(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のポリアルキレンオキサイド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体を含む吸水層を備え、
水による膨潤時に、流れ方向の長さ又は流れ方向と直交する方向の長さが３％以上大きくなり、
前記吸水層のゲル分率が、３０〜７０質量％であり、
前記吸水層における、ポリアルキレンオキサイド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体の含有量が、前記吸水層の質量を１００質量％として、それぞれ、５０〜８５質量％、１０〜３０質量％、５〜２０質量％である、
ことを特徴とする、延伸シート。
【請求項２】
１００℃での加熱による収縮時に、流れ方向の長さ及び流れ方向と直交する方向の長さがいずれも１０％以上小さくなる、請求項１に記載の延伸シート。
【請求項３】
前記吸水層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体及びそのアイオノマー、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−αオレフィン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のエチレン系共重合体を更に含む、請求項１又は２に記載の延伸シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の延伸シートと、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む外層を備える外側シートとを有することを特徴とする、シート製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸シート、シート製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
日常生活において、また、工業や商業、医療の現場においても、水分を含む物の取り扱いに格別な注意を要する場面に遭遇することがある。水分を含む製品や廃棄物を静置したり、収納したりする際には、水分及びこれと主に含まれる各種物質が周辺環境に拡散することを防止する必要がある。かかる必要性から、水分を短時間のうちに吸収することが可能な吸水性シートの需要が近年高まってきている。吸水性シートには、十分な水分を保持できる程度の吸水性と共に、水分を含む製品や廃棄物の重量に耐え得る程度の機械的強度等も要求される。
【０００３】
吸水性シートは、吸水性を備える高分子材料で構成されるのが一般的であり、かかる吸水性を備える高分子材料としては、アクリル酸が代表的であるが、一方でポリアルキレンオキサイドを用いた例も報告されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１４０５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のポリアルキレンオキサイドをベースとした吸水性シートでは、水による膨潤時に収縮が生じ、シート全体の形状が保持されず、シートの用途が限定されてしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、水による膨潤時に収縮することなく、機械的特性に優れた延伸シートを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の要旨は以下の通りである。
【０００８】
本発明の延伸シートは、少なくとも１種のポリアルキレンオキサイド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体を含む吸水層を備え、水による膨潤時に、流れ方向の長さ又は流れ方向と直交する方向の長さが３％以上大きくなり、前記吸水層のゲル分率が、３０〜７０質量％であり、前記吸水層における、ポリアルキレンオキサイド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体の含有量が、前記吸水層の質量を１００質量％として、それぞれ、５０〜８５質量％、１０〜３０質量％、５〜２０質量％である、ことを特徴とする。
また、本発明の延伸シートは、１００℃での加熱による収縮時に、流れ方向の長さ及び流れ方向と直交する方向の長さがいずれも１０％以上小さくなることが好ましい。
更に、本発明の延伸シートは、前記吸水層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体及びそのアイオノマー、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−αオレフィン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のエチレン系共重合体を更に含むことが好ましい。
【０００９】
本発明のシート製品は、上記いずれかに記載の延伸シートと、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む外層を備える外側シートとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、水による膨潤時に収縮することなく、機械的特性に優れた延伸シートを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施することができる。
【００１２】
以下、本発明の延伸シート及びシート製品の実施形態について詳細に例示説明する。
【００１３】
（延伸シート）
本実施形態の延伸シートは、少なくとも１種のポリアルキレンオキサイドを含む吸水層と、必要に応じて更なる層（後述）を備えるものである。
【００１４】
−吸水層−
吸水層は、少なくとも１種のポリアルキレンオキサイドと、必要に応じて少なくとも１種のエチレン系共重合体と、添加剤とを含む。
【００１５】
−−ポリアルキレンオキサイド−−
吸水層におけるポリアルキレンオキサイドとしては、特に限定されることなく、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリブチレンオキサイド、及びこれらの共重合体等が挙げられる。中でも、ポリエチレンオキサイド単独重合体が好ましい場合があり、また、他の樹脂との相溶性向上の観点から、ポリエチレンオキサイドとポリプロピレンオキサイドとの共重合体や組成物が好ましい場合がある。市販品としては、住友精化株式会社製のアクアコークＷＴＢが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
ポリアルキレンオキサイドの重量平均分子量（Ｍｗ）としては、二次加工性を高める観点から、５万以上であることが好ましく、１０万以上であることが更に好ましく、１００万以上であることが特に好ましく、また、熱可塑性の低減を抑制する観点から、２０００万以下であることが好ましく、１５００万以下であることが更に好ましく、１０００万以下であることが特に好ましい。
【００１７】
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、分子量が既知の標準物質を用いて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、測定することができる。
【００１８】
−−エチレン系共重合体−−
吸水層におけるエチレン系共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体及びそのアイオノマー、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−αオレフィン共重合体等が挙げられ、ポリアルキレンオキサイドとの相溶性向上の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）が好ましい。
これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本実施形態では、柔軟性付与の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）とエチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）との組み合わせが特に好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体の市販品としては、日本ユニカー社製のＮＵＣ３７２６が挙げられ、エチレン−アクリル酸共重合体の市販品としては、ダウ・ケミカル社製のプリマコール３００４が挙げられる。
【００１９】
−−添加剤−−
吸水層における添加剤としては、エチレングリコールやポリオキシエチレンアルキルエーテル等が挙げられ、押出成型時の熱安定性や混練性の観点から、ポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
【００２０】
吸水層におけるポリアルキレンオキサイドの含有量としては、延伸シートの吸水性を高める観点から、吸水層を１００質量％として、３０〜８５質量％であることが好ましく、４０〜８０質量％であることが更に好ましい。
【００２１】
また、吸水層におけるエチレン系共重合体の含有量としては、吸水性能を高めつつ、エチレン系共重合体による成形性付与の効果を高める観点から、１５〜７０質量％であることが好ましく、２０〜６０質量％であることが更に好ましい。
【００２２】
特に、エチレン系共重合体として、エチレン−酢酸ビニル共重合体とエチレン−アクリル酸共重合体との組み合わせを用いる場合、ポリアルキレンオキサイド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体の含有量は、吸水層の質量を１００質量％として、それぞれ、５０〜８５質量％、１０〜３０質量％、５〜２０質量％であることが好ましく、６０〜８０質量％、１３〜２５質量％、７〜１５質量％であることが更に好ましい。
【００２３】
吸水層における添加剤の含有量としては、吸水層を１００質量％として、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることが更に好ましい。
【００２４】
ここで、本実施形態の延伸シートにおける吸水層のゲル分率は、３０〜７０質量％であることが好ましく、３５〜６０質量％であることが更に好ましく、３８〜５５質量％であることが特に好ましい。
ゲル分率を上記範囲とすれば、延伸シートの引張特性や突刺特性等の機械的特性を高めることが可能となる。
【００２５】
なお、ゲル分率とは、延伸シートを構成する各層に含まれる重合体の架橋度の尺度として用いられる値であり、下記の方法により測定される値を指す。
袋状に折り畳んだ１５０メッシュのステンレス製金網の中に、剥ぎ取った測定対象の層の試料１００ｍｇを封入し、沸騰させたｐ−キシレン中で試料を１２時間抽出する。このときに、抽出後に不溶解分として残ったものの質量を、抽出前の初期質量で除した値を、下記式に従ってゲル分率（質量％）として求める。
ゲル分率（質量％）＝（抽出後の試料質量／抽出前の試料質量）×１００
【００２６】
前述の吸水層の厚さとしては、特に限定されないが、５〜２００μｍとしてよく、１０〜１５０μｍであることが好ましい。
【００２７】
−更なる層−
本実施形態の延伸シートに必要に応じて設けられる更なる層としては、ポリエチレン（高圧法低密度ポリエチレン等）、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコールを含むものが挙げられる。高圧法低密度ポリエチレンの市販品としては、旭化成株式会社製のサンテックＬＤ  Ｍ１９２０が挙げられる。
【００２８】
延伸シートにおける更なる層の含有量としては、吸水層を１００質量％として、３０〜５００質量％であることが好ましく、５０〜２００質量％であることが更に好ましい。
【００２９】
前述の更なる層の厚さとしては、特に限定されないが、１．５〜１０００μｍとしてよく、５〜３００μｍであることが好ましい。
【００３０】
以下、本実施形態の延伸シートの特性について記載する。
なお、特に断りのない限り、下記の延伸シートの各特性は、非膨潤時、未加熱時（例えば、相対湿度５０％、温度２０℃）における値をいうものとする。
【００３１】
本実施形態の延伸シートは、水による膨潤時に、流れ方向（ＭＤ方向）の長さ又は流れ方向と直交する方向（ＴＤ方向）の長さが３％以上大きくなる、すなわち、水による膨潤時のＭＤ方向又はＴＤ方向の伸長率が３％以上である、ことを特徴とする。
かかる伸長率は、吸水性能を効果的に与える観点から、更に好ましくは４．５％以上であり、特に好ましくは５％以上であり、また、吸水時の寸法を維持しやくする観点から、好ましくは４０％以下であり、更に好ましくは３５％以下であり、特に好ましくは３０％以下である。
また、本実施形態の延伸シートの水による膨潤時の厚さ方向の伸長率は、好ましくは５％以上であり、更に好ましくは８％以上であり、また、好ましくは８０％以下であり、更に好ましくは６０％以下である。
なお、水による膨潤時のサイズは、具体的には、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３２】
本実施形態の延伸シートは、熱収縮包装に用いることを可能にし、タイトな包装体を得ることを可能にする観点から、１００℃での加熱による収縮時に、流れ方向（ＭＤ方向）の長さ及び流れ方向と直交する方向（ＴＤ方向）の長さが、いずれも１０％以上小さくなる、すなわち、１００℃での加熱による収縮時のＭＤ方向及びＴＤ方向の収縮率のいずれもが１０％以上である、ことが好ましい。
上記ＭＤ方向及びＴＤ方向の収縮率のいずれもが、更に好ましくは１１％以上であり、特に好ましくは１３％以上であり、また、好ましくは４０％未満であり、更に好ましくは３５％以下であり、特に好ましくは３０％以下である。
なお、ここでの収縮率は、加熱前（収縮前）及び１００℃で熱風乾燥器中３０分間加熱した後（収縮後）において、延伸シートのＭＤ方向及びＴＤ方向の長さを測定し、測定した長さを用いて、各方向の収縮率を下記式より算出することで求めることができる。
収縮率（％）＝｛（収縮前の所与の方向の長さ−収縮後の所与の方向の長さ）／収縮前の所与の方向の長さ｝×１００
【００３３】
特に、ＭＤ方向の収縮率は、好ましくは１０％以上、更に好ましくは１２％以上であり、また、ＴＤ方向の収縮率は、好ましくは１０％以上、更に好ましくは１５％以上である。
ここで、ＴＤ方向の収縮率がＭＤ方向の収縮率と比較して大きいと、熱収縮包装時にタイトな包装体が得られやすい。
【００３４】
本実施形態の延伸シートの水による膨潤前後における質量の増加率（吸水率）としては、延伸シートを１００質量％として、５００質量％以上であることが好ましく、８００質量％以上であることが更に好ましい。
なお、増加率（吸水率）とは、水による膨潤後の延伸シートの質量から水による膨潤前の延伸シートの質量を差し引いた値（増加分の質量）の、水による膨潤前の延伸シートの質量に対する割合をいう。
【００３５】
本実施形態の延伸シートの引張強度としては、ＭＤ方向について、製造時にシートが切れるのを防止する観点から、０．１〜１０ｋｇｆ／ｍｍ２であることが好ましく、１〜７ｋｇｆ／ｍｍ２であることが更に好ましく、ＴＤ方向について、製造時にシートが切れるのを防止する観点から、０．１〜１０ｋｇｆ／ｍｍ２であることが好ましく、１〜７ｋｇｆ／ｍｍ２であることが更に好ましい。
本実施形態の延伸シートの引張伸度としては、ＭＤ方向について、製造時にシートが切れるのを防止する観点から、５０〜８００％であることが好ましく、１００〜５００％であることが更に好ましく、ＴＤ方向について、製造時にシートが切れるのを防止する観点から、５０〜８００％であることが好ましく、１００〜５００％であることが更に好ましい。
本実施形態の延伸シートの引張弾性率としては、ＭＤ方向について、シートの取扱い性を高める観点から、１０〜２００ｋｇｆ／ｍｍ２であることが好ましく、２０〜１５０ｋｇｆ／ｍｍ２であることが更に好ましく、ＴＤ方向について、シートの取扱い性を高める観点から、１０〜２００ｋｇｆ／ｍｍ２であることが好ましく、２０〜１５０ｋｇｆ／ｍｍ２であることが更に好ましい。
なお、引張強度、引張伸度、引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定することができる。
【００３６】
本実施形態の延伸シートの突刺強度としては、突起物との接触時の破れを防止する観点から、５０〜１０００ｇであることが好ましく、１００〜５００ｇであることが更に好ましい。
本実施形態の延伸シートの突刺深度としては、突起物との接触時の破れを防止する観点から、３〜２０ｍｍであることが好ましく、５〜１５ｍｍであることが更に好ましい。
なお、突刺強度、突刺深度は、端部を固定して張ったシートに向かってシート平面に垂直な方向に針を突き刺したときの、それぞれ、破れ発生時の針にかかる力、破れ発生時の針の先端の位置の深さ、として測定することができ、具体的には、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３７】
本実施形態の延伸シートの軽荷重引裂強度としては、ＭＤ方向について、５０〜３００ｇであることが好ましく、８０〜２００ｇであることが更に好ましい。ＴＤ方向について、５０〜３００ｇであることが好ましく、８０〜２００ｇであることが更に好ましい。
なお、軽荷重引裂強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８に準拠して測定することができる。
【００３８】
本実施形態の延伸シートの１００℃における加熱収縮応力としては、ＭＤ方向について、１〜２０ｇ／ｍｍ２であることが好ましく、３〜１５ｇ／ｍｍ２であることが更に好ましい。ＴＤ方向について、１〜２０ｇ／ｍｍ２であることが好ましく、３〜１５ｇ／ｍｍ２であることが更に好ましい。
ここで、ＴＤ方向の加熱収縮応力がＭＤ方向の加熱収縮応力と比較して大きいと、熱収縮包装時にタイトな包装体が得られやすい。
なお、加熱収縮応力は、端部を固定して張ったシートを加熱したときに発生した応力として測定することができ、具体的には、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３９】
本実施形態の延伸シートの動摩擦係数としては、梨地加工されたＳＵＳ製の重りに対して、０．１〜０．３であることが好ましく、０．１５〜０．２であることが更に好ましく、測定するフィルムを重りに貼りつけたものに対して、０．３〜０．７であることが好ましく、０．４〜０．６であることが更に好ましい。
なお、動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準拠して測定することができる。
【００４０】
前述の、例えば、引張強度、引張伸度、引張弾性率、突刺強度、突刺深度といった機械的特性は、水による膨潤の前後において変動しないことが好ましく、各特性において、水による膨潤後の値は、水による膨潤前の値に対して、５％以内であることが好ましく、１０％以内であることが更に好ましい。
【００４１】
以下、本実施形態の延伸シートの製造方法について記載する。
【００４２】
本実施形態の延伸シートの製造方法としては、例えば、延伸前の原反に対して、特定の条件の加速電圧及び照射線量で電子線を照射することによって、原反を架橋処理する工程（架橋工程）と、架橋後の原反に対して、原反を構成する樹脂又は樹脂組成物のガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度で、延伸処理する工程（延伸工程）とを備える製造方法が挙げられる。
【００４３】
延伸前の原反を得る方法については、特に限定されることなく、例えば、溶融押出法を用いて、得られる延伸シートが吸水層のみを含む場合には、樹脂又は樹脂組成物を一般的なダイを用いて押出する方法、得られる延伸シートが吸水層に加えて更なる層をも含む場合（すなわち、延伸シートが多層シートである場合）には、各層に含まれる樹脂又は樹脂組成物を、それぞれについての押出機を用いて溶融したうえで、多層Ｔダイ（テンター法）や多層サーキュラダイ（インフレーション法）等を用いて共押出する方法が挙げられる。
【００４４】
架橋工程において用いられる架橋処理の方法としては、例えば、架橋剤を添加して架橋剤の分解温度以上に加熱して架橋を施す方法、α線、β線、γ線、中性子線、電子線等の電離性放射線を照射する方法が挙げられ、製造時の装置の取り扱い性の観点から、電離性放射線、特に電子線を照射する方法が好ましい。
【００４５】
架橋処理を電離性放射線の照射により行う場合、機械的特性にムラを生じさせない観点、延伸安定性の観点から、照射線量を、４０〜２００ｋＧｙとすることが好ましく、５０〜１５０ｋＧｙとすることが更に好ましく、７０〜１３０ｋＧｙとすることが特に好ましい。また、厚み方向の架橋度を均一にする観点から、加速電圧を、１００ｋＶ〜１ＭｅＶとすることが好ましく、２００〜７５０ｋＶとすることが更に好ましく、３００〜６００ｋＶとすることが特に好ましい。
【００４６】
なお、樹脂の種類や樹脂組成物の組成によって、照射の程度と架橋の程度の関係が異なるため、照射線量、加速電圧は、上述の好適なゲル分率が得られるように、適宜調整することが望ましい。そして、逆に、照射線量、加速電圧を適宜調整することによって、上述の好適なゲル分率を実現することができる。
【００４７】
上述のような架橋処理を施すことにより、シートを構成する樹脂又は樹脂組成物のガラス転移点（Ｔｇ）以上に加熱して収縮させる場合に、シートの溶融による破れ等を防ぐことが可能となる。
また、架橋処理を施すことにより、シートを構成している樹脂又は樹脂組成物のガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度でも、シートを延伸を安定的に行うことができる。すなわち、架橋することによって延伸温度と延伸倍率の調節が容易になり、加熱収縮応力が低い延伸シートを製造することができる。
【００４８】
延伸工程において用いられる延伸処理の方法としては、一軸延伸、二軸延伸、逐次延伸等の公知の手法を用いた方法としてよく、特に限定されないが、例えば、ダイレクトインフレーション法、ダブルバブルインフレーション法、トリプルバブルインフレーション法等のインフレーション法、テンター法等が挙げられ、インフレーション法が好適に用いられる。
【００４９】
延伸処理をインフレーション法により行う場合、架橋後の原反に対して、熱風による伝熱加熱やインフラヒーター等の輻射加熱を行うことで、原反を構成する樹脂又は樹脂組成物の融点（Ｔｍ）以上の温度で加熱する。その後、加熱された原反を回転速度に差をつけた２組のニップロール間に通して、シートの流れ方向（ＭＤ方向）に延伸しつつ、チューブ内にエアーを注入して、シートの流れ方向と直交する方向（ＴＤ方向）にも延伸する。
【００５０】
延伸処理における加熱温度としては、原反を構成する全ての樹脂の融点（Ｔｍ）より２０℃高い温度以上とすることが好ましく、Ｔｍより２０℃高い温度以上とすることが更に好ましい。
理由は明らかではないが、構成する全ての樹脂の融点（Ｔｍ）より高い温度で延伸することによって、高温条件下での配向により生じた結晶に分子が拘束され、水による膨潤での収縮を防止するものと推察される。
【００５１】
より具体的には、ポリアルキレンオキサイドとしてポリエチレンオキサイドを用いた場合、１００℃以上とすることが好ましく、１１０℃以上とすることが更に好ましく、また、１８０℃以下とすることが好ましく、１６０℃以下とすることが更に好ましい。
【００５２】
延伸処理における延伸倍率について言えば、ＭＤ方向の延伸倍率としては、１．１〜６．０倍とすることが好ましく、１．５〜５．５倍とすることが更に好ましい。ＴＤ方向の延伸倍率としては、１．１〜８．０倍とすることが好ましく、１．５〜６．０倍とすることが更に好ましい。
【００５３】
上述のような延伸工程を施すことにより、樹脂の配向性を整え、シートの機械的強度を高めることが可能となる。
【００５４】
そして、本実施形態では、上記架橋工程と上記延伸工程とを組み合わせることによって、水による膨潤時に収縮することなく、引張特性、突刺強度、軽荷重引裂強度、加熱収縮応力、動摩擦係数等の機械的特性に優れた延伸シートを得ることが可能となる。
【００５５】
（シート製品）
本実施形態のシート製品は、本実施形態の延伸シートと、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む外層を備える外側シートとを有するものである。外側シートの市販品としては、フタムラ化学製のＬＬ−ＸＭＴＤが挙げられる。
【００５６】
本実施形態のシート製品における、本実施形態の延伸シートと上記外側シートとの配置態様は、目的や用途に応じて適宜定められてよく、特に限定されないが、延伸シートと外側シートとは、積層されていてもよく、互いの端縁どうしや全面どうしが、例えば、ヒートシールにより又は接着剤を介して、貼り合わせられていてもよい。また、延伸シートの吸水面に不織布が設けられていてもよい。
【００５７】
本実施形態のシート製品における、本実施形態の延伸シートと上記外側シートとが積層される場合、積層態様は、特に限定されることなく、２層（延伸シート−外側シート）、３層（外側シート−延伸シート−外側シート）としてよい。
【００５８】
本実施形態のシート製品は、吸水性の高い吸水層を含み、水による膨潤時に収縮しにくい本実施形態の延伸シートの片側又は両側に、吸水性や水分透過性の低い樹脂を含む外層を備える外側シートを有する。そのため、例えば、水、飲料、汗、血液等を含む製品や廃棄物を、本実施形態の延伸シート上に配置したときに、延伸シートに水等の影響による収縮が生じにくく、シート製品全体の形状が保持されやすく、且つ、外側シートの存在により延伸シートに吸収された水等の周囲への拡散が効果的に防がれる。
【００５９】
（外側シート）
本実施形態のシート製品に用いられる外側シートは、前述の外層と、必要に応じて更なる層を備えるものである。ここでの更なる層は前述の吸水層における更なる層と同様としてよい。
【００６０】
−外層−
外層は、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂と、必要に応じて添加剤とを含む。
【００６１】
−−樹脂−−
外層における樹脂のうちのポリエチレン系樹脂（ＰＥ）としては、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２で密度により分類される、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（直鎖状低密度ポリエチレン等）等が挙げられる。
そして、ポリエチレン系樹脂は、エチレンの単独重合体であってもよく、エチレンと、炭素数３以上のα−オレフィンとの共重合体であってもよい。ここで、炭素数３以上のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。
【００６２】
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体であってもよく、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−プロピレン３元共重合体等が挙げられる。
【００６３】
−−添加剤−−
外層における添加剤は、前述の吸水層における添加剤と同様としてよい。
【００６４】
外層における前述のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂の含有量としては、外層を１００質量％として、５０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることが更に好ましい。
【００６５】
外層における添加剤の含有量としては、外層を１００質量％として、０．５〜１０質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることが更に好ましい。
【００６６】
外層の厚さとしては、特に限定されないが、１．５〜１０００μｍとしてよく、５〜３００μｍであることが好ましい。
【００６７】
シート製品における延伸シートの含有量としては、シート製品を１００質量％として、２０〜８０質量％であることが好ましく、３０〜６０質量％であることが更に好ましい。
シート製品における外側シートの含有量としては、シート製品を１００質量％として、２０〜８０質量％であることが好ましく、３０〜６０質量％であることが更に好ましい。
【００６８】
前述の延伸シートの厚さとしては、特に限定されないが、５〜３００μｍとしてよく、１０〜２００μｍであることが好ましい。
前述の外側シートの厚さとしては、特に限定されないが、２〜２００μｍとしてよく、５〜１００μｍであることが好ましい。
【００６９】
（用途）
本実施形態の延伸シート及びシート製品は、病院等において血液を吸収させてその拡散を防止する等の防汚用途、家庭や工場等における乾燥剤の代替品としての乾燥用途、職場や学校等において汗の滲みを防止する等の吸汗用途に、好適に用いることができる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００７１】
実施例及び比較例において使用された分析方法・評価方法は以下の通りである。
【００７２】
（１）水による膨潤時のサイズ及び質量の測定
実施例及び比較例において得られた延伸シートを水に７２時間浸漬させる操作を行った。そして、上記操作を行った後における、ＭＤ方向、ＴＤ方向、厚さ方向のサイズ、及び、上記操作を行う前における各方向のサイズを定規を用いて測定し、操作後の値の操作前の値に対する割合を百分率（％）で表した。また、上記操作を行った後における延伸シートの質量を測定し、操作後の値の操作前の値に対する割合を百分率（質量％）で表した。
結果を表１に示す。
【００７３】
（２）１００℃での加熱による収縮時のサイズの測定
実施例及び比較例において得られた延伸シートを１００℃で熱風乾燥器中３０分間加熱した。そして、上記加熱した後（収縮後）における、ＭＤ方向、ＴＤ方向のサイズ、及び、上記加熱する前（収縮前）における各方向のサイズを定規を用いて測定し、各方向の収縮率を下記式より算出した。
収縮率（％）＝｛（収縮前の所与の方向の長さ−収縮後の所与の方向の長さ）／収縮前の所与の方向の長さ｝×１００
結果を表１に示す。
【００７４】
（３）吸水層のゲル分率の測定
実施例及び比較例において得られた延伸シートから剥ぎ取った吸水層の試料１００ｍｇを、袋状に折り畳んだ１５０メッシュのステンレス製金網の中に封入し、沸騰させたｐ−キシレン中で試料を１２時間抽出したときに、抽出後に不溶解分として残ったものの質量を、抽出前の初期質量で除した値を、ゲル分率（質量％）として求めた。
ゲル分率（質量％）＝（抽出後の試料質量／抽出前の試料質量）×１００
結果を表１に示す。
【００７５】
（４）引張特性（引張強度、引張伸度、引張弾性率）の測定
実施例及び比較例において得られた延伸シートについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、引張強度、引張伸度、引張弾性率の測定を行った。
具体的には、得られた延伸シートを用いて、１００ｍｍ、幅１０ｍｍのサイズに切り出したサンプルを用意した。
このサンプルの端部を、引張試験機（島津製作所製、商品名：オートグラフ）に、チャック間距離が５０ｍｍとなるように取り付けた。チャック間の移動速度１００ｍｍ／分での移動を行い、その際に破断に要するまでの最大荷重及び最大伸度を測定し、それぞれ、引張強度（ｋｇｆ／ｍｍ２）及び引張伸度（％）とし、また、２％伸長した時の荷重を引張弾性率（ｋｇｆ／ｍｍ２）とした。
結果を表１に示す。
【００７６】
（５）突刺強度
実施例及び比較例において得られた延伸シートの端部を、１２ｃｍ×１２ｃｍの枠に貼りつけることで固定して、シートを張った状態とした。
そして、圧縮試験器（島津製作所製、商品名：オートグラフ）に、直径１ｍｍ、先端の曲率半径０．５ｍｍの針を装着し、温度２３℃、針の移動速度１００ｍｍ／分の条件で、突刺試験を行った。
このとき、破れ発生時の針にかかる力を突刺強度（ｇ）とし、また、破れ発生時の針の先端の位置の深さ（初期位置から破れ発生時における位置までに変位）を突刺深度（ｍｍ）とした。
結果を表１に示す。
【００７７】
（６）軽荷重引裂強度
実施例及び比較例において得られた延伸シートについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２８に準拠して、軽荷重引裂強度の測定を行った。
具体的には、得られた延伸シートを用いて、長さ６３．５ｍｍ、幅５０ｍｍに切り出したサンプルを用意した。
このサンプルを、軽荷重引裂強度試験機（東洋精機製、商品名：軽荷重引裂試験機）に取り付け、温度２３℃の条件で、ＭＤ方向及びＴＤ方向についてそれぞれ引き裂き発生時における力を軽荷重引裂強度（ｇ）とした。
なお、引裂強度の測定レンジは、５００ｇに設定した。
結果を表１に示す。
【００７８】
（７）加熱収縮応力
実施例及び比較例において得られた延伸シートを用いて、長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍのサイズに切り出したサンプルを用意した。
このサンプルを、荷重検出装置のチャック間距離が５０ｍｍとなるように取り付けた。そして、サンプルを、１００℃に加熱したシリコーンオイル中に浸漬し、ＭＤ方向及びＴＤ方向に発生した応力の最大値を、各方向の加熱収縮応力（ｇ／ｍｍ２）とした。
結果を表１に示す。
【００７９】
（８）動摩擦係数
実施例及び比較例において得られた延伸シートについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準拠して、動摩擦係数の測定を行った。
具体的には、得られた延伸シートのサンプルを用意した。
水平式摩擦試験機（東洋精機社製、商品名：摩擦試験機  ＴＲ）を用いて、このサンプルを試験機の可動板に貼り付け、可動板を１００ｍ／分の速度で前後に移動させて、貼り付け面を試験機のスレッド面に擦り付けた。
スレッド面としては、梨地加工された５００ｇのＳＵＳ製の重りと、表面に測定するフィルムと同じフィルムを張り付けた５００ｇの重りとの２種類を用いた。
そして、このときの動摩擦係数（―）を測定した。
結果を表１に示す。
【００８０】
実施例及び比較例において、使用した材料、延伸シートは、以下の通りとした。
【００８１】
−延伸シート−
−−吸水層−−
ポリアルキレンオキサイド：住友精化株式会社製、アクアコークＷＴＢ
エチレン−酢酸ビニル共重合体：日本ユニカー社製、ＮＵＣ３７２６
エチレン−アクリル酸共重合体：ダウ・ケミカル社製、プリマコール３００４
−−更なる層−−
高圧法低密度ポリエチレン：旭化成株式会社製、サンテックＬＤ  Ｍ１９２０
【００８２】
−外側シート−
直鎖状低密度ポリエチレンシート（フタムラ化学製、ＬＬ−ＸＭＴＤ）
【００８３】
（実施例１）
表１に示した吸水層組成と更なる層の組成をそれぞれ別の押出機にて、溶融混練し、環状の多層サーキュラーダイから、厚さ２２０μｍ、幅１３０ｍｍのチューブ状の未延伸原反を得た。周方向外側から５℃の冷風をかけることで固化させ、未延伸現反をニップロールで折り畳んだ。冷却した未延伸チューブ状原反に、加速電圧５００ｋＶ，照射線量１００ｋＧｙの条件で電子線を照射した。その後、原反を延伸装置に導入し、延伸開始点を１２０℃に設定し、横（ＴＤ方向）２．４倍に延伸し、シート状サンプルを得た。
実施例１についての諸条件及び評価結果を表１に示す。
【００８４】
（実施例２〜実施例７）
表１に示した吸水層組成と更なる層の組成をそれぞれ別の押出機にて、溶融混練し、環状の多層サーキュラーダイから、厚さ２２０μｍ、幅１３０ｍｍのチューブ状の未延伸原反を得た。周方向外側から２０℃の冷却水をかけることで固化させ、未延伸原反をニップロールで折り畳んだ。このとき、原反の冷却水にあたる側に更なる層が存在するようにした。冷却した未延伸チューブ状原反に、表１に記載の加速電圧，照射線量で電子線を照射した。その後、原反を延伸装置に導入し、延伸開始点を表１に示す温度に設定し、表１に示す延伸倍率で延伸し、シート状サンプルを得た。
実施例２についての諸条件及び評価結果を表１に示す。
【００８５】
（比較例１）
表１に示した吸水層組成をそれぞれ別の押出機にて、溶融混練し、多層Ｔダイから、厚さ１５０μｍ、幅３００ｍｍの未延伸原反を得た。未延伸原反に、加速電圧５００ｋＶ，照射線量１００ｋＧｙの条件で電子線を照射した。その後、原反を延伸装置に導入し、延伸開始点を５０℃に設定し、縦（ＭＤ方向）１．２倍、横（ＴＤ方向）２．０倍に延伸し、厚さ６０μｍのシート状サンプルを得た。
【００８６】
【表１】
0006717680.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明によれば、水による膨潤時に収縮することなく、機械的特性に優れた延伸シートを得ることができる。
本発明の延伸シート及びシート製品は、防汚用途、乾燥用途、吸汗用途において好適に用いることができる。