(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアゾール組成物が充填されるエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられる噴射部材と、前記噴射部材に取り付けられ、噴射孔が形成された噴射治具とを備え、
前記エアゾール組成物は、対象害虫を冷却するために、ハイドロフルオロオレフィン、ジメチルエーテルおよび液化石油ガスのうち少なくとも１種を含み、
前記噴射孔の径は、０．５〜４．５ｍｍであり、
前記噴射治具は、
前記エアゾール組成物が通過し、一端が前記噴射孔と連通する治具内通路が形成され、
前記噴射孔から５０ｃｍ離れた位置における前記エアゾール組成物の噴射圧が７〜１１．８ｇｆとなるように、噴射圧を調整され、
前記治具内通路の長さは、７０〜１７０ｍｍである、冷却殺虫エアゾール製品。
【請求項２】
前記噴射治具は、前記エアゾール組成物が通過し、一端が前記噴射孔と連通する治具内通路が形成され、
前記治具内通路の最小断面積は、３．５ｍｍ2以上である、請求項１記載の冷却殺虫エアゾール製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却殺虫エアゾール製品に関する。より詳細には、本発明は、所定距離離れた位置から噴射する場合であっても充分な殺虫効果を発揮し得る冷却殺虫エアゾール製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、害虫を防除するための冷却殺虫エアゾール製品が知られている。このようなエアゾール製品において、冷却効果のある噴射剤を主に使用することにより、化学合成殺虫剤の使用量を低減した害虫駆除用エアゾールが開発されている（特許文献１参照）。また、一般消費者は、害虫を駆除する際、なるべく離れた位置からエアゾール組成物を噴射する使用態様を好む傾向がある。このような場合、エアゾール製品には、噴射孔の位置を害虫に近づけるための噴射治具（たとえば長尺のノズル）が補助的に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２７６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の害虫駆除用エアゾールは、離れた位置の害虫に対し、充分な殺虫効果を発揮することができない。特に、特許文献１に記載の害虫駆除用エアゾールは、ノズルを取り付けた場合において、冷却による殺虫効果が低下しやすい。そのため、なるべく離れた位置からエアゾール組成物を噴射しつつ、充分な殺虫効果を発揮し得るエアゾール製品は、いまだ知られていない。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、噴射部材に噴射治具を取り付けることによりなるべく離れた位置から噴射する場合であっても、充分な殺虫効果を発揮することのできる冷却殺虫エアゾール製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の冷却殺虫エアゾール製品には、以下の構成が主に含まれる。
【０００７】
（１）エアゾール組成物が充填されるエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられる噴射部材と、前記噴射部材に取り付けられ、噴射孔が形成された噴射治具とを備え、前記エアゾール組成物は、ハイドロフルオロオレフィン、ジメチルエーテルおよび液化石油ガスのうち少なくとも１種を含み、前記噴射治具は、前記噴射孔から５０ｃｍ離れた位置における前記エアゾール組成物の噴射圧が７〜１２.５ｇｆとなるように、噴射圧を調整する、冷却殺虫エアゾール製品。
【０００８】
（２）前記噴射治具は、前記エアゾール組成物が通過し、一端が前記噴射孔と連通する治具内通路が形成され、前記治具内通路の長さは、１０〜３００ｍｍである、（１）記載の冷却殺虫エアゾール製品。
【０００９】
（３）前記噴射治具は、前記エアゾール組成物が通過し、一端が前記噴射孔と連通する治具内通路が形成され、前記治具内通路の最小断面積は、３．５ｍｍ2以上である、（１）または（２）記載の冷却殺虫エアゾール製品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、噴射部材に噴射治具を取り付けることによりなるべく離れた位置から噴射する場合であっても、充分な殺虫効果を発揮することのできる冷却殺虫エアゾール製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態のエアゾール製品の概略的な側面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態のエアゾール製品から噴射治具を取り外した状態の概略的な側面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態の噴射部材の概略的な側面断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態の噴射治具の概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［冷却殺虫エアゾール製品］
本発明の一実施形態の冷却殺虫エアゾール製品（以下、エアゾール製品ともいう）が、図面を参照して説明される。図１は、本実施形態のエアゾール製品１の概略的な側面図である。図２は、本実施形態のエアゾール製品１から噴射治具を取り外した状態の概略的な側面図である。本実施形態のエアゾール製品１は、エアゾール組成物が充填されるエアゾール容器２と、エアゾールバルブ（図示せず）を介してエアゾール容器２に取り付けられる噴射部材３と、噴射部材３に取り付けられ、噴射孔４２ｃが形成された噴射治具４とを備える。エアゾール製品１は、エアゾール組成物を対象となる害虫に噴射することにより、エアゾール組成物に含まれる噴射剤が気化する際の気化熱を利用して対象害虫を冷却して凍結し、殺虫する。なお、以下の説明において、エアゾール容器２、エアゾールバルブおよび噴射部材３は、エアゾールの技術分野において汎用される部材である。そのため、以下の説明は例示であり、これらの部材は、適宜設計変更され得る。
【００１３】
対象害虫の種類は、特に限定されない。対象害虫は、たとえば、クロゴキブリ、チャバネゴキブリ、ヤマトゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ等のゴキブリ、クモ、ムカデ、アリ、ゲジ、ヤスデ、ダンゴムシ、ワラジムシ、シロアリ、ケムシ、ダニ、シラミ等の匍匐害虫、カ、ハエ、ガ、ハチ、カメムシ、カツオブシムシ、シバンムシ、キクイムシ、イガ、コイガ等の飛翔害虫である。
【００１４】
＜エアゾール容器２＞
エアゾール容器２は、エアゾール組成物を加圧充填するための耐圧容器である。エアゾール容器２は、内部にエアゾール組成物が充填される空間が形成された概略筒状の容器である。エアゾール容器２の上部には開口が設けられている。開口は、後述するエアゾールバルブによって密封される。
【００１５】
エアゾール容器２の材質は特に限定されない。一例を挙げると、エアゾール容器２は、耐圧性を有する各種金属製、樹脂製、ガラス製等であってもよい。
【００１６】
＜エアゾール組成物＞
エアゾール組成物は、エアゾール製品１の内容物であり、噴射剤を含む。なお、エアゾール組成物は、噴射剤に加えて、適宜、原液を含んでもよい。
【００１７】
・原液
原液は、噴射剤とともにエアゾール組成物を構成し得る任意成分である。原液は、エアゾール組成物が調製される際に、エアゾール容器２に充填される。原液は、殺虫成分等の任意成分を含む。
【００１８】
殺虫成分は、対象害虫に対して殺虫効力（ノックダウン効果等）を示す成分であり、後述する噴射剤による殺虫効果を補助するために好適に使用される。殺虫成分の種類は、特に限定されず、公知の殺虫性化合物を使用できる。殺虫成分は、対象害虫の種類に合わせて適宜選択され得る。殺虫成分は、たとえば、ハッカ油、オレンジ油、ウイキョウ油、ケイヒ油、チョウジ油、テレビン油、ユーカリ油、ヒバ油、ジャスミンオイル、ネロリオイル、ペパーミントオイル、ベルガモットオイル、ブチグレンオイル、レモンオイル、レモングラスオイル、シナモンオイル、シトロネラオイル、ゼラニウムオイル、シトラール、ｌ−メントール、酢酸シトロネリル、シンナミックアルデヒド、テルピネオール、ノニルアルコール、ｃｉｓ−ジャスモン、リモネン、リナロール、１，８−シネオール、ゲラニオール、α−ピネン、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、オイゲノール、酢酸メンチル、チモール、安息香酸ベンジル、サリチル酸ベンジル等の各種殺虫性の精油成分、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル類、アジピン酸ジブチル等の二塩基酸エステル類、ピレトリン、アレスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、フェノトリン、ペルメトリン、エムペントリン、プラレトリン、シフェノトリン、イミプロトリン、トランスフルトリン、メトフルトリン等のピレスロイド系化合物、フェニトロチオン、ジクロルボス、クロルピリホスメチル、ダイアジノン、フェンチオン等の有機リン系化合物、カルバリル、プロポクスル等のカーバメイト系化合物、メトプレン、ピリプロキシフェン、メトキサジアゾン、フィプロニル、アミドフルメト等の殺虫性化合物である。
【００１９】
殺虫成分が含有される場合、殺虫成分の含有量は、殺虫効果（ノックダウン効果等）を示す含有量であればよく、殺虫成分の含有量の上限は特に限定されない。一例を挙げると、殺虫成分の含有量は、０．００２５質量／容量％以上であることが好ましく、０．００５質量／容量％以上であることがより好ましい。上記の配合量であれば、充分な殺虫効果が得られ得る。
【００２０】
原液は、本実施形態のエアゾール組成物の効果を阻害しない程度に、溶剤を配合することができる。溶剤は、殺虫成分を均一に配合するために好適に含有される。一例を挙げると、溶剤は、エタノール、プロパノール等の低級アルコール、グリセリン、エチレングリコール等の多価アルコール、直鎖、分岐鎖または環状のパラフィン類、灯油等の石油類、水；ミリスチン酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル等のエステル類等である。溶剤の含有量は、殺虫成分１質量部に対して０．５質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましい。また、溶剤の含有量は、殺虫成分１質量部に対して１０００質量部以下であることが好ましく、５００質量部以下であることがより好ましい。上記範囲内であれば、原液は、エアゾール組成物の効果を阻害せず、かつ、殺虫成分を均一に配合しやすい。
【００２１】
また、原液は、上記した殺虫成分、溶剤のほかに、非イオン、陰イオンまたは陽イオン界面活性剤、ブチルヒドロキシトルエン等の抗酸化剤；クエン酸、アスコルビン酸等の安定化剤；タルク、珪酸等の無機粉体、殺菌剤（防黴剤）、消臭剤、芳香剤（香料）、色素等が適宜含有されてもよい。
【００２２】
エアゾール組成物に原液が含まれる場合、原液の含有量は、エアゾール組成物中に０．０１容量％以上であることが好ましく、０．０５容量％以上であることがより好ましい。また、原液の含有量は、エアゾール組成物中に２０容量％以下であることが好ましく、５容量％以下であることがより好ましく、２容量％以下であることがさらに好ましい。原液の含有量が上記範囲内である場合、得られるエアゾール組成物は、冷却効果が充分に得られやすい。
【００２３】
・噴射剤
噴射剤は、上記原液を噴射するための媒体であり、原液とともにエアゾール容器２に加圧充填される。噴射剤は、エアゾール組成物が対象害虫に噴射されると、対象害虫に付着するとともに、噴射剤の気化熱により対象害虫を凍結させ得る。本実施形態の噴射剤は、ハイドロフルオロオレフィン、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、または液化石油ガス（ＬＰＧ）のうち、少なくとも１種を含む。すなわち、噴射剤は、ハイドロフルオロオレフィン、ＤＭＥまたはＬＰＧが単独で使用されてもよく、これらが併用されてもよい。なお、噴射剤は、優れた冷却効果を有し、引火性が低い点からハイドロフルオロオレフィンを含むことが好ましい。
【００２４】
ハイドロフルオロオレフィンとしては、ハイドロフルオロプロペンが例示される。具体的には、ハイドロフルオロプロペンは、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、２，３，３−トリフルオロプロペン、３，３，３−トリフルオロプロペン、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン等が例示される。１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンは、（Ｅ）−１−クロロ−３,３,３−トリフルオロプロペン等が例示される。これらの中でも、優れた冷却効果を示し、かつ、引火性が低く、さらに地球温暖化係数も低い点から、ハイドロフルオロオレフィンは、１，３，３，３−テトラフルオロプロペンであることが好ましく、１，３，３，３−テトラフルオロプロペンの中でも（Ｅ）−１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン（別称「トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン」、「ＨＦＯ−１２３４ｚｅ」）がより好ましい。
【００２５】
ハイドロフルオロオレフィンと、ＤＭＥまたはＬＰＧの単剤、もしくは混合物とが併用される場合、これらの体積比は、エアゾール組成物の冷却効果や引火性を考慮して適宜設定されればよく、特に限定されない。一例を挙げると、ハイドロフルオロオレフィンとＤＭＥとの体積比は、１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜８：２であることがより好ましい。
【００２６】
噴射剤の含有量は、エアゾール組成物中に８０容量％以上であることが好ましく、９５容量％以上であることがより好ましく、９８容量％以上であることがさらに好ましい。噴射剤の含有量が上記範囲内である場合、得られるエアゾール組成物は、冷却効果が充分に得られやすい。
【００２７】
なお、本実施形態のエアゾール組成物は、上記噴射剤に加えて、エアゾール組成物の圧力を調整するために、炭酸ガス、窒素ガス、圧縮空気、酸素ガス等の圧縮ガスが併用されてもよい。
【００２８】
原液を含む場合、エアゾール組成物の原液と噴射剤の体積比は０．００１：９９．９９９〜２０：８０であることが好ましく、０．０１：９９．９９〜５：９５であることがより好ましく、０．１：９９．９〜２：９８であることがさらに好ましい。このような体積比とすることで、エアゾール組成物は、優れた冷却効果を発現し得る。
【００２９】
＜エアゾールバルブ＞
エアゾールバルブは、エアゾール容器２の開口を閉止する部材である。エアゾールバルブは、噴射部材３が取り付けられる。エアゾールバルブは、噴射部材３が使用者により操作されることによりエアゾール容器２内と外部との連通および遮断を切り替えるための開閉部材と、開閉部材が取り付けられるハウジングと、ハウジングをエアゾール容器２の所定の位置に保持するためのマウント部材を備える。また、開閉部材は、噴射部材３と連動して上下に摺動するステムを含む。ステムの摺動によりエアゾール組成物の連通（噴射状態）および遮断（非噴射状態）が切り替えられる。エアゾールバルブには、エアゾール容器２からエアゾール組成物を取り込むためのハウジング孔と、取り込まれたエアゾール組成物を噴射部材３に送るためのステム孔とが形成されている。ハウジングには、エアゾール容器２からエアゾール組成物を取り込むためのハウジング孔が形成されている。ステムには、ハウジング内に取り込まれたエアゾール組成物を噴射部材３に送るためのステム孔が形成されている。ハウジング孔からステム孔までの経路は、エアゾール組成物が通過する内部通路を構成する。
【００３０】
＜噴射部材３＞
噴射部材３は、エアゾールバルブを介してエアゾール容器２に取り付けられる部材である。図３は、本実施形態の噴射部材３の概略的な側面断面図である。噴射部材３は、使用者が操作する操作部３１と、操作部３１が所定の角度回動できるよう軸支されるキャップ部３２とからなる。キャップ部３２は、略ドーム状であり、操作部３１およびエアゾールバルブを保護する。
【００３１】
操作部３１は、エアゾールバルブのステム孔を介してエアゾール容器２から取り込まれるエアゾール組成物が通過する操作部内通路３５が形成された操作部本体３３と、使用者が操作するトリガー部３４とからなる。
【００３２】
トリガー部３４は、操作部本体３３の底面から外方に延出された部位であり、操作者が適宜指等によって操作することにより、操作部３１そのものを所定角度回動させる。操作部３１が回動されることにより、ステムが押し下げられ、エアゾール容器２内のエアゾール組成物が噴射部材３に取り込まれる。
【００３３】
操作部本体３３において、操作部内通路３５には、噴射冶具４を取り付けるための中継治具５が取り付けられている。操作部内通路３５は、略Ｌ字状の管路であり、一端にはステムが取り付けられる開口３５ａが形成され、他端には中継治具５が挿入される挿入口３５ｂが形成されている。本実施形態において、操作部本体３３と中継治具５とは、操作部本体３３の操作部内通路３５の内周面と中継治具５の外周面とにそれぞれ形成された相補的なネジ溝（図示せず）に沿って両部材を螺合することにより接続されている。なお、操作部本体３３と中継治具５とを接続する方法は特に限定されない。一例を挙げると、操作部本体３３と中継治具５とは、それぞれに係合突起および係合溝（図示せず）を設け、これらを係合されることにより接続されてもよい。また、以下の説明において、異なる２つの部位を接続する場合も同様であり、接続方法は特に限定されない。
【００３４】
中継治具５は、略円筒状の部材であり、噴射部材３の挿入口３５ｂから操作部内通路３５に挿入される小径部５１と、後述する噴射治具４が取り付けられる取付部５２とからなる。
【００３５】
小径部５１は、噴射部材３の操作部内通路３５の内径と同程度の外径を有する略円筒状の部位である。噴射部材３の一端から取り込まれるエアゾール組成物は、小径部５１内に取り込まれる。小径部５１の内径ｄ１は特に限定されない。一例を挙げると、小径部５１の内径ｄ１は、０．５〜３．５ｍｍである。
【００３６】
取付部５２は、噴射部材３の挿入口から外部に露出するよう配置される、略二重円筒状の部位である。取付部５２のうち、外側に位置する側周部（外側側周部５２ａ）の内径は、内側に位置する側周部（内側側周部５２ｂ）の外径よりも大きい。そのため、外側側周部５２ａと内側側周部５２ｂとの間には、後述する噴射治具４の一端が挿入される周状の挿入凹部５３が形成されている。内側側周部５２ｂの内径ｄ２は特に限定されない。一例を挙げると、内側側周部５２ｂの内径ｄ２は、０．５〜４．５ｍｍである。なお、本実施形態において、噴射治具４と取付部５２とは、噴射治具４の外筒部４１ｅの内周面と取付部５２の外側側周部５２ａの外周面とにそれぞれ形成された相補的なネジ溝（図示せず）に沿って両部材を螺合することにより接続されている。本実施形態において、取付部５２の形状は、適宜中継治具５を介して噴射治具４が取り付けられ得る形状であれば特に限定されない。一例を挙げると、取付部５２は、略二重円筒状に代えて、略円筒状等の周知の他の形状であってもよい。
【００３７】
＜噴射治具４＞
図４は、噴射治具４の概略的な断面図である。噴射治具４は、噴射部材３（図３参照）に取り付けられる治具であり、エアゾール組成物を外部に噴射するための噴射孔４２ｃが形成されている。また、噴射治具４は、エアゾール組成物の噴射圧を調整するための部位である。具体的には、噴射治具４は、噴射孔４２ｃから５０ｃｍ離れた位置におけるエアゾール組成物の噴射圧が７〜１２．５ｇｆとなるように、噴射圧を調整するための治具である。ところで、噴射圧は、噴射治具４そのものの構造だけではなく、エアゾール組成物の組成や、エアゾール容器２の内圧、エアゾールバルブや噴射部材３の構造等の各種要因によっても変化し得る。しかしながら、本実施形態における噴射治具４は、このような噴射治具４以外の各種要因によって変動し得る元々の噴射圧に依らず、結果として噴射治具４を取り付けたことによって、噴射孔４２ｃから５０ｃｍ離れた位置における噴射圧を上記範囲内に調整し得る構造であればよい。したがって、以下に示される噴射治具４の構造は例示であり、特に限定されない。
【００３８】
噴射治具４は、噴射部材３（図３参照）に取り付けられる基端部４１と、噴射孔４２ｃが形成される先端部４２と、基端部４１および先端部４２を接続するチューブ部４３とからなる。基端部４１、チューブ部４３および先端部４２は、いずれも内部にエアゾール組成物が通過し得る管路を有しており、それぞれの管路は、互いに連通して噴射治具４の治具内通路を形成している。
【００３９】
基端部４１は、噴射部材３に取り付けられる部位であり、中継治具５が挿入される第１基端部４１ａと、チューブ部４３が取り付けられる第２基端部４１ｂとからなる。第１基端部４１ａと第２基端部４１ｂとは、板状部材４１ｃによって区画されている。板状部材４１ｃには、第１基端部４１ａと第２基端部４１ｂとを連通する連通孔４１ｄが形成されている。連通孔４１ｄは、板状部材４１ｃのうち、後述する内筒部４１ｆの内側に相当する位置に形成されている。連通孔４１ｄの径ｄ３は特に限定されない。一例を挙げると、連通孔４１ｄの径ｄ３は、０．５〜４．０ｍｍである。
【００４０】
第１基端部４１ａは、中継治具５（図３参照）の外径よりも大きな内径を有し、中継治具５が挿入される外筒部４１ｅと、外筒部４１ｅの内部に形成され、中継治具５の挿入凹部５３に挿入される内筒部４１ｆとを含む。中継治具５と内筒部４１ｆとは、係合突起および係合溝（図示せず）により係合されている。第２基端部４１ｂは、略円筒状の部位であり、チューブ部４３が挿入される。
【００４１】
チューブ部４３は、長尺の円筒状部材である。チューブ部４３は、第２基端部４１ｂに挿入される一端と、先端部４２に挿入される他端とを有する。
【００４２】
一端において、チューブ部４３の外径は、第２基端部４１ｂの内径と同程度である。チューブ部４３の一端と第２基端部４１ｂとは、係合突起および係合溝（図示せず）により係合されている。また、チューブ部４３の内径ｄ４は特に限定されない。一例を挙げると、チューブ部４３の内径ｄ４は、０．５〜４．０ｍｍである。
【００４３】
チューブ部４３の長さは、所望する噴射治具４の長さに合わせて適宜選択され得る。すなわち、チューブ部４３の長さを調整することにより、噴射治具４全体の長さを容易に調整し得る。また、チューブ部４３の材質は特に限定されない。一例を挙げると、チューブ部４３の材質は、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂類、ステンレス等の金属類などである。
【００４４】
先端部４２は、チューブ部４３の他端に取り付けられる部位であり、チューブ部４３の他端が挿入される第１先端部４２ａと、噴射孔４２ｃが形成された第２先端部４２ｂとからなる。第１先端部４２ａと第２先端部４２ｂとは、板状部材４２ｄによって区画されている。板状部材４２ｄには、第１先端部４２ａと第２先端部４２ｂとを連通する連通孔４２ｅが形成されている。連通孔４２ｅは、後述する内筒部４２ｇの内側に相当する位置に形成されている。連通孔４２ｅの径ｄ５は特に限定されない。一例を挙げると、連通孔４２ｅの径ｄ５は、０．５〜３．５ｍｍである。
【００４５】
第１先端部４２ａは、チューブ部４３の他端が挿入される部位である。第１先端部４２ａの内径は、チューブ部４３の外径と同程度である。第２先端部４２ｂは、略二重円筒状の部位である。第２先端部４２ｂのうち、外筒部４２ｆの内径は、内筒部４２ｇの外径よりも大きい。そのため、外筒部４２ｆと内筒部４２ｇとの間には、図示しないノズルチップ等がさらに取り付けられ得る。内筒部４２ｇの径方向の中心には、エアゾール組成物が噴射される噴射孔４２ｃが形成されている。なお、本実施形態において、第２先端部４２ｂの形状は特に限定されない。一例を挙げると、第２先端部４２ｂは、略二重円筒状に代えて、単に中央に噴射孔４２ｃが形成された略円筒状等の周知の他の形状であってもよい。
【００４６】
噴射孔４２ｃの断面形状および個数は特に限定されない。一例を挙げると、噴射孔４２ｃの断面形状は、略円形（楕円を含む）、略角形（三角形、四角形等）および各種不定形状であってもよい。また、噴射孔４２ｃの個数は、２個以上であってもよい。本実施形態では、略円形の断面形状である１個の噴射孔４２ｃが形成された噴射治具４が例示されている。噴射孔４２ｃの数が１個である場合、本実施形態のエアゾール製品１は、対象害虫の殺虫効果に加え、引火性（爆発性）が低減され得る。
【００４７】
本実施形態の噴射孔４２ｃの総断面積（総開口面積）は特に限定されない。総断面積は、噴射圧が後述する範囲内に収まるような面積であればよい。本実施形態において、総断面積は、２ｍｍ2以上であることが好ましく、４ｍｍ2以上であることがより好ましい。また、総断面積は、２０ｍｍ2以下であることが好ましく、１０ｍｍ2以下であることがより好ましい。なお、本実施形態において、「総断面積」とは、噴射孔の断面積（開口面積）の合計面積である。すなわち、噴射孔が１個である場合（たとえば本実施形態の噴射孔４２ｃ）、総断面積は、噴射孔の断面積そのものであり、噴射孔が２個以上である場合、総断面積は、すべての噴射孔の断面積の和である。
【００４８】
また、噴射孔４２ｃの径ｄ６は特に限定されない。一例を挙げると、噴射孔４２ｃの径ｄ６は、０．５〜４．５ｍｍである。このように、噴射孔４２ｃの断面形状、個数および断面積は、所望により適宜選択され得る。そのため、本実施形態のエアゾール製品１は、種々の噴射孔４２ｃが形成された噴射治具４を採用し得る。
【００４９】
噴射治具４における内部通路（基端部４１の連通孔４１ｄから先端部４２の噴射孔４２ｃまでの管路、治具内通路ともいう）の長さは特に限定されない。一例を挙げると、治具内通路の長さは、１０ｍｍ以上であることが好ましく、３０ｍｍ以上であることがより好ましい。また、治具内通路の長さは、３００ｍｍ以下であることが好ましく、２００ｍｍ以下であることがより好ましい。治具内通路の長さが上記範囲内である場合、噴射治具４は、比較的長尺となり得る。その結果、エアゾール製品１は、噴射治具４が取り付けられていない状態と比較して、対象害虫に対してより離れた位置からエアゾール組成物を噴射することができる。また、本実施形態において、治具内通路内で最小となる断面積（開口面積）は特に限定されない。一例を挙げると、治具内通路内において最小となる断面積は、３．５ｍｍ2以上であることが好ましく、４．５ｍｍ2以上であることがより好ましい。一方、治具内通路内において最小となる断面積は、２０ｍｍ2以下であることが好ましく、１０ｍｍ2以下であることがより好ましい。
【００５０】
ここで、本実施形態の噴射治具４は、エアゾール組成物の噴射圧を調整し得る。具体的には、噴射治具４は、先端部４２の噴射孔４２ｃから５０ｃｍ離れた位置におけるエアゾール組成物の噴射圧が７〜１２．５ｇｆとなるように、噴射圧を調整する。上記噴射圧は、８ｇｆ以上になるよう調整されることが好ましい。また、上記噴射圧は、１２ｇｆ以下となるよう調整されることが好ましい。調整後の噴射圧が７ｇｆ未満である場合、エアゾール製品１は、噴射孔４２ｃから５０ｃｍ離れた位置にいる対象害虫にエアゾール組成物を噴射すると、対象害虫のいる位置に到達しないエアゾール組成物の量が増え、対象害虫に実質的に噴射されるエアゾール組成物の量が低減し、殺虫効果が低減しやすい。一方、調整後の噴射圧が１２．５ｇｆを超える場合、エアゾール製品１は、噴射孔４２ｃから５０ｃｍ離れた位置にいる対象害虫にエアゾール組成物を噴射すると、対象害虫のいる位置を超えてエアゾール組成物が噴射されたり、対象害虫のいる位置に到達したエアゾール組成物が噴射の勢いによって拡散したりすることにより、対象害虫に実質的に噴射されるエアゾール組成物の量が低減し、殺虫効果が低減しやすい。本実施形態のエアゾール製品１は、噴射治具４が取り付けられることにより、噴射圧が上記範囲内に適切に調整されているため、比較的遠くにいる対象害虫に対しても、所定の噴射圧でエアゾール組成物を噴射することができる。この際の噴射圧は、対象害虫を殺虫する目的において適切であり、エアゾール製品１は、対象害虫が存在する位置において好適に冷却効果を発現し得る。その結果、エアゾール製品１は、所望の殺虫効果を充分に発揮でき、対象害虫を充分に冷却して、殺虫することができる。なお、噴射圧の測定は、たとえばデジタルフォースゲージ（型番：ＤＳ２−２Ｎ  （株）イマダ製）を用いることにより測定し得る。
【００５１】
噴射治具４の治具内通路内の断面積および治具内通路の長さが適宜設計されることにより、エアゾール組成物の噴射圧は、調整され得る。一例をあげると、治具内通路内の断面積が小さく、または治具内通路の長さが短く設計されることにより、噴射圧は、高められ得る。一方、治具内通路内の断面積が大きく、または治具内通路の長さが長く設計されることにより、噴射圧は、低められ得る。
【００５２】
以上、本実施形態のエアゾール製品１は、噴射治具４が取り付けられることにより、噴射治具４が取り付けられていない状態と比較して、対象害虫に対してより離れた位置からエアゾール組成物を噴射することができる。また、エアゾール製品１は、噴射治具４が取り付けられることにより、噴射孔４２ｃから５０ｃｍ離れた位置におけるエアゾール組成物の噴射圧が７〜１２．５ｇｆとなるように調整されている。このような噴射圧に調整されるようエアゾール組成物を噴射することにより、エアゾール製品１は、噴射治具４が取り付けられている場合であっても殺虫効果が低減しにくく、対象害虫をハイドロフルオロオレフィン、ジメチルエーテルまたはＬＰＧによって冷却し、殺虫することができる。
【００５３】
以上、本発明の一実施形態について説明した。本発明のエアゾール製品は、たとえば次のような変形実施形態を採用することができる。
【００５４】
（１）上記実施形態では、噴射治具が、中継治具を介して噴射部材に取り付けられている場合について例示した。これに代えて、本発明のエアゾール製品は、中継部材が省略され、噴射治具と噴射部材とが直接取り付けられてもよい。また、本発明のエアゾール製品は、噴射部材と噴射治具とが一体的に形成されていてもよい。
【００５５】
（２）上記実施形態では、噴射治具が基端部、チューブ部および先端部の３つの部位から主に構成される場合について例示した。これに代えて、本発明のエアゾール製品は、噴射治具が単なるチューブ状のノズルであってもよい。すなわち、本発明のエアゾール製品は、噴射治具の先端に形成された噴射孔を基準として、噴射孔から５０ｃｍ離れた位置におけるエアゾール組成物の噴射圧が７〜１２．５ｇｆとなるように、噴射圧を調整することのできる噴射治具であれば、特に形状は限定されない。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。本発明は、これら実施例に何ら限定されない。
【００５７】
＜エアゾール製品の仕様＞
表１および表２に示される仕様のエアゾール製品を使用した。なお、表２中の参照符号ｄ１〜ｄ６は、それぞれ上記実施形態で詳述した図３および図４中の各部位の寸法を表す。
【００５８】
【表１】
0006689599.tif 000002
【００５９】
【表２】
0006689599.tif 000003
【００６０】
（実施例１）
表１および表２に記載のエアゾール容器に、以下の表３に記載の処方に従い、原液を調製した。得られた原液をブリキ製耐圧エアゾール容器（容量：４８０ｍＬ）に充填した。その後、エアゾールバルブ（ハウジング孔径：２．２ｍｍ、ステム孔径：０．６ｍｍ）でエアゾール容器を閉止し、表３に記載の配合に従って、噴射剤を加圧充填した。エアゾールバルブに噴射部材および噴射治具（表２参照）を取り付け、エアゾール製品を製造した。
【００６１】
【表３】
0006689599.tif 000004
【００６２】
（実施例２〜８、比較例１〜３）
表２に記載された噴射部材、噴射治具および表３に示される処方に変更した以外は、実施例１と同様の方法によりエアゾール製品を製造した。
【００６３】
実施例１〜８および比較例１〜３で得られたエアゾール製品について、以下の評価方法に従って、ノックダウン率および噴射圧を評価した。評価結果を表４に示す。
【００６４】
＜ノックダウン率＞
略円柱状のプラスチックカップ（ＫＰカップＫＰ８６０、鴻池プラスチック（株）製  内径１３０ｍｍ、深さ１００ｍｍ）内に供試虫（雌のクロゴキブリ）を３頭入れた。プラスチックカップの内壁面には、対象害虫が逃亡しないように、炭酸カルシウムを塗布した。４５°の傾斜を備える供試台にプラスチックカップを載置し、噴射孔からプラスチックカップまで５０ｃｍの距離をおいて供試虫に向かってエアゾール組成物の噴射量が約２０ｍＬとなるよう噴射した。噴射後の供試虫のノックダウンの有無を観察した。試験は３回繰り返して行った。ノックダウンした割合（ノックダウン率（％））を表４に示す。
【００６５】
＜噴射圧＞
２５℃の室温下で噴射孔から５０ｃｍの距離からデジタルフォースゲージ（型番：ＤＳ２−２Ｎ  （株）イマダ製）に装着したφ４０ｍｍの円状の平板の中心に向かってエアゾール組成物を約３秒間噴射した際の最大値を噴射圧として測定した。測定は３回行い、平均を算出した。
【００６６】
【表４】
0006689599.tif 000005
【００６７】
表４に示されるように、噴射治具が取り付けられた状態で噴射孔から５０ｃｍ離れた位置における噴射圧が７〜１２．５ｇｆとなるように調整された実施例１〜８のエアゾール製品は、いずれもノックダウン率が１００％であり、優れた殺虫効果を示した。一方、噴射圧が上記範囲から外れるよう調整された比較例１〜３のエアゾール製品は、ノックダウン率が著しく低下した。
【符号の説明】
【００６８】
１  エアゾール製品
２  エアゾール容器
３  噴射部材
３１  操作部
３２  キャップ部
３３  操作部本体
３４  トリガー部
３５  操作部内通路
３５ａ  開口
３５ｂ  挿入口
４  噴射治具
４１  基端部
４１ａ  第１基端部
４１ｂ  第２基端部
４１ｃ  （基端部４１の）板状部材
４１ｄ  （基端部４１の）連通孔
４１ｅ  （基端部４１の）外筒部
４１ｆ  （基端部４１の）内筒部
４２  先端部
４２ａ  第１先端部
４２ｂ  第２先端部
４２ｃ  噴射孔
４２ｄ  （先端部４２の）板状部材
４２ｅ  （先端部４２の）連通孔
４２ｆ  （先端部４２の）外筒部
４２ｇ  （先端部４２の）内筒部
４３  チューブ部
５  中継治具
５１  小径部
５２  取付部
５２ａ  外側側周部
５２ｂ  内側側周部
５３  挿入凹部
ｄ１  小径部の内径
ｄ２  内側側周部の内径
ｄ３  連通孔（連通孔４１ｄ）の径
ｄ４  チューブ部の内径
ｄ５  連通孔（連通孔４２ｅ）の径
ｄ６  噴射孔の径
【図１】
0006689599.tif 000006
【図２】
0006689599.tif 000007
【図３】
0006689599.tif 000008
【図４】
0006689599.tif 000009