(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の転動体と、前記複数の転動体を保持する保持器と、を備え、前記内輪と前記外輪との内の一方が回転輪であって他方が固定輪であり、軸方向一方側から軸方向他方側に向かう軸方向荷重が前記固定輪に作用することで軸方向の予圧が付与されて用いられる転がり軸受であって、
前記固定輪が取り付けられる相手部材との嵌め合い面に、クリープ抑制用の環状溝が、軸受中心に対して溝中心が軸方向一方側に位置ずれして、かつ、当該軸受中心を挟んで軸方向一方側から軸方向他方側にまたがって、形成されている、転がり軸受。
【請求項２】
前記固定輪は、前記環状溝の軸方向両側に、軸方向に沿って直線状であり軸方向寸法が相違している一対の円筒形状の外周面を有している、請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記外輪の軸方向一方側は密封装置が取り付けられる取り付け部であり、当該外輪の軸方向他方側は密封装置が取り付けられない非取付部である、請求項１又は２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記保持器は、前記転動体の軸方向一方側に設けられている円環部と、前記円環部から軸方向他方側に延在する複数の柱部と、を有し、
前記密封装置は、前記複数の転動体の軸方向一方側の前記取り付け部に取り付けられている、請求項３に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種産業機器には多くの転がり軸受が用いられている。転がり軸受は、内輪、外輪、これら内輪と外輪との間に介在している複数の転動体、及びこれら転動体を保持する保持器を備えている。例えば、図７に示すように、ハウジング９７内の回転軸９５を支持する転がり軸受９０では、内輪９１が回転軸９５に外嵌して取り付けられており、外輪９２がハウジング９７の内周面９８に取り付けられている。
【０００３】
特に、転がり軸受９０が深溝玉軸受であり、また、一方向の軸方向荷重が作用する軸受である場合、内輪９１と回転軸９５とは「締まり嵌め」の状態で組み立てられるのに対して、外輪９２とハウジング９７とは「すきま嵌め」の状態で組み立てられることが多い。このため、回転軸９５が回転している使用状態で、外輪９２とハウジング９７との間においてクリープ（ハウジング９７に対する外輪９２の周方向の滑り）が発生しやすい。クリープが発生すると、例えば外輪９２がハウジング９７を傷つけるおそれがある。
【０００４】
そこで、外輪９２の外周面９２ｂにクリープ発生を抑制するための環状溝９３を形成した転がり軸受が提案されている（特許文献１参照）。この転がり軸受９０によれば、径方向（ラジアル方向）の大きな荷重が作用している場合に発生しやすいクリープを抑制することが可能となる。なお、このような荷重が作用している場合に発生しやすいクリープは、軸受回転方向と同方向へゆっくりと外輪９２が滑るクリープである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２２５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記のようなクリープが発生するメカニズムは次のとおりであると推測される。すなわち、転がり軸受９０に径方向の大きな荷重が作用している場合、玉９４が高負荷を受けて外輪軌道溝９６を通過し、その際、玉９４の直下である外輪外周側が部分的に弾性変形する。玉９４は外輪軌道溝９６に沿って移動することから、外輪９２は脈動変形（脈動変位）する。これにより（環状溝９３が形成されていない場合において）外輪９２のハウジング９７との接触領域における弾性変形に起因して相対滑りが生じ、この相対滑りにより、軸受回転方向と同方向へゆっくりと外輪が滑るクリープが発生すると考えられる。
【０００７】
そこで、外輪９２に環状溝９３を形成することで前記のような相対滑りの発生を抑え、クリープを抑制しているが、この環状溝９３は、クリープの発生原因となる径方向の大きな荷重が転がり軸受９０に作用する点に着目したものである。つまり、転がり軸受に径方向の荷重の他、軸方向の成分を有する荷重も作用する場合においても、クリープを効果的に抑制することが必要とされることから、本発明は、これを可能とする転がり軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の転動体と、前記複数の転動体を保持する保持器と、を備え、前記内輪と前記外輪との内の一方が回転輪であって他方が固定輪であり、軸方向一方側から軸方向他方側に向かう軸方向荷重が前記固定輪に作用することで軸方向の予圧が付与されて用いられる転がり軸受であって、前記固定輪が取り付けられる相手部材との嵌め合い面に、クリープ抑制用の環状溝が、軸受中心に対して溝中心が軸方向一方側に位置ずれして、かつ、当該軸受中心を挟んで軸方向一方側から軸方向他方側にまたがって、形成されている。
【０００９】
この構成によれば、径方向の荷重の他に、軸方向の成分を有する荷重が転がり軸受に作用した場合において、固定輪のうち相手部材側で最も弾性変形する領域（最もひずみが大きくなる領域）に環状溝の中心を位置させることが可能となり、クリープを効果的に抑制することができる。
【００１０】
また、径方向の荷重の他に、軸方向の成分を有する荷重が転がり軸受に作用する場合において、従来のように環状溝の溝中心が軸受中心と軸方向について一致していると、環状溝の軸方向一方側の縁部と相手部材との間で生じる面圧（ピーク面圧）が、環状溝の軸方向他方側の縁部と相手部材との間で生じる面圧（ピーク面圧）と比べて、極端に大きくなるおそれがあり、相手部材の局所的な摩耗の原因となる可能性がある。
しかし、前記のとおり、軸受中心に対して溝中心が軸方向に位置ずれして環状溝を形成することで、軸方向一方側の前記面圧（ピーク面圧）が、軸方向他方側の前記面圧（ピーク面圧）と比べて極端に大きくなるのを防ぐことが可能となる。
【００１１】
また、軸方向一方側から軸方向他方側に向かう軸方向荷重が前記固定輪に作用することで軸方向の予圧が付与されて用いられる転がり軸受であって、前記環状溝は、軸受中心に対して溝中心が軸方向一方側に位置ずれして形成されている。このように、軸方向の予圧が付与されて用いられる転がり軸受において、クリープを効果的に抑制することが可能となる。
【００１２】
また、前記固定輪は、前記環状溝の軸方向両側に、軸方向に沿って直線状であり軸方向寸法が相違している一対の円筒形状の外周面を有しているのが好ましい。
この構成によれば、円筒形状である一対の外周面が、相手部材に接触可能な面として機能する。このため、回転輪に環状溝が形成されているが、相手部材に対する回転輪の嵌め合い面（接触面）が広く確保され、例えば、転がり軸受に作用する径方向の荷重が小さくなった場合において、フレッチングによる摩耗を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、転がり軸受に対して、径方向の荷重の他に、軸方向の成分を有する荷重が作用した場合において、固定輪のうち相手部材側で最も弾性変形する領域（最もひずみが大きくなる領域）に環状溝の中心を位置させることが可能となり、クリープを効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の転がり軸受の一例を示す断面図である。
【図２】外輪に荷重が作用した場合の外輪のひずみ分布を示す説明図である。
【図３】図１に示す転がり軸受においてハウジング内周面に作用する面圧分布を示している説明図である。
【図４】転がり軸受の他の形態を示す断面図である。
【図５】従来の転がり軸受の一部を示す断面図である。
【図６】従来の転がり軸受においてハウジング内周面に作用する面圧分布を示している説明図である。
【図７】従来の転がり軸受を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の転がり軸受の一例を示す断面図である。図１において、転がり軸受７は、ハウジング２及び回転軸４を有している回転装置に設けられており、ハウジング２に対して回転軸４を回転自在として支持している。回転軸４は、転がり軸受７が外嵌して取り付けられている小径軸部４ａと、この小径軸部４ａよりも外径が大きい大径軸部４ｂとを有している。大径軸部４ｂに転がり軸受７の内輪１１が軸方向から接触した状態にある。ハウジング２の内周面３（以下、ハウジング内周面３ともいう。）の軸方向一方側には、環状部５が設けられている。環状部５に転がり軸受７の外輪１２が軸方向から接触した状態にある。
【００１６】
転がり軸受７は、回転軸４に外嵌して取り付けられている内輪１１と、ハウジング内周面３に取り付けられている外輪１２と、これら内輪１１と外輪１２との間に介在している複数の転動体と、これら転動体を保持する環状の保持器１４とを備えている。本実施形態の転動体は玉１３であり、図１に示す転がり軸受７は深溝玉軸受である。
【００１７】
ハウジング２の環状部５が外輪１２を軸方向一方側から軸方向他方側へ押し、回転軸４の大径軸部４ｂが内輪１１を軸方向他方側から軸方向一方側に押すようにして、これら環状部５、転がり軸受７及び回転軸４は設けられており、転がり軸受７には軸方向の荷重（予圧）が付与された状態にある。
【００１８】
本実施形態では、内輪１１と回転軸４とは「締まり嵌め」の状態で組み立てられており、内輪１１は回転軸４に密着して嵌合しており回転軸４と一体回転可能である。これに対して、外輪１２は、固定状態にあるハウジング２に取り付けられているが、この外輪１２はハウジング内周面３に「すきま嵌め」の状態で組み立てられている。
このため、回転軸４が内輪１１と共に回転している使用状態で、外輪１２とハウジング２との間においてクリープ（ハウジング２に対する外輪１２の周方向の滑り）が発生することがある。なお、クリープについては、後にも説明する。
【００１９】
内輪１１の外周面には、玉１３が転動する内輪軌道溝（軌道面）１１ａが設けられており、外輪１２の内周面には、玉１３が転動する外輪軌道溝（軌道面）１２ａが設けられている。複数の玉１３は、内輪１１と外輪１２との間の環状空間１５に設けられており、転がり軸受７が回転すると（内輪１１が回転すると）、これら玉１３は保持器１４によって保持された状態で内輪軌道溝１１ａと外輪軌道溝１２ａとを転動する。
【００２０】
保持器１４は、複数の玉１３を周方向に沿って所定間隔（等間隔）をあけて保持することができ、このために、保持器１４には玉１３を収容するためのポケット１８が周方向に沿って複数形成されている。本実施形態の保持器１４は、玉１３の軸方向一方側に設けられている円環部１４ａと、この円環部１４ａから軸方向他方側に延在している複数の柱部１４ｂとを有している。そして、円環部１４ａの軸方向他方側であって、周方向で隣り合う一対の柱部１４ｂ，１４ｂ間がポケット１８となる。なお、保持器１４は、他の形態であってもよく、例えば、軸方向他方側にも円環部を有する構成とすることができる。
【００２１】
本実施形態の転がり軸受７では、固定輪である外輪１２がハウジング２（相手部材）に取り付けられており、この外輪１２の外周面が、ハウジング２（内周面３）に対する嵌め合い面２２となっている。そして、この嵌め合い面２２に環状溝３２が形成されている。環状溝３２は、周方向に連続する環状の凹溝からなり、その断面形状は、周方向に沿って変化しておらず同じである。環状溝３２は、嵌め合い面２２の軸方向の中央部から軸方向一方側に偏って設けられている。環状溝３２の位置については後にも説明する。
【００２２】
嵌め合い面２２に環状溝３２が設けられていることから、外輪１２は、この環状溝３２の軸方向両側に円筒部３６，３７を有している。これら円筒部３６，３７の外周面３６ａ，３７ａは、転がり軸受７の軸受中心線Ｃ０を中心とする円筒面からなり、ハウジング２（内周面３）に沿って接触可能な面となる。図１に示すように、軸受中心線Ｃ０を含む断面において、円筒部３６，３７の外周面３６ａ，３７ａの断面形状は、軸受中心線Ｃ０に平行な直線形状を有している。嵌め合い面２２において環状溝３２が軸方向一方側に位置ずれして形成されていることから、軸方向一方側の円筒部３６（円筒形状の外周面３６ａ）は、軸方向他方側の円筒部３７（円筒形状の外周面３７ａ）よりも軸方向寸法が短くなっている（Ｙ１＜Ｙ２）。
【００２３】
前記のとおり、転がり軸受７には、軸方向の予圧が付与されている。つまり、転がり軸受７には径方向の荷重が作用する他に、軸方向の荷重も作用する。このため、玉１３は、外輪軌道溝１２ａのうち最も深い点Ｑ１よりも軸方向一方側の点Ｐ１で外輪１２に接触し、また、内輪軌道溝１１ａのうち最も深い点Ｑ２よりも軸方向他方側の点Ｐ２で内輪１１と接触する。図１に示す断面において、外輪１２及び内輪１１に対する玉１３の接触点となる点Ｐ１と点Ｐ２とを結ぶ直線Ｌ１は、径方向に延びる中心線Ｌ０に対して傾斜している。つまり、転がり軸受７には径方向の荷重と軸方向の荷重との合成荷重が作用することとなり、この合成荷重によって玉１３が外輪１２及び内輪１１に接触する方向が、径方向に延びる中心線Ｌ０に対して傾斜している直線Ｌ１の方向となる。
【００２４】
前記径方向の中心線Ｌ０は、玉１３の中心を通過する直線であり、本実施形態では、この中心線Ｌ０から外輪１２の軸方向一方側の側面１２ｂまでの距離と、この中心線Ｌ０から外輪１２の軸方向他方側の側面１２ｃまでの距離とは等しい。つまり、中心線Ｌ０は、外輪１２の中心線（Ｌ０）であり、また、本実施形態では、中心線Ｌ０は転がり軸受７の中心線となる。
【００２５】
図２は、外輪１２に荷重が作用した場合の外輪１２のひずみ分布を示す説明図である。図２の破線は、径方向荷重のみが作用している場合のひずみ分布を示し、図２の実線が、合成荷重（径方向荷重及び軸方向荷重）が作用している場合のひずみ分布を示している。図２に示すように、径方向荷重の他に軸方向荷重も作用する場合、玉１３は外輪軌道溝１２ａに対して外輪１２の中心線Ｌ０よりも軸方向一方側の点Ｐ１で接触し、外輪１２において最もひずみが大きくなる軸方向位置は、中心線Ｌ０上の位置よりも軸方向一方側にシフトする。そこで、外輪１２においてひずみが最も大きくなる位置に対応するように、環状溝３２は軸方向一方側にシフトして形成されている。なお、図２では、環状溝３２を仮想線（二点鎖線）で示している。
【００２６】
環状溝３２の形状及びその軸方向の位置について更に説明する。図１に示す断面おいて、径方向に延びる直線（Ｌ２）は、環状溝３２の中心線Ｌ２である。環状溝３２は、凹形の断面を有しており、中心線Ｌ２を軸として軸方向一方側と他方側とで対称形状（線対称の形状）を有している。外輪１２の中心線Ｌ０を基準として、外輪軌道溝１２ａに対する玉１３の接触点（Ｐ１）が存在している側に、環状溝３２の中心線Ｌ２が位置するように環状溝３２は形成されている。特に、図１の場合、外輪軌道溝１２ａに対する玉１３の接触点（Ｐ１）が、環状溝３２の中心線Ｌ２上に位置するように環状溝３２は形成されている。
【００２７】
環状溝３２を示す図１等では、その形状の説明を容易とするために深く記載しているが、実際の環状溝３２の深さは外輪１２の厚さに比べて極めて小さく、環状溝３２の深さは、例えば１ｍｍ未満とすることができる。
【００２８】
ここで、ハウジング２と外輪１２との間で生じるクリープについて説明する。転がり軸受７において発生する可能性のあるクリープには、次の三つが考えられる。なお、下記の軸受回転方向とは、本実施形態の場合、回転輪である内輪１１の回転方向である。
・第１のクリープ：軸受回転方向と同方向へゆっくりと外輪１２が滑るクリープ
・第２のクリープ：軸受回転方向と同方向へ速く外輪１２が滑るクリープ
・第３のクリープ：軸受回転方向と逆方向に外輪１２が滑るクリープ
【００２９】
第１のクリープは、転がり軸受７に径方向（ラジアル方向）の大きな荷重が作用している場合に発生しやすく、下記のメカニズムによって発生すると考えられる。すなわち、転がり軸受７に径方向の大きな荷重が作用している場合、玉１３が高負荷を受けて外輪軌道溝１２ａを通過し、その際、玉１３の直下である外輪外周側が部分的に弾性変形する。なお、転がり軸受７において、径方向の大きな荷重の他に軸方向の荷重も作用しており、前記直線Ｌ１の方向の合成荷重が作用することで、点Ｐ１の直下（径方向外側）の部分において、最もひずみが大きくなるように外輪１２は弾性変形する。
そして、玉１３は外輪軌道溝１２ａに沿って移動することから、外輪１２は脈動変形（脈動変位）する。これにより、外輪１２のハウジング２との接触領域における弾性変形に起因して相対滑りが生じ、この相対滑りにより第１のクリープが発生すると考えられる。
【００３０】
第２のクリープは、第１のクリープと外輪１２の移動方向（滑り方向）は同じであるが、転がり軸受７が無負荷である状態で発生しやすい。つまり、無負荷である場合、内輪１１の回転によって外輪１２を連れ回りさせ、これにより第２のクリープが発生すると考えられる。
【００３１】
第３のクリープは、外輪１２の移動方向（滑り方向）が第１及び第２のクリープと反対であり、これは、例えば径方向の荷重が偏荷重となることで外輪１２がハウジング内周面３に沿って振れ回りすることで発生すると考えられる。
【００３２】
そして、本実施形態の転がり軸受７では、前記第１のクリープを抑制するために、外輪１２の嵌め合い面２２であって外輪軌道溝１２ａの径方向外側に前記環状溝３２が形成されている。
このようにハウジング２に対する外輪１２の嵌め合い面２２に環状溝３２が形成されていることで、前記の第１のクリープの発生メカニズムで説明したような弾性変形に起因する相対滑りの発生を抑えることができ、第１のクリープを抑制することが可能となる。
つまり、転がり軸受７に径方向の大きな荷重を含む合成荷重が作用している場合、外輪１２のうちの外輪軌道溝１２ａの点Ｐ１の径方向外側の領域は径方向外側に弾性変形（拡径）するが（図２参照）、その領域に環状溝３２が形成されていることにより、弾性変形（拡径）を主に環状溝３２の範囲で生じさせることができる。このため、弾性変形部分とハウジング内周面３とが直接的に接触する範囲を減らすことができ、弾性変形がハウジング２に（ほとんど）伝わらず、外輪１２とハウジング２との間における第１のクリープの発生が抑制される。以上より、環状溝３２は、第１のクリープ抑制用の溝（逃げ溝）となる。
【００３３】
そして本実施形態では、環状溝３２は、嵌め合い面２２の軸方向の中央部（外輪１２の中心線Ｌ０）から軸方向一方側に偏って設けられている。つまり、玉１３が外輪１２を転動することでこの外輪１２の外周側のうちの最もひずみが大きくなる領域が溝中央となるように、環状溝３２は軸方向一方側に偏って形成されている（図２参照）。
【００３４】
以上のように、本実施形態の転がり軸受７では、固定輪である外輪１２が取り付けられるハウジング２（相手部材）との嵌め合い面２２に、クリープ抑制用の環状溝３２が、転がり軸受７の中心線Ｌ０（軸受中心）に対して、環状溝３２の中心線Ｌ２（溝中心）が軸方向に位置ずれして、形成されている。特に、図１に示す転がり軸受７は、軸方向一方側から軸方向他方側に向かう軸方向荷重が外輪１２に作用することで軸方向の予圧が付与されて用いられている。そこで、環状溝３２は、その溝中心（中心線Ｌ２）が、軸受中心（中心線Ｌ０）に対して軸方向一方側に位置ずれして形成されている。このため、転がり軸受７に、径方向の大きな荷重の他、軸方向の成分を有する荷重が作用した場合において、外輪１２のうちハウジング２側（外周側）で最も弾性変形する領域（最もひずみが大きくなる領域）に環状溝３２の中心を位置させることが可能となり、クリープを効果的に抑制することができる。
【００３５】
ここで、従来（図５参照）、環状溝１３２の溝中心（中心線Ｌ２）が軸受中心（中心線Ｌ０）と軸方向について一致している。この場合、径方向の大きな荷重の他に、軸方向の成分を有する荷重が作用すると、環状溝１３２の軸方向一方側の縁部１３２ａとハウジング１０２との間で生じる面圧（ピーク面圧）が、環状溝１３２の軸方向他方側の縁部１３２ｂとハウジング１０２との間で生じる面圧（ピーク面圧）と比べて、極端に大きくなるおそれがあり、ハウジング１０２の局所的な摩耗の原因となる可能性がある。
すなわち、図５に示すように、外輪１１２には（図１に示す形態と同様に）径方向の荷重と軸方向の荷重とによる合成荷重が作用しており、外輪軌道溝１１２ａと玉１１３との接触点が点Ｐ１であり、この点Ｐ１は外輪１１２の中心線Ｌ０に対して軸方向一方側にずれている。これに対して、従来では、環状溝１３２の中心線Ｌ２を外輪１１２の中心線Ｌ０と一致させている。この場合、外輪１１２の嵌め合い面１２２とハウジング内周面１０３との間において、偏ったピーク面圧が発生する。これについて図６により更に説明する。図６は、ハウジング内周面１０３に作用する面圧分布を示している説明図である。外輪軌道溝１１２ａに対する玉１１３の接触点（点Ｐ１：つまり、合成荷重が作用する点）は、環状溝１３２の軸方向一方側の縁部１３２ａの方が、軸方向他方側の縁部１３２ｂよりも近い。このため、環状溝１３２の軸方向一方側の縁部１３２ａがハウジング内周面１０３に接触する部分で生じるピーク面圧Ｓ２は、軸方向他方側の縁部１３２ｂが接触する部分で生じるピーク面圧Ｓ１よりも、高くなる。
【００３６】
これに対して、本実施形態のように（図３参照）、環状溝３２を軸方向一方側に偏って形成することで、外輪軌道溝１２ａに対する玉１３の接触点（Ｐ１）から、環状溝３２の軸方向一方側の縁部３２ａ及び軸方向他方側の縁部３２ｂそれぞれまでの距離は（ほぼ）同じとなる。したがって、環状溝３２の軸方向一方側の縁部３２ａがハウジング内周面３に接触する部分のピーク面圧Ｓ３と、軸方向他方側の縁部３２ｂが接触する部分のピーク面圧Ｓ４とは同等となる。つまり、（図６に示すように）軸方向一方側で高くなりそうであるピーク面圧が、本実施形態によれば、軸方向他方側に分散され、面圧の最大値が、図６に示す従来例と比較して、低くなる。このため、外輪１２（環状溝３２の縁部３２ａ，３２ｂ）がハウジング内周面３に接触することで生じる傷等の損傷を抑制することが可能となる。
【００３７】
また、図１に示す実施形態において、固定輪である外輪１２は、前記のとおり、環状溝３２の軸方向両側に、一対の円筒形状の外周面３６ａ，３７ａを有しており、これら外周面３６ａ，３７ａは、軸方向に沿って直線状（平坦）であり軸方向寸法が相違している。具体的に説明すると、軸方向一方側の外周面３６ａは円筒面からなり、その軸方向寸法はＹ１であり、軸方向他方側の外周面３７ａは円筒面からなり、その軸方向寸法はＹ２であり、軸方向寸法Ｙ１は軸方向寸法Ｙ２よりも小さくなっている（Ｙ１＜Ｙ２）。この構成によれば、円筒形状である一対の外周面３６ａ，３７ａが、ハウジング２に接触可能な面として機能する。このため、外輪１２に環状溝３２が形成されているが、ハウジング２に対する外輪１２の嵌め合い面２２が広く確保され、例えば、転がり軸受７に作用する径方向の荷重が小さくなった場合において、フレッチングによる摩耗を抑制することが可能となる。
【００３８】
前記実施形態（図１参照）では、内輪１１が、この内輪１１が取り付けられている相手部材（回転軸４）と一体回転する回転輪であり、外輪１２が、この外輪１２が取り付けられている相手部材（ハウジング２）に（クリープするが）固定されている固定輪である。
しかし、本発明では、内輪１１と外輪１２との内の一方が回転輪であって他方が固定輪であればよく、前記形態と反対に、図５に示すように、軸５４に取り付けられている内輪１１が固定輪であって、外輪１２がハウジング５５と共に一体回転する回転輪であってもよい。この場合、内輪１１と軸５４との間がすきま嵌めの状態とされ、軸５４に対して内輪１１がクリープすることから、相手部材である軸５４に対する内輪１１の嵌め合い面（内周面）２１に（図１の形態と同様に）環状溝５０が形成される。そして、この環状溝５０は、軸受中心（中心線Ｌ０）に対して溝中心（中心線Ｌ２）が軸方向に位置ずれして形成されている。
【００３９】
また、前記各実施形態では、常時、転がり軸受７に対して軸方向の荷重を与えている場合、つまり、軸方向の予圧が付与された転がり軸受７について説明したが、嵌め合い面２２（２１）に環状溝３２（５０）を設ける構成は、それ以外の転がり軸受に対しても適用可能である。例えば、回転軸４が一方向に回転する場合、転がり軸受７には、軸方向一方から他方に向かって軸方向荷重が、その回転している間について作用している場合があり、このような転がり軸受７に対して、嵌め合い面２２に環状溝３２を設ける構成を採用しても有効である。
【００４０】
以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の転がり軸受は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。
例えば、環状溝３２の形状（断面形状）は、図示した形状以外であってもよく、矩形以外に、凹円弧形状等とすることができる。
また、転がり軸受は深溝玉軸受以外にアンギュラ玉軸受であってもよく、また、転動体は玉以外であってもよく、円筒ころや円すいころであってもよい。
また、本発明の転がり軸受は、様々な回転機器に適用可能であり、特にクリープが課題となる回転機器に好適である。
【符号の説明】
【００４１】
２：ハウジング          ４：回転軸                    ７：転がり軸受
１１：内輪              １２：外輪                    １３：玉（転動体）
１４：保持器            ２１：嵌め合い面              ２２：嵌め合い面
３２：環状溝            ３６ａ，３７ａ：外周面        ５０：環状溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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