(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向一端部の外周面に雄スプライン部が形成された中空状のインナシャフトと、
内周面に雌スプライン部が形成されたアウタチューブと、
前記雄スプライン部の外周面を覆う状態で設けられたコーティング層とを備えており、
前記雄スプライン部と前記雌スプライン部とを、前記コーティング層を介してスプライン係合させる事により、前記インナシャフトと前記アウタチューブとがトルク伝達可能、且つ、全長を伸縮可能な状態に組み合わされている伸縮自在シャフトであって、
前記アウタチューブのうち、内周面に前記雌スプライン部が形成された部分が、軸方向他端部に形成されたアウタ側薄肉部と、該アウタ側薄肉部の軸方向一方側に隣接した位置に形成された、前記アウタ側薄肉部の外径寸法よりも大きい外径寸法を有する、アウタ側厚肉部とにより構成されており、
前記インナシャフトのうち、外周面に前記雄スプラインが形成された部分が、軸方向一端部に形成されたインナ側薄肉部と、該インナ側薄肉部の軸方向他方側に隣接した位置に形成された、前記インナ側薄肉部の内径寸法よりも小さい内径寸法を有する、インナ側厚肉部とにより構成されており、
前記インナ側厚肉部の軸方向他端部の内周面には、前記インナ側厚肉部の軸方向中間部の内周面よりも全周に亙り径方向内方に張り出した内向張出部が形成されており、
使用時に於ける前記インナシャフトと前記アウタチューブとの伸縮ストロークの範囲で、前記雌スプライン部のうち、前記アウタ側厚肉部の軸方向他端部の内周面に形成された部分と、前記雄スプライン部とが、常にスプライン係合しており、且つ、前記雄スプライン部のうち、前記インナ側厚肉部の外周面に形成された部分と、前記雌スプライン部とが、常にスプライン係合している、
伸縮自在シャフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係る伸縮自在シャフトは、例えば自動車の操舵装置を構成する中間シャフトとして使用される。
【背景技術】
【０００２】
自動車のステアリング装置として従来から、図７に記載する様な構造のものが知られている。このステアリング装置は、ステアリングホイール１が、ステアリングシャフト２の後端部に固定されている。又、これと共に、このステアリングシャフト２の前端部が、１対の自在継手３ａ、３ｂ及び中間シャフト４を介して、ステアリングギヤユニット５を構成する入力軸６の基端部に接続されている。更に、前記ステアリングギヤユニット５に内蔵されてラックアンドピニオン機構により左右１対のタイロッド７、７を押し引きして、左右１対の操舵輪に、前記ステアリングホイール１の操作量に応じた舵角を付与する様に構成されている。
【０００３】
この様なステアリング装置に組み込まれる前記中間シャフト４は、例えば、走行時に自動車から入力される振動が、前記ステアリングホイール１に伝わる事を防止する（吸収する）為、或いは、前記中間シャフト４を、全長を縮めた状態で車体に組み込む為に、伸縮式のものが使用されている。
【０００４】
図８は、特許文献１に記載された伸縮式の中間シャフト４の構造を示している。この中間シャフト４は、軸方向一端部（前端部であって、図８の左端部。組み付け状態でアウタチューブ１０側の端部）の外周面に雄スプライン部８が形成されたインナシャフト９と、内周面にこの雄スプライン部８とスプライン係合可能な雌スプライン部１２が形成された円管状のアウタチューブ１０とから成る。そして、前記雄スプライン部８と前記雌スプライン部１２とをスプライン係合する事で、前記インナシャフト９と前記アウタチューブ１０とを、伸縮自在に組み合わせている。
【０００５】
又、図８に示す構造の場合、前記インナシャフト９を、後側（前後方向とは、車体の前後方向を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に配置すると共に、前記アウタチューブ１０を前側に配置している。又、前記インナシャフト９の軸方向他端部には、前記両自在継手３ａ、３ｂのうちの後側に配置された自在継手３ａを構成する第一のヨーク１１が外嵌固定（圧入）されている。一方、前記アウタチューブ１０の軸方向一端部には、前記両自在継手３ａ、３ｂのうちの前側に配置された自在継手３ｂを構成する第二のヨーク１３が外嵌固定（圧入）されている。
尚、前記インナシャフト９と前記第一のヨーク１１との結合、或いは、前記アウタチューブ１０と前記第二のヨーク１３との結合は、溶接により行う事もできる。又、後述する実施の形態の構造の様に、インナシャフトを前側に、アウタチューブを後側に配置する構造を採用する事もできる。
【０００６】
上述の様な構成を有する中間シャフト４の様に、前記インナシャフト９と前記アウタチューブ１０とをトルク伝達可能、且つ、軸方向の伸縮（摺動）可能に組み合わせた伸縮軸は、回転方向のがたつきが小さく、且つ、伸縮時の摺動抵抗が小さい事が要求される。この為に、従来から、前記インナシャフト９の雄スプライン部８の外周面に、ポリアミド樹脂等の摩擦係数が低い合成樹脂製のコーティング層を設けると共に、前記雄スプライン部８と前記雌スプライン部１２とを締め代を持たせた状態で係合させる事が行われている。但し、この様な構造の場合、前記インナシャフト９のうち、前記コーティング層を設けた部分の径方向に関する剛性が高いと、前記締め代に対する摺動抵抗（摺動荷重）の変動が敏感になってしまい、前記アウタチューブ１０に対する前記インナシャフト９の摺動を、安定させる事が難しくなる可能性がある。この様な問題は、前記がたつきを十分に抑える為に前記締め代を大きくするほど顕著になる。
【０００７】
又、図９は、特許文献２に記載された中間シャフト４ａの構造を示している。この中間シャフト４ａの場合、アウタチューブ１０ａのうちの雌スプライン部１２が形成された部分を、軸方向他方側に形成されたアウタ側薄肉部１４と、このアウタ側薄肉部１４の軸方向一方側に隣接した位置に形成され、外径寸法及び径方向に関する厚さ寸法が前記アウタ側薄肉部１４よりも大きいアウタ側厚肉部１５とより構成している。この様にして、前記雌スプライン部１２が形成された部分のうちの前記アウタ側薄肉部１４が形成された部分の径方向に関する剛性を低くしている。尚、このアウタ側厚肉部１５の軸方向他端部の外周面は、軸方向他方側に向かうほど外径寸法が小さくなる部分円錐面状に形成されている。
【０００８】
以上の様な構成を有する特許文献２に記載された発明によれば、前記アウタチューブ１０ａとインナシャフト９ａとの摺動抵抗（摺動荷重）の変動が敏感になる事を防止して、前記アウタチューブ１０ａと前記インナシャフト９ａとの摺動を、安定させる事が可能である。但し、特許文献２に記載された発明の場合、使用時に於ける、前記アウタチューブ１０ａと前記インナシャフト９ａとの伸縮ストロークの範囲内で、前記雌スプライン部１２のうちの前記アウタ側厚肉部１５の内周面に形成された部分が、前記インナシャフト９ａの雄スプライン部８とスプライン係合しない状態（図９に示す状態）が存在する。この状態でトルク伝達を行うと、前記アウタ側薄肉部１４と前記アウタ側厚肉部１５との境界部分１７に応力集中が発生し易くなる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−２１５９６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１８０８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、インナシャフトの雄スプライン部とアウタチューブの雌スプライン部との係合部の回転方向のがたつきを小さく抑えられる構造を採用した場合にも、前記インナシャフトと前記アウタチューブとを安定して摺動させる事ができ、更に、アウタチューブのアウタ側薄肉部とアウタ側厚肉部との境界部分に応力集中が発生し難い構造を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の対象となる伸縮自在シャフトは、インナシャフトと、アウタチューブと、コーティング層とを備えている。
このうちのインナシャフトは、中空状に構成されており、軸方向一端部の外周面に雄スプライン部が形成されている。
前記アウタチューブは、内周面に雌スプライン部が形成されている。
前記コーティング層は、前記雄スプライン部の外周面を覆う状態で設けられている。
そして、前記雄スプライン部と前記雌スプライン部とを、前記コーティング層を介してスプライン係合させる事により、前記インナシャフトと前記アウタチューブとがトルク伝達可能、且つ、全長を伸縮可能な状態に組み合わされている。
【００１２】
特に、本発明の伸縮自在シャフトは、前記アウタチューブのうち、内周面に前記雌スプライン部が形成された部分が、軸方向他端部に形成されたアウタ側薄肉部と、該アウタ側薄肉部の軸方向一方側に隣接した位置に形成された、前記アウタ側薄肉部の外径寸法よりも大きい外径寸法を有する、アウタ側厚肉部とにより構成されている。
又、前記インナシャフトのうち、外周面に前記雄スプラインが形成された部分が、軸方向一端部に形成されたインナ側薄肉部と、該インナ側薄肉部の軸方向他方側に隣接した位置に形成された、前記インナ側薄肉部の内径寸法よりも小さい内径寸法を有する、インナ側厚肉部とにより構成されている。
又、前記インナ側厚肉部の軸方向他端部の内周面には、前記インナ側厚肉部の軸方向中間部の内周面よりも全周に亙り径方向内方に張り出した内向張出部が形成されている。
そして、使用時に於ける前記インナシャフトと前記アウタチューブとの伸縮ストロークの範囲で、前記雌スプライン部のうち、前記アウタ側厚肉部の軸方向他端部の内周面に形成された部分と、前記雄スプライン部とが、常にスプライン係合する様に構成しており、且つ、前記雄スプライン部のうち、前記インナ側厚肉部の外周面に形成された部分と、前記雌スプライン部とが、常にスプライン係合する様に構成している。
【発明の効果】
【００１３】
上述した様な構成を有する本発明の伸縮自在シャフトの場合、インナシャフトの雄スプライン部の外周面を覆う状態でコーティング層を設けている。又、これと共に、アウタチューブのうち、雌スプライン部に相当する部分の軸方向他端部にアウタ側薄肉部を形成している。この為、前記アウタチューブの雌スプライン部が形成された部分のうちのこのアウタ側薄肉部が形成された部分の径方向に関する剛性を、同じくアウタ側厚肉部が形成された部分の径方向に関する剛性より低くする事ができる。従って、前記インナシャフトの雄スプライン部と前記アウタチューブの雌スプライン部との係合部の回転方向のがたつきを防止する為に、この係合部に締め代を持たせた場合でも、この締め代に対する摺動抵抗（摺動荷重）の変動を鈍感にでき、前記インナシャフトと前記アウタチューブとの摺動を安定させる事ができる。
【００１４】
又、本発明の場合、使用時に於ける、前記インナシャフトと前記アウタチューブとの伸縮ストロークの範囲で、前記雌スプライン部のうち、前記アウタ側厚肉部の軸方向他端部の内周面に形成された部分と、前記雄スプライン部とが、常にスプライン係合する様に構成している。この為、前記インナシャフトと前記アウタチューブとの間のトルク伝達を、前記雌スプライン部のうちの前記アウタ側厚肉部の軸方向他端部に相当する部分と、前記雄スプライン部のうちの当該部分とスプライン係合する部分とで行う事ができる。この結果、この雌スプライン部のうち、前記アウタ側薄肉部と前記アウタ側厚肉部との境界部分に応力集中が発生する事を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の参考例を示す、両端部に十軸式自在継手を装着した中間シャフトを示す、部分切断側面図。
【図２】同じく、図１のＡ部に相当する図であって、伸縮ストロークの範囲に於いて、中間シャフトが最も長い状態を示す図（Ａ）と、同じく最も短い状態を示す図（Ｂ）。
【図３】同じく、インナシャフトの一部斜視図。
【図４】本発明の実施の形態の第１例を示す、図１と同様の図。
【図５】同じく、ヨーク部を固定する前のインナシャフトを示す断面図。
【図６】本発明の実施の形態の第２例を示す、図１と同様の図。
【図７】従来から知られているステアリング装置の１例を示す部分切断側面図。
【図８】中間シャフトを取り出して示す部分切断側面図。
【図９】従来構造の中間シャフトの別例の構造を示す、一部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［参考例］
本発明の参考例に就いて、図１〜３を参照しつつ説明する。尚、本参考例は、本発明を、ステアリング装置を構成する中間シャフトに適用したものである。但し、本発明は、この様な中間シャフト以外にも、各種用途で使用される伸縮自在シャフトの構造に適用する事ができる。又、本参考例の中間シャフト４ｂを組み込んだステアリング装置の構造は、図７に示したステアリング装置と同様の構造を有している。但し、本参考例の中間シャフト４ｂは、図７に示したステアリング装置の構造に限らず、従来から知られている各種構造のステアリング装置に組み込む事ができる。以下、ステアリング装置の構造を簡単に説明した後、本参考例の中間シャフト４ｂの構造に就いて説明する。
【００１７】
本参考例の中間シャフト４ｂを組み込んだステアリング装置は、ステアリングホイール１（図７参照）が、ステアリングシャフト２の後端部に固定されている。又、これと共に、このステアリングシャフト２の前端部が、１対の自在継手３ｃ、３ｄ及び前記中間シャフト４ｂを介して、ステアリングギヤユニット５を構成する入力軸６の基端部に接続されている。更に、このステアリングギヤユニット５に内蔵したラックアンドピニオン機構により左右１対のタイロッド７、７を押し引きして、左右１対の操舵輪に、前記ステアリングホイール１の操作量に応じた舵角を付与する様に構成されている。
【００１８】
前記中間シャフト４ｂは、特許請求の範囲に記載したインナシャフトの１例に相当するインナシャフト９ｂの軸方向一端部（図１の右端部であって、組み付け状態に於いて、アウタチューブ１０ｂ側となる端部）と、同じくアウタチューブの１例に相当するアウタチューブ１０ｂの軸方向他端部（図１の左端部であって、組み付け状態に於いて、前記インナシャフト９ｂ側となる端部）とをスプライン係合させる事により、トルク伝達可能、且つ全長を伸縮可能に組み合わせている。以下、前記中間シャフト４ｂの具体的な構造に就いて説明する。
【００１９】
前記インナシャフト９ｂは、中空状であって、軸方向一方側（図１〜３の右側）から順に、スプライン形成部１８と、インナ側連続部１９と、小径軸部２０と、インナ側ヨーク部２１とを備えている。
このうちのスプライン形成部１８は、前記インナシャフト９ｂのうちの軸方向中間部から軸方向一端寄り部分にかけての部分に設けられている。この様なスプライン形成部１８の外周面には、円周方向に関して交互に形成された軸方向に長い、複数ずつの凹部２２、２２と凸部２３、２３とから成る雄スプライン部８ｂが、全長に亙り形成されている。
【００２０】
又、前記スプライン形成部１８の内周面は、内径が軸方向の全長に亙り変化しない円筒面状である。又、前記スプライン形成部１８の径方向に関する厚さ寸法は、軸方向一端部に形成された面取り部に相当する部分を除いて、軸方向の全長に亙り一定である。
【００２１】
前記インナ側連続部１９は、前記インナシャフト９ｂのうちの前記スプライン形成部１８の軸方向他方側に隣接した部分に形成されている。この様なインナ側連続部１９の外周面には、円周方向に関して交互に形成された、複数ずつの凹部２４、２４と、前記インナシャフト９ｂの中心軸を含む仮想平面に関する断面形状が直角三角形状の凸部２５、２５とから成る不完全スプライン部２６が形成されている。この様な不完全スプライン部２６を構成する各凸部２５、２５の外周面は、軸方向他方に向かうほど外径寸法が小さくなる方向に傾斜している。又、前記不完全スプライン部２６の各凸部２５、２５の外周面の軸方向一端縁は、前記雄スプライン部８ｂを構成する各凸部２３、２３の外周面の軸方向他端縁に連続している。一方、前記不完全スプライン部２６の各凸部２３、２３の外周面の軸方向他端縁は、前記小径軸部２０の外周面の軸方向一端縁に連続している。尚、本参考例の場合、前記雄スプライン部８ｂの凹部２２、２２の外接円の直径と、前記不完全スプライン部２６の凹部２４、２４の外接円の直径とが等しい。
【００２２】
又、前記インナ側連続部１９の内周面は、内径が軸方向の全長に亙り変化しない円筒面状である。この様なインナ側連続部１９の内周面の軸方向一端縁は、前記スプライン形成部１８の内周面の軸方向他端縁に連続している。一方、前記インナ側連続部１９の内周面の軸方向他端縁は、前記小径軸部２０の内周面の軸方向一端縁に連続している。
【００２３】
前記小径軸部２０は、前記インナシャフト９ｂのうち、前記インナ側連続部１９の軸方向他方側に隣接した位置から、軸方向他端部にかけての部分に設けられている。この様な小径軸部２０は、インナ側大径部２７と、インナ側小径部２８と、インナ側段部２９と、外向鍔部（かしめ部）３０とを有している。
【００２４】
このうちのインナ側大径部２７は、前記小径軸部２０のうちの軸方向一端部から軸方向他端寄り部分にかけての部分に形成されている。この様なインナ側大径部２７の外周面は、外径が軸方向の全長に亙り変化しない円筒面状である。又、このインナ側大径部２７の内周面の内径は、軸方向の全長に亙り一定である。
【００２５】
前記インナ側小径部２８は、前記小径軸部２０のうちの軸方向他端寄り部分に形成されている。この様なインナ側小径部２８の外周面には、円周方向に凹部と凸部とを交互に配置して成る凹凸部である雄セレーション３１が形成されている。この雄セレーション３１を構成する凸部の外接円の直径寸法は、前記インナ側大径部２７の外径寸法よりも小さい。
【００２６】
前記インナ側段部２９は、前記インナ側大径部２７の外周面の軸方向他端縁と、前記インナ側小径部２８の外周面の軸方向一端縁とを連続した状態で形成されている。この様なインナ側段部２９は、前記インナシャフト９ｂの中心軸に直交する仮想平面上に存在している。
【００２７】
前記外向鍔部３０は、前記小径軸部２０のうちの軸方向他端部に、全周に亙り前記インナ側小径部２８の外周面よりも径方向外方に突出した状態で形成されている。この様な外向鍔部３０は、この外向鍔部３０を形成する前の状態のインナシャフト９ｂの軸方向他端部を、例えば、ローリングかしめにより全周に亙りかしめ拡げる事により形成する。
【００２８】
前記インナ側ヨーク部２１は、前記小径軸部２０の軸方向他端部に結合固定されている。尚、本参考例の場合、前記インナ側ヨーク部２１と、十字軸３２と、前記入力軸６の基端部に支持固定されたヨーク３３とにより、前記両自在継手３ｃ、３ｄのうちの、前側（図１の左側）に配置された自在継手３ｄを構成している。
【００２９】
この様なインナ側ヨーク部２１は、筒状の基部３４と、この基部３４の外周面のうち、この基部３４の中心軸に関して反対となる２箇所位置から軸方向他方側に延出した状態で設けられた１対の腕部３５、３５とから成る。
このうちの基部３４は、中央部に中心孔３６が形成されている。この中心孔３６の内周面には、円周方向に凹部と凸部とを交互に配置して成る凹凸部である雌セレーション３７が形成されている。この様な基部３４は、前記中心孔３６の内側に前記インナ側小径部２８を挿通すると共に、前記雌セレーション３７と前記雄セレーション３１とをセレーション係合させた状態で、前記インナ側段部２９と前記外向鍔部３０との間で挟持されている。
【００３０】
又、前記両腕部３５、３５のうち、軸方向に関して前記基部３４と反対側端部寄り部分には、互いの中心軸が同軸となる状態で１対の円孔３８、３８が形成されている。
又、図１に示す組み立て状態に於いて、前記１対の腕部３５、３５の１対の円孔３８、３８のそれぞれの内側には、それぞれ有底円筒状の軸受カップ３９、３９が内嵌固定されている。これと共に、これら両軸受カップ３９、３９の内側に、それぞれ複数本のニードル４０、４０を介して、前記十字軸３２を構成する４本の軸部４１、４１のうちの１対の軸部４１、４１の端部が回動自在に支持されている。
【００３１】
尚、前記十字軸３２を構成する４本の軸部４１、４１のうち、前記インナ側ヨーク部２１の両円孔３８、３８内に支持された軸部４１、４１以外の１対の軸部４１（一方の軸部４１は図示省略）の端部は、前記ヨーク３３を構成する１対の腕部４３（一方の腕部４３は図示省略）に形成された円孔（図示省略）の内側に、軸受カップ（図示省略）及びニードル（図示省略）を介して回動自在に支持されている。
【００３２】
又、前記インナシャフト９ｂを構成する雄スプライン部８ｂの外周面には、滑りやすい（摩擦係数の低い）合成樹脂製のコーティング層４４が設けられている。具体的には、本参考例の場合、このコーティング層４４は、前記インナシャフト９ｂの外周面のうち、前記スプライン形成部１８の軸方向一端縁から前記小径軸部２０の軸方向一端寄り部分（前記インナ側連続部１９の軸方向他端縁よりも軸方向他方側に位置する部分であって、図１に直線Ｘで示す位置）にかけての部分に設けられている。
【００３３】
前記アウタチューブ１０ｂは、軸方向他方側から順に、小径筒部４５と、アウタ側連続部４６と、大径筒部４７と、アウタ側ヨーク部４８とを備えている。
このうちの小径筒部４５は段付円筒状であり、前記アウタチューブ１０ｂのうちの軸方向他端部から軸方向中間部にかけての部分に設けられている。具体的には、前記小径筒部４５は、軸方向一方側半部に設けられたアウタ側大径部４９と、軸方向他方側半部に設けられ、外径寸法がこのアウタ側大径部４９の外径寸法よりも小さいアウタ側小径部５０とから成る。又、このアウタ側大径部４９の外周面の軸方向他端縁と、このアウタ側小径部５０の外周面の軸方向一端縁とは、アウタ側段部５１により連続されている。又、前記小径筒部４５の内周面には、全長に亙り前記雌スプライン部５２が形成されている。又、前記小径筒部４５のうちの前記アウタ側小径部５０に相当する部分をアウタ側薄肉部５３としている。一方、この小径筒部４５のうちの前記アウタ側大径部４９に相当する部分をアウタ側厚肉部５４としている。このアウタ側厚肉部５４の径方向に関する厚さ寸法は、前記アウタ側薄肉部５３の径方向に関する厚さ寸法よりも大きい。尚、本参考例の場合、前記アウタ側厚肉部５４の外周面の軸方向他端部を、外径寸法が変化しない円筒面状としているが、軸方向他方側に向かうほど外径寸法が小さくなる部分円錐面状に形成する事もできる。
【００３４】
前記アウタ側連続部４６は、外径寸法及び内径寸法が軸方向一方側（図１の右側）に向かうほど大きくなる部分円錐筒状であり、軸方向他端縁が、前記小径筒部４５の軸方向一端縁に連続している。
前記大径筒部４７は円筒状であり、軸方向他端縁が、前記アウタ側連続部４６の軸方向一端縁に連続している。この様な大径筒部４７の内径寸法及び外径寸法は、前記小径筒部４５の内径寸法及び外径寸法よりも大きい。
【００３５】
前記アウタ側ヨーク部４８は、前記自在継手３ｃを構成するものであり、前記大径筒部４７の軸方向一端縁のうちで、この大径筒部４７に関する直径方向反対側となる２箇所位置から軸方向一方側に延出する状態で設けられた１対の腕部５５、５５から成る。この様な両腕部５５、５５の軸方向一端寄り部分には、互いの中心軸が同軸となる状態で１対の円孔５６、５６が形成されている。尚、図１に示す組み立て状態に於いて、これら１対の円孔５６、５６の内側には、それぞれ有底円筒状の軸受カップ５７、５７が内嵌固定されている。これと共に、これら各軸受カップ５７、５７の内側に、それぞれ複数本のニードル５８、５８を介して、十字軸５９を構成する４本の軸部６０、６０のうちの１対の軸部６０、６０の端部が回動自在に支持されている。
【００３６】
尚、前記十字軸５９を構成する４本の軸部６０、６０のうち、前記アウタ側ヨーク部４８の両円孔５６、５６内に支持された軸部６０、６０以外の１対の軸部６０（一方の軸部６０は図示省略）の端部は、前記ステアリングシャフト２の前端部に支持固定されたヨーク６１を構成する１対の腕部６２（片方の腕部６２は図示省略）に形成された円孔（図示省略）の内側に、軸受カップ及びニードル（図示省略）を介して回動自在に支持されている。
本参考例の場合、前記アウタ側ヨーク部４８を、前記アウタチューブ１０ｂに一体に設ける構造を採用しているが、アウタチューブとヨーク部とを別体に設けて溶接或は嵌合等により結合固定する構造を採用する事もできる。
【００３７】
以上の様な構成を有する前記インナシャフト９ｂと前記アウタチューブ１０ｂとは、前記雄スプライン部８ｂと、前記雌スプライン部５２とを、前記コーティング層４４を介してスプライン係合させる事により、トルクの伝達を可能、且つ、全長を伸縮可能な状態に組み合わされている。この様に組み付けられた状態で、前記雄スプライン部８ｂと前記雌スプライン部５２との係合部には、所定量の締め代が設けられている。
【００３８】
又、本参考例の場合、使用時に於ける、前記インナシャフト９ｂと前記アウタチューブ１０ｂとの伸縮ストロークの範囲内で、前記アウタチューブ１０ｂの雌スプライン部５２のうちの前記アウタ側厚肉部５４に相当する部分の軸方向他端部が、常に、前記雄スプライン部８ｂとスプライン係合する様に規制している。具体的には、前記伸縮ストロークの範囲内に於いて、前記インナシャフト９ｂと前記アウタチューブ１０ｂとの径方向に重畳する部分が最も短い状態｛図２（Ａ）に示す状態であって、前記中間シャフト４ｂの全長が最も長い状態｝で、前記アウタチューブ１０ｂの雌スプライン部５２のうちの前記アウタ側厚肉部５４の軸方向他半部に相当する部分が、前記雄スプライン部８ｂとスプライン係合している。一方、前記伸縮ストロークの範囲内に於いて、前記インナシャフト９ｂと前記アウタチューブ１０ｂとの径方向に重畳する部分が最も長い状態｛図２（Ｂ）に示す状態であって、前記中間シャフト４ｂの全長が最も短い状態｝では、前記アウタチューブ１０ｂの雌スプライン部５２のうちの前記アウタ側厚肉部５４に相当する部分が全長に亙り、前記雄スプライン部８ｂとスプライン係合している。
【００３９】
以上の様な構成を有する本参考例の中間シャフト４ｂによれば、前記インナシャフト９ｂの雄スプライン部８ｂと、前記アウタチューブ１０ｂの雌スプライン部５２との係合部の回転方向のがたつきを小さく抑えられる構造を採用した場合にも、前記インナシャフト９ｂと前記アウタチューブ１０ｂとの摺動抵抗を小さく抑える事ができる。
即ち、本参考例の場合、前記インナシャフト９ｂの雄スプライン部８ｂの外周面を覆う状態でコーティング層４４を設けている。又、これと共に、前記アウタチューブ１０ｂのうち、前記雌スプライン部５２に相当する部分の軸方向他端部から軸方向中間部にかけての部分に前記アウタ側薄肉部５３を形成している。この為、前記アウタチューブ１０ｂの雌スプライン部５２が形成された部分のうちの前記アウタ側薄肉部５３が形成された部分の径方向に関する剛性を、前記アウタ側厚肉部５４が形成された部分の径方向に関する剛性より低くする事ができる。従って、前記インナシャフト９ｂの雄スプライン部８ｂと前記アウタチューブ１０ｂの雌スプライン部５２との係合部の回転方向のがたつきを防止する為に、この係合部に締め代を持たせた場合でも、この締め代に対する摺動抵抗（摺動荷重）の変動を鈍感にでき、前記インナシャフト９ｂと前記アウタチューブ１０ｂとの摺動を安定させる事ができる。
【００４０】
又、上述の様に前記雌スプライン部５２の径方向の剛性を適度に小さくする事ができる為、この雌スプライン部５２と前記雄スプライン部８ｂとの係合部の回転方向のがたつきを防止する為に、この係合部に締め代を持たせた構造を採用した場合でも、この締め代に対する摺動抵抗（摺動荷重）を小さくする事ができる。又、この摺動抵抗（摺動荷重）の変動が鈍感になり、前記インナシャフト９ｂと前記アウタチューブ１０ｂとの摺動を安定させる事ができる。更に、前記インナシャフト９ｂ或いはこのアウタチューブ１０ｂの誤差を許容できる範囲（寸法公差）を大きく確保した場合でも、この寸法公差の影響で、前記摺動抵抗が徒に大きくなる事を防止できる。従って、前記インナシャフト９ｂ及び前記アウタチューブ１０ｂの、製造コストの低減を図れる。
【００４１】
更に、本参考例の場合、使用時に於ける、前記インナシャフト９ｂと前記アウタチューブ１０ｂとの伸縮ストロークの範囲で、このアウタチューブ１０ｂの雌スプライン部５２のうち、前記アウタ側厚肉部５４の軸方向他端部の内周面に形成された部分と、前記インナシャフト９ｂの雄スプライン部８ｂとを、常にスプライン係合させている。この為、このインナシャフト９ｂと前記アウタチューブ１０ｂとの間のトルク伝達を、前記アウタチューブ１０ｂのうちの前記アウタ側厚肉部５４に相当する部分と、前記インナシャフト９ｂのうちの当該部分とスプライン係合する部分とで行う事ができる。この様な本参考例の場合、トルクを伝達する部分に対して、前記アウタ側薄肉部５３と前記アウタ側厚肉部５４との境界部分１７ａ（前記アウタ側段部５１の径方向内端縁）が、軸方向一方側に位置する事がない。即ち、本参考例の場合、前記アウタチューブ１０ｂから前記インナシャフト９ｂに伝達されるトルクの多くは、前記境界部分１７ａよりも軸方向一方側（前記アウタチューブ１０ｂ側）を通って伝達される。この結果、前記境界部分１７ａに、応力集中が発生する事を防止できる。
【００４２】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図４、５を参照しつつ説明する。本例の中間シャフト４ｃは、インナシャフト９ｃを構成するスプライン形成部１８ａの内周面の形状を、前述した参考例の構造と異ならせている。尚、アウタチューブ１０ｂの構造は、前述した参考例と同様である。
【００４３】
本例の場合、前記インナシャフト９ｃを構成するスプライン形成部１８ａの内周面のうち、軸方向一端部から軸方向中間部にかけての部分には、大径孔部６３が形成されている。この様な大径孔部６３の内径寸法は、軸方向の全長に亙り一定である。
又、前記スプライン形成部１８ａの内周面のうち、軸方向中間部から軸方向他端寄り部分にかけての部分には、内径寸法が、前記大径孔部６３の内径寸法よりも小さい中径孔部６４が形成されている。この中径孔部６４の内径は、軸方向の全長に亙り一定である。
又、前記スプライン形成部１８ａの内周面の軸方向他端部（前記中径孔部６４よりも軸方向他方側に位置する部分）には、内径寸法が、この中径孔部６４の内径寸法よりも小さい小径孔部６８が形成されている。
【００４４】
又、前記大径孔部６３の軸方向他端縁と前記中径孔部６４の軸方向一端縁とは、第一の連続段部６５により連続している。
又、前記中径孔部６４の軸方向他端縁と、前記小径孔部６８の軸方向一端縁とは、第二の連続段部７０により連続している。本例の場合、前記第一の連続段部６５及び前記第二の連続段部７０は、径方向外方に向かうほど軸方向一方に向かう方向に傾斜した状態で形成されている。尚、前記第一の連続段部６５又は前記第二の連続段部７０を、前記インナシャフト９ｃの中心軸に直交する仮想平面上に設ける事もできる。又、前記第一の連続段部６５及び前記第二の連続段部７０を、部分球面状に形成する事もできる。別の言い方をすれば、具体的には、前記第一の連続段部６５及び前記第二の連続段部７０の、前記インナシャフト９ｂの中心軸を含む仮想平面に関する断面形状を、円弧状とする。この様な構成を採用する場合には、前記第一の連続段部６５及び前記第二の連続段部７０の前記仮想平面に関する断面形状の曲率半径Ｒを、０．２ｍｍ以上（好ましくは、０．５ｍｍ以上）とする。この様な構成を採用すれば、前記第一の連続段部６５及び前記第二の連続段部７０に、応力集中が発生する事を防止できる。
【００４５】
又、前記スプライン形成部１８ａのうち、前記大径孔部６３に相当する部分をインナ側薄肉部６６としている。一方、前記スプライン形成部１８ａのうち、前記中径孔部６４に相当する部分を、径方向に関する厚さ寸法が、前記インナ側薄肉部６６の径方向に関する厚さ寸法よりも大きいインナ側厚肉部６７としている。本例の場合、このインナ側厚肉部６７（前記スプライン形成部１８ａ）の軸方向他端部の内周面に、このインナ側厚肉部６７の軸方向中間部の内周面よりも全周に亙り径方向内方に張り出した内向張出部７１が形成されている。この様にして前記インナ側厚肉部６７のうちのこの内向張出部７１が形成された部分の径方向の厚さ寸法を、このインナ側厚肉部６７のうちの他の部分（この内向張出部７１が形成されていない部分）の径方向厚さ寸法よりも大きくしている。
【００４６】
又、前記インナ側薄肉部６６の、前記インナシャフト９ｂの中心軸に直交する仮想平面に関する断面積は、前記インナ側厚肉部６７のこの仮想平面に関する断面積よりも小さい。
又、本例の場合、前記インナ側薄肉部６６の軸方向他端縁は、前記スプライン形成部１８ａ（雄スプライン部８ｂ）の軸方向に関する長さ寸法をＬ１８とした場合に、このスプライン形成部１８ａ（前記雄スプライン部８ｂ）の軸方向一端縁から、（０．６〜０．９）・Ｌ１８となる位置に配置する。
【００４７】
又、前記インナ側厚肉部６７のうちの前記内向張出部７１が形成された部分の前記仮想平面に関する断面積は、前記インナ側厚肉部６７のうちの他の部分（この内向張出部７１が形成されていない部分）の前記仮想平面に関する断面積よりも大きい。
【００４８】
又、本例の場合も、前記インナシャフト９ｃを構成するインナ側連続部１９ａは、前記インナシャフト９ｃのうちの前記スプライン形成部１８ａの軸方向他方側に隣接した部分に形成されている。この様なインナ側連続部１９ａの外周面には、円周方向に関して交互に形成された、複数ずつの凹部２４、２４（図３参照）と、前記インナシャフト９ｃの中心軸を含む仮想平面に関する断面形状が直角三角形状の凸部２５、２５（図３参照）とから成る不完全スプライン部２６が形成されている。この様な不完全スプライン部２６の構造は、前述した参考例と同様である。
【００４９】
又、本例の場合、前記インナ側連続部１９ａの内周面は、軸方向に関して内径寸法が変化しない円筒面状に形成されている。この様なインナ側連続部１９ａの内周面の内径寸法は、前記小径孔部６８の内径寸法と等しい。又、このインナ側連続部１９ａの内周面の軸方向一端縁は、この第二の連続段部７０の軸方向他端縁に連続している。一方、前記インナ側連続部１９ａの内周面の軸方向他端縁は、前記小径軸部２０の内周面の軸方向一端縁に連続している。
【００５０】
前記小径軸部２０は、前記インナシャフト９ｃのうち、前記インナ側連続部１９ａの軸方向他方側に隣接した位置から、軸方向他端部にかけての部分に設けられている。この様な小径軸部２０は、インナ側大径部２７と、インナ側小径部２８と、インナ側段部２９と、外向鍔部（かしめ部）３０とを有している。
【００５１】
又、本例の場合、前記インナ側大径部２７の内周面は、内径寸法が軸方向の全長に亙り一定であり、この内径寸法は、前記インナ側連続部１９ａの内周面及び前記小径孔部６８の内径寸法と等しい。この様なインナ側大径部２７の内周面の軸方向一端縁は、前記インナ側連続部１９ａの内周面の軸方向他端縁に連続している。又、本例の場合、前記インナ側大径部２７の、前記インナシャフト９ｃの中心軸に直交する仮想平面に関する断面積を、前記インナ側厚肉部６７のうちの前記内向張出部７１が形成されていない部分の前記仮想平面に関する断面積と実質的に（製造上不可避な寸法公差を除いて）等しくしている。又、前記インナ側大径部２７の前記仮想平面に関する断面積を、前記インナ側厚肉部６７のうちの前記内向張出部７１が形成された部分の前記仮想平面に関する断面積よりも小さくしている。
【００５２】
又、本例の場合も、前記外向鍔部３０は、前記小径軸部２０のうちの軸方向他端部に、全周に亙り前記インナ側小径部２８の外周面よりも径方向外方に突出した状態で形成されている。この様な外向鍔部３０は、図５に示す状態の前記インナシャフト９ｃ（この外向鍔部３０を形成する前の状態のインナシャフト９ｃ）の軸方向他端部を、例えば、ローリングかしめにより全周に亙りかしめ拡げる事により形成する。尚、図５に示す状態（この外向鍔部３０を形成する前の状態）の前記インナシャフト９ｂの軸方向他端部には、当外部分の軸方向一方側に隣接した部分よりも径方向の肉厚が薄い第二のインナ側薄肉部６９が形成されている。この様にして、前記外向鍔部３０を形成する前の状態のインナシャフト９ｂの軸方向他端部の剛性を低くして、前記外向鍔部３０を形成し易くしている。その他の前記小径軸部２０の具体的な構造は、前述した参考例と同様である。
【００５３】
以下、前記インナシャフト９ｃの製造方法に就いて簡単に説明する。
先ず、第１工程に於いて、炭素鋼（例えば、Ｓ１０Ｃ〜Ｓ４５Ｃ）等の鉄系合金、或いは、アルミニウム系合金、マグネシウム合金等の軽合金から成る、中空円管状の素材（図示省略）の軸方向一端部から軸方向中間部にかけての部分（前記スプライン形成部１８ａに相当する部分）を、当該部分を拡径して第一中間素材とする。尚、この様に拡径する作業は、例えば、前記素材の軸方向一端部から軸方向中間部にかけての部分の内側に、マンドレルを挿入し、このマンドレルにより前記素材の内周面を扱く様にして行う。この様な拡径作業の際には、前記素材のうち、拡径される部分の外径側に、円筒面状の内周面を有する外型を配置して行う事もできる。
【００５４】
次いで、第２工程に於いて、前記第一中間素材のうちの拡径された部分の外周面に切削加工を施す事により、当該部分の外径寸法を転造下径（プレス下径）に加工する。この様にして第二中間素材を得る。
【００５５】
次いで、第３工程に於いて、前記第二中間素材のうちの転造下径（プレス下径）に加工された部分に、転造又はプレス成形を施す事により円周方向に凹部と凸部とを交互に配置して成る凹凸部である前記雄スプライン部８ｂを形成する。この様にして第三中間素材を得る。尚、上述の様にして前記雄スプライン部８ｂを形成する際には、前記第二中間素材のうちの転造下径（プレス下径）に加工された部分の内径側に、サポート軸を挿入した状態で行う。又、上述の工程では、前記雄スプライン部８ｂと共に、前記不完全スプライン部２６も形成される。
【００５６】
次いで、第４工程に於いて、前記第三中間素材の外周面の軸方向他端部に、例えば、切削加工、転造加工、又はプレス成型を施す事により、前記インナ側小径部２８（雄セレーション３１）と、前記インナ側段部２９とを形成する。この様にして第四中間素材を得る。
【００５７】
次いで、第５工程に於いて、前記第四中間素材のうちの、軸方向一端部から軸方向中間部（前記インナ側連続部１９ａに相当する部分よりも軸方向他方側に位置する部分）に、例えば、流動浸漬法、静電塗装法等により粗コーティング層を形成する。そして、この粗コーティング層に、シェービング加工を施す事により前記コーティング層４４を形成する。この様にして第五中間素材を得る。
【００５８】
次いで、第６工程に於いて、この第五中間素材のうちの前記雄スプライン部８ｂに相当する部分の内周面の軸方向一端部から軸方向中間部にかけての部分に切削加工を施す事により、前記大径孔部６３（前記インナ側薄肉部６６）を形成する。一方、前記第五中間素材のうちの前記雄スプライン部８ｂに相当する部分の内周面の軸方向中間部から軸方向他端寄り部分にかけての部分は、そのまま前記中径孔部６４とする。
【００５９】
最後に、第７工程に於いて、前記第六中間素材（図４に示す、前記ヨーク３３が固定される前の状態のインナシャフト９ｃ）の軸方向他端部に前記インナ側ヨーク部２１を固定して、前記インナシャフト９ｃとする。尚、前記第六中間素材にこのインナ側ヨーク部２１を結合固定する作業は、この第六中間素材の軸方向他端部を全周に亙り、ローリングかしめによりかしめ拡げる事により行う。
尚、上述の各工程は、矛盾が生じない範囲で、適宜入れ替えて実施する事が可能である。
【００６０】
以上の様な構成を有するインナシャフト９ｃは、前記雄スプライン部８ｂを全長に亙り、アウタチューブ１０ｂの雌スプライン部５２に、コーティング層４４を介してスプライン係合させる事により、前記アウタチューブ１０ｂに組み付けられている。この様に組み付けられた状態で、前記雄スプライン部８ｂとこのアウタチューブ１０ｂの雌スプライン部５２との係合部には、所定量の締め代が設けられている。この様にして、前記インナシャフト９ｂと前記アウタチューブ１０ｂとは、トルクの伝達を可能、且つ、全長を伸縮可能な状態に組み合わされている。
【００６１】
又、本例の場合、使用時に於ける、前記インナシャフト９ｃと前記アウタチューブ１０ｂとの伸縮ストロークの範囲内で、前記雄スプライン部８ｂのうちの前記インナ側厚肉部６７（前記中径孔部６４）に相当する部分を、常に、前記雌スプライン部５２とスプライン係合する様に規制している。
又、本例の場合も、使用時に於ける、前記インナシャフト９ｃと前記アウタチューブ１０ｂとの伸縮ストロークの範囲内で、前記アウタチューブ１０ｂの雌スプライン部５２のうちのアウタ側厚肉部５４の軸方向他端部に相当する部分と、前記雄スプライン部８ｂとが、常にスプライン係合する様に規制している。要するに、前記インナシャフト９ｃと前記アウタチューブ１０ｂとの径方向に重畳する部分が最も短い状態から同じく長い状態にかけて、前記雄スプライン部８ｂのうちのインナ側厚肉部６７に相当する部分と、前記雌スプライン部５２のうちのアウタ側厚肉部５４の軸方向他端部に相当する部分とがスプライン係合する様にしている。
【００６２】
以上の様な構成を有する本例の中間シャフト４ｃの場合、前記インナシャフト９ｃのうち、前記雄スプライン部８ｂが形成された部分の内周面に、軸方向一方側から順に前記インナ側薄肉部６６と前記インナ側厚肉部６７とを設けている。この為、前記雄スプライン部８ｂが形成された部分のうちの前記インナ側薄肉部６６が形成された部分の径方向の剛性を、同じくインナ側厚肉部６７が形成された部分と比べて適度に小さくできる。従って、前記雄スプライン部８ｂと前記雌スプライン部５２との係合部の回転方向のがたつきを防止する為に、この係合部に締め代を持たせた場合でも、この締め代に対する摺動抵抗（摺動荷重）の変動を鈍感にでき、前記インナシャフト９ｃの、前記アウタチューブ１０ｂに対する摺動を安定させる事ができる。
【００６３】
又、本例の場合、使用時に於ける、前記インナシャフト９ｃと前記アウタチューブ１０ｂとの伸縮ストロークの範囲内で、前記雄スプライン部８ｂのうちの前記インナ側厚肉部６７に相当する部分を、常に、前記雌スプライン部５２とスプライン係合する様に規制している。この為、前記インナシャフト９ｃと前記アウタチューブ１０ｂとの間のトルク伝達を、このインナシャフト９ｃの雄スプライン部８ｂが形成された部分のうち、径方向に関する剛性が比較的高い前記インナ側厚肉部６７に相当する部分で行う事ができる。この結果、摺動性を向上しつつ、前記インナシャフト９ｂの耐久性の向上も図れる。
【００６４】
又、本例の場合、前記第二の連続段部７０を前記インナ側連続部１９ａの外周面よりも軸方向一方側に位置させる事により、前記インナ側厚肉部６７（前記スプライン形成部１８ａ）の軸方向他端部の内周面に、このインナ側厚肉部６７の軸方向中間部の内周面よりも全周に亙り径方向内方に張り出した内向張出部７１を形成している。この様にして、前記インナ側連続部１９ａの径方向に関する厚さ寸法を大きく確保する事により、このインナ側連続部１９ａと前記小径軸部２０との境界部分の様に、応力が集中し易い部分の剛性を確保して、前記インナシャフト９ｃの耐久性の向上を図れる。
【００６５】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図６を参照しつつ説明する。
本例の中間シャフト４ｄを構成するアウタチューブ１０ｃは、小径筒部４５ａと、アウタ側連続部４６と、大径筒部４７と、アウタ側ヨーク部４８とを備えている。
このうちの小径筒部４５ａは段付円筒状であり、前記アウタチューブ１０ｃのうちの、軸方向他端部から軸方向中間部にかけての部分に設けられている。具体的には、前記小径筒部４５ａは、軸方向一端部から軸方向他端寄り部分にかけての部分に設けられたアウタ側大径部４９ａと、軸方向他端部に設けられ、外径寸法がこのアウタ側大径部４９ａの外径寸法よりも小さいアウタ側小径部５０ａとから成る。又、このアウタ側大径部４９ａの外周面の軸方向他端縁とこのアウタ側小径部５０ａの外周面の軸方向一端縁とは、アウタ側段部５１ａにより連続されている。即ち、本例の場合、このアウタ側段部５１ａの軸方向に関する位置を、前述した実施の形態の第１例のアウタ側段部５１よりも軸方向他方側に位置させている。又、前記小径筒部４５ａの内周面には、全長に亙り雌スプライン部５２が形成されている。尚、前記アウタ側連続部４６、前記大径筒部４７、及び前記アウタ側ヨーク部４８の構造は、前述した実施の形態の第１例及び参考例の場合と同様である。
【００６６】
又、本例の場合、インナシャフト９ｄを構成するスプライン形成部１８ｂの内周面に形成された、大径孔部６３ａの軸方向他端縁と、中径孔部６４ａの軸方向一端縁とを連続する第一の連続段部６５ａの軸方向位置を、前述した実施の形態の第１例の場合よりも軸方向一方側に位置させている。又、前記スプライン形成部１８ｂのうち、前記大径孔部６３ａに相当する部分をインナ側薄肉部６６ａとしている。一方、前記スプライン形成部１８ｂのうち、前記中径孔部６４ａに相当する部分を、径方向に関する厚さ寸法が、前記インナ側薄肉部６６ａの径方向に関する厚さ寸法よりも大きいインナ側厚肉部６７ａとしている。別の言い方をすれば、本例の場合、前記インナ側薄肉部６６ａ（前記大径孔部６３ａ）の軸方向に関する長さ寸法を、前述した実施の形態の第１例の場合よりも短くすると共に、前記インナ側厚肉部６７ａ（前記中径孔部６４ａ）の軸方向に関する長さ寸法を、前述した実施の形態の第１例の場合よりも長くしている。
【００６７】
以上の様な構成を有する本例の場合も、前記インナシャフト９ｄの雄スプライン部８ｂと、前記アウタチューブ１０ｃの雌スプライン部５２とを、コーティング層４４を介してスプライン係合させる事により、前記インナシャフト９ｄと前記アウタチューブ１０ｃとを、トルクの伝達を可能、且つ、全長を伸縮可能な状態に組み合わせている。尚、この様に組み付けられた状態で、前記雄スプライン部８ｂと前記雌スプライン部５２との係合部には、所定量の締め代が設けられている。
【００６８】
又、本例の場合、使用時に於ける、前記インナシャフト９ｄと前記アウタチューブ１０ｃとの伸縮ストロークの範囲内で、このアウタチューブ１０ｃの雌スプライン部５２のうちの前記アウタ側厚肉部５４の軸方向他端部の内周面に形成された部分と、前記インナシャフト９ｄの雄スプライン部８ｂのうちのインナ側厚肉部６７ａの軸方向一端部に相当する部分とが、常にスプライン係合する様に規制している。その他の構造、及び作用・効果は前述した実施の形態の第１例及び参考例と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
前述した実施の形態の各例及び参考例では、本発明を、ステアリング装置を構成する中間シャフトを構成するインナシャフトに適用した例に就いて説明した。但し、本発明は、この様なインナシャフト以外にも、各種用途で使用される伸縮自在シャフトの構造に適用する事ができる。
又、前述した実施の形態の第１例で説明した伸縮自在シャフト用インナシャフトの製造方法を構成する各工程は、矛盾が生じない範囲で、順番を入れ替える事が可能である。又、これら各工程は、可能な範囲で同時に行う事もできる。
【符号の説明】
【００７０】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  自在継手
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ  中間シャフト
５  ステアリングギヤユニット
６  入力軸
７  タイロッド   
８、８ａ、８ｂ  雄スプライン部
９、９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ  インナシャフト  
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  アウタチューブ
１１  第一のヨーク
１２  雌スプライン部
１３  第二のヨーク
１４  アウタ側薄肉部
１５  アウタ側厚肉部
１７、１７ａ  境界部分
１８、１８ａ、１８ｂ  スプライン形成部
１９、１９ａ  インナ側連続部
２０  小径軸部
２１  インナ側ヨーク部
２２  凹部
２３  凸部
２４  凹部
２５  凸部
２６  不完全スプライン部
２７  インナ側大径部
２８  インナ側小径部
２９、２９ａ  インナ側段部
３０  外向鍔部
３１  雄セレーション
３２  十字軸
３３  ヨーク
３４  基部
３５  腕部
３６  中心孔  
３７  雌セレーション
３８  円孔
３９  軸受カップ
４０  ニードル
４１  軸部
４３  腕部
４４  コーティング層
４５、４５ａ  小径筒部
４６  アウタ側連続部
４７  大径筒部
４８  アウタ側ヨーク部
４９、４９ａ  アウタ側大径部
５０、５０ａ  アウタ側小径部
５１、５１ａ  アウタ側段部
５２  雌スプライン部
５３  アウタ側薄肉部
５４  アウタ側厚肉部
５５  腕部
５６  円孔
５７  軸受カップ
５８  ニードル
５９  十字軸
６０  軸部
６１  ヨーク
６２  腕部
６３、６３ａ  大径孔部
６４、６４ａ  中径孔部
６５、６５ａ  第一の連続段部
６６、６６ａ  インナ側薄肉部
６７、６７ａ  インナ側厚肉部
６８  小径孔部
６９  第二のインナ側薄肉部
７０  第二の連続段部
７１  内向張出部
【図１】
0006690289.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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