(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の像担持体及び第２の像担持体からトナー像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体の外面に接触して設けられ、前記中間転写体に転写されたトナー像を転写部において記録材に転写する転写体と、
前記中間転写体に駆動力を付与する第１の駆動源と、
前記転写体に駆動力を付与する第２の駆動源と、
前記転写部に搬送される記録材が収納される収納部と、
前記収納部を、記録材の坪量および表面性に関する分類に関連づける入力部と、
テストトナー像を形成し、該テストトナー像に基づいてレジストレーション補正を行うオートレジ制御を実行する実行部と、
前記分類に関連づけられた前記収納部に収納されていた記録材で画像形成を行う場合に前記第２の駆動源を、前記分類に対応する速度で駆動する駆動部と、
複数の記録材に連続して画像形成を行う連続画像形成時において、画像形成される記録材の前記分類の変更に伴って、前記中間転写体と前記転写体の周速比が変更される場合、前記中間転写体と前記転写体の周速比の変更量が所定量未満である場合は、前記オートレジ制御を実行せずに画像形成を継続し、前記変更量が前記所定量以上である場合は、前記オートレジ制御を実行してから画像形成を継続するように制御する制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第１の像担持体及び第２の像担持体からトナー像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体の外面に接触して設けられ、前記中間転写体に転写されたトナー像を転写部において記録材に転写する転写体と、
前記中間転写体に駆動力を付与する第１の駆動源と、
前記転写体に駆動力を付与する第２の駆動源と、
前記転写部に搬送される記録材が収納される収納部と、
前記収納部を、記録材の坪量および表面性に関する分類に関連づける入力部と、
前記分類に関連づけられた前記収納部に収納されていた記録材で画像形成を行う場合に前記第２の駆動源を、前記分類に対応する速度で駆動する駆動部と、
前記分類に対応する前記転写体の速度と前記中間転写体の速度との速度差が基準範囲を超えることを許容して画像形成を行う第１モードと、前記分類に対応する前記転写体の速度と前記中間転写体の速度との速度差が前記基準範囲を超えない範囲に制限して画像形成を行う第２モードと、を選択的に実行する制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
複数の記録材に連続して画像形成を行う連続画像形成時において、テストトナー像を形成し、該テストトナー像に基づいてレジストレーション補正を行うオートレジ制御を実行する実行部と、を備え、
前記制御部は、前記第２モードが設定されている場合、前記オートレジ制御が実行されないことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数の記録材に連続して画像形成を行う連続画像形成時において、テストトナー像を形成し、該テストトナー像に基づいてレジストレーション補正を行うオートレジ制御を実行する実行部と、を備え、
前記制御部は、前記第１モードが設定されている場合において、
前記基準範囲を超えない場合は前記オートレジ制御が実行されず、
前記基準範囲を超える場合は前記オートレジ制御が実行されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記オートレジ制御は、複数の記録材に連続して画像形成を行う連続画像形成時において、先行する記録材の前記分類と、後続する記録材の前記分類と、に基づいて実行されることを特徴とする請求項１、３、４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写体はベルト体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記中間転写体は弾性層を有する中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタやデジタル複合機等などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特にプロダクション向けの画像形成装置においては、記録材としてのシートへの印字画像の色安定性やがさつきなどの画像性に高いレベルの要求がなされている。さらに、チラシやＤＭ（ダイレクトメール）などの印刷に用いられる坪量５０ｇｓｍ程度の薄紙から、パッケージ印刷などに用いられる４００ｇｓｍ程度の板紙といった幅広いメディアにおいて、その高い画像性が要求されている。
【０００３】
特に電子写真方式の画像形成装置では、像坦持体からシートへの安定的な印字画像の転写を行うため、いったんカラーで独立な画像生成を行った上で中間転写体（ベルトやローラ）上に一次転写として色の重ね合わせを行う。そして、最終的にシートに二次転写を行うという二次転写方式が主流である。
【０００４】
二次転写方式では、シート上で直接色を重ね合わせる直接転写方式に比べ、色の重ね合わせにおけるシートの物性による外乱要因を中間転写体により除くことができるため、安定的な転写画像性を得易いというメリットがある。
【０００５】
二次転写方式においては、多様なシート種のプリントに対応するため、中間転写体からシートへと画像を転写する部分に、二次転写外ベルト（以下、二転外ベルトという）を用いることが望ましい。これは、エンボス紙などシートの表面に凹凸があるシートにおいても高い転写性が得られたり、転写時のバイアス電荷によって外ベルトにシートを貼り付けることが可能であるために二次転写部におけるシート搬送性が向上させられたりするためである。
【０００６】
二転外ベルトを用いる場合、シートは二転外ベルトに対して略貼りついた状態となるため、シートの搬送速度は二転外ベルトの表面速度とほぼ同じ速度となる。そして、シートが二転外ベルトに吸着搬送されるため、シートの搬送速度は耐久変動が非常に小さいベルト表面速度によって決定される。このため、二転外ベルトを常時一定速度で駆動しておくことにより、安定した画像倍率を達成することができる。
【０００７】
しかし、二次転写ベルトを常時一定速度で駆動することでシート搬送速度が安定する一方、中間転写体とシート表面においては二次転写ニップ内部の微小な曲率半径差から生まれる速度差が生じてしまうことになる。シート表面速度を中間転写体の表面速度と同一にするためには、二転外ベルトの駆動速度をシート種別に応じて最適に制御する必要があった。
【０００８】
従来、二次転写ローラを用いた場合、中間転写ベルトと二次転写ローラに夫々独立な駆動源を用意し、シートの厚みの差による二次転写ローラの外径差をキャンセルするように、シートの厚みに応じて二次転写ローラ速度を調節することが知られる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２８１９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、中間転写体表面に弾性材を用いて、二転外ベルトに非弾性体を用いた二次転写系においては、二次転写部にシート材がある時とない時の差による中間転写ベルト表面とシート表面との速度差が発生してしまう場合がある。このとき、二次転写ニップ内にシートが突入するため二次転写ニップ形状が変化し、二次転写ニップ内の中間転写ベルトと二次転写部の速度関係がシートの突入前の速度関係から変化してしまう。
【００１１】
そのとき、シート種別毎に最適な画質を提供するために必要な二転外ベルトの最適な表面速度設定については、シートの厚さだけでは決定できないことが分かっている。二次転写ニップ内における転写画質については、シート表面へどれだけ均一に画像を転写するかに大きく左右される。即ち、弾性体と非弾性体のベルト同士による画像形成ニップ内部でのベルト同士または中間転写体とシートとのすべり性については、シート表面のすべりやすさが影響することになる。つまり、シート表面が普通紙のように摩擦係数が低い場合と、グロスコート紙などのように摩擦係数が高い場合とでは、シートの表面性により各々最適な二転外ベルト速度設定は異なる。
【００１２】
本発明の目的は、中間転写体のトナー像を転写部において記録材に転写する転写体の速度を、入力部を介して記録材の坪量および表面性に関する分類に対応する速度に設定できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、第１の像担持体及び第２の像担持体からトナー像が転写される中間転写体と、前記中間転写体の外面に接触して設けられ、前記中間転写体に転写されたトナー像を転写部において記録材に転写する転写体と、前記中間転写体に駆動力を付与する第１の駆動源と、前記転写体に駆動力を付与する第２の駆動源と、前記転写部に搬送される記録材が収納される収納部と、前記収納部を、記録材の坪量および表面性に関する分類に関連づける入力部と、テストトナー像を形成し、該テストトナー像に基づいてレジストレーション補正を行うオートレジ制御を実行する実行部と、前記分類に関連づけられた前記収納部に収納されていた記録材で画像形成を行う場合に前記第２の駆動源を、前記分類に対応する速度で駆動する駆動部と、複数の記録材に連続して画像形成を行う連続画像形成時において、画像形成される記録材の前記分類の変更に伴って、前記中間転写体と前記転写体の周速比が変更される場合、前記中間転写体と前記転写体の周速比の変更量が所定量未満である場合は、前記オートレジ制御を実行せずに画像形成を継続し、前記変更量が前記所定量以上である場合は、前記オートレジ制御を実行してから画像形成を継続するように制御する制御部と、を有することを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、第１の像担持体及び第２の像担持体からトナー像が転写される中間転写体と、前記中間転写体の外面に接触して設けられ、前記中間転写体に転写されたトナー像を転写部において記録材に転写する転写体と、前記中間転写体に駆動力を付与する第１の駆動源と、前記転写体に駆動力を付与する第２の駆動源と、前記転写部に搬送される記録材が収納される収納部と、前記収納部を、記録材の坪量および表面性に関する分類に関連づける入力部と、前記分類に関連づけられた前記収納部に収納されていた記録材で画像形成を行う場合に前記第２の駆動源を、前記分類に対応する速度で駆動する駆動部と、前記分類に対応する前記転写体の速度と前記中間転写体の速度との速度差が基準範囲を超えることを許容して画像形成を行う第１モードと、前記分類に対応する前記転写体の速度と前記中間転写体の速度との速度差が前記基準範囲を超えない範囲に制限して画像形成を行う第２モードと、を選択的に実行する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、中間転写体のトナー像を転写部において記録材に転写する転写体の速度を、入力部を介して記録材の坪量および表面性に関する分類に対応する速度に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の断面図
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係る二次転写部の断面図、（ｂ）は二次転写部の部分拡大図
【図３】本発明の実施形態に係るシステムブロック図
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置のメディア設定画面を示す図
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置のオートレジ制御を示す図
【図６】第１の実施形態に係る制御フローチャート
【図７】第１、第２の実施形態に係るジョブ例を示す図
【図８】第２の実施形態に係る制御フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の好ましい実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の概略構成を表す縦断面模式図である。この画像形成装置１００は、画像形成方式として電子写真方式を採用した、シート１１０にフルカラー印刷（画像形成）が可能なレーザビームプリンタである。
【００１８】
画像形成装置１００は、筐体（装置本体）１０１、表示部１８０Ａ等を有するユーザーインターフェース（操作部）１８０を備える。筐体１０１の内部には、エンジン部を構成するための各機構と、制御ボード収納部１０４とが設けられている。制御ボード収納部１０４には、各機構による各印刷プロセス処理（例えば、シートの給送処理など）に関する制御を行なうエンジン制御部３００が収納されている。エンジン制御部３００には、印刷ジョブを生成する外部ホスト装置としてのＰＣ（パソコン）２がネットワークを介して接続されており、ＰＣ２からエンジン制御部３００に印刷ジョブが投入される。
【００１９】
エンジン部には、減法混色の３原色であるイエロー（Ｙ）・マゼンタ（Ｍ）・シアン（Ｃ）と、ブラック（Ｋ）を加えた４色のトナー像を夫々形成する画像形成ステーション（トナー像形成部）１２０・１２１・１２２・１２３が複数設けられる（タンデム配設）。また、中間転写体としての弾性層を有する中間転写ベルト１０６、シート搬送機構部１０２、第１定着器１５０および第２定着器１６０を含む定着処理機構部１０３が配設されている。
【００２０】
各画像形成ステーション１２０・１２１・１２２・１２３は、それぞれ形成するトナー像の色が上記のように異なるだけで互いにほぼ同様の電子写真画像形成機構である。本実施形態では、その機構は、像担持体としての回転ドラム形の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）１０５と、そのドラムに作用するプロセス手段を有する。プロセス手段は、ここでは、一次帯電器１１１、レーザスキャナ１０８、現像器１１２、一次転写ローラ１１５、ドラムクリーナ１１６である。図の煩雑を避けるために、これらの符号の画像形成ステーション１２１・１２２・１２３に対する記載は省略した。
【００２１】
各画像形成ステーション１２０・１２１・１２２・１２３のドラム１０５にそれぞれ形成されたＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色のトナー像は、中間転写ベルト１０６に対して順次に重畳（多重形成）されて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１０６に対してＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋの４色フルカラーのトナー像が形成される。なお、各画像形成ステーション１２０・１２１・１２２・１２３における作像原理・プロセス・動作は周知であるので、詳細な説明は省略する。
【００２２】
一方、シート搬送機構部１０２の第１又は第２の収納部としてのシート収納庫１１３Ａ又は１１３Ｂから、シート１１０が一枚分離給送される。そして、搬送経路１０９を通って中間転写ベルト１０６と、二次転写体（転写体）としてのベルト体である二次転写ベルト１１４との当接部である二次転写部に所定の制御タイミングにて導入される。これにより、中間転写ベルト１０６側の４色フルカラートナー像が、シート１１０に対して一括して二次転写される。
【００２３】
シート１１０は、シート状のシート材（メディア：記録材）であり、例えば、各種サイズの普通紙、厚紙、封筒、葉書、ラベル、光沢紙、ＯＨＰシート、樹脂製シート、印刷用紙、フォーマット紙などが挙げられる。以下、シートを用紙とも記す。
【００２４】
本実施形態において、上記の各画像形成ステーション１２０・１２１・１２２・１２３、中間転写ベルト１０６、二次転写ベルト１１４、シート搬送機構部１０２が、シート１１０にトナー像を形成する画像形成器である。
【００２５】
二次転写部を出たシート１１０は、中間転写ベルト１０６から分離されて搬送装置１１８で定着処理機構部１０３へ搬送される。本実施形態における定着処理機構１０３は、二次転写部でシート１１０に二次転写されたトナー像を加熱および加圧してシート１１０に定着させる第１定着器１５０および第２定着器１６０を有する。
【００２６】
第１定着器１５０は、シート１１０に熱を加えるための定着ローラ１５１、シート１１０を定着ローラ１５１に圧接させるための加圧ベルト１５２、定着完了を検知する第１定着センサ１５３を有している。定着ローラ１５１は中空ローラであり、内部にヒータ１４０を有している。
【００２７】
第２定着器１６０は、第１定着器１５０よりもシート搬送方向下流側に配置されている。第２定着器１６０は、第１定着器１５０により定着したシート１１０上のトナー像に対してグロス（光沢）を付与したり、定着性を確保したりする。第２定着器１６０は、定着ローラ１６１、加圧ローラ１６２、第２定着センサ１６３を有している。定着ローラ１６１は中空ローラであり、内部にヒータ１４１を有する。
【００２８】
即ち、本実施形態においては、第１定着器１５０と第２定着器１６０は共にシート１１０に形成されたトナー像を熱及び圧力により定着する一対の回転体を有する画像加熱装置である。例えば、シート１１０にグロスを多く付加する設定がされた場合や、シート１１０が厚紙のように定着に多くの熱量を必要とする場合は、第１定着器１５０を通過したシート１１０は搬送経路１３０Ａを通って第２定着器１６０に導入される。
【００２９】
シート１１０の種類によっては、第２定着器１６０を通す必要がない。この場合には、第２定着器１６０を経由せずに、シート１１０は搬送経路１３０を通過する。例えば、シート１１０が普通紙や薄紙の場合であって、グロスを多く付加する設定がされていない場合は、第１定着器１５０を通過したシート１１０は、第２定着器１６０を迂回する搬送経路１３０に搬送される。
【００３０】
第２定着器１６０にシート１１０を搬送するか、第２定着器１６０を迂回してシート１１０を搬送するかは、第１フラッパ１３１の切り替え制御でなされる。第２フラッパ１３２は、第２定着器１６０を通過したシート１１０又は搬送経路１３０で搬送されたシート１１０を搬送経路１３５へと誘導する、または外部への排出経路１３９に誘導する、切り替え制御される誘導部材である。排出経路１３９を搬送されたシート１１０は、画像形成装置１００の外部へと排出される。
【００３１】
搬送経路１３５へと導かれたシート１１０の先端は、反転センサ１３７を通過し、反転部（スイッチバック搬送経路）１３６へ搬送される。反転センサ１３７がシート１１０の後端を検出すると、シート１１０の搬送方向が切り替えられる。第３フラッパ１３３は、シート１１０を両面画像形成用の搬送経路１３８へと誘導する誘導部材である。シート１１０が搬送経路１３８に誘導された場合、搬送経路１０９を通じて再び二次転写部に誘導され、表裏反転されたシート１１０の２面目にトナー像が二次転写されて両面画像形成がなされる。
【００３２】
第４フラッパ１３４は、搬送経路１３５に誘導された後にスイッチバック搬送されたシート１１０を外部への排出経路１３９に誘導する誘導部材である。排出経路１３９を搬送されたシート１１０は、画像形成装置１００の外部へと排出される。
【００３３】
モノカラー画像形成の場合は、そのモノカラー画像を形成するのに必要な画像形成ステーションが作像動作し、それ以外の画像形成ステーションはドラムが空回転するだけで作像動作はなされない。
【００３４】
（二次転写部）
図２（ａ）は、本実施形態における二次転写体である二次転写外ベルト（二転外ベルト）１１４の拡大図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）を更に拡大した図であり、ｒは二次転写外ローラ１１４３ａ中心からシート表面までの曲率半径であり、ｔはシートの厚さである。二次転写体と中間転写体との間に形成された転写ニップ部に、記録媒体としてのシートが通過するとき、中間転写体に一次転写されていたトナー画像がシートに二次転写されるが、転写ニップ部において中間転写ベルト１０６には二次転写内ローラ１０６１が内接する。この二次転写内ローラ１０６１には、所定のバイアスが印加されている。
【００３５】
二転外ベルト１１４には二次転写外ローラ１１４３ａをはじめ、テンションローラ１１４３ｂ、１１４３ｃ、１１４３ｄが内接する。二次転写外ローラ１１４３ａは電気的にアース（接地）されている。そして、中間転写ベルト１０６を挟み、二次転写内ローラ１０６１から二次転写外ローラ１１４３ａに所定の転写電流を流すことにより、中間転写ベルト１０６上のトナー像を静電気力によりシート１１０に転写する。
【００３６】
二転外ベルト１１４の外周には、二次転写クリーナファー１１４１及び二次転写クリーニングブレード１１４２が設けられている。いずれも、中間転写ベルト１０６上に印字されたオートレジ制御のパッチのトナー像（後述）や、中間転写ベルト１０６上に残留している転写残トナーが、直接的に二転外ベルト１１４に転写された場合に、それらを回収するためのクリーニング機構である。
【００３７】
中間転写ベルト１０６は後述の駆動モータ（第１の駆動源、中間転写体駆動源）Ｍ２により駆動力を付与され、所定の表面速度（周速）Ｖ１で回転する。また、二転外ベルト１１４は後述の駆動モータ（第１の駆動源と独立した第２の駆動源）Ｍ３により駆動を受け、所定の表面速度（周速）Ｖ２で回転する。
【００３８】
中間転写ベルト１０６および二転外ベルト１１４は、駆動モータＭ２および駆動モータＭ３により、それぞれ互いに独立に自在な速度で駆動できる。そのため、シート１１０上のトナー像の幾何特性を安定させる場合には、Ｖ１およびＶ２の速度差（周速差）を抑えることや、がさつきなどの転写画像性を向上させる場合には、あえてＶ１およびＶ２に速度差（周速差）をつけることが可能である。
【００３９】
中間転写ベルト１０６の表面速度（周速）Ｖ１は、後に詳述する色の重ね合わせ制御（オートレジ制御）の精度に係わるため、不図示のエンコーダや高分解能ＦＰＧＡ制御基板などを用いて高精度に速度制御される。しかし、二転外ベルト１１４の表面速度（周速）Ｖ２などの外乱トルクによって中間転写体１０６の駆動ローラと中間転写体１０６の内周面とのすべりが発生することは避けられない。
【００４０】
また、シート１１０の速度Ｖ３は理想的にはＶ１＝Ｖ３となるべきであるが、二転外ベルト１１４を一定速度で駆動している以上、シート１１０の厚さｔの分だけ二次転写部におけるシート１１０の搬送曲率半径ｒが変化してしまうことも避けられないことである。
【００４１】
二次転写部に至るシート１１０は、前述したとおり搬送路１０９（図１）を通じて給送され、二次転写前ガイド１１４４（図２（ａ））により二次転写部に案内される。そして、二転外ベルト１１４と所定の周速差の中間転写ベルト１０６上のトナー像が二次転写部で転写されたシート１１０は、図２（ａ）に示す二次転写後ガイド１１４５に向かって排出される。そして、搬送装置１１８（図１）により定着処理機構部１０３（図１）に搬送される。
【００４２】
（ブロック図）
図３は、本実施形態におけるエンジン制御部３００の概略構成を示すブロック図である。エンジン制御部３００は、画像形成装置１００を制御するＣＰＵ３０１、制御プログラムやデータが保存されたＲＯＭ３０２、制御に必要な設定値を保持するＲＡＭ３０３、タイマ３０４とネットワークを介して通信を行う外部Ｉ／Ｆ部３０５を備える。更に、ユーザインタフェース（入力インタフェース、操作部）１８０を制御する操作部Ｉ／Ｆ部３０６、各制御機能を備えたロジックＩＣ３１０を備える。
【００４３】
ＣＰＵ３０１では、主にプリントジョブ制御部３２１、画像形成制御部３２２、定着制御部３２３がプログラムモジュールとして動作する。ロジックＩＣ３１０は各種モータを駆動するためのモータ制御部３１１、現像、帯電、転写等の高圧を制御する高圧制御部３１２、各種センサ等のＩ／Ｏを制御するＩ／Ｏ制御部３１３、定着温調制御を行うヒータ制御部３１４からなる。
【００４４】
モータ制御部３１１では、画像形成装置１００内で使用される複数のモータの制御が行われる。ポリゴンモータＭ１は後述のポリゴンミラー１８０１を、中間転写ベルト駆動モータＭ２は中間転写ベルト１０６およびドラム１０５を、二次転写ベルト駆動モータＭ３は二次転写ベルト１１４をそれぞれ回転駆動する。更に、第１定着駆動モータＭ４は定着ローラ１５１を、第２定着駆動モータＭ５は定着ローラ１６１をそれぞれ回転駆動する。
【００４５】
Ｉ／Ｏ制御部３１３には、パッチセンサＳ１、Ｓ２、第１定着センサ１５３、第２定着センサ１６１、反転センサ１３７などが接続されており、センサ信号の変化はＩ／Ｏ制御部３１３を介してＣＰＵ３０１に通知される。また、後述するレーザ１８０２、ＢＤセンサ１８０３、フラッパ１３１、１３２を制御するためのソレノイド１〜２もＩ／Ｏ制御部３１３に接続されており、ＣＰＵ３０１からの命令に応じてＩ／Ｏ制御部３１３から制御信号を出力することにより制御が行われる。
【００４６】
ヒータ制御部３１４には、第１定着器１５０用のヒータ１４０及びサーミスタ１４２、第２定着器１６０用のヒータ１４１及びサーミスタ１４３が接続されており、第１定着器１５０及び第２定着器１６０の温調制御が行われる。
【００４７】
（シート情報設定のユーザインタフェース）
図４は、本実施形態の用紙（シート）設定画面を説明する図である。本実施形態の画像形成装置１００では、ユーザインタフェース（操作部）１８０に表示部１８０Ａ（図１）を有する。表示部１８０Ａはタッチパネル方式の液晶画面であり、ＣＰＵ３０１によって各種の情報表示（メッセージの表示）がなされると共に、各種の操作ボタン（キー）の表示もなされる。ユーザは、表示された操作ボタン（キー）によっても印刷条件（各種設定）等の指定を行うことができる。
【００４８】
ユーザは、表示部１８０Ａに図４（ａ）乃至（ｄ）のように情報表示される入力部としての画面を使い、画像形成装置１００のＲＡＭ３０３に登録されているシート属性を画面（ａ）、（ｂ）、（ｃ）から、ジョブの条件を画面（ｄ）から自由に設定できる。
【００４９】
１）二次転写ベルト速度に関する入力
本実施形態の画像形成装置１００では、画面（ｃ）で、本シート１１０をプリントする際の二転外ベルト駆動速度設定値を調整することで、周速差を微調整することができる。これにより、記録材の坪量および表面性に関する分類に関連づけられた収納部に収納されていた記録材で画像形成を行う場合に、駆動部としてのＣＰＵ３０１は、駆動源（第２の駆動源）を上記分類に対応する速度で駆動することとなる。
【００５０】
そして、画面（ｃ）では、選択されているシート種別に応じて二転外ベルトの駆動速度設定値を調整することで、シートの坪量および表面性の種類に応じた二転周速差として好ましい値に微調整できる。そして、本情報によって、シート属性情報毎に二転周速差情報を保持することができるため、例えば１０種類のシートを一度のプリントジョブで処理する場合に、１０通りの二転周速差設定を順に切り替えながら印字を行なうことが可能となる。
【００５１】
２）シートの坪量に関する入力
シートの坪量は画面（ａ）において、−キー１８０１や＋キー１８０２を押すことで自由に変更できる。また、変更を許可する場合にはＯＫボタン１８０４、否決する場合はキャンセルボタン１８０３を押す。
【００５２】
本実施形態の画像形成装置１００では、ＲＯＭ３０２に図４（ｅ）に示すようなテーブルを有している。このテーブルは、モード１（画質優先モード）とモード２（生産性優先モード）に対応して、坪量１５０ｇｓｍを境に、定着温度と周速差を記憶している。
【００５３】
画質優先モード（モード１：第１モード）では、前回の画像形成が行われた記録材が収納されていた収納部に関連づけられた分類に応じて、今回の画像形成に先立ってオートレジ制御という補正動作の実行を行うか否かを制御部が決定する。一方、生産性優先モード（モード２：第２モード）では、入力部は、オートレジ制御という補正動作の実行を基本的に行わない。
【００５４】
本実施形態では、第２モード（生産性優先モード）が選択されているものとして以後説明する。第２モード（生産性優先モード）における周速差設定の基本値は、画像形成装置を使う上で主に用いられる基本的なシート設定に合わせて０．６％としている。
【００５５】
なお、図４（ｅ）に示すテーブルにおける周速差とは、（中間転写ベルト１０６の周速Ｖ１）／（二転外ベルト１１４の周速Ｖ２）を１００％からオフセットした量である。例えば、周速差１．５０％では、二転外ベルト１１４の周速Ｖ２に対し、中間転写ベルト１０６の周速Ｖ１が１．５０％速いことを意味する。
【００５６】
３）シートの表面性に関する入力
本実施形態の画像形成装置１００では、画面（ｂ）でシート（用紙）の表面性に関する種類を選択することができる。
【００５７】
４）定着器温度モードに関する入力
ここで、図４（ｄ）はジョブ実行の最適化を行う画面であり、定着温度調整モードの切替画面である。本実施形態の画像形成装置１００では、図４（ａ）の画面で設定可能なシートの坪量に応じて、幾つかのパターンの定着器温度モードを選択できる。
【００５８】
図４（ｄ）に示すように、画質優先モードでは、坪量に応じて定着温度を変える。即ち、画質優先モードでは、薄紙シートと厚紙シートが混載するようなジョブにおいて、各々のシートで最適なグロス（光沢感）を得られる第１定着器１５０の温調温度（以下、単に定着温度）に切り替える。すると、最適なグロスを得られる代わりに、定着温度が所定状態になるまでダウンタイムが発生する（画質優先モード：第１モード）。
【００５９】
一方、本実施形態のように生産性優先モードでは、薄紙シートと厚紙シートの各々の最適なグロスではないものの、概ね破綻しない程度の定着性を得られる共通の定着温度でジョブを実行する。すると、最適なグロスではないものの、切替によるダウンタイムが発生しない。
【００６０】
図４（ｄ）の画面では、画質優先ボタン１８０６により画質優先モード（第１モード）を、生産性優先ボタン１８０５により生産性優先モード（第２モード）を選択可能である。変更許可する場合にはＯＫボタン１８０８、否決する場合はキャンセルボタン１８０７を押す。
【００６１】
（オートレジ制御）
以下、図５に示す色ずれ補正制御手段を用いた補正動作としてのオートレジ制御の模式図を用いて、本実施形態に係わるオートレジ制御について説明する。
【００６２】
本実施形態では、オートレジ制御として、転写部（二次転写部）にトナー像がない期間で、中間転写体に形成したテストトナー像の検出結果に基づき画像ずれを補正する補正動作（レジストレーション補正）を実行する（実行部としてのＣＰＵ３０１で実行する）。
【００６３】
中間転写体１０６は、図５の矢印Ｄの方向へＶ１の表面速度で走行している。所謂オートレジ制御では、各画像ステーション１２０、１２１、１２２、１２３の色ずれ、傾き、主走査倍率などの様々な画像幾何特補正を行う方法が広く知られている。ここでは、ＹＭＣＫ４色の間の副走査方向（中間転写体１０６の走行方向）の位置補正について説明する。
【００６４】
先ず、各レーザスキャナ１０８において、ＹＭＣＫ各色につきドラムピッチ間時間だけ間隔を空けて露光がされ、中間転写体１０６上に画像位置ずれ検出用のパターンとして各色のパッチＰｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋを形成する。このパッチをセンサ５０１でサンプリングして読み取る（検出する）ことで、図５（ｂ）のようなタイミング波形を取得することができる。従って、基準色（Ｙ）に対する理想検出タイミングとのズレとして各レーザスキャナ１０８はディレイＴｂ１、Ｔｂ２、Ｔｂ３だけドラムピッチ間時間に対してディレイを設けて露光開始する。これによって、中間転写体１０６上での色間相対位置関係を理想値に近づけることができる。
【００６５】
このようにして、中間転写体１０６上に形成したパッチ測定によって、ディレイＴｂ１、Ｔｂ２、Ｔｂ３が求められる。その結果に基づき、ＹＭＣＫ各色間の色の重ね合わせ制御を行う。基準色（Ｙ）に対する書き出し後にドラムピッチ間時間に対してＴｂ１、Ｔｂ２、Ｔｂ３を加えた時間の後、（Ｍ）（Ｃ）（Ｋ）の画像を書き始める。つまり、中間転写体１０６のそのときどきの状態における表面速度Ｖ１をパッチによって測定することで、露光タイミングを合わせて、中間転写体１０６上にＹＭＣＫの全色の相対位置を合わせる（オートレジ制御）。
【００６６】
中間転写体１０６の表面速度は、中間転写体１０６の表面状態の変動や、２転外ベルト１１４との摩擦状態の変動によって時々刻々と変化するものであり、２転外ベルト１１４の駆動速度を変更する場合には、中間転写体１０６の駆動速度は、微小に変化する。しかし、２転外ベルト１１４の駆動速度設定が０．９％未満程度（速度制御値の変化が所定範囲を超えない場合、周速比の変更量が所定量未満）であれば、中間転写体１０６の速度Ｖ１への影響は少ないことが分かっているため、オートレジの再実行は不要である。本実施形態では、速度制御値の変化が所定範囲を超える場合（周速比の変更量が所定量以上である場合）に実行する。
【００６７】
ここで、オートレジを実行する場合、実行する都度、中間転写ベルト１０６にオートレジ制御のパッチを印字し、更に二転外ベルト１１４及びその周囲のクリーニング機構によって回収する一連の制御が必要となるため、大きなダウンタイムとなる。
【００６８】
（本実施形態におけるオートレジ制御の有無）
本実施形態においては、第２モード（生産性優先モード）を選択されているため、シート１１０の坪量設定に拘らず二転周速差は基本的に０．６％（中間転写体との速度差の基準範囲）の設定である。従って、オートレジ制御を実行せず、オートレジ制御のためにダウンタイムが発生することはない。
【００６９】
また、本実施形態においては、入力部を介して設定される入力可能な二転周速差が０．６％（中間転写体との速度差の基準範囲）を超えないようにされている。
【００７０】
具体的には、図４（ｃ）で設定される二次転写ベルトの速度設定値の調整範囲は±０．１５％という小さい範囲に留めている。このため、シート１１０の設定が異なる混載プリントジョブにおいて、二次転写部にシートが存在しない場合の中間転写体１０６への負荷変動は十分に小さく、シート設定ごとにオートレジ制御を行なう必要は無い。従って、オートレジ制御のためにダウンタイムが発生することはない。
【００７１】
（本実施形態のフローチャート）
図６は、本実施形態の画像形成装置１００における二次転写ベルト１１４速度切替に関するフローチャートである。本フローは速度制御手段としてのＣＰＵ３０１（図３）にて実行される。プリントジョブが投入されると、そのシート属性情報（坪量および表面性）に加え、図４（ｃ）によって入力された速度調整の有無が確認される（Ｓ１０１）。
図４に示した入力部としての画面を介して速度調整が有る場合は、速度調整入力値に応じて１単位当たり０．０５％だけ周速差設定値を変更して２転外ベルトを駆動開始する（Ｓ１０３）。図４に示した入力部としての画面を介して速度調整が無い場合は、初期速度（０．６％）で２転外ベルトを駆動開始する（Ｓ１０２）。
【００７２】
その後Ｎ枚目のシート１１０が給紙され（Ｓ１０４）、二次転写部をシート１１０の後端が抜けた後において（Ｓ１０５）、Ｎ枚目とＮ＋１枚目のシートに対する二次転写速度調整値が同じかどうか判定される（Ｓ１０６）。速度調整がある場合（Ｓ１０７）は、Ｎ＋１枚目の給紙が始まる前の紙間において、Ｎ＋１枚目のシート属性情報に従って周速差設定値を変更する（Ｓ１０９）。
【００７３】
このように、Ｎ枚目のシートやＮ＋１枚目のシートについて個別に周速差を微調整することができるため、シート１１０と中間転写体１０６の相対速度差の少ない高画質な二次転写が行なわれ、プリントジョブを終了させることができる（Ｓ１１３）。
【００７４】
（本実施形態に係わるプリントジョブ例）
図７は、本実施形態の画像形成装置１００によるジョブ印字例を示したタイミングチャートである。図７（ａ）は第２モード（生産性優先モード）において、ジョブ例１に示す４ページを順に印字した例である。ページ１〜４には、それぞれ異なる坪量・表面性の設定がされており、かつ速度調整値としてそれぞれ＋２、−３、＋１、０が入力されている。
【００７５】
ページ１の周速差は０．７％になっており、次のページ２は、周速差０．４５％であるため、ページ１が二次転写部を通過した後に二次転写ベルト１１４周速差を０．４５％に変更する。同様に、ページ２が二次転写部を通過した後に二次転写ベルト１１４周速差を０．６５％に、ページ３が二次転写部を通過した後に二次転写ベルト１１４周速差を０．６％に変更する。
【００７６】
このように、本実施形態では、シート毎に微小な周速差調整を行なうことで成果物の画質に合わせて最適な二次転写部の周速差を提供することを可能となり、シート種別に対して最適な画質を実現することができる。
【００７７】
《第２の実施形態》
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００７８】
（本実施形態におけるオートレジ制御の有無）
本実施形態においても、第２モード（生産性優先モード）を選択されているため、シート１１０の坪量設定に拘らず二転周速差は基本的に０．６％の設定である。従って、基本的にオートレジ制御を実行せず、オートレジ制御のためにダウンタイムが発生することはない。しかし、第１の実施形態と異なり、図４（ｃ）で設定される二次転写ベルトの速度設定値の調整範囲は±０．１５％という小さい範囲を超える大きい範囲となっている。そのため、最初の設定値と初期値との差、あるいは前回と異なる記録材を用いる場合で今回の設定値と前回の設定値との差、が所定値を超える場合にはオートレジ制御を実行する。
【００７９】
以下、より具体的に本発明の第２の実施形態について、図８と図７（ｂ）を用いて説明する。図８は、本実施形態における二次転写ベルト１１４速度切替に関するフローチャートである。本フローはＣＰＵ３０１にて実行される。
【００８０】
プリントジョブが投入されると、図４（ｃ）によって入力された二次転写ベルト速度調整の有無が確認される（Ｓ１０１）。速度調整入力値に応じて１単位当たり０．０５％だけ周速差設定値を変更するが、このとき初期の周速差０．６％に対して設定値（速度制御値）との差（速度変化、周速比の変更量）が０．９％以上（所定量以上）あるか算出する（Ｓ２０３）。０．９％以上である場合は、オートレジ制御を割り込ませて（Ｓ２０４）から２転外ベルトを駆動開始する（Ｓ２０５）。
【００８１】
その後Ｎ枚目のシート１１０が給紙され（Ｓ２０６）、二次転写部をシート１１０の後端が抜けた後において（Ｓ２０７）、Ｎ枚目とＮ＋１枚目のシートに対する二次転写速度調整値が同じかどうか判定される（Ｓ２０８）。二次転写速度調整がされた場合（Ｓ２０９）は、Ｎ枚目のシートに対する周速差設定値との差(速度変化）が所定値を超える（０．９％以上）場合であるか算出する（Ｓ２１１）。０．９％以上である場合は、オートレジ制御を割り込ませて（Ｓ２１２）から２転外ベルトを駆動開始する（Ｓ２１３）。
【００８２】
このように、本実施形態でも、Ｎ枚目のシートやＮ＋１枚目のシートについて個別に周速差を微調整することができるため、シート１１０と中間転写体１０６の相対速度差の少ない高画質な二次転写が行なわれ、プリントジョブを終了する（Ｓ２１６）。
【００８３】
（本実施形態に係わるプリントジョブ例）
以下に、本実施形態におけるプリントジョブ例を図７（ｂ）を用いて説明する。ページ１〜４には、それぞれ異なる坪量・表面性の設定がされており、かつ速度調整値としてそれぞれ０、＋２２、＋２２、−１が入力されている。ページ１の周速差は基本の０．６％になっているが、次のページ２は周速差１．６％であるため、ページ１とページ２の設定周速差の間には０．９％以上の差がある。従って、ページ１が二次転写部を通過した後に二次転写ベルト１１４周速差が１．６％に変更されてからオートレジ制御が挿入される。
【００８４】
オートレジ制御の終了後にページ２が給紙されるが、ページ３はページ２と同じ周速差設定になっているため、ページ２が二次転写部を通過した後に二次転写ベルト１１４周速差は変化させる必要は無く、紙間でオートレジ制御を実行する必要もない。ページ３が二次転写部を通過した後、次のページ４は周速差０．５５％であるため、ページ３とページ４の設定周速差の間には０．９％以上の差がある。二次転写ベルト１１４周速差が０．５５％に変更されると、オートレジ制御が挿入される。
【００８５】
このように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様、薄紙から板紙までの幅広いシート種別に最適な二次転写部の周速差を提供することが可能となるとともに、オートレジ制御の挿入回数を最低限として、最大限の生産性を実現することができる。
【００８６】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００８７】
（変形例１）
上述した実施形態では、ユーザが記録媒体であるシートの坪量および表面性の種類を入力インタフェースの第１の入力部に入力し、更にユーザが二次転写体の表面速度を調整可能な第２の入力部に入力するものであったが、本発明はこれに限られない。即ち、ユーザが記録媒体であるシートの坪量および表面性の種類を入力インタフェースの第１の入力部に入力し、二次転写体の表面速度をシートの坪量および表面性に適した値に装置が自動的に設定するものでも良い。この場合、ユーザによる二次転写体の表面速度の直接的な調整はできない。
【００８８】
（変形例２）
上述した実施形態では、中間転写体の表面速度より遅い二次転写体の表面速度を前提としたが、中間転写体の表面速度より速い二次転写体の表面速度を前提としても良い。
【００８９】
（変形例３）
上述した実施形態では、二次転写体として二転外ベルト１１４を用いたが、二次転写外ローラ（二転外ローラ）を用いることもできる。但し、二転外ローラにシートは貼りつかないため、シートの搬送速度は中間転写体の表面速度とほぼ同じ速度に維持する必要がある。
【符号の説明】
【００９０】
１０６・・中間転写体（中間転写ベルト）、１１０・・シート（記録媒体）、１１４・・二次転写外ベルト（二転外ベルト）、１８０・・ユーザインタフェース（入力インタフェース、操作部）、３０１・・ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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