(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面矩形の複数の中空部を備えた金属製の中空構造物の製造方法であって、
前記中空部を構成する複数の板状部材を成形するとともに、前記中空部の角部を構成し少なくとも二つ以上の前記板状部材を連結する複数の連結部材を押出成形によって成形する準備工程と、
断面矩形の複数の中空部が形成されるように少なくとも二つ以上の互いに平行に配置される各前記板状部材と各前記連結部材との端面同士を突き合わせて複数の突合せ部を形成する突合せ工程と、
ボビンツールを用いて各前記突合せ部を摩擦攪拌接合する摩擦攪拌工程と、を含み、
前記連結部材は、断面Ｕ字状又は断面Ｉ字状を呈し、
前記摩擦攪拌工程では、押圧力を付与できる押圧部材と架台に移動不能に拘束された受け部材とで、前記板状部材及び前記連結部材を挟持して、前記押圧部材により前記突合せ部に向けて押圧力を付与した状態で摩擦攪拌接合を行うことを特徴とする中空構造物の製造方法。
【請求項２】
前記連結部材は、板状の基部と、前記基部の中央から垂直に延設された板状の延設部とで構成されており、
前記突合せ工程では、前記板状部材の端面と、前記連結部材の前記基部の端面とを突き合わせ、
前記摩擦攪拌工程では、前記押圧部材又は前記受け部材と、前記板状部材又は前記連結部材との間に、板状を呈する本体部と、本体部から上下方向に張り出す張出部とで構成され、前記張出部の張り出し長さが、前記板状部材及び前記連結部材の基部の板厚と同一である中間部材を配置し、
前記板状部材の端面又は前記連結部材の前記基部の端面と、前記中間部材の前記張出部とを当接させて、前記板状部材及び前記連結部材を挟持することを特徴とする請求項１に記載の中空構造物の製造方法。
【請求項３】
断面三角形の複数の中空部を備えた金属製の中空構造物の製造方法であって、
板状を呈する基部及び前記基部から斜めに延設された一対の板状の延設部を有する断面略Ｋ字状の連結部材を押出成形によって成形する準備工程と、
断面三角形の複数の中空部が形成されるように各前記連結部材の端面同士を突き合わせて複数の突合せ部を形成する突合せ工程と、
ボビンツールを用いて各前記突合せ部を摩擦攪拌接合する摩擦攪拌工程と、を含むことを特徴とする中空構造物の製造方法。
【請求項４】
断面三角形の複数の中空部を備えた金属製の中空構造物の製造方法であって、
板状を呈する基部及び前記基部から斜めに延設された一対の板状の延設部を有する断面略Ｋ字状の連結部材を押出成形によって成形するとともに、隣り合う前記連結部材の間に配置される板状部材を成形する準備工程と、
断面三角形の複数の中空部が形成されるように各前記連結部材と各前記板状部材との端面同士を突き合わせて複数の突合せ部を形成する突合せ工程と、
ボビンツールを用いて各前記突合せ部を摩擦攪拌接合する摩擦攪拌工程と、を含むことを特徴とする中空構造物の製造方法。
【請求項５】
断面三角形の複数の中空部を備えた金属製の中空構造物の製造方法であって、
断面三角形の複数の中空部が形成されるように複数の金属部材の端面同士を突き合わせて複数の突合せ部を形成する突合せ工程と、
ボビンツールを用いて各前記突合せ部を摩擦攪拌接合する摩擦攪拌工程と、を含み、
前記金属部材は、板状の基部と、前記基部から延設された単数又は複数の延設部とを少なくとも有する連結部材で構成されており、前記連結部材を押出成形によって成形することを特徴とする中空構造物の製造方法。
【請求項６】
前記突合せ工程では、隣り合う前記連結部材の間に板状部材を配置するとともに、前記連結部材と前記板状部材とで突合せ部を形成し、
前記摩擦攪拌工程では、前記ボビンツールを用いて前記連結部材と前記板状部材との突合せ部も摩擦攪拌接合することを特徴とする請求項５に記載の中空構造物の製造方法。
【請求項７】
板状の基部及び前記基部の対向する両側面のうちの少なくとも一方から延設された単数又は複数の板状の延設部からなる連結部材を押出成形によって成形するとともに、複数の板状部材を成形する準備工程と、
前記延設部の端面と前記板状部材の端面とを突き合わせて複数の突合せ部を形成する突合せ工程と、
ボビンツールを用いて各前記突合せ部を摩擦攪拌接合する摩擦攪拌工程と、を含み、
前記連結部材は、断面クロス状又は断面放射状を呈することを特徴とする接合方法。
【請求項８】
前記連結部材は、板状の基部及び前記基部の対向する両側面から延設された単数又は複数の板状の延設部を備えていることを特徴とする請求項７に記載の接合方法。
【請求項９】
前記基部の両端部及び前記延設部の端部のいずれか一つの板厚が、前記基部の両端部及び前記延設部の端部の他の板厚と異なるように成形することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦攪拌接合による中空構造物の製造方法及び接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、断面矩形の中空部を備えた構造物の製造方法が開示されている。当該構造物の製造方法は、四つの角部材と、角部材同士を繋ぐ四つの板状部材とを突き合わせた後、突合せ部に対して摩擦攪拌接合を行うというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４８８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術であると、構造物の内側及び外側から摩擦攪拌接合を行うため、製造工程が煩雑になるという問題がある。特に、構造物の内側から摩擦攪拌接合を行う作業は困難となる。また、板厚が大きい場合は、突合せ部に凹部と当該凹部を覆う補助部材とを用意し、板厚方向に二段階で摩擦攪拌接合を行うことが記載されているが、摩擦攪拌接合の工程が増えて煩雑になるという問題がある。また、従来技術では、複数の中空部を備えた中空構造物の製造方法については開示されていない。
【０００５】
このような観点から、本発明は、複数の中空部を備えた中空構造物を容易に製造することができる中空構造物の製造方法を提供することを課題とする。また、本発明は、複数の板状部材を連結する連結部材と板状部材とを容易に接合することができる接合方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために本発明は、断面矩形の複数の中空部を備えた金属製の中空構造物の製造方法であって、前記中空部を構成する複数の板状部材を成形するとともに、前記中空部の角部を構成し少なくとも二つ以上の前記板状部材を連結する複数の連結部材を押出成形によって成形する準備工程と、断面矩形の複数の中空部が形成されるように少なくとも二つ以上の互いに平行に配置される各前記板状部材と各前記連結部材との端面同士を突き合わせて複数の突合せ部を形成する突合せ工程と、ボビンツールを用いて各前記突合せ部を摩擦攪拌接合する摩擦攪拌工程と、を含み、前記連結部材は、断面Ｕ字状又は断面Ｉ字状を呈し、前記摩擦攪拌工程では、押圧力を付与できる押圧部材と架台に移動不能に拘束された受け部材とで、前記板状部材及び前記連結部材を挟持して、前記押圧部材により前記突合せ部に向けて押圧力を付与した状態で摩擦攪拌接合を行うことを特徴とする。
【０００７】
かかる製造方法によれば、ボビンツールを用いることで、突合せ部の高さ方向の全長を一度に摩擦攪拌接合できるため、中空構造物を容易に製造することができる。また、連結部材は、押出形材であるため、押し出し方向に長い中空構造物を容易に製造することができる。さらに、連結部材及び板状部材を適宜組み合わせることで、複数の断面矩形の中空部を備えた中空構造物を容易に製造することができる。かかる製造方法によれば、各突合せ部の目開きを防ぐとともに、摩擦攪拌工程を安定して行うことができる。
【０００９】
また、前記連結部材は、板状の基部と、前記基部の中央から垂直に延設された板状の延設部とで構成されており、前記突合せ工程では、前記板状部材の端面と、前記連結部材の前記基部の端面とを突き合わせ、前記摩擦攪拌工程では、前記押圧部材又は前記受け部材と、前記板状部材又は前記連結部材との間に、板状を呈する本体部と、本体部から上下方向に張り出す張出部とで構成され、前記張出部の張り出し長さが、前記板状部材及び前記連結部材の基部の板厚と同一である中間部材を配置し、前記板状部材の端面又は前記連結部材の前記基部の端面と、前記中間部材の前記張出部とを当接させて、前記板状部材及び前記連結部材を挟持することが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、断面三角形の複数の中空部を備えた金属製の中空構造物の製造方法であって、板状を呈する基部及び前記基部から斜めに延設された一対の板状の延設部を有する断面略Ｋ字状の連結部材を押出成形によって成形する準備工程と、断面三角形の複数の中空部が形成されるように各前記連結部材の端面同士を突き合わせて複数の突合せ部を形成する突合せ工程と、ボビンツールを用いて各前記突合せ部を摩擦攪拌接合する摩擦攪拌工程と、を含むことを特徴とする。
また、本発明は、断面三角形の複数の中空部を備えた金属製の中空構造物の製造方法であって、板状を呈する基部及び前記基部から斜めに延設された一対の板状の延設部を有する断面略Ｋ字状の連結部材を押出成形によって成形するとともに、隣り合う前記連結部材の間に配置される板状部材を成形する準備工程と、断面三角形の複数の中空部が形成されるように各前記連結部材と各前記板状部材との端面同士を突き合わせて複数の突合せ部を形成する突合せ工程と、ボビンツールを用いて各前記突合せ部を摩擦攪拌接合する摩擦攪拌工程と、を含むことを特徴とする
また、本発明は、断面三角形の複数の中空部を備えた金属製の中空構造物の製造方法であって、断面三角形の複数の中空部が形成されるように複数の金属部材の端面同士を突き合わせて複数の突合せ部を形成する突合せ工程と、ボビンツールを用いて各前記突合せ部を摩擦攪拌接合する摩擦攪拌工程と、を含み、前記金属部材は、板状の基部と、前記基部から延設された単数又は複数の延設部とを少なくとも有する連結部材で構成されており、前記連結部材を押出成形によって成形することを特徴とする。
【００１２】
かかる製造方法によれば、ボビンツールを用いることで、突合せ部の高さ方向の全長を一度に摩擦攪拌接合できるため、中空構造物を容易に製造することができる。また、連結部材は、押出形材であるため、押し出し方向に長い中空構造物を容易に製造することができる。さらに、連結部材及び板状部材を適宜組み合わせることで、複数の断面三角形の中空部を備えた中空構造物を容易に製造することができる。
【００１３】
また、前記突合せ工程では、隣り合う前記連結部材の間に板状部材を配置するとともに、前記連結部材と前記板状部材とで突合せ部を形成し、前記摩擦攪拌工程では、前記ボビンツールを用いて前記連結部材と前記板状部材との突合せ部も摩擦攪拌接合することが好ましい。かかる製造方法によれば、設計の自由度を高めることができる。
【００１４】
また、本発明は、板状の基部及び前記基部の対向する両側面のうちの少なくとも一方から延設された単数又は複数の板状の延設部からなる連結部材を押出成形によって成形するとともに、複数の板状部材を成形する準備工程と、前記延設部の端面と前記板状部材の端面とを突き合わせて複数の突合せ部を形成する突合せ工程と、ボビンツールを用いて各前記突合せ部を摩擦攪拌接合する摩擦攪拌工程と、を含み、前記連結部材は、断面クロス状又は断面放射状を呈することを特徴とする。
【００１５】
かかる接合方法によれば、ボビンツールを用いることで、突合せ部の高さ方向の全長を一度に摩擦攪拌接合できるため、容易に接合することができる。また、連結部材は、押出形材であるため、押し出し方向に長い構造物を容易に製造することができる。
【００１６】
また、前記連結部材は、板状の基部及び前記基部の対向する両側面から延設された単数又は複数の板状の延設部を備えていることが好ましい。さらに、前記基部の両端部及び前記延設部の端部のいずれか一つの板厚が、前記基部の両端部及び前記延設部の端部の他の板厚と異なるように成形することが好ましい。
【００１７】
かかる接合方法によれば、設計の自由度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る中空構造物の製造方法によれば、複数の中空部を備えた中空構造物を容易に製造することができる。また、本発明に係る接合方法によれば、複数の板状部材を連結する連結部材と板状部材とを容易に接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る中空構造物を示す斜視図である。
【図２】本発明のボビンツールを示す正面図である。
【図３】第一実施形態に係る中空構造物の製造方法の第一工程を示す斜視図である。
【図４】第一実施形態に係る中空構造物の製造方法の第二工程を示す斜視図である。
【図５】第一実施形態に係る中空構造物の製造方法の第三工程を示す斜視図である。
【図６】第一実施形態に係る中空構造物の製造方法の第四工程を示す斜視図である。
【図７】第一実施形態に係る中空構造物の製造方法の第五工程を示す断面図である。
【図８】第一実施形態に係る中空構造物の製造方法の第六工程を示す断面図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る第四工程の摩擦攪拌工程を示す斜視図である。
【図１０】第二実施形態に係る中空構造物の製造方法の第五工程を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第三実施形態に係る中空構造物を示す断面図である。
【図１２】本発明の第四実施形態に係る中空構造物を示す断面図である。
【図１３】本発明の第五実施形態に係る中空構造物を示す斜視図である。
【図１４】第五実施形態に係る連結部材を示す斜視図である。
【図１５】第五実施形態に係る中空構造物の製造方法の第一工程及び第二工程を示す正面図である。
【図１６】第五実施形態に係る中空構造物の製造方法の第三工程及び第四工程を示す正面図である。
【図１７】第五実施形態の変形例に係る摩擦攪拌工程を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第六実施形態に係る中空構造物を示す断面図である。
【図１９】本発明の第七実施形態に係る中空構造物の斜視図である。
【図２０】第七実施形態に係る連結部材を示す斜視図である。
【図２１】第七実施形態に係る中空構造物の製造方法の第一工程を示す正面図である。
【図２２】第七実施形態に係る中空構造物の製造方法の第二工程及び第三工程を示す正面図である。
【図２３】第七実施形態に係る中空構造物の製造方法の第四工程及び第五工程を示す正面図である。
【図２４】本発明の第八実施形態に係る中空構造物を示す断面図である。
【図２５】本発明の第九実施形態に係る中空構造物を示す断面図である。
【図２６】本発明の第十実施形態に係る中空構造物を示す断面図である。
【図２７】本発明の第十一実施形態に係る接合方法を示す正面図である。
【図２８】第十一実施形態の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第一実施形態］
本発明の第一実施形態に係る中空構造物及び中空構造物の製造方法について図面を参照して詳細に説明する。図１に示すように本実施形態に係る中空構造物１は、断面矩形の中空部Ｍ，Ｍを備えた金属製の構造物である。なお、下記の説明における「上下」、「左右」、「前後」は、図１の矢印に従う。「上下」、「左右」、「前後」は、本発明の方向を限定するものではない。
【００２１】
中空構造物１は、６つの連結部材１１〜１６と、７つの板状部材２１〜２７を断面矩形の中空部Ｍが形成されるように突き合わせ、摩擦攪拌接合で一体形成されている。連結部材１１〜１６の板状の各部位及び板状部材２１〜２７の板厚寸法はほぼ同一である。
【００２２】
連結部材１１は、断面Ｔ字状を呈する押出形材である。連結部材１１は、摩擦攪拌可能な金属で形成されており、本実施形態ではアルミニウム合金製である。連結部材１１は、板状の基部１１ａと、基部１１ａの中央から垂直に延設された板状の延設部１１ｂとで構成されている。連結部材１２〜１６は、連結部材１１と同じ形状になっている。連結部材１２〜１６も、連結部材１１と同様に、基部（１２ａ〜１６ａ）と、延設部（１２ｂ〜１６ｂ）とでそれぞれ構成されている。連結部材１１〜１６は、３つの板状部材を連結可能な形状になっている。また、連結部材１２，１５は、中空部Ｍ，Ｍに跨って配設されている。
【００２３】
板状部材２１〜２７は、摩擦攪拌可能な金属で形成された板状部材である。板状部材２１〜２７は、本実施形態では、連結部材１１と同じ材料で形成されている。板状部材２１は、連結部材１１，１２の間に配設されている。板状部材２２は、連結部材１２，１３の間に配設されている。板状部材２３は、連結部材１１，１４の間に配設されている。板状部材２４は、連結部材１２，１５の間に配設されている。板状部材２５は、連結部材１３，１６の間に配設されている。板状部材２３，２４，２５は、板状部材２１，２２に対して垂直になっている。
【００２４】
板状部材２６は、連結部材１４，１５の間に配設されている。板状部材２７は、連結部材１５，１６の間に配設されている。板状部材２６，２７は、板状部材２１，２２に対して平行（実質的に平行）になっている。各連結部材１１〜１６の各部位の端面と、各板状部材２１〜２７の端面との各突合せ部には塑性化領域Ｗが形成されている。
【００２５】
次に、本実施形態の中空構造物の製造方法について説明する。図２に示すように、本実施形態に係る中空構造物の製造方法では、ボビンツール３１を用いる。ボビンツール３１は、下部ショルダ３２と、上部ショルダ３３と、下部ショルダ３２と上部ショルダ３３とを連結するピン３４とで構成されている。下部ショルダ３２は、円柱状を呈する大径部３２ａと、大径部３２ａからピン３４に向けて縮径するテーパー部３２ｂと、平端部３２ｃとを有する。上部ショルダ３３は、円柱状を呈する大径部３３ａと、大径部３３ａからピン３４に向けて縮径するテーパー部３３ｂと、平端部３３ｃを有する。ピン３４は、円柱状を呈する。ピン３４の周囲には、螺旋溝が刻設されている。
【００２６】
ボビンツール３１は、マシニングセンタ又は先端にスピンドルユニット等の回転手段を備えたロボットアームに取り付けられる。ロボットアームの先端にボビンツール３１が取り付けられることにより、ボビンツール３１の回転中心軸の傾斜を容易に変更させることができる。また、ロボットアームの先端に取り付けられることにより、狭隘な部位においても摩擦攪拌接合が可能となる。
【００２７】
中空構造物の製造方法では、第一工程と、第二工程と、第三工程と、第四工程と、第五工程と、第六工程と、第七工程と、を行う。図３に示すように、第一実施形態に係る第一工程は、連結部材１２と板状部材２４とを接合する工程である。第一実施形態に係る第一工程では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。第一工程で用いる固定治具は、受け部材Ｈと、中間部材Ｎと、押圧部材Ｐと、中間部材Ｑとで構成されている。受け部材Ｈは、断面Ｌ字状を呈する金属部材であって、架台Ｔに移動不能に固定されている。中間部材Ｎは、断面Ｌ字状を呈する部材であって、受け部材Ｈと板状部材２４との間に配設されている。中間部材Ｎは、基礎部Ｎ１と、基礎部Ｎ１から立ち上がる立上り部Ｎ２とで構成されている。基礎部Ｎ１の板厚は、基部１２ａの張出長さＬ１と同じ寸法になっている。中間部材Ｎの立上り部Ｎ２の端面には板状部材２４を固定するクランプＫが設けられている。
【００２８】
押圧部材Ｐは、受け部材Ｈと対向する位置において架台Ｔに固定されている。押圧部材Ｐは、例えば、万力であって、受け部材Ｈ方向に押圧力を付与する部材である。押圧部材Ｐは、中間部材Ｑの長手方向に複数個設置されている。中間部材Ｑは、押圧部材Ｐと連結部材１２の間に配設される板状部材である。中間部材Ｎ，Ｑを設けることにより、連結部材１２及び板状部材２４の損傷を防ぐことができる。なお、中間部材Ｎ，Ｑは省略してもよい。
【００２９】
第一工程の突合せ工程では、連結部材１２の基部１２ａの端面１２ｄを架台Ｔに当接させつつ、延設部１２ｂの端面１２ｅと板状部材２４の端面２４ａとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１が形成される。板状部材２４の端面２４ｂは立上り部Ｎ２の側面Ｎ２ａに当接させつつ、板状部材２４の側面２４ｃと基礎部Ｎ１の上面Ｎ１ａを当接させる。また、クランプＫで板状部材２４を固定しつつ、押圧部材Ｐで押圧力を付与して連結部材１２と板状部材２４とを移動不能に拘束する。
【００３０】
第一工程の摩擦攪拌工程では、ボビンツール３１を用いて突合せ部Ｊ１を前後方向になぞるように摩擦攪拌接合する。ピン３４の長さ（ショルダ間距離）は、延設部１２ｂの板厚及び板状部材２４の板厚よりも若干短くなっている。摩擦攪拌工程では、平端部３２ｃ，３３ｃ（図２参照）を突合せ部Ｊ１にわずかに入り込ませながら摩擦攪拌接合を行う。ボビンツール３１の移動軌跡には塑性化領域Ｗ（図４参照）が形成される。
【００３１】
第一実施形態に係る第二工程は、図４に示すように、連結部材１５と板状部材２４とを接合する工程である。第一実施形態に係る第二工程では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。突合せ工程では、連結部材１５の基部１５ａの端面１５ｃを架台Ｔに当接させつつ、延設部１５ｂの端面１５ｅと板状部材２４の端面２４ｂとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ２が形成される。連結部材１２と受け部材Ｈとの間には中間部材Ｑを設置し、連結部材１５と押圧部材Ｐとの間には中間部材Ｑを設置する。また、押圧部材Ｐで押圧力を付与して連結部材１５と、既に接合されている連結部材１２と板状部材２４とを移動不能に拘束する。
【００３２】
第二工程の摩擦攪拌工程では、第一工程の摩擦攪拌工程と同じ要領で、ボビンツール３１を用いて突合せ部Ｊ２を摩擦攪拌接合する。第一工程及び第二工程によって、断面略Ｉ字状を呈するＩ字状部材４２が形成される。なお、第一工程を省略して、図４に示す第二工程のように連結部材１２，１５及び板状部材２４を移動不能に拘束し、突合せ部Ｊ１，Ｊ２に対して摩擦攪拌接合を行ってもよい。
【００３３】
また、第一工程及び第二工程と同じ要領で、Ｉ字状部材４２と同じ形状のＩ字状部材４１，４３（図１参照）も作成する。Ｉ字状部材４１，４２，４３は、中空構造物１の上下方向に延設される部材である。
【００３４】
第一実施形態に係る第三工程は、図５に示すように、連結部材１５と板状部材２７とを接合する工程である。言い換えると、Ｉ字状部材４２と板状部材２７とを接合する工程である。第一実施形態に係る第三工程では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。第三工程で用いる固定治具は、受け部材Ｈと、中間部材ＲＡ，ＲＢと、押圧部材Ｐとで構成されている。中間部材ＲＡ，ＲＢは、板状を呈する本体部Ｒ１と、本体部Ｒ１から上下方向に張り出す張出部Ｒ２，Ｒ２とで構成されている。張出部Ｒ２の板厚は、本体部Ｒ１の板厚よりも薄くなっているため、本体部Ｒ１と張出部Ｒ２との間に段差部が形成されている。張出部Ｒ２の張り出し長さは、板状部材２７の板厚及び基部１２ａ，１５ａの板厚と同等になっている。中間部材ＲＡは、受け部材Ｈと板状部材２７の間に設置される。中間部材ＲＢは、押圧部材ＰとＩ字状部材４２との間に設置される。
【００３５】
第三工程の突合せ工程では、連結部材１５の基部１５ａの端面１５ｄと板状部材２７の端面２７ａとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ３が形成される。中間部材ＲＢの上下の段差部に連結部材１２の基部１２ａと、連結部材１５の基部１５ａとをそれぞれ当接させつつ、板状部材２７の端面２７ｂと他方の中間部材ＲＡの上側の張出部Ｒ２とを当接させる。また、クランプＫで板状部材２７を固定しつつ、押圧部材Ｐで押圧力を付与してＩ字状部材４２と板状部材２７とを移動不能に拘束する。
【００３６】
第三工程の摩擦攪拌工程では、第一工程の摩擦攪拌工程と同じ要領で、ボビンツール３１を用いて突合せ部Ｊ３を摩擦攪拌接合する。
【００３７】
第一実施形態に係る第四工程は、図６に示すように、連結部材１５と板状部材２６とを接合する工程である。言い換えると、Ｉ字状部材４２と板状部材２６とを接合する工程である。第一実施形態に係る第四工程では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。第四工程で用いる固定治具は、第一実施形態に係る第三工程と同じである。
【００３８】
第四工程の突合せ工程では、連結部材１５の基部１５ａの端面１５ｃと板状部材２６の端面２６ｂとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ４が形成される。板状部材２６の端面２６ａと中間部材ＲＢの上側の張出部Ｒ２とを当接させる。また、クランプＫで板状部材２６を固定しつつ、押圧部材Ｐで押圧力を付与してＩ字状部材４２と板状部材２６，２７を移動不能に拘束する。
【００３９】
第四工程の摩擦攪拌工程では、第一工程の摩擦攪拌工程と同じ要領で、ボビンツール３１を用いて突合せ部Ｊ４を摩擦攪拌接合する。
【００４０】
第一実施形態に係る第五工程は、図７に示すように、連結部材１２と板状部材２１とを接合するとともに、連結部材１２と板状部材２２とを接合する工程である。言い換えると、Ｉ字状部材４２と板状部材２１とを接合するとともに、Ｉ字状部材４２と板状部材２２とを接合する工程である。第一実施形態に係る第五工程では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。第五工程で用いる固定治具は、第一実施形態に係る第三工程と同じである。
【００４１】
第五工程の突合せ工程では、連結部材１２の基部１２ａの端面１２ｃと板状部材２１の端面２１ｂとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ５が形成される。板状部材２１の端面２１ａと中間部材ＲＡの上側の張出部Ｒ２とを当接させる。また、連結部材１２の基部１２ａの端面１２ｄと板状部材２２の端面２２ａとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ６が形成される。板状部材２２の端面２２ｂと中間部材ＲＢの上側の張出部Ｒ２とを当接させる。さらに、板状部材２６の端面２６ａと中間部材ＲＡの下側の張出部Ｒ２と当接させつつ、板状部材２７の端面２７ｂと中間部材ＲＢの下側の張出部Ｒ２とを当接させる。そして、クランプＫ，Ｋで板状部材２１，２２をそれぞれ固定しつつ、押圧部材Ｐで押圧力を付与してＩ字状部材４２と板状部材２１，２２とを移動不能に拘束する。
【００４２】
第五工程の摩擦攪拌工程では、第一工程の摩擦攪拌工程を同じ要領で、ボビンツール３１を用いて突合せ部Ｊ５，Ｊ６を摩擦攪拌接合する。
【００４３】
第一実施形態に係る第六工程は、図８に示すように、連結部材１１と板状部材２１とを接合するとともに、連結部材１３と板状部材２２とを接合する工程である。言い換えると、予め作成したＩ字状部材４１と板状部材２１とを接合するとともに、予め作成したＩ字状部材４３と板状部材２２とを接合する工程である。第一実施形態に係る第六工程では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。第六工程で用いる固定治具は、第一実施形態に係る第三工程と同じである。
【００４４】
第六工程の突合せ工程では、連結部材１１の基部１１ａの端面１１ｄと板状部材２１の端面２１ａとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ７が形成される。連結部材１１の基部１１ａの端面１１ｃと中間部材ＲＡの上側の張出部Ｒ２とを当接させる。また、連結部材１３の基部１３ａの端面１３ｃと板状部材２２の端面２２ｂとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ８が形成される。連結部材１３の基部１３ａの端面１３ｄと他方の中間部材ＲＢの上側の張出部Ｒ２とを当接させる。さらに、連結部材１４の基部１４ａの端面１４ｃと中間部材ＲＡの下側の張出部Ｒ２とを当接させつつ、連結部材１６の基部１６ａの端面１６ｄと中間部材ＲＢの下側の張出部Ｒ２とを当接させる。そして、クランプＫ，Ｋで連結部材１１，１３をそれぞれ固定しつつ、押圧部材Ｐで押圧力を付与して板状部材２１，２２とＩ字状部材４１，４３とを移動不能に拘束する。
【００４５】
なお、当該突合せ工程によって、連結部材１４の基部１４ａの端面１４ｄと板状部材２６の端面２６ａとが突き合わされて突合せ部Ｊ９が形成される。また、連結部材１６の基部１６ａの端面１６ｃと板状部材２７の端面２７ｂとが突き合わされて突合せ部Ｊ１０が形成される。
【００４６】
第六工程の摩擦攪拌工程では、第一工程の摩擦攪拌工程と同じ要領で、ボビンツール３１を用いて突合せ部Ｊ７，Ｊ８を摩擦攪拌接合する。
【００４７】
第一実施形態に係る第七工程は、具体的な図は省略するが、図８を参照して説明する。第七工程は、連結部材１４と板状部材２６とを接合するとともに、連結部材１６と板状部材２７とを接合する。言い換えると、Ｉ字状部材４１と板状部材２６とを接合するとともに、Ｉ字状部材４３と板状部材２７とを接合する。第一実施形態に係る第七工程では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。第七工程で用いる固定治具は、第一実施形態に係る第三工程と同じである。
【００４８】
第七工程の突合せ工程では、第六工程を行った後に、被接合金属部材の上下をひっくり返し、第六工程と同じ要領で被接合金属部材を固定治具で移動不能に拘束する。第七工程の摩擦攪拌工程では、第一工程と同じ要領でボビンツール３１を用いて突合せ部Ｊ９，Ｊ１０を摩擦攪拌接合する。以上により、図１に示すように、中空部Ｍ，Ｍを備えた中空構造物１が形成される。
【００４９】
以上説明した本実施形態に係る中空構造物の製造方法によれば、ボビンツール３１を用いることで、各突合せ部Ｊ１〜Ｊ１０の高さ方向の全長を一度に摩擦攪拌接合できるため、中空構造物１を容易に製造することができる。また、連結部材１１〜１６は、押出形材であるため、押し出し方向に長い中空構造物１を容易に製造することができる。
【００５０】
また、摩擦攪拌工程では、押圧部材Ｐと架台Ｔに移動不能に拘束された受け部材Ｈとで、連結部材１１〜１６及び板状部材２１〜２７をそれぞれ挟持した状態で摩擦攪拌接合を行うことが好ましい。これにより、摩擦攪拌工程において、各突合せ部の目開きを防ぐことができる。また、第３工程〜第７工程では、同じ固定治具で対応できるため、各工程をより容易にすることができる。
【００５１】
以上本発明の第一実施形態について説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において適宜設計変更が可能である。例えば、本実施形態では、２つの中空部Ｍを備える中空構造物１を形成したが、中空部は単数であってもよいし、３つ以上であってもよい。また、本実施形態では連結部材を断面Ｔ字状に形成したが、角部については断面Ｌ字状でもよい。また、連結部材は断面十字状（クロス状）でもよい。この場合は、例えば、図１で示す中空構造物１の中空部Ｍの上下方向及び左右方向に中空部を継ぎ足して中空構造物を形成することができる。つまり、連結部材及び板状部材を適宜組み合わせることで、複数の断面矩形の中空部を備えた中空構造物を容易に製造することができる。
【００５２】
また、図８に示すように、摩擦攪拌工程を行う際に、裏当て材Ｓを用いてもよい。裏当て材Ｓの高さ寸法は、ここでは延設部１２ｂ，１５ｂの高さ寸法と板状部材２４の高さ寸法の和と同一である。裏当て材Ｓを用いることで、摩擦攪拌工程を安定して行うことができる。裏当て材は、第２工程〜第５工程においても高さ寸法を適宜設定して使用してもよい。また、前記した中空構造物の製造方法は一例であって、本発明を限定するものではない。
【００５３】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態に係る中空構造物の製造方法について説明する。第二実施形態に係る中空構造物の製造方法は、Ｌ字状を呈する連結部材を用いる点で第一実施形態と相違する。第二実施形態の説明においては、第一実施形態と共通する工程については説明を省略する。
【００５４】
第二実施形態に係る中空構造物の製造方法では、第一工程と、第二工程と、第三工程と、第四工程と、第五工程とを少なくとも行う。第二実施形態に係る第一工程〜第三工程は、第一実施形態の第一工程〜第三工程と概ね同等であるため説明を省略する。
【００５５】
第二実施形態に係る第四工程は、図９に示すように、Ｕ字状部材４４を形成する工程である。第四工程で用いる固定治具は、受け部材Ｈと、中間部材ＮＡ，ＮＢと、押圧部材Ｐとで構成されている。第二実施形態に係る第四工程では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。連結部材１７は、板状の基部１７ａと、基部１７ａの端部から垂直に延設される板状の延設部１７ｂとを有し、断面Ｌ字状を呈する。連結部材１８は、板状の基部１８ａと、基部１８ａの端部から垂直に延設される板状の延設部１８ｂとを有し、断面Ｌ字状を呈する。
【００５６】
第二実施形態に係る第四工程の突合せ工程では、連結部材１７と板状部材２３とを突き合わせるとともに、連結部材１８と板状部材２３とを突き合わせる。より詳しくは、連結部材１７の延設部１７ｂの端面１７ｄと板状部材２３の端面２３ａとを突き合わせて突合せ部Ｊ１１を形成するとともに、連結部材１８の延設部１８ｂの端面１８ｄと板状部材２３の端面２３ｂとを突き合わせて突合せ部Ｊ１２を形成する。また、連結部材１７と中間部材ＮＡとを当接させるとともに、連結部材１８と中間部材ＮＢとを当接させる。そして、押圧部材Ｐで押圧力を付与して連結部材１７，１８と板状部材２３とを移動不能に拘束する。
【００５７】
第二実施形態に係る第四工程の摩擦攪拌工程では、第一実施形態と同じ要領で、ボビンツール３１を用いて突合せ部Ｊ１１，Ｊ１２を摩擦攪拌接合する。なお、摩擦攪拌工程では、必要に応じて裏当て材Ｓを用いてもよい。
【００５８】
第二実施形態に係る第五工程は、図１０に示すように、連結部材１８と板状部材２６とを接合する工程である。言い換えると、Ｕ字状部材４４と板状部材２６とを接合する工程である。第二実施形態に係る第五工程では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。第五工程で用いる固定治具は、受け部材Ｈと、中間部材ＲＡと、中間部材Ｑと、押圧部材Ｐとで構成されている。
【００５９】
第二実施形態に係る第五工程の突合せ工程では、連結部材１８の基部１８ａの端面１８ｃと板状部材２６の端面２６ｂとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１３が形成される。そして、クランプＫ，Ｋで連結部材１５を固定しつつ、押圧部材Ｐで押圧力を付与してＵ字状部材４４とＩ字状部材４２と板状部材２６とを移動不能に拘束する。
【００６０】
第二実施形態に係る第五工程の摩擦攪拌工程では、第一実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程と同じ要領で、ボビンツール３１を用いて突合せ部Ｊ１３を摩擦攪拌接合する。第二実施形態に係る第六工程以降の工程については、第一実施形態と略同等であるため、説明は省略する。
【００６１】
以上説明した、第二実施形態に係る中空構造物の製造方法によっても、第一実施形態と略同等の効果を奏することができる。第二実施形態のように、中空部を構成する角部を断面Ｌ字状の連結部材１７，１８としてもよい。
【００６２】
［第三実施形態］
次に、第三実施形態に係る中空構造物及び中空構造物の製造方法について説明する。図１１に示すように、第三実施形態に係る中空構造物１０１は、二体の断面Ｕ字状の連結部材１０２，１０２と、断面Ｉ字状の連結部材１０３と、４つの板状部材１０４とで構成されている。中空構造物１０１は、連結部材１０３を挟んで断面矩形の中空部Ｍ，Ｍが形成されている。
【００６３】
連結部材１０２は、板状を呈する基部１０２ａと、基部１０２ａの両端から基部１０２ａに対して垂直に延設された一対の板状の延設部１０２ｂ，１０２ｃとで構成されている。連結部材１０２は、押出し成形によって形成された押出形材である。連結部材１０３は、板状を呈する基部１０３ａと、基部１０３ａの両端から基部１０３ａに対して垂直に延設された一対の板状の延設部１０３ｂ，１０３ｃとで構成されている。連結部材１０３は、押出し成形によって形成された押出形材である。延設部１０３ｂ，１０３ｃは、基部１０３ａの両側に張り出している。
【００６４】
左側の一対の板状部材１０４，１０４は、左側の連結部材１０２と連結部材１０３との間に配置されている。また、右側の一対の板状部材１０４，１０４は、右側の連結部材１０２と連結部材１０３との間に配置されている。板状部材１０４の板厚は、各延設部１０２ｂ，１０２ｃ，１０３ｂ，１０３ｃの板厚と同等になっている。
【００６５】
第三実施形態に係る中空構造物の製造方法では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。第三実施形態に係る突合せ工程では、連結部材１０２，１０３と、板状部材１０４とを突き合わせる工程である。詳しくは、左側の連結部材１０２の延設部１０２ｂの端面１０２ｄと、板状部材１０４の端面１０４ｂとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１１１が形成される。また、左側の連結部材１０２の延設部１０２ｃの端面１０２ｅと、板状部材１０４の端面１０４ｂとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１１５が形成される。さらに、同様の手順により右側の連結部材１０２と板状部材１０４，１０４とを突合せる。これにより、突合せ部Ｊ１１４，Ｊ１１８が形成される。
【００６６】
また、第三実施形態に係る突合せ工程では、連結部材１０３の延設部１０３ｂの左側の端面１０３ｇと、板状部材１０４の端面１０４ａとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１１２が形成される。また、連結部材１０３の延設部１０３ｃの左側の端面１０３ｅと板状部材１０４の端面１０４ａとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１１６が形成される。さらに、同様の手順により延設部１０３ｂの右側の端面１０３ｄ及び延設部１０３ｃの右側の端面１０３ｆと板状部材１０４の端面１０４ｂ，１０４ｂとをそれぞれ突き合わせて突合せ部Ｊ１１３，Ｊ１１７を形成する。各端面を突き合わせたら、前記した受け部材及び押圧部材を含む固定治具（図示省略）を用いて各部材を挟持して移動不能に拘束する。
【００６７】
第三実施形態に係る摩擦攪拌工程は、第一実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程と略同じ要領で、ボビンツール３１を用いて各突合せ部Ｊ１１１〜Ｊ１１８を摩擦攪拌接合する。
【００６８】
以上説明した、第三実施形態に係る中空構造物の製造方法によっても、第一実施形態と略同等の効果を奏することができる。第三実施形態に係る中空構造物の製造方法によれば、断面矩形を呈する中空部Ｍ，Ｍを備えた中空構造物１０１を容易に形成することができる。また、断面Ｕ字状の連結部材１０２，１０２を用いるとともに、断面Ｉ字状の連結部材１０３を用いることにより少ない部品点数で中空構造物１０１を形成することができる。
【００６９】
なお、第三実施形態において、連結部材１０２は、例えば、断面Ｌ字状を呈する一対の連結部材で構成してもよい。また、連結部材１０３は、例えば、断面Ｔ字状を呈する一対の連結部材で構成してもよい。また、板状部材１０４を省略して、連結部材１０２，１０２，１０３同士を直接接合して２つの中空部Ｍ，Ｍを備えた中空構造物を形成してもよい。
【００７０】
［第四実施形態］
第四実施形態に係る中空構造物及び中空構造物の製造方法について説明する。図１２に示すように、第四実施形態に係る中空構造物１１１は、３つの断面Ｉ字状の連結部材１０３と、４つの板状部材１０４とで構成されている。中空構造物１１１は、中央の連結部材１０３を挟んで断面矩形の中空部Ｍ，Ｍが形成されている。
【００７１】
第四実施形態に係る中空構造物の製造方法では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。第四実施形態に係る突合せ工程では、第三実施形態と同じ要領で、３つの断面Ｉ字状の連結部材１０３と、４つの板状部材との各端面を突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１２１，Ｊ１２２，Ｊ１２３，Ｊ１２４，Ｊ１２５，Ｊ１２６，Ｊ１２７，Ｊ１２８が形成される。各端面を突き合わせたら、受け部材及び押圧部材を含む固定治具（図示省略）を用いて各部材を挟持して移動不能に拘束する。
【００７２】
第四実施形態に係る摩擦攪拌工程では、第一実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程と略同じ要領で、ボビンツール３１を用いて各突合せ部Ｊ１２１〜Ｊ１２８を摩擦攪拌接合する。
【００７３】
以上説明した、第四実施形態に係る中空構造物の製造方法によっても、第一実施形態と略同等の効果を奏することができる。第四実施形態に係る中空構造物の製造方法によれば、断面矩形を呈する中空部Ｍ，Ｍを備えた中空構造物１１１を容易に形成することができる。また、３つの断面Ｉ字状の連結部材１０３を用いることにより少ない部品点数で中空構造物１１１を形成することができる。
【００７４】
なお、第四実施形態において、連結部材１０３は、例えば、断面Ｔ字状を呈する一対の連結部材で構成してもよい。また、板状部材１０４を省略して、３つの連結部材１０３同士を直接接合して断面矩形の２つの中空部Ｍ，Ｍを備えた中空構造物を形成してもよい。
【００７５】
第一実施形態〜第四実施形態に係る中空構造物の製造方法によれば、断面Ｔ字状、断面Ｌ字状、断面Ｕ字状又は断面Ｉ字状の連結部材の少なくともいずれか一つの連結部材を用いて断面矩形の中空部を備えた中空構造物を容易に形成することができる。また、必要に応じて板状部材を連結することで中空構造物の大きさを適宜変更することができる。
【００７６】
［第五実施形態］
次に、本発明の第五実施形態に係る中空構造物及び中空構造物の製造方法について説明する。図１３に示すように、第五実施形態に係る中空構造物（ダブルスキンパネル）１Ａは、複数の連結部材１９と、複数の板状部材４６〜４８とで構成されている。中空構造物１Ａは、断面三角形（二等辺三角形）を呈する複数の中空部Ｍ１を備えている。隣り合う中空部Ｍ１，Ｍ１は、上下方向に逆さまになるように形成されている。
【００７７】
連結部材１９は、図１４に示すように、板状を呈する基部１９ａと、基部１９ａの一方の側面から斜めに延設された一対の板状の延設部１９ｂ，１９ｃとで構成されている。連結部材１９は、押出成形によって形成された押出形材である。
【００７８】
第五実施形態に係る中空構造物の製造方法では、第一工程と、第二工程と、第三工程と、第四工程とを行う。第五実施形態に係る第一工程は、下側に配置される連結部材１９と板状部材４６とを接合する工程である。第五実施形態に係る第一工程では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。
【００７９】
第五実施形態に係る第一工程の突合せ工程では、図１５に示すように、連結部材１９の基部１９ａの端面１９ｄと板状部材４６の端面４６ｂとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ２１が形成される。また、連結部材１９の基部１９ａの端面１９ｅと板状部材４６の端面４６ａとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ２２が形成される。
【００８０】
第五実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程では、第一実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程を同じ要領で、ボビンツール３１を用いて各突合せ部Ｊ２１，Ｊ２２を摩擦攪拌接合する。
【００８１】
第五実施形態に係る第二工程は、下側に配置される連結部材１９と板状部材４７とを接合する工程である。第五実施形態に係る第二工程では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。第二工程の突合せ工程では、連結部材１９の延設部１９ｂの端面１９ｆと板状部材４７の端面４７ａとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ２３が形成される。また、第五実施形態に係る第二工程の突合せ工程では、連結部材１９の延設部１９ｃの端面１９ｇと板状部材４７の端面４７ａとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ２４が形成される。
【００８２】
第五実施形態に係る第二工程の摩擦攪拌工程では、第一実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程を同じ要領で、ボビンツール３１を用いて各突合せ部Ｊ２３，Ｊ２４を摩擦攪拌接合する。
【００８３】
第五実施形態に係る第三工程は、図１６に示すように、上側に配置される連結部材１９と板状部材４７とを接合する工程である。第五実施形態に係る第三工程では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。第三工程の突合せ工程では、連結部材１９の延設部１９ｂの端面１９ｆと板状部材４７の端面４７ｂとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ２５が形成される。また、第三工程の突合せ工程では、連結部材１９の延設部１９ｃの端面１９ｇと板状部材４７の端面４７ｂとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ２６が形成される。
【００８４】
第五実施形態に係る第三工程の摩擦攪拌工程では、第一実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程を同じ要領で、ボビンツール３１を用いて各突合せ部Ｊ２５，Ｊ２６を摩擦攪拌接合する。
【００８５】
第五実施形態に係る第四工程は、上側に配置される連結部材１９と板状部材４８とを接合する工程である。第五実施形態に係る第四工程は、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。第四工程の突合せ工程では、連結部材１９の基部１９ａの端面１９ｄと板状部材４８の端面４８ａとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ２７が形成される。また、第四工程の突合せ工程では、連結部材１９の基部１９ａの端面１９ｅと板状部材４８の端面４８ｂとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ２８が形成される。各端面を突き合わせたら、固定治具（図示省略）を用いて各部材を挟持して移動不能に拘束する。
【００８６】
第五実施形態に係る第四工程の摩擦攪拌工程では、第一実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程を同じ要領で、ボビンツール３１を用いて各突合せ部Ｊ２７，Ｊ２８を摩擦攪拌接合する。
【００８７】
以上説明した、第五実施形態に係る中空構造物の製造方法によっても、第一実施形態と略同等の効果を奏することができる。第五実施形態に係る中空構造物の製造方法によれば、断面三角形を呈する中空部を備えた中空構造物（ダブルスキンパネル）１Ａを容易に形成することができる。
【００８８】
［第五実施形態の変形例］
次に、本発明の第五実施形態の変形例に係る中空構造物及び中空構造物の製造方法について説明する。図１７に示すように、第五実施形態の変形例に係る中空構造物（ダブルスキンパネル）１Ｂは、下側に配置される複数の連結部材１９と、複数の板状部材４６，４７，４８で構成されている。中空構造物１Ｂは、断面三角形（二等辺三角形）を呈する複数の中空部Ｍ１を備えている。中空構造物１Ｂは、板状部材４７の端面４７ｂが、板状部材４８の裏面に当接している点で第五実施形態の中空構造物１Ａと相違する。言い換えると、第五実施形態の変形例は、中空構造物１Ｂの上側に連結部材１９が配置されていない点で第五実施形態と相違する。
【００８９】
第五実施形態の変形例に係る中空構造物の製造方法は、第一工程と、第二工程と、第三工程とを行う。当該変形例に係る第一工程及び第二工程は、前記した第五実施形態に係る第一工程及び第二工程と同一であるため説明を省略する。
【００９０】
第五実施形態の変形例に係る第三工程は、一対の板状部材４７，４７と、一対の板状部材４８，４８とを接合する工程である。第五実施形態の変形例に係る第三工程は、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。変形例に係る突合せ工程では、板状部材４８の端面４８ａと、板状部材４８の端面４８ｂとを突き合わせる。また、変形例に係る突合せ工程では、一対の板状部材４７の端面４７ｂを板状部材４８，４８の各裏面に突き合わせるとともに、一対の板状部材４７の側端面４７ｃ，４７ｃ同士を突き合わせる。側端面４７ｃは、端面４７ｂに対して垂直になっている。板状部材４７は、端面４７ｂが板状部材４８の裏面に面接触するように斜めにカットするとともに、側端面４７ｃが形成されるようにカットする。変形例に係る突合せ工程では、一対の板状部材４８（４８ａ，４８ｂ）同士と、一対の板状部材４７（４７ｃ，４７ｃ）同士と、一対の板状部材４７（４７ｂ）と一対の板状部材４８（板状部材４８の裏面）とがそれぞれ突き合わされて突合せ部Ｊ３０が形成される。
【００９１】
第五実施形態の変形例に係る摩擦攪拌工程では、ボビンツール３１を用いて各突合せ部Ｊ３０を摩擦攪拌接合する工程である。当該摩擦攪拌工程では、ボビンツール３１の下部ショルダ３２の平端部３２ｃ（図２参照）を板状部材４７，４７に接触させつつ、上部ショルダ３３の平端部３３ｃを板状部材４８，４８に接触させながら摩擦攪拌接合を行う。これにより、板状部材４７，４７，４８，４８が接合される。なお、必要に応じてボビンツール３１の下部ショルダ３２を、上部ショルダ３３よりも小さくしてもよい。
【００９２】
以上説明した第五実施形態に係る変形例でも第五実施形態と略同等の効果を奏することができる。また、第五実施形態の変形例に係る第三工程では、板状部材４７，４７同士、板状部材４８，４８同士、さらには、板状部材４７，４８を一度に摩擦攪拌接合できるため、作業効率を高めることができる。なお、当該変形例では、中空構造物１Ｂの下側には連結部材１９を用いたが、下側の連結部材１９も省略して、上側と同じように突き合わせて摩擦攪拌接合を行ってもよい。
【００９３】
［第六実施形態］
次に、本発明の第六実施形態に係る中空構造物及び中空構造物の製造方法について説明する。図１８に示すように、第六実施形態に係る中空構造物（ダブルスキンパネル）１２１は、断面三角形（二等辺三角形）を呈する複数の中空部Ｍ１を備えている。隣り合う中空部Ｍ１，Ｍ１は上下方向に逆さまになるように形成されている。中空構造物１２１は、板状部材を備えていない点で第五実施形態の中空構造物１Ａと相違する。
【００９４】
第六実施形態に係る中空構造物の製造方法では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。第六実施形態に係る突合せ工程では、隣り合う連結部材１９，１９同士を上下に連続して突き合わせる。詳しくは、下側に配置された連結部材１９の基部１９ａの端面１９ｄと、隣り合う基部１９ａの端面１９ｅとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１２０が形成される。
【００９５】
また、下側に配置された連結部材１９の延設部１９ｂの端面１９ｆと、上側に配置された連結部材１９の延設部１９ｂの端面１９ｆとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１２２が形成される。同様に、下側に配置された連結部材１９の延設部１９ｃの端面１９ｇと、上側に配置された連結部材１９の延設部１９ｃの端面１９ｇとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１２２が形成される。また、上側に配置された連結部材１９の基部１９ａの端面１９ｄと、隣り合う基部１９ａの端面１９ｅとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１２１が形成される。複数の連結部材１９を上下に連続して突き合わせて、複数の突合せ部Ｊ１２０，Ｊ１２１，Ｊ１２２が形成される。各端面を突き合わせたら、固定治具（図示省略）を用いて各部材を挟持して移動不能に拘束する。
【００９６】
第六実施形態に係る摩擦攪拌工程では、第一実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程を同じ要領で、ボビンツール３１を用いて各突合せ部Ｊ１２０，Ｊ１２１，Ｊ１２２を摩擦攪拌接合する。
【００９７】
以上説明した、第六実施形態に係る中空構造物の製造方法によっても、第一実施形態と略同等の効果を奏することができる。第六実施形態に係る中空構造物の製造方法によれば、板状部材を用いずに、連結部材１９を連結して断面三角形を呈する中空部を備えた中空構造物（ダブルスキンパネル）１２１を容易に形成することができる。
【００９８】
［第七実施形態］
次に、第七実施形態に係る中空構造物及び中空構造物の製造方法について説明する。図１９に示すように、第七実施形態に係る中空構造物１Ｃは、複数（４つ）の連結部材５１と、複数の板状部材５２，５３，５５，５６と、２つの角部材５４とで構成されている。中空構造物１Ｃは、断面三角形（直角三角形）を呈する複数の中空部Ｍ３を備えている。上下に隣り合う中空部Ｍ３，Ｍ３によって、断面矩形を呈するように形成されている。
【００９９】
連結部材５１は、図２０に示すように、板状を呈する基部５１ａと、基部５１ａの一方の側面から垂直に延設された板状の延設部５１ｂと、基部５１ａの一方の側面から斜めに延設された板状の延設部５１ｃとで構成されている。つまり、延設部５１ｃは、基部５１ａと延設部５１ｂの内隅から斜めに延設されている。連結部材５１は、押出成形によって成形された押出形材である。図１９に示す４つの連結部材５１は、すべて同じ形状である。以下の説明では、連結部材５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄと符号を付して区別する。
【０１００】
第七実施形態に係る中空構造物の製造方法では、第一工程と、第二工程と、第三工程と、第四工程と、第五工程とを行う。第七実施形態に係る第一工程は、連結部材５１，５１と、板状部材５２とを接合する工程である。第七実施形態に係る第一工程では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。
【０１０１】
第七実施形態に係る第一工程の突合せ工程では、図２１に示すように、連結部材５１Ａの延設部５１ｃの端面５１ｇと、板状部材５２の端面５２ａとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ５１が形成される。また、連結部材５１Ｂの延設部５１ｃの端面５１ｇと、板状部材５２の端面５２ｂとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ５２が形成される。
【０１０２】
第一工程の摩擦攪拌工程では、第一実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程と同じ要領で、ボビンツール３１を用いて各突合せ部Ｊ５１，Ｊ５２を摩擦攪拌接合する。
【０１０３】
第七実施形態に係る第二工程は、連結部材５１と、板状部材５３とを接合する工程である。第七実施形態に係る第二工程では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。
【０１０４】
第七実施形態に係る第二工程の突合せ工程では、図２２に示すように、連結部材５１Ａの延設部５１ｂの端面５１ｆと板状部材５３の端面５３ａとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ５３が形成される。また、第二工程の突合せ工程では、連結部材５１Ｂの延設部５１ｂの端面５１ｆと板状部材５３の端面５３ｂとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ５４が形成される。
【０１０５】
第二工程の摩擦攪拌工程では、第一実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程と同じ要領で、ボビンツール３１を用いて各突合せ部Ｊ５３，Ｊ５４を摩擦攪拌接合する。
【０１０６】
第七実施形態に係る第三工程は、板状部材５３と角部材５４とを接合するとともに、板状部材５３と連結部材５１Ｃとを接合する工程である。第七実施形態に係る第三工程では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。角部材５４は、板状の基部５４ａと、基部５４ａの一方の側面から垂直に延設された延設部５４ｂとで構成されている。
【０１０７】
第七実施形態に係る第三工程の突合せ工程では、図１９に示すように、板状部材５３の端面５３ｂと、角部材５４の延設部５４ｂの端面５４ｅとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ５５が形成される。また、第三工程の突合せ工程では、板状部材５３の端面５３ａと、連結部材５１Ｃの延設部５１ｂの端面５１ｆとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ５６が形成される。各端面を突き合わせたら、固定治具（図示省略）を用いて各部材を挟持して移動不能に拘束する。
【０１０８】
第三工程の摩擦攪拌工程では、第一実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程を同じ要領で、ボビンツール３１を用いて各突合せ部Ｊ５５，Ｊ５６を摩擦攪拌接合する。
【０１０９】
第七実施形態の第四工程は、連結部材５１Ａ，５１Ｃと板状部材５５とを接合する工程である。第七実施形態に係る第四工程では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程を行う。
【０１１０】
第七実施形態に係る第四工程の突合せ工程では、図２３に示すように、板状部材５５の端面５５ａと、連結部材５１Ａの基部５１ａの端面５１ｄとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ５７が形成される。また、第四工程の突合せ工程では、板状部材５５の端面５５ｂと連結部材５１Ｃの基部５１ａの端面５１ｅとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ５８が形成される。
【０１１１】
第七実施形態に係る第四工程の摩擦攪拌工程では、第一実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程を同じ要領で、ボビンツール３１を用いて各突合せ部Ｊ５７，Ｊ５８を摩擦攪拌接合する。
【０１１２】
第七実施形態に係る第五工程は、連結部材５１Ｂと、角部材５４と、板状部材５６とを接合する工程である。第七実施形態に係る第五工程では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。
【０１１３】
第七実施形態に係る第五工程の突合せ工程では、図２３に示すように、連結部材５１Ｂの基部５１ａの端面５１ｄと、板状部材５６の端面５６ａとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ５９が形成される。また、第五工程の突合せ工程では、角部材５４の基部５４ａの端面５４ｃと、板状部材５６の端面５６ｂとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ６０が形成される。
【０１１４】
第五工程の摩擦攪拌工程では、第一実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程を同じ要領で、ボビンツール３１を用いて各突合せ部Ｊ５９，Ｊ６０を摩擦攪拌接合する。図２３に示すように、第一工程〜第五工程では２つの中空部Ｍ３，Ｍ３を備えた中空構造物が形成されたが、当該中空構造物の右側に、第一工程〜第五工程と略同等の工程を繰り返すことにより、図１９に示す中空構造物１Ｃが形成される。
【０１１５】
以上説明した、第七実施形態に係る中空構造物の製造方法によっても、第一実施形態と略同等の効果を奏することができる。第七実施形態の中空構造物１Ｃのように、中空構造物１Ｃのうち、斜めに配設される板状部材５２を連結部材５１，５１で連結するとともに、角部材５４，５４を用いてもよい。
【０１１６】
［第八実施形態］
次に、第八実施形態に係る中空構造物及び中空構造物の製造方法について説明する。図２４に示すように、第八実施形態に係る中空構造物１３１は、連結部材１３２，１３３の２つで構成されている。中空構造物１３１は、断面三角形（直角三角形）を呈する複数の中空部Ｍ３を備えている。上下に隣り合う中空部Ｍ３，Ｍ３によって、断面矩形を呈するように形成されている。
【０１１７】
連結部材１３２は、板状を呈する基部１３２ａと、基部１３２ａの一端側から基部１３２ａに対して垂直に延設された板状の延設部１３２ｂと、他端側から基部１３２ａに対して垂直に延設された板状の延設部１３２ｃと、基部１３２ａと延設部１３２ｂの間から斜めに延設された板状の延設部１３２ｄとで構成されている。連結部材１３２は、押出成形によって成形された押出形材である。
【０１１８】
連結部材１３３は、連結部材１３２と同等の形状からなる。連結部材１３３は、板状を呈する基部１３３ａと、基部１３３ａの一端側から基部１３３ａに対して垂直に延設された板状の延設部１３３ｂと、他端側から基部１３３ａに対して垂直に延設された板状の延設部１３３ｃと、延設部１３３ｂと基部１３３ａとの間から斜めに延設された板状の延設部１３３ｄとで構成されている。連結部材１３３は、押出成形によって成形された押出形材である。
【０１１９】
第八実施形態に係る中空構造物の製造方法では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。第八実施形態に係る突合せ工程では、連結部材１３２と連結部材１３３の各端面を突き合わせる工程である。詳しくは、延設部１３２ｂの端面１３２ｅと、連結部材１３３の端面１３３ｅとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１３１が形成される。また、延設部１３２ｃの端面１３２ｆと、延設部１３３ｂの端面１３３ｆとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１３２が形成される。さらに、延設部１３２ｄの端面１３２ｇと、延設部１３３ｄの端面１３３ｇとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１３３が形成される。各端面を突き合わせたら、固定治具（図示省略）を用いて各部材を挟持して移動不能に拘束する。
【０１２０】
第八実施形態に係る摩擦攪拌工程では、第一実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程と同じ要領で、ボビンツール３１を用いて各突合せ部Ｊ１３１，Ｊ１３２，Ｊ１３３を摩擦攪拌接合する。
【０１２１】
以上説明した、第八実施形態に係る中空構造物の製造方法によっても、第一実施形態と略同等の効果を奏することができる。第八実施形態に係る中空構造物の製造方法によれば、断面三角形を呈する中空部Ｍ３，Ｍ３を備えた中空構造物１３１を容易に形成することができる。また、第八実施形態に係る中空構造物の製造方法によれば、少ない部品点数で中空構造物１３１を形成することができる。
【０１２２】
［第九実施形態］
次に、第九実施形態に係る中空構造物及び中空構造物の製造方法について説明する。図２５に示すように、第九実施形態に係る中空構造物１４１は、２つの連結部材１４２，１４２と、２つの断面Ｌ字状の連結部材１４３，１４３と、板状部材１４４とで構成されている。
【０１２３】
連結部材１４２は、板状の基部１４２ａと、基部１４２ａに対して垂直に延設された板状の延設部１４２ｂと、基部１４２ａと延設部１４２ｂの間に斜めに延設された板状の延設部１４２ｃとで構成されている。連結部材１４２は、押出成形によって成形された押出形材である。連結部材１４３は、板状の基部１４３ａと、基部１４３ａに対して垂直に延設された延設部１４３ｂとで構成されている。連結部材１４３は、押出成形によって成形された押出形材である。
【０１２４】
第九実施形態に係る中空構造物の製造方法では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。突合せ工程では、連結部材１４２，１４２、連結部材１４３，１４３及び板状部材１４４の各端面を突き合わせる工程である。詳しくは、下側の連結部材１４２の基部１４２ａの端面１４２ｄと、下側の連結部材１４３の基部１４３ａの端面１４３ｃとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１４１が形成される。
【０１２５】
また、下側の連結部材１４２の延設部１４２ｂの端面１４２ｆと、上側の連結部材１４３の延設部１４３ｂの端面１４３ｄとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１４２が形成される。さらに、下側の連結部材１４２の延設部１４２ｃの端面１４２ｅと、板状部材１４４の端面１４４ａとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１４３が形成される。最後に、上側の連結部材１４２を突き合わせて、突合せ部Ｊ１４１，Ｊ１４２，Ｊ１４３を形成する。各端面を突き合わせたら、受け部材及び押圧部材を含む固定治具（図示省略）を用いて各部材を挟持して移動不能に拘束する。
【０１２６】
第九実施形態に係る摩擦攪拌工程では、第一実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程と同じ要領で、ボビンツール３１を用いて各突合せ部Ｊ１４１，Ｊ１４１，Ｊ１４２，Ｊ１４２，Ｊ１４３，Ｊ１４３を摩擦攪拌接合する。
【０１２７】
以上説明した、第九実施形態に係る中空構造物の製造方法によっても、第一実施形態と略同等の効果を奏することができる。第九実施形態に係る中空構造物の製造方法によれば、断面三角形を呈する中空部Ｍ３，Ｍ３を備えた中空構造物１４１を容易に形成することができる。
【０１２８】
［第十実施形態］
次に、第十実施形態に係る中空構造物及び中空構造物の製造方法について説明する。図２６に示すように、第十実施形態に係る中空構造物１５１は、２つの連結部材１５２，１５２と、３つの板状部材１５３とで構成されている。
【０１２９】
連結部材１５２は、板状の基部１５２ａと、基部１５２ａの一端から延設された板状の延設部１５２ｂと、他端から延設された板状の延設部１５２ｃと、基部１５２ａと延設部１５２ｃの間から斜めに延設された板状の延設部１５２ｄとで構成されている。連結部材１５２は、押出成形によって成形された押出形材である。
【０１３０】
第十実施形態に係る中空構造物の製造方法では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。突合せ工程では、２つの連結部材１５２と３つの板状部材１５３とを突き合わせる工程である。詳しくは、右側の連結部材１５２の延設部１５２ｂの端面１５２ｅと、板状部材１５３の端面１５３ｂとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１５１が形成される。また、右側の連結部材１５２の延設部１５２ｃの端面１５２ｆと、板状部材１５３の端面１５３ｂとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１５２が形成される。
【０１３１】
さらに、右側の連結部材１５２の延設部１５２ｄの端面１５２ｇと、板状部材１５３の端面１５３ｂとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ１５３が形成される。同様にして、左側の連結部材１５２と、３つの板状部材１５３とを突き合わせて突合せ部Ｊ１５１，Ｊ１５２，Ｊ１５３が形成される。各端面を突き合わせたら、受け部材及び押圧部材を含む固定治具（図示省略）を用いて各部材を挟持して移動不能に拘束する。
【０１３２】
第十実施形態に係る摩擦攪拌工程では、第一実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程と同じ要領で、ボビンツール３１を用いて各突合せ部Ｊ１５１，Ｊ１５２，Ｊ１５３を摩擦攪拌接合する。
【０１３３】
以上説明した、第十実施形態に係る中空構造物の製造方法によっても、第一実施形態と略同等の効果を奏することができる。第十実施形態に係る中空構造物の製造方法によれば、断面三角形を呈する中空部Ｍ３，Ｍ３を備えた中空構造物１５１を容易に形成することができる。
【０１３４】
第五実施形態〜第十実施形態に係る中空構造物の製造方法によれば、断面Ｋ字状、断面Ｌ字状、断面Ｔ字状等の連結部材を用いて断面三角形の中空部を備えた中空構造物を容易に形成することができる。また、必要に応じて板状部材を連結することで中空構造物の大きさを適宜変更することができる。また、連結部材１３２，１３３，１５２のように、中空構造物の二つの角部を構成しつつ、斜めに延設された延設部も備えた部材を用いて中空構造物を形成してもよい。
【０１３５】
［第十一実施形態］
第十一実施形態に係る接合方法では、図２７に示すように、連結部材６１と、６つの板状部材７１とを接合する。連結部材６１は、板状の基部６１ａと、基部６１ａの一方の側面から斜めに延設された板状の一対の延設部６１ｂ，６１ｃと、他方の側面から斜めに延設された板状の一対の延設部６１ｄ，６１ｅとで構成されている。連結部材６１は、正面視放射状に形成されている。連結部材６１は、押出成形によって成形された押出形材である。
【０１３６】
第十一実施形態に係る接合方法では、第一工程と、第二工程とを行う。第一工程は、基部６１ａと、板状部材７１，７１とを接合する工程である。第十一実施形態に係る第一工程では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。第一工程の突合せ工程では、基部６１ａの端面６１ｆと、板状部材７１の端面７１ａとを突き合わせる。また、基部６１ａの端面６１ｉと、板状部材７１の端面７１ａとを突き合わせる。これにより、それぞれ突合せ部Ｊ７１，Ｊ７２が形成される。
【０１３７】
第一工程の摩擦攪拌工程では、第一実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程を同じ要領で、ボビンツール３１を用いて各突合せ部Ｊ７１，Ｊ７２を摩擦攪拌接合する。
【０１３８】
第十一実施形態に係る第二工程は、延設部６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ，６１ｅと各板状部材７１とを接合する工程である。第十一実施形態に係る第二工程では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。第二工程の突合せ工程では、延設部６１ｂの端面６１ｇと板状部材７１の端面７１ａとを突き合わせる。これにより、突合せ部Ｊ７３が形成される。同様の手順により、それぞれ突合せ部Ｊ７４，Ｊ７５，Ｊ７６を形成する。
【０１３９】
第十一実施形態に係る第二工程の摩擦攪拌工程では、第一実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程を同じ要領で、ボビンツール３１を用いて各突合せ部Ｊ７３〜Ｊ７６を摩擦攪拌接合する。
【０１４０】
以上説明した第十一実施形態に係る接合方法によれば、３つ以上の板状部材を連結可能な連結部材６１と、複数の板状部材とを容易に接合することができる。
【０１４１】
［第十一実施形態の変形例］
次に、第十一実施形態の変形例に係る接合方法について説明する。図２８に示すように、第十一実施形態に係る変形例では、連結部材１５Ａと板状部材２４，２６，２７Ａとを接合する。第十一実施形態に係る変形例の接合方法では、突合せ工程と、摩擦攪拌工程とを行う。
【０１４２】
連結部材１５Ａは、板状を呈する基部１５ａと、基部１５ａから垂直に延設された延設部１５ｂとで構成されている。基部１５ａの端面１５ｄの板厚寸法は、端面１５ｅの板厚寸法よりも小さくなっている。つまり、基部１５ａのうち端面１５ｄ側は先端に向けて徐々に薄くなっている。板状部材２７Ａの端面２７Ａａは、端面１５ｄと同じ板厚寸法になっている。基部１５ａの端面１５ｄと板状部材２７Ａの端面２７Ａａとが突き合わされることにより突合せ部Ｊ３Ａが形成される。
【０１４３】
第十一実施形態の変形例に係る接合方法の摩擦攪拌工程では、第一実施形態に係る第一工程の摩擦攪拌工程を同じ要領で、ボビンツール３１を用いて各突合せ部Ｊ２，Ｊ４，Ｊ３Ａを摩擦攪拌接合する。突合せ部Ｊ３Ａを摩擦攪拌接合する場合は、ボビンツール３１のショルダ間距離を小さくして、突合せ部Ｊ３Ａに平端部３２ｃ，３３ｃが入り込むようにして摩擦攪拌接合を行うことが好ましい。
【０１４４】
以上説明した第十一実施形態の変形例に係る接合方法のように、連結部材１５Ａのうち、端部（端面）の板厚が他の部位の端部の板厚よりも小さく（薄く）なっていてもよい。言い換えると、基部１５ａの両端部及び延設部１５ｂの端部のいずれか一つの板厚が、基部１５ａの両端部及び延設部１５ｂの端部の他の板厚と異なるように形成してもよい。これにより、設計の自由度を向上させるこができる。例えば、図１に示す中空構造物１における連結部材１５及び板状部材２７を、連結部材１５Ａ及び板状部材２７Ａに置き換えてもよい。これにより、中空構造物を構成する板状部材のうち、一部の板厚を薄くすることができる。また、第十一実施形態及び第十一実施形態の変形例では、断面放射状又はＴ字状の連結部材を例示したが、接合方法に係る連結部材は、断面Ｉ字状、断面Ｋ字状又は断面十字状（クロス状）等少なくとも３つの板状部材を連結可能であればよい。
【符号の説明】
【０１４５】
１      中空構造物
１１    連結部材
１２    連結部材
１３    連結部材
１４    連結部材
１５    連結部材
１６    連結部材
２１    板状部材
２２    板状部材
２３    板状部材
２４    板状部材
２５    板状部材
２６    板状部材
２７    板状部材
Ｗ      塑性化領域
【図１】
0006728783.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006728783.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006728783.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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