(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物が投入される成形機に付設されて、該成形機から送られてくる被処理物を減容させるプレストング装置であって、
前記被処理物の圧縮路を対向壁どうしで形成する一対のトング部材と、前記圧縮路の下流側ほど断面積が縮小されるように、少なくとも一方のトング部材を押圧して他方のトング部材に対して位置保持させる押圧手段とを備え、
前記一対のトング部材のうち、少なくとも前記一方のトング部材が、前記他方のトング部材に対し、前記対向壁どうしを対向させた状態、および露出させた状態の二状態となるよう開閉移動可能に構成され、
前記押圧手段は、開閉移動可能な前記トング部材の開閉移動領域から退避可能に設けられていることを特徴とするプレストング装置。
【請求項２】
前記一方のトング部材が回動可能に構成されて、前記他方のトング部材に対し開閉移動可能とされ、
前記押圧手段は、前記他方のトング部材に対し前記一方のトング部材側に配置されて、前記一方のトング部材の回動による開閉移動領域から退避可能に設けられている請求項１に記載のプレストング装置。
【請求項３】
前記押圧手段は支軸回りに揺動可能に構成され、前記支軸が前記一方のトング部材の回動による開閉移動領域から外れた位置に配置されている請求項２に記載のプレストング装置。
【請求項４】
前記支軸は前記一方のトング部材に対し離間して該一方のトング部材側に配置され、
前記押圧手段は、前記支軸回りの揺動により先端部を前記一方のトング部材の外面である被押圧面に接触させた押圧姿勢、および先端部を前記被押圧面から離脱した押圧解除姿勢に切替え可能とされ、
前記押圧手段の押圧姿勢における押圧力を保持させる押圧力保持手段を備え、該押圧力保持手段は、前記支軸が取付けられる一方取付部と、前記他方のトング部材に取付けられる他方取付部とを備え、
前記押圧手段の押圧姿勢において、前記支軸、前記押圧手段の先端部、および前記押圧力保持手段の他方取付部は直線上に配置される請求項３に記載のプレストング装置。
【請求項５】
前記押圧手段は杆状であって、長手方向の長さを調節可能とされている請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載のプレストング装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のプレストング装置を備えたことを特徴とする成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理物が投入される成形機に付設されて、成形機から下流側へ送られる被処理物を減容させるプレストング装置、および当該プレストング装置を備えた成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のプレストング装置が、特許文献１に提案されている。特許文献１のプレストング装置は、被処理物の圧縮路を対向壁どうしで形成する一対のトング部材と、圧縮路の下流側ほど断面積が縮小されるように、一方のトング部材を押圧して他方のトング部材に対して位置保持させる押圧手段（押圧用シリンダ）とを備えている。
【０００３】
この場合、一対のトング部材は、上トング部材および下トング部材であり、上トング部材は、下トング部材に接離方向に回動可能に構成され、押圧手段の支持部は、下トング部材に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５３７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、上トング部材を下トング部材に接離方向に回動可能にした構成を用い、減容処理作業を終了する際には、上トング部材を押圧手段で押圧して圧縮路を縮径しておくことで、減容処理作業を再開する際に、対向壁に被処理物が固着するよう残存してたたとしても、圧縮路を拡径させることで、対向壁に固着した被処理物が対向壁から剥がれて取除かれる、という記載がある。
【０００６】
しかしながら、上記のように、縮径しておいた圧縮路を拡径させるだけでは、対向壁に固着している被処理物の残留物を充分に取除くことはできない。また、押圧手段の支持部は、下トング部材に固定されている。このため上トング部材は、圧縮路を拡径、縮径できる程度しか回動できず、対向壁に固着している被処理物を充分に取除くことはできない。
【０００７】
そこで本発明は、トング部材の対向壁に付着した被処理物の残留物を確実に取除くことのできるプレストング装置、およびプレストング装置を備えた成形機の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のプレストング装置は、被処理物が投入される成形機に付設されて、該成形機から送られてくる被処理物を減容させるプレストング装置であって、前記被処理物の圧縮路を対向壁どうしで形成する一対のトング部材と、前記圧縮路の下流側ほど断面積が縮小されるように、少なくとも一方のトング部材を押圧して他方のトング部材に対して位置保持させる押圧手段とを備え、前記一対のトング部材のうち、少なくとも前記一方のトング部材が、前記他方のトング部材に対し、前記対向壁どうしを対向させるあるいは露出させるよう開閉移動可能に構成され、前記押圧手段は、開閉移動可能な前記トング部材の開閉移動領域から退避可能に設けられていることを特徴としている。
【０００９】
上記構成を備えた本発明のプレストング装置において、圧縮路を下流側ほど断面積が縮小されるよう、少なくとも一方のトング部材が他方のトング部材に対して押圧手段で押圧されて位置保持されていることで、成形機から送られてくる被処理物が圧縮路を通過する間に圧縮されて減容される。
【００１０】
上記構成を備えた本発明のプレストング装置において、双方のトング部材の対向壁面であって、圧縮路を形成する対向壁面に付着して残存している被処理物を除去するために、押圧手段による押圧を解除し、開閉移動可能なトング部材を開閉移動させる際、押圧手段が開閉移動可能なトング部材の開閉移動領域から退避することで、少なくとも一方のトング部材を、他方のトング部材に対し押圧手段に干渉させることなく開いて、双方のトング部材の対向壁面を露出させられる。
【００１１】
本発明のプレストング装置では、前記一方のトング部材が回動可能に構成されて、前記他方のトング部材に対し開閉移動可能とされ、前記押圧手段は、前記他方のトング部材に対し前記一方のトング部材側に配置されて、前記一方のトング部材の回動による開閉移動領域から退避可能に設けられた構成を採用できる。
【００１２】
上記構成を備えたプレストング装置において、押圧手段は一方のトング部材の回動による開閉移動領域から退避可能に設けられていることから、他方のトング部材に対し、一方のトング部材を押圧手段に干渉させることなく回動させて、双方のトング部材の対向壁面を露出させられる。
【００１３】
本発明のプレストング装置では、前記押圧手段は支軸回りに揺動可能に構成され、前記支軸が前記一方のトング部材の回動による開閉移動領域から外れた位置に配置された構成を採用できる。
【００１４】
上記構成を備えたプレストング装置において、押圧手段を支軸回りに揺動させることで、一方のトング部材の回動による開閉移動領域から退避させられ、支軸は一方のトング部材の回動による開閉移動領域から外れていることで、一方のトング部材を回動させても、一方のトング部材を押圧手段および支軸に干渉させることなく、双方のトング部材の対向壁面を露出させられる。
【００１５】
前記支軸は一方のトング部材に対し離間して該一方のトング部材側に配置され、前記押圧手段は、前記支軸回りの揺動により先端部を前記一方のトング部材の外面である被押圧面に接触させた押圧姿勢、および先端部を前記被押圧面から離脱した押圧解除姿勢に切替え可能とされ、前記押圧手段の押圧姿勢における押圧力を保持させる押圧力保持手段を備え、該押圧力保持手段は、前記支軸が取付けられる一方取付部と、前記他方のトング部材に取付けられる他方取付部とを備え、前記押圧手段の押圧姿勢において、前記支軸、前記押圧手段の先端部、および前記押圧力保持手段の他方取付部は直線上に配置された構成を採用できる。
【００１６】
上記構成を備えたプレストング装置において、押圧手段の押圧姿勢において、支軸、押圧手段の先端部、および押圧力保持手段の他方取付部が直線上に配置されることで、押圧手段の押圧力が、支軸、一方取付部、および他方取付部で確実に支持される。
【００１７】
本発明のプレストング装置では、押圧手段は杆状であって、長手方向の長さを調節可能とされた構成を採用できる。上記構成によれば、押圧手段の長手方向の長さを調節し、トング部材どうしを相対的に接近離間させることで、圧縮路の断面積が調節される。
【００１８】
本発明の成形機は、上記何れかに記載のプレストング装置を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のプレストング装置、およびプレストング装置を備えた成形機によれば、トングの対向壁に付着した被処理物の残留物を確実に取除くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るプレストング装置の全体構成を表す一部破断側面図である。
【図２】同図１におけるＡ−Ａ線断面矢視図である。
【図３】同成形機本体に取付けられたトング部材の断面図であり、上トング部材を最大限に傾斜させた状態の側面断面図である。
【図４】同上トング部材を下トング部材と平行な状態にさせている側面断面図である。
【図５】同図１におけるＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【図６】同図１におけるＣ線矢視図である。
【図７】同図１におけるＤ−Ｄ線断面矢視図である。
【図８】同退避手段の一部破断平面図である。
【図９】同退避手段の一部破断側面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るプレストング装置の全体構成を表す一部破断側面図である。
【図１１】同図１０におけるＦ−Ｆ線断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係るプレストング装置について、図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、プレストング装置１は、被処理物Ｎが投入される成形機の成形機本体２に付設される。成形機本体２は、廃棄物処理場に設置される。成形機本体２は、図示しないモータの駆動によるフライホイールの回転を、クランクを用いてプレスラムの往復運動に変換し、プレスラムの往復運動により被処理物が押されて下流側へ送るよう構成されている。
【００２２】
プレストング装置１は、成形機本体２から前記プレスラムの往復運動によって下流側へ送られてくる被処理物Ｎを導入して、円柱形状に減容処理するのに用いられる。なお、被処理物Ｎとして、粉砕されたプラスチック片や木屑等が挙げられ、減容処理された被処理物Ｎは、例えば燃料として再利用される。
【００２３】
プレストング装置１は、一対のトング部材である下トング部材３および上トング部材４を備える。一対のトング部材は、被処理物Ｎの圧縮路５を上下の対向壁３０，４０どうしで形成する。圧縮路５は、断面略円形とされる。この圧縮路５は下流側ほど断面積を縮小するように、上トング部材４が回動可能に構成されている。
【００２４】
図２ないし図５に示すように、下トング部材３は、下トング本体３１と、下対向壁３０とを備える。下トング本体３１は、上側を開放した断面Ｕ字型に形成されている。下トング本体３１は、成形機本体２の下流側端に固定されている。下対向壁３０は、上側を開放する半円筒状に形成され、下トング本体３１の内壁面の底に設置されている。下対向壁３０は、上流側、下流側に亘って同一の高さに形成されている（図１、３、４参照）。
【００２５】
図２に示すように、下トング部材３は、ガイド壁３２をさらに備える。ガイド壁３２は、下対向壁３０の両側の上端面３０ａに設置されている。下トング本体３１、下対向壁３０、およびガイド壁３２は、その上流側から下流側へ向けて所定の長さに形成され、ともに水平方向に沿って配置されるよう、着脱可能に取り付けられている。なお上対向壁３０の高さは異なる高さ（下流側が高い、または低い）としてもよい。
【００２６】
上トング部材４は、上トング本体４１と、上対向壁４０とを備える。上トング本体４１は、下トング本体３１と略同一の長さに形成された略直方体形状に形成され、下トング本体３１の開放部に上側から挿入可能とされている。上トング本体４１の基端部は、上トング本体４１の長手方向に直交する方向に中心軸６を介して、回動により開閉移動可能に構成されている（図１参照）。上トング本体４１は、中心軸６回りに回動量により、先端側の高さが調節される。
【００２７】
図３、４に示すように、上トング本体４１の上面（外面）は、後述する押圧手段７によって押圧される面である。特に、前記上面のうち先端側の面は、基端側の面に対してわずかに段落ちされた被押圧面４１ａであり、平面である。
【００２８】
上トング本体４１の下面である内壁面は、上方に向けて凸となる湾曲面とされている。上対向壁４０は、下側を開放する半円筒状に形成され、上トング本体４１の内壁面に設置されている。上対向壁４０の両側の側面４０ａは、下対向壁３０の上端面３０ａに直交する上下方向（鉛直方向）に沿う面である。上対向壁４０の側面４０ａは、ガイド壁３２に上下方向に摺接可能に案内される。上対向壁４０は上トング本体４１に対して着脱可能であり、上流側、下流側に亘って同一の高さに形成されている。なお、下対向壁４０の高さは異なる高さ（下流側が高い、または低い）としてもよい。
【００２９】
図２ないし図６に示すように、プレストング装置１は、下トング本体３１および上トング本体４１を、成形機本体２の下流側端に固定する固定手段８を備えている。固定手段８は、固定用ブロック８０と、締付部材８１とを備えている。
【００３０】
固定用ブロック８０は板状に形成されている。その板面略中心に下トング本体３１を挿通させる挿通開口８０ａが形成されている。固定用ブロック８０は、下トング本体３１の基端側に形成された段付面３１ａにその前側（下流側）から当接する当接面８０ｂを備えている。固定用ブロック８０には、上トング本体４１の回動による開閉移動を許容する（上トング本体４１が開閉する際に通る）切欠８０ｃが、挿通開口８０ａに連続して挿通開口８０ａの上側に形成されている。固定用ブロック８０の背面には、上トング部材４の回動中心となる中心軸６が挿通される中心軸挿通部材８２が取付けられている。中心軸６は、上トング本体の幅方向に沿う軸である。
【００３１】
図５に示すように、締付部材８１は、タイロッド８１０と、締付ナット８１１とを備える。タイロッド８１０は、固定用ブロック８０の四隅部を挿通して、成形機本体２側（後方側）の所定の部位に螺合するよう延長されている。タイロッド８１０において、固定用ブロック８０の前方に突出した部分に締付ナット８１１が螺合されている。締付ナット８１１を固定用ブロック８０の前面に対して締付けることにより、下トング部材３および上トング部材４が、成形機本体２の下流側端面に位置保持される。
【００３２】
図１および図７に示すように、プレストング装置１は、圧縮路５の下流側ほど断面積が縮小されるように、上トング本体４１を押圧して下トング本体３１に対して位置保持させる押圧手段７を備える。
【００３３】
押圧手段７は、下トング部材３に対し上トング部材４側に配置されている。押圧手段７は、後述する押圧姿勢Ｘと、押圧解除姿勢Ｙとに切替可能とされている。押圧手段７は、全体として杆状に形成されている。押圧手段７は、基端杆７０と、基端杆７０に対して長手方向に沿って移動可能な移動杆７１と、移動杆７１の先端にあって、上トング本体４１の被押圧面４１ａに当接可能な押圧部材７２とを備える。押圧部材７２は、被押圧面４１ａに当接する押圧面７２ａを備える。押圧面７２ａは平面に形成されている。
【００３４】
基端杆７０の外周面には、雄ねじが形成されている。移動杆７１は、基端杆７０の先端側にねじ部７３を介して螺合されている。移動杆７１は、押圧手段７の軸心回りに回転させることで、基端杆７０に対して長手方向（軸心方向）に沿うよう移動できる。移動杆７１を長手方向に移動させることで、押圧手段７の長さを調節することができる。押圧部材７２は、被押圧面４１ａに当接可能な押圧面７２ａを備えている。押圧部材７２は、移動杆７１の先端に、微動可能に取付けられている。このような押圧手段７は、上トング本体４１の幅方向中心位置に配置され、垂直面内において、後述する支軸９回りに揺動可能とされている。
【００３５】
図７に示すように、プレストング装置１は、押圧手段７における上トング本体４１の押圧力を保持させる押圧力保持手段１０を備える。押圧力保持手段１０は、保持枠体１１と、前記支軸９とを備える。
【００３６】
保持枠体１１は、他方取付部である底壁１１０、底壁１１０の幅方向両側から上方へ向けて延長される一方取付部である側壁１１１、および側壁１１１の上端どうしに渡された天壁１１２を備える。保持枠体１１は、トング部材の前方寄り（下流側寄り）に配置されている。底壁１１０は取付ボルトＢ１により下トング本体３１に固定され、側壁１１１の内面間の距離は下トング本体３１の径に略一致して該内面が下トング本体３１の側部に当接していることから、保持枠体１１は、下トング本体３１に確実に固定されている。
【００３７】
天壁１１２は側壁１１１の上端に、ボルトＢ２を介して取付けられている。天壁１１２の中心には、切欠１１２ａが形成されている。支軸９は幅方向に沿う軸である。支軸９は、側壁１１１の上端寄りに配置され、軸端部９ａが側壁に挿通支持されている。支軸９の長手方向中心に、フランジナット１２のナット部１２０が挿通されている。ナット部１２０の周面に雌ねじが形成されている。押圧手段７の基端杆７０が、下方からフランジナット１２のナット部１２０、天壁１１２の切欠１１２ａに挿通されている。基端杆７０のうち、天壁１１２から上方に突出した部分に、ロックナット１３が螺合されている。
【００３８】
ロックナット１３を天壁１１２に対して締付けることで、基端杆７０はその軸心回りに非回転となり、ロックナット１３の締付けを緩めることにより、基端杆７０が支軸９軸心回りに回転可能となって、押圧手段７をその支軸軸心回りに回転させることで、押圧手段７は、天壁１１２に対して上下動可能となる。
【００３９】
支軸９は側壁１１１の上端寄りに配置されていることにより、上トング部材４が中心軸６回りに垂直面内で回動して移動する際に、上トング部材４の移動領域から外れて干渉しない位置に配置されている。また、上トング部材４の移動領域は、側壁１１１の内面の間にある。
【００４０】
上トング部材４が下トング部材３に対して閉じられた状態において、保持枠体１１の底壁１１０、上トング本体４１の被押圧面４１ａ、および支軸９は、同一の鉛直面内に配置される。
【００４１】
図７ないし図９に示すように、プレストング装置１は、上トング部材４の移動領域から押圧手段７を退避させ得る退避手段１４を備えている。退避手段１４は、互いに噛合するウォーム１４０およびウォームホイール１４１と、ウォーム１４０をその軸心回りに回転させる操作ハンドル１４２とを備える。ウォーム１４０およびウォームホイール１４１は、一方の側壁１１１に組付けられたギヤボックス１４３に内装されている。
【００４２】
ウォームホイール１４１は、支軸９の一方側の軸端部９ａに取付けられている。ウォーム１４０は、ギヤボックス１４３に回転可能に支持されている。操作ハンドル１４２は、ギヤボックス１４３の外にあって、ウォーム１４０の回転中心軸１４０ａに連結されている。
【００４３】
上記構成のプレストング装置１において、図１の仮想線で示すように、上トング部材４を、下トング部材３から離れるように中心軸６回りに移動させた状態では、上下の対向壁３０，４０は、露出した露出状態にある。対向壁３０，４０の露出状態から対向壁３０，４０どうしを対向させ、対向壁３０，４０によって圧縮路５を形成するには、上トング部材４を中心軸６回りに下トング部材３側へ向けて回動させる。
【００４４】
この場合、支軸９は上トング部材４の移動領域から外れて干渉しない位置にあるが、押圧手段７が上下方向に沿った姿勢にあると、押圧手段７が上トング部材４に干渉してしまい、対向壁３０，４０どうしを対向させられない。そこで、押圧手段７を上トング部材４の移動領域から退避させる必要がある。
【００４５】
押圧手段７を上トング部材４の移動領域から退避させるには、ユーザーは、ロックナット１３を緩めて上方に移動あるいは取外す、退避手段１４における操作ハンドル１４２を回転させる、という作業を順に行う。ロックナット１３を緩めて上方に移動あるいは取外す作業によれば、天板１１２に対する基端杆７０の規制が解除され、基端杆７０は移動可能となる。操作ハンドル１４２を回転させることによれば、押圧手段７を上トング部材４の移動領域から退避した位置とすることができる。
【００４６】
すなわち、操作ハンドル１４２の回転は、ウォーム１４０、ウォームホイール１４１を介して支軸９の回動に変換される。押圧手段７の基端杆７０は、天壁１１２および支軸９を挿通してこれらに支持されているから、支軸９がその軸心回りに回動する動作に伴って、押圧手段７は支軸９回りに回動する。
【００４７】
操作ハンドル１４２を、押圧手段７の下部が前方へ移動する方向に回転させて、図１の仮想線で示すように、押圧手段７を、上トング部材４の移動領域から退避した位置に傾斜させることができる。操作ハンドル１４２の回転を停止することで、押圧手段７の回動は停止し、その時点での押圧手段７の姿勢が保持される。
【００４８】
なお、押圧手段７の上下方向に対する傾斜角度は、上トング部材４の移動領域から退避する角度でありさえすればよい。具体的には、中心軸６を中心とした移動領域における円弧状軌跡の接線と略平行な傾斜角度が好ましい。
【００４９】
押圧手段７を上トング部材４の移動領域から退避させれば、上トング部材４を中心軸６回りに、閉じる方向に回動させて、対向壁３０，４０の露出状態から対向壁３０，４０どうしを対向させ、対向壁３０，４０によって圧縮路５を形成することができる。
【００５０】
プレストング装置１の使用に際しては、上流側から圧縮路５に向けて送られてくる被処理物により上トング部材４が上方へ押されて、下トング部材３に対して上トング部材４が開かないよう上トング部材４を押圧することで位置保持しておく必要がある。
【００５１】
このようにするために、ユーザーは、図１の実線で示すように、押圧手段７を、上トング部材４を上方から押圧可能な押圧姿勢Ｘとする。上記のように、上トング部材４の移動領域から退避した位置にある押圧手段７を押圧姿勢Ｘとするために、ユーザーは、押圧手段７の下部を後方へ移動する方向に、操作ハンドル１４２を回転させる。押圧姿勢Ｘは、押圧手段７の略垂直な姿勢であり、押圧手段７が略垂直な姿勢となるまで操作ハンドル１４２を回転させる。
【００５２】
押圧手段７において、上トング部材４の被押圧面４１ａに接触する部分は押圧部材７２の押圧面７２ａであり、押圧面７２ａは平面である。また、被押圧面４１ａも平面である。そして、押圧手段７は支軸９回りに回動するよう移動する。しかしながら、押圧部材７２は、移動杆７１の先端に、微動可能に取付けられているから、平面である被押圧面４１ａに平面である押圧面７２ａを円滑に当接させることができる。
【００５３】
上トング部材４は、中心軸６回りに回動可能である。すなわち、下トング部材３に対して上トング部材４を閉じた状態（対向壁３０，４０どうしを対向させた状態）であっても、押圧手段７において、支軸９の中心から押圧面７２ａまでの長さを調節することで圧縮路５の径、すなわち、水平方向に対する上トング部材４の、中心軸６回りに回動可能な傾斜角度を調節して、被処理物Ｎの減容量を調節することが可能である。
【００５４】
例えば、固まりにくい被処理物Ｎを成形する場合ほど、図３に示すように、上トング部材４の先端側（下流側）を下げた位置で保持することが行われている。但し、そうなると被処理物Ｎの押し出し抵抗が大きくなる。このため、押圧手段７の長さを調節する必要がある。
【００５５】
押圧手段７において、移動杆７１は、基端杆７０の先端側にねじ部７３を介して螺合されている。したがって、支軸９の中心から押圧面７２ａまでの長さを調節するには、基端杆７０に対して移動杆７１を回転させて、移動杆７１を基端杆７０に対して長手方向（軸心方向）に沿うよう移動させることができる。
【００５６】
押圧面７２ａを被押圧面４１ａに確実に接触させるために、ロックナット１３を、天壁１１２に対して圧接するよう回転させて締付ける。ロックナット１３を回転させることで、ロックナット１１３の下面と天板１１２の上面とが圧接すれば、移動杆７１を回転しねじ部７３により基端杆７０に対して長手方向（軸心方向）に沿うよう移動する際、基端杆７０は天板１１２に対してその姿勢を保持するから、押圧面７２ａが被押圧面４１ａを確実に押圧する。
【００５７】
上記のようにすることで、被処理物Ｎが圧縮路５に送られてきて圧縮路５を下流側へ移動する際に、対向壁３０，４０を介してトング本体が相対的に開く（上トング部材４が下トング部材３に対して移動する）方向の圧力を受けても、上トング部材４を押圧手段７で押圧していることで上トング部材４の位置が保持され、圧縮路５の径を不要に拡大させない。
【００５８】
上トング部材４を下トング部材３に対して閉じ、押圧手段７で上トング部材４の位置を保持することで、上下の対向壁３０，４０（対向壁３０，４０の対向壁面）により、下流側ほど断面積が縮小した圧縮路５が形成されている。そして、上トング部材４が押圧手段７によって上方から下方へ押圧され、上トング部材４が下トング部材３に対して位置保持されていることにより、上流側、すなわち成形機本体２から送られてくる被処理物Ｎが、圧縮路５を下流側へ移動する間に圧縮され、圧縮路５の出口から排出される。
【００５９】
しかも、上トング部材４が下トング部材３に対して閉じられた状態において、保持枠体１１の底壁１１０、上トング本体４１の被押圧面４１ａ、および支軸９は、同一の鉛直面内に配置されており、押圧手段７の押圧姿勢Ｘにおいて、押圧部材７２の押圧面７２ａは、被押圧面４１ａに当接している。このことにより、支軸９、押圧部材７２、および保持枠体１１（押圧力保持手段１０）の底壁１１０は、同一の鉛直面内で直線上に配置され、支軸９の中心軸線と、押圧手段７の中心軸線とは直交する。したがって、押圧手段７の押圧力を、支軸９を介して、保持枠体１１により確実に支持することができる。
【００６０】
被処理物Ｎの処理が終了し、対向壁３０，４０に付着している残留物を除去する場合には、図１の実線で示すように押圧姿勢Ｘにある押圧手段７を、退避手段１４を用いて、仮想線で示す押圧解除姿勢Ｙとする。ロックナット１３は、天壁１１２に対して圧接するよう締付けられているから、押圧手段７を押圧解除姿勢Ｙとする際、ロックナット１３を緩める方向へ回転させて、押圧手段７全体を上方へ位置ずれさせて、押圧面７２ａを被押圧面４１ａから離脱させる。
【００６１】
操作ハンドル１４２を回転操作することで、押圧手段７は、支軸９回りに回動され、押圧手段７を、その先端部である押圧部材７２の押圧面７２ａが上トング部材４の外面である被押圧面４１ａに接触した押圧姿勢Ｘから、前述したように、上トング部材４の移動領域から退避した位置となるよう傾斜させて、押圧面７２ａを被押圧面４１ａから大きく離脱させた押圧解除姿勢Ｙに切替えられる。支軸９は、側壁１１１の上端寄りに配置されていることにより、上トング部材４の移動領域から外れて干渉しない。
【００６２】
押圧手段７を押圧解除姿勢Ｙとすれば、上トング部材４は中心軸６回りに大きく回動することができ、対向壁３０，４０どうしが離間する方向に上トング部材４を中心軸６回りに回動することで、上トング部材４は側壁１１１の間を通るように移動し、対向壁３０，４０を露出させられる。対向壁３０，４０が露出すれば、対向壁３０，４０の対向壁面に付着している残留物を、容易に除去し得る状態となる。
【００６３】
上記実施形態では、長手方向に伸縮できる押圧手段７として、ねじ機構を用いた場合を例示した。しかしながら、押圧手段７として、図１０、１１に示すように、油圧配管が接続されて、油圧の供給、排出により長手方向に伸縮可能な油圧ジャッキ装置（油圧シリンダ装置）１５を用いることができる。このジャッキ装置１５は、シリンダ部１５０に対してロッド部１５１が長手方向に移動可能とされ、ロッド部１５１の先端に押圧部材７２が取付けられている。ジャッキ装置１５は、上記実施形態と同様の構成の基端杆７０の先端側に取付けられている。
【００６４】
図１０、１１に示す実施形態では、圧縮路５の断面積を調節する場合、すなわち、水平方向に対する上トング部材４の、中心軸６回りの傾斜角度を調節するには、油圧ジャッキ装置１５に供給する作動油を調節することで行うことができる。
【００６５】
また、この構成によれば、圧縮路５内の被処理物Ｎから上トング部材４を介して油圧ジャッキ装置１５が受ける圧力により、油圧ジャッキ装置１５内の作動油がわずかに吸排され、ロッド部１５１がわずかに上下動する。このため、特に、被処理物Ｎが硬質である場合に、被処理物Ｎが均質化され易い。他の構成は上記実施形態と同様であるので、同一の機能を有する構成部品については同一の符合を付して、その説明を繰り返さない。
【００６６】
本発明は、上記実施形態に限定されない。上記各実施形態では、押圧手段７の回動中心となる支軸９は、上トング部材４の上側に配置され、押圧手段７が鉛直面内で揺動可能に支軸９に支持された構成を例示した。
【００６７】
しかしながら、例えば、上記各実施形態と同様に、上トング部材４が中心軸６回りに回動することで移動するよう構成されている場合で、軸心方向を前後方向（圧縮路５の中心に沿う方向）とした支軸を、トング部材の側方（トング部材に幅方向で外れた位置）に設け、この支軸回りに押圧手段を揺動可能とする構成が考えられる。
【００６８】
この構成の場合では、押圧手段を支軸回りに一方向に回動させて上トング部材４に当接させることで押圧姿勢とし、押圧手段を支軸回りに他方向に回動させて押圧解除姿勢とすることができる。そして、押圧手段は押圧解除姿勢において、上トング部材４の回動による移動領域から退避していることから、上トング部材４を大きく開いて対向壁を露出させられる。
【００６９】
上記各実施形態では、一対のトング部材のうち上トング部材４は、鉛直面内で回動する構成を例示した。しかしながら、一対のトング部材は、何れか一方のトング部材を水平面内で回動させる構成であってもよく、また、双方のトング部材が、鉛直面内、あるいは水平面内で、互いに回動可能とした構成であってもよい。さらに、双方のトング部材が、別々の押圧手段によって押圧される構成であってもよい。
【００７０】
トング部材は、回動による移動に限定されず、トング部材どうしが圧縮路の径方向に沿って相対的に移動する構成とし、押圧手段をトング部材の移動領域はから退避させたうえで、トング部材どうしを圧縮路の径方向に沿って相対的に移動させて、対向壁どうしを露出させることもできる。
【００７１】
成形機（成形機本体）は、モータの駆動によるフライホイールの回転を、クランクを用いてプレスラムの往復運動に変換し、プレスラムの往復運動により被処理物が押されて下流側へ送るよう構成を例示した。しかしながら、スクリュなど他の機構により被処理物が押されて下流側に送る構成であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…プレストング装置、２…成形機本体、３…下トング部材、４…上トング部材、５…圧縮路、６…中心軸、７…押圧手段、８…固定手段、９…支軸、１０…押圧力保持手段、１１…保持枠体、１４…退避手段、３０…下対向壁、３１…下トング本体、４０…上対向壁、４１…上トング本体、４１ａ…被押圧面、７０…基端杆、７１…移動杆、７２…押圧部材、７２ａ…押圧面、７３…ねじ部、１１０…底壁、１１１…側壁、１１２…天壁、１４０…ウォーム、１４１…ウォームホイール、１４２…操作ハンドル、Ｂ２…調整ボルト、Ｎ…被処理物、Ｘ…押圧姿勢、Ｙ…押圧解除姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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