(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店員の操作に応じて顧客が購入する商品の登録を行う登録装置と、顧客の操作に応じて精算処理を行う複数の精算装置とを有する商品販売データ処理システムであって、
前記登録装置は、
商品を登録する登録手段と、
前記精算装置の作動モードが、通常の業務に対応する業務用モードと業務のときと同じ操作を模擬的に行うことのできるトレーニングモードとのいずれであるのかを前記精算装置に問い合わせる第１の問合せ手段と、
前記第１の問合せ手段による問合せに対する応答が示す前記精算装置の作動モードと前記登録装置の作動モードとが業務用モードで同じであるか否かについて判定する第１の作動モード判定手段と、
前記第１の作動モード判定手段により、前記精算装置の作動モードがトレーニングモードであるのに対して、前記登録装置の作動モードが業務用モードであって異なると判定された場合に、前記精算装置の作動モードを業務用モードに変更させる制御を行う第１の作動モード変更制御手段と、
前記第１の作動モード判定手段により、前記第１の問合せ手段による問合せに対する応答が示す前記精算装置の作動モードと前記登録装置の作動モードとが業務用モードで同じであると判定された場合に、前記登録手段による商品の登録の内容を示す精算情報を前記精算装置に送信する送信手段と
を備える商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記第１の作動モード判定手段により前記精算装置の作動モードと前記登録装置の作動モードとが異なることが判定された場合に、前記登録装置の作動モードと前記精算装置の作動モードとが異なることに関する報知を行う報知手段をさらに備える
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記精算装置は、前記第１の作動モード変更制御手段による制御に応じて、自装置の作動モードを変更するモード変更手段をさらに備える
請求項１または２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
店員の操作に応じて顧客が購入する商品の登録を行う登録装置と、顧客の操作に応じて精算処理を行う複数の精算装置とを有する商品販売データ処理システムであって、
前記精算装置は、
前記登録装置の作動モードが、通常の業務に対応する業務用モードと業務のときと同じ操作を模擬的に行うことのできるトレーニングモードとのいずれであるのかを前記登録装置に問い合わせる第２の問合せ手段と、
前記第２の問合せ手段による問合せに対する応答が示す前記登録装置の作動モードと前記精算装置の作動モードとが業務用モードで同じであるか否かについて判定する第２の作動モード判定手段と、
前記第２の作動モード判定手段により、前記登録装置の作動モードがトレーニングモードであるのに対して、前記精算装置の作動モードが業務用モードであって異なると判定された場合に、前記登録装置の作動モードを業務用モードに変更させる制御を行う第２の作動モード変更制御手段と
を備える商品販売データ処理システム。
【請求項５】
店員の操作に応じて顧客が購入する商品の登録を行う登録装置と、顧客の操作に応じて精算処理を行う複数の精算装置とを有する商品販売データ処理システムにおける商品販売データ処理方法であって、
前記登録装置は、
商品を登録する登録ステップと、
前記精算装置の作動モードが、通常の業務に対応する業務用モードと業務のときと同じ操作を模擬的に行うことのできるトレーニングモードとのいずれであるのかを前記精算装置に問い合わせる第１の問合せステップと、
前記第１の問合せステップによる問合せに対する応答が示す前記精算装置の作動モードと前記登録装置の作動モードとが業務用モードで同じであるか否かについて判定する第１の作動モード判定ステップと、
前記第１の作動モード判定ステップにより、前記精算装置の作動モードがトレーニングモードであるのに対して、前記登録装置の作動モードが業務用モードであって異なると判定された場合に、前記精算装置の作動モードを業務用モードに変更させる制御を行う第１の作動モード変更制御ステップと、
前記第１の作動モード判定ステップにより、前記第１の問合せステップによる問合せに対する応答が示す前記精算装置の作動モードと前記登録装置の作動モードとが業務用モードで同じであると判定された場合に、前記登録ステップによる商品の登録の内容を示す精算情報を前記精算装置に送信する送信ステップと
を備える商品販売データ処理方法。
【請求項６】
店員の操作に応じて顧客が購入する商品の登録を行う登録装置と、顧客の操作に応じて精算処理を行う複数の精算装置とを有する商品販売データ処理システムにおける登録装置としてのコンピュータを、
商品を登録する登録手段、
前記精算装置の作動モードが、通常の業務に対応する業務用モードと業務のときと同じ操作を模擬的に行うことのできるトレーニングモードとのいずれであるのかを前記精算装置に問い合わせる第１の問合せ手段、
前記第１の問合せ手段による問合せに対する応答が示す前記精算装置の作動モードと前記登録装置の作動モードとが業務用モードで同じであるか否かについて判定する第１の作動モード判定手段、
前記第１の作動モード判定手段により、前記精算装置の作動モードがトレーニングモードであるのに対して、前記登録装置の作動モードが業務用モードであって異なると判定された場合に、前記精算装置の作動モードを業務用モードに変更させる制御を行う第１の作動モード変更制御手段、
前記第１の作動モード判定手段により、前記第１の問合せ手段による問合せに対する応答が示す前記精算装置の作動モードと前記登録装置の作動モードとが業務用モードで同じであると判定された場合に、前記登録手段による商品の登録の内容を示す精算情報を前記精算装置に送信する送信手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システム、商品販売データ処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば実業務用の作動モードと、実業務を模擬的に行う作動モード（トレーニングモード）とで切り替え可能な決済装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３４８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、商品の登録が行われる登録装置と、登録装置により登録された商品についての精算を行う精算装置とが分離して構成されるＰＯＳシステムが知られている。このようなＰＯＳシステムにおいても、登録装置と精算装置とのそれぞれについて個別に作動モードを切り替え可能に構成することが可能である。
【０００５】
上記のように構成した場合、例えば登録装置と精算装置との少なくともいずれか一方がトレーニングモードとなっているような状況となる可能性がある。このような状況のもとでは、仮に登録装置による商品登録操作と精算装置による精算処理の操作とを行ったとしても、会計結果が正しく計上されない。
しかし、登録装置と精算装置とが分離した構成のもとでは、店員が作動モードなどのステータスについて登録装置と精算装置とのそれぞれについて確認しなければならない。このため、例えば実業務において、登録装置と精算装置との少なくともいずれか一方がトレーニングモードとなっているような状況であっても、店員や客が気付くことなく商品の登録や精算に関する操作が行われてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、登録装置と精算装置とが分離された構成のＰＯＳシステムにおいて、登録装置と精算装置とで設定されているステータスが精算処理に適合していない状況において適切な対応を図ることが可能なようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、店員の操作に応じて顧客が購入する商品の登録を行う登録装置と、顧客の操作に応じて精算処理を行う複数の精算装置とを有する商品販売データ処理システムであって、前記登録装置は、商品を登録する登録手段と、前記精算装置の作動モードが、通常の業務に対応する業務用モードと業務のときと同じ操作を模擬的に行うことのできるトレーニングモードとのいずれであるのかを前記精算装置に問い合わせる第１の問合せ手段と、前記第１の問合せ手段による問合せに対する応答が示す前記精算装置の作動モードと前記登録装置の作動モードとが業務用モードで同じであるか否かについて判定する第１の作動モード判定手段と、前記第１の作動モード判定手段により、前記精算装置の作動モードがトレーニングモードであるのに対して、前記登録装置の作動モードが業務用モードであって異なると判定された場合に、前記精算装置の作動モードを業務用モードに変更させる制御を行う第１の作動モード変更制御手段と、前記第１の作動モード判定手段により、前記第１の問合せ手段による問合せに対する応答が示す前記精算装置の作動モードと前記登録装置の作動モードとが業務用モードで同じであると判定された場合に、前記登録手段による商品の登録の内容を示す精算情報を前記精算装置に送信する送信手段とを備える商品販売データ処理システムである。
また、本発明の一態様は、店員の操作に応じて顧客が購入する商品の登録を行う登録装置と、顧客の操作に応じて精算処理を行う複数の精算装置とを有する商品販売データ処理システムであって、前記精算装置は、前記登録装置の作動モードが、通常の業務に対応する業務用モードと業務のときと同じ操作を模擬的に行うことのできるトレーニングモードとのいずれであるのかを前記登録装置に問い合わせる第２の問合せ手段と、前記第２の問合せ手段による問合せに対する応答が示す前記登録装置の作動モードと前記登録装置の作動モードとが業務用モードで同じであるか否かについて判定する第２の作動モード判定手段と、前記第２の作動モード判定手段により、前記登録装置の作動モードがトレーニングモードであるのに対して、前記登録装置の作動モードが業務用モードであって異なると判定された場合に、前記登録装置の作動モードを業務用モードに変更させる制御を行う第２の作動モード変更制御手段とを備える商品販売データ処理システムである。
また、本発明の一態様は、店員の操作に応じて顧客が購入する商品の登録を行う登録装置と、顧客の操作に応じて精算処理を行う複数の精算装置とを有する商品販売データ処理システムにおける商品販売データ処理方法であって、前記登録装置は、商品を登録する登録ステップと、前記精算装置の作動モードが、通常の業務に対応する業務用モードと業務のときと同じ操作を模擬的に行うことのできるトレーニングモードとのいずれであるのかを前記精算装置に問い合わせる第１の問合せステップと、前記第１の問合せステップによる問合せに対する応答が示す前記精算装置の作動モードと前記登録装置の作動モードとが業務用モードで同じであるか否かについて判定する第１の作動モード判定ステップと、前記第１の作動モード判定ステップにより、前記精算装置の作動モードがトレーニングモードであるのに対して、前記登録装置の作動モードが業務用モードであって異なると判定された場合に、前記精算装置の作動モードを業務用モードに変更させる制御を行う第１の作動モード変更制御ステップと、前記第１の作動モード判定ステップにより、前記第１の問合せステップによる問合せに対する応答が示す前記精算装置の作動モードと前記登録装置の作動モードとが業務用モードで同じであると判定された場合に、前記登録ステップによる商品の登録の内容を示す精算情報を前記精算装置に送信する送信ステップとを備える商品販売データ処理方法である。
また、本発明の一態様は、店員の操作に応じて顧客が購入する商品の登録を行う登録装置と、顧客の操作に応じて精算処理を行う複数の精算装置とを有する商品販売データ処理システムにおける登録装置としてのコンピュータを、商品を登録する登録手段、前記精算装置の作動モードが、通常の業務に対応する業務用モードと業務のときと同じ操作を模擬的に行うことのできるトレーニングモードとのいずれであるのかを前記精算装置に問い合わせる第１の問合せ手段、
前記第１の問合せ手段による問合せに対する応答が示す前記精算装置の作動モードと前記登録装置の作動モードとが業務用モードで同じであるか否かについて判定する第１の作動モード判定手段、
前記第１の作動モード判定手段により、前記精算装置の作動モードがトレーニングモードであるのに対して、前記登録装置の作動モードが業務用モードであって異なると判定された場合に、前記精算装置の作動モードを業務用モードに変更させる制御を行う第１の作動モード変更制御手段、前記第１の作動モード判定手段により、前記第１の問合せ手段による問合せに対する応答が示す前記精算装置の作動モードと前記登録装置の作動モードとが業務用モードで同じであると判定された場合に、前記登録手段による商品の登録の内容を示す精算情報を前記精算装置に送信する送信手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、登録装置と精算装置とが分離された構成のＰＯＳシステムにおいて、登録装置と精算装置とで設定されているステータスが精算処理に適合していない状況の場合において適切な対応を図ることが可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における登録装置の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における登録装置と精算装置の外観例を示す図である。
【図５】第１実施形態における商品登録画面の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態におけるエラー報知の態様例を示す図である。
【図７】第１実施形態における登録装置と精算装置とが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態における登録装置と精算装置とが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態におけるお会計券の一例を示す図である。
【図１０】第３実施形態において、精算装置にて表示される待機画面とエラー報知の態様例を示す図である。
【図１１】第３実施形態における登録装置と精算装置とが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１２】第４実施形態における登録装置と精算装置とが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１３】第５実施形態における登録装置と精算装置とが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態の変形例における状態通知画像の表示態様例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１（商品販売データ処理システムの一例）の構成例を示している。同図に示すＰＯＳシステム１は、ストアコントローラ１０と、登録装置２０と、３台の精算装置３０−１、３０−２、３０−３とを含んで構成されている。
なお、以降の説明にあたり、精算装置３０−１、３０−２、３０−３について特に区別しない場合には、精算装置３０と記載する。
ストアコントローラ１０と、登録装置２０と、３台の精算装置３０とは、有線または無線接続のＬＡＮ（Local Area Network）１１で相互に接続されている。
【００１１】
なお、同図に示したＰＯＳシステム１の構成は一例であって、例えば、ＰＯＳシステム１の構成として、２台以上の登録装置２０を含む構成としてもよいし、２台以下または４台以上の精算装置３０を含む構成としてもよい。また、ＰＯＳシステム１の構成として、ストアコントローラ１０を含まない構成としてもよい。
なお、ＰＯＳシステム１の構成として、ストアコントローラ１０を含まない構成とする場合には、他の装置（例えば、登録装置２０、２以上の登録装置２０がある場合には代表する１台の登録装置２０）に、ストアコントローラ１０としての機能を兼用させてもよい。
【００１２】
ストアコントローラ１０は、ＰＯＳシステム１を制御するコンピュータであり、商品マスタなどの種々の情報を管理する。ストアコントローラ１０は、登録装置２０及び各精算装置３０に、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。
ストアコントローラ１０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、ＣＤ−ＲＯＭ等の媒体）から取得し、登録装置２０及び各精算装置３０に適宜送信する。
【００１３】
登録装置２０は、購入対象の商品を登録する登録処理を実行する。商品の登録は、例えば、スキャナを用いて、商品に付されているバーコードを読み取るか、商品登録画面に表示されたプリセットボタン等を操作することにより行われる。
また、登録装置２０は、登録された商品の精算に用いられる情報（以下、精算情報という）を生成し、記憶する。
【００１４】
精算情報は、当該精算情報を識別するための精算情報識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）を含む。また、精算情報は、当該精算情報を生成した登録装置２０（すなわち、当該精算情報に係る商品を登録した登録装置２０）を識別するための登録装置識別情報をさらに含んでもよい。
【００１５】
精算情報は、精算装置３０において精算処理に用いられる。精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。
【００１６】
本実施の形態では、複数の精算装置３０が存在するが、複数のうちのいずれか１台が、登録装置２０において生成された精算情報を用いて精算処理を実行する。複数の精算装置３０のうちから、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する態様としては、下記の第１の指定態様と第２の指定態様が挙げられる。
【００１７】
第１の指定態様は、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様である。
すなわち、店員が、精算装置３０を指定する操作を登録装置２０に対して行うことによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
なお、登録装置２０において、各精算装置３０の稼働状況を示した稼働情報を表示するようにし、登録装置２０において、店員が精算装置３０を指定する際に、各精算装置３０の稼働状況を確認できるようにしてもよい。
【００１８】
店員が精算装置３０を指定した場合には、ＬＡＮ１１を介して、登録装置２０において生成された精算情報が、店員が指定した精算装置３０に送信（出力）される。すなわち、登録装置２０は、登録処理に続いて精算装置３０が指定された場合には、指定された精算装置３０に対し、当該登録処理に基づく精算情報を送信する。例えば、店員は、指定した精算装置３０に赴いて精算をしてもらうように客に口頭で伝える。
なお、本実施の形態では、登録装置２０は、直接、精算装置３０に精算情報を送信するが、ストアコントローラ１０を経由して、精算装置３０に精算情報を送信してもよい。
【００１９】
また、第２の指定態様は、顧客に手渡しされる精算処理用の媒体（お会計券（登録商標））を、店員が登録装置２０にて発行し、店員から手渡しされたお会計券を、顧客が任意の１つの精算装置３０に読み取らせる態様である。
すなわち、顧客が、店員から手渡しされたお会計券を精算装置３０に読み取らせることによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
お会計券には、精算情報識別情報及び登録装置識別情報が、１次元コードまたは２次元コードのいずれかのコード情報による形式で印刷されている。
【００２０】
精算装置３０においてお会計券が読み取られた場合には、ＬＡＮ１１を介して、登録装置２０において生成された精算情報（当該お会計券に対応する精算情報）が、当該お会計券を読み取った精算装置３０に送信される。
すなわち、精算装置３０は、お会計券を読み取った場合には、当該お会計券に対応する精算情報（お会計券から得られる精算情報識別情報によって識別される精算情報）を、当該お会計券に対応する登録装置２０（お会計券から得られる登録装置識別情報によって識別される登録装置２０）に要求し（精算情報要求を送信）、精算情報を要求された登録装置２０は、要求された精算情報を、要求元の精算装置３０に送信する。
なお、本実施の形態では、精算装置３０は、直接、登録装置２０に精算情報を要求するが、ストアコントローラ１０を経由して登録装置２０に精算情報を要求してもよい。
また、登録装置２０は、直接、精算装置３０に精算情報を送信するが、ストアコントローラ１０を経由して精算装置３０に精算情報を送信してもよい。
【００２１】
なお、登録装置２０は、精算情報識別情報及び登録装置識別情報が、１次元コードまたは２次元コードで印刷されたお会計券に代えて、精算情報が２次元コードで印刷されたお会計券を発行してもよい。精算装置３０は、精算情報が２次元コードで印刷されたお会計券を読み取った場合には、当該お会計券から、直接、精算情報を取得する。
【００２２】
精算装置３０は、顧客の操作に応じて精算処理を実行する。また、精算装置３０は、精算処理を終了した場合には、登録装置２０に精算処理の終了を通知する。
【００２３】
次に、図２〜図４を参照して、登録装置２０及び精算装置３０の構成例について説明する。
図２は、登録装置２０の構成例を示すブロック図である。図３は、精算装置３０の構成例を示すブロック図である。図４は、登録装置２０と精算装置３０との外観例を示す斜視図である。
【００２４】
登録装置２０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶部２０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３と、スキャナ部２０４と、店員用表示部２０５と、客用表示部２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、印刷部２０９とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２５】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、記憶部２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置２０の動作を制御する。
記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２６】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、ストアコントローラ１０から取得した商品マスタや、登録処理後に生成された精算情報などを記憶する。
また、本実施形態におけるＲＡＭ２０３は、１取引に応じて生成された精算情報についての処理状況を示す精算情報処理状況情報を記憶する。
また、本実施形態におけるＲＡＭ２０３は、呼び戻しの発生についての履歴を示す呼び戻し履歴情報を記憶する。
また、ＲＡＭ２０３は、各精算装置３０から受信した稼働情報などを記憶してもよい。
スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。
【００２７】
店員用表示部２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員用の種々の情報を表示する。
例えば、店員用表示部２０５は、商品情報（商品コード等）に関連付けられているプリセットボタンを配置した商品登録画面などを表示する。
【００２８】
客用表示部２０５ａは、顧客用の種々の情報を表示する。例えば、客用表示部２０５ａは、登録した商品の価格等を表示する。客用表示部２０５ａは、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であってもよい。
【００２９】
操作部２０６は、登録装置２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部２０６は、操作ボタン（プリセットキー）が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。
【００３０】
通信部２０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー２０８は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。
印刷部２０９は、必要に応じて媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部２０９は、お会計券を印刷して発行することができる。
【００３１】
図４においては、スキャナ部２０４、店員用表示部２０５、操作部２０６、印刷部２０９を含む登録装置２０の外観例が示される。
【００３２】
精算装置３０は、図３に示すように、ＣＰＵ３０１と、記憶部３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、決済部３１０と、サインポール３１１と、人感知センサ３１２とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００３３】
ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、記憶部３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置３０の動作を制御する。
記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ３０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００３４】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ３０３は、ストアコントローラ１０から取得した商品マスタや、登録装置２０から取得した精算情報を記憶する。
スキャナ部３０４は、例えば、お会計券に印刷された１次元または２次元コードや、会員カード等に付されているバーコード（会員コード）を光学的に読み取る。
【００３５】
表示部３０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、種々の情報を表示する。例えば、表示部３０５は、合計金額などが表示される精算画面を表示する。
【００３６】
操作部３０６は、精算装置３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部３０６は、操作ボタン（訂正キー）が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。
【００３７】
通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー３０８は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。
印刷部３０９は、媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部３０９は、精算処理（すなわち商品の買上金額の決済）が終了した場合、顧客が持ち帰る精算済みレシートを印刷して発行する。
【００３８】
決済部３１０は、釣銭釣札機、クレジットカードリーダ、電子マネーリーダ等と、それらの制御部とを備えて構成されていて、決済部３１０を用いて、現金、クレジット、電子マネーにより決済処理が行われる。
決済部３１０は、釣銭釣札機によって、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。釣銭釣札機は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口、硬貨を投入するための硬貨投入口、釣銭を排出する釣銭排出口を備えている。
また、決済部３１０は、クレジットにより決済を実行し、決済を実行した結果を、ポート及びバスを介してＣＰＵ３０１に出力する。また、決済部３１０は、電子マネーにより決済を実行し、決済を実行した結果を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
【００３９】
サインポール３１１は、複数色の表示灯を有し、それらの表示灯を点灯や点滅させることで、精算装置３０が店員により指定された装置であることを示す情報を報知したり、操作可能である旨を報知したりする。
人感知センサ３１２は、精算装置３０の正面の所定圏内に人物（顧客）がいることを検知するセンサである。
【００４０】
図４においては、スキャナ部３０４、表示部３０５、操作部３０６、印刷部３０９、決済部３１０、及びサインポール３１１などを含む精算装置３０の外観構成が示される。
【００４１】
図５は、登録装置に表示される商品登録画面の一例である。登録装置２０は、同図に示すような商品登録画面を店員用表示部２０５に表示する。
同図に示した商品登録画面には、商品情報（商品コード等）に関連付けられているプリセットボタン（「いちご」「りんご」等と表示したボタン）が配置される。
また、商品登録画面においては、精算指示ボタン５０１−１、５０１−２、５０１−３が配置される。
また、商品登録画面においては、お会計券を印刷するためのお会計券ボタン５０２が配置される。
【００４２】
精算指示ボタン５０１−１、５０１−２、５０１−３は、精算処理を実行させる精算装置３０（即ち、精算情報の送信先の精算装置３０）を指定するための操作が行われるボタンである。同図においては、図１の構成に対応して精算装置３０が３台設けられていることに応じて、３つの精算指示ボタン５０１−１、５０１−２、５０１−３が配置された例が示されている。
「精算機１」との表示が行われた精算指示ボタン５０１−１は、精算装置３０−１に対応する。即ち、店員は、精算装置３０−１に精算処理を実行させるように指定を行う場合に、精算指示ボタン５０１−１を操作する。
また、「精算機２」との表示が行われた精算指示ボタン５０１−２は、精算装置３０−２に対応する。
また、「精算機３」との表示が行われた精算指示ボタン５０１−３は、精算装置３０−３に対応する。
なお、精算指示ボタン５０１−１、５０１−２、５０１−３について特に区別しない場合には、精算指示ボタン５０１と記載する。
【００４３】
精算指示ボタン５０１においては、それぞれ、対応の精算装置３０に関するステータス（状態）を通知することができる。具体的には、同図の精算指示ボタン５０１−２、５０１−３に示すように、対応の精算装置３０についての状態を表す状態通知画像ＳＴＡがバッジと呼ばれる態様で表示される。
【００４４】
例えば、同図の場合、精算指示ボタン５０１−２には「オフライン」と表示された状態通知画像ＳＴＡが配置され、精算指示ボタン５０１−２には「釣銭不足」と表示された状態通知画像ＳＴＡが表示されている。
「オフライン」は、対応の精算装置３０と登録装置２０との間の通信が、何らかの障害の発生により正常に行われていない状態を示す。また、「オフライン」は、対応の精算装置３０の電源が投入されていない状態であることも示す。
また、「釣銭不足」とは、対応の精算装置３０の釣銭が不足している状態であることを示している。
【００４５】
なお、状態通知画像ＳＴＡにより通知される精算装置３０の状態は、上記の例に挙げた「オフライン」や「釣銭不足」に限るものではない。例えば、釣銭不足が近い状態であることを示した「ニアエンド」や、釣銭（例えば１万円札）の満杯が近い状態であることを示した「ニアフル」などが状態通知画像ＳＴＡにより通知されてもよい。
【００４６】
なお、状態通知画像ＳＴＡの表示位置は、同図に示した表示位置（状態通知画像ＳＴＡの一部がボタンの表示領域外（上側）に表示されるような表示位置）に限るものではなく、状態通知画像の全部がボタンの表示領域内に収まるような表示位置であってもよい。
また、精算装置３０の状態によっては、対応の精算指示ボタン５０１に、それぞれ異なる状態を示す複数の状態通知画像ＳＴＡが配置されてもよい。
また、状態通知画像ＳＴＡは、状態を文字列により示す以外に、例えば状態ごとに対応する絵柄により示すようにしてもよい。
またステータスの表示の態様は、状態通知画像ＳＴＡによるものに限定されるものではなく、ボタン内にステータスを示した文言（テキスト）を表示するテキスト表示領域を設け、当該表示領域にステータスを表示するようにしてもよい。また、ボタンの色をステータスに応じて変化させるようにしてもよい。
【００４７】
店員は１取引に対応する買上商品の登録処理を行った後に、精算指示ボタン５０１のうちのいずれか１つ、または、お会計券ボタン５０２を操作する。精算指示ボタン５０１またはお会計券ボタン５０２に対する操作は、例えば、タッチパネルとしての店員用表示部２０５の画面において精算指示ボタン５０１またはお会計券ボタン５０２が表示された位置に対するタップ操作である。
【００４８】
店員が精算指示ボタン５０１−１を操作した場合、精算装置３０−１が精算処理を実行させるべき精算装置として指定され、精算装置３０−１に対して精算情報が送信される。
また、店員が精算指示ボタン５０１−２を操作した場合、精算装置３０−２が精算処理を実行させるべき精算装置として指定され、精算装置３０−２に対して精算情報が送信される。
店員が精算指示ボタン５０１−３を操作した場合、精算装置３０−３が精算処理を実行させるべき精算装置として指定され、精算装置３０−３に対して精算情報が送信される。
また、お会計券ボタン５０２が操作された場合には、お会計券が印刷、発行される。
【００４９】
ここで、本実施形態のＰＯＳシステム１における登録装置２０は、業務用モードとトレーニングモード（訓練モード）との間で作動モードを切り替えることができる。業務用モードは、通常の業務に対応する作動モードである。トレーニングモードは、練習やデモンストレーションなどに対応して、業務のときと同じ操作を模擬的に行うことのできる作動モードである。
同様に、精算装置３０も業務用モードとトレーニングモードとの間で作動モードを切り替えることができる。
また、登録装置２０と精算装置３０とは、それぞれ個別に作動モードを切り替えることが可能である。
トレーニングモードが設定された登録装置２０に対して商品登録操作を行えば、登録装置２０は操作に応じて業務用モードと同様の動作を実行する。ただし、商品登録操作による商品登録結果に応じた精算情報が履歴として計上（記憶）されることはない。
同様に、トレーニングモードが設定された精算装置３０に対して商品登録操作を行った場合、精算装置３０は、操作に応じて業務用モードと同様の動作を実行する。ただし、精算処理に応じた精算結果が履歴として計上（記憶）されることはない。
【００５０】
上記のように、トレーニングモードにおいては、業務用モードの場合と同様に操作が行える。このため、例えば、登録装置２０と精算装置３０のうちの少なくともいずれか一方について業務用モードに戻されずトレーニングモードが設定されたままの状態であることに店員や客が気付かずに、客の買上商品の登録操作と精算の操作とが行われてしまう可能性がある。
前述のように、トレーニングモードにおける処理結果は履歴として計上されることない。このため、上記のようにトレーニングモードが設定されている状態のもとで、客の買上商品に対応する操作が行われてしまうとその結果が履歴に計上されず、違算が発生してしまうことになる。
【００５１】
そこで、本実施形態のＰＯＳシステムでは、先の第１の指定態様により精算処理を行わせるべき精算装置３０を指定する場合において、以下のように登録装置２０が動作する。
つまり、登録装置２０は、精算処理を行わせるべき精算装置３０を指定する操作（精算装置指定操作）が行われると、精算情報の送信前の段階において、自己に設定されている作動モードと、精算装置３０に設定されている作動モードとが、精算処理に適合しているか否かについて判定する。
ここで、精算処理に適合する作動モードとは業務用モードである。精算処理は、登録装置２０と精算装置３０のそれぞれが業務用モードでなければ、その結果が計上されないからである。一方、トレーニングモードは精算処理に適合しない作動モードである。なお、上記の判定にあたり、登録装置２０は、通信を介して精算装置３０に作動モードを問い合わせる処理を行う。
【００５２】
登録装置２０は、自己と精算装置３０とのいずれもが業務用モードである場合に、精算処理に適合していると判定する。この場合、登録装置２０は、精算装置３０に対して精算情報を送信する。精算装置３０では、業務用モードのもとで客の操作に応じて精算処理を実行する。
【００５３】
これに対して、自己と精算装置３０との少なくともいずれか一方がトレーニングモードである場合、登録装置２０は精算処理に適合していないと判定する。この場合、登録装置２０は、今回の商品の登録操作に対応する精算情報を精算装置３０に送信しない。また、登録装置は、図６に示すように、店員用表示部２０５において商品登録画面上に、エラー報知のためのダイアログウィンドウＤＷＤ１を表示させる。
ダイアログウィンドウＤＷＤ１の表示を見ることで、店員は、作動モードに不適合が生じているために精算装置指定操作に応じた精算情報の送信が行われなかったことを知ることができる。
この場合、店員は、登録装置２０と精算装置指定操作により指定した精算装置３０とについての作動モードを確認し、トレーニングモードとされているものについて業務用モードに切り替えを行う。このようにして、店員は、作動モードの設定について適切に対応することができる。
【００５４】
図７のフローチャートを参照して、本実施形態の登録装置２０と精算装置３０とが実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：まず、登録装置２０は、１取引に対応する客の買上商品を登録する操作が店員により行われることに応じて、商品登録処理を実行する。店員は、全ての買上商品ごとの登録を行うと、小計キーを操作する。小計キーの操作により商品登録処理が完了し、登録された商品に応じた合計金額などが算出される。
【００５５】
ステップＳ１０２：店員は、上記のように商品登録操作を終えると、精算処理を実行させるべき精算装置３０を選択したうえで精算装置指定操作を行う。精算装置指定操作は、前述のように、商品登録画面において店員が選択した精算装置３０に対応する精算指示ボタン５０１をタッチする操作である。登録装置２０は、このように行われた精算装置指定操作を受け付ける。
【００５６】
ステップＳ１０３：上記のように精算装置指定操作を受け付けると、登録装置２０は、現在において自己に設定されている作動モードが業務用モードとトレーニングモードとのいずれであるのかについて認識する。
【００５７】
ステップＳ１０４：次に、登録装置２０は、作動モード問合せ処理を実行する。
作動モード問合せ処理として、登録装置２０は、まず、精算装置指定操作により指定された精算装置３０に対して作動モード問合せ要求を送信する。作動モード問合せ要求は、精算装置３０に対して、現在において設定されている作動モードが何であるのかを問い合わせる要求コマンドである。
作動モード問合せ要求に応答して、精算装置３０は、現在設定されている作動モードが業務用モードとトレーニングモードとのいずれであるのかを示す作動モード問合せ応答を送信する。そこで、登録装置２０は、ステップＳ１０４の作動モード問合せ処理において、精算装置３０から送信されてきた作動モード問合せ応答を受信する。
【００５８】
ステップＳ１０５：次に、登録装置２０は、ステップＳ１０３により認識した自己の作動モードと、ステップＳ１０４により受信した作動モード問合せ応答により示される精算装置３０の作動モードとについて、精算処理に適合しているか否かについて判定する。
【００５９】
ステップＳ１０６：登録装置２０は、自己の作動モードと精算装置３０の作動モードとの双方が業務用モードである場合に精算処理に適合していると判定する。この場合、登録装置２０は、ステップＳ１０１の商品登録処理の結果に基づく精算情報を精算装置３０に対して送信する。
【００６０】
ステップＳ１０７：これに対して、登録装置２０は、自己の作動モードと精算装置３０の作動モードとの少なくともいずれか一方がトレーニングモードである場合には、精算処理に不適合であると判定する。そこで、この場合の登録装置２０はエラー報知を行う。即ち、登録装置２０は、図６に例示したように店員用表示部２０５にダイアログウィンドウＤＷＤ１を表示させる。
【００６１】
次に、精算装置３０の処理手順例について説明する。
ステップＳ２０１：精算装置３０は、登録装置２０がステップＳ１０４により送信する作動モード問合せ要求が受信されたか否かについて判定する。
ステップＳ２０２：作動モード問合せ要求が受信された場合、精算装置３０は、現在において自己に設定されている作動モードが業務用モードとトレーニングモードとのいずれであるのかを示す作動モード問合せ応答を、登録装置２０に送信する。
【００６２】
ステップＳ２０３：作動モード問合せ要求が受信されないことがステップＳ２０１により判定された場合、あるいはステップＳ２０２の処理の後、精算装置３０は、精算情報が受信されたか否かについて判定する。
精算情報が受信されないことが判定された場合、精算装置３０はステップＳ２０１に処理を戻す。
【００６３】
ステップＳ２０４：一方、ステップＳ１０６により登録装置２０から精算情報が送信された場合には、ステップＳ２０３にて精算情報が受信されたことが判定される。この場合、精算装置３０は、受信された精算情報を利用して精算処理を実行する。
【００６４】
このような処理が行われることで、登録装置２０と精算装置３０との各作動モードについての確認が登録装置２０にて行われる。そして、登録装置２０と精算装置３０とのうちの少なくともいずれか一方がトレーニングモードであって精算処理に不適合となる場合には、精算処理については実行されないようにされるとともに、店員に対して作動モードの設定が誤っていることを示すエラー報知が行われる。
【００６５】
なお、図６に例示したダイアログウィンドウＤＷＤ１では、単に作動モードが不適合であることのみがメッセージとして表されている。しかし、登録装置２０は、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４により、登録装置２０と精算装置３０の各作動モードについて認識している。そこで、ステップＳ１０７のエラー報知により表示させるダイアログウィンドウにおいては、トレーニングモードとされている装置（登録装置２０と精算装置３０との少なくともいずれかである）を通知する内容のメッセージが表示されるようにしてもよい。
【００６６】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。第２実施形態においては、精算装置３０がトレーニングモードであることにより精算処理に不適合な状況が生じている場合には、精算装置３０の作動モードが業務用モードに切り替わるように登録装置２０が制御を行う。
【００６７】
図８のフローチャートを参照して、本実施形態の登録装置２０と精算装置３０とが実行する処理手順例について説明する。なお、同図において、図７と同様の処理となるステップについては同一符号を付し、ここでの説明を省略する。
本実施形態における登録装置２００は、ステップＳ１０５により自己の作動モードと精算装置３０の作動モードとが適合していないと判定した場合に、ステップＳ１０７によるエラー報知とともに以下の処理を実行する。
【００６８】
ステップＳ１１１：ステップＳ１０５にて精算処理に適合していないとの判定結果が得られたということは、登録装置２０と精算装置３０とのうちの少なくともいずれか一方がトレーニングモードであるということである。そこで、登録装置２０は、精算装置３０についてトレーニングモードであるか否かについて判定する。ステップＳ１１１の判定にあたっては、ステップＳ１０４の作動モード問合せ処理により認識された精算装置３０の作動モードがトレーニングモードであったか否かについて判定すればよい。
ステップＳ１１２：ステップＳ１１１にて精算装置３０がトレーニングモードであったことが判定された場合、登録装置２０は、精算装置３０に対して、作動モード切替要求を送信する。作動モード切替要求は、精算装置３０に対してトレーニングモードへの作動モード切り替えを要求するコマンドである。
ステップＳ１１１にて精算装置３０が業務用モードであったことが判定された場合、ステップＳ１１２の処理はスキップされる。
【００６９】
また、本実施形態における精算装置３０は、同図に示されるように、ステップＳ２０１にて作動モード問合せ要求が受信されなかった場合、あるいはステップＳ２０２により作動モード問合せ要求を送信した後において、さらに以下の処理を実行する。
【００７０】
ステップＳ２１１：精算装置３０は、作動モード切替要求が受信されたか否かについて判定する。
ステップＳ２１２：ステップＳ１１２により登録装置２０が作動モード切り替え要求を送信したことに応じて、精算装置３０は、ステップＳ２１１にて作動モード切替要求が受信されたことを判定する。この場合、精算装置３０は、自己の作動モードとしてこれまでに設定されていたトレーニングモードを、業務用モードに切り替える。
【００７１】
このようにして、本実施形態においては、登録装置２０の制御により精算装置３０の作動モードを切り替えることが可能とされている。これにより、本実施形態においては、例えば店員が精算装置３０にまで赴かなくとも、例えば業務用モードに戻すことを忘れてトレーニングモードのままとされていた精算装置３０を、業務用モードに設定することが可能になる。
【００７２】
なお、登録装置２０がトレーニングモードである場合には、登録装置２０を操作する店員が登録装置２０に対する所定の操作によって即座に業務用モードに切り替えることが可能である。
【００７３】
なお、図８の例では、精算装置３０がトレーニングモードである場合において、ステップＳ１０５により作動モードが精算処理に適合していないことが判定された後に、登録装置２０が作動モード切替要求を送信し（ステップＳ１１２）、精算装置３０の作動モードを業務用モードに切り替えるように制御している。
本実施形態においては、上記のような構成の他に、例えば以下のような構成とすることもできる。
つまり、精算装置指定操作が行われたことに応じて登録装置２０は、作動モード切替要求と精算情報とを、指定された精算装置３０に送信する。作動モード切替要求と精算情報とを受信した精算装置３０は、受信された作動モード切替要求に対する応答として、自己がトレーニングモードである場合には業務用モードに切り替える。そのうえで、精算装置３０は、受信された精算情報を利用して精算処理を行う。
あるいは、登録装置２０は、精算装置指定操作が行われたことに応じて、指定された精算装置にまず作動モード切替要求を送信する。作動モード切替要求を受信した精算装置３０は、受信された作動モード切替要求に対する応答として、自己がトレーニングモードである場合には業務用モードに切り替える。そして、登録装置２０は、作動モード切替要求の送信の後、作動モードの切り替えの終了に対応する所定のタイミングで、精算装置３０に精算情報を送信する。
上記したそれぞれの構成によっても、精算装置３０は、業務用モードが設定された状態で精算情報を受信し、適切に精算処理を行うことができる。
【００７４】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。上記の第１実施形態及び第２実施形態では、前述の第１の指定態様により精算処理を実行させるべき精算装置３０の指定が行われる場合に対応して作動モードの適合判定に関する処理が行われていた。
これに対して、本実施形態においては、第２の指定態様により精算処理を実行させるべき精算装置３０が指定される場合に対応して作動モードの適合判定を行うように構成される。
【００７５】
精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する第２の指定態様では、前述のようにお会計券が使用される。お会計券を使用する場合、登録装置２０の店員は、買上商品の登録を終えて小計操作を行うなどして商品の登録内容と小計金額とを確定させた段階で、商品登録画面（図５）におけるお会計券ボタン５０２を操作する。
お会計券ボタン５０２の操作に応じて、登録装置２０は、印刷部２０９によりお会計券を印刷して発行する。
【００７６】
図９は、登録装置２０により印刷されるお会計券の一例を示している。同図のお会計券には２次元コードとしてのコード情報ＣＨＤが印刷されている。印刷されたコード情報には、精算情報識別情報及び登録装置識別情報が含まれている。
店員は、登録装置２０により発行されたお会計券を客に渡し、精算装置３０にて精算を行ってもらうように伝える。お会計券を受け取った客は、任意の精算装置３０に赴く。
精算処理の待機状態にある精算装置３０は、表示部３０５において、例えば図１０（ａ）に示される態様の待機画面を表示させている。精算装置３０に赴いた客は、待機画面の案内に従ってスキャナ部３０４にお会計券のコード情報ＣＨＤの部分を読み取らせる。
【００７７】
この際、登録装置識別情報により示される登録装置２０（お会計券を発行した精算装置３０）と、精算装置３０自体との作動モードがいずれも業務用モードとされて精算処理に適合しているのであれば、読み取られたコード情報ＣＨＤに基づいて精算処理が行われる。
これに対して、登録装置識別情報により示される登録装置２０と精算装置３０自体との作動モードの少なくともいずれか一方についてトレーニングモードが設定されており、精算処理に不適合である場合には、精算処理は行われない。
そのうえで、この場合には、精算装置３０においてエラー報知が行われる。エラー報知は、例えば図１０（ｂ）に示すように、表示部３０５においてダイアログウィンドウＤＷＤ２を表示することによって行われる。ダイアログウィンドウＤＷＤ２には、お会計券の発行元の登録装置２０または精算装置３０の少なくともいずれか一方について作動モードが業務用モードでないことを示す「作動モードエラー」とのメッセージとともに、客に対して業務用モードが設定されている他の精算装置３０での精算を促すメッセージが表示される。
【００７８】
図１１のフローチャートを参照して、本実施形態の登録装置２０と精算装置３０とが実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ３０１：まず、登録装置２０は、店員の商品を登録する操作に応じて商品登録処理を実行する。
ステップＳ３０２：例えば商品ごとの登録操作を終了させた店員が小計キーを操作すると商品登録処理が完了し、登録された商品の内訳と合計金額とが確定される。そのうえで、この場合の店員は、お会計券の発行のための操作を行う。お会計券の発行のための操作は、例えば前述のように、商品登録画面（図５）におけるお会計券ボタン５０２に対する操作である。
お会計券ボタン５０２に対する操作に応じて、登録装置２０は、ステップＳ３０１の商品登録処理に対応するお会計券に印刷するコード情報を生成する。
ここで、登録装置２０は、精算情報識別情報、登録装置識別情報に加えて、登録装置２０に現在設定されている作動モードが何であるのかを示す作動モード情報をさらに含めたコード情報を生成する。
ステップＳ３０３：登録装置２０は、ステップＳ３０２により生成したコード情報ＣＨＤが印刷されたお会計券を発行する。
【００７９】
ステップＳ４０１：また、精算装置３０は、精算処理の待機状態のもとで、スキャナ部３０４によりお会計券のコード情報ＣＨＤの読み取りが行われるのを待機する。
ステップＳ４０２：ステップＳ４０１にてお会計券のコード情報ＣＨＤの読み取りが行われたことが判定されると、精算装置３０は、読み取られたコード情報ＣＨＤに含まれる作動モード情報により、対応のお会計券の発行元である登録装置２０の作動モードを認識する。
ステップＳ４０３：また、精算装置３０は、現在において設定されている自己の作動モードを認識する。
【００８０】
ステップＳ４０４：精算装置３０は、ステップＳ４０２により認識した登録装置２０の作動モードとステップＳ４０３により認識した自己（精算装置３０）の作動モードとが精算処理に適合しているか否かについて判定する。
精算装置３０は、ステップＳ４０２により認識した登録装置２０の作動モードとステップＳ４０３により認識した精算装置３０の作動モードとがいずれも業務用モードである場合に精算処理に適合していると判定する。一方、精算装置３０は、ステップＳ４０２により認識した登録装置２０の作動モードとステップＳ４０３により認識した精算装置３０の作動モードとの少なくともいずれか一方がトレーニングモードである場合には、精算処理に適合していないと判定する。
【００８１】
ステップＳ４０５：精算処理に適合していると判定された場合、精算装置３０は、以降において精算処理を実行する。
なお、同図では対応のステップの図示を省略しているが、精算装置３０は、ステップＳ４０５の精算処理にあたり、ステップＳ４０１にて読み取られたコード情報ＣＨＤに含まれる登録装置識別情報と精算情報識別情報とを取得する。そして、精算装置３０は、取得された登録装置識別情報が示す登録装置２０から、精算情報識別情報が示す精算情報を取得するための通信を登録装置２０と行う。
【００８２】
ステップＳ４０６：一方、精算処理に適合していないと判定された場合、精算装置３０は、ステップＳ４０５の精算処理を実行することなく、エラー報知を行う。エラー報知は、例えば図１０（ｂ）に示したように表示部３０５に対してダイアログウィンドウＤＷＤ２を表示させることによって行われる。
このような処理が実行されることで、お会計券の使用による精算が行われる場合にも対応して、作動モードの適合判定と判定結果に応じた精算の可否の決定が可能となる。
【００８３】
＜第４実施形態＞
続いて、第４実施形態について説明する。先の第１実施形態においては、登録装置２０と精算装置３０とにおいて設定されている作動モードを対象として、精算処理に適合しているか否かについて判定していた。
これに対して、本実施形態においては、登録装置２０に設定されているステータスと精算装置３０に設定されているステータスとが精算処理に適合しているか否かを、登録装置２０に設定されている営業日と精算装置３０に設定されている営業日とが一致しているか否かによって判定する。
【００８４】
本実施形態のＰＯＳシステム１において、登録装置２０と精算装置３０とは、それぞれ、１日を単位として開設処理と閉設処理とが行われる。開設処理にあたっては、営業日の設定が行われる。
そして、開設処理の完了後において登録装置２０が稼働しているときには、閉設処理が行われるまで、商品登録処理などをはじめとする各種処理は、設定された営業日において行われたものとして管理される。同様に、開設処理の完了後において精算装置３０が稼働しているときには、閉設処理が行われるまで、精算処理などをはじめとする各種処理は、設定された営業日において行われたものとして管理される。
このため、登録装置２０と精算装置３０とに設定されている営業日が互いに一致していないと、登録装置２０が管理する商品登録処理の履歴と、精算装置３０が管理する精算処理の履歴とで営業日が相違することになり、適切に営業実績を管理できなくなる。
そこで、本実施形態においては、登録装置２０と精算装置３０とに設定されている営業日が一致していれば精算処理に適合していると判定し、営業日が一致していなければ精算処理に適合していないと判定する。
【００８５】
図１２のフローチャートを参照して、本実施形態の登録装置２０と精算装置３０とが実行する処理手順例について説明する。また、同図に示す処理は、例えば第１実施形態と同様に、登録装置２０が精算装置指定操作によって指定された精算装置３０に精算情報を送信するようにされた、第１の指定態様が採られる場合を例に挙げている。
【００８６】
まず、登録装置２０が実行する処理手順例から説明する。登録装置２０において、ステップＳ５０１及びステップＳ５０２の処理は、それぞれ、図７のステップＳ１０１及びステップＳ１０２と同様である。即ち、登録装置２０は、ステップＳ５０１において店員による商品登録操作に応じて商品登録処理を実行し、商品登録処理が終了されると、店員によって行われる精算装置指定操作を受け付ける。
【００８７】
ステップＳ５０３：次に、登録装置２０は、現在において自己に設定されている営業日の日付（年月日）を認識する。
ステップＳ５０４：また、登録装置２０は、営業日問合せ処理を実行する。営業日問合せ処理として、登録装置２０は、まず、精算装置指定操作により指定された精算装置３０に対して営業日問合せ要求を送信する。営業日問合せ要求は、精算装置３０に対して、現在において設定されている営業日の日付を問い合わせる要求コマンドである。
営業日問合せ要求に応答して、精算装置３０は、現在設定されている営業日の日付を示す営業日問合せ応答を送信する。そこで、登録装置２０は、ステップＳ５０４の営業日問合せ処理において、精算装置３０から送信されてきた営業日問合せ応答を受信する。
【００８８】
ステップＳ５０５：次に、登録装置２０は、ステップＳ５０３により認識した自己の営業日と、ステップＳ５０４により受信した営業日問合せ応答により示される精算装置３０の営業日とが一致しているか否かについて判定する。
【００８９】
ステップＳ５０６：ステップＳ１０５において自己の営業日と精算装置３０の営業日とが一致していると判定された場合には精算処理に適合していることになる。そこで、この場合の登録装置２０は、ステップＳ５０１の商品登録処理の結果に基づく精算情報を精算装置３０に対して送信する。
【００９０】
ステップＳ５０７：これに対して、ステップＳ１０５において自己の営業日と精算装置３０の営業日とが一致していないことが判定された場合には精算処理には不適合であることになる。そこで、この場合の登録装置２０はエラー報知を行う。
図示は省略するが、ステップＳ５０７のエラー報知として、登録装置２０は、店員用表示部２０５において、例えば図６に示した態様に準じて、営業日が一致していないことを店員に通知する内容のダイアログウィンドウを表示させればよい。
【００９１】
次に、精算装置３０の処理手順例について説明する。
ステップＳ６０１：精算装置３０は、登録装置２０がステップＳ５０４により送信する営業日問合せ要求が受信されたか否かについて判定する。
ステップＳ６０２：営業日問合せ要求が受信された場合、精算装置３０は、現在において自己に設定されている営業日を示す営業日問合せ応答を、登録装置２０に送信する。
【００９２】
ステップＳ６０３：営業日問合せ要求が受信されないことがステップＳ６０１により判定された場合、あるいはステップＳ６０２の処理の後、精算装置３０は、精算情報が受信されたか否かについて判定する。
精算情報が受信されないことが判定された場合、精算装置３０はステップＳ６０１に処理を戻す。
【００９３】
ステップＳ６０４：一方、ステップＳ５０６により登録装置２０から精算情報が送信された場合には、ステップＳ６０３にて精算情報が受信されたことが判定される。この場合、精算装置３０は、受信された精算情報を利用して精算処理を実行する。
【００９４】
このような処理が行われることで、登録装置２０と精算装置３０との各営業日が一致しているか否かについての確認が登録装置２０にて行われる。そして、登録装置２０と精算装置３０との営業日が一致していないとして精算処理に不適合となる場合には、精算処理については実行されないようにされるとともに、店員に対して、営業日の設定が登録装置２０と精算装置３０とで相違していることを示すエラー報知が行われる。これにより、店員は、例えば登録装置２０と精算装置３０とのうちで営業日の設定が間違っているものを確認して正しい営業日の設定を行うなど、適切な対応を図ることが可能になる。
【００９５】
＜第５実施形態＞
続いて、第５実施形態について説明する。先の第３実施形態においては、登録装置２０が発行したお会計券を使用して精算装置３０にて精算を行うようにされた第２の指定態様のもとで、登録装置２０と精算装置３０の各作動モードが精算処理に適合するか否かについての判定が行われていた。
これに対して、本実施形態においては、同じ第２の指定態様のもとで、登録装置２０に設定されている営業日と精算装置３０に設定されている営業日とが一致するか否かにより、精算処理に適合しているか否かについての判定が行われる。
【００９６】
図１３のフローチャートを参照して、本実施形態の登録装置２０と精算装置３０とが実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ７０１：まず、登録装置２０は、店員の商品を登録する操作に応じて商品登録処理を実行する。
ステップＳ７０２：そして、商品登録処理が完了すると、店員は、今回の商品登録処理に対応するお会計券を発行させるための操作を行う。お会計券を発行させるための操作は、例えば商品登録画面（図５）におけるお会計券ボタン５０２に対する操作である。ステップＳ７０２において、登録装置２０は、精算情報識別情報、登録装置識別情報に加えて、登録装置２０に現在設定されている営業日を示す営業日情報をさらに含めたコード情報を生成する。
ステップＳ７０３：登録装置２０は、ステップＳ３０２により生成したコード情報ＣＨＤが印刷されたお会計券を発行する。
【００９７】
ステップＳ８０１：また、精算装置３０は、精算処理の待機状態のもとで、スキャナ部３０４によりお会計券のコード情報ＣＨＤの読み取りが行われるのを待機する。
ステップＳ８０２：ステップＳ４０１にてお会計券のコード情報ＣＨＤの読み取りが行われたことが判定されると、精算装置３０は、読み取られたコード情報ＣＨＤに含まれる営業日情報により、対応のお会計券の発行元である登録装置２０に設定されている営業日を認識する。
ステップＳ８０３：また、精算装置３０は、現在において設定されている自己の営業日を認識する。
ステップＳ８０４：精算装置３０は、ステップＳ４０２により認識した登録装置２０の営業日とステップＳ４０３により認識した精算装置３０の営業日とが一致しているか否かについて判定する。
【００９８】
ステップＳ８０５：登録装置２０の営業日と精算装置３０の営業日とが一致していると判定された場合、精算装置３０は、以降において、精算処理を実行する。
なお、この場合のステップＳ８０５の精算処理に際しても、精算装置３０は、図１１のステップＳ４０５の場合と同様に、ステップＳ８０１にて読み取られたコード情報ＣＨＤに含まれる登録装置識別情報と精算情報識別情報とを取得する。そして、精算装置３０は、取得された登録装置識別情報が示す登録装置２０から、精算情報識別情報が示す精算情報を取得するための通信を登録装置２０と行う。
【００９９】
ステップＳ８０６：一方、営業日が一致していないと判定された場合、精算装置３０は、ステップＳ８０５の精算処理を実行することなく、エラー報知を行う。エラー報知は、例えば図１０（ｂ）の態様に準じたダイアログウィンドウを表示部３０５に表示させることによって行われればよい。
このような処理が実行されることで、お会計券の使用による精算が行われる場合にも対応して、登録装置２０と精算装置３０との営業日についての一致判定と判定結果に応じた精算の可否の決定が可能となる。
【０１００】
＜変形例＞
続いて、本実施形態の変形例について説明する。
先に図５にて説明したように、本実施形態では、登録装置２０の店員用表示部２０５に表示される商品登録画面における精算指示ボタン５０１に対して、対応の精算装置３０についての状態を表す状態通知画像ＳＴＡが表示される。
そこで、例えば第１実施形態に対応する変形例としてＰＯＳシステム１について以下のように構成してもよい。
つまり、登録装置２０は精算装置３０に対して定期的に状態の問合せを行う。精算装置３０は、登録装置２０からの状態の問合せを受けるごとに、自己に設定されている作動モードを示す作動モード情報を含む問合せ応答を登録装置２０に送信する。
そして、登録装置２０は、受信した問合せ応答に含まれる作動モード情報がトレーニングモードを示している場合には、問合せ応答の送信先の精算装置３０に対応する精算指示ボタン５０１について、以下の状態通知画像ＳＴＡを配置させる。つまり、登録装置２０は、精算指示ボタン５０１に対して、作動モードとしてトレーニングモードが設定されていることを所定の態様により示す状態通知画像ＳＴＡを配置させる。
【０１０１】
図１４（ａ）は、商品登録画面において精算指示ボタン５０１−１、５０１−２、５０１−３が配置されている部分を抜き出して示している。同図においては、精算装置３０−１に対応する精算指示ボタン５０１−１に対して、トレーニングモードが設定されていることを示す状態通知画像ＳＴＡが表示された場合の例を示している。
また、これまでの説明から理解されるように、トレーニングモードが設定されている精算装置３０が精算処理を行うことは許可されるべきではない。そこで、同図においては、トレーニングモードが設定されていることを示す状態通知画像ＳＴＡが配置された精算指示ボタン５０１−１についてはグレーアウトにより表示され、操作が無効な状態とされている。
【０１０２】
上記のような構成であれば、店員は、例えば精算装置３０−１に精算処理を実行させようと思った場合であっても、精算指示ボタン５０１−１の操作（精算装置指定操作）を行う前の段階で状態通知画像ＳＴＡを見ることになる。これにより、店員は、精算装置３０がトレーニングモードであることを把握し、会計処理を実行させる対象から精算装置３０−１を除外することができる。そして、店員は、トレーニングモードに設定されている精算装置３０の使用状況を確認したうえで、差し支えなければ、業務用モードに設定を切り替えるように対応を図ることができる。
また、精算指示ボタン５０１−１の操作が無効な状態とされていることで、店員が誤って精算指示ボタン５０１−１を操作してしまったとしても、トレーニングモードが設定されている精算装置３０−１に対して登録装置２０が精算情報を送信するという無駄な処理が行われることはない。
【０１０３】
また、精算装置３０に設定されている営業日が登録装置２０と異なっている場合にも、上記の変形例に準じた態様を採ることができる。つまり、登録装置２０と営業日の異なる精算装置３０に対応する精算指示ボタン５０１に対して、営業日が登録装置２０と異なっていることを示す状態通知画像ＳＴＡを配置させることができる。
図１４（ｂ）は、精算装置３０−３に対応する精算指示ボタン５０１−３に対して、営業日が登録装置２０と異なることを示す状態通知画像ＳＴＡが表示された場合の例を示している。同図においても、精算指示ボタン５０１−３についてはグレーアウトにより操作が無効なことが示されている。
このように表示が行われることで、店員は、精算装置３０−３については登録装置２０と異なる営業日が設定されているために精算処理を行わせるべきでないことを把握できる。また、店員は、登録装置２０と精算装置３０−３との営業日を確認のうえで、正しい営業日を設定しなおすことができる。
なお、同図においては、「営業日違い」のように、単に登録装置２０と精算装置３０−３とで営業日が異なっていることを示すメッセージ内容とした例を示しているが、例えば、精算装置３０−３に設定されている営業日の日付をメッセージ内容に含めてもよい。
【０１０４】
なお、上記の説明では、図１４（ａ）、図１４（ｂ）に例示した態様の表示は、商品登録画面において定常的に行われている。しかし、図１４（ａ）、図１４（ｂ）に例示した態様の表示は、商品登録処理が開始される前において行われてもよいし、商品登録処理中において行われてもよい。あるいは、図１４（ａ）、図１４（ｂ）に例示した態様の表示は、登録装置２０にて登録処理が完了され、精算装置指定操作またはお会計券の発行を指示する操作が行われるべき段階においてのみ表示されるようにしてもよい。
【０１０５】
また、第１の実施形態においては、登録装置２０が精算装置３０に対して作動モード問合せを行って、登録装置２０と精算装置３０とが精算処理に適合しているか否かの判定を行うように構成されていた。これに対して、第１の実施形態の変形例として、以下のような構成が採られてもよい。
つまり、登録装置２０が精算装置３０に対して精算情報を送信する際に、自己の作動モードを示す作動モード情報も送信する。そして、精算装置３０が、受信した作動モード情報が示す作動モードと、自己の作動モードとに基づいて、登録装置２０と精算装置３０とが精算処理に適合しているか否かを判定するようにしてもよい。
同様に、第３の実施形態の変形例として、登録装置２０が精算装置３０に対して精算情報を送信する際に、自己に設定された営業日を示す営業日情報も送信する。そして、精算装置３０が、受信した営業日情報が示す営業日と、自己に設定されている営業日とに基づいて、登録装置２０と精算装置３０とが精算処理に適合しているか否かを判定するようにしてもよい。
【０１０６】
また、例えば第３実施形態のようにお会計券が発行され、精算装置３０にて作動モードが精算処理に適合しているか否かの判定が行われる場合においても、以下のような構成によって、登録装置２０が、精算装置３０の作動モードをトレーニングモードから業務用モードに切り替えるように制御することができる。
つまり、登録装置２０は、作動モード切替要求を含むコード情報を印刷したお会計券を発行する。この場合の精算装置３０は、お会計券の読み取りを行うことで作動モード切替要求を入力する。そして、精算装置３０は、入力された作動モード切替要求に対する応答として、自己の作動モードがトレーニングモードである場合には業務用モードに切り替える。そのうえで、精算装置３０は、お会計券からのコード情報の読み取りに応じた精算処理を実行する。
あるいは、登録装置２０は、お会計券に対応した精算処理の過程において精算装置３０から精算情報要求を受信した場合に、精算情報とともに作動モード切替要求を送信する。
精算装置３０は、精算情報とともに作動モード切替要求を受信すると、まず受信された作動モード切替要求に対する応答として、自己の作動モードがトレーニングモードである場合には業務用モードに切り替える。そのうえで、精算装置３０は、受信された精算情報を利用して精算処理を実行する。
【０１０７】
また、第２実施形態においては、登録装置２０が精算装置３０の作動モードが切り替わるように制御していた。しかし、第２実施形態の場合とは逆に、精算装置３０の制御によって、登録装置２０の作動モードが切り替わるように構成することもできる。
【０１０８】
また、第４実施形態または第５実施形態のように、登録装置２０に設定されている営業日と精算装置３０に設定されている営業日とが一致しているか否かを判定する場合においても、一方の装置が、他方の誤った営業日を正しい営業日に変更する制御が行えるように構成してもよい。
【０１０９】
また、第１実施形態〜第３実施形態においては、登録装置２０と精算装置３０とについて、作動モードとして、業務用モードとトレーニングモードとを設定可能である場合について説明した。
しかしながら、登録装置２０と精算装置３０とに設定される作動モードとしては、業務用モードとトレーニングモードの他に、例えば廃棄モード、訂正モード及び返品モードなどが設定されてもよい。
廃棄モードは、例えば賞味期限切れや破損などで商品を処分する場合に、その実績を管理するにあたって設定される作動モードである。
訂正モードは、誤登録された実績を訂正する場合に設定される作動モードである。
返品モードは、返品された商品について、返品されたものとして登録し、売上実績から差し引くために設定されるモードである。
上記のように業務用モードとトレーニングモードとの他に、廃棄モード、訂正モード及び返品モードなどが設定可能な場合においては、登録装置２０と精算装置３０に設定されている作動モードが精算処理に適合しているか否かの判定を以下のように行うことができる。
つまり、登録装置２０と精算装置３０とのそれぞれに業務用モードが設定されている場合には精算処理に適合していると判定する。そして、登録装置２０と精算装置３０との少なくともいずれか一方に設定されている作動モードが、トレーニングモード、廃棄モード、訂正モード及び返品モードのいずれかである場合には、精算処理に適合していないと判定するというように構成することができる。
また、例えば登録装置２０と精算装置３０のいずれか一方の装置を店員が操作して廃棄モードを設定し、商品の処分に応じた実績管理を行おうとした場合に、他方の装置が廃棄モードでない場合に、廃棄モードに応じた処理に適合していないと判定してエラーが報知されるようにしてもよい。また、訂正モード及び返品モードについても、上記の廃棄モードの場合と同様の構成を採ることができる。
【０１１０】
また、上記各実施形態においては、登録装置と精算装置とが分離した構成として、店員が登録装置を操作して商品登録を行い、顧客が精算装置により精算を行うようにされたＰＯＳシステムを例に挙げている。
しかしながら、本実施形態の構成は、登録装置と精算装置とが分離した構成として、登録装置と精算装置とが一対一の関係で備えられ、登録装置と精算装置とをそれぞれ別の店員が操作する、いわゆる二人制のＰＯＳレジスタにも適用することができる。
【０１１１】
また、本実施形態としては、例えば登録装置２０と精算装置３０との作動モードと営業日とを複合的に使用して精算処理に適合しているか否かについて判定するようにしてもよい。
このような構成により、例えば、登録装置２０と精算装置３０との営業日が一致していても、登録装置２０と精算装置３０との作動モードについて少なくともいずれか一方がトレーニングモードであれば、精算処理に適合していないと判定することができる。また、登録装置２０と精算装置３０との双方の作動モードが業務用モードであっても、登録装置２０と精算装置３０との営業日が一致していなければ精算処理に適合していないと判定することができる。
【０１１２】
＜実施形態の総括＞
以上説明したように、本実施形態の一態様は、商品の登録を行う登録装置２０と、登録装置２０が出力する精算情報に基づいて精算処理を行う精算装置３０とを有するＰＯＳシステム１（商品販売データ処理システムの一例）であって、登録装置２０に設定されているステータスと精算装置に設定されているステータスとが精算処理に適合しているか否かについて判定するステータス判定手段と、ステータス判定手段により精算処理に適合していないことが判定された場合に応じて報知を行う報知手段とを備えるＰＯＳシステム１である。
上記構成によれば、登録装置に設定されているステータスと精算装置３０に設定されているステータスの状態が精算処理に適合しているか否かの判定がＰＯＳシステム１にて可能となり、精算処理に適合していないと判定された場合には、その旨が報知される。これにより、登録装置２０と精算装置３０とが分離された構成のＰＯＳシステムにおいて、登録装置２０と精算装置３０とで設定されているステータスが精算処理に適合していない状況の場合において適切な対応を図ることが可能となる。
【０１１３】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、ステータス判定手段により精算処理に適合していないことが判定された場合に、精算処理が行われないようにする精算制御手段をさらに備える。
上記構成によれば、登録装置２０と精算装置３０とで設定されているステータスが精算処理に適合していない状況である場合には、精算処理が行われない。これにより、精算処理を行うべきでない状況のもとで精算処理が行われてしまうことが防止される。
【０１１４】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、ステータス判定手段は、登録装置２０に設定されている作動モードと精算装置３０に設定されている作動モードとが精算処理に適合しているか否かについて判定する。
上記構成によれば、登録装置２０と精算装置３０との作動モードが精算処理に適合していない場合において適切な対応を図ることが可能になる。
【０１１５】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、登録装置２０と精算装置３０とのうちの一方の装置は、他方の装置に設定されている作動モードが精算処理に適合していないことがステータス判定手段により判定された場合に、他方の装置が精算処理に適合する作動モードに切り替わるように制御するモード切替制御手段をさらに備える
上記構成によれば、例えば店員が操作などを行わなくとも、登録装置２０と精算装置３０とのうちの一方の装置の制御によって、他方の装置に設定される作動モードを、精算処理に適合するように変更することが可能になる。
【０１１６】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、ステータス判定手段は、登録装置２０に設定されている営業日と精算装置３０に設定されている営業日とが精算処理に適合しているか否かについて判定する。
上記構成によれば、登録装置２０と精算装置３０との営業日の関係が精算処理に適合していない場合において適切な対応を図ることが可能になる。
【０１１７】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、登録装置２０と精算装置３０とのうちの一方の装置は、他方の装置に設定されている営業日が精算処理に適合していないことがステータス判定手段により判定された場合に、他方の装置が精算処理に適合する営業日に切り替わるように制御する営業日切替制御手段をさらに備える。
上記構成によれば、例えば店員が操作などを行わなくとも、登録装置２０と精算装置３０とのうちの一方の装置の制御によって、他方の装置に設定される営業日を、精算処理に適合するように変更することが可能になる。
【０１１８】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、ステータス判定手段は、登録装置２０に設定されているステータスと、精算情報の送信先として指定された精算装置３０に設定されているステータスとが精算処理に適合しているか否かについて判定する。
上記構成によれば、精算情報の送信先の精算装置３０（即ち精算処理を実行させる精算装置３０）が指定されたことに応じて、当該精算装置３０と登録装置２０のステータスとが精算処理に適合しているか否かについて判定が行われる。
【０１１９】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、ステータス判定手段は、精算情報が送信される前のタイミングにおいて判定を行う。
上記構成によれば、精算情報が送信される前のタイミングにおいて、精算処理の適合に関する判定が行われることから、精算処理に適合していないとの判定が得られた場合には、指定された精算装置３０に精算情報を送信しないようにして、無駄な処理が行われないようにすることができる。
【０１２０】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、登録装置２０は、登録装置２０に設定されているステータスを示すステータス情報を含むコード情報を用紙に印刷し、ステータス判定手段は、精算装置３０により読み取られたコード情報に含まれるステータス情報が示すステータスと、精算装置３０に設定されているステータスとが適合しているか否かについて判定する。
上記構成によれば、登録装置２０が発行するお会計券などを利用して精算装置３０にて精算処理を行うようにされた場合にも対応して、登録装置２０に設定されているステータスと、精算装置３０に設定されているステータスとが適合しているか否かについて判定することができる。
【０１２１】
なお、上述の登録装置２０または精算装置３０としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の登録装置２０または精算装置３０としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１  ＰＯＳシステム、１０  ストアコントローラ、１１  ＬＡＮ、２０  登録装置、３０
精算装置、２０１  ＣＰＵ、２０２  記憶部、２０３  ＲＡＭ、２０４  スキャナ部、
２０５  店員用表示部、２０５ａ  客用表示部、２０６  操作部、２０７  通信部、２０
８  ブザー、２０９  印刷部、３０１  ＣＰＵ、３０２  記憶部、３０３  ＲＡＭ、３０
４  スキャナ部、３０５  表示部、３０６  操作部、３０７  通信部、３０８  ブザー、
３０９  印刷部、３１０  決済部、３１１  サインポール、３１２  人感知センサ
【図１】
0006627715.tif 000002
【図２】
0006627715.tif 000003
【図３】
0006627715.tif 000004
【図４】
0006627715.tif 000005
【図５】
0006627715.tif 000006
【図６】
0006627715.tif 000007
【図７】
0006627715.tif 000008
【図８】
0006627715.tif 000009
【図９】
0006627715.tif 000010
【図１０】
0006627715.tif 000011
【図１１】
0006627715.tif 000012
【図１２】
0006627715.tif 000013
【図１３】
0006627715.tif 000014
【図１４】
0006627715.tif 000015