(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中を飛行する移動体に搭載されたコンパクトノートパソコンによる表示端末と、配信端末および住所検索端末が設けられたサーバとを備えた地図表示装置であって、
前記地図表示装置を使用する担当者の操作による前記表示端末の操作部の出力を入力する前記配信端末に設けられた画像取得部は、前記操作部が要求する表示地図範囲について、前記配信端末に設けられた住所色塗地図画像データベースから住所色塗地図画像を取得して前記表示端末に返信するとともに、
前記住所色塗地図画像は、前記表示端末の表示部に住所色塗地図画面として表示され、
前記表示端末に設けられた画面取得部は、前記住所色塗地図画面上で前記担当者の操作するマウスポインタで指定される住所情報を受信するとともに、
前記表示端末の画素取得部は、前記指定される住所情報に基づき前記住所色塗地図画面から画素情報を取得し、
前記住所検索端末に設けられた住所取得部は、前記画素情報に基づき住所情報データベースから住所情報を取得して前記表示端末に返信するとともに、
前記表示端末の住所表示部は、前記住所情報を住所情報画面として、前記住所色塗地図画面上に表示する地図表示装置。
【請求項２】
前記画像取得部は、前記操作部が要求する区域範囲ＩＤを含めた表示地図範囲について、前記住所色塗地図画像データベースから、前記住所色塗地図画像を取得して前記表示端末に返信し、
前記住所取得部は、前記画素情報と前記区域範囲ＩＤに基づき前記住所情報データベースから前記住所情報を取得する請求項１に記載の地図表示装置。
【請求項３】
前記画像取得部は、前記操作部が要求する前記表示地図範囲および表示用地図画像について、前記住所色塗地図画像データベースから、前記住所色塗地図画像を取得するとともに、
前記配信端末に設けられた表示用地図画像データベースから前記表示用地図画像を取得して前記表示端末に返信し、
前記表示端末の前記住所表示部は、前記住所色塗地図画面上に、前記住所情報画面と、前記表示用地図画像を表示用地図画面として表示する請求項１に記載の地図表示装置。
【請求項４】
前記区域範囲ＩＤは、外部装置に設けられた、または前記表示端末に設けられた区域割り振りデータ作成部で作成されたものである請求項２に記載の地図表示装置。
【請求項５】
前記表示用地図画面には、道路情報である建物、道路、信号が表示されている請求項３に記載の地図表示装置。
【請求項６】
前記表示用地図画面には、前記道路情報である建物、道路、信号に代替して、電力配電システム情報である電柱、電線、池が表示される請求項５に記載の地図表示装置。
【請求項７】
前記表示用地図画面は、前記サーバに設けられた記憶部に格納される請求項６に記載の地図表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示端末上に現地時点の住所地名が表示可能な地図表示装置に関するものであり、特に地域防災を上空から監視支援するヘリテレシステムにおいて、ヘリコプタに搭載して、地域の地図情報とともに、防災対象や自己位置や方向等を表示する地図表示装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、例えば防災ヘリコプタによる飛行中における現在飛行点を確認する地図表示装置として、住所データベースに行政界の領域を示す座標値配列が格納されており、飛行地点がどの領域に含まれるかを一つ一つ判定を行っている。この座標値の配列例として、（１００，１００）（２００，１００）（１００，５０）（２００，５０）であり、判定処理の手順として、
１．地図表示装置は、飛行地点の緯度、経度を地図のＸＹ座標に変換する。
２．地図表示装置は、ＸＹ座標を住所検索サーバに渡す。
３．サーバは、逐次、都道府県領域、市領域、大字領域、大字の丁目領域、丁目の街区領域、街区の住居領域を判定する。
４．サーバは、取得した各段階の行政名を組み合わせ、住所文字列を作成する（例、東京都＋江戸川区＋中央＋一丁目＋４番＋１号）。
５．サーバは、作成した住所文字列を地図表示装置に渡す。
６．地図表示装置は、住所文字列を表示する。
以上のような手順の判定処理を経て、現在飛行地点を確認している。つまり、画面位置から座標値を計算し、その座標値から住所範囲情報に対して一つ一つ判定する必要があり、判定処理（検索母数は全国で８００万件）に時間を要し、応答性能が悪く、高速処理ができない。
【０００３】
また、類似の技術として、画面上の図形とその図形が有する属性とを合わせて表示する図形属性情報表示装置であって、属性情報を認識し易い位置に、必要な数だけ表示させることにより、図形と属性情報との関連の認識をし易くした地図などの図形を表示した図面の利用価値を高めた図形属性情報表示装置として、マウスポインタで指定されたＸＹ座標値を基に、土地情報データベースに登録されている土地範囲を保持するＸＹ座標値配列に付随する属性（例えば、住所情報）を取得するため、指定したＸＹ座標値が含まれる土地範囲を検索する技術が示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２６９３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、防災関連担当の公共機関等からは、多発する諸災害に対応するため、より改善した装置の開発要請が高まってきている。その一例として利用者の地図マウス操作（ドラッグスクロール）に応じて地図の中心位置の住所位置を逐一表示するもので、マウス操作は５００ｍｓ間隔で操作して、その都度住所検索するとともに、ヘリコプタ搭載仕様の堅牢、防水、防塵性を有し、安価でかつ機上が狭いためコンパクトノートパソコンを採用し、このコンパクトノートパソコンに地図表示装置のみでなく、住所検索サーバを搭載した装置の提供が求められている。
【０００６】
しかしながら、前述の如き昨今の防災関連公共機関の要請に対して、上記特許文献１に示された技術では、地図上の緯度、経度から所定位置を検索する方法であり、検索に要する時間が掛かりすぎ高速移動するヘリコプタの動きには追随できない点、装置の小型化に関する視点がなく、ヘリコプタの機上に搭載するには適さないという問題点がある。
また、前述した従来の飛行点の確認方法でも飛行地点がどの領域に含まれるかの判定処理の応答性が良くないという問題点がある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、通常仕様のコンパクトノートパソコンを使用し、高速で該当地点の住所地名が検索表示できる地図表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の地図表示装置は、空中を飛行する移動体に搭載されたコンパクトノートパソコンによる表示端末と、配信端末および住所検索端末が設けられたサーバとを備えた地図表示装置であって、
前記地図表示装置を使用する担当者の操作による前記表示端末の操作部の出力を入力する前記配信端末に設けられた画像取得部は、前記操作部が要求する表示地図範囲について、前記配信端末に設けられた住所色塗地図画像データベースから住所色塗地図画像を取得して前記表示端末に返信するとともに、
前記住所色塗地図画像は、前記表示端末の表示部に住所色塗地図画面として表示され、
前記表示端末に設けられた画面取得部は、前記住所色塗地図画面上で前記担当者の操作するマウスポインタで指定される住所情報を受信するとともに、
前記表示端末の画素取得部は、前記指定される住所情報に基づき前記住所色塗地図画面から画素情報を取得し、
前記住所検索端末に設けられた住所取得部は、前記画素情報に基づき住所情報データベースから住所情報を取得して前記表示端末に返信するとともに、
前記表示端末の住所表示部は、前記住所情報を住所情報画面として、前記住所色塗地図画面上に表示するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、上記のような構成を採用した地図表示装置であるので、指定した位置の住所情報が範囲包含判定を実施することなく住所検索を可能とし、住所情報が多い場合でも例えばマウス操作が５００ｍｓ程度の高速な住所検索が行えるとともに、コンパクトノートパソコンが適用可能であり、安価で、小型、可搬式の地図表示装置となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１の地図表示装置を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１の表示部を示す図である。
【図３】実施の形態１の住所情報を示す図である。
【図４】実施の形態１の住所色塗地図画面上で住所地域を指示する状態を示す図である。
【図５】実施の形態１の住所情報画面を表示した状態を示す図である。
【図６】実施の形態１の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２の住所色塗地図画面を示す図である。
【図８】実施の形態２の住所情報を示す図である。
【図９】実施の形態２の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態３の地図表示装置を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態３の住所色塗地図画面を示す図である。
【図１２】実施の形態３の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１〜図５に基づいて説明する。図１に示すブロック図では地図表示装置５０は、コンパクトノートパソコン（以下、ノートＰＣと略す）を採用した表示端末１と、サーバ３０とで構成されている。前記サーバ３０には、配信端末２および住所検索端末３が設けられる。表示端末１には、表示部４、画面取得部５、画素取得部６、データの送受信を行う入出力部７、住所表示部８および操作部１６が設けられている。
【００１２】
また、サーバ３０の配信端末２には、データの送受信を行う入出力部９、画像取得部１０、住所色塗地図画像データベース１１が設けられている。住所検索端末３には、データの送受信を行う入出力部１３、住所取得部１４、住所情報データベース１５が設けられている。
【００１３】
この実施の形態１の地図表示装置５０は、表示端末１の表示部４にサーバ３０の配信端末２から取得した住所色塗地図画像を後述する住所色塗地図画面として表示するとともに、この住所色塗地図画面上をマウスポインタで指定することで、サーバ３０の住所検索端末３の住所情報データベース１５から住所情報を取得し、この住所情報を前記住所色塗地図画面上に合わせて表示する。
【００１４】
より具体的には、表示端末１の表示部４は、地図表示範囲に合わせて入出力部７を介してサーバ３０の配信端末２の住所色塗地図画像データベース１１から、住所色塗地図画像を取得して住所色塗地図画面１８を表示する。画面取得部５は、住所色塗地図画面１８上でマウスポインタで指定された情報を受信し、画素取得部６が指定画面位置の画素情報を取得する。この画素情報を入出力部７を介してサーバ３０の住所検索端末３に送信し、住所取得部１４は、画素ごとに住所情報を格納した住所情報データベース１５から住所情報を取得して、この住所情報を受信する表示端末１の住所表示部８が、図５に示すように表示部４に表示されている住所色塗地図画面１８上に、住所情報画面を表示するものである。
【００１５】
以下、図２〜図５の概要説明を行う。図２は、表示端末１の表示部４に表示された住所色塗地図画面１８を示す。配信端末２の住所色塗地図画像データベース１１から取得された住所範囲毎に、それぞれ異なった色で色塗りされる。
【００１６】
図３は、画素（色）に対応する住所情報を示すもので、上記住所色塗地図画面１８を見る防災担当者の指定画面位置の画素情報を、画素取得部６が取得し、その画素情報と対応した住所情報の組み合わせたものを例として示す図である。図４は、住所色塗地図画面１８に、マウスポインタ１７にて住所情報を指定する状態を示す図である。図５は、表示部４の住所色塗地図画面１８上に住所情報画面１９を表示した状態を示す図である。
【００１７】
次に、動作について述べる。この実施の形態１の地図表示装置５０は、例えば地方自治体の防災担当者が搭乗するヘリコプタに設置され、台風や地震等の天災による被害発生時に、関連する地域の上空をヘリコプタで飛行中に、該当する地域の地図情報と住所情報を、高速の処理時間で得る例を示すもので、図６に示すフローチャートにて動作を示す。尚、ＳＴとはステップを示す。
【００１８】
ＳＴ１．表示端末１の操作部１６を介して、例えば被害発生地域を示す地図表示範囲である○○県△△市□□区××町１−２−３の住所指定地の地図表示取得を入出力部７を介してサーバ３０に要求する。
【００１９】
ＳＴ２．配信端末２の画像取得部１０は、要求のあった地図表示範囲について、住所色塗地図画像データベース１１に格納されているデータを検索し、上記地図表示範囲の住所色塗地図画像を取得して、入出力部９を介して表示端末１に返信する。
【００２０】
ＳＴ３．表示部４は返信された住所色塗地図画像を住所色塗地図画面１８として表示する。
【００２１】
ＳＴ４．上記住所色塗地図画面１８上で、住所情報を指定したい位置をマウスポインタ１７によって指定され、その取得すべき画面位置を画面取得部５が受信する。
【００２２】
ＳＴ５．画面取得部５からの出力により、画素取得部６は指定画面位置に基づき住所色塗地図画面１８の指定位置の画素情報を取得する。
【００２３】
ＳＴ６．住所検索端末３の住所取得部１４は、画素情報を用いて、画素ごとに住所情報を格納した住所情報データベース１５から住所情報を取得し、入出力部１３を介して表示端末１に送信する。
【００２４】
ＳＴ７．住所表示部８は、住所色塗地図画面１８上に、住所情報を住所情報画面１９として表示する。
【００２５】
以上のように、この実施の形態１による地図表示装置５０は、住所毎に色塗りした地図画像を表示した表示部４において、マウスポインタ１７で指定した位置の画素情報（色）を取得し、この画素情報と関連付けた住所情報を用いて、前記指定した位置の住所情報を取得、表示するので、従来技術の如く、指定したＸＹ座標値が包含される範囲を検索するための、範囲包含判定を実施することなく住所検索を可能とし、住所情報が多い場合でも高速な例えば５００ｍｓ程度の住所検索が行えるという効果を奏する。また、地図表示装置５０はノートＰＣを使用しているので、小型、可搬式、防水、防塵性を有し、安価な地図表示装置５０となる効果もある。
【００２６】
実施の形態２．
次に、実施の形態２の地図表示装置５０を図７〜図９に基づいて説明する。広い範囲、例えば世界各地の都市、建物名や住居範囲などの詳細情報である大量の住所を対象とした際、画素情報（ＲＧＢＡ（＝２５５の４乗通り））では、一意に割り振れない場合がある。この実施の形態２はこのような状態に対応可能とするものであり。地図表示装置５０を運用する防災担当者は、外部設置の区域割り振りデータ作成部によって、図７では点線によって４区域に分けられた任意の１区域内で一意に色付けした住所色塗地図画面１８Ａにおいて、前記１区域のＸＹ座標値から計算可能な区域範囲ＩＤを割り振るデータを作成する。
【００２７】
上記区域範囲ＩＤが表示端末１の操作部１６を介してサーバ３０に入力されることで、住所情報データベース１５から図８に示すような区域範囲ＩＤ、画素情報、住所情報を取得する。表示端末１の住所表示部８では、実施の形態１での住所情報の表示と同様の住所を表示を行う。
【００２８】
動作フローを図９に示す。この図９に示すフローは、実施の形態１で示した図６のＳＴ１をＳＴ１Ａとし、ＳＴ２をＳＴ２Ａとし、ＳＴ６をＳＴ６Ａとしたものであり、他は図６と同様である。以下、ＳＴ１Ａ、ＳＴ２Ａ、ＳＴ６Ａの説明をする。
【００２９】
ＳＴ１Ａにおいて、防災担当者が外部設置の区域割り振りデータ作成部によって作成した区域範囲ＩＤ他、例えば範囲ＩＤ“１３３６”か範囲ＩＤ“１３３５”を含めて、表示範囲である○○県△△市□□区××町１−２−３の住所指定地の地図表示取得を操作部１６から入出力部７を介してサーバ３０に要求する。
【００３０】
ＳＴ２Ａにおいて、サーバ３０の画像取得部１０は、要求のあった地図表示範囲を、住所色塗地図画像データベース１１に格納されているデータを検索し、上記地図表示範囲の住所色塗地図画像を取得して、入出力部９を介して表示端末１に返信する。
【００３１】
ＳＴ６Ａにおいて、住所検索端末３の住所取得部１４は、住所情報データベース１５から画素情報と区域範囲ＩＤを用いて住所情報を取得し、入出力部１３を介して表示端末１に送信する。
【００３２】
このように実施の形態２では、広範囲の地域を検索対象とした場合でも、区域範囲ＩＤと画素情報を用いて一意に住所を割り振ることができる。尚、この実施の形態２では前記区域割り振りデータ作成部を外部設置としたが、表示端末１の内部に設けてもよい。
【００３３】
以上のように、この実施の形態２では前述した実施の形態１に加えて、広範囲の住所情報が住所色塗地図画面上に表示可能となり、防災向け以外の例えば世界各地の観光地案内等にも適用可能となるという効果を奏する。
【００３４】
実施の形態３．
次に、実施の形態３の地図表示装置５０を図１０に基づいて説明する。この実施の形態３の地図表示装置５０は、実施の形態１の図１に示したサーバ３０の配信端末２に、表示用地図画像データベース１２を追設する。他の構成要素は実施の形態１と同様である。前記表示用地図画像データベース１２には、例えばヘリコプタ搭乗の防災担当者が、住所情報を基に災害発生地に向かう場合、道路を走行中の消防車に安全かつ短距離で通行可能な道路情報を提供したいような場合に、その道路地図情報を表示端末１の表示部４に表示可能とする。
【００３５】
図１０に地図表示装置５０のブロック図を示す。また図１１には表示部４の住所色塗地図画面１８上に表示用地図画面２０を表示したものを示す。尚、この図１１には図５で示した住所情報画面１９の記載は省略しており、さらに図１１には例えば建物である大型ビル２０Ａ、道路２０Ｂ、交通信号２０Ｃを示す。
【００３６】
動作フローを図１２に示す。このフローは実施の形態１で示した図６のＳＴ１をＳＴ１Ｂとし、また、ＳＴ２とＳＴ３の間にＳＴ２Ｂを挿入するとともに、ＳＴ７をＳＴ７Ａとしたものであり、他は図６と同様である。以下、ＳＴ１Ｂ、ＳＴ２Ｂ、ＳＴ７Ａの説明をする。
【００３７】
ＳＴ１Ｂにおいて、表示端末１の操作部１６から入出力部７を介して地図表示範囲である○○県△△市□□区××町１−２−３の住所指定地の地図表示取得および表示用地図画像の取得をサーバ３０に要求する。
【００３８】
ＳＴ２Ｂにおいて、サーバ３０の画像取得部１０は、入出力部９を介して要求のあった道路情報である表示用地図画像を表示用地図画像データベース１２に格納されているデータを検索して取得し、入出力部９経由、表示端末１に返信する。
【００３９】
ＳＴ７Ａにおいて、住所色塗地図画面１８上に、住所表示部８によって住所情報画面１９と、またＳＴ２Ｂで取得した道路情報である表示用地図画像を表示用地図画面２０を表示する。
【００４０】
このように、この実施の形態３では、実施の形態１で示した住所色塗地図画面１８上に、住所情報画面１９と表示用地図画面２０が表示されるので、実施の形態１の効果に加え、災害が発生した際、現地に向かう消防車、救急車等への道路案内の情報伝達が速やかに実行可能となる効果がある。
【００４１】
実施の形態４．
前述した実施の形態３では、住所色塗地図画面１８上に住所情報画面１９と表示用地図画面２０である道路情報とを表示する例を示したが、この実施の形態４では、実施の形態３の道路情報に代替して、電力会社の配電システムにおいて電柱、電線に属する住所情報を作図するのに適用可能な地図表示装置５０を提供する。すなわち、実施の形態３で示した図１１の表示用地図画面２０において、例えば建物である大型ビル２０Ａを電柱２０Ａとし、道路２０Ｂを電線路２０Ｂとし、交通信号２０Ｃを池２０Ｃに置換する。尚、地図表示装置５０の構成および動作フローは実施の形態３と同様であるので説明を省略する。
【００４２】
以上に述べた表示用地図画面２０を、サーバ３０に設けられた図示省略の記憶部に格納することにより、電力配電システム情報の電柱、電線の住所情報が保存可能となり、電柱、電線のメンテナンス等に有効な情報提供が可能となる。さらにまた、高電圧電力系統送電システムの新規建設が計画されるような場合、山岳地帯や山間部に高電圧鉄塔を設けようとする際、大型ビル２０Ａを高電圧鉄塔の建設予定地２０Ａとした住所情報や、道路２０Ｂを高電圧線の通る電線路２０Ｂとした情報を一意に把握することができるという効果がある。
【００４３】
以上の説明では、地図表示装置５０がヘリコプタ搭載の例を示したが、ヘリコプタに限らず、飛行機、飛行船等の空中を高速で飛行する移動体であればよい。
【００４４】
尚、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  表示端末、２  配信端末、３  住所検索端末、４  表示部、５  画面取得部、
６  画素取得部、８  住所表示部、１１  住所色塗地図画像データベース、
１２  表示用地図画像データベース、１５  住所情報データベース、
１８  住所色塗地図画面、１９  住所情報画面、２０  表示用地図画面、
５０  地図表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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