(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に警報を発する警報器において、
前記センサを収容するケース本体と、
前記ケース本体の内部に設けられて送風する送風部と、
前記センサに熱、ガス及びＣＯの少なくともいずれかが外部から流入する前記ケース本体に形成された開口部に対して、前記送風部が送風する風を導くガイド部材と、
を有することを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記送風部は、可聴域から外れた超音波を出力するスピーカであることを特徴とする請求項１に記載された警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、センサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に警報を発する警報器が知られている。例えば、ガスセンサを内蔵して都市ガスなどガスの漏れを検出して警報を発したり、ＣＯセンサを内蔵して一酸化炭素の発生を検出して警報を発したり、火災センサを内蔵して火災の発生を検出して警報を発したりするといった如くである。
【０００３】
この類の警報器は、通常、建物内における天井面や壁面に設置された状態で利用される。そのため、ゴキブリなどの害虫が警報器の内部に侵入したり、場合によっては、警報器やその周囲に害虫が居座ったりすることがある。この場合には、警報器に障害を引き起こしたり、警報器の交換時の作業に影響を及ぼしたりする可能性がある。
【０００４】
例えば特許文献１には、煙式の火災警報器が開示されている。この警報器は、検煙部と、この検煙部の周囲に立設するラビリンス壁と、検煙部に虫等が侵入しないようにラビリンス壁を覆う防虫網と、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１７０２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された手法によれば、警報器内部への害虫の侵入を抑制することができるものの、警報器及びその周囲に害虫が居座ることがあり、機能障害を引き起こしたり、交換作業に影響を及ぼしたりするといった可能性がある。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、害虫が居座ることを抑制することができる警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、本発明は、センサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に警報を発する警報器を提供する。この警報器は、センサを収容するケース本体と、ケース本体の内部に設けられて送風する送風部と、センサに熱、ガス及びＣＯの少なくともいずれかが外部から流入するケース本体に形成された開口部に対して、送風部が送風する風を導くガイド部材と、を有している。
【０００９】
ここで、本発明において、送風部は、可聴域から外れた超音波を出力するスピーカであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、害虫が忌避する忌避手段を備えているため、警報器及びその周囲に害虫が居座ることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る警報器を模式的に示す正面図
【図２】第１の実施形態に係る警報器の構成を示すブロック図
【図３】シート部材を模式的に示す斜視図
【図４】第２の実施形態に係る警報器の一例を模式的に示す斜視図
【図５】第２の実施形態に係る警報器の別の例を模式的に示す斜視図
【図６】第３の実施形態に係る警報器の一例を模式的に示す斜視図
【図７】第３の実施形態に係る警報器の別の例を模式的に示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る警報器１を模式的に示す正面図であり、図２は、本実施形態に係る警報器１の構成を示すブロック図である。図１において、紙面上方は警報器１の設置時における鉛直上方に相当し、紙面下方は警報器１の設置時における鉛直下方に相当する。本実施形態にかかる警報器１は、監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に警報を発するものであり、例えば室内の壁面等に設置され、火災、メタンや水素といったガス漏れ、又は燃焼器具の不完全燃焼（一酸化炭素（ＣＯ）の発生）に対して警報を発する複合警報器である。
【００１９】
警報器１は、火災センサ２と、ガスセンサ３と、ＣＯセンサ４と、これらセンサ２〜４からの検出結果が供給されるマイクロコンピュータ（以下マイコン）５と、ケース本体２０とを備えている。
【００２０】
また、警報器１は、火災（＝異常）、ガス漏れ（＝異常）、ＣＯ（＝異常）を表示で警報する複数のＬＥＤ６と、異常を音や音声で警報するスピーカ７と、ＬＥＤ６を駆動するための表示出力部８と、スピーカ７を駆動するための音声出力部９と、を備えている。なお、以下、ＬＥＤ６での警報を「表示警報」、スピーカ７での警報を「音声警報」と言う。
【００２１】
さらに、警報器１は、ＡＣ電源に接続するためのプラグＰと、プラグＰからの交流電源を直流に変換して、火災センサ２、ガスセンサ３、ＣＯセンサ４、マイコン５、ＬＥＤ６、スピーカ７、表示出力部８及び音声出力部９に供給する電源部１０と、警報器１を操作するためのスイッチ１１と、を備えている。
【００２２】
火災センサ２は、火災を検出するセンサであり、例えば熱センサである。火災センサ２は、火災に伴う熱を検出し、当該熱に応じた検出信号をマイコン５に出力する。なお、火災センサ２としては、煙センサ等を用いてもよい。
【００２３】
ガスセンサ３は、ガスを検出するセンサであり、例えば接触燃焼式ガスセンサである。ガスセンサ３は、雰囲気中に含まれるメタンの濃度を検出し、その濃度に応じた検出信号をマイコン５に出力する。なお、ガスセンサ３としては、半導体ガスセンサ等の周知のガスセンサを用いることもできる。
【００２４】
ＣＯセンサ４は、ＣＯを検出するセンサであり、例えば電気化学式ＣＯセンサである。ＣＯセンサ４は、雰囲気中に含まれるＣＯの濃度を検出し、その濃度に応じた検出信号をマイクロコンピュータに出力する。
【００２５】
マイコン５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータである。マイコン５は、これを機能的に捉えた場合、検出処理部５Ａと、警報処理部５Ｂとを備えている。
【００２６】
検出処理部５Ａには、上述した火災センサ２、ガスセンサ３及びＣＯセンサ４の検出結果が供給されている。検出処理部５Ａは、火災センサ２、ガスセンサ３及びＣＯセンサ４の検出結果から火災、ガス漏れ、ＣＯを検出する。
【００２７】
警報処理部５Ｂは、表示出力部８及び音声出力部９を制御する。警報処理部５Ｂは、検出処理部５Ａにより火災、ガス漏れ又はＣＯが検出されると、表示出力部８及び音声出力部９を制御して、その旨を周囲に伝える表示警報及び音声警報を発生させる。
【００２８】
火災センサ２、ガスセンサ３、ＣＯセンサ４、マイコン５、ＬＥＤ６、スピーカ７、表示出力部８、音声出力部９、電源部１０及びスイッチ１１は、配線板上に実装され、ケース本体２０内に収容されている。
【００２９】
ケース本体２０は、警報器１を構成する各種の部品を収容する筐体であり、例えば合成樹脂により成形されている。警報器１を壁面に設置する場合には、ケース本体２０の背面部が壁面と向き合うように取り付けられる。
【００３０】
ケース本体２０の正面部２０ａには、スピーカ出力部２１、操作部２２、表示部２３、ガス検知部２４、熱検知部２５が設けられている。
【００３１】
スピーカ出力部２１は、例えば複数のスリットで構成されており、ケース本体２０に収容されたスピーカ７の正面位置に形成されている。
【００３２】
操作部２２は、利用者の押圧操作を通じてスイッチ１１の操作を行うものである。具体的には、操作部２２は、ケース本体２０に収容されたスイッチ１１の正面位置に形成されており、所要の範囲が弾性変形可能に構成されている。利用者は、操作部２２を押圧操作しこれを弾性変形させることで、スイッチ１１を操作することができる。
【００３３】
表示部２３は、ケース本体２０の一部を横長矩形状に切り抜いた開口で構成されており、ケース本体２０に収容された複数のＬＥＤ６の正面位置に形成されている。表示部２３をなす開口には、当該開口を閉塞する透明又は半透明な板状のプレートが配設されている。
【００３４】
ガス検知部２４は、ケース本体２０の右上において、横側面部２０ｂ及び正面部２０ａに跨がる位置に配置されている。ガス検知部２４は、当該ケース本体２０の内外を貫通する複数のスリットから構成されており、周囲の雰囲気が警報器１の内部（センサ室）に流入するための開口部である。ガス検知部２４は、ガスセンサ３及びＣＯセンサ４の検知部を含むようにケース本体２０内に画定された空間であるセンサ室と対応する位置に形成されている。
【００３５】
熱検知部２５は、ケース本体２０の正面部２０ａの中央位置に配置されている。熱検知部２５は、正面部２０ａの一部を隆起させてブリッジ状の空間を形成したものであり、その中央部にはスリット２５ａが形成されている。熱検知部２５は、警報器１の周囲の雰囲気がケース本体２０に収容された火災センサ２に流入するための部位である。ケース本体２０の火災センサ２は、熱検知部２５と対応する位置に収容されている。
【００３６】
このような構成の警報器１において、ケース本体２０には、ゴキブリなどの害虫が忌避する忌避手段３０が設けられている。本実施形態において、忌避手段３０は、ケース本体２０の正面部２０ａ（外面）に貼着されるシート部材３１で構成されている。例えば、シート部材３１は、熱検知部２５の左右両側にそれぞれ配置されている。
【００３７】
シート部材３１は、単一のシート要素３２から構成することも可能であるが、本実施形態では、厚み方向に積層された複数のシート要素３２から構成されている。シート部材３１を構成する個々のシート要素３２は、図３に示すように、下層のシート要素３２の表面３２ａとその上層のシート要素３２の裏面３２ｂとが剥離可能に貼り合わされている。
【００３８】
シート要素３２のそれぞれには、害虫が忌避する揮発性の薬剤が含浸されている。薬剤としては、例えばピレスロイド系剤、有機リン剤、カーバメイト剤、ホウ素化合物、フッ素化合物などの忌避剤が挙げられる。しかしながら、害虫が忌避する薬剤は、忌避剤以外にも、殺虫剤、防虫剤のうち、少なくとも１つを含んでいればよい。
【００３９】
このような構成の警報器１は、室内の壁面等に設置されて利用される。室内に設置された警報器１は、室内の異常状態を監視する必要があることから、室内空間に露出した状態となっている。このため、ケース本体２０の正面部２０ａに貼着されたシート部材３１も室内空間に露出した状態となる。特に、シート部材３１をなす複数枚のシート要素３２のうち最上面に位置するシート要素３２は、その表面３２ａが外部に露出するため、最上面に位置するシート要素３２から忌避剤成分が揮発する。これにより、警報器１の周囲及び警報器１が設置された室内に忌避剤の成分が拡散することとなる。
【００４０】
一方、警報器１を設置してからの期間が長期に及ぶと、最上面に位置するシート要素３２に含まれる忌避剤成分の大凡が揮発してしまい、当該シート要素３２による害虫忌避効果が低下する。この場合には、最上面に位置するシート要素３２、すなわち、忌避剤成分が揮発してしまったシート要素３２を１枚剥がすことで、下層に位置するシート要素３２、すなわち、忌避剤成分が十分に含まれたシート要素３２が外部に露出する。これにより、新たに最上面に位置付けられたシート要素３２から忌避剤成分が揮発し、警報器１の周囲及び警報器１が設置された室内に忌避剤成分が拡散することとなる。
【００４１】
このように本実施形態に係る警報器１は、火災センサ２、ガスセンサ３及びＣＯセンサ４からの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に警報を発するものであり、これらのセンサ２〜４を収容するケース本体２０と、ケース本体２０に設けられ、害虫が忌避する忌避手段３０と、を有している。
【００４２】
この構成によれば、ケース本体２０に忌避手段３０が設けられているため、ケース本体２０に害虫が近づくことを抑制することができる。その結果、ガス検知部２４から害虫がケース本体２０内に侵入したり、熱検知部２５の隙間に害虫が侵入したりして警報器１に害虫が居座ることを抑制することができる。同様に、警報器１の周囲、ひいては、警報器１が設置された室内に害虫が居座ることを抑制することができる。これにより、警報器１に障害を引き起こしたり、交換作業に影響が及んだりするといった事態を抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態において、忌避手段３０は、ケース本体２０の正面部２０ａに貼着される、害虫が忌避する揮発性の薬剤（例えば忌避剤）が含浸されたシート部材３１で構成されている。
【００４４】
この構成によれば、ケース本体２０の外面に位置するシート部材３１から忌避剤成分が揮発することで、ケース本体２０に害虫が近づくことを抑制することができる。その結果、ガス検知部２４から害虫がケース本体２０内に侵入したり、熱検知部２５の隙間に害虫が侵入したりして警報器１に害虫が居座ることを抑制することができる。同様に、警報器１の周囲、ひいては、警報器１が設置された室内に害虫が居座ることを抑制することができる。これにより、警報器１に障害を引き起こしたり、交換作業に影響が及んだりするといった事態を抑制することができる。
【００４５】
また、このようなシート部材３１にあっては、当該シート部材３１から忌避剤成分が無くなると、害虫に対する忌避効果が低下する。この場合には、シート部材３１を交換する必要があるが、本実施形態の構成によれば、ケース本体２０の外面にシート部材３１が貼着されているため、シート部材３１の交換作業を容易に行うことができる。一方で、ケース本体２０の内部にシート部材３１が配置されているような場合には、工具等を用いて交換作業を行う必要があり、交換作業が煩雑となる。しかしながら、本実施形態の構成によれば、簡単な作業でシート部材３１の交換を行うことができ、この交換により、忌避剤の効果を継続的に得ることができる。
【００４６】
また、本実施形態において、シート部材３１は、厚み方向に積層された複数のシート要素３２から構成されている。この場合において、シート要素３２のそれぞれは、下層のシート要素３２の表面３２ａと、その上層のシート要素３２の裏面３２ｂとが剥離可能に貼り合わされている。
【００４７】
この構成によれば、上層のシート要素３２の忌避剤成分が無くなった場合には、そのシート要素３２を剥がすことで、下層のシート要素３２を新たに露出させることができる。下層のシート要素３２は、上層のシート要素３２が存する間にはその表面３２ａが覆われているため、忌避剤成分は揮発せずに留まったままとなる。したがって、下層のシート要素３２を露出させることで、当該シート要素３２から警報器１の周囲及び警報器１が設置された室内に忌避剤成分が拡散することとなる。その結果、シート要素３２を剥がすだけの単純な作業により、忌避剤の効能を長期に亘って得ることができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
以下、図４及び図５を参照し、第２の実施形態に係る警報器１について説明する。この第２の実施形態に係る警報器１が、第１の実施形態のそれと相違する点は、忌避手段３０に関する構成である。以下、第１の実施形態と共通する構成については説明を省略することとし、相違点を中心に説明を行う。
【００４９】
本実施形態において、忌避手段３０は、ケース本体２０に設けられる収容部３３と、収容部３３に収容され、害虫が忌避する揮発性の薬剤、例えば忌避剤が含浸された忌避部材３４と、を備えている。
【００５０】
図４は、本実施形態に係る警報器１の一例を模式的に示す斜視図である。本例に示す忌避手段３０に係る収容部３３は、ケース本体２０の横側面部２０ｂに取り付けられている。この収容部３３は、円筒形状の容器３３ａであり、当該容器３３ａには複数のスリット３３ｂが形成されている。忌避部材３４は、忌避剤が含浸されたフィルタ（繊維状構造体）であり、容器３３ａ内に収容されている。
【００５１】
この構成によれば、忌避部材３４から忌避剤成分が揮発し、容器３３ａに形成されたスリット３３ｂから外部へと放出される。この容器３３ａは、ケース本体２０の横側面部２０ｂに設けられているため、ケース本体２０に害虫が近づくことを抑制することができる。その結果、ガス検知部２４から害虫がケース本体２０内に侵入したり、熱検知部２５の隙間に害虫が侵入したりして、警報器１に害虫が居座ることを抑制することができる。同様に、警報器１の周囲、ひいては、警報器１が設置された室内に害虫が居座ることを抑制することができる。これにより、警報器１に障害を引き起こしたり、交換作業に影響が及んだりするといった事態を抑制することができる。
【００５２】
また、忌避部材３４から忌避剤成分が完全に揮発した場合には、容器３３ａに収容された忌避部材３４に忌避剤の溶液を追加することで、当該忌避部材３４に忌避剤を含浸させることができる。これにより、簡単な作業で忌避剤の効果を継続的に発揮させることができる。もっとも、忌避部材３４そのものを、新たなものへと交換する方法であってもよい。
【００５３】
図５は、本実施形態に係る警報器１の別の例を模式的に示す斜視図である。本例に示す忌避手段３０に係る収容部３３は、ケース本体２０の横側面部２０ｂに形成された開口３３ｄを介して、当該ケース本体２０内に忌避部材３４を収容保持するものである。一方、忌避部材３４は、収容部３３に対して挿抜可能なカートリッジとして構成されている。そのため、忌避部材３４を開口３３ｄからケース本体２０へと挿入することで、忌避部材３４をケース本体２０内に収容配置することができ、また、忌避部材３４を開口３３ｄから引き出すことで、忌避部材３４をケース本体２０から取り出すことができる。
【００５４】
また、本実施形態において、この収容部３３は、ケース本体２０内の電源部１０と対応する位置に設定されている。この場合において、忌避部材３４は、ケース本体２０内に収容保持された状態において、電源部１０及びその近傍に配置される。
【００５５】
この構成によれば、忌避部材３４から忌避剤成分が揮発すると、当該成分はケース本体２０の内部から、スピーカ出力部２１やガス検知部２４等の隙間を介して外部へと放出される。これにより、ケース本体２０に害虫が近づくことを抑制することができる。その結果、ガス検知部２４から害虫がケース本体２０内に侵入したり、熱検知部２５の隙間に害虫が侵入したりして警報器１に害虫が居座ることを抑制することができる。同様に、警報器１の周囲、ひいては、警報器１が設置された室内に害虫が居座ることを抑制することができる。これにより、警報器１に障害を引き起こしたり、交換作業に影響が及んだりするといった事態を抑制することができる。
【００５６】
また、忌避部材３４がカートリッジとして構成されているため、忌避部材３４から忌避剤成分が完全に揮発した場合には、新たな忌避部材３４へと容易に交換することができる。これにより、簡単な作業で忌避剤の効果を継続的に発揮させることができる。
【００５７】
さらに、忌避部材３４が電源部１０の近傍に配置されるため、電源部１０において生じる熱を利用して、忌避部材３４から揮発した忌避剤成分を効率的に拡散させることができる。これにより、忌避剤成分がケース本体２０の外部へと適切に放出され、ケース本体２０に害虫が近づくことを抑制することができる。
【００５８】
（第３の実施形態）
以下、図６及び図７を参照し、第３の実施形態に係る警報器１について説明する。この第３の実施形態に係る警報器１が、第１の実施形態のそれと相違する点は、忌避手段３０に関する構成である。以下、第１の実施形態と共通する構成については説明を省略することとし、相違点を中心に説明を行う。
【００５９】
本実施形態において、忌避手段３０は、ケース本体２０の内部からケース本体２０の外部に向けて送風を行う送風部として構成されている。
【００６０】
図６は、本実施形態に係る警報器１の一例を模式的に示す斜視図である。本例において、忌避手段３０は、送風部であるファン３５と、ファン３５から送風された風を導くガイド部材３６とで構成されており、これらの要素は、ケース本体２０内に収容されている。ファン３５は、回転翼を回転させることにより送風を行うものであり、当該ファン３５の動作はマイコン５により制御される。例えば、マイコン５は、所定の周期に基づいてファン３５を間欠動作させる。
【００６１】
ファン３５が動作すると、ファン３５から送風された風は、ガイド部材３６によりセンサ室のガス検知部２４へと導かれ、そしてケース本体２０の外部へと流出する。
【００６２】
この構成によれば、ファン３５が動作することでケース本体２０の内側から外側に向かって風が発生するので、当該風を嫌って、ケース本体２０へと害虫が近づき難くなる。その結果、ガス検知部２４から害虫がケース本体２０内に侵入したり、熱検知部２５の隙間に害虫が侵入したりして警報器１に害虫が居座ることを抑制することができる。同様に、警報器１の周囲、ひいては、警報器１が設置された室内に害虫が居座ることを抑制することができる。これにより、警報器１に障害を引き起こしたり、交換作業に影響が及んだりするといった事態を抑制することができる。
【００６３】
特に、ガス検知部２４からセンサ室へと害虫が侵入すると、機能障害を引き起こす要因となる。ファン３５から送風された風が、ガス検知部２４を介してケース本体２０の外部へと流れることで、センサ室に害虫が侵入するといった事態を効果的に抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、ファン３５を間欠動作させているので、送風が間欠的に行われる。送風が定常的になされる場合には、害虫が慣れてしまうことが考えられるが、上述の構成によればこのような事態を解決し、害虫が居座るといった事態を抑制することができる。
【００６５】
図７は、本実施形態に係る警報器１の別の一例を模式的に示す斜視図である。本例において、忌避手段３０は、音声警報を行うためにケース本体２０内に収容されたスピーカ７を送風部として利用するものである。具体的には、スピーカ７を動作させ、その動作時の振動に伴い発生する風圧を利用して、送風を行うものである。送風部としてのスピーカ７の動作はマイコン５により制御される。例えば、マイコン５は、スピーカ７を送風部として動作させる場合には、可聴域から外れた音（例えば超音波）を出力するように音声出力部９を制御し、かつ、この制御を間欠的に実施する。
【００６６】
音声出力部９を通じてスピーカ７が動作すると、その振動によって風圧（風）が発生する。発生した風は、ガイド部材３６によりセンサ室のガス検知部２４へ導かれ、そしてケース本体２０の外部へと流出する。
【００６７】
この構成によれば、スピーカ７を動作させ、ケース本体２０の内側から外側へと風が発生することで、ケース本体２０へと害虫が近づき難くなる。その結果、ガス検知部２４から害虫がケース本体２０内に侵入したり、熱検知部２５の隙間に害虫が侵入したりして警報器１に害虫が居座ることを抑制することができる。同様に、警報器１の周囲、ひいては、警報器１が設置された室内に害虫が居座ることを抑制することができる。これにより、警報器１に障害を引き起こしたり、交換作業に影響が及んだりするといった事態を抑制することができる。
【００６８】
特に、ガス検知部２４からセンサ室へと害虫が侵入すると、機能障害を引き起こす要因となる。スピーカ７の振動によって発生した風が、ガス検知部２４を介してケース本体２０の外部へと流れることで、センサ室に害虫が侵入するといった事態を抑制することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、スピーカ７を間欠動作させることとしているので、送風が間欠的に行われることとなる。送風が定常的になされる場合には、害虫が慣れてしまうことが考えられるが、上述の構成によればこのような事態を抑制し、害虫が居座るといった事態を抑制することができる。
【００７０】
さらに、本実施形態では、スピーカ７を送風部として動作させる場合には、可聴域から外れた音を出力するようにしている。これにより、音声警報以外のシーンでスピーカ７から音が出力されることによる違和感を低減することができる。もっとも、送風を目的としてスピーカ７を動作させる場合にあっては、可聴域にある音を出力するものであってもよい。
【００７１】
（第４の実施形態）
以下、第４の実施形態に係る警報器１について説明する。この第４の実施形態に係る警報器１が、第１の実施形態のそれと相違する点は、忌避手段３０に関する構成である。以下、第１の実施形態と共通する構成については説明を省略することとし、相違点を中心に説明を行う。
【００７２】
本実施形態において、忌避手段３０は、ケース本体２０の表面にコーティング処理された、害虫が忌避する薬剤を含む表面層を備えている。
【００７３】
この構成によれば、ケース本体２０の表面に忌避剤成分がコーティングされているので、ケース本体２０に害虫が近づくことを抑制することができる。その結果、ガス検知部２４から害虫がケース本体２０内に侵入したり、熱検知部２５の隙間に害虫が侵入したりして警報器１に害虫が居座ることを抑制することができる。同様に、警報器１の周囲、ひいては、警報器１が設置された室内に害虫が居座ることを抑制することができる。これにより、警報器１に障害を引き起こしたり、交換作業に影響が及んだりするといった事態を抑制することができる。
【００７４】
以上、本実施形態にかかる警報器について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることなく、その発明の範囲において種々の変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、ガスセンサやＣＯセンサを備える警報器を示したが、種々のセンサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に警報を発する警報器に適用可能である。また、各実施形態に示した手法を組み合わせて利用することも可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１        警報器
２        火災センサ
３        ガスセンサ
４        ＣＯセンサ
５        マイコン
６        ＬＥＤ
７        スピーカ
８        表示出力部
９        音声出力部
１０        電源部
１１        スイッチ
２０        ケース本体
２０ａ      正面部
２０ｂ      横側面部
３０        忌避手段
３１        シート部材
３２        シート要素
３３        収容部
３３ａ      容器
３３ｄ      開口
３４        忌避部材
３５        ファン
３６        ガイド部材
【図１】
0006689620.tif 000002
【図２】
0006689620.tif 000003
【図３】
0006689620.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006689620.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006689620.tif 000008