(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、色材、有機溶剤、及び樹脂を含有するインクであって、
前記有機溶剤が、１−メトキシ−２−プロパノールを含有し、
前記樹脂が、ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂を含有することを特徴とするインク。
【請求項２】
前記１−メトキシ−２−プロパノールの含有量が、５質量％以上である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂の含有量が、２.０質量％以上９質量％以下である請求項１から２のいずれかに記載のインク。
【請求項４】
前記色材が、顔料である請求項１から３のいずれかに記載のインク。
【請求項５】
界面活性剤をさらに含有する請求項１から４のいずれかに記載のインク。
【請求項６】
前記界面活性剤が、フッ素界面活性剤である請求項５に記載のインク。
【請求項７】
インクジェット用である請求項１から６のいずれかに記載のインク。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のインクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記インク飛翔工程後に加熱工程を含む請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記加熱工程における加熱温度が、３５℃以上４５℃以下である請求項９に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、例えば、食品、飲料、日用品などの包装材料にインクを用いて画像を記録する技術が発展してきている。
【０００３】
前記包装材料は、プラスチックフィルム等の非浸透性基材などが多く使用されており、例えば、前記プラスチックフィルムの裏面にインクで画像を記録して記録層を形成し、前記記録層の上に接着剤を塗布し、ヒートシールできるフィルムを貼り合わせてラミネート加工されたものが使用されている。
前記ラミネート加工される包装材料の中でも軟包装材料は、安価で、かつ成形性、耐薬品性、耐熱性などの優れた性能を多数有する点から、ポリプロピレンフィルムが使用されることが多く、前記ポリプロピレンフィルムに記録できるインクが開発されている。
しかし、前記ポリプロピレンフィルムは、極性を有する合成樹脂と異なり、非極性であり、結晶性を有するため、水性インクが弾かれやすく、インク層を密着させるのが困難であるという問題がある。
【０００４】
前記問題に対して、塩素化ポリオレフィン樹脂を含有するインクが有効であるが、前記塩素化ポリオレフィン樹脂は、焼却した際に塩素化合物を発生させるため、環境に対するリスク、特にオゾン層の破壊が懸念されるという問題がある。
そこで、塩素化ポリプロピレン、又はポリプロピレン−アクリル共重合体のエマルションを含有する水性インキ組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ポリプロピレン等の非浸透性基材を含む各種基材に対する密着性に優れるインクの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明のインクは、水、色材、有機溶剤、及び樹脂を含有するインクであって、前記有機溶剤が、１−メトキシ−２−プロパノールを含有し、前記樹脂が、ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂を含有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、ポリプロピレン等の非浸透性基材を含む各種基材に対する密着性に優れるインクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、シリアル型画像形成装置の一例を示す斜視説明図である。
【図２】図２は、図１の装置のメインタンクの一例を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のインクは、水、色材、有機溶剤、及び樹脂を含有し、前記有機溶剤が、１−メトキシ−２−プロパノールを含有し、前記樹脂が、ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有してなる。
本発明のインクは、従来より包装材料として、加温により基材自体が縮むフィルム、いわゆるシュリンクフィルムが使用されることがあり、前記フィルムにインクを付与して乾燥させる場合、前記フィルムが縮まないようにするために、インクを４０℃程度の低温で乾燥させると、塩素化ポリプロピレン、又はポリプロピレン−アクリル共重合体のエマルションを含有する従来の水性インキ組成物では基材に対する密着性が得られないという知見に基づくものである。
そこで、本発明者らはまず、十分な加熱条件下で、非浸透性基材として、ポリプロピレン（以下、「ＰＰ」とも称することがある）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」とも称することがある）フィルム、ナイロン（以下、「ＯＮＹ」とも称することがある）フィルムに対して、十分な密着性が確保できる材料であるポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂を選定した。次に、各種有機溶剤を添加して密着性に与える影響を確認した。その結果、溶解パラメーター（以下、「ＳＰ値」とも称することがある）が高い親水性の有機溶剤が、密着性を向上できる結果をもたらすことが分かった。しかし、前記ＳＰ値が高い親水性の有機溶剤（ＳＰ値：１３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）を用いた場合でも、非浸透性基材への密着性を向上させるためには、インクの乾燥に、５０℃以上６０℃以下の加熱処理が必要であることが分かった。これに対して、メカニズムは定かではないが、ＳＰ値が低い有機溶剤にも関わらず、１−メトキシ−２−プロパノール（ＳＰ値：１０．２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）を添加した場合、インクの乾燥に、４０℃という低い加熱処理温度でも特異的に基材への密着性が担保されることを見出した。
【００１０】
＜インク＞
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００１１】
＜有機溶剤＞
前記有機溶剤は、１−メトキシ−２−プロパノールを含有し、更に必要に応じてその他の有機溶剤を含有する。
【００１２】
前記１−メトキシ−２−プロパノールの含有量としては、インク全量に対して、１質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましい。前記含有量が、１質量％以上であると、各種基材への密着性を向上できる。
前記１−メトキシ−２−プロパノールを含有することにより、各種基材への密着性が促進されるメカニズムは定かではないが、前記ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂による造膜を高める作用があるものと推測される。
【００１３】
＜＜その他の有機溶剤＞＞
前記その他の有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール（沸点：１９７．３℃）、ジエチレングリコール（沸点：２４４．３℃）、３−メトキシ−１−ブタノール（沸点：１５８℃）、３−メチル−３−メトキシ−１−ブタノール（沸点：１７３℃）、１，２−プロパンジオール（沸点：１８８．２℃）、１，３−プロパンジオール（沸点：２１４℃）、１，２−ブタンジオール（沸点：１９８℃）、１，３−ブタンジオール（沸点：２０７．５℃）、２，３−ブタンジオール（沸点：７７℃）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（沸点：１１６℃）、トリエチレングリコール（沸点：２７８．４℃）、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール（沸点：２３９℃）、１，６−ヘキサンジオール（沸点：２５０℃）、グリセリン（沸点：２９０℃）、１，２，６−ヘキサントリオール（沸点：１７８℃）、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール（沸点：２４４℃）、１，２，４−ブタントリオール（沸点：３２５℃）、１，２，３−ブタントリオール（沸点：１７５℃）、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール（ペトリオール、沸点：２１６℃）等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル（沸点：１９６℃）、エチレングリコールモノブチルエーテル（沸点：１７１℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（沸点：１９４℃）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（沸点：２０２℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（沸点：２３０℃）、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（沸点：２７５℃）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（沸点：１３２．８℃）等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル（沸点：２３７℃）、エチレングリコールモノベンジルエーテル（沸点：１５８℃）等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン（沸点：２４５℃）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（沸点：２０４℃）、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン（沸点：３０９℃）、１，３−ジメチルイミダゾリジノン（沸点：２２０℃）、ε−カプロラクタム（沸点：１３６℃〜１３８℃）、γ−ブチロラクトン（沸点：２０４℃）等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド（沸点：２１０℃）、Ｎ−メチルホルムアミド（沸点：１９９℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（沸点：１５３℃）等のアミド類、モノエタノールアミン（沸点：１７０℃）、ジエタノールアミン（沸点：２８０℃）、トリエチルアミン（沸点：８９．７℃）等のアミン類、ジメチルスルホキシド（沸点：１８９℃）、スルホラン（沸点：２８５℃）、チオジエタノール（沸点：１６４℃〜１６６℃）等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネイト（沸点：２４２．１℃）、炭酸エチレン（沸点：２６０．７℃）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、良好な乾燥性が得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましく、１，２−プロパンジオール（沸点：１８８．２℃）、１，２−ブタンジオール（沸点：１９８℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（沸点：２３０℃）、３−メチル−３��メトキシ−１−ブタノール（沸点：１７３℃）がより好ましい。
【００１４】
前記有機溶剤の含有量としては、インク全量に対して、１質量％以上６０質量％以下が好ましく、５質量％以上６０質量％以下がより好ましく、１０質量％以上６０質量％以下が特に好ましい。前記含有量が、１質量％以上６０質量％以下であると、吐出安定性を向上でき、１質量％以上であると、インクが乾燥しにくく、十分な吐出安定性が向上でき、６０質量％以下であると、粘度が低く抑えられ、乾燥性を向上できる。
【００１５】
＜樹脂＞
前記樹脂は、ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の樹脂を含有する。
前記ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂とは、主鎖、又は側鎖にポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂を意味し、ポリエステルウレタン樹脂とは、ポリエステルポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させて得られるウレタン樹脂を意味し、ポリエステル系ウレタン樹脂をも意味する。
ウレタン樹脂には、ポリエステルウレタン樹脂の他に、ポリエーテル系ウレタン樹脂、ポリカーボネート系ウレタン樹脂が存在するが、実使用上各種基材への十分な密着性を得るためにポリエステルウレタン樹脂でなくてはならない。
なお、前記ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂は、例えば、ＧＣ−ＭＳ装置（装置名：ＱＰ２０１０、株式会社島津製作所製）を用いて構造解析することができる。
【００１６】
前記ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂としては、新たに合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
前記ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂を新たに合成する場合、ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂を得るための合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開平１０−７２５６２号公報に記載の方法などが挙げられる。すなわち、オレフィン構造を有するポリエステルポリオールと、その他のポリエステルポリオールと、ポリイソシアネート化合物と、分子内に酸性基及び少なくとも２個の活性水素含有基を有する化合物と、鎖延長剤とを反応させて得られたポリウレタン樹脂の酸基を、アンモニア、及び有機アミンの少なくともいずれかで中和して水性媒体中に分散させて、ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂を得ることができる。
【００１７】
−オレフィン構造を有するポリエステルポリオール−
前記オレフィン構造を有するポリエステルポリオールは、ポリオレフィン構造を分子の両末端、及び側鎖の少なくともいずれかに有するポリエステルポリオールである。
前記オレフィン構造を有するポリエステルポリオールの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オレフィン基を付与する化合物と、ジカルボン酸との脱水縮重合、及びエステル交換反応の少なくともいずれかを行い、末端にヒドロキシル基を有するポリエステルを得る方法などが挙げられる。
【００１８】
−−オレフィン基を付与する化合物−−
前記オレフィン基を付与する化合物としては、例えば、１，２−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，２−オクタデカンジオール等の炭素数が５以上４２以下の１，２−アルカンジオール；グリセリンモノヘキシルエーテル、グリセリンモノオクチルエーテル、グリセリンモノ−２−エチルヘキシルエーテル、グリセリンモノデシルエーテル、グリセリンモノドデシルエーテル、グリセリンモノオクタデシルエーテル等の炭素数が６以上４３以下のグリセリンモノアルキルエーテル；グリセリンヘキサン酸モノエステル、グリセリンオクタン酸モノエステル、グリセリン−２−エチルヘキサン酸モノエステル、グリセリンデカン酸モノエステル、グリセリンドデカン酸モノエステル、グリセリンオクタデカン酸モノエステル等の炭素数が７以上４４以下のグリセリン脂肪酸モノエステルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
−−ジカルボン酸−−
前記ジカルボン酸としては、例えば、炭素数が４以上１０以下の脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、コハク酸、セバチン酸、アゼライン酸、フマル酸、マレイン酸等）、又はそのエステル形成性誘導体；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸等）、又はそのエステル形成性誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
−その他のポリエステルポリオール−
前記その他のポリエステルポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低平均分子量のポリオールと、ポリカルボン酸とをエステル化反応して得られるもの、ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を開環重合反応して得られるポリエステル、又はこれらの共重合ポリエステルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記低平均分子量のポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ポリカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、及びこれらの無水物又はエステル形成性誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
−ポリイソシアネート化合物−
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニレンメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ｍ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、ｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物；エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等の脂肪族ポリイソシアネート化合物；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水素添加ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−ノルボルナンジイソシアネート、２，６−ノルボルナンジイソシアネーネート等の脂環式ポリシアネート化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、長期耐候性を持つ塗膜を得る点から、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環式ポリシアネート化合物が好ましい。
【００２２】
−分子内に酸性基及び少なくとも２個の活性水素含有基を有する化合物−
前記分子内に酸性基及び少なくとも２個の活性水素含有基を有する化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グリコール酸、酒石酸、４，６−ジヒドロキシイソフタル酸、２，２−ジメチロールプロピオン酸、α，α−ジメチロール酪酸、α，α−ジメチロールノナン酸、及びこれらにカプロラクトンモノマーを付加重合させて得られるカルボキシル基含有ポリカプロラクトンジオール等のヒドロキシ酸；１，７−ジヒドロキシナフタリンスルホン酸等のヒドロキシスルホン酸；２，４−ジアミノベンゼンスルホン酸等のアミノスルホン酸などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、分子内に２個の水酸基と１個のカルボキシル基を有する化合物が好ましく、２，２−ジメチロールプロピオン酸、α，α−ジメチロール酪酸、及びこれらにカプロラクトンモノマーを付加重合させて得られるカルボキシル基含有ポリカプロラクトンジオールがより好ましい。
【００２３】
−鎖延長剤−
前記鎖延長剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミン、その他の活性水素原子含有化合物などが挙げられる。
前記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等のジアミン類；ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミン類；ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヒドラジン、１，６−ヘキサメチレンビスヒドラジン等のヒドラジン類；コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のジヒドラジド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
［ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂の製造方法］
前記ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、以下の方法などが挙げられる。
【００２５】
まず、無溶剤下又は有機溶剤の存在下で、前記オレフィン構造を有するポリエステルポリオールと、前記その他のポリエステルポリオールと、前記ポリイソシアネート化合物とを、イソシアネート基が過剰になる当量比で反応させて、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを製造する。
このときのその他のポリエステルポリオール（Ａ）とオレフィン構造を有するポリエステルポリオール（Ｂ）との含有比率としては、プレポリマー中のポリオール由来の部位における重量平均分子量比（Ａ：Ｂ）で、６０：４０以上が好ましく、８０：２０以上がより好ましく、９０：１０以上が特に好ましい。
【００２６】
次に、前記イソシアネート末端ウレタンプレポリマー中のアニオン性基を必要に応じて中和剤により中和し、その後、鎖延長剤と反応させて、最後に必要に応じて系内の有機溶剤を除去することによって得ることができる。
【００２７】
使用可能な有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；アセトニトリル等のニトリル類；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
前記ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂としては、必要に応じて、インク中に界面活性剤のような分散剤を含有してもよいが、より塗膜の性能が優れたインクが得やすい点から、いわゆる自己乳化型のエマルジョンが好ましい。
前記自己乳化型のエマルジョンの酸価としては、水分散性の点から、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となる範囲でアニオン性基を含有することが好ましく、優れた耐擦過性や耐薬品性を付与する点から、５ｍｇＫＯＨ／ｍｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｍｇ以下となる範囲でアニオン性基を含有することがより好ましい。
前記アニオン性基としては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基などを使用すると良好な水分散安定性を得ることができ、これらのアニオン性基を前記ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂中に導入するには、これらのアニオン性基を持ったモノマーを使用すればよい。
【００２９】
前記ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂の体積平均粒径としては、特にインクジェット記録装置に使用する点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がさらに好ましい。なお、前記体積平均粒径としては、例えば、粒度分析装置（マイクロトラック  ＭＯＤＥＬ  ＵＰＡ９３４０、日機装株式会社製）を用いて測定することができる。
【００３０】
前記ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂の含有量としては、インク全量に対して、定着性、及びインク安定性の点から、１質量％以上１０質量％以下が好ましく、界面へ樹脂が十分に配向し、かつ内部応力の発生が抑えられる点から、２.０質量％以上９質量％以下がより好ましい。
【００３１】
本発明のインクは、前記ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂以外に、更に必要に応じてその他の樹脂を併用することができる。
前記その他の樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記その他の樹脂としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販のその他の樹脂としては、例えば、商品名：マイクロジェルＥ−１００２、商品名：Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂微粒子、以上、日本ペイント株式会社製）、商品名：ボンコート４００１（アクリル系樹脂微粒子、ＤＩＣ株式会社製）、商品名：ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂微粒子、ＤＩＣ株式会社製）、商品名：ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂微粒子、日本ゼオン株式会社製）、商品名：サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂微粒子、サイデン化学株式会社製）、商品名：プライマルＡＣ−２２、商品名：プライマルＡＣ−６１（アクリル系樹脂微粒子、以上、ローム・アンド・ハース社製）、商品名：ナノクリルＳＢＣＸ−２８２１、商品名：ナノクリルＳＢＣＸ−３６８９（アクリルシリコーン系樹脂微粒子、以上、東洋インキ株式会社製）、商品名：＃３０７０（メタクリル酸メチル重合体樹脂微粒子、御国色素株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記その他の樹脂の含有量としては、インク全量に対して、５０質量％以下が好ましい。前記含有量が、５０質量％以下であると、光沢性、及び耐擦過性を向上できる。
【００３４】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー  ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック  １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック  １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー  １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド  １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック  １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック  ３，４，３５が挙げられる。
【００３５】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００３６】
顔料をインク中に分散させるには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加し水中に分散可能とした自己分散顔料等が使用できる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能なものを用いることができる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
＜顔料分散体＞
色材に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００３８】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００３９】
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水；超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００４１】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００４３】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００４４】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００４５】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００４６】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００４７】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００４８】
本発明のインクとしては、インクジェット用であることが好ましい。
【００４９】
［粘度］
本発明のインクの粘度としては、吐出安定性、及び普通紙に記録した場合の文字品位等の画像品質の点から、２５℃で、２ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。前記粘度が、２ｍＰａ・ｓ以上であると、吐出安定性を向上できる。
【００５０】
［製造方法］
本発明のインクの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、色材、樹脂、有機溶剤、及びその他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて撹拌混合する方法などが挙げられる。
前記撹拌混合としては、通常の撹拌羽を用いた撹拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機などが挙げられる。
【００５１】
＜記録媒体＞
本発明に用いる記録媒体としては、特に制限なく用いることができ、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、非浸透性基材に対して特に好適に用いることができる。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性及び／又は吸着性が低い表面を有する基材を意味し、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれる意味であり、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材を意味する。
【００５２】
前記非浸透性基材の中でも、特にポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロンフィルムに対して良好な密着性が得られる。
【００５３】
前記ポリプロピレンフィルムとしては、市販品を使用してもよく、前記市販品としては、例えば、商品名：Ｐ−２００２、商品名：Ｐ−２１６１、商品名：Ｐ−４１６６（以上、東洋紡株式会社製）、商品名：ＰＡ−２０、商品名：ＰＡ−３０、商品名：ＰＡ−２０Ｗ（以上、サン・トックス株式会社製）、商品名：ＦＯＡ、商品名：ＦＯＳ、商品名：ＦＯＲ（以上、フタムラ化学株式会社製）などが挙げられる。
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムとしては、市販品を使用してもよく、前記市販品としては、商品名：Ｅ−５１００、商品名：Ｅ−５１０２（以上、東洋紡株式会社製）、商品名：Ｐ６０、商品名：Ｐ３７５（以上、東レ株式会社製）、商品名：Ｇ２、商品名：Ｇ２Ｐ２、商品名：Ｋ、商品名：ＳＬ（帝人デュポンフィルム株式会社製）などが挙げられる。
前記ナイロンフィルムとしては、市販品を使用してもよく、前記市販品としては、商品名：ハーデンフィルムＮ−１１００、商品名：ハーデンフィルムＮ−１１０２、商品名：ハーデンフィルムＮ−１２００（以上、東洋紡株式会社製）、商品名：ＯＮ、商品名：ＮＸ、商品名：ＭＳ、商品名：ＮＫ（ユニチカ株式会社製）などが挙げられる。
本発明のインクは、インク塗膜中の残留溶剤が減少し、より一層基材への密着性が向上できる点から、インク飛翔工程後に加熱処理することが好ましい。
【００５４】
＜記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００５５】
＜インクカートリッジ＞
前記インクカートリッジは、インクを容器内に収容したものであり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有する。
【００５６】
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質などを適宜選択することができ、例えば、プラスチック製容器、アルミニウムラミネートフィルム等で形成されたインク袋等を有するものなどが挙げられる。
【００５７】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本願において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００５８】
なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００５９】
前記インクジェット記録方式による各種記録装置（インクジェット記録装置）としては、インクに、刺激を印加し、記録媒体に付与するインク付与手段を有することが好ましい。
前記記録方法（インクジェット記録方法）としては、インクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔工程を含むことが好ましい。
【００６０】
前記加熱工程は、画像を記録した前記記録媒体を加熱する工程である。
前記記録方法としては、前記非浸透性基材に高画像品質な記録ができるが、より一層高画質で耐擦性、及び密着性の高い画像の形成、並びに高速の記録条件にも対応できるようにするために、インク飛翔工程後に前記非浸透性基材を加熱することが好ましい。インク飛翔工程後に加熱工程を含むと、インク中に含有される樹脂の造膜が促進されるため、記録物の画像硬度を向上させることができる。
【００６１】
前記加熱工程に用いる装置としては、多くの既知の装置を使用することができ、例えば、強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、マイクロ波乾燥等の装置などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記加熱温度としては、インク中に含まれる水溶性有機溶媒の種類や量、及び添加する樹脂エマルジョンの最低造膜温度に応じて変更することができ、さらに印刷する基材の種類に応じても変更することができる。
前記加熱温度としては、乾燥性、及び造膜温度の点から、２５℃以上４５℃以下が好ましく、３５℃以上４５℃以下がより好ましい。前記加熱温度が、２５℃以上４５℃以下であると、シュリンクフィルムにも好適に使用できる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。
【００６３】
（色材分散体の作製例１）
＜ブラック顔料分散体の作製＞
カーボンブラック（商品名：Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）１０００、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製、ＢＥＴ比表面積：３４３ｍ２／ｇ、ジブチルフタレート吸収量（ＤＢＰＡ）：１０５ｍＬ／１００ｇ）１００ｇを、２．５Ｎ（規定）の次亜塩素酸ナトリウム溶液３,０００ｍＬに添加し、温度が６０℃、速度が３００ｒｐｍで撹拌し、１０時間反応させて酸化処理を行い、カーボンブラックの表面にカルボン酸基が付与されたカーボンブラック顔料を含有する反応液を得た。この反応液をろ過し、ろ別したカーボンブラック顔料を水酸化ナトリウム溶液で中和し、限外ろ過し、顔料分散体を得た。次いで、前記顔料分散体とイオン交換水とを用いて透析膜による限外ろ過を行い、さらに、超音波分散装置（装置名：ＵＨ−６００Ｓ、株式会社エスエムテー製）を用いて超音波分散して、顔料固形分が２０質量％であるブラック顔料分散体を得た。
【００６４】
（色材分散体の作製例２）
＜シアン顔料分散体の作製＞
前記色材分散体の作製例１において、カーボンブラックをピグメントブルー１５：４（商品名：ＳＭＡＲＴ  Ｃｙａｎ  ３１５４ＢＡ、ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製）に変更した以外は、色材分散体の作製例１と同様にして、顔料固形分が２０質量％であるシアン顔料分散体を得た。
【００６５】
（色材分散体の作製例３）
＜マゼンタ顔料分散体の作製＞
前記色材分散体の作製例１において、カーボンブラックをピグメントレッド１２２（商品名：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）に変更した以外は、色材分散体の作製例１と同様にして、顔料固形分が２０質量％であるマゼンタ顔料分散体を得た。
【００６６】
（色材分散体の作製例４）
＜イエロー顔料分散体の作製＞
前記色材分散体の作製例１において、カーボンブラックをピグメントイエロー７４（商品名：ＳＭＡＲＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０７４ＢＡ、ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製）に変更した以外は、色材分散体の作製例１と同様にして、顔料固形分が２０質量％であるイエロー顔料分散体を得た。
【００６７】
（樹脂エマルジョンの合成例１）
＜ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂エマルジョンＡの合成＞
温度計、撹拌機を付けた加圧重合器に、特開平１０−７２５６２号公報の合成例１に記載の方法と同様の方法で合成したポリオレフィン構造を有するポリエステルジオール［１］  ６１８質量部、１，４−ブタンジオール１９質量部、ジメチロールプロピオン酸１０２質量部、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）２９０質量部、及びアセトン６７０質量部を仕込み、撹拌下、８０℃で１０時間反応して、ＮＣＯ含量が０．２０質量％のＮＣＯ末端ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂のアセトン溶液を得た。このアセトン溶液を３０℃に冷却して２８質量％アンモニア水４２質量部を加えた。次に水１,５１５質量部を前記アセトン溶液に加え、減圧下で５０℃以上６０℃以下でアセトンを除去し、固形分濃度が４０．０質量％、２５℃での粘度が６６０ｍＰａ・ｓのポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂分散体を得た。このポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂分散体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（以下同様）は、１５，０００であった。得られたポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂分散体をペイントコンデイショナー（レッドデビル社製、５０ｒｐｍ以上１,４２５ｒｐｍ以下の範囲で速度調節可能）で分散処理し、粒度分析装置（装置名：マイクロトラック  ＭＯＤＥＬ  ＵＰＡ９３４０、日機装株式会社製）による測定で、体積平均粒径が３２ｎｍのポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂エマルジョンＡを得た。
【００６８】
（樹脂エマルジョンの合成例２）
＜ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂エマルジョンＢの合成＞
撹拌機、２本の均圧管付き滴下ロート、温度計、及び水冷式コンデンサーを装着したセパラブルフラスコに、エチレン成分の含有量が４８モル％、数平均分子量が３,６００、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６５であるエチレン−プロピレン共重合体１６６．９１質量部を仕込み、窒素置換を行った。その後、１６０℃に昇温後、同温度にて、滴下ロートに秤量していた２−ヒドロキシブチルアクリレート（商品名：ライトアクリレートＨＯＢ−Ａ、共栄社化学株式会社製）４９０．６０質量部、及び、過酸化ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）（片山化学工業株式会社製）１０．７１質量部を２時間かけて滴下した。
滴下後、１６０℃にて２時間の反応を行った後、１７０℃に昇温し、１７０℃で、１．３３ｋＰａ以下の条件で、３時間の減圧処理を行い、ポリオレフィン構造を有するポリオールＡを得た。
【００６９】
次に、撹拌機、還流冷却管、及び温度計を挿入した反応容器に、ポリエステルポリオール（商品名：ポリライトＯＤ−Ｘ−２４２０、ＤＩＣ株式会社製）１,５００質量部、ポリオレフィン変性ポリオール２００質量部、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）２２０質量部、及びＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）１,３４７質量部を窒素気流下で仕込み、６０℃に加熱してＤＭＰＡを溶解させた。次いで、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート１,４４５質量部、ジブチルスズジラウリレート（触媒）２．６質量部を加えて９０℃まで加熱し、５時間かけてウレタン化反応を行い、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを得た。この反応混合物を８０℃まで冷却し、これにトリエチルアミン１４９質量部を添加、混合したものの中から４,３４０質量部を抜き出して、強撹拌下、水５,４００質量部、及びトリエチルアミン１５質量部の混合溶液の中に加えた。次いで、氷１,５００質量部を投入し、３５質量％の２−メチル−１，５−ペンタンジアミン水溶液６２６質量部を加えて鎖延長反応を行い、固形分濃度が４０質量％となるように溶媒を留去し、樹脂エマルジョンの合成例１と同様にして、分散処理し、体積平均粒径が１２１ｎｍであるポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂エマルジョンＢを得た。
【００７０】
（樹脂エマルジョンの合成例３）
＜ポリオレフィン構造を有するポリエーテルウレタン樹脂エマルジョンの合成＞
前記樹脂エマルジョンの合成例２において、ポリエステルポリオール（商品名：ポリライトＯＤ−Ｘ−２４２０、ＤＩＣ株式会社製）を、ポリエーテルポリオール（商品名：ハイフレックスＤ２０００、第一工業製薬株式会社製）に変更した以外は、樹脂エマルジョンの合成例２と同様にして、樹脂エマルジョンの体積平均粒径が５８ｎｍ、固形分濃度が４０質量％であるポリオレフィン構造を有するポリエーテルウレタン樹脂エマルジョンを得た。
【００７１】
（樹脂エマルジョンの合成例４）
＜ポリエステル系ウレタン樹脂エマルジョンの合成＞
前記樹脂エマルジョンの合成例２のプレポリマー生成反応において、ポリオレフィン構造を有するポリオールＡを全く使用しなかった以外は、樹脂エマルジョンの合成例２と同様にして、体積平均粒径が４４ｎｍであり、固形分濃度が４０質量％であるポリエステル系ウレタン樹脂エマルジョンを得た。
【００７２】
（樹脂エマルジョンの合成例５）
＜ポリオレフィン樹脂エマルジョンの合成＞
メタロセン触媒を重合触媒として製造したプロピレン系ランダム共重合体（質量比（プロピレン：エチレン）＝９６：４）をバレル温度が３５℃の二軸押出機に供給して熱減成を行い、減成プロピレン系ランダム共重合体を得た。前記減成プロピレン系ランダム共重合体１００質量部、メタクリル酸メチル４質量部、アクリル酸エチルヘキシル４質量部、及びジクミルパーオキサイド３質量部をあらかじめ十分に混合した後、二軸押出機に供給し、滞留時間が５分間、回転数が３００ｒｐｍ、バレル温度が１２０℃（第１バレル、第２バレル）、１８０℃（第３バレル、第４バレル）、１００℃（第５バレル）、及び１３０℃（第６バレル〜第８バレル）の条件下で反応を行い、アクリル酸エステル−ポリオレフィン系共重合体を得た。
【００７３】
撹拌機、冷却管、温度計、及び滴下ロートを取り付けた２Ｌの４つ口フラスコ中に、得られたアクリル酸エステル−ポリオレフィン系共重合体２００質量部、ポリオキシエチレンアルキルアミン（界面活性剤）３５質量部、ステアリルグリシジルエーテル８質量部、及びトルエン３６質量部を添加し、１２０℃で３０分間混練した。その後、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール８質量部を５分間かけて添加し、添加後５分間保持した後、９０℃に熱した高純水９７０質量部を４０分間かけて添加した。減圧処理により、トルエンを留去した後、撹拌しながら室温まで徐々に冷却し、固形分濃度が４０質量％となるように水分量を調整し、樹脂エマルジョンの合成例１と同様にして、体積平均粒径が１４０ｎｍであるポリオレフィン樹脂エマルジョンを得た。
【００７４】
（樹脂エマルジョンの合成例６）
＜アクリル樹脂エマルジョンの合成＞
撹拌機、還流コンデンサー、滴下装置、及び温度計を備えた反応容器に、イオン交換水９００質量部及びラウリル硫酸ナトリウム１質量部を仕込み、撹拌下に窒素置換しながら７０℃まで昇温した。内温を７０℃に保ち、重合開始剤として過硫酸カリウム４質量部を添加し、溶解後、予めイオン交換水４５０質量部、ラウリル硫酸ナトリウム３質量部、アクリルアミド２０質量部、スチレン３６５質量部、ブチルアクリレート５４５質量部、及びメタクリル酸１０質量部を撹拌下に加えて作製した乳化物を、反応溶液内に連続的に４時間かけて滴下した。滴下終了後、３時間の熟成を行い、水性液を得た。得られた水性液を常温まで冷却した後、イオン交換水と水酸化ナトリウム水溶液を添加して固形分濃度が３０質量％、ｐＨ８に調整した。樹脂エマルジョンの合成例１と同様にして、混合撹拌、及び分散処理し、体積平均粒径が１００ｎｍのアクリル樹脂エマルジョンを得た。
【００７５】
（実施例１）
ブラック顔料分散体２０質量％、ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂エマルジョンＡ  １５質量％、１−メトキシ−２−プロパノール（株式会社ダイセル製）５質量％、１，２−プロパンジオール（株式会社ＡＤＥＫＡ製）２０質量％、フッ素系界面活性剤（商品名：ＦＳ−３００、デュポン株式会社製）２質量％、プロキセルＬＶ（アビシア社製）０.１質量％、及びイオン交換水残量を混合撹拌した後、平均孔径が０．２μｍのポリプロピレンフィルター（日本ポール株式会社製）でろ過し、インク１を作製した。表１に組成を示す。
【００７６】
（実施例２〜１９、及び比較例１〜７）
実施例１において、表１〜表４に記載の組成及び含有量に変更した以外は、実施例１と同様にして、インク２〜２６を作製した。
【００７７】
【表１】
0006627516.tif 000002
【００７８】
【表２】
0006627516.tif 000003
【００７９】
【表３】
0006627516.tif 000004
【００８０】
【表４】
0006627516.tif 000005
【００８１】
なお、前記表１〜４において、成分の商品名、及び製造会社名については下記の通りである。
・１，２−ブタンジオール：神港有機化学工業株式会社製
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル：ＫＨネオケム株式会社製
・３−メチル−３−メトキシ−１−ブタノール：株式会社クラレ製
・フッ素系界面活性剤：デュポン株式会社製、商品名：ＦＳ−３００
【００８２】
作製した実施例１〜１９、及び比較例１〜７のインク１〜２６について、以下のようにして、非浸透性基材等の各種基材への「密着性」を評価した。結果を表５に示す。
【００８３】
＜密着性＞
実施例１〜１９、及び比較例１〜７のインク１〜２６をインクジェットプリンター（装置名：ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００、株式会社リコー製）に充填し、前記非浸透性基材としての、ポリプロピレンフィルム（ＰＰフィルム、商品名：パイレンＰ２１０２、東洋紡株式会社製）、ポリエチレンテレフタラートフィルム（ＰＥＴフィルム、商品名：エスペットＥ５１００、東洋紡株式会社製）、及びナイロンフィルム（ＯＮＹフィルム、商品名：ハーデンＮ１１００、東洋紡株式会社製）にインク付着量１．０ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を記録して、室温（２５℃）一晩放置で乾燥、又は４０℃１時間で乾燥させた。得られたベタ画像のベタ部に対して、布粘着テープ（商品名：１２３ＬＷ−５０、ニチバン株式会社製）を使用した碁盤目剥離試験により、試験マス目１００個の残存マス数をカウントし、下記評価基準に基づいて、基材への「密着性」を評価した。なお、前記評価において、室温一晩放置で乾燥では「Ｃ」以上、４０℃１時間で乾燥では「Ｂ」以上が許容範囲である。
−評価基準−
Ａ：残存マス数が１００であった
Ｂ：残存マス数が９５以上９９以下であった
Ｃ：残存マス数が８０以上９４以下であった
Ｄ：残存マス数が７９以下であった
【００８４】
【表５】
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【００８５】
前記実施例１〜８は、本発明の特に好ましい例であり、インクの色種、その他の有機溶剤の影響を受けず、４０℃１時間乾燥のみならず、室温（２５℃）一晩乾燥においても、十分な基材への密着性が確保できていることが分かる。
実施例９、及び１０は、１−メトキシ−２−プロパノールの含有量が５質量％未満であり、各種基材への密着性の向上の影響が小さいため、実施例１〜８と比較して、多少密着性が劣るが、４０℃１時間乾燥においては十分な基材への密着性が得られることが分かる。
実施例１１は、ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂エマルジョンＢの含有量が、２．０質量％未満であり、樹脂量が少ないため、基材への密着性が劣るが、実使用上問題ない密着性は確保できることが分かる。
実施例１３は、ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂の含有量が、９質量％を超えており、前記含有量が９質量％である実施例１２と比較すると、樹脂量が多いため、内部応力が発生し、わずかに基材への密着力が低下することが分かる。
実施例１４〜１９は、色材の含有量を変更した例であり、色材の含有量の影響を受けず、４０℃１時間乾燥のみならず、室温（２５℃）一晩乾燥においても、十分な基材への密着性が確保できていることが分かる。
比較例１〜５は、ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂以外の樹脂を含むか、もしくは樹脂を含有しない例であり、幅広い基材にバランスよく密着させることは困難であることが分かる。
比較例６、及び７は、１−メトキシ−２−プロパノールを含有しない例であり、全体的に基材への密着性が劣ることが分かる。
【００８６】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  水、色材、有機溶剤、及び樹脂を含有するインクであって、
前記有機溶剤が、１−メトキシ−２−プロパノールを含有し、
前記樹脂が、ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂を含有することを特徴とするインクである。
＜２＞  前記１−メトキシ−２−プロパノールの含有量が、５質量％以上である前記＜１＞に記載のインクである。
＜３＞  前記ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂の含有量が、２.０質量％以上９質量％以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクである。
＜４＞  前記色材が、顔料である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクである。
＜５＞  界面活性剤をさらに含有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインクである。
＜６＞  前記界面活性剤が、フッ素界面活性剤である前記＜５＞に記載のインクである。
＜７＞  インクジェット用である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のインクである。
＜８＞  前記色材の含有量が、０．１質量％以上１５質量％以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のインクである。
＜９＞  前記有機溶剤の沸点が、２５０℃以下である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインクである。
＜１０＞  前記有機溶剤が、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、及び３−メチル−３−メトキシ−１−ブタノールの少なくとも１種をさらに含有する前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のインクである。
＜１１＞  前記有機溶剤の含有量が、１質量％以上６０質量％以下である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載のインクである。
＜１２＞  前記ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂の体積平均粒径が、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下である前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のインクである。
＜１３＞  前記ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂の体積平均粒径が、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載のインクである。
＜１４＞  前記ポリオレフィン構造を有するポリエステルウレタン樹脂の体積平均粒径が、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載のインクである。
＜１５＞  前記水の含有量が、１０質量％以上９０質量％以下である前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクである。
＜１６＞  前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載のインクを容器中に収容してなることを特徴とするインクカートリッジである。
＜１７＞  前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載のインクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法である。
＜１８＞  前記インク飛翔工程後に加熱工程を含む前記＜１７＞に記載のインクジェット記録方法である。
＜１９＞  前記加熱工程における加熱温度が、３５℃以上４５℃以下である前記＜１８＞に記載のインクジェット記録方法である。
＜２０＞  前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載のインクに、刺激を印加し、記録媒体に付与するインク付与手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置である。
＜２１＞  前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載のインクにより記録された画像を有してなることを特徴とする記録物である。
【００８７】
前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載のインク、前記＜１６＞に記載のインクカートリッジ、前記＜１７＞から＜１９＞に記載のインクジェット記録方法、前記＜２０＞に記載のインクジェット記録装置、及び前記＜２１＞に記載の記録物は、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開２０１０−１１６４５９号公報
【図１】
0006627516.tif 000007
【図２】
0006627516.tif 000008