(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線で近距離通信を行う通信部と、無線で送電を行う送電部とを有する送電装置であって、
前記通信部に、近距離通信を行うための応答を要求するポーリング信号を送信させる通信制御手段と、
前記送電部による第１の送電に基づいて、受電装置を検出する検出手段と、
前記送電部が、前記第１の送電と、前記検出手段により検出された受電装置の認証を行うための第２の送電であって、前記第１の送電よりも大きい電力を送電する第２の送電とを行うように制御する電力制御手段と、を有し、
前記電力制御手段は、前記検出手段により前記受電装置が検出されたことに基づいて、前記受電装置が検出されたタイミングから、前記タイミングの後に前記通信部により送信された前記ポーリング信号に対する応答のための待ち時間が経過するまでの所定の期間は、前記送電部による前記第２の送電を制限させるように制御し、前記待ち時間が経過するまでに、前記タイミングの後に前記通信部により送信された前記ポーリング信号に対する応答が受信されなかった場合、前記送電部による前記第２の送電が行われるように制御することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記電力制御手段は、前記待ち時間が経過するまでに、前記タイミングの後に前記通信部により送信された前記ポーリング信号に対する応答が受信された場合、前記応答が受信された後に前記送電装置と前記受電装置とのデータの伝送が行われる期間を含む待機期間は、前記送電部による前記第２の送電を制限させるように制御し、前記待機期間が経過した後に、前記送電部による第２の送電が行われるように制御することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、一定の周期で前記通信部に前記ポーリング信号を送信させることを特徴とする請求項１または２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記タイミングの後、前記通信制御手段は、前記一定の周期に関係なく、前記通信部に前記ポーリング信号を前倒しして送信させることを特徴とする請求項３に記載の送電装置。
【請求項５】
前記タイミングから次にポーリング信号を送信するまでの期間が前記一定の周期の半分の期間より長い場合、前記通信制御手段は、前記通信部に前記ポーリング信号を前倒しして送信させることを特徴とする請求項３または４に記載の送電装置。
【請求項６】
前記電力制御手段は、前記一定の周期よりも短い周期で、前記送電部が前記第１の送電を行うように制御することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
前記電力制御手段は、前記所定の期間は、前記送電部による前記第２の送電を停止させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記送電部による第２の送電に基づいて前記受電装置を認証するための認証手段を更に有し、
前記認証手段による認証が成功した場合に、前記電力制御手段は、前記送電部により、前記認証に基づいて決定される電力を送電するための第３の送電が行われるように制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
前記通信制御手段は、一定の周期で前記通信部に前記ポーリング信号を送信させ、
前記通信制御手段は、前記送電部による前記第３の送電が行われている場合であって、前記検出手段により、前記受電装置とは異なる他の受電装置が検出された場合に、前記一定の周期より長い別の周期で前記通信部に前記ポーリング信号を送信させ、
前記電力制御手段は、前記一定の周期より長い周期において前記通信部により前記ポーリング信号が送信される前に、前記送電部による前記第３の送電を中断させることを特徴とする請求項８に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記送電部による前記第３の送電が行われている場合、
前記送電部が前記受電装置とは異なる他の受電装置から所定の通知を受けたことに応答して、前記電力制御手段は、前記送電部による前記第３の送電を中断させることを特徴とする請求項９に記載の送電装置。
【請求項１１】
前記送電部による前記第２の送電に基づいて前記他の受電装置を認証するための別の認証手段を更に有し、
前記送電部による前記第３の送電が中断されている間に前記別の認証手段による認証が成功した場合に、前記電力制御手段は、前記送電部による前記第３の送電が行われるように制御することを特徴とする請求項９または１０に記載の送電装置。
【請求項１２】
無線で近距離通信を行う通信部と、無線で送電する送電部とを有する送電装置の制御方法であって、
前記通信部に、近距離通信を行うための応答を要求するポーリング信号を送信させる通信制御工程と、
前記送電部による第１の送電に基づいて、受電装置を検出する検出工程と、
前記検出工程において前記受電装置が検出されたことに基づいて、前記受電装置が検出されたタイミングから、前記タイミングの後に前記通信部により送信された前記ポーリング信号に対する応答のための待ち時間が経過するまでの所定の期間は、前記検出工程において検出された受電装置の認証を行うための第２の送電であって、前記第１の送電よりも大きい電力を送電する第２の送電を前記送電部に制限させるように制御し、前記待ち時間が経過するまでに、前記タイミングの後に前記通信部により送信された前記ポーリング信号に対する応答が受信されなかった場合、前記送電部による前記第２の送電が行われるように制御する電力制御工程と、
を有することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載の送電装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力伝送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電装置と受電装置間で、ケーブルを用いずに非接触で電力を送る無線電力伝送技術が注目されている。また、NFC（Near Field Communication）通信のように、少量のデータ通信を近距離で行う技術も、ユーザーにとって使いやすさから注目されている。特許文献１には、送電装置が、当該送電装置上に置かれた装置は、近距離通信機能と無線電力伝送機能のいずれか、または両方に対応しているかを確認することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2014-75857号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
送電装置において、無線電力伝送と近距離通信は、一般的には、ともにコイル状の素子を使って行われる。また、一般的には、無線電力伝送のための電力は、近距離通信のための電力より大きい。そのため、送電装置が無線電力伝送を行っている時には、同時に近距離通信を行うと、近距離通信は影響を受ける場合がある。特に、送電可能な範囲と近距離通信可能な範囲とが重複する場合、近距離通信に対する無線電力伝送の影響はより顕著になる。特許文献１に記載されている送電装置では、このような問題について対処していない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、送電装置において、近距離通信に対する無線電力伝送の影響を抑えることを目的とする。
を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の送電装置は以下の構成を有する。すなわち、無線で近距離通信を行う通信部と、無線で送電を行う送電部とを有する送電装置であって、前記通信部に、近距離通信を行うための応答を要求するポーリング信号を送信させる通信制御手段と、前記送電部による第１の送電に基づいて、受電装置を検出する検出手段と、前記送電部が、前記第１の送電と、前記検出手段により検出された受電装置の認証を行うための第２の送電であって、前記第１の送電よりも大きい電力を送電する第２の送電とを行うように制御する電力制御手段と、を有し、前記電力制御手段は、前記検出手段により前記受電装置が検出されたことに基づいて、前記受電装置が検出されたタイミングから、前記タイミングの後に前記通信部により送信された前記ポーリング信号に対する応答のための待ち時間が経過するまでの所定の期間は、前記送電部による前記第２の送電を制限させるように制御し、前記待ち時間が経過するまでに、前記タイミングの後に前記通信部により送信された前記ポーリング信号に対する応答が受信されなかった場合、前記送電部による前記第２の送電が行われるように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、送電装置において、近距離通信に対する無線電力伝送の影響を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】送電装置と受電装置の配置例を示す図。
【図２】送電装置における近距離通信用素子と無線電力伝送用素子の配置例を示す図。
【図３】送電装置と受電装置の主要ブロック構成を示す図。
【図４】従来の近距離通信と無線電力伝送間の問題を説明するための図。
【図５】実施形態１における近距離通信と無線電力伝送の様子を示す図。
【図６】実施形態２における近距離通信と無線電力伝送の様子を示す図。
【図７】実施形態１および実施形態２における動作フローを示す図。
【図８】実施形態１における動作フローを示す図。
【図９】実施形態２における動作フローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１０】
［実施形態１］
図１は、実施形態１における送電装置101と受電装置102の配置例を示す図である。図示されるように、受電装置102は、送電装置101上に載置されることで、送電装置101と受電装置102間で近距離通信と無線電力伝送を実行することが可能となる。なお、受電装置102は、図１に示されるように配置されることに限定されず、送電装置101から（近距離通信により送信された信号の受信および）電力の受電ができる一定の範囲に配置されてもよい。本実施形態における送電装置101と受電装置102とは、WPC(Wireless Power Consortium)が規定するQi規格に準拠した電磁誘導方式を用いて無線電力伝送を行うものとする。しかしながら、無線電力伝送方式（非接触電力伝送方法）は電磁誘導方式に限るものではなく、磁界共鳴方式、電界共鳴方式、マイクロ波方式、レーザー等を利用した電力伝送方式を用いてもよい。また、送電装置101と受電装置102とは、NFC規格に準拠した近距離通信を行うものとする。なお、NFC規格に準拠した通信を行うものとしたが、トランスファージェット等他の通信方式により近距離通信が行われてもよい。
【００１１】
図２は、送電装置101における無線電力伝送用素子201と近距離通信用素子202の配置例を示す。図２（ａ）は上からの俯瞰図、図２（ｂ）は横からの俯瞰図を示す。本実施形態において、近距離通信用素子202と無線電力伝送用素子201は、共にコイル状の素子であるとする。図２において、無線電力伝送用素子201に囲まれるように近距離通信用素子202は配置されている。なお、受電装置102における、無線電力伝送用素子と近距離通信用素子の関係も、図２と同様であるとする。このような構成とすることで、送電装置101と受電装置102は、NFC規格に準拠した通信が行えると共に、無線電力伝送における制御通信ならびに電力の送受も行える。即ち、図２のように無線電力伝送用素子201と近距離通信用素子とを配置することで、送電範囲と通信範囲とを重複させることができる。なお、無線電力伝送用素子201と近距離通信用素子202とは、図３に示す構成に限らず、例えば近距離通信用素子202に囲まれるように、無線電力伝送用素子201は配置されてもよい。また、送電範囲と通信範囲とが重複されていれば、無線電力伝送用素子201と近距離通信用素子202とのうちの一方が他方を囲まなくてもよい。
【００１２】
次に、図３を参照して、送電装置101と受電装置102の構成について説明する。図３（ａ）に、送電装置101の主要ブロック構成を、図３（ｂ）に受電装置102の主要ブロック構成を示す。
【００１３】
図３（ａ）に示すように、送電装置101は、制御部301、表示部302、近距離通信部303、および送電部304を有する。制御部301は、表示部302に対する表示制御、近距離通信部303に対する通信制御、および送電部304に対する電力制御を行う。制御部301は、不図示のメモリに記憶されている制御プログラムを実行することにより送電装置101全体を制御する。制御部301の一例はCPU（Central Processing Unit）である。表示部302は、各種表示を行う。近距離通信部303は、図２に示した近距離通信用素子202を用いて近距離通信を行う。近距離通信部303は、NFC規格に準拠したリーダライタモードで動作し、受電装置102と近接無線通信を行う。また、近距離通信部303で行われる通信は、無線電力伝送の制御通信とは異なり、アプリケーションを実行する為の通信である。
【００１４】
送電部304は、図２に示した無線電力伝送用素子201を用いて無線電力伝送を行う。送電部304は、電源から入力される直流又は交流電力を、無線電力伝送に用いる周波数帯の交流周波数電力に変換し、無線電力伝送用素子201を介して受電装置102に受電させるための電磁波を発生させる。なお、送電部304が用いる交流電力の周波数は数百ｋＨｚ（例えば、110kHz〜205kHz）程度であり、NFCの動作周波数である13.56MHZとは異なるものとする。送電部304は、制御部301の指示に基づいて、受電装置102に送電を行うための電磁波を無線電力伝送用素子201から出力する。また送電部304は、無線電力伝送用素子201に入力する電圧（送電電圧）または電流（送電電流）を調節することで、出力させる電磁波の強度の制御を行う。送電電圧または送電電流を大きくすると電磁波の強度が強くなる。また、送電部304は、受電装置102との間で、無線電力伝送に関する認証を含む制御通信を行う。送電部304は、無線電力伝送用素子201から出力され、受電装置102において変調された電磁波を復調する。また、送電部304は、無線電力伝送用素子201から出力される電磁波を変調する。即ち、無線電力伝送の制御通信は,
無線電力伝送用素子201からの送電に重畳されて行われる。
【００１５】
また、図３（ｂ）に示すように、受電装置102は、制御部305、表示部306、近距離通信部307、および受電部308を有する。制御部305は、表示部306に対する表示制御、近距離通信部307に対する通信制御、および受電部308に対する制御を行う。表示部306は、各種表示を行う。近距離通信部307と受電部308はそれぞれ、送電装置101の近距離通信部303と送電部304に対応した動作を行う。
【００１６】
次に、図４を参照して、従来の問題点について説明する。図４は、従来の近距離通信と無線電力伝送間の問題を説明するための図である。図４（ａ）に示すように、送電装置101の近距離通信部303はポーリング信号を一定の周期（ポーリング間隔）で送信することができる。また、送電装置101の送電部304は、載置信号をポーリング間隔と異なる一定の周期（載置信号送出間隔）で送出することができる。これらの間隔は、制御部301により設定される。また、送電装置101は、ポーリング信号の送信と載置信号の送出とを、図４（ａ）に示すように非同期に行うことができる。なお、ポーリング信号とは、通信相手（本実施形態では受電装置102）に近距離通信を行うための応答を要求するための信号である。また、載置信号とは、送電装置101上に受電装置102が載置されたことを検出するための信号電力である。
【００１７】
送電装置101は、載置信号の出力中にインピーダンス変化が生じたか否かを判定する。具体的には、送電装置101は、送電部304の入力または出力の電圧値および電流値を検出し、電圧値を電流値で除算したインピーダンスを算出する。送電範囲内に物体が存在すれば、物体に渦電流が流れることにより算出されるインピーダンスは送電範囲内に物体が存在しない場合とは異なる値を示す。つまりインピーダンスが変化することで送電装置101は物体を検出することができる。なお、送電装置101は、載置信号に対する受電装置102からの応答の有無によって、受電装置102を検出するようにしてもよい。載置信号は、Qi規格に規定されるAnalog Pingであってもよい。
【００１８】
図４（ａ）のように送電装置101がポーリング信号の送信と載置信号の送出を行っているときに、送電装置101が受電装置102の載置を検出したとする。このとき、送電装置101はデジタルピングを行う。なお、デジタルピングとは、受電装置と認証を行う信号電力であるデジタルピング信号を送出することである。デジタルピング信号は、Qi規格に規定されるDigital Pingであってもよい。載置信号の電力は、デジタルピング信号の電力も弱い電力に設定されている。これは、異物が送電装置101に載せられた場合でも、当該異物の発熱を抑制するためである。送電装置101は、デジタルピングにより受電装置102の認証を行う。この認証では、受電装置102から識別情報を送信する。識別情報には、受電装置102を識別する情報や、受電装置102がサポートしている無線電力伝送規格や規格バージョン、受電装置102で必要とする電力の情報などが含まれる。識別情報には、その他の情報が含まれてもよい。送電装置101は、この識別情報に基づいて受電装置102の認証とその後の送電電力の決定を行う。送電装置101は、デジタルピングにより受電装置102の認証を行うことができた後、認証において決定された電力を供給するための継続的な送電（例えば、受電装置の充電のための送電であって、デジタルピング信号の電力よりも大きい電力の送電）を開始する。デジタルピング信号の電力と送電のための電力は、載置信号の電力よりも大きいため、送電装置101は、デジタルピング信号送出時と送電時には、ポーリング信号または受電装置102からの応答信号に影響を与える。このため、送電装置101が受電装置102の載置を検出した後は、近距離通信を正しく行うことができなかった。
【００１９】
そこで、本実施形態では、送電装置101は、以下のような動作を行う。本実施形態における送電装置101の動作を、図７と図８を参照して説明する。図７と図８は、本実施形態における動作フローを示す図である。
【００２０】
送電装置101の制御部301は、起動後（S701）、近距離通信部303にポーリング間隔と載置信号送出間隔を設定する（S702）。また、制御部301は、送電部304も載置信号送出間隔を設定する。近距離通信部303は、設定されたポーリング間隔（ポーリングタイミング）において（S703でYes）、ポーリング信号を送信する（S704）。例えば、ポーリング間隔が１秒に設定されると、近距離通信部303は、１秒ごとにポーリング信号を送信する。近距離通信部303は、送信したポーリング信号に対する応答を受信すると（S705でYes）、近距離通信を実行する（S706）。近距離通信部303は、この近距離通信により、データの送受信を行う。本実施形態では、通信データ量が少なく、また、送電装置101は通信相手を識別（認識）するための情報を保持しているので、送電装置101は、同一の通信相手とは２回以上の通信を行わないとする。なお、送電装置101の制御部301は、近距離通信部303によるデータ通信中は、後述する載置信号送出タイミングとなっても載置信号の出力を含む送電を抑止する。近距離通信が終了した場合、および、所定の応答待ち時間までに応答が受信されなかった場合（S705でNo）、処理はS707へ進む。
【００２１】
送電部304は、設定された載置信号送出間隔（載置信号送出タイミング）において（S707でYes）、載置信号を送出する（S708）。載置信号送出間隔は、例えば、受電装置102が頻繁に送電装置101上に置かれる時間帯では短く、あまり置かれない時間帯では長く設定することもできる。送電装置101の制御部301は、受電装置102の載置を検出すると（S709でYes）、送電部304にデジタルピングのための送電を抑止させ（S801）、ポーリング信号を前倒しで送信するための処理を行い（S802）、近距離通信部303にポーリング信号を送信させる（S803）。なお、S801における送電の抑止は、近距離通信に影響がない程度の低電力の送電や、送電の停止を含み得る。
【００２２】
近距離通信部303は、送信したポーリング信号に対する応答を所定の応答待ち時間までに受信すると（S804でYes）、近距離通信を実行する（S805）。近距離通信部303は、近距離通信が終了すると、終了したことを制御部301に通知する。制御部301は、近距離通信が終了したことを近距離通信部303から通知されると、送電部304による送電抑止を解除する。続いて、制御部301は、送電部304が送出するデジタルピング信号を介して受電装置102の認証を行う（S806）。制御部301が認証に成功したと判断すると（S807でYes）、送電部304に送電を実行させる（S808）。送電開始後、近距離通信部303は、ポーリング信号の送信を停止する。送電が終了すると、送電装置101はポーリング信号の送信を再開する（S711、S703でYes、S704）。制御部301が認証に失敗したと判断すると（S807でNo）、表示部302においてエラー表示を行い、処理を終了する（S809）。
【００２３】
本実施形態における近距離通信と無線電力伝送の様子を図５に示す。図５（ａ）は、図４（ａ）と同様に、ポーリング信号の送信と載置信号の送出が非同期に行われている様子を示す。図５（ｂ）は、上述の図７と図８の動作フローに従って、送電装置101が動作する様子を示している。送電装置101は、載置信号の送出により受電装置102の載置を検出すると、デジタルピングのための送電を抑止する。その後、送電装置101は、ポーリングタイミングであるか否かに関係なく、ポーリング信号を前倒しして送信する、続いて、送電装置101は、送信したポーリング信号に対する応答を受信すると、近距離通信を受電措置102との間で行う。近距離通信が終了後、送電装置101は、送電を開始し、ポーリング信号の送信を停止する。すなわち、送電装置101は、受電装置102の載置を検出後、当該検出のタイミングからポーリング信号に対応する応答が受信されるまでの期間を含む待機期間が経過するまで、送電を抑止する。そして、当該一定期間後に、送電装置101は送電を開始し、ポーリング信号の送信を停止する。なお、図５には表されていないが、送電が終了すると、送電装置101はポーリング信号の送信を再開する（S703でYes、S704）。
【００２４】
このように、本実施形態における送電装置は、近距離通信と無線電力伝送に対応している受電装置に対して、無線電力伝送を行う前に確実に近距離通信を行うことができるようになる。
【００２５】
［実施形態２］
次に、実施形態２について、実施形態１と異なる点を説明する。実施形態２における送電装置101の動作フローを、図７と図９を参照して説明する。図７と図９は、本実施形態における動作フローを示す図である。図７に含まれる動作は実施形態１において説明した通りであるため、図９について説明する。
【００２６】
送電装置101の制御部301は、受電装置102の載置を検出すると（S709でYes）、送電部304にデジタルピングのための送電を抑止させ（S901）、近距離通信部303にポーリング信号を送信させる（S902）。なお、S901における送電の抑止は、近距離通信に影響がない程度の低電力の送電や、送電の停止を含み得る。近距離通信部303は、送信したポーリング信号に対する応答を受信すると（S903でYes）、近距離通信を実行する（S904）。近距離通信部303は、近距離通信が終了すると、終了したことを制御部301に通知する。制御部301は、近距離通信が終了したことを近距離通信部303から通知されると、送電部304による送電抑止を解除する。続いて、制御部301は、送電部304が送出するデジタルピング信号を介して受電装置102の認証を行う（S905）。制御部301が認証に成功したと判断すると（S8906でYes）、送電部304に送電を実行させる（S907）。送電開始後、近距離通信部303は、ポーリング信号の送信を停止する。送電が終了すると、送電装置101はポーリング信号の送信を再開する（S711、S703でYes、S704）。制御部301が認証に失敗したと判断すると（906でNo）、表示部302においてエラー表示を行い、処理を終了する（S908）。
【００２７】
本実施形態における近距離通信と無線電力伝送の様子を図６に示す。図６（ａ）は、図４（ａ）と同様に、ポーリング信号の送信と載置信号の送出が非同期に行われている様子を示す。図６（ｂ）は、上述の図７と図９の動作フローに従って、送電装置101が動作する様子を示している。送電装置101は、載置信号の送出により受電装置102の載置を検出すると、デジタルピングのための送電を抑止する。その後、送電装置101は、ポーリングタイミングで、ポーリング信号を送信する、続いて、送電装置101は、送信したポーリング信号に対する応答を受信すると、近距離通信を受電措置102との間で行う。近距離通信が終了後、送電装置101は、送電を開始し、ポーリング信号の送信を停止する。なお、図６には表されていないが、送電が終了すると、送電装置101はポーリング信号の送信を再開する（S703でYes、S704）。
【００２８】
このように、本実施形態における送電装置は、ポーリング間隔を操作することなく、近距離通信と無線電力伝送に対応している受電装置に対して、無線電力伝送を行う前に確実に近距離通信を行うことができるようになる。
【００２９】
［実施形態３］
実施形態３における送電装置101は、受電装置102の載置を検出した時間から次のポーリングタイミングまでの時間に応じて、上述した実施形態１または実施形態２で説明した動作を行う。以下、実施形態１と実施形態２と異なる動作について説明する。
【００３０】
すなわち、送電装置101が載置信号の送出により受電装置102の載置を検出すると、制御部301は、送電部304に送電を抑止させる。続いて、制御部301は、近距離通信部303による次のポーリング信号送信までの時間とポーリング間隔を比較する。比較の結果、次のポーリング信号送信までの時間が、ポーリング間隔の半分以下なら、送電装置101は、図９の動作フローに従い次のポーリング送信を待つ。比較の結果、次のポーリング信号送信までの時間が、ポーリング間隔の半分以上なら、送電装置101は、図８の動作フローに従い次のポーリング送信を早める。
【００３１】
このように、本実施形態における送電装置は、受電装置の載置を検出してから次のポーリング信号送信までの時間の長さに応じて、ポーリング間隔を操作するか否かを決定する。これにより、ポーリング間隔の操作を不必要に行うことなく、近距離通信と無線電力伝送に対応している受電装置に対して、無線電力伝送を行う前に確実に近距離通信を行うことができるようになる。
【００３２】
［実施形態４］
無線電力伝送には方式がいくつかあり、主に電磁誘導方式と磁界共鳴方式が用いられることが多い。電磁誘導方式は、１台の送電装置101から１台の受電装置102へ無線電力伝送を行う方式である。一方、磁界共鳴方式は、１台の送電装置101から複数の受電装置102へ無線電力伝送を行う方式である。従って、無線電力伝送が磁界共鳴方式に従う場合、２台目以上の受電装置102の受け入れについて考慮する必要がある。以下、送電装置101が受電装置102に送電を開始後に、第２の受電装置103が送電装置101から電力の受電ができる一定の範囲に配置される状況を考える。
【００３３】
（１）ポーリング間隔の設定変更
第１の例として、送電装置101がポーリング間隔を変更する例について説明する。
【００３４】
送電装置101は、実施形態１から３のいずれかの手順で送電を開始しているものとする（S808、S907）。送電装置101の制御部301は、送電開始後、近距離通信部303のポーリング間隔を、それまで設定されていたポーリング間隔よりも長い時間に設定変更する。この設定変更は、送電装置101が第２の受電装置103の載置を検出した際に行われ得る。その後、ポーリングタイミングにおいて、送電装置101の制御部301は、送電部304を制御し送電を一旦停止し、近距離通信部303にポーリング信号を送信させる。その後、設定された所定の応答待ち時間までに、送電装置101が、送信したポーリング信号に対する応答を受信して近距離通信を行わなければ、制御部301は、応答待ち時間後、送電部304に送電を再開させる。送電装置101は、応答待ち時間までに応答を受信して近距離通信を行うことが出来れば、近距離通信終了後、制御部301は、送電部304に第２の受電装置103とのへ認証を行わせる。当該認証は、デジタルピングにより行われ得る。そして、認証に成功したら、制御部301は、送電部304に送電を再開する。このとき、送電装置101は、受電装置102と第２の受電装置103の両方への送電を行うこととなる。一方、認証に失敗したら、制御部301は表示部302においてエラー表示を行い、送電装置101による送電は中断したままとなる。
【００３５】
（２）負荷変調による割り込み通知
第２の例として、第２の受電装置103が負荷変調による割り込み通知を用いる例を説明する。
【００３６】
送電装置101は、実施形態１から３のいずれかの手順で送電を開始しているものとする（S808、S907）。第２の受電装置103は、送電中の電力を検出すると、負荷変調を用いて、送電装置101へ送電要求を送出する。送電装置101の制御部301は、送電部304から負荷変調による送電要求を受信したことを示す所定の通知を受けると、送電部304へ送電停止を指示するとともに、近距離通信部303にポーリングを送信させる。近距離通信終了後、制御部301は、送電部304に第２の受電装置103とのへ認証を行わせる。当該認証は、デジタルピングにより行われ得る。そして、認証に成功したら、制御部301は、送電部304に送電を再開する。このとき、送電装置101は、受電装置102と第２の受電装置103の両方への送電を行うこととなる。一方、認証に失敗したら、制御部301は表示部302においてエラー表示を行い、送電装置101による送電は中断したままとなる。
【００３７】
このように、本実施形態における送電装置は、無線電力伝送が磁界共鳴方式に従う場合に、上述の実施形態１から３のいずれかの手順で受電装置に対して送電を行いながら、他の受電装置に対しても送電を開始することが可能となる。
【００３８】
以上に説明した実施形態によれば、送電装置は、近距離通信に対する無線電力伝送の影響を抑え、無線電力伝送のための電力に干渉されることなく、近距離通信を行うことが可能となる。なお、上述の説明では、送電装置101は、受電装置102に対して２回以上通信を行わないとしたが、２回以上通信を行う送電装置101に対しても、上述の実施形態を適用可能である。また、上述の説明では、エラーを表示する手段として、表示部を用いたが、音声や他の形態によりエラーであることを通知してもよい。
【００３９】
［その他の実施形態］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４０】
101  送電装置、102  受電装置、201  無線電力伝送用素子、202  近距離通信用素子、301  制御部、302  表示部、303  近距離通信部、304  送電部、305  制御部、306  表示部、307  近距離通信部、308  受電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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