【図１１】実施の形態１にかかる角度調整機構の組み立て方法を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態１にかかる角度調整機構によって表示器が回転した状態を示す図である。
【図１３】実施の形態１にかかる角度調整機構によって表示器が回転した状態を示す図である。
【図１４】図１３における支持部材及び抑制部材の断面の拡大図である。
【図１５】比較例にかかる角度調整機構を示す斜視図である。
【図１６】比較例にかかる角度調整機構の詳細を示す図である。
【図１７】比較例にかかる弾性部材を示す斜視図である。
【図１８】比較例にかかる角度調整機構の、弾性部材の近傍を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本開示にかかる実施の形態の概要）
本開示の実施形態の説明に先立って、本開示にかかる実施の形態の概要について説明する。まず、表示器の角度を調整可能な角度調整機構を有する卓上機器について説明する。
【００１２】
図１は、卓上機器１を示す図である。卓上機器１は、ＬＣＤ（liquid crystal display）等の表示器２と、機器本体４と、角度調整機構１０とを有する。角度調整機構１０は、表示器２が取り付けられるベース部材６を有する。
【００１３】
角度調整機構１０は、機器本体４に対する表示器２の角度（チルト角度）を調整可能である。この角度調整機構１０は、角度が無段階で調整される所謂フリーストップ機能を有している。このフリーストップ機能により、ユーザが手動で表示器２を任意の角度で調整し、その角度で表示器２が保持されることとなる。具体的には、ユーザは、表示器２が取り付けられたベース部材６を手動で回転させることができる。そして、ユーザが手を止めると、そのときの角度（傾き）で表示器２（ベース部材６）が静止するように構成されている。
【００１４】
ここで、一般的に、表示器２の角度を調整する機構として、トルクヒンジが使用されることがある。しかしながら、トルクヒンジは高価である。また、トルクヒンジの組み立てには手間がかかる。したがって、角度調整機構としてトルクヒンジを採用しない方法も望まれる。
【００１５】
次に、軽量化及びコスト削減を目的として、トルクヒンジを用いないでフリーストップ機能を実現する方法の一例について簡単に説明する。機器本体４に対して表示器２（ベース部材６）が回転すると、ベース部材６と、機器本体４側の部材（後述するマウント部材）とが摺動する。この摺動面にシリコンラバー部材を挟み込み、シリコンラバー部材を圧縮させることで、シリコンラバー部材とベース部材６との間に摩擦力が発生する。ユーザは、その摩擦力に抗して、表示器２（ベース部材６）を手動で回転させることができる。そして、ユーザが手を止めると、上述した摩擦力により、表示器２（ベース部材６）が静止する。
【００１６】
このようにシリコンラバー部材を圧縮させると、シリコンラバー部材には、シリコンラバー部材が元の形状に戻ろうとする弾性力（反発力）が発生する。この力により、ベース部材６と機器本体４側の部材との間に、互いに離れようとする反発力が発生する。これにより、シリコンラバー部材の周囲の部品（モールド部品）に負荷が掛かるおそれがある。
【００１７】
そのため、ベース部材６を回転可能とする回転軸といった、剛性の弱い箇所が変形するおそれがある。さらに、表示器２（ベース部材６）を回転させようとする力（回転力）にバラつきがでて、ユーザが上手く角度調整を行うことができなくなるおそれがある。このように、摺動面にシリコンラバー部材を挟み込む方法では、表示器の角度を保持するための摩擦力により周囲の部品に影響を及ぼすため、品質が安定しなくなるおそれがある。
【００１８】
一方、本開示にかかる角度調整機構は、後述するように、ベース部材と、ベース部材を下から支持する支持部材と、ベース部材を回転可能に連結する回転軸を有するマウント部材と、抑制部材とを有する。支持部材は、ベース部材の回転動作（チルト動作）に連動して上下に移動する。抑制部材は、弾性材料で形成され、マウント部材に取り付けられ、摩擦力によって支持部材の上下運動を抑制する。抑制部材には、支持部材の一部が挿入され摺動する穴が設けられており、この穴において支持部材との間に摩擦力が発生する。支持部材は、ベース部材の回転動作に伴って抑制部材に設けられた穴を摺動することで上下に移動し、ベース部材の回転動作が停止すると摩擦力によって移動を停止するように構成されている。
【００１９】
このような構成により、抑制部材による摩擦力による影響は、支持部材のみに掛かり、周囲の部品に及ぶことが抑制される。したがって、本開示にかかる角度調整機構は、上記の構成により、表示器の角度を保持するための摩擦力による周囲の部品に対する影響を抑制することが可能である。さらに、トルクヒンジを使用しないので、構造が簡単であり、製造コストを抑制することができる。このように、本開示にかかる角度調整機構は、簡単な構造により、安定した品質を実現することが可能である。
【００２０】
（実施の形態１）
以下、実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。また、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００２１】
図２は、実施の形態１にかかる角度調整機構１０を正面から見た斜視図である。また、図３は、実施の形態１にかかる角度調整機構１０の分解図である。上述したように、角度調整機構１０は、図１に示した卓上機器１に搭載され得る。つまり、実施の形態１にかかる卓上機器１は、角度調整機構１０と、機器本体４と、表示器２とを有する。なお、図１に示した卓上機器１は電話機であるが、実施の形態１にかかる角度調整機構１０が搭載される卓上機器１は、電話機に限られない。角度調整機構１０が搭載される卓上機器１は、表示器２を有する任意の機器であってもよい。
【００２２】
図２及び図３に示すように、角度調整機構１０は、ベース部材２０と、マウント部材３０と、支持部材４０と、抑制部材５０とを有する。ベース部材２０は、図１に示したベース部材６に対応する。ベース部材２０は、表示器２を取り付け可能である。表示器２は、ネジ１２によってベース部材２０に固定され得る。
【００２３】
マウント部材３０は、機器本体４に取り付けられる。言い換えると、機器本体４は、角度調整機構１０がマウント部材３０に介して取り付けられる。マウント部材３０は、ベース部材２０を回転可能に連結する回転軸１６を有している。回転軸１６は、ベース部材２０に設けられた軸受穴２０ａに挿入される。これにより、図２の矢印Ａで示すように、表示器２が取り付けられたベース部材２０は、回転軸１６の周りに回転する。このようにして、表示器２及びベース部材２０は、一体となって、機器本体４に対してチルト動作を行うことができる。
【００２４】
支持部材４０は、ベース部材２０を下から支持する。支持部材４０は、ベース部材２０の回転動作（チルト動作）に連動して上下に移動する。詳しくは後述する。抑制部材５０は、例えばシリコンラバー等の弾性材料で形成されている。抑制部材５０は、マウント部材３０の収容部３２に収容される。抑制部材５０は、摩擦力によって支持部材４０の上下運動を抑制する。詳しくは後述する。なお、本実施の形態において、「上方向」は、厳密に真上方向を意味するわけではない。同様に、「下方向」は、厳密に真下方向を意味するわけではない。
【００２５】
図４は、実施の形態１にかかる支持部材４０を示す斜視図である。支持部材４０は、摺動棒４２と、２つの係合部４４とが一体となって形成されている。支持部材４０は、これらの構成部分により、Ｔ字形状に形成されている。好ましくは、支持部材４０は、モールド材料で形成されている。例えば、支持部材４０は、ＡＢＳ樹脂又はアクリル樹脂で形成されている。また、好ましくは、巨視的には、摺動棒４２の周囲には、均等な間隔で縦方向に溝が形成されている。例えば、後述する図９で示されるように、摺動棒４２の周囲には、均等な間隔で８本の溝が形成されている。一方、微視的には、摺動棒４２の表面は、光沢を有する程度に滑らかに加工されていることが好ましい。また、好ましくは、係合部４４は、円柱形状に形成されている。
【００２６】
図５は、実施の形態１にかかる抑制部材５０を示す斜視図である。抑制部材５０には、領域Ｒ１に穴５２が設けられている。穴５２には、支持部材４０の一部である摺動棒４２が挿入される。ここで、摺動棒４２の外径は、摺動棒４２が挿入されていない状態の穴５２の内径よりも大きい。上述したように、抑制部材５０は弾性材料で形成されているので、穴５２に摺動棒４２を挿入する際は、穴５２を拡げるようにして、摺動棒４２が圧入される。これにより、穴５２において抑制部材５０と摺動棒４２（支持部材４０）との間に、摩擦力を容易に発生させることができる。
【００２７】
また、抑制部材５０は、穴５２が形成されている方向から見て領域Ｒ１とは異なる領域Ｒ２に、突起５４を有する。この突起５４がマウント部材３０の収容部３２の溝３２ａに係合させることで、抑制部材５０がマウント部材３０に固定される。ここで、突起５４は、穴５２の近傍つまり領域Ｒ１にまで達していない。つまり、穴５２の横には突起５４が形成されていない。これにより、後述する図１０で示されるように、抑制部材５０がマウント部材３０に固定されたときに、穴５２の周囲において、抑制部材５０はマウント部材３０に接していない。
【００２８】
また、収容部３２の上面には、抑制部材５０が収容されたときに穴５２と対向する位置に、穴３２ｂが形成されている。摺動棒４２は、穴３２ｂを貫通し、抑制部材５０の穴５２に挿入される。支持部材４０が抑制部材５０に取り付けられた状態については、図１０を用いて後述する。
【００２９】
図６は、実施の形態１にかかる角度調整機構１０を背面から見た斜視図である。図３に示すように、ベース部材２０には、案内リブ２４が形成されている。また、マウント部材３０には、案内溝３４が形成されている。図６に示すように、案内リブ２４が案内溝３４に挿入される。そして、案内リブ２４が案内溝３４を摺動することで、回転軸１６を中心とした表示器２（ベース部材２０）のチルト動作が安定して行われ得る。
【００３０】
図７は、実施の形態１にかかるベース部材２０に設けられた案内リブ２４の詳細を示す図である。図８は、実施の形態１にかかるマウント部材３０に設けられた案内溝３４の詳細を示す図である。図９は、案内リブ２４が案内溝３４に挿入された状態を示す図である。図９は、マウント部材３０の底面側から見た図である。図７に示すように、２つの案内リブ２４の間には、長穴２６が形成されている。また、図９に示すように、抑制部材５０及び支持部材４０は、２組の案内リブ２４及び案内溝３４の間に位置している。
【００３１】
案内リブ２４が案内溝３４の穴３４ａに挿入されると、案内リブ２４のツメ２４ａが、穴３４ａの壁面によって壁部２４ｂ側に押圧される。さらに案内リブ２４が案内溝３４の穴３４ａに挿入されると、ツメ２４ａは元に戻る。これにより、ツメ２４ａが穴３４ａの壁面に引っ掛かって、案内リブ２４が穴３４ａから抜けなくなる。この状態で、扇形形状に形成された壁部２４ｂが、ガイド部３４ｂを摺動する。
【００３２】
ここで、案内溝３４は、円弧状に湾曲した形状となっている。具体的には、案内溝３４は、２つの回転軸１６を結ぶ仮想線までの距離を曲率半径とする滑らかな曲面に形成されている。また、図７に示すように、案内リブ２４も同様に、案内溝３４を滑らかに摺動できるように、円弧状に湾曲した滑らかな曲面に形成されている。これにより、表示器２（ベース部材２０）を手動で動かす際に、回転軸１６を中心としたチルト動作が滑らかに行われ得る。
【００３３】
図１０は、実施の形態１にかかる角度調整機構１０の詳細を示す図である。図１０は、支持部材４０が抑制部材５０の穴５２に圧入されている状態を示す図である。図３及び図１０に示すように、ベース部材２０には、２つの係合溝２２が形成されている。係合溝２２は、上面２２ａと下面２２ｂとによって形成されている。
【００３４】
また、ベース部材２０の２つの係合溝２２の間には、長穴２６が形成されている。摺動棒４２は、長穴２６に挿入される。これにより、摺動棒４２は、支持部材４０が上下に移動しても、ベース部材２０に接触しない。したがって、ベース部材２０は、摺動棒４２の動きを妨げない。
【００３５】
支持部材４０の摺動棒４２が長穴２６に挿入された状態で、支持部材４０の係合部４４は、それぞれ、係合溝２２に係合される。このように、係合部４４が係合溝２２に引っ掛かることにより、表示器２（ベース部材２０）の回転（チルト動作）に連動して、支持部材４０が動作する。具体的には、マウント部材３０に対するベース部材２０の角度が小さい状態からその角度が大きくなるようにユーザが表示器２を起こすように動かすと、係合部４４が、係合溝２２の下面２２ｂによって上方向に押圧される。これにより、支持部材４０は、抑制部材５０との間の摩擦力に抗して、穴５２に沿って上方向に移動する。一方、マウント部材３０に対するベース部材２０の角度が大きい状態からその角度が小さくなるようにユーザが表示器２を寝かすように動かすと、係合部４４が、係合溝２２の上面２２ａによって下方向に押圧される。これにより、支持部材４０は、抑制部材５０との間の摩擦力に抗して、穴５２に沿って下方向に移動する。
【００３６】
このように、摺動棒４２が抑制部材５０の穴５２に挿入（圧入）されているので、表示器２（ベース部材２０）が回転（チルト動作）すると、支持部材４０は、穴５２に沿って上下に移動することとなる。さらに、表示器２（ベース部材２０）の回転（チルト動作）が停止すると、抑制部材５０が穴５２を縮めようとする圧縮力に起因する摩擦力によって、支持部材４０の動作が抑制される。したがって、支持部材４０は、表示器２が停止した角度で静止するように、ベース部材２０を支持する。このようにして、実施の形態１にかかる角度調整機構１０は、表示器２の角度（傾き）を手動で可変可能なフリーストップ機能を実現する。
【００３７】
さらに、上述したように、摺動棒４２の表面は滑らかに加工されているので、ユーザが手動で表示器２（ベース部材２０）を回転（チルト動作）させた場合に、支持部材４０は、容易に上下に移動することができる。つまり、ユーザが表示器２（ベース部材２０）を回転（チルト動作）させるときには、摩擦力に抗して容易に移動させることができる。一方、ユーザが表示器２（ベース部材２０）の回転を停止させたときには、摩擦力によって支持部材４０の移動が抑制されるので、表示器２（ベース部材２０）がその停止したときのチルト角度で静止し得る。つまり、この摩擦力は、表示器２及びベース部材２０の自重よりも大きい。
【００３８】
また、図１０の矢印Ｂで示すように、摺動棒４２は、抑制部材５０によって、その全周において、押し潰される方向に、圧縮力を受ける。言い換えると、摺動棒４２は、抑制部材５０によって、その全周において、摺動棒４２によって拡げられた穴５２を縮めようとする方向、つまり穴５２に挿入された摺動棒４２を締め付ける方向に、圧縮力を受ける。このように、弾性材料である抑制部材５０による圧縮力（反発力）は、支持部材４０の摺動棒４２のみに掛かる。したがって、抑制部材５０による反発力によって、周囲の部品に負荷が掛かることが抑制される。したがって、実施の形態１にかかる角度調整機構１０は、表示器２の角度を保持するための摩擦力による周囲の部品に対する影響を抑制することができる。
【００３９】
そして、支持部材４０（摺動棒４２）は、比較的剛性の強いモールド部品で形成されている。したがって、抑制部材５０の圧縮力によって支持部材４０が変形する可能性は極めて低い。また、支持部材４０が弾性材料ではなく剛性の強いモールド部品で形成されているので、支持部材４０によるベース部材２０に対する反発力は、ほとんど発生しない。そして、表示器２及びベース部材２０の自重は、全て支持部材４０に掛かる。このように、抑制部材５０の反発力は支持部材４０のみに掛かって他の部材には伝達されず、支持部材４０は反発力をほとんど発生させないので、ベース部材２０には負荷がほとんど掛からない。したがって、回転軸１６等の周囲の部品に負荷が掛かることが抑制される。
【００４０】
さらに、図５に示すように、抑制部材５０の突起５４は、穴５２の周囲には形成されていない。言い換えると、穴５２が形成されている方向から見て、抑制部材５０において穴５２が形成されている領域と、突起５４が形成されている領域とは、異なっている。さらに言い換えると、抑制部材５０は、穴５２が形成されている方向から見て、穴５２が形成されている領域とは異なる領域で、マウント部材３０と接触している。
【００４１】
これにより、上述したように、穴５２の周囲において抑制部材５０がマウント部材３０に接しないようにしつつ、抑制部材５０をマウント部材３０に固定することができる。すなわち、抑制部材５０の穴５２に支持部材４０を圧入すると、穴５２の内側だけでなく外側も変形し得る。そのため、抑制部材５０の周囲にも反発力が発生し得る。一方、実施の形態１においては、穴５２の周囲において抑制部材５０がマウント部材３０に接していないので、抑制部材５０の外側に発生し得る反発力が、マウント部材３０に伝達されることを抑制することができる。したがって、抑制部材５０の周囲に発生し得る反発力によって、周囲の部品に影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００４２】
また、上述したように、摺動棒４２の周囲には、均等な間隔で縦方向に溝が形成されている。言い換えると、支持部材４０の穴５２を摺動する部分には、支持部材４０の摺動方向に沿って均等な間隔で、摺動する部分の軸方向から見て互いに対称な位置に、溝が形成されている。摺動棒４２がこのように形成されていることで、摺動棒４２が抑制部材５０の穴５２の内壁と接する箇所を対称な位置に絞り込むことで、摺動棒４２に掛かる力（反発力）の偏りを抑制することができる。すなわち、摺動棒４２は、穴５２の内壁と接する箇所に反発力が掛かるので、反発力が掛かる箇所を全周において対称な位置に限定することで、摺動棒４２に掛かる反発力の偏りを抑制することができる。これにより、ユーザが表示器２を回転させる際に、摺動棒４２の上下移動がスムーズになる。したがって、ユーザはスムーズに表示器２を回転させることができる。
【００４３】
次に、角度調整機構１０の組み立て手順について説明する。
図１１は、実施の形態１にかかる角度調整機構１０の組み立て方法を示すフローチャートである。まず、マウント部材３０に抑制部材５０を取り付ける（ステップＳ１２）。具体的には、マウント部材３０の収容部３２に、抑制部材５０を挿入する。次に、抑制部材５０に支持部材４０を取り付ける（ステップＳ１４）。具体的には、抑制部材５０の穴５２に、支持部材４０の一部である摺動棒４２を挿入（圧入）する。
【００４４】
次に、ベース部材２０をマウント部材３０に組み付ける（ステップＳ１６）。具体的には、支持部材４０の摺動棒４２を長穴２６に貫通させつつ、支持部材４０の係合部４４をベース部材２０の係合溝２２に引っ掛ける。また、マウント部材３０に設けられた回転軸１６をベース部材２０に設けられた軸受穴２０ａに挿入する。さらに、ベース部材２０に設けられた案内リブ２４を、マウント部材３０に設けられた案内溝３４に挿入する。最後に、表示器２をベース部材２０に固定する（ステップＳ１８）。具体的には、表示器２をベース部材２０に嵌合し、ベース部材２０の背面からネジ１２を締結する。
【００４５】
次に、角度調整機構１０の動作について説明する。
図１２及び図１３は、実施の形態１にかかる角度調整機構１０によって表示器２が回転した状態を示す図である。図１２は、角度調整機構１０の斜視図を示す。図１３は、角度調整機構１０の側面図を示し、矢印Ｃで示す二点鎖線で囲まれた箇所は、支持部材４０及び抑制部材５０の断面を示す。また、図１４は、図１３における支持部材４０及び抑制部材５０の断面の拡大図である。
【００４６】
また、図１２及び図１３の（Ａ）は、マウント部材３０（機器本体４）に対するベース部材２０（表示器２）の角度が最も小さい状態（状態Ａ）を示す図である。つまり、図１２及び図１３の（Ａ）は、機器本体４に対して表示器２が最も寝ている状態を示す図である。また、図１２及び図１３の（Ｃ）は、マウント部材３０（機器本体４）に対するベース部材２０（表示器２）の角度が最も大きい状態（状態Ｃ）を示す図である。つまり、図１２及び図１３の（Ｃ）は、機器本体４に対して表示器２が最も起き上がった状態を示す図である。また、図１２及び図１３の（Ｂ）は、状態Ａと状態Ｃとの間の状態（状態Ｂ）を示す図である。
【００４７】
状態Ａにおいて、ユーザが手動で表示器２（ベース部材２０）を上方向に回転させることで、状態Ｂとなる。ここで、上述したように、支持部材４０の係合部４４が係合溝２２に引っ掛かっており、係合溝２２の下面２２ｂが係合部４４を上方向に押圧するので、状態Ａから状態Ｂに移行すると、支持部材４０は、上方向に移動している。このとき、支持部材４０は、抑制部材５０の反発力（抑制部材５０との間の摩擦力）により、表示器２及びベース部材２０の自重を受けても、下方向に落ちることが抑制される。したがって、状態Ｂで示したような角度で、表示器２の傾きが保持される。
【００４８】
また、状態Ｂにおいて、ユーザが手動で表示器２（ベース部材２０）をさらに上方向に回転させることで、状態Ｃとなる。この場合も同様に、支持部材４０は、上方向に移動している。また、支持部材４０は、抑制部材５０の反発力（抑制部材５０との間の摩擦力）により、表示器２及びベース部材２０の自重を受けても、下方向に落ちることが抑制される。したがって、状態Ｃで示したような角度で、表示器２の傾きが保持される。このようにして、ユーザが手動で表示器２（ベース部材２０）を上方向に回転させた場合に、任意の角度となるように、表示器２の傾きを調整することができる。
【００４９】
一方、状態Ｃにおいて、ユーザが手動で表示器２（ベース部材２０）を下方向に回転させることで、状態Ｂとなる。ここで、上述したように、支持部材４０の係合部４４が係合溝２２に引っ掛かっており、係合溝２２の上面２２ａが係合部４４を下方向に押圧するので、状態Ｃから状態Ｂに移行すると、支持部材４０は、下方向に移動している。このとき、支持部材４０は、抑制部材５０の反発力（抑制部材５０との間の摩擦力）により、表示器２及びベース部材２０の自重を受けても、下方向に落ちることが抑制される。したがって、状態Ｂで示したような角度で、表示器２の傾きが保持される。
【００５０】
また、状態Ｂにおいて、ユーザが手動で表示器２（ベース部材２０）をさらに下方向に回転させることで、状態Ａとなる。この場合も同様に、支持部材４０は、下方向に移動している。また、支持部材４０は、抑制部材５０の反発力（抑制部材５０との間の摩擦力）により、表示器２及びベース部材２０の自重を受けても、下方向に落ちることが抑制される。したがって、状態Ａで示したような角度で、表示器２の傾きが保持される。このようにして、ユーザが手動で表示器２（ベース部材２０）を下方向に回転させた場合に、任意の角度となるように、表示器２の傾きを調整することができる。
【００５１】
また、実施の形態１にかかる支持部材４０は、Ｔ字形状に形成されている。そして、Ｔ字形状の縦棒が摺動棒４２に対応し、Ｔ字形状の横棒が係合部４４に対応する。このように、支持部材４０をＴ字形状に形成することで、表示器２の動作を妨げないようにすることができる。具体的には、図１３に示すように表示器２（ベース部材２０）の動作に連動して支持部材４０が上下する際に、支持部材４０とベース部材２０との接触ポイントが大きく変化すると、表示器２を回転させるのに必要な荷重が大きく変化する可能性がある。したがって、操作性が悪化するおそれがある。
【００５２】
一方、支持部材４０をＴ字形状に形成することで、支持部材４０が上下する際に、支持部材４０とベース部材２０とが接触する箇所の範囲を一定とすることができる。したがって、表示器２を回転させるのに必要な荷重が大きく変化することを抑制することができる。したがって、Ｔ字形状という簡単な構造により、良好な操作性を実現できる。さらに、係合部４４の形状を円柱状にすることで、支持部材４０が上下する際に、支持部材４０とベース部材２０との接触ポイントが不連続に変化することを抑制することができる。したがって、表示器２を回転させるのに必要な荷重が不連続に変化することを抑制することができる。したがって、さらに良好な操作性を実現できる。
【００５３】
（比較例）
次に、比較例について説明する。比較例にかかる角度調整機構は、ベース部材とマウント部材との間の摺動面にシリコンラバー部材が挟み込まれている点で、実施の形態１にかかる角度調整機構１０と異なる。
【００５４】
図１５は、比較例にかかる角度調整機構９０を示す斜視図である。図１６は、比較例にかかる角度調整機構９０の詳細（図１５の楕円で囲まれた部分）を示す図である。比較例にかかる角度調整機構９０は、表示器２が取り付けられるベース部材９２０と、マウント部材９３０と、弾性部材９４０とを有する。ベース部材９２０は、マウント部材９３０に設けられた回転軸９１６に回転可能に連結されている。また、ベース部材９２０は、実施の形態１にかかる案内リブ２４と実質的に同様の構造を有する。また、マウント部材９３０は、実施の形態１にかかる案内溝３４と実質的に同様の構造を有する。
【００５５】
図１７は、比較例にかかる弾性部材９４０を示す斜視図である。図１８は、比較例にかかる角度調整機構９０の、弾性部材９４０の近傍を示す断面図である。弾性部材９４０は、円柱形状に形成されている。また、弾性部材９４０は、例えばシリコンラバーで形成されている。弾性部材９４０は、ベース部材９２０とマウント部材９３０との間の摺動面９１０に挟み込まれる。弾性部材９４０がベース部材９２０とマウント部材９３０とによって圧縮されることで、弾性部材９４０と、ベース部材９２０及びマウント部材９３０との間に摩擦力が発生する。この摩擦力によって、ユーザは、表示器２（ベース部材９２０）の傾きが任意の角度となるように調整することができる。つまり、ユーザが手動で表示器２（ベース部材９２０）を回転させる際、弾性部材９４０による摩擦力に抗してベース部材９２０が動作する。そして、表示器２（ベース部材９２０）の回転を停止すると、弾性部材９４０による摩擦力によって、ベース部材９２０の傾きがその停止したときの傾きで保持される。
【００５６】
ここで、弾性部材９４０が圧縮されるので、図１６及び図１８の矢印Ｄで示すように、ベース部材９２０とマウント部材９３０とを離す方向に、弾性部材９４０による反発力が発生する。これにより、ベース部材９２０とマウント部材９３０とを連結している回転軸９１６に、図１６の矢印Ｅで示すように負荷が掛かる。ここで、一般的に、回転軸９１６は細いため剛性が弱い。このような剛性の弱い部品に負荷が掛かると、その部品が変形するおそれがある。そのため、比較例にかかる角度調整機構９０では、表示器の角度を保持するための摩擦力により周囲の部品に影響を及ぼすおそれがある。さらに、表示器２を回転させようとする力（回転力）にバラつきがでて、ユーザが上手く角度調整を行うことができなくなるおそれがある。したがって、比較例にかかる角度調整機構９０では、品質が安定しなくなるおそれがある。
【００５７】
これに対し、上述した実施の形態１にかかる角度調整機構１０は、弾性部材である抑制部材５０による反発力は、支持部材４０の摺動棒４２のみに掛かるように構成されている。これにより、抑制部材５０による反発力は、周囲の部品に伝達されない。つまり、抑制部材５０による摩擦力による影響は、支持部材４０のみに掛かり、周囲の部品に及ぶことが抑制される。したがって、実施の形態１にかかる角度調整機構１０は、表示器の角度を保持するための摩擦力による周囲の部品に対する影響を抑制することができる。さらに、表示器２を回転させようとする力（回転力）のバラつきを抑制することができる。したがって、実施の形態１にかかる角度調整機構１０は、比較例にかかる角度調整機構９０と比較して、安定した品質を実現することが可能となる。
【００５８】
（変形例）
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、支持部材４０は、Ｔ字形状でなくてもよい。表示器２の回転に連動して上下することが可能であれば、任意の形状であってもよい。例えば、支持部材は、棒の上部が広がった傘形状（釘やボルトのような形状）でもよい。しかしながら、支持部材４０をＴ字形状とすることで、上述したように、簡単な構造で、良好な操作性を実現できる。
【００５９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
表示器が取り付けられるベース部材と、
前記ベース部材を下から支持し、前記ベース部材の回転動作に連動して上下に移動する支持部材と、
前記ベース部材を回転可能に連結する回転軸を有するマウント部材と、
弾性材料で形成され、前記マウント部材に取り付けられ、摩擦力によって前記支持部材の上下運動を抑制する抑制部材と、
を有し、
前記抑制部材には、前記支持部材の一部が挿入される穴が設けられており、前記穴において前記支持部材との間に前記摩擦力が発生し、
前記支持部材は、前記ベース部材の回転動作に伴って前記抑制部材に設けられた穴を摺動することで上下に移動し、前記ベース部材の回転動作が停止すると前記摩擦力によって移動を停止するように構成されている、
角度調整機構。
（付記２）
前記支持部材は、前記抑制部材に設けられた穴に挿入されて前記穴を摺動する摺動棒を有し、
前記摺動棒の外径は、前記摺動棒が挿入されていない状態の前記穴の内径よりも大きく、
前記支持部材は、前記ベース部材が前記回転軸の周りに回転することに伴って前記摺動棒が前記穴を摺動することで上下に移動する、
付記１に記載の角度調整機構。
（付記３）
前記支持部材は、前記ベース部材に設けられた係合溝に係合する係合部をさらに有し、
前記係合部が前記係合溝の下面によって上方向に押圧されることで前記支持部材は上方向に移動し、前記係合部が前記係合溝の上面によって下方向に押圧されることで前記支持部材は下方向に移動する、
付記２に記載の角度調整機構。
（付記４）
前記支持部材はＴ字形状に形成されており、前記摺動棒が前記Ｔ字形状の縦棒に対応し、前記係合部が前記Ｔ字形状の横棒に対応する、
付記３に記載の角度調整機構。
（付記５）
前記係合部は、円柱形状に形成されている、
付記３又は４に記載の角度調整機構。
（付記６）
前記抑制部材は、前記穴が形成されている方向から見て、前記穴が形成されている領域とは異なる領域で、前記マウント部材と接触している、
付記１から５のいずれか１項に記載の角度調整機構。
（付記７）
前記支持部材の前記穴を摺動する部分には、前記支持部材の摺動方向に沿って均等な間隔で、摺動する部分の軸方向から見て互いに対称な位置に、溝が形成されている、
付記１から６のいずれか１項に記載の角度調整機構。
（付記８）
機器本体と、
表示器と、
前記表示器の角度を調整する角度調整機構と、
を有し、
前記角度調整機構は、
前記表示器が取り付けられるベース部材と、
前記ベース部材を下から支持し、前記ベース部材の回転動作に連動して上下に移動する支持部材と、
前記機器本体に取り付けられ、前記ベース部材を回転可能に連結する回転軸を有するマウント部材と、
弾性材料で形成され、前記マウント部材に取り付けられ、摩擦力によって前記支持部材の上下運動を抑制する抑制部材と、
を有し、
前記抑制部材には、前記支持部材の一部が挿入される穴が設けられており、前記穴において前記支持部材との間に前記摩擦力が発生し、
前記支持部材は、前記ベース部材の回転動作に伴って前記抑制部材に設けられた穴を摺動することで上下に移動し、前記ベース部材の回転動作が停止すると前記摩擦力によって移動を停止するように構成されている、
卓上機器。
（付記９）
前記支持部材は、前記抑制部材に設けられた穴に挿入されて前記穴を摺動する摺動棒を有し、
前記摺動棒の外径は、前記摺動棒が挿入されていない状態の前記穴の内径よりも大きく、
前記支持部材は、前記ベース部材が前記回転軸の周りに回転することに伴って前記摺動棒が前記穴を摺動することで上下に移動する、
付記８に記載の卓上機器。
（付記１０）
前記支持部材は、前記ベース部材に設けられた係合溝に係合する係合部をさらに有し、
前記係合部が前記係合溝の下面によって上方向に押圧されることで前記支持部材は上方向に移動し、前記係合部が前記係合溝の上面によって下方向に押圧されることで前記支持部材は下方向に移動する、
付記９に記載の卓上機器。
（付記１１）
前記支持部材はＴ字形状に形成されており、前記摺動棒が前記Ｔ字形状の縦棒に対応し、前記係合部が前記Ｔ字形状の横棒に対応する、
付記１０に記載の卓上機器。
（付記１２）
前記係合部は、円柱形状に形成されている、
付記１０又は１１に記載の卓上機器。
（付記１３）
前記抑制部材は、前記穴が形成されている方向から見て、前記穴が形成されている領域とは異なる領域で、前記マウント部材と接触している、
付記８から１２のいずれか１項に記載の卓上機器。
（付記１４）
前記支持部材の前記穴を摺動する部分には、前記支持部材の摺動方向に沿って均等な間隔で、摺動する部分の軸方向から見て互いに対称な位置に、溝が形成されている、
付記８から１３のいずれか１項に記載の卓上機器。
（付記１５）
表示器が取り付けられるベース部材を回転可能に連結する回転軸を有するマウント部材に、前記ベース部材を下から支持し前記ベース部材の回転動作に連動して上下に移動する支持部材の上下運動を摩擦力によって抑制し弾性部材で形成された抑制部材を取り付け、
前記支持部材の一部を前記抑制部材に設けられた穴に挿入し、
前記ベース部材を前記マウント部材に組み付け、
前記表示器を前記ベース部材に固定する、
角度調整機構の組み立て方法。
【符号の説明】
【００６０】
１  卓上機器
２  表示器
４  機器本体
１０  角度調整機構
１２  ネジ
１６  回転軸
２０  ベース部材
２０ａ  軸受穴
２２  係合溝
２２ａ  上面
２２ｂ  下面
２４  案内リブ
２４ａ  ツメ
２４ｂ  壁部
２６  長穴
３０  マウント部材
３２  収容部
３２ａ  溝
３２ｂ  穴
３４  案内溝
３４ａ  穴
３４ｂ  ガイド部
４０  支持部材
４２  摺動棒
４４  係合部
５０  抑制部材
５２  穴
５４  突起
【要約】
【課題】安定した品質を実現することが可能な角度調整機構を提供する。
【解決手段】角度調整機構１０は、ベース部材２０と、ベース部材２０を下から支持する支持部材４０と、ベース部材２０を回転可能に連結する回転軸１６を有するマウント部材３０と、抑制部材５０とを有する。支持部材４０は、ベース部材２０の回転動作に連動して上下に移動する。抑制部材５０は、弾性材料で形成され、マウント部材３０に取り付けられ、摩擦力によって支持部材４０の上下運動を抑制する。抑制部材５０には、支持部材の一部が挿入され摺動する穴５２が設けられており、この穴５２において支持部材４０との間に摩擦力が発生する。
【選択図】図１０【図１】
0006773348.tif 000002
【図２】
0006773348.tif 000003
【図３】
0006773348.tif 000004
【図４】
0006773348.tif 000005
【図５】
0006773348.tif 000006
【図６】
0006773348.tif 000007
【図７】
0006773348.tif 000008
【図８】
0006773348.tif 000009
【図９】
0006773348.tif 000010
【図１０】
0006773348.tif 000011
【図１１】
0006773348.tif 000012
【図１２】
0006773348.tif 000013
【図１３】
0006773348.tif 000014
【図１４】
0006773348.tif 000015
【図１５】
0006773348.tif 000016
【図１６】
0006773348.tif 000017
【図１７】
0006773348.tif 000018
【図１８】
0006773348.tif 000019