(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射防止機能およびヘイズ機能を有する機能層を有し、
最大反射率が２．０％以下であり、かつヘイズ値が７０％以上９５％以下の範囲内である視認性向上フィルムであって、
前記機能層は、一方の表面に多数の突起部が形成されており、
前記突起部の底面は、前記底面の重心を通る最大幅の平均が２５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内にあり、
前記突起部が形成された面内の長さ方向および幅方向をｘ軸方向およびｙ軸方向で規定し、平面視上において前記突起部の底面の重心からの前記突起部の頂部の位置を方位角φ（０°≦φ＜３６０°）で示し、前記突起部の抽出点数をｎ（ｎ≧３０）としたときに、
｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜≦０．２５、かつ
｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜≦０．２５の関係を満たし、
一の前記突起部および前記一の突起部の底面の重心に最も接近した位置に底面の重心を有する他の前記突起部の重心間距離の平均が４００ｎｍ以下であり、前記重心間距離の分散が１００００ｎｍ２以上であることを特徴とする視認性向上フィルム。
【請求項２】
反射防止機能およびヘイズ機能を有する機能層を有し、
最大反射率が２．０％以下であり、かつヘイズ値が７０％以上９５％以下の範囲内である視認性向上フィルムであって、
前記機能層は、一方の表面に多数の溝部が形成されており、
前記溝部は、前記溝部の側面により囲まれた領域である溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの面積の平均が９４０００ｎｍ２以上１３１０００ｎｍ２以下の範囲内であり、
前記溝部の前記溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの最大内角の分散が６００°以上１０２０°以下の範囲であり、
一の前記溝部と、前記一の溝部の前記溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの重心に最も接近した位置に前記溝口部の前記重心を有する他の前記溝部と、の重心間距離の平均が５００ｎｍ以下であり、前記重心間距離の分散が８０００ｎｍ２以上であることを
特徴とする視認性向上フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷物等の被貼付物表面の光の反射を防止して、上記被貼付物表面の色彩を鮮明に視認することが可能な視認性向上フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
広告、雑誌、ポスター等の種々の印刷物においては、近年、ますます高精細で鮮明な印刷画像の表示が求められており、印刷技術分野においては、印刷媒体への画像データの出力方法や、印刷媒体に用いられる材料およびインキの材料等の選択方法等のあらゆる印刷技術を用いることが検討されている。
【０００３】
しかしながら、上述した種々の印刷技術を用いて印刷媒体上に高精細かつ鮮明な印刷画像が印刷されたとしても、印刷物の表面において光の一部が反射されることで、観察者からは実際の印刷画像の色彩に比べて白っぽく観察されてしまい、文字や模様の判読を妨げるといった問題があった。
また、印刷物の表面に照射される光の強度や照射方向、さらには観察者が印刷物を観察する方向によっては、印刷物の表面からの反射光により印刷画像の視認性が低下したり、目視が困難となる可能性があるといった問題があった。
【０００４】
このような問題に対して、表面での光の反射を低減させて印刷画像の視認性を向上させる目的で、印刷物の表面に反射防止機能を奏する構造や層が形成された印刷物が提案されている。
例えば、特許文献１および２では、表面にモスアイ（moth eye（蛾の目））と呼ばれる多数の微細凹凸が形成された印刷物が開示されている。このような印刷物では、表面に微細凹凸が形状および配置に規則性を有して形成されていることで、モスアイ構造の原理により入射光に対する屈折率の急激な変化がなくなり、物質界面での不連続な屈折率変化に起因する光の反射を抑制することができる。これにより、印刷物表面での光の反射が低減され、印刷画像の視認性を向上させることが可能である。
このような印刷物は、例えば、特許文献１および２に開示されるように、表面に上記微細凹凸が賦形されたフィルム（以下、モスアイフィルムと称する場合がある。）を、印刷層上に貼付して形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１５２９８７号公報
【特許文献２】特開２０１４−７１２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記印刷物は、モスアイフィルム等の反射防止機能を有するフィルムを表面に貼付することで、反射率低減効果を得ることが可能であるものの、より高い鮮明性や視認性が求められており、さらなる反射光の低減が望まれる。
また、上述した印刷物に限らず、金属や木材等においても、表面からの反射光により、素材そのものが有する色合いや意匠性を十分に発揮できないという問題があり、反射光の低減による発色性の向上が求められている。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、印刷物等の被貼付物表面の光の反射を防止して、上記被貼付物表面の色彩を鮮明に視認することが可能な視認性向上フィルムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討を行ったところ、反射防止機能を有するフィルムを被貼付物の表面に貼り付けると、上記フィルムと上記被貼付物表面との境界面において光の全反射が生じ、それにより、上記フィルムにより奏される上記反射率低減効果が阻害されてしまうことを見出した。
そして、本発明者らは、反射防止機能を有するフィルムについて更に検討を行った結果、上記フィルムのヘイズ値を高くして、入射光を上記フィルム内で散乱させる機能（ヘイズ機能）を付与することで、上記被貼付物表面との境界面における光の全反射を抑えることが可能であること、および、上記ヘイズ機能と反射防止機能とを組み合わせることにより、上記フィルムがより優れた反射率低減効果を発揮することが可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、反射防止機能およびヘイズ機能を有する機能層を有する視認性向上フィルムであって、最大反射率が２．０％以下であり、かつヘイズ値が７０％以上９５％以下の範囲内であることを特徴とする視認性向上フィルムを提供する。
【００１０】
本発明によれば、上記機能層が所定の最大反射率を示すことで、上記機能層の表面における光の反射を低減することができ、被貼付物表面への光の吸収率を高めることができる。また、上記機能層のヘイズ値を高く規定することにより、上記機能層内における光の散乱を増大させることが可能となることから、被貼付物表面との境界面における全反射を防ぐことができ、上記被貼付物表面への光の吸収率をさらに高めることができる。
これにより、本発明の視認性向上フィルムは、優れた反射率低減効果を発揮することができ、被貼付物に貼付して用いることにより、被貼付物の視認性を向上させることが可能となる。また、本発明の視認性向上フィルムは、被貼付物に貼付して用いることにより、上記被貼付物表面への光の吸収率が高くなることから、上記被貼付物表面の色彩を鮮明に表示することが可能となる。
【００１１】
上記発明においては、上記機能層は、一方の表面に多数の突起部が形成されており、上記突起部の底面は、上記底面の重心を通る最大幅の平均が２５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内にあり、一の上記突起部および上記一の突起部の底面の重心に最も接近した位置に底面の重心を有する他の上記突起部の重心間距離の平均が４００ｎｍ以下であり、上記重心間距離の分散が１００００ｎｍ２以上であり、上記突起部が形成された面内の長さ方向および幅方向をｘ軸方向およびｙ軸方向で規定し、平面視上において上記突起部の底面の重心からの上記突起部の頂部の位置を方位角φ（０°≦φ＜３６０°）で示し、上記突起部の抽出点数をｎ（ｎ≧３０）としたときに、｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜≦０．２５、かつ｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜≦０．２５の関係を満たすことが好ましい。
形状および配置位置に所定のばらつきを有する多数の突起部が上記機能層の表面に形成されていることから、上記突起部において光を多数回反射させることができ、また、干渉によって特定の波長光の強度が強まることを抑制することができるからである。さらに、上記突起部により、光の多数回反射による層内への光の吸収に加えて、ミー散乱による層内への光の吸収も起こるため、反射率を低下させることができるからである。さらにまた、多数の突起部が形状および配置位置に所定のばらつきを有することで、上記機能層は、所定のヘイズ値を示すことができるからである。
【００１２】
また、上記発明においては、上記機能層は、一方の表面に多数の溝部が形成されており、上記溝部は、上記溝部の側面により囲まれた領域である溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの面積の平均が９４０００ｎｍ２以上１３１０００ｎｍ２以下の範囲内であり、上記溝部の上記溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの最大内角の分散が６００°以上１０２０°以下の範囲であり、一の上記溝部と、上記一の溝部の上記溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの重心に最も接近した位置に上記溝口部の上記重心を有する上記溝部と、の重心間距離の平均が５００ｎｍ以下であり、上記重心間距離の分散が８０００ｎｍ２以上であることが好ましい。
形状および配置位置に所定のばらつきを有する多数の溝部が上記機能層の表面に形成されていることから、上記溝部において光を多数回反射させることができ、また、干渉によって特定の波長光の強度が強まることを抑制することができるからである。さらに、上記溝部により、光の多数回反射による層内への光の吸収に加えて、ミー散乱による層内への光の吸収も起こるため、反射率を低下させることができるからである。さらにまた、多数の溝部が形状および配置位置に所定のばらつきを有することで、上記機能層は、所定のヘイズ値を示すことができるからである。
【００１３】
また、上記発明においては、上記機能層は、一方の表面に可視光領域の波長以下の周期で形成された凹凸形状からなる凹凸構造部を有するものであることが好ましい。上記凹凸構造部の上記凹凸形状は、一方の表面に可視光領域の波長以下の周期で形成された多数の突起部を備える微細凹凸からなる形状であり、上記微細凹凸は、いわゆるモスアイ構造と呼ばれる構造を有する。このため、上記モスアイ構造の原理により、入射光に対する屈折率の急激な変化がなくなり、物質界面での不連続な屈折率変化に起因する光の反射を抑制することができるからである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の視認性向上フィルムは、印刷物等の被貼付物表面の光の反射を防止して、上記被貼付物表面の色彩を鮮明に視認することが可能であるといった作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の視認性向上フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の視認性向上フィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の視認性向上フィルムの使用態様の例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の視認性向上フィルムの第１実施形態における機能層の一例を示す概略断面図である。
【図５】突起部の頂部の方位角φを説明する説明図である。
【図６】本発明の視認性向上フィルムの第１実施形態の平面ＳＥＭ画像である。
【図７】本発明の視認性向上フィルムの第２実施形態における機能層の一例を示す概略断面図である。
【図８】溝部の形状を説明する概略斜視図および平面図である。
【図９】本発明の視認性向上フィルムの第２実施形態の平面ＳＥＭ画像である。
【図１０】本発明の視認性向上フィルムの第３実施形態の一例を示す概略断面図である。
【図１１】本発明の視認性向上フィルムの第３実施形態の他の例を示す概略断面図である。
【図１２】凹凸構造部の凹凸形状を構成する突起部の形状を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の視認性向上フィルムについて詳細に説明する。本発明の視認性向上フィルムは、反射防止機能およびヘイズ機能を有する機能層を有する視認性向上フィルムであって、最大反射率が２．０％以下であり、かつヘイズ値が７０％以上９５％以下の範囲内であることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明によれば、上記機能層が所定の最大反射率を示すことで、上記機能層の表面における光の反射を低減することができ、被貼付物表面への光の吸収率を高めることができる。また、上記機能層のヘイズ値を高く規定することにより、上記機能層内における光の散乱を増大させることが可能となることから、上記被貼付物表面との境界面における全反射を防ぐことができ、上記被貼付物表面への光の吸収率をさらに高めることができる。
これにより、本発明の視認性向上フィルムは、優れた反射率低減効果を発揮することができ、被貼付物に貼付して用いることにより、被貼付物の視認性を向上させることが可能となる。また、本発明の視認性向上フィルムは、被貼付物に貼付して用いることにより、上記被貼付物表面への光の吸収率が高くなることから、上記被貼付物表面の色彩を鮮明に表示することが可能となる。
【００１８】
以下、本発明の視認性向上フィルムについて図面を参照して説明する。図１は本発明の視認性向上フィルムの一例を示す概略断面図である。図１に示すように、本発明の視認性向上フィルム１０は、反射防止機能およびヘイズ機能を有する機能層１を有するものである。視認性向上フィルム１０は最大反射率およびヘイズ値が所定の範囲内である。図１では、機能層１が、一方の表面に反射防止機能およびヘイズ機能を奏する構造を有する単層である例を示す。機能層の、反射防止機能およびヘイズ機能を奏する構造については、後述する。
また、図１で示す視認性向上フィルム１０では、機能層１の反射防止機能およびヘイズ機能を奏する構造を有する面と反対側の面に、被貼付物の表面に接着するための接着層１１を有する。
【００１９】
図２は、本発明の視認性向上フィルムの他の例を示す概略断面図であり、機能層１が、ヘイズ機能を有するヘイズ層２と、ヘイズ層２上に積層され、反射防止機能を有する反射防止層３と、を有する積層体である例を示している。図２に示す視認性向上フィルム１０では、ヘイズ層２側表面に接着層１１を有する。
【００２０】
図３（ａ）および（ｂ）は、図１および図２に例示した視認性向上フィルムを被貼付物表面に貼付した例を示す概略断面図である。本発明の視認性向上フィルム１０は、例えば、基材５１および基材５１上に形成された印刷層５２を有する印刷物５０を被貼付物として、印刷層５２上に接着層１１を介して貼付して用いられる。本発明の視認性向上フィルムは、印刷物に貼付することで、印刷画像の視認性および彩色性を向上させることができる。
【００２１】
以下、本発明の視認性向上フィルムの反射防止機能およびヘイズ機能を規定するパラメータ、および実施形態について説明する。
【００２２】
Ｉ．パラメータ
本発明の視認性向上フィルムは、反射防止機能およびヘイズ機能を有する機能層を有することを特徴とする。以下、それらの機能を規定するパラメータについて説明する。
【００２３】
Ａ．最大反射率
本発明の視認性向上フィルムは、最大反射率が２．０％以下であることを特徴とする。本発明における最大反射率とは、可視光領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長の光を８°にて入射させた際の全方向の積算反射率を求め、その中で最も反射率の高い波長のものをいう。最大反射率を上述の上限値以下とすることで、可視光の全波長域に対して低い反射率を示すことができ、被貼付物の視認性を向上させることが可能となる。本発明は、中でも、上記最大反射率が、１．５％以下であることが好ましい。
本明細書内において、最大反射率は、計測装置としてScanning Spectrophotometer UV‐3100PC（島津製作所製）を用い、８°入射光（波長領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）に対する全反射（全方向の積算反射率）を測定することで得られる。
【００２４】
Ｂ．ヘイズ値
本発明の視認性向上フィルムは、ヘイズ値が７０％以上９５％以下の範囲内であることを特徴とする。具体的には、上記ヘイズ値が７０％以上であればよく、中でも８０％以上であることが好ましい。上記ヘイズ値が高い程、本発明の視認性向上フィルムの機能層内における光の散乱を増大させることが可能となり、また、上記視認性向上フィルムを貼付した被貼付物表面との境界面における全反射を防ぐことができる。これにより被貼付物表面の視認性や発色性を向上させることができるからである。
本明細書内において、ヘイズ値は、視認性向上フィルムとしての値であり、ヘイズメーター（東洋精機製作所製  商品名：ヘイズガード）を用いてＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠した方法により測定することができる。
【００２５】
ＩＩ．実施形態
本発明の視認性向上フィルムは、反射防止機能およびヘイズ機能を有する機能層を有し、上述の「Ｉ．パラメータ」の項で説明した最大反射率およびヘイズ値を示すものであれば、特に限定されず、機能層の態様に応じて大別される。
【００２６】
上記機能層は、反射防止機能およびヘイズ機能を有すれば特に限定されず、単層で両機能を発揮可能であってもよく、反射防止機能とヘイズ機能とがそれぞれ別層に分かれて発揮可能な積層体であってもよい。
単層で両機能を発揮可能な機能層としては、例えば、一方の表面に反射防止機能を奏する構造を有し、機能層全体でヘイズ機能を発揮可能なものが挙げられる。具体的には、一方の表面に形状および配置に所定のばらつきを有する多数の突起部が形成された第１態様、一方の表面に形状および配置に所定のばらつきを有する多数の溝部が形成された第２態様、および、一方の表面に可視光領域の波長以下の周期で形成された凹凸形状からなる凹凸構造部を有する第３態様を挙げることができる。
また、反射防止機能とヘイズ機能とがそれぞれ別層に分かれて発揮可能な機能層としては、例えば、ヘイズ層および上記ヘイズ層上に形成された反射防止層を有する第４態様を挙げることができる。
以下、本発明の視認性向上フィルムの実施形態について、機能層の態様ごとに説明する。
【００２７】
Ａ．第１実施形態
本発明の視認性向上フィルムの第１実施形態（以下、この項においては、単に、本実施形態と称する場合がある。）は、上述の第１態様の機能層を有し、最大反射率が２．０％以下であり、ヘイズ値が７０％以上９５％以下の範囲内を満たすものである。
上記第１態様の機能層は、一方の表面に多数の突起部が形成されており、上記突起部の底面は、上記底面の重心を通る最大幅の平均が２５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内にあり、一の上記突起部および上記一の突起部の底面の重心に最も接近した位置に底面の重心を有する他の上記突起部の重心間距離(以下、最近接重心間距離と称する場合がある。)の平均が４００ｎｍ以下であり、上記重心間距離の分散が１００００以上であり、上記突起部が形成された面内の長さ方向および幅方向をｘ軸方向およびｙ軸方向で規定し、平面視上において上記突起部の底面の重心からの上記突起部の頂部の位置を方位角φ（０°≦φ＜３６０°）で示し、上記突起部の抽出点数をｎ（ｎ≧３０）としたときに、｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜≦０．２５、かつ｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜≦０．２５の関係を満たすことを特徴とするものである。
なお、この項において、第１態様の機能層のことを、単に機能層と称して説明する場合がある。
【００２８】
本実施形態によれば、機能層の表面に形成された多数の突起部が、形状および配置位置に所定のばらつきを有することで、上記突起部により広波長域の光に対して優れた反射率低減効果を発揮することができる。
すなわち、多数の突起部が形状および配置位置に所定のばらつきを有することで、入射光を多数回反射させて層内に吸収させることができる。また、干渉により特定の波長光の強度が強まることを抑制することができる。
さらに、多数の突起部が所定のばらつきを有することで、上記突起部、中でも突起部の頂部において、突起部の形状により光をミー散乱させることができる。これにより、上記機能層は、多数回反射による光の吸収に加えて、ミー散乱により光の吸収量をさらに増加させることができ、反射率をより低減することが可能となる。これは、ミー散乱が「前方散乱が強い」、「波長依存性が小さい」といった特長を有することによるものである。つまり、ミー散乱は前方散乱が強いため、突起部に入射した光は機能層内で散乱されることとなり、散乱光を吸収させることができる。また、ミー散乱は波長依存性が小さいため、可視光領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ全域の波長の光を散乱させることができ、上記領域の波長の散乱光を吸収させることが可能となるからである。
【００２９】
このように、本実施形態の視認性向上フィルムは、機能層表面に形成された多数の突起部が所定のばらつきを有することで、広波長域の光に対して優れた反射率低減効果を発揮することが可能となる。そして、本実施形態の視認性向上フィルムは、被貼付物表面に貼付することで、上記被貼付物の視認性を向上させることができる。
【００３０】
また、本実施形態によれば、機能層表面に、入射光をミー散乱させる上述の構造を有することから、入射光の後方散乱が少なくなり、被貼付物表面への光の吸収率を高めることができる。これにより被貼付物の発色性を向上させることができる。例えば、本実施形態の視認性向上フィルムを印刷物に貼付すると、上記印刷物においては、通常、減色混合により印刷画像を表示しているため、上記視認性向上フィルムに入射した光のうち、一部の波長の光が印刷物内に吸収され、吸収されずに反射した波長の光の色調が印刷画像の色調となる。
【００３１】
さらに、多数の突起部が形状および配置位置に所定のばらつきを有することで、上記機能層は、所定のヘイズ値を示すことができる。このため、本実施形態の視認性向上フィルムを被貼付物表面に貼付すると、上記視認性向上フィルムと被貼付物との境界面における全反射を低減することが可能となる。具体的には、本実施形態の視認性向上フィルムを印刷物に貼付する場合、上記視認性向上フィルムが所定のヘイズ値を有することから、全反射する角度で侵入してきた白色光は、種々の角度に散乱される。このとき、上記白色光の一部は、入射角が小さくなるため、全反射せずに印刷層内に侵入することになる。印刷層内に侵入した光は、上述したように所定の波長の光が反射されるため、所定の色調の発色性が向上するのである。
この点は、他の被貼付物、例えば、金属、木材等においても同じである。
【００３２】
このように、被貼付物表面で全反射された白色光は、通常、被貼付物表面の見た目の色調を薄めてしまうが、本実施形態の視認性向上フィルムを貼付して、上記白色光の一部の光を全反射させずに被貼付物表面に侵入させることで、色調に係わる光の反射を増加させることが可能となる。この結果、本実施形態の視認性向上フィルムは、被貼付物表面の色彩を鮮明にすることが可能となる。
本実施形態の視認性向上フィルムが所定のヘイズ値を示すことにより奏される上述の発色性向上の原理は、後述する他の実施形態においても同様に適用される。
【００３３】
以下、本実施形態の視認性向上フィルムにおける各構成について説明する。
【００３４】
１．機能層
本実施形態における機能層は、一方の表面に多数の突起部が形成されたものであり、多数の上記突起部はその形状および配置位置に所定のばらつきを有する。
本実施形態における機能層は、多数の上記突起部がその形状および配置位置に所定のばらつきを有することで、上述の「Ｉ．パラメータ」の項で説明した最大反射率およびヘイズ値を示すことができる。
【００３５】
図４（ａ）は、本実施形態における機能層の一例を示す概略断面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＰ部分の拡大図である。また、図５は、突起部の頂部の方位角φを説明する説明図であり、図５（ａ）は突起部の概略斜視図、図５（ｂ）は図５（ａ）のｚ軸方向、すなわち、突起部の頂部側から見たときの、機能層の平面視上における突起部の頂部の位置および方位角を説明する説明図である。
図４（ａ）、（ｂ）に例示するように、本実施形態の視認性向上フィルムにおいて、機能層１Ａは、一方の表面に、多数の突起部２０、２０Ａおよび２０Ｂが、形状および配置位置に所定のばらつきを有して形成されている。なお、本明細書内において、多数の突起部の形状および配置位置のばらつきのことを、単に「(突起部の)ばらつき」と称する場合がある。
【００３６】
ここで、多数の突起部が有するばらつきは、３つのパラメータの定量化により規定される。
第１のパラメータは、突起部の大きさによる。本実施形態において、多数の突起部が所定のばらつきを有するとは、図４（ｂ）に示すように、突起部２０は、突起部２０の底面の重心Ｇを通る最大幅Ｒの平均が２５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内であることをいう。
第２のパラメータは、隣接する突起部の位置関係による。本実施形態において、多数の突起部が所定のばらつきを有するとは、図４（ｂ）に示すように、一の突起部２０Ａおよび一の突起部２０Ａの底面の重心Ｇａに最も近接した位置に底面の重心Ｇｂを有する他の突起部２０Ｂの重心間距離（最近接重心間距離）ＬＧの平均が４００ｎｍ以下であり、上記最近接重心間距離ＬＧの分散が１００００以上であることをいう。
第３のパラメータは、突起部の頂部が示す方向による。本実施形態において、多数の突起部が所定のばらつきを有するとは、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、突起部２０が形成された面内の長さ方向および幅方向をｘ軸方向およびｙ軸方向で規定し、平面視上において突起部２０の底面の重心Ｇからの突起部２０の頂部Ｔの位置を方位角φ（０°≦φ＜３６０°）で示し、突起部２０の抽出点数をｎ（ｎ≧３０）としたときに、｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜≦０．２５、かつ｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜≦０．２５の関係を満たすことをいう。
すなわち、多数の突起部が「所定のばらつきを有する」とは、第１〜第３の各パラメータが上述の所定の範囲内（以下、所定値と称する場合がある。）を示すことを意味する。
【００３７】
本実施形態においては、上述の３つのパラメータにより規定されるばらつきの程度により多数の突起部により奏される機能層の反射防止機能およびヘイズ機能が決定される。
すなわち、上述の３つのパラメータにより規定されるばらつきの程度により、多数の突起部による機能層の反射率低減効果が決定される。そして、多数の突起部が所定のばらつきを有することで、上記反射率低減効果により本実施形態の視認性向上フィルムが所望の効果を奏することができる。
【００３８】
（１）突起部
本実施形態における突起部は、機能層の一方の表面に多数形成され、形状および配置位置に所定のばらつきを有する。上記ばらつきは、「突起部の大きさ」、「隣接する突起部の位置関係」、および「突起部の頂部が示す方向」の３つのパラメータを定量化することで規定される。各パラメータが上述の所定値を示すことで、多数の上記突起部は所定のばらつきを有する。
【００３９】
（ａ）パラメータの定量化方法
突起部の形状および配置位置のばらつきは、機能層の一方の表面上に備わる多数の突起部のうち、所望の点数を抽出して算出され、定量化される。
突起部の抽出は、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope：SEM）や原子間力顕微鏡（Atomic Force Microscope：AFM）等を用い、倍率１００００倍、視野範囲を縦４μｍ×横４μｍとして、上記突起部が形成された面側から平面視観察を行い、上記視野範囲における突起部の面内配列を画像で検出し、その中から所望の点数を抽出する方法を用いる。
【００４０】
各パラメータは、１つの視野範囲あたりの突起部の最低抽出点数を３０点として算出する。突起部の抽出点数は多いほど好ましく、抽出点数は３０点以上、中でも５０点以上であることが好ましい。また、突起部の抽出を行うための上記視野範囲の検出数は、機能層表面の所望の単位面積（２５００ｍｍ２）当たり３箇所以上、中でも５箇所以上、特に１０箇所以上であることが好ましい。
抽出点数および視野範囲の検出数を上記範囲で規定することで、３つのパラメータをより高精度で定量化することができ、突起部の形状および配置位置のばらつきを正確に規定することができるからである
【００４１】
各パラメータは、以下の手順により定量化される。
（ｉ）まず、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope：SEM）や原子間力顕微鏡（Atomic Force Microscope：AFM）を用いて突起部の面内配列を検出する。検出された面内配列から、所望の点数の突起部を抽出し、各突起部の高さの極大点および極小点を検出する。極大点および極小点を求める方法は、例えば、平面視形状と対応する断面形状の拡大写真とを逐次対比して求める方法、平面視拡大写真の画像処理によって求める方法等、種々の手法を適用することができる。このとき得られた極大点を「突起部の頂部」とする。
【００４２】
（ｉｉ）次に、ＳＥＭ画像やＡＦＭ画像から、極大点を囲む極小点の集合を突起部の根元とし、根元の形状を決定するために上記根元の形状を所望の形状に近似する。根元の形状とは、根元の輪郭の平面視形状（輪郭形状）であり、上記輪郭により囲まれた領域が「突起部の底面」となる。上記根元の形状の近似の際、部分的に途切れている線は補完する。補完する方法は、例えば、ある閾値を設けて閉空間を作る方法を取ることができる。近似された根元の輪郭形状は、各パラメータを特定可能な形状であれば特に限定されず、例えば円、楕円等の丸形状、五角形、六角形、八角形、十二角形等の多角形状等とすることができる。得られた突起部の根元の近似形状を「突起部の底面の形状」とする。
【００４３】
突起部の根元の形状の近似方法は、画像から形状を近似する際に用いられる従来公知の方法を適用することができ、特に限定されないが、例えば、テンプレートマッチング、一般化ハフ変換、Douglas-Peucker法等の方法を用いることができる。
テンプレートマッチングは、予め形状を表現したテンプレートを準備し、画像認識の対象となる画像データに対してテンプレートを移動させながら相関係数等の類似度の指標を調べることによって画像データに含まれる形状を認識する技術である。テンプレートマッチングによる画像近似手法については、例えば、「中田崇行、包躍、藤原直史:“三次元環境におけるLog-Polar変換を用いた図形認識”,電気情報通信学会論文誌（D-II）, Vol.88, No.6, pp.985-993(2005.6)」、「斎藤文彦:“部分ランダム探索と適応型探索による半導体チップ画像テンプレートマッチング”, 精密工学会誌, Vol.61, No.11, pp.1604-1608(1995.11)」に開示される。
また、一般化ハフ変換は、無限に存在する直線の中から画像データ内の特徴点を最も多く通る直線を決定するハフ変換を一般化して曲線に応用したものであり、この一般化ハフ変換によっても、事前に用意した参照用のテーブルを利用して画像データの形状認識を行うことができる。一般化ハフ変換による画像近似手法については、例えば、「Ballad.D.H: “GENERALIZING THE HOUGH TRANSFORM TO DETECT ARBITRARY SHAPES”, Pattern Recognition, Vol.13, No.2, pp.111-122(1981)」や、「木村彰男，渡辺孝志：“アフィン変換に不変な任意図形検出法として拡張された一般化ハフ変換”, 電気情報通信学会誌(D-II), Vol. J84-D-II, No. 5, pp.789-798(2001.5)」に開示される。
Douglas-Peucker法は、折れ線近似によって形状認識を行う手法である。Douglas-Peucker法による画像近似手法については、例えば、「Wu. S.T, M.R.G:“A non-self-intersection Douglas-Peucker Algorithm”, Proceeding of Sixteenth Brazilian Symposium on Computer Graphics and Image Processing, IEEE, pp.60-66(2003)」に開示される。
【００４４】
（ｉｉｉ）次に、上記突起部の底面の形状から、突起部の底面の重心を特定する。突起部の底面の重心は、一般的な線形代数の計算で求めることができる。例えば、突起部の底面の形状が正円である場合、円周上の３点を結ぶ三角形を描き、三角形のうち二辺の垂直２等分線をそれぞれ引いた交点を円の重心とすることができる。また、突起部の底面の形状が楕円である場合、楕円の外周上の２点を結ぶ２本の線分を平行となるように引き、平行する２本の線分の各中点を結び、結んだ線分の中点を重心とすることができる。
【００４５】
さらに突起部の底面の形状が多角形である場合、突起部の底面の重心は、以下の操作を行うことで特定することができる。
操作１：まず、多角形の１つの頂点から、上記１つの頂点に隣接する２つの頂点を除く他の各頂点へ対角線を結び、複数の三角形に分割する。
操作２：分割された各三角形の重心を求める。
操作３：次に、各三角形の重心を結び多角形を形成する。
操作４：突起部の底面の形状が奇数角形の場合、操作３において形成される多角形が三角形となるまで、操作１〜３を繰り返す。一方、突起部の底面の形状が偶数角形の場合、操作３において形成される多角形が四角形となるまで、操作１〜３を繰り返す。
操作５：上述の操作１〜４により、分割された各三角形の重心から形成された形状が三角形となる場合、上記三角形の重心が突起部の底面の重心となる。一方、上述の操作１〜４により、分割された各三角形の重心から形成された形状が四角形となる場合、以下の方法で上記四角形の重心を求める。まず、上記四角形を１つの対角線で２つの三角形に分割し、２つの三角形の各重心を求め、２つの重心を直線で結ぶ。次に、四角形を別の対角線で２つの三角形に分割して２つの三角形の各重心を求め、２つの重心を直線で結ぶ。２本の直線の交点が突起部の底面の重心となる。
【００４６】
（ｉｖ）次に、突起部の底面の重心を通る最大幅（以下、「突起部の底面の最大幅」と略する場合がある。）を決定し、突起部の大きさを規定する。上記最大幅は、突起部の底面の重心を通り、上記底面の形状の外周上の２点を結ぶ線分の長さのうち、最も幅広の線分をいう。具体的には、突起部の底面の形状が正円の場合では、上記最大幅とは正円の直径をいい、突起部の底面の形状が楕円の場合では、上記最大幅とは楕円の重心を通過して外周上の２点間を結ぶ線分のうち、最も長い線分をいう。また、突起部の底面の形状が多角形の場合では、上記最大幅とは、多角形の重心を通過して多角形の外周上の２点間を結ぶ線分のうち、最も長い線分をいう。
突起部の底面の最大幅の長さの決定は、ＳＥＭ画像やＡＦＭ画像のスケールのピクセルサイズとピクセル数との対比から算出する。
算出した上記最大幅を統計処理することで、突起部の底面の最大幅の平均値および分散を求める。統計処理には既存の表計算ソフトを使用することができる。なお、上記最大幅の平均値および分散を求める際には、外れ値を除外することが望ましい。外れ値とは、以下の計算式によって算出される標準化得点の絶対値が３以上をいう。
標準化得点＝(個々の突起部の最大幅−最大幅の平均値)／標準偏差
【００４７】
（ｖ）次に、隣接する突起部の位置関係を規定する。まず、各突起部の位置を座標化する。突起部の位置とは、「突起部の底面の重心（以下、単に突起部の重心と称する場合がある。）の位置」を意味する。上記座標化は以下の方法で行う。まず、ＳＥＭ画像やＡＦＭ画像内の所望の位置に原点を設定する。例えば、ＳＥＭ画像やＡＦＭ画像中の左下を原点とする。次に、上記原点から、上記画像内において突起部が形成された面内の長さ方向に相当する一方向をｘ軸、ｘ軸に直交し、幅方向に相当する一方向をｙ軸と規定する。このように画像を座標平面とすることで、各突起部の重心を座標化することができる。
突起部の重心の座標から、特定の一の突起部と隣接する複数の突起部との突起部間の距離、すなわち重心間距離を算出する。重心間距離は以下の計算式によって算出され、特定の一の突起部について算出される重心間距離のうち最小の距離を、特定の一の突起部についての「最近接重心間距離」とする。
重心間距離＝｛（ｘ１−ｘ２）２＋（ｙ１−ｙ２）２｝１／２｝
なお、式中のｘ１およびｙ１は、特定の一の突起部の重心を示すｘ座標およびｙ座標である。また、ｘ２およびｙ２は、上記特定の一の突起部に隣接する突起部の重心を示すｘ座標およびｙ座標である。
上記重心間距離は、ＳＥＭ画像やＡＦＭ画像のスケールのピクセルサイズとピクセル数との対比から算出する。
【００４８】
上記の方法で各突起部の最近接重心間距離を抽出し、既存の表計算ソフトで統計処理することにより、最近接重心間距離の平均値および分散を計算する。なお、最近接重心間距離の平均値および分散を求める際には外れ値を除外することが望ましい。外れ値とは、以下の計算式によって算出される標準化得点の絶対値が３以上をいう。
標準化得点＝(個々の突起部の最近接重心間距離−最近接重心間距離の平均値)／標準偏差
【００４９】
（ｖｉ）次に、突起部の底面の重心から頂部の位置を方位角φ（０°≦φ＜３６０°）で示すことにより、突起部の頂点が示す方向を規定する。方位角φは、突起部の位置を座標化した際に設定した座標平面の平面視上において、ｘ軸に対して突起部の重心および頂部を結ぶ辺が成す角度で規定される。
抽出した各突起部について方位角φを決定し、突起部の各方位角φのｃｏｓ値の和を抽出点数で割った値の絶対値、および各方位角φのｓｉｎ値の和を抽出点数で割った値の絶対値を算出する。この算出は既存の表計算ソフトを使用することができる。
【００５０】
各パラメータの定量化において算出される分散の値とは、一般に平均値から算出される値、すなわち測定値と測定値の平均値との差の二乗平均の和を抽出点数で割ることで算出される値である。後述する「Ｂ．第２実施形態」の項においても同様とする。
【００５１】
（ｂ）パラメータ
次に、本実施形態における突起部の形状および配置位置のばらつきを規定する各パラメータについて説明する。
【００５２】
（ｉ）突起部の大きさ
突起部の大きさは、突起部の底面の重心を通る最も幅広な部分の長さで規定される。
突起部の底面の最大幅とは、例えば図４（ｂ）や図６（ａ）においてＲで示す部分である。図６は本実施形態の視認性向上フィルムの、突起部を有する面側から観察した平面ＳＥＭ画像である。図６（ａ）中のＴは突起部の頂部を、Ｇは突起部の底面の重心を示す。
【００５３】
突起部の底面の最大幅の平均は、２５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内であればよく、中でも３００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましい。球形粒子では幾何光学散乱が支配する直径は数μｍ以上であるが、突起形状での散乱は異なる挙動を示す。突起部の底面が上記範囲内に最大幅を有する形状とすることで、突起部においてミー散乱が支配的に生じることが推測される。
突起部の底面の最大幅の平均が上記範囲よりも大きいと、ミー散乱よりも幾何光学散乱が支配的になり前方散乱が起こりにくくなるため、光の吸収が小さくなり、所望の反射率低減効果が得られない場合があるからである。また、突起部の底面の最大幅の平均が上記範囲よりも大きいと、単位面積あたりの突起部の個数が減少するため多数回反射が生じにくくなり、反射率を低減させることが困難となる場合がある。
一方、突起部の底面の最大幅の平均が上記範囲よりも小さいと、レイリー散乱が支配的になるため、前方散乱が起こりにくくなり、光の吸収が小さくなる場合があるからである。
【００５４】
突起部の底面の最大幅の平均が上記範囲内にあるとき、上記突起部の底面の最大幅の分散は、１００００以上であることが好ましい。干渉により特定の波長の光の強度が強まる不具合を抑制できるからである。上記分散の上限は特に限定されず、製造上設計可能な範囲で設定することができ、例えば１８０００以下であることが好ましい。突起部の底面の最大幅の分散の単位はｎｍ２となる。
【００５５】
（ｉｉ）隣接する突起部の位置関係
突起部の位置とは、突起部の底面の重心の位置をいい、図４（ｂ）、図５〜図６においてＧ、Ｇａ、Ｇｂ、Ｇｃで示す部分である。
隣接する突起部の位置関係は、一の突起部および上記一の突起部の底面の重心に最も近接した位置に底面の重心を有する他の突起部の重心間距離、すなわち最近接重心間距離の平均および分散により規定される。最近接重心間距離は、図４（ｂ）や図６においてＬＧ、ＬＧａ、ＬＧｂで示す部分である。
【００５６】
最近接重心間距離は先に説明した方法で算出され定量化されるが、算出方法についてさらに図を示して説明する。最近接重心間距離は、図６（ｂ）で示すように、突起部２０Ａに隣接する突起部のうち、突起部２０Ａの重心Ｇａと最も近い位置に重心Ｇｂを有する突起部２０Ｂを抽出し、その重心間距離を、突起部２０Ａについての最近接重心間距離ＬＧａとして算出する。次に、突起部２０Ｂに隣接する突起部のうち、突起部２０Ｂの重心Ｇｂと最も近い位置に重心Ｇｃを有する突起部２０Ｃを抽出し、その重心間距離を、突起部２０Ｂについての最近接重心間距離ＬＧｂとして算出する。
最近接重心間距離の平均は、各突起部について上記操作を繰り返し行い、突起部の抽出点数分の最近接重心間距離の総和を算出し、抽出点数で割ることで算出される。
【００５７】
最近接重心間距離の平均は、４００ｎｍ以下であればよく、中でも３６０ｎｍ以下、特に３５０ｎｍ以下であることが好ましい。最近接重心間距離の平均が上記範囲よりも大きいと、隣接する突起部が密接しておらず、突起部が形成されない平坦な非突起部領域が多く存在することとなり、上記非突起部領域において生じる光の反射により、反射率低減効果が低下する場合がある。
最近接重心間距離の平均の下限は特に限定されず、製造上設計可能な範囲で設定することができ、例えば２８０ｎｍ以上であることが好ましい。
【００５８】
最近接重心間距離の平均が上記範囲内にあるとき、上記最近接重心間距離の分散は、１００００以上であればよく、中でも１１０００以上、特に１２０００以上であることが好ましい。最近接重心間距離の分散が上記範囲よりも小さいと、多数の突起部が均等なピッチ幅で配置されることとなり、干渉により特定の波長の光の強度が強まり、所望の反射率低減効果が発揮されにくい場合があるからである。
上記分散の上限は特に限定されず、製造上設計可能な範囲で設定することができ、例えば１４０００以下であることが好ましい。なお、最近接中心間距離の分散の単位はｎｍ２となる。
【００５９】
（ｉｉｉ）突起部の頂部が示す方向
突起部の頂部が示す方向とは、突起部の底面の重心に対して突起部の頂部が位置する方向をいう。
すなわち、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、突起部２０が形成された面内の長さ方向および幅方向をｘ軸方向およびｙ軸方向で規定し、平面視上において突起部の底面の重心Ｇからの突起部２０の頂部Ｔの位置を方位角φ（０°≦φ＜３６０°）で示すことにより、突起部の頂部が示す方向が規定される。方位角φは、先に説明した方法により規定される。
【００６０】
複数の突起部の頂部が示す方向のばらつきは、突起部が形成された面内の長さ方向および幅方向をｘ軸方向およびｙ軸方向と規定し、平面視上における上記突起部の頂部の位置を方位角φで示し、上記突起部の抽出点数をｎ（ｎ≧３０）としたとき、突起部の各方位角φのｃｏｓ値の和を抽出点数で割った値の絶対値（すなわち｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜）、および各方位角φのｓｉｎ値の和を抽出点数で割った値の絶対値（すなわち｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜）の値により、規定することが可能である。
【００６１】
ここで、多数の突起部の頂部が同一方向を向いて配置される場合、｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜および｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜の値は大きくなる。一方、多数の突起部がそれぞれ異方向を向いてランダムに配置される場合、｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜および｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜の値は小さくなる。
本実施形態においては、多数の突起部が｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜≦０．２５、かつ｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜≦０．２５の関係を満たすことで、多数の突起部の頂部が、光の入射角度に因らず反射率の低減が可能となるように、ランダムな方向に向くこととなる。中でも多数の突起部が、｜（Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ）／ｎ｜≦０．１５、かつ｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜≦０．１５の関係を満たすことが好ましく、特に｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜≦０．１０、かつ｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜≦０．１０の関係を満たすことが好ましい。｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜および｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜の値が上記範囲よりも大きいと、多数の突起部の各頂部が同一方向を向き、高い規則性を有して配置されることになる。このため、特定の角度から入射される光に対しては、高い反射率で反射してしまい、光の入射角度に応じて反射率の低減の程度に差が生じる場合がある。
なお、抽出点数ｎは３０点以上であればよく、より好適な点数については既に説明した抽出点数と同様である。
【００６２】
（ｃ）その他
突起部の高さは、上述の３つのパラメータが所定値を備えることが可能な大きさであれば特に限定されないが、例えば、１００ｎｍ〜１０μｍの範囲内が好ましく、中でも３００ｎｍ〜１μｍの範囲内が好ましい。突起部の高さが上記範囲よりも小さい場合、突起部の頂部の曲率が大きくなるため、ミー散乱よりも幾何光学散乱が支配的になり、前方散乱が起こりにくくなることで、光の吸収が小さくなる可能性がある。一方、突起部の高さが上記範囲よりも大きい場合、所望の突起部の形状に製造することが困難となる可能性がある。
【００６３】
突起部の高さは、突起部が形成された層の表面から突起部の頂部までの長さをいい、図４（ｂ）においてｈ１で示す部分である。突起部の高さは、上述の「（ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した方法により検出した極大点から、特定の基準位置（例えば突起部の根元位置を高さ＝０とする。）からの各極大点位置の相対的な高さの差を取得してヒストグラム化し、ヒストグラムによる度数分布から算出し、平均化した値である。
【００６４】
また、突起部の高さが上記範囲内にあるとき、突起部の底面の最大幅に対する突起部の高さのアスペクト比（図４（ｂ）中のｈ１／Ｒ）は、多数の突起部により所望の反射率低減効果を発揮することが可能となる比であればよく、例えば０．３〜３０の範囲内が好ましく、中でも０.８〜３の範囲内が好ましい。上記アスペクト比が上記範囲よりも小さいと、そもそも突起部において光の反射が起こりにくくなるため、突起部による反射率低減効果が十分に発揮されない場合ある。一方、アスペクト比が上記範囲よりも大きいと、賦形が困難となり突起部が所望の形状とならない場合がある。
【００６５】
突起部は、凸型の錐状構造を成しており、機能層の表面に上記突起部の形状を精度良く賦形することができるため、生産性が向上するという製造上の利点を有する。一般に、モスアイフィルム等の、微細凹凸が規則的に配置されたフィルムでは、反射率低減効果を向上させるために、突起部の形状を頂部が分岐した多峰形状とし、表面積を大きくする方法が用いられる。しかし、このような形状は、フィルム表面に突起部を精度良く賦形できない場合がある。一方、本実施形態では、多数の突起部に所定のばらつきをもたせることで反射率低減効果を奏することから、突起部を多峰形状とする必要がなく、機能層の表面に個々の突起部を精度良く賦形することが可能となる。
突起部の頂部の先端は、尖っていてもよく、曲率を有していてもよい。中でもミー散乱による層内への光の吸収が大きくなることから、先端が尖っていることが好ましい。
【００６６】
突起部の底面の形状は、近似により上述したパラメータの特定が可能な形状であれば特に限定されず、例えば円、楕円等の丸形状の他、五角形、六角形、八角形、十二角形等の多角形状等を挙げることができる。
また、突起部の側面形状は、突起部の縦断面において直線状であってもよく、曲線状であってもよい。さらに、突起部の側面形状が多段状であってもよい。中でも突起部の側面が多段状であることが好ましい。突起部において多数回反射およびミー散乱がより起こりやすくなるからである。
【００６７】
（２）機能層の仕様
機能層は、一方の表面に上述の「（１）突起部」の項で説明した突起部を多数有し、反射防止機能およびヘイズ機能の両方の機能を有することが可能な仕様であればよい。
機能層の仕様は、例えば、一方の表面に多数の突起部が所定のばらつきを有して形成された突起部層からなる単層（第１仕様）であってもよく、透明基材と上記透明基材上に形成され、一方の表面に多数の突起部が所定のばらつきを有して形成された突起部層とを有する積層体（第２仕様）であってもよい。
以下、各仕様について説明する。
【００６８】
（ａ）第１仕様
機能層の第１仕様（以下、この項においては、「本仕様」と称する。）は、一方の表面に多数の突起部が所定のばらつきを有して形成された突起部層からなる単層である。
上記突起部層は、単層で、反射防止機能およびヘイズ機能を有する。
【００６９】
上記突起部層を構成する材料は、上述の「（１）突起部」の項で説明した所定のばらつきを有する多数の突起部を賦形することが可能なものであれば特に限定されない。例えばアクリレート系、エポキシ系、ポリエステル系等の電離放射線硬化性樹脂、アクリレート系、ウレタン系、エポキシ系、ポリシロキサン系等の熱硬化性樹脂、アクリレート系、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系等の熱可塑性樹脂等の各種材料、および各種硬化形態の賦形用樹脂を使用することができる。
【００７０】
なお、電離放射線とは、分子を重合させて硬化させ得るエネルギーを有する電磁波または荷電粒子を意味する。電離放射線としては、すべての紫外線（ＵＶ−Ａ、ＵＶ−Ｂ、ＵＶ−Ｃ）、可視光線、ガンマー線、Ｘ線、電子線等が挙げられる。
【００７１】
上記突起部層は、必要に応じて任意の材料を含んでいてもよい。任意の材料としては、例えば屈折率調整剤、重合開始剤、離型剤、光増感剤、酸化防止剤、重合禁止剤、架橋剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、粘度調整剤、密着性向上剤等が挙げられる。屈折率調整剤は、例えば特開２０１３−１４２８２１号公報等に開示される低屈折率材が挙げられる。
【００７２】
また、上記突起部層の厚さは特に限定されず、使用する材料、要求される強度等を考慮して適宜設定することができる。上記厚さは、例えば３μｍ〜２００μｍの範囲内が好ましく、中でも５μｍ〜１００μｍの範囲内が好ましい。上記突起部層の厚さは、突起部が形成されていない側の表面から上記突起部の頂部のうち最も高い位置までの長さの平均をいう。
【００７３】
本仕様においては、突起部層の屈折率は特に限定されない。一方、後述する「（２）第２仕様」の項で説明する機能層における突起部層の屈折率は、透明基材との屈折率差が所望の範囲内となる大きさであることが好ましい。その理由については、後述する「（２）第２仕様」の項で説明する。このとき上記突起部層の屈折率は、選択する材料の種類にもよるが、例えば、１．２０〜２．４０の範囲内が好ましく、中でも１．４０〜１．７０の範囲内が好ましい。
なお、本明細書内において、屈折率は、株式会社島津製作所製  精密分光計ＧＭＲ−１ＤＡ型により測定された値である。
【００７４】
上記突起部層は、本実施形態の視認性向上フィルムを被貼付物表面に貼付したときに、上記被貼付物の視認を可能とするために、可視光に対する透過性を備える。具体的には、可視光の全波長領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍに対する光透過率が８０％以上、中でも８５％以上、特に９０％以上であることが好ましい。
本明細書内において、光透過率は、株式会社日立ハイテクノロジーズ製分光光度計  Ｕ−４１００により測定された値である。
【００７５】
（ｂ）第２仕様
機能層の第２仕様（以下、この項においては、「本仕様」と称する。）は、透明基材と上記透明基材上に形成され、一方の表面に多数の突起部が所定のばらつきを有して形成された突起部層とを有する積層体である。
本仕様では、上記突起部層が、反射防止機能およびヘイズ機能を有する。
【００７６】
本仕様によれば、上記透明基材上に上記突起部層を形成して機能層とし、上記機能層を有する本実施形態の視認性向上フィルムを、被貼付物表面に貼付することができる。このとき、上記被貼付物表面の位置に合わせて上記視認性向上フィルムを配置することができ、貼付時のハンドリング性が向上するという利点がある。
【００７７】
本仕様における突起部層については、上述の「（ａ）第１仕様」の項で説明した突起部層と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００７８】
上記透明基材は、所望の光透過性を示し、突起部層を支持することが可能なものである。上記透明基材に用いられる材料は、所望の光透過性を示し、所望の屈折率を有する透明基材を得ることができれば、特に限定されない。
上記材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂等の樹脂を用いることができる。具体的には、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホン、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、アクロニトリル、メタクリロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー、ポリアミド、ポリイミド、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエーテルエーテルケトン等を挙げることができる。
また、上記材料として、ガラス、セラミックス等の無機材料を用いてもよい。
【００７９】
上記透明基材は、必要に応じて充填剤、艶消し剤、発泡剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、ラジカル捕捉剤、軟質成分（例えばゴム）等の各種の添加剤を含んでいてもよい。
【００８０】
上記透明基材は、板状、シート状、フィルム状等の各種態様のものを用いることができる。
【００８１】
上記透明基材は、本実施形態の視認性向上フィルムを被貼付物表面に貼付したときに、被貼付物の視認を可能とするために、可視光に対する透過性を備える。透明基材の光透過率は、上述の「（ａ）第１仕様」の項で説明した突起部層の光透過率と同様とすることができる。
【００８２】
上記透明基材は、上記突起部層を支持することができ、所望の光透過性を示すことが可能な厚さであればよく、例えば、０．０２５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内が好ましい。
【００８３】
上記透明基材の屈折率は、上記透明基材上に形成される上記突起部層の屈折率と同程度であることが好ましい。上記突起部層と上記透明基材との屈折率差が大きいと、上記突起部層と上記透明基材との積層界面に屈折率の不連続界面が形成され、上記不連続界面において光が反射されることで、上記突起部層による反射率低減効果が損なわれてしまう。このため、本実施形態の視認性向上フィルムを被貼付物表面に貼付したときに、被貼付物表面の視認性が低下するからである。
透明基材の屈折率は、突起部層の屈折率との関係において決定されるが、例えば、１．２０〜２．４０の範囲内であることが好ましく、中でも１．４０〜１．７０の範囲内が好ましい。
また、上記突起部層と上記透明基材との屈折率差（絶対値）は、０〜０．５の範囲内であることが好ましく、中でも０〜０．２の範囲内、特に０〜０．１の範囲内であることが好ましい。
【００８４】
２．その他
本実施形態の視認性向上フィルムは、上述したいずれかの仕様の機能層を有し、突起部が形成されていない表面を、例えば、接着層等を介して被貼付物表面に貼付して用いることができる。上記接着層については、後述する。
【００８５】
３．製造方法
本実施形態の視認性向上フィルムの製造方法は、一方の表面に所定のばらつきを有する多数の突起部を有する機能層を形成可能な方法であれば、特に限定されず、上述した「１．機能層  （２）機能層の仕様」の項で説明した機能層の仕様に応じて適宜選択することができる。以下、本実施形態の視認性向上フィルムの製造方法の例を説明する。
【００８６】
（１）製造方法の第１例
本実施形態の視認性向上フィルムの製造方法は、例えば、所定のばらつきを有する多数の凸型錐状構造体を備えた転写原版を用いて、表面に多数の凹型錐状構造体が形成されたソフトモールドを形成する転写版準備工程、上記ソフトモールドの上記凹型錐状構造体が形成された表面に突起部層用組成物を塗布し、塗布層を形成する塗布工程、および、上記塗布層上に透明基材を配置して上記塗布層を硬化した後、上記ソフトモールドを剥離して上記透明基材上に突起部層を形成する賦形工程を有することができる。
上記製造方法により、第２仕様の機能層を有する本実施形態の視認性向上フィルムを製造することができる。
【００８７】
（ａ）転写版準備工程
本工程は、所定のばらつきを有する多数の凸型錐状構造体を備えた転写原版を用いて、表面に多数の凹型錐状構造体が形成されたソフトモールドを形成する工程である。
【００８８】
まず、所定のばらつきを有する多数の凸型錐状構造体を備えた転写原版を準備する。多数の上記凸型錐状構造体は、上述の「１．機能層  （１）突起部」の項で説明した突起部の形状に対応し、上述の３つのパラメータの定量化により規定された所定のばらつきを有する。
【００８９】
上記転写原版の材質は、所定のばらつきを有する凸型錐状構造体の形成が可能なものであれば特に限定されず、例えば、金属、樹脂等が挙げられるが、中でも耐久性の観点から金属が好ましい。
【００９０】
上記転写原版の製造方法は、形状および配置位置に所定のばらつきを有する凸型錐状構造体を表面に賦形可能な方法であれば特に限定されない。上記転写原版は、例えば、ステンレス板の表面をブラスト加工し、ステンレス板の加工表面に対して、段階的に電流値を小さくしながら電解めっき処理を施すことにより形成することができる。電解めっき処理は、例えば電解ニッケルめっき、電解クロムめっき、電解スズめっき等による処理が挙げられる。
このときブラスト加工によりステンレス板の表面粗さを調整することで、上記凸型錐状構造体の大きさ、配置間隔、および頂部の方向性を調整することができる。また、電解めっき処理時に、段階的に電流値を小さくする割合を調整することにより、上記凸型錐状構造体の高さを調整することができる。
【００９１】
次に、得られた転写原版の上記凸型錐状構造体が形成された面上に、硬化性樹脂を含むソフトモールド形成用組成物を塗布し、塗布層を硬化してソフトモールドを転写形成する。このとき、上記ソフトモールドの一方の表面には、上記凸型錐状構造体の反転形状である凹型錐状構造体が多数形成される。
【００９２】
上記ソフトモールド形成用組成物に含まれる硬化性樹脂は、上記転写原版の凸型錐状構造体の形状を精度良く転写することが可能な樹脂であればよく、例えば、光硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等が用いられる。また、必要に応じて上述の「１．機能層  （２）機能層の仕様  （ａ）第１仕様」の項で説明した任意の材料を含んでいてもよい。
上記ソフトモールド形成用組成物の塗布方法は、特に限定されず、一般に樹脂製原版の形成の際に用いられる方法と同様とすることができる。
【００９３】
（ｂ）塗布工程
本工程は、上記ソフトモールドの上記凹型錐状構造体が形成された表面に突起部層用組成物を塗布し、塗布層を形成する工程である。
上記突起部層用組成物は、上述した「１．機能層  （２）機能層の仕様  （ａ）第１仕様」の項で説明した材料を含む。上記突起部層用組成物の塗布方法は、特に限定されず、従来公知の樹脂組成物の塗布方法を適用することができる。
塗布層の厚さは、硬化後厚さが所望の突起部層の厚さとなるように適宜設計することができる。
【００９４】
（ｃ）賦形工程
本工程は、上記塗布層上に透明基材を配置して上記塗布層を硬化した後、上記ソフトモールドを剥離して上記透明基材上に突起部層を形成する工程である。
本工程により、一方の表面に所定のばらつきを有する多数の突起部を備える突起部層が、上記透明基材上に形成される。上記突起部は、上記転写原版の凸型錐状構造体と、形状および配置位置のばらつきが対応する。
【００９５】
上記塗布層の硬化方法および硬化条件は、上記突起部層用組成物に含有される材料の種類に応じて適宜選択することができる。上記突起部層用組成物が電離放射線硬化性樹脂を含む場合であれば、例えば、紫外線硬化法および電子線硬化法等を挙げることができ、熱硬化性樹脂を含む場合であれば、例えば、加熱硬化法および常温硬化法等を挙げることができる。また、上記突起部層用組成物が熱可塑性樹脂を含む場合であれば、例えば、冷却ロールなどを接触させる冷却法等が挙げられる。
【００９６】
（２）製造方法の第２例
本実施形態の視認性向上フィルムの製造方法は、他の例として、上述の「（１）製造方法の第１例」の項で説明した転写版準備工程、上記ソフトモールドをロールに巻きつけて転写ロールを準備する転写ロール準備工程、透明基材上に突起部層用組成物を塗布して塗布層を形成する塗布工程、および、上記転写ロールで上記透明基材上の上記塗布層を押圧すると同時に上記塗布層を硬化して、上記透明基材上に上記突起部層を形成する賦形工程、を有することも可能である。塗布層の硬化方法は特に限定されず、例えば、上記突起部層用組成物が紫外線硬化性樹脂を含む場合は、押圧と同時に紫外線を照射して硬化することができる。
上記製造方法により、第２仕様の機能層を有する本実施形態の視認性向上フィルムを製造することができる。
【００９７】
Ｂ．第２実施形態
本発明の視認性向上フィルムの第２実施形態（以下、この項においては、単に、本実施形態と称する場合がある。）は、一方の表面に、上述の第２態様の機能層を有し、最大反射率が２．０％以下であり、ヘイズ値が７０％以上９５％以下の範囲内を満たすものである。
上記第２態様の機能層は、一方の表面に多数の溝部が形成されており、上記溝部は、上記溝部の側面により囲まれた領域である溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの面積の平均が９４０００ｎｍ２以上１３１０００ｎｍ２以下の範囲内であり、上記溝部の上記溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの最大内角の分散が６００以上１０２０以下の範囲であり、一の上記溝部と、上記一の溝部の上記溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの重心に最も接近した位置に上記溝口部の上記重心を有する上記溝部と、の重心間距離（以下、「最近接重心間距離」と称する場合がある。）の平均が５００ｎｍ以下であり、上記重心間距離の分散が８０００以上である。
なお、この項において、第２態様の機能層のことを、単に機能層と称して説明する場合がある。
【００９８】
本実施形態によれば、機能層の表面に形成された多数の溝部が形状および配置位置に所定のばらつきを有することで、溝部に入射した光を多数回反射させて吸収することができる。また、干渉によって特定の波長光の強度が強まることを抑制することができる。さらに、多数の溝部が所定のばらつきを有することで、上記溝部、中でも機能層の一方の表面内に位置し、溝部側面により囲まれた領域である溝口部において、溝部の形状により光をミー散乱させることができる。これにより、上記機能層は、多数回反射による光の吸収に加えて、散乱により光の吸収量をさらに増加させることができ、反射率をより低減することが可能となる。溝部でのミー散乱による反射率低減のメカニズムの詳細については、上述の「Ａ．第１実施形態」の項で説明した突起部でのミー散乱による反射率低減のメカニズムと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００９９】
このように、機能層表面に形成された多数の溝部が所定のばらつきを有することで、広波長域の光に対して優れた反射率低減効果を発揮することが可能となる。よって本実施形態の視認性向上フィルムは、被貼付物に貼付することで、上記被貼付物の視認性を向上させることができる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、機能層表面において入射光をミー散乱させる構造を有することから、上述の「Ａ．第１実施形態」の項で説明した理由により、被貼付物の発色性を向上させることができる。
【０１０１】
さらに、多数の溝部が形状および配置位置に所定のばらつきを有することで、上記機能層は、所定のヘイズ値を示すことができる。このため、本実施形態の視認性向上フィルムを被貼付物表面に貼付すると、上述の「Ａ．第１実施形態」の項で説明した理由により、貼合界面における全反射を低減することができ、被貼付物表面の発色性を向上させて色彩を鮮明に表示することが可能となる。
【０１０２】
さらにまた、本実施形態によれば、表面に溝部を有することで、構造的な耐久性が高いという特長も有する。上述の「Ａ．第１実施形態」の視認性向上フィルムのように、表面に突起部を有する場合、外部衝撃により突起部が破損したり変形してしまうと、反射率低減効果が低下することが予想される。これに対し、本実施形態によれば、最表面において凹型となる溝部が形成されることから、溝部の破損や変形等が発生しにくく、長期にわたり高い反射率低減効果を発揮することができる。
【０１０３】
以下、本実施形態の視認性向上フィルムにおける各構成について説明する。
【０１０４】
１．機能層
本実施形態における機能層は、一方の表面に多数の溝部が形成されたものであり、多数の上記溝部は、その形状および配置位置に所定のばらつきを有する。
本実施形態における機能層は、多数の上記溝部がその形状および配置位置に所定のばらつきを有することで、上述の「Ｉ．パラメータ」の項で説明した最大反射率およびヘイズ値を示すことができる。
【０１０５】
図７（ａ）は、本実施形態における機能層の一例を示す概略断面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＰ部分の拡大図である。また、図８（ａ）は溝部の形状を説明する概略斜視図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）において溝部の溝口部側から見たときの概略平面図である。
図７に例示するように、本実施形態の視認性向上フィルムにおいて、機能層１Ｂの一方の表面に備わる多数の溝部３０は、形状および配置位置に所定のばらつきを有する。なお、本明細書内において、多数の溝部の形状および配置位置のばらつきのことを、単に「(溝部の)ばらつき」と称する場合がある。
【０１０６】
ここで、多数の溝部が有するばらつきとは、３つのパラメータの定量化により規定される。
第１のパラメータは、溝部の側面により囲まれた領域である溝口部（以下、単に溝口部と称する場合がある。）の大きさによる。図８（ａ）に示すように、溝部３０および３０’は、側面により囲まれた領域である溝口部ＤおよびＤ’を、視認性向上フィルムの機能層１Ｂの一方の表面内に有している。本実施形態において、多数の溝部が所定のばらつきを有するとは、図８（ｂ）に示すように、溝部３０および３０’のそれぞれの溝口部ＤおよびＤ’の平面視形状を八角形に近似したときの面積ＳおよびＳ’の平均が９４０００ｎｍ２以上１３１０００ｎｍ２以下の範囲内であることをいう。
第２のパラメータは、溝口部の形状による。本実施形態において、多数の溝部が所定のばらつきを有するとは、図８（ｂ）に示すように、溝口部ＤおよびＤ’の平面視形状を八角形に近似したときの最大内角の分散が６００以上１０２０以下の範囲内であることをいう。
第３のパラメータは、隣接する溝部の位置関係による。本実施形態において、多数の溝部が所定のばらつきを有するとは、図８（ｂ）で示すように、一の溝部３０と、一の溝部３０の溝口部Ｄの平面視形状を八角形に近似したときの重心Ｏに最も近接した位置に、溝口部Ｄ’の平面視形状を八角形に近似したときの重心Ｏ’を有する他の溝部３０’と、の重心間距離、すなわち最近接重心間距離ＬＯの平均が５００ｎｍ以下であり、上記最近接重心間距離ＬＯの分散が８０００以上であることをいう。
【０１０７】
すなわち、多数の溝部が「所定のばらつきを有する」とは、第１〜第３の各パラメータが上述の所定の範囲内（以下、所定値と称する場合がある。）を示すことを意味する。
【０１０８】
本実施形態においては、上述の３つのパラメータにより規定されるばらつきの程度により、多数の溝部により奏される機能層の反射防止機能およびヘイズ機能が決定される。
すなわち、上述の３つのパラメータにより規定されるばらつきの程度により、機能層の溝部による反射率低減効果が決定される。そして、多数の溝部が所定のばらつきを有することで、上記反射率低減効果により本実施形態の視認性向上フィルムが所望の効果を奏することができる。
【０１０９】
（１）溝部
本実施形態における溝部は、機能層の一方の表面に多数形成され、形状および配置位置に所定のばらつきを有する。上記ばらつきは、「溝口部の大きさ」、「溝口部の形状」、および「隣接する溝部の位置関係」の３つのパラメータを定量化することで規定され、各パラメータが上述の所定値を示すことで、多数の上記溝部は所定のばらつきを有する。
【０１１０】
（ａ）パラメータの定量化方法
溝部の形状および配置位置のばらつきは、機能層の一方の表面上に備わる多数の溝部のうち、所望の点数を抽出して算出され、定量化される。
溝部の抽出方法、１つの視野範囲あたりの溝部の最低抽出点数、および、溝部の抽出を行うための上記視野範囲の検出数については、上述した「Ａ．第１実施形態  １．機能層  （１）突起部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した突起部の抽出方法、１つの視野範囲あたりの突起部の最低抽出点数、および、上記視野範囲の検出数等と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１１１】
各パラメータは、以下の手順により定量化される。
（ｉ）まず、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope：SEM）や原子間力顕微鏡（Atomic Force Microscope：AFM）を用いて溝部の面内配列を検出する。検出された面内配列から、所望の点数の溝部を抽出し、各溝部について溝部側面により囲まれた領域である溝口部の平面視形状を検出する。溝口部の平面視形状は、ＳＥＭ画像では白黒のコントラストから検出することができ、ＡＦＭ画像では色の明暗のコントラストから検出することができる。
上記平面視形状の具体的な検出方法は特に限定されないが、例えば、画像内のコントラストの１次微分で勾配を計算することでエッジの強さを計算し、上記勾配の方向から上記エッジの局所的な変化を予測して、その方向の勾配が局所的に極大となる箇所を探す方法を用いることができる。
【０１１２】
続いて、ＳＥＭ画像やＡＦＭ画像から、各溝部について溝口部の平面視形状を八角形に近似する。この際、部分的に途切れている線は補完する。補完方法としては、例えば、ある閾値を設けて閉空間を作る方法を用いることができる。
溝口部の平面視形状の近似は、画像から形状を近似する際に用いられる従来公知の方法を適用することができ、特に限定されないが、例えば、テンプレートマッチング、一般化ハフ変換、Douglas-Peucker法等の各方法を用いることができる。各方法の詳細については、上述の「Ａ．第１実施形態  １．機能層  （１）突起部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明したため、ここでの説明は省略する。
【０１１３】
（ｉｉ）次に、各溝部について、溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの面積（八角形に近似された溝口部の平面視形状の面積。以下、溝口部の面積と称する場合がある。）を算出し、溝口部の大きさを規定する。溝口部の面積は、画像のスケールのピクセルサイズと八角形に含まれるピクセル数との対比から算出することができる。算出された上記面積を統計処理して平均値および分散を求める。統計処理には既存の表計算ソフトを使用することができる。
溝口部の面積の平均値および分散を求める際には、外れ値を除外することが望ましい。外れ値とは、以下の計算式によって算出される標準化得点の絶対値が３以上をいう。
標準化得点＝(個々の溝口部の面積−溝口部の面積の平均値)/標準偏差
【０１１４】
（ｉｉｉ）次に、各溝部について、溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの最大内角（以下、溝口部の最大内角と称する場合がある。）を抽出して、統計処理により平均値および分散を求めることで、溝口部の形状を規定する。統計処理には既存の表計算ソフトを使用することができる。また、上記最大内角の平均値および分散を求める際には外れ値を除外することが望ましい。外れ値は、以下の計算式によって算出される標準化得点の絶対値が３以上をいう。
標準化得点＝(個々の溝口部の最大内角−溝口部の最大内角の平均値)/標準偏差
【０１１５】
（ｉｖ）次に、隣接する溝部の位置関係を規定する。まず、各溝部について、溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの重心（以下、単に、溝口部の重心と称する場合がある。）を特定し、溝部の位置を規定する。溝口部の重心は、先に述べたように溝口部の平面視形状を八角形に近似し、上記八角形について、上述した「Ａ．第１実施形態  １．機能層  （１）突起部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した突起部の底面の重心の特定方法の操作と同様の操作を行い、重心を特定することができる。
【０１１６】
（ｖ）続いて、各溝口部の重心の位置を座標化する。溝口部の重心の位置は、ＳＥＭ画像やＡＦＭ画像を座標平面として座標化することができる。画像の座標化に際し、座標の原点、軸は任意の方向に取ることができる。画像の座標化については、上述の「Ａ．第１実施形態  １．機能層  （１）突起部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した方法を用いることができる。
各溝部の溝口部の重心の位置の座標から、特定の一の溝部と、それに隣接する複数の溝部との溝部間の距離、すなわち重心間距離を算出する。重心間距離は、上述の「Ａ．第１実施形態  １．機能層  （１）突起部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した隣接する突起部間の重心間距離の算出方法と同様の方法で算出することができる。特定の一の溝部について算出される重心間距離のうち最小の距離を、特定の一の溝部についての「最近接重心間距離」とする。
なお、隣接する溝部間の重心間距離の算出に際し、上述の「Ａ．第１実施形態  １．機能層  （１）突起部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した隣接する突起部間の重心間距離の算出式中の、ｘ１およびｙ１は、特定の一の溝部の溝口部の重心の位置を示すｘ座標およびｙ座標とする。また、ｘ２およびｙ２は、上記特定の一の溝部に隣接する溝部の溝口部の重心の位置を示すｘ座標およびｙ座標である。
上記重心間距離は、ＳＥＭ画像やＡＦＭ画像のスケールのピクセルサイズとピクセル数との対比から算出することができる。
【０１１７】
（ｖｉ）上記の方法で各溝部の最近接重心間距離を抽出し、既存の表計算ソフトで統計処理することにより、最近接重心間距離の平均値および分散を計算する。最近接重心間距離の平均値および分散を求める際には外れ値を除外することが望ましい。外れ値の算出方法は、上述の「Ａ．第１実施形態  １．機能層  （１）突起部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した隣接する突起部間の最近接重心間距離の平均値および分散を求める際の算出方法と同様である。
【０１１８】
（ｂ）パラメータ
次に、本実施形態における溝部の形状および配置位置のばらつきを規定する各パラメータについて説明する。
【０１１９】
（ｉ）溝口部の大きさ
溝口部の大きさは、溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの面積、すなわち溝口部の面積により規定される。溝口部の面積は、図８（ｂ）や図９（ａ）中においてＳやＳ’で示す部分である。図９は、本実施形態の視認性向上フィルムの、溝部を有する面側から観察した平面ＳＥＭ画像であり、図９について説明しない符号は、図７および図８と同様とする。
【０１２０】
溝口部の面積の平均は、９４０００ｎｍ２以上１３１０００ｎｍ２以下の範囲内であればよく、中でも９９０００ｎｍ２以上１２１０００ｎｍ２以下の範囲内であることが好ましい。溝口部の面積の平均を上記範囲内とすることで、上記溝口部においてミー散乱が支配的に生じることが推測される。溝口部の面積の平均が上記範囲よりも大きいと、ミー散乱よりも幾何光学散乱が支配的になり前方散乱が起こりにくくなるため、光の吸収が小さくなり、所望の反射率低減効果が得られない場合があるからである。一方、溝口部の面積の平均が上記範囲よりも小さいと、レイリー散乱が支配的になるため、前方散乱が起こりにくくなり、光の吸収が小さくなる場合があるからである。
【０１２１】
溝口部の面積の平均が上記範囲内にあるとき、上記溝口部の面積の分散は、４．０８Ｅ＋９以上１．０６Ｅ＋１０以下の範囲内であることが好ましい。干渉により特定の波長の光の強度が強まることを抑制できるからである。溝口部の面積の分散の単位は（ｎｍ２）２となる。
【０１２２】
（ｉｉ）溝口部の形状
溝口部の形状は、溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの最大内角の大きさにより規定される。溝口部の最大内角は、例えば図９（ｂ）中のθmaxで示す部分をいう。
【０１２３】
溝口部の平面視形状は、最大内角が大きいほど形状のばらつきが大きくなる。一方、上記最大内角が小さいほど、溝口部の平面視形状は正八角形に近い形状となり、形状のばらつきが小さくなる。したがって、抽出された各溝部から算出された最大内角の分散が大きいほど、溝部ごとの溝口部の平面視形状の形状もばらつきが大きくなる。
【０１２４】
溝口部の最大内角の分散は、６００以上１０２０以下の範囲内であればよく、中でも６４０以上９８０以下の範囲内、特に６４０以上８１０以下の範囲内であることが好ましい。溝口部の最大内角の分散が上記範囲よりも大きいと、製造上、溝部の設計が困難となる場合があり、一方、上記範囲よりも小さいと干渉によって特定の波長の光の強度が強まる場合があるからである。溝口部の最大内角の分散の単位は度（°）となる。
【０１２５】
このとき、溝口部の最大内角の平均は、２００°以上２３０°以下の範囲内であることが好ましい。溝口部の最大内角の平均が上記範囲よりも大きいと、製造上、溝部の設計が困難となる場合があり、一方、上記範囲よりも小さいと、干渉により特定の波長の光の強度が強まる場合があるからである。
【０１２６】
（ｉｉｉ）隣接する溝部の位置関係
溝部の位置は、溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの重心の位置をいい、図７（ｂ）、図８〜図９においてＯ、Ｏ’、Ｏａ、Ｏｂ、Ｏｃで示す部分である。
上記隣接する溝部の位置関係は、一の溝部と、上記一の溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの重心に最も近接した位置に上記溝口部の上記重心を有する他の溝部と、の重心間距離、すなわち最近接重心間距離の平均および分散により規定される。最近接重心間距離は、図８（ｂ）や図９（ｃ）においてＬＯ、ＬＯａ、ＬＯｂで示す部分である。
【０１２７】
最近接重心間距離は、先に説明した方法で算出され定量化されるが、算出方法についてさらに図を示して説明する。最近接重心間距離は、図９（ｃ）で示すように、溝部３０Ａに隣接する溝部のうち、溝部３０Ａの溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの重心Ｏａと最も近い位置に、溝口部の平面視形状を八角形に近似したときの重心Ｏｂを有する溝部３０Ｂを抽出し、その重心間距離を溝部３０Ａについての最近接重心間距離ＬＯａとして算出する。次に、溝部３０Ｂに隣接する溝部のうち、溝部３０Ｂの溝口部の重心Ｏｂと最も近い位置に溝口部の重心Ｏｃを有する溝部３０Ｃを抽出し、その重心間距離を溝部３０Ｂについての最近接重心間距離ＬＯｂとして算出する。
最近接重心間距離の平均は、各溝部について上記操作を繰り返し行い、溝部の抽出点数分の最近接重心間距離の総和を算出し、抽出点数で割ることで算出される。
【０１２８】
上記最近接重心間距離の平均は、５００ｎｍ以下であればよく、中でも４２０ｎｍ以下の範囲内、特に４１０ｎｍ以下の範囲内であることが好ましい。最近接重心間距離の平均が上記範囲よりも大きいと、隣接する溝部が密接しておらず、溝部が形成されない平坦な領域である非溝部領域が多く存在することとなり、上記非溝部領域において生じる光の反射により、反射率低減効果が低下する場合がある。
最近接重心間距離の平均の下限は特に限定されず、製造上設計可能な範囲で設定することができ、例えば３３０ｎｍ以上であることが好ましい。
【０１２９】
上記近接重心間距離の平均が上記範囲内にあるときの上記最近接重心間距離の分散は、８０００以上であればよく、中でも１１０００以上、特に１２０００以上であることが好ましい。最近接重心間距離の分散が上記範囲よりも小さいと、多数の溝部が均等なピッチ幅で配置されることとなり、干渉により特定の波長の光の強度が強まり、所望の反射率低減効果が発揮されにくい場合があるからである。
上記分散の上限は特に限定されず、製造上設計可能な範囲で設定することができ、例えば２００００以下であることが好ましい。最近接重心間距離の分散の単位はｎｍ２となる。
【０１３０】
（３）その他
上記溝部の深さは、上述の３つのパラメータが所定値を備えることが可能な大きさであれば特に限定されないが、例えば、１００ｎｍ〜１０μｍの範囲内が好ましく、中でも３００ｎｍ〜１μｍの範囲内が好ましい。溝部の深さが上記範囲よりも小さい場合、溝口部の曲率が大きくなるため、ミー散乱よりも幾何光学散乱が支配的になり、前方散乱が起こりにくくなるため、光の吸収が小さくなる可能性がある。一方、溝部の深さが上記範囲よりも大きい場合、所望の溝部の形状に製造することが困難となる可能性がある。
【０１３１】
溝部の深さは、溝部が形成された層の表面から溝底の先端までの長さをいい、図７（ｂ）においてｈ２で示す部分である。溝部の深さは、例えば原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）等を用いて、各溝部の深さの極大点および極小点を検出し、検出した極大点から、特定の基準位置（例えば溝口部を面内含む機能層の表面位置を「深さ＝０」とする。）からの各極大点位置の相対的な深さの差を取得してヒストグラム化し、ヒストグラムによる度数分布から算出し、平均化した値である。極大点および極小点は、上述の「Ａ．第１実施形態  １．機能層  （１）突起部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した方法と同様の方法で検出することができる。
【０１３２】
また、上記溝部の深さが上記範囲内にあるとき、溝口部の平面視形状の最大径に対する上記溝部の深さのアスペクト比は、多数の溝部により所望の反射率低減効果を発揮することが可能となる比であればよく、例えば、０．３〜３０の範囲内が好ましく、中でも０.８〜３の範囲内が好ましい。アスペクト比が上記範囲よりも小さいと、溝部内において光の反射が起こりにくくなり反射率低減効果が十分に発揮されない場合がある。一方、アスペクト比が上記範囲よりも大きいと、賦形が困難となり溝部が所望の形状とならない場合がある。
溝口部の平面視形状の最大径とは、上記溝口部の平面視形状を八角形に近似したときに最も広幅の箇所、すなわち上記溝口部の重心を通る最大幅をいう。
【０１３３】
溝部は、凹型の錐状構造を成しており、機能層の表面に上記溝部の形状を精度良く賦形することが可能であり、生産性が向上するという製造上の利点を有する。その理由については、上述の「Ａ．第１実施形態  １．機能層  （１）突起部  （ｃ）その他」の項で説明した理由と同様であるため、ここでの説明は省略する。
溝部の溝底の先端は、尖っていてもよく、曲率を有していてもよい。中でもミー散乱による層内への光の吸収が大きくなることから、先端が尖っていることが好ましい。
【０１３４】
溝口部の平面視形状は、八角形に近似が可能な形状であれば特に限定されず、例えば円、楕円等の丸形状の他、五角形、六角形、八角形、十二角形等の多角形形状等を挙げることができる。
また、溝部の側面形状は、上述の「Ａ．第１実施形態  １．機能層  （１）突起部  （ｃ）その他」の項で説明した突起部の側面形状と同様とすることができる。
【０１３５】
（２）機能層の仕様
機能層は、一方の表面に上述の「（１）溝部」の項で説明した溝部を多数有し、反射防止機能およびヘイズ機能の両方の機能を有することが可能な仕様であればよい。
機能層の仕様は、例えば、一方の表面に多数の溝部が所定のばらつきを有して形成された溝部層からなる単層（第１仕様）であってもよく、透明基材と上記透明基材上に形成され、一方の表面に多数の溝部が所定のばらつきを有して形成された溝部層とを有する積層体（第２仕様）であってもよい。
本実施形態における機能層の各仕様の詳細は、突起部層が溝部層であることを除いて、上述の「Ａ．第１実施形態  １．機能層  （２）機能層の仕様」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１３６】
２．その他
本実施形態の視認性向上フィルムは、上述したいずれかの仕様の機能層を有し、溝部が形成されていない表面を、例えば、接着層等を介して被貼付物表面に貼付して用いることができる。上記接着層については、後述する。
【０１３７】
３．製造方法
本実施形態の視認性向上フィルムの製造方法は、一方の表面に所定のばらつきを有する多数の溝部を有する機能層を形成可能な方法であれば、特に限定されず、上述した「１．機能層  （２）機能層の仕様」の項で説明した機能層の仕様に応じて適宜選択することができる。以下、本実施形態の視認性向上フィルムの製造方法の例を説明する。
【０１３８】
（１）製造方法の第１例
本実施形態の視認性向上フィルムの製造方法は、例えば、所定のばらつきを有する多数の凸型錐状構造体を備えた転写原版を用いて、表面に多数の凹型錐状構造体が形成された第１ソフトモールドを形成し、上記第１ソフトモールドを用いて、表面に多数の凸型錐状構造体を備えた第２ソフトモールドを形成する転写版準備工程、上記第２ソフトモールドの上記凸型錐状構造体が形成された表面に溝部層用組成物を塗布し、塗布層を形成する塗布工程、および、上記塗布層上に上記透明基材を配置して上記塗布層を硬化した後、上記第２ソフトモールドを剥離して上記透明基材上に溝部層を形成する賦形工程を有することができる。
上記製造方法により、第２仕様の機能層を有する本実施形態の視認性向上フィルムを製造することができる。
【０１３９】
（ａ）転写版準備工程
本工程は、所定のばらつきを有する多数の凸型錐状構造体を備えた転写原版を用いて、表面に多数の凹型錐状構造体が形成された第１ソフトモールドを形成し、上記第１ソフトモールドを用いて、表面に多数の凸型錐状構造体を備えた第２ソフトモールドを形成する工程である。
【０１４０】
まず、所定のばらつきを有する多数の凸型錐状構造体を備えた転写原版を準備する。上記凸型錐状構造体は、上述の「１．機能層  （１）溝部」の項で説明した溝部の反転形状に対応し、上記凸型錐状構造体の反転形状は、上述の項で説明した３つのパラメータの定量化により規定された所定のばらつきを有する。
上記転写原版の材質および製造方法は、上述の「Ａ．第１実施形態  ３．製造方法  （１）製造方法の第１例  （ａ）転写版準備工程」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１４１】
次に、得られた転写原版の上記凸型錐状構造体が形成された面上に、硬化性樹脂を含む第１ソフトモールド形成用組成物を塗布し、塗布層を硬化して第１ソフトモールドを転写形成する。このとき、上記第１ソフトモールドの一方の表面には、上記凸型錐状構造体の反転形状である凹型錐状構造体が多数形成される。
続いて、得られた第１ソフトモールドの上記凹型錐状構造体が形成された面上に、硬化性樹脂を含む第２ソフトモールド形成用組成物を塗布し、塗布層を硬化して第２ソフトモールドを転写形成する。このとき、上記第２ソフトモールドの一方の表面には、上記第１ソフトモールドの凹型錐状構造体の反転形状である凸型錐状構造体が多数形成される。
【０１４２】
上記第１ソフトモールド形成用組成物および第２ソフトモールド形成用組成物は、同一組成物を用いてもよく、異なる組成物を用いてもよい。具体的には、上述の「Ａ．第１実施形態  ３．製造方法  （１）製造方法の第１例  （ａ）転写版準備工程」の項で説明したソフトモールド形成用組成物と同様の組成物を用いることができる。
また、上記第１ソフトモールド形成用組成物および第２ソフトモールド形成用組成物の塗布方法は、特に限定されず、一般に樹脂製原版の形成の際に用いられる方法と同様とすることができる。
【０１４３】
溝部層用組成物に含まれる透明樹脂が光硬化性または電子線硬化性樹脂である場合、上記第２ソフトモールドは光透過性を有することが好ましい。第２ソフトモールド側から光や電子線等の照射を行い、溝部層用組成物の塗布層を硬化することができるからである。
【０１４４】
（ｂ）塗布工程
本工程は、上記第２ソフトモールドの上記凸型錐状構造体が形成された表面に溝部層用組成物を塗布し、塗布層を形成する工程である。
上記溝部層用組成物は、上述の「Ａ．第１実施形態  ３．製造方法  （１）製造方法の第１例  （ｂ）塗布工程」の項で説明した突起部層用組成物と同様の組成物を用いることができる。また、塗布方法は、特に限定されず、従来公知の塗布方法を適用することができる。
【０１４５】
（ｃ）賦形工程
本工程は、上記塗布層上に透明基材を配置して上記塗布層を硬化した後、上記第２ソフトモールドを剥離して上記透明基材上に溝部層を形成する工程である。
本工程により、一方の表面に所定のばらつきを有する多数の溝部を備える溝部層が、上記透明基材上に形成される。上記溝部は、上記転写原版の凸型錐状構造体の反転形状および配置位置のばらつきと対応する。
本工程の詳細は、上述の「Ａ．第１実施形態  ３．製造方法  （１）製造方法の第１例  （ｃ）賦形工程」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１４６】
（２）製造方法の第２例
本実施形態の視認性向上フィルムの製造方法は、他の例として、上述の「（１）製造方法の第１例」の項で説明した転写版準備工程、上記第２ソフトモールドをロールに巻きつけて転写ロールを準備する転写ロール準備工程、透明基材上に溝部層用組成物を塗布し、塗布層を形成する塗布工程、および、上記転写ロールで上記透明基材上の上記塗布層を押圧すると同時に上記塗布層を硬化して、上記透明基材上に溝部層を形成する賦形工程、を有することも可能である。
上記製造方法により、第２仕様の機能層を有する本実施形態の視認性向上フィルムを製造することができる。
【０１４７】
３．製造方法の第３例
本実施形態の視認性向上フィルムの製造方法は、他の例として、円筒形のシリンダーの表面をめっきして、所定のばらつきを有する多数の凸型錐状構造体が表面に形成されたロール原版を準備する転写版準備工程、透明基材上に溝部層用組成物を塗布して塗布層を形成する塗布工程、および、上記塗布層を上記ロール原版で押圧すると同時に上記塗布層を硬化して、上記透明基材上に溝部層を成形する賦形工程、を有することも可能である。ロール原版の準備方法は、上述の「（１）製造方法の第１例」の項で説明した転写原版の準備方法と同様とすることができる。
上記製造方法により、第２仕様の機能層を有する本実施形態の視認性向上フィルムを製造することができる。
【０１４８】
Ｃ．第３実施形態
本発明の視認性向上フィルムの第３実施形態（以下、この項においては、単に、本実施形態と称する場合がある。）は、上述の第３態様の機能層を有し、最大反射率が２．０％以下であり、ヘイズ値が７０％以上９５％以下の範囲内を満たすものである。
上記第３態様の機能層は、一方の表面に可視光領域の波長以下の周期で形成された凹凸形状からなる凹凸構造部を有する。
【０１４９】
上記凹凸構造部の上記凹凸形状は、可視光領域の波長以下の周期で形成された多数の突起部で構成された、いわゆるモスアイ構造と呼ばれる微細形状を有する。このため、上記凹凸構造部のことを、微細凹凸構造部と称する場合がある。
【０１５０】
すなわち、本実施形態の視認性向上フィルムは、所定のヘイズ値を有する層の一方の表面に、可視光領域の波長以下の周期で形成された多数の突起部を備える微細凹凸構造部を有する機能層を有しており、かつ最大反射率が２．０％以下であり、ヘイズ値が７０％以上９５％以下の範囲内を満たすものである。
なお、この項において、第３態様の機能層のことを、単に機能層と称して説明する場合がある。
【０１５１】
本実施形態によれば、上記機能層が有する上記凹凸構造部が、いわゆるモスアイ構造と呼ばれる微細な凹凸形状を有することから、上記モスアイ構造の原理により、入射光に対する屈折率の急激な変化がなくなり、物質界面での不連続な屈折率変化に起因する光の反射を抑制することができる。これにより、上述の「Ａ.第１実施形態」の項で説明した理由と同様の理由から光の吸収率を高めることができる。
また、上記機能層が所定のヘイズ値を有するため、本実施形態の視認性向上フィルムを被貼付物表面に貼付すると、上述の「Ａ．第１実施形態」の項で説明した理由から、被貼付物表面の色彩を鮮明に表示することが可能となる。
以下、本実施形態の視認性向上フィルムにおける各構成について説明する。
【０１５２】
１．機能層
本実施形態における機能層は、上述の「Ｉ．パラメータ」の項で説明した所定のヘイズ値を有する層（以下、ヘイズ層と称する場合がある。）の一方の表面に、上記凹凸構造部を有する。
本実施形態における機能層は、上述の「Ｉ．パラメータ」の項で説明した最大反射率およびヘイズ値を示すことができる。
【０１５３】
ここで、ヘイズ層とは、機能層のヘイズ値が上述の「Ｉ．パラメータ」の項で説明した所定の範囲内となることを可能とする層であれば、特に限定されない。
上記ヘイズ層の仕様としては、例えば、ヘイズを生じる程度の凹凸構造（以下、ヘイズ層の上記凹凸構造のことを、単に表面凹凸と称する場合がある。）を有する仕様（ヘイズ層の第１仕様。以下、ヘイズ凹凸層と称する場合がある。）、微粒子を含む仕様（ヘイズ層の第２仕様。以下、微粒子含有層と称する場合がある。）が挙げられる。
【０１５４】
図１０および図１１は、本実施形態の視認性向上フィルムの一例を示す概略断面図であり、図１０は、機能層１Ｃが、ヘイズ凹凸層２Ａの表面凹凸３１上に凹凸構造部４０が形成された層構成を有する例を示す。また、図１１は、機能層１Ｄが、透明樹脂２３および微粒子２２を含む微粒子含有層２Ｂの一方の表面に、凹凸構造部４０が形成された層構成を有する例を示す。
【０１５５】
以下、本実施形態における機能層の各構成について説明する。
【０１５６】
（１）凹凸構造部
上記凹凸構造部は、機能層の一方の表面に形成され、可視光領域の波長以下の周期で形成された凹凸形状からなる。すなわち、上記凹凸形状は、可視光領域の波長以下の周期で形成された多数の突起部で構成されている。上記凹凸構造部により、本実施形態における機能層は反射防止機能を有することができる。
上記凹凸構造部の凹凸形状としては、モスアイ構造を有していれば特に限定されず、例えば、特開２０１４−０９８８６４号および特開２０１３−１４２８２１号公報に記載の微細凹凸形状が挙げられる。
【０１５７】
上記凹凸形状を構成する突起部は、単一の頂部を有する単峰性突起部であってもよく、図１２（ａ）で例示するように、突起部４１の少なくとも一部が、頂部を複数有する多峰性突起部であってもよい。凹凸構造部の凹凸形状を構成する突起部として多峰性突起部を含むことで、単峰性突起部のみで形成される場合に比して、光の反射率を低減することができる。これは、多峰性突起部は、頂部より下の形状が同じ単峰性突起部よりも、頂部近傍における有効屈折率の高さ方向の変化率が小さくなるためである。
また、図１２（ｂ）で例示するように、上記凹凸形状を構成する突起部４１は、その表面に、さらに複数の極小突起４２が形成された極小凹凸形状を有していてもよい。上記突起部の表面に有する上記極小凹凸形状により光が拡散し、後述するヘイズ層内での光の散乱によるヘイズ機能に加え、上記凹凸構造部において、上記突起部の上記極小突起による拡散機能により、機能層のヘイズ機能をさらに向上させることができるからである。
なお、図１２（ａ）、（ｂ）は、凹凸構造部の凹凸形状を構成する突起部の形状を説明する模式図である。
【０１５８】
（２）所定のヘイズ値を有する層（ヘイズ層）
本実施形態におけるヘイズ層としては、上述したように、ヘイズを生じる程度の凹凸構造を有するヘイズ層である第１仕様と、微粒子を含む微粒子含有層である第２仕様と、が挙げられる。
上記ヘイズ層が有する所定のヘイズ値は、上述の「Ｉ．パラメータ」の項で説明したヘイズ値と同様とすることができる。
以下、ヘイズ層の各仕様について説明する。
【０１５９】
（ａ）第１仕様
ヘイズ層の第１仕様（以下、この項においては、本仕様と称する場合がある。）は、一方の表面にヘイズを生じる程度の凹凸構造（表面凹凸）を有するヘイズ凹凸層である。
ここで、本仕様のヘイズ層は、上記表面凹凸により上述の「Ｉ．パラメータ」の項で説明した所定のヘイズ値を示すことができる。すなわち、本仕様における「ヘイズを生じる程度の凹凸構造」とは、上述の「Ｉ．パラメータ」の項で説明した所定のヘイズ値を示すことが可能な表面凹凸を意味する。
【０１６０】
上記表面凹凸は、入射した光が屈折して種々の方向に出射し、光散乱効果を得ることができる形状であれば、特に限定されないが、中でも、ヘイズ凹凸層の表面粗さが、光が外部拡散される際にミー散乱を生じやすく、レイリー散乱および幾何学散乱を生じにくい大きさであることが好ましい。
具体的には、上記ヘイズ凹凸層の表面凹凸が形成された面の１０点平均粗さＲｚが、１μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、中でも２μｍ〜８μｍの範囲内であることが好ましい。Ｒｚ値が上記範囲よりも大きいと、光の後方散乱が支配的に生じやすくなり、一方、Ｒｚ値が上記範囲よりも小さいと、上記ヘイズ凹凸層の表面において外部拡散が生じにくくなり、所望の機能を発揮できない場合があるからである。
【０１６１】
上記１０点平均粗さＲｚは、ＪＩＳ Ｂ０６０１−１９９４に基づいて測定した測定値であり、被測定物の断面曲線から基準長さを抜き取った部分の平均線に対し、最高から５番目までの山頂の標高の平均値と最深から５番目までの谷底の標高の平均値との差の値である。本明細書内の１０点平均粗さＲｚは、上述の方法で測定された値とする。
【０１６２】
また、上記ヘイズ凹凸層は、上記表面凹凸の平均傾斜θａが５°〜２０°の範囲内であることが好ましい。θａが上記範囲よりも小さいと、表面凹凸による光拡散性が低下し、所望の光学特性が発揮されない場合があり、一方、θａが上記範囲よりも大きいと、光拡散性が強くなりすぎて、正面輝度が低下してしまう場合があるからである。平均傾斜θａは、１０点平均粗さＲｚを求める際の測定と同様の測定方法で得られ、被測定物の断面曲線から基準長さを抜き取った部分の平均線と断面曲線がなす角度の平均値の値である。
【０１６３】
上記ヘイズ凹凸層を構成する材料は、所望の光透過性を有し、表面凹凸を賦形することができ、さらに、上記表面凹凸上に凹凸構造部を賦形することが可能な樹脂が好ましい。例えば、トリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、ポリエーテルサルホンやポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、アクロニトリル、メタクリロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等を挙げることができる。
【０１６４】
上記ヘイズ凹凸層は、必要に応じて、上述の「Ａ．第１実施形態  １．機能層  （２）機能層の仕様  （ａ）第１仕様」の項で説明した任意の材料を含んでいてもよい。
【０１６５】
上記ヘイズ凹凸層の形成方法は、例えば、上述したヘイズ凹凸層を構成する材料および任意の材料を含むヘイズ凹凸層用組成物を透明基材等の表面に塗布し硬化後、表面処理を施して表面粗さを調整する方法、押出成型、射出成型等によりシート状に形成後、表面処理を施して表面粗さを調整する方法等が挙げられる。表面処理方法としては、プラズマ処理、コロナ放電処理、ＵＶオゾン処理等の従来公知の方法を用いることができる。
【０１６６】
（ｂ）第２仕様
ヘイズ層の第２仕様（以下、この項においては「本仕様」と称する場合がある。）は、微粒子を含む微粒子含有層である。
上記微粒子含有層は、通常、透明樹脂と、上記透明樹脂と異なる屈折率を有する微粒子と、を含む。
【０１６７】
本仕様によれば、上記微粒子内に入射した光が、上記微粒子および上記透明樹脂間の屈折率差により所定の角度で屈折し、種々の方向へ出射するため、光散乱効果を奏することができる。
【０１６８】
上記微粒子含有層を形成する上記透明樹脂は、所望の光透過性を有するものであればよく、具体的には上述の「（ａ）第１仕様」の項で例示した樹脂を用いることができる。
また、上記微粒子は、一般に光散乱効果を得るために使用されているものを用いることができる。例えば、無機物からなる微粒子や、有機ポリマーからなる微粒子等を挙げることができ、透明樹脂の種類に応じて無機物、有機ポリマー、あるいはこれら２種以上の混合系の微粒子を選択して用いることができる。
無機物からなる微粒子や有機ポリマーからなる微粒子としては、例えば、特開２０１４−１１５６６９号公報、特開２０１２−１９９１７６号公報、特開２０１１−１８６０７４号公報、特開２００９−２３０１５５号公報、特開２００５−２４１９２０号公報等で開示される各種光拡散粒子が挙げられる。
【０１６９】
上記微粒子の形状としては、球状、回転楕円体状、多面体状、截頭多面体状、燐片形状、針状形状等が挙げられる。また、粒度分布が単分散、多分散のいずれでもよく、好適な条件を適宜選択することができる。
【０１７０】
上記微粒子の平均粒径は、所望の光拡散効果を発揮することが可能な大きさであればよく、中でも光が内部拡散される際にミー散乱を生じやすく、レイリー散乱および幾何学散乱を生じにくい大きさであることが好ましい。上記微粒子の平均粒径をミー散乱が支配する大きさとすることで、光の前方散乱が生じやすくなり、所望の光学特性を有することができるからである。
具体的には、上記平均粒子径が０．３μｍ〜３μｍの範囲内であることが好ましく、中でも０．５μｍ〜２μｍの範囲内であることが好ましい。上記微粒子の平均粒径が上記範囲よりも大きいと、光の後方散乱が支配的に生じやすくなり、一方、上記範囲よりも小さいと、上記微粒子による光の拡散が劣ることから、微粒子含有層がヘイズ層として所望の機能を発揮できない場合があるからである。
上記平均粒径は、個々の微粒子が分散している場合は一次粒子径を意味し、個々の微粒子が凝集している場合は二次粒子径を意味する。上記微粒子の平均粒径は、例えば、レーザー回折法により測定される。
【０１７１】
上記微粒子含有層は、単一の平均粒径の微粒子を含んでいてもよく、平均粒径の異なる２種類以上の微粒子を含んでいてもよい。
【０１７２】
微粒子と透明樹脂との屈折率比は、微粒子含有層が所望の光学特性を示すことが可能となる大きさであればよく、上記微粒子および透明樹脂の屈折率が異なっていれば特に限定されない。具体的には、上記微粒子および透明樹脂の屈折率のうち、屈折率の小さい材料に対する屈折率の大きい材料の比が、１．０００超過１．０２０未満であることが好ましく、１．０００超過１．０１０未満であることがより好ましく、１．０００超過１．００５未満であることがさらに好ましい。
上記微粒子の屈折率は、屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中、上記微粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで得られる。
上記微粒子および透明樹脂のそれぞれの屈折率は、上述の屈折率比を満たせば特に限定されず、上記微粒子の屈折率が、上記透明樹脂の屈折率よりも高くてもよく、低くてもよい。
【０１７３】
微粒子含有層は、所望の光学特性を発揮可能な厚さであればよく、例えば２５μｍ〜２０ｍｍの範囲内が好ましく、中でも５０μｍ〜１ｍｍの範囲内が好ましい。
【０１７４】
微粒子含有層の形成方法は、例えば、上述した透明樹脂および微粒子を混合した微粒子含有層用組成物を透明基材の表面等に塗布し硬化する方法、押出成型、射出成型等によりシート状に形成する方法等が挙げられる。
【０１７５】
（３）その他
本実施形態の視認性向上フィルムにおいて、機能層は、所定のヘイズ値を有する層の一方の表面に、可視光領域の波長以下の周期で形成された凹凸形状からなる凹凸構造部を有し、かつ、視認性向上フィルムとして所定の最大反射率およびヘイズ値を示すことが可能であれば特に限定されない。
上記機能層は、ヘイズ層の一方の表面に上記凹凸構造部を有する単層であってもよく、透明基材と上記透明基材上に形成された、凹凸構造部を有するヘイズ層との積層体であってもよい。
透明基材については、上述の「Ａ．第１実施形態  １．機能層  （２）機能層の仕様  （ｂ）第２仕様」の項で説明した機能層における透明基材と同様とすることができる。
【０１７６】
２．その他
本実施形態の視認性向上フィルムは、機能層の凹凸構造部が形成されていない面を、例えば、接着層等を介して被貼付物表面に貼付して用いられる。接着層については、後述する。
【０１７７】
３．製造方法
本実施形態の視認性向上フィルムの製造方法は、ヘイズ層の一方の表面に上述した凹凸構造部を有する機能層を形成することが可能な方法であれば特に限定されず、機能層の仕様、具体的にはヘイズ層の仕様に応じて適宜選択することができる。
【０１７８】
例えば、上記ヘイズ層が第１仕様であれば、上述した樹脂を含むヘイズ凹凸層用組成物を透明基材の表面に塗布し、一方の表面にヘイズを生じる程度の表面凹凸を有し、上記表面凹凸の表面に更に可視光領域の波長以下の周期で形成された凹凸形状からなる凹凸構造部の反転形状が賦形された金型を用いて、塗布層上に上記金型を押圧すると同時に上記塗布層を硬化して、上記版面の形状を転写する方法を用いることができる。これにより、ヘイズ凹凸層の形成と同時に、表面凹凸の表面に凹凸構造部を賦形することができる。
また、上記ヘイズ層が第２仕様であれば、上述した透明樹脂および微粒子を混合した微粒子含有層用組成物を透明基材の表面に塗布し、凹凸構造部の反転形状を版面に有する金型を用いて、塗布層上に上記金型を押圧すると同時に上記塗布層を硬化して、上記版面の形状を転写する方法を用いることができる。
【０１７９】
凹凸構造部の反転形状を金型の版面に形成する方法としては、通常のモスアイフィルムの製造に用いられる金型の製造方法と同様の方法を用いて製造することができ、例えば、陽極酸化法等が挙げられる。
【０１８０】
Ｄ．第４実施形態
本発明の視認性向上フィルムの第４実施形態（以下、この項においては、単に、本実施形態と称する場合がある。）は、上述の第４態様の機能層を有し、最大反射率が２．０％以下であり、ヘイズ値が７０％以上９５％以下の範囲内を満たす。
上記第４態様の機能層は、ヘイズ層と、上記ヘイズ層上に形成された反射防止層と、を有する。上記機能層は、本実施形態の視認性向上フィルムが貼付される被貼付物側から、ヘイズ層および反射防止層をこの順で積層した層構成を有する。
なお、この項において、第４態様の機能層のことを、単に機能層と称して説明する場合がある。
【０１８１】
先に説明した図２は、本実施形態の視認性向上フィルムの一例を示す概略断面図である。
【０１８２】
本実施形態によれば、ヘイズ層および反射防止層が積層された機能層を有することにより、上記反射防止層の表面において光の反射を低減して層内への光の吸収率を高めることができる。また、上記ヘイズ層のヘイズ値を高く規定することで、上記機能層内における光の散乱を増大させることが可能となり、被貼付物表面に貼付した際に、上記被貼付物との貼付境界面における全反射を防ぎ、上記被貼付物への光の吸収率をさらに高めることができる。
以下、本実施形態の視認性向上フィルムにおける各構成について説明する。
【０１８３】
１．機能層
本実施形態における機能層は、ヘイズ層と、上記ヘイズ層上に形成された反射防止層と、を有する。
【０１８４】
（１）反射防止層
上記反射防止層は、反射防止機能を有する層である。
上記反射防止層は、本実施形態の視認性向上フィルムとして、上述の「Ｉ．パラメータ  Ａ．最大反射率」の項で説明した所定の最大反射率を示すことを可能とする層であれば、特に限定されない。
上記反射防止層の仕様としては、例えば、表面に可視光領域の波長以下の周期で形成された凹凸形状からなる凹凸構造部を有する仕様（第１仕様）、屈折率の異なる薄膜を交互に形成した多層膜から形成される仕様（第２仕様）を挙げることができる。
以下、上記反射防止層の各仕様について説明する。
【０１８５】
（ａ）第１仕様
反射防止層の第１仕様（以下、この項においては「本仕様」と称する。）は、表面に可視光領域の波長以下の周期で形成された凹凸形状からなる凹凸構造部を有する。
すなわち、本仕様の反射防止層を有する本実施形態の機能層は、一方の表面に可視光領域の波長以下の周期で形成された凹凸形状からなる凹凸構造部を有するものであり、上記機能層は、ヘイズ層と、上記ヘイズ層上に形成され、上記ヘイズ層とは反対側の面に上記凹凸構造部が形成された反射防止層と、を有する。
【０１８６】
上記凹凸構造部は、上述の「Ｃ.第３実施形態  １．機能層  （１）凹凸構造部」の項で説明した凹凸構造部と同様であり、モスアイ構造を有する。
上記凹凸構造部については、上述の「Ｃ.第３実施形態  １．機能層  （１）凹凸構造部」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１８７】
本仕様の反射防止層を構成する材料および任意の材料は、上述の「Ｃ.第３実施形態  １．機能層  （２）所定のヘイズ値を有する層  （ａ）第１仕様」の項で説明したヘイズ凹凸層を構成する材料および任意の材料と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１８８】
本仕様の反射防止層の屈折率は、後述するヘイズ層の屈折率と同程度であることが好ましい。反射防止層とヘイズ層との積層界面において全反射が起こり、反射率低減効果が損なわれるからである。上記反射防止層と上記ヘイズ層との屈折率差（絶対値）は、０〜０．５の範囲内、中でも０〜０．２の範囲内、特に０〜０．１の範囲内であることが好ましい。
【０１８９】
本仕様の反射防止層は、所望の凹凸構造部を有することが可能な厚さであれば特に限定されないが、例えば５０ｎｍ〜３００μｍ程度が好ましい。反射防止層の厚さは、反射防止層とヘイズ層との積層界面から、上記反射防止層の表面上の凹凸構造部の最も高い頂部の高さまでの、反射防止層平面に対する垂線方向の距離の平均とする。
【０１９０】
本仕様の反射防止層の形成方法は、従来公知のモスアイフィルムの製造方法と同様とすることができる。
【０１９１】
（ｂ）第２仕様
反射防止層の第２仕様（以下、この項においては、「本仕様」と称する。）は、屈折率の異なる薄膜を交互に形成した多層膜から形成される。
本仕様の反射防止層は、例えば、高屈折率物質からなる薄膜（以下、高屈折率膜とする。）と、上記高屈折率物質よりも屈折率が低い低屈折率物質からなる薄膜（以下、低屈折率膜とする。）と、を交互に積層した多層膜とすることができる。ただし、上記多層膜の最も視認側には、低屈折率膜が形成される。なお、上記多層膜における薄膜数および各薄膜の屈折率は、特に限定されるものではない。
【０１９２】
本仕様によれば、上記高屈折率膜および上記低屈折率膜のそれぞれの屈折率や膜厚を調整することにより、反射防止機能を厳密に調整することが可能であることから、上述の「（ａ）第１仕様」の項で説明した反射防止層に比べ、反射防止率を厳密に調整できる点で優れている。
【０１９３】
本仕様において、上記高屈折率膜は上記低屈折率膜の屈折率よりも高ければよい。また、上記低屈折率膜は上記高屈折率膜の屈折率よりも低く、後述するヘイズ層の屈折率よりも高ければよい。上記屈折率は、反射防止層の層構成に応じて適宜調節することができる。具体的には、高屈折率膜の屈折率は１．５０〜２．８０の範囲内で設定することができ、一方、低屈折率膜の屈折率は、高屈折率膜の屈折率値より低ければよく、例えば１．３０〜１．５０の範囲内で設定することができる。
【０１９４】
また、本仕様において、ヘイズ層と接する最下層の薄膜の屈折率が、上記ヘイズ層の屈折率と同程度であることが好ましい。上記最下層の薄膜と上記ヘイズ層との屈折率差（絶対値）は、上述した「（ａ）第１仕様」の項で説明した、反射防止層とヘイズ層との屈折率差と同様とすることができる。
【０１９５】
本仕様の反射防止層は、所定の反射防止機能を発揮することが可能であれば、有機層であってもよく無機層であってもよい。以下、それぞれの場合について説明する。
【０１９６】
（ｉ）有機層である場合
上記反射防止層が有機層である場合は、上記高屈折率膜および上記低屈折率膜が、共に所望の屈折率を満たし、透明性を有する有機膜であれば特に限定されない。
【０１９７】
上記低屈折率膜は、上述した屈折率を満たし、透明性を有する有機膜であれば特に限定されないが、屈折率の調整が容易であることから、バインダー樹脂および低屈折率微粒子を含有することが好ましい。
【０１９８】
上記低屈折率微粒子は、バインダー樹脂よりも屈折率が低く、上述の屈折率を満たす低屈折率膜を得ることが可能なものであれば特に限定されない。具体的には、特開２０１３−１４２８１７号公報、特開２０１２−１５０２２６号公報、特開２０１１−１７０２０８号公報、特開２００９−８６３６０号公報、特開２００８−９３４７号公報等に記載されている低屈折率層に用いられる粒子を挙げることができる。
【０１９９】
また、上記高屈折率膜は、低屈折率微粒子にかえて高屈折率微粒子を含有することを除いて上記低屈折率膜と同様である。上記高屈折率微粒子は、バインダー樹脂よりも屈折率が高く、上述の屈折率を満たす高屈折率膜を得ることが可能なものであれば特に限定されない。中でも、上記高屈折率微粒子の屈折率が１．５〜２．８程度であることが好ましい。
このような高屈折率微粒子としては、例えば、金属酸化物微粒子を挙げることができ、具体的には、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２、屈折率：２．１０）、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５、屈折率：２．０４）、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ、屈折率：１．７５〜１．９５）、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ、屈折率：１．９５〜２．００）、燐錫化合物（ＰＴＯ、屈折率：１．７５〜１．８５）、ガリウム亜鉛酸化物（屈折率：１．９０〜２．００）、β−Ａｌ２Ｏ５（屈折率：１．６３〜１．７６）、γ−Ａｌ２Ｏ５（屈折率：１．６３〜１．７６）、ＢａＴｉＯ３（屈折率：２．４）、酸化チタン（ＴｉＯ２、屈折率：２．７１）、酸化セリウム（ＣｅＯ２、屈折率：２．２０）、酸化錫（ＳｎＯ２、屈折率：２．００）、アルミニウム亜鉛酸化物（ＡＺＯ、屈折率：１．９０〜２．００）、ガリウム亜鉛酸化物（ＧＺＯ、屈折率：１．９０〜２．００）、アンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ２Ｏ６、屈折率：１．９０〜２．００）等が挙げられる。
【０２００】
また、上記高屈折率微粒子は、有機材料であってもよい。具体的には、特開２００９−８６３６０号公報に記載のプラスチックビーズ等を挙げることができる。
【０２０１】
上記高屈折率微粒子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２０２】
上記高屈折率微粒子は、表面処理がされていてもよい。上記高屈折率微粒子に表面処理を施すことにより、バインダー樹脂や溶媒との親和性が向上し、上記高屈折率微粒子の分散が均一となり、粒子同士の凝集が生じにくくなるので、高屈折率膜の透明性の低下や、高屈折率膜用硬化性樹脂組成物の塗布性や塗膜強度の低下を抑制することができる。表面処理がされた高屈折率微粒子としては、例えば、特開２０１３−１４２８１７号公報に記載されているものを挙げることができる。
【０２０３】
また、上記反射防止層の最も視認側に位置する膜が、上記低屈折率膜であればよいが、上記低屈折率膜上にさらに超低屈折率膜を積層してもよい。上記超低屈折率膜の屈折率は、例えば１．２０〜１．２９の範囲内であることが好ましい。上記屈折率が上記範囲を下回ると適用可能な物質の選択が困難となり、上記範囲を上回ると可視光領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光に対して所望の反射率を実現することが難しくなるからである。
【０２０４】
上記超低屈折率膜は、上記屈折率を満たし、透明性を有する有機層であれば特に限定されるものではなく、例えば、樹脂を含有するものや、バインダー樹脂および超低屈折率微粒子を含有するもの等が挙げられる。
上述の樹脂およびバインダー樹脂は、上記屈折率を満たし透明性を有する薄膜を得ることが可能であれば特に限定されず、成膜性や膜強度等の観点から適宜選択される。例えば、特開２０１３−１４２８１７号公報、特開２０１２−１５０２２６号公報、特開２０１１−１７０２０８号公報等に記載されている高屈折率層および低屈折率層に用いられる材料を挙げることができる。
【０２０５】
上記超低屈折率微粒子としては、例えば、中空シリカ等の有機素材からなる微粒子や、ＭｇＦ２等の無機素材からなる微粒子を挙げることができ、具体的には、特開２０１４−１６４１２０号公報、特開２０１３−２５０２９５号公報、特開２０１０−２５００６９号公報等に掲載されている超低屈折率層に用いられる材料を挙げることができる。
【０２０６】
このような有機層を用いた反射防止層の製造方法としては、例えば、ヘイズ層上に所望の屈折率を有する有機層用硬化性樹脂組成物を塗布し硬化して、上記低屈折率膜、高屈折率膜、および超低屈折率膜を所定の順序で形成する方法を挙げることができる。
【０２０７】
上記有機層用硬化性樹脂組成物は、所望の屈折率を有する薄膜の形成が可能なものであればよく、例えば、樹脂成分と微粒子と各種添加剤と溶媒とを含有する。上記溶媒は、各成分を溶解もしくは分散させることが可能であれば特に限定されず、例えば特開２０１３−１４２８１７号公報、特開２０１２−５０２２６号公報、特開２０１１−１７０２０８号公報、特開２００９−８６３６０号公報、特開２００８−９３４７号公報等に記載されている低屈折率層や高屈折率層の形成時に用いられる溶媒を挙げることができる。
【０２０８】
上記有機層用硬化性樹脂組成物は、例えば、ダイコート法、スピンコート法、ディップコート法、ロールコート法等の塗布方法や、インクジェット法等の吐出方法等を用いて塗布することができる。上記有機層用硬化性樹脂組成物の塗布後は、溶媒の除去のために乾燥させてもよい。
【０２０９】
硬化方法は、樹脂成分の種類に応じて異なるが、例えば、熱あるいは紫外線や電子線等の電離放射線の照射が挙げられる。塗膜を硬化させる際には、酸素による硬化阻害を抑制するために、不活性ガス雰囲気、例えば、窒素ガス雰囲気とすることが好ましい。また、硬化条件としては、例えば、特開２０１３−１４２８１７号公報、特開２０１２−１５０２２６号公報等に記載されている条件を適用することができる。
【０２１０】
（ｉｉ）無機層である場合
上記反射防止層が無機層である場合は、高屈折率膜および低屈折率膜の形成に用いられる無機材料は、透明性を有し、所定の屈折率を満たす反射防止層を得ることが可能なものであれば特に限定されず、例えば金属酸化物および金属フッ化物を挙げることができる。
【０２１１】
上記低屈折率膜は、上述の屈折率を満たし、透明性を有する無機層であれば特に限定されず、例えば、ＰＶＤ、スパッタリング、真空蒸着法等にて形成される。
上記低屈折率膜の構成材料としては、例えば、酸化ガリウム（Ｇａ２Ｏ３、屈折率：１．４５）、酸化ケイ素（ＳｉＯ２、屈折率：１．４６）、フッ化アルミニウム（ＡｌＦ３、屈折率：１．３８）、フッ化カルシウム（ＣａＦ２、屈折率：１．２３〜１．４５）、フッ化リチウム（ＬｉＦ、屈折率：１．３０）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２、屈折率：１．３８〜１．４０）、フッ化ナトリウム（ＮａＦ、屈折率：１．３４）等が挙げられる。
【０２１２】
また、上記高屈折率膜は、上述の屈折率を満たし、透明性を有する無機層であれば特に限定されるものではなく、低屈折率膜の形成方法と同様の方法にて形成される。
上記高屈折率膜の構成材料としては、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２、屈折率：２．７１）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２、屈折率：２．１０）、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５、屈折率：２．０４）、五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５、屈折率：２．３３）、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ、屈折率：１．９５〜２．００）、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ、屈折率：１．７５〜１．９５）、燐錫化合物（ＰＴＯ、屈折率：１．７５〜１．８５）、亜鉛酸化物（ＡＺＯ、屈折率：１．９０〜２．００）、ガリウム亜鉛酸化物（ＧＺＯ、屈折率：１．９０〜２．００）、フッ化セリウム（ＣｅＦ、屈折率：１．６３）、フッ化ランタン（ＬａＦ３、屈折率：１．５９）等が挙げられる。また、金属酸化物は複合酸化物であってもよく、上記金属酸化物はさらにケイ素を含んでいてもよい。
【０２１３】
上記反射防止層の層構成および製法等について、具体的には、特開２００５−７０７２４号公報等に掲載の積層構造および製法等を挙げることができる。
【０２１４】
（２）ヘイズ層
上記ヘイズ層は、ヘイズ機能を有する層である。
上記ヘイズ層は、本実施形態の視認性向上フィルムが、上述の「Ｉ．パラメータ  Ｂ．ヘイズ値」の項で説明した所定のヘイズ値を示すことを可能とする層であれば、特に限定されない。上記ヘイズ層としては、例えば、反射防止層との境界面側の表面にヘイズを生じる程度の凹凸構造（表面凹凸）を有する層（ヘイズ凹凸層）、層内部に微粒子を含有する層（微粒子含有層）を挙げることができる。微粒子含有層として、例えば、市販の拡散板を用いることもできる。
ヘイズ層の詳細は、上述の「Ｃ．第３実施形態  １．機能層  （２）所定のヘイズ値を有する層」の項で説明したヘイズ層の各仕様の詳細と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０２１５】
（３）その他
本実施形態の視認性向上フィルムの製造方法は、ヘイズ層と反射防止層とを所望の積層順で積層可能な方法であればよく、ヘイズ層および反射防止層の種類や組合せに応じた方法を採用することができる。例えば、ヘイズ層として市販の拡散板を用い、上記拡散板上に、反射防止層の構成材料等を含む反射防止層用組成物を塗布し、モスアイフィルムの製造で用いられる金型を押圧すると同時に塗布層を硬化する方法により、第１仕様の反射防止層とヘイズ層との積層体からなる本実施形態の視認性向上フィルムを得ることができる。  
【０２１６】
Ｅ．任意の構成
本発明の視認性向上フィルムは、反射防止機能およびヘイズ機能を有する機能層を有すればよいが、さらに接着層を有していてもよい。
【０２１７】
上記接着層に用いられる接着剤としては、粘着剤（感圧接着剤）、２液硬化型接着剤、紫外線硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、熱熔融型接着剤等の公知の接着剤が挙げられる。また、これら接着剤の材料としては、例えばアクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ゴム等の公知の樹脂が挙げられる。
【０２１８】
上記接着層は、機能層と被貼付物表面とを所望の強度で貼合することができ、被貼付物表面の視認性等を阻害しない厚さであれば特に限定されず、例えば１μｍ〜１０００μｍの範囲内とすることが好ましい。
【０２１９】
上記接着層は、本発明の視認性向上フィルムを被貼付物表面に貼付したときに、被貼付物表面の視認を可能とするために、可視光に対する透過性を備える。上記接着層の光透過率は、上述の「Ａ．第１実施形態  １．機能層  （２）機能層の仕様  （ａ）第１仕様」の項で説明した突起部層の光透過率と同様とすることができる。
【０２２０】
上記接着層は、その屈折率が機能層の屈折率や印刷層等の被貼付物の屈折率と同程度であることが好ましい。その理由、および、接着層と機能層との屈折率差ならびに接着層と被貼付物との屈折率差（絶対値）については、上述の「Ｄ．第４実施形態  １．機能層  （１）反射防止層」で説明した理由、および、反射防止層とヘイズ層との屈折率差と同様とすることができる。
【０２２１】
Ｆ．その他
本発明の視認性向上フィルムは、所望の光透過性を有することができる厚さであれば特に限定されず、具体的には、２５μｍ〜２０ｍｍの範囲内で設定することができる。
【０２２２】
ＩＩＩ．用途
本発明の視認性向上フィルムは、表面の光の反射を防止して、色彩を鮮明に表示することが要求される被貼付物に貼付することで、好適に使用することができる。例えば、図３（ａ）、（ｂ）に示したように、本発明の視認性向上フィルム１０は、基材５１上に形成された印刷層５２を有する印刷物５０に貼付して用いることができる。
【０２２３】
上記被貼付物としては、例えば、印刷物、金属基材、樹脂性基材、布、セラミック、基板等が挙げられる。
上記被貼付物が印刷物であれば、上記印刷物は、紙等の基材上に一般的な印刷法により形成された印刷層を有するものとすることができる。上記印刷法は、上記印刷層の形成に使用される材料の種類等に応じて適宜選択することができ、具体的には、グラビア印刷、シルクスクリーン印刷、オフセット印刷、グラビアオフセット印刷、インクジェットプリント等の公知の印刷法を挙げることができる。
【０２２４】
上記被貼付物は、遮光性が高いことが好ましい。上記被貼付物の遮光性が低いと、本発明の視認性向上フィルムを被貼付物に貼付した際に、上記被貼付物側から入射する光により、被貼付物のヘイズが高くなり、発色性が低下する場合があるからである。
上記被貼付物の遮光性としては、その種類に応じて適宜設定することができる。例えば、上記被貼付物が印刷物である場合、印刷物の仕様や用途、印刷層における印刷画像の表現色等にもよるが、可視光の全波長領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍに対する光透過率が３％以下（光学濃度ＯＤにて１．５以上）であることが望ましい。
【０２２５】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０２２６】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに詳細に説明する。
【０２２７】
［評価］
実施例および比較例において実施した官能評価以外の評価の詳細は以下の通りである。
【０２２８】
１．ＳＥＭ観察
ＳＥＭ観察は以下の条件で行った。
・ＳＥＭ：電界放出形走査電子顕微鏡  S-4500(株式会社日立ハイテクノロジーズ社製)
・観察方法：Ｔｏｐ−Ｖｉｅｗ（突起部または溝部を有する面側から）
・前処理：Ｐｔ−Ｐｄスパッタ
・観察倍率：×１０ｋ
・視野範囲：縦４μｍ×横４μｍ
【０２２９】
２．最大反射率
最大反射率の測定は以下の条件で行った。
・計測装置：Scanning  Spectrophotometer  UV-3100PC(島津製作所製)
・計測方法：８°入射光（波長領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）に対する全方向の積算反射率
・入射面：実施例１〜７および比較例１〜４  …  突起部賦形面側から
実施例８〜１４および比較例５〜８  …  溝部賦形面側から
実施例１５  …  反射防止層側から
【０２３０】
３．ヘイズ値
ヘイズ値の測定は以下の条件で行った。
・計測装置：ヘイズメーター ＨＭ−１５０(村上色彩技術研究所製)
・計測方法：ＪＩＳ Ｋ７１３６準拠法
【０２３１】
［製造例１〜１１］
ステンレス板にブラスト加工をして、三次元表面粗さ測定における算術平均面粗さＳａが表１に示す各値となるように仕上げた。次に、下記の組成を含有するめっき浴を用い、陽極としてグラファイト電極を用いて、表１に示す条件で、電流密度を開始値（Ａ／ｄｍ２）から終了値（Ａ／ｄｍ２）まで１分毎のステップで所定値（Ａ／ｄｍ２）ずつ小さくして、ステンレス板の加工面に電解めっき処理を行い、黒色クロムめっき膜を形成した。これにより、多数の凸型錐状構造体を版面に有した転写原版Ａ１〜Ｋ１を得た。
なお、転写原版Ａ１において、多数の凸型錐状構造体の形状およびそのばらつきは、転写原版Ａ１を元に形成される視認性向上フィルムおよび印刷物における多数の突起部の形状およびそのばらつきとが、一致する関係にあった。転写原版Ｂ１〜Ｋ１についても同様であった。
【０２３２】
（めっき浴の組成）
・塩化クロム：２００ｇ／ｄｍ３（０．７５ｍｏｌ／ｄｍ３）
・塩化アンモニウム：３０ｇ／ｄｍ３（０．５６ｍｏｌ／ｄｍ３）
・シュウ酸：３ｇ／ｄｍ３（０．０２４ｍｏｌ／ｄｍ３）
・炭酸バリウム：５ｇ／ｄｍ３（０．０２５ｍｏｌ／ｄｍ３）
・ホウ酸：３０ｇ／ｄｍ３（０．４９ｍｏｌ／ｄｍ３）
・フッ化バリウム：１０ｇ／ｄｍ３（０．０５７ｍｏｌ／ｄｍ３）
【０２３３】
【表１】
0006728674.tif 000002
【０２３４】
転写原版Ａ１〜Ｋ１を用い、各転写原版の上記版面上に、下記の組成からなる紫外線硬化型のソフトモールド形成用組成物を塗布し、厚さ０．２ｍｍのポリカーボネート（ＰＣ）フィルム（製品名：パンライトフィルム、帝人化成株式会社製)で挟んで、ＰＣフィルム面側から波長３６５ｎｍ、照射エネルギー１７０ｍＪ／ｃｍ２でＵＶ照射し、硬化した後、転写原版を剥離した。これにより、多数の凹型錐状構造体を版面に有するソフトモールドａ１〜ｋ１を得た。
【０２３５】
＜ソフトモールド形成用組成物＞
・ウレタンアクリレート  …  ３５質量％
・１，６‐ヘキサンジオールジアクリレート  …  ３５質量％
・ペンタエリスリトールトリアクリレート  …  １０質量％
・ビニルピロリドン  …  １５質量％
・１‐ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン  …  ２質量％
・ベンゾフェノン  …  ２質量％
・ポリエーテル変性シリコーンオイル  …  １質量％
【０２３６】
［製造例１２〜２２］
ステンレス板にブラスト加工をして、三次元表面粗さ測定における算術平均面粗さＳａが表２に示す各値となるように仕上げた。次に、製造例１で用いためっき浴を用い、陽極としてグラファイト電極を用いて、表２に示す条件で、電流密度を開始値（Ａ／ｄｍ２）から終了値（Ａ／ｄｍ２）まで１分毎のステップで所定値（Ａ／ｄｍ２）ずつ小さくして、ステンレス板の加工面に電解めっき処理を行い、黒色クロムめっき膜を形成した。これにより、多数の凸型錐状構造体を版面に有した転写原版Ａ２〜Ｋ２を得た。
なお、転写原版Ａ２において、多数の凸型錐状構造体の反転形状およびそのばらつきは、転写原版Ａ２を元に形成される視認性向上フィルムおよび印刷物における多数の溝部の形状およびそのばらつきとが、一致する関係にあった。転写原版Ｂ２〜Ｋ２についても同様であった。
【０２３７】
【表２】
0006728674.tif 000003
【０２３８】
転写原版Ａ２〜Ｋ２を用いたこと以外は、製造例１〜１１と同様の方法で、多数の凹型錐状構造体を版面に有する第１ソフトモールドａ２〜ｋ２を得た。
続いて、第１ソフトモールドａ２〜ｋ２を用い、各第１ソフトモールドの上記版面上に、上述した第１ソフトモールドの製造方法と同様の方法により、多数の凸型錐状構造体を版面に有する第２ソフトモールドａ２’〜ｋ２’を得た。第１ソフトモールドおよび第２ソフトモールドソフトの形成には、製造例１で用いたソフトモールド形成用組成物を用いた。
各第２ソフトモールドにおいて、多数の凸型錐状構造体の形状およびそのばらつきは、各第２ソフトモールドの製造に使用した各転写原版における多数の凸型錐状構造体の形状およびそのばらつきと、一致する関係にあった。
【０２３９】
［製造例２３］
純度９９．５０％の圧延されたアルミニウム板を研磨後、０．０２Ｍシュウ酸水溶液の電解液中で、化成電圧４０Ｖ、２０℃の条件にて１２０秒間、上記アルミニウム板表面に陽極酸化を施した。次に、第一エッチング処理として、陽極酸化後の電解液で６０秒間エッチング処理を行った。続いて、第二エッチング処理として、１．０Ｍリン酸水溶液で１５０秒間孔径処理を行った。さらに、上記処理を繰り返し、これらを合計５回追加実施して、アルミニウム板表面上に可視光領域の波長以下の周期で形成された凹凸形状部を得た。最後に、凹凸形状部が形成された賦形面にフッ素系離型剤を塗布し、余分な離型剤を洗浄して、金型Ｌを得た。
上記凹凸形状部は、平均隣接微細孔間距離２００ｎｍ、平均深さ１００ｎｍ、孔径１００ｎｍで、深さ方向に徐々に断面積が小さくなり、先端部が曲面を有する多数の微細孔が密に形成されたものであり、頂点を複数有する微小突起となるような微細孔が一部存在していた。
【０２４０】
［実施例１〜７および比較例１〜４］
製造例１〜１１で得たソフトモールドａ１〜ｋ１を用い、各ソフトモールドの上記版面上に、下記の組成からなる紫外線硬化型の突起部層用組成物を塗布し、塗布面上に透明基材としてＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４１００  東洋紡株式会社製)を配置した。ＰＥＴフィルム面側から波長３６５ｎｍ、照射エネルギー１７０ｍＪ／ｃｍ２でＵＶ照射をして、上記突起部層用組成物の塗布層を硬化し、その後、ソフトモールドを剥離して、最表面に多数の突起部を備える突起部層が透明基材上に形成された機能層（第２仕様）をそれぞれ得た。
得られた各機能層のＰＥＴフィルム面上に、紫外線硬化型接着剤をバーコート法にて塗布し、第１実施形態の視認性向上フィルムをそれぞれ得た。
【０２４１】
＜突起部層用組成物＞
・ウレタンアクリレート  …  ３５質量％
・１，６‐ヘキサンジオールジアクリレート  …  ３５質量％
・ペンタエリスリトールトリアクリレート  …  １０質量％
・ビニルピロリドン  …  １５質量％
・１‐ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン  …  ２質量％
・ベンゾフェノン  …  ２質量％
・ポリエーテル変性シリコーンオイル  …  １質量％
【０２４２】
［実施例８〜１４および比較例５〜８］
上記突起部層用組成物と同一組成からなる溝部層用組成物を用いたこと、および、ソフトモールドａ１にかえて、製造例１２〜２２で得た第２ソフトモールドａ２’〜ｋ２’を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、最表面に多数の溝部を備える溝部層が透明基材上に形成された機能層（第２仕様）をそれぞれ得た。
得られた各機能層のＰＥＴフィルム面上に、紫外線硬化型接着剤をバーコート法にて塗布し、第２実施形態の視認性向上フィルムをそれぞれ得た。
【０２４３】
［実施例１５］
製造例２３で得た金型Ｌの賦形面上に、下記組成からなる凹凸構造部層用組成物を、硬化後厚さが２０μｍとなるように塗布した。次に、塗布面上に、ヘイズ層としてヘイズ値９４％を有する厚さ１．５ｍｍのポリカーボネート拡散板（アロマブライトＫＴ、日本ポリエステル（株）製。以下、拡散板と略する。）を貼り合わせ、金型Ｌにゴムローラーで１０Ｎ／ｃｍ２の荷重で圧着した。金型Ｌ全体に凹凸構造部層組成物が均一に塗布されたことを確認し、上記拡散板側から２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで紫外線を照射して光硬化し、金型Ｌの賦形面上の凹凸形状部を転写して凹凸構造部を賦形した。その後、金型Ｌを剥離し、上記拡散板と、上記拡散板上に形成され、一方の表面に凹凸構造部を有する反射防止層（第１仕様）との積層体からなる機能層を得た。上記凹凸構造部は、隣接する突起部間の距離の平均値が２００ｎｍ、平均突起部高さ１００ｎｍで、突起部付け根位置より頂部に向かうに従って、水平断面の断面積が徐々に小さくなるモスアイ構造の凹凸形状を有していた。
得られた機能層の拡散板側の表面上に、紫外線硬化型接着剤をバーコート法にて塗布し、視認性向上フィルム（第４実施形態）を得た。
【０２４４】
＜凹凸構造部層用組成物＞
・ジペンタエリスリトールへキサアクリレート（ＤＰＨＡ）  …  ２０重量部
・アロニックスＭ−２６０（東亜合成社製）  …  ７０重量部
・ヒドロキシエチルアクリレート  …  １０重量部
・ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）  …  ３重量部
【０２４５】
［評価１］
実施例１〜１４および比較例１〜８で得た各視認性向上フィルムの表面をＳＥＭで観察し、機能層表面に形成された多数の突起部または多数の溝部について、パラメータの定量化を行った。
実施例１〜７および比較例１〜４で得た視認性向上フィルムについては、機能層表面に形成された多数の突起部の中から表３に示す点数を抽出し、平面視ＳＥＭ像から突起部の底面の最大幅の平均および分散、突起部の最近接重心間距離の平均および分散、ならびに｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｃｏｓφｋ／ｎ｜値および｜Σ（ｋ＝１〜ｎ）ｓｉｎφｋ／ｎ｜値を求めた。
平面視ＳＥＭ像を用いた各パラメータの定量化は、上述の「Ａ．第１実施形態  １．機能層  （１）突起部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した方法により行い、突起部の根元の近似形状は八角形とした。
【０２４６】
また、実施例８〜１４および比較例５〜８で得た視認性向上フィルムについては、機能層表面に形成された多数の溝部の中から表４に示す点数を抽出し、平面視ＳＥＭ像から溝口部の面積、溝口部の最大内角、および隣接する溝部の最近接重心間距離について平均および分散を求めた。平面視ＳＥＭ像を用いた各パラメータの定量化は、上述の「Ｂ．第２実施形態  １．機能層  （１）溝部  （ａ）パラメータの定量化方法」の項で説明した方法により行った。
【０２４７】
［評価２］
実施例１〜１５および比較例１〜８で得た視認性向上フィルムについて、最大反射率を計測した。上記最大反射率の測定は、厚さ０．２ｍｍの紙の片面上全域にＤＩＣ社製カラーコードＮｏ．５８２の黒色印刷層がグラビア印刷法により全面印刷された印刷物を用い、上位印刷物の上記黒色印刷層上に各視認性向上フィルムを貼付した状態で行った。
なお、以下の説明において、使用するカラーコードは全てＤＩＣ社製のものとする。
【０２４８】
［評価３］
実施例１〜１５および比較例１〜８で得た視認性向上フィルムについて、ヘイズ値を計測した。
【０２４９】
［評価４］
実施例１〜１５および比較例１〜８で得た視認性向上フィルムを、以下の多色印刷物の印刷層上に貼付して色彩を目視で確認し、印刷層の印刷画像の視認性を評価した。
多色印刷物は、基材として厚さ０．２ｍｍの紙の片面上全域に、グラビア印刷法を用いて多色印刷層を形成して得た。上記多色印刷層は、背景がカラーコードＮｏ．５８２の黒色印刷層であり、白抜き、カラーコードＮｏ．１２５の黄色印刷層、カラーコードＮｏ．５６４の赤色印刷層、カラーコードＮｏ．６４９の緑色印刷層、およびカラーコードＮｏ．５７８の青色印刷層を用いて、大きさ２０ｐｔでアルファベットＡからＺまでが表示された絵柄からなる印刷画像を有するものとした。
【０２５０】
視認性の評価方法は、比較例１〜８で得た視認性向上フィルムを貼付したときの色彩の鮮明さを基準（△）とし、実施例１〜１５で得た視認性向上フィルムを貼付したときの色彩が基準と対比して鮮明であるかを、以下の項目で判定した。
◎  …  基準に比べて色彩が非常に鮮明であり、視認性が非常に良好。
○  …  基準に比べて色彩が鮮明であり、視認性が良好。
△  …  基準並み。
【０２５１】
評価１〜４の結果を、実施例および比較例ごとに表に示す。
実施例１〜７および比較例１〜４については表３に示し、実施例８〜１４および比較例５〜８については表４に示す。また、実施例１５については表５に示す。なお、表３および表４中のμは平均、σ２は分散を示す。
【０２５２】
【表３】
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【０２５３】
【表４】
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【０２５４】
【表５】
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【０２５５】
実施例１〜１５および比較例１〜８の結果より、反射防止機能およびヘイズ機能を有する機能層を有し、最大反射率およびヘイズ値が所定の範囲内にある視認性向上フィルムを印刷物に貼付することで、印刷物の色彩が鮮明になり視認性を向上させることができた。
【符号の説明】
【０２５６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  …  機能層
１０  …  視認性向上フィルム
１１  …  接着層
２０  …  突起部
３０  …  溝部
４０  …  凹凸構造部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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