(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水機器からの排水を処理する、排水機器の配管構造であって、
排水機器と、
排水機器の排水を排出する排水主管と、
流体が通過する枝管配管と、
上流側の端部は排水主管に、下流側の端部は下水側の配管に、それぞれ接続され、また枝管配管に接続される略水平方向に配置される枝管部を備えた継手部材と、
枝管配管から継手部材の枝管部上までの配管内に備えられた、常時は閉塞し、枝管配管側から枝管側への流体の移動が生じた場合のみ開口して流体の通過を許容する逆流防止弁と、
からなる排水機器の配管構造において、
継手部材の内部に、
本体部の内側面に備えられてなり、
上流側端部は枝管部の本体部との接続個所の開口よりも上流側の位置で本体部の内側面に接続され、
下流側端部は枝管部の本体部との接続個所の開口よりも下流側にて開放され、
本体部内を、下流側の開放位置までにおいて、
枝管部との接続箇所を含み本体部の上流側端部を含まない領域と、
本体部の上流側との接続箇所を含み枝管部との接続箇所を含まない領域とに区画すると共に、
本体部と枝管部を略水平方向に配置した時に、下流側端部の最も高い位置が、枝管部との接続箇所の開口部よりも低い位置となる貯留壁を備えたことを特徴とする、排水機器の配管構造。
【請求項２】
上記排水機器の配管構造において、
枝管配管が排水主管に接続される排水機器とは別の排水機器の配管であって、更に枝管配管上に排水トラップを備えたことを特徴とする、請求項１に記載の排水機器の配管構造。
【請求項３】
上記排水機器の配管構造において、
枝管配管に接続される排水機器が、排水機器としての電気温水器であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の排水機器の配管構造。
【請求項４】
上記排水機器の配管構造において、
上記貯留壁が、筒状の本体部の軸方向に沿って本体部の内面に接続することを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の排水機器の配管構造。
【請求項５】
上記排水機器の配管構造において、
上記貯留壁が略漏斗形状を成し、貯留壁の上流側端部が、継手部材の、筒状の本体部の内面に全周に渡って接続されてなることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の排水機器の配管構造。
【請求項６】
上記貯留壁は、継手部材の本体部及び枝管部からなる他の部分とは別体に構成したことを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の排水機器の配管構造。
【請求項７】
上記枝管部は、本体部を略水平方向に配置した時に、本体部の中心軸よりも上方の位置で、継手部材の本体部と接続することを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の排水機器の配管構造。
【請求項８】
上記排水機器の配管構造において、継手部材を略水平方向に配置したとき、少なくとも継手部材よりも下流側の配管は、自然排水を行うために下流ほど下方に向かう配管が行われていることを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の排水機器の配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水機器からの排水を枝管配管からの流体と合流させる、排水機器の配管構造に関し、更に詳しくは、上記排水配管において、排水の逆流が発生した場合に、どのような方向に配管しても枝管配管に接続される枝管部には逆流の排水が侵入しないようにした継手部材を備えた、排水機器の配管構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、洗面台や流し台、電気温水器等、使用によって排水を生じる機器（以下「排水機器」と記載）の排水を、下水側に排出するための排水配管構造が知られている。この排水配管構造の配管には、複数の排水機器からの排水を合流させて下流側に排出する構成のものが知られている。
以下に、この複数の排水機器からの排水を合流させて下水側に排出させる配管構造の従来例を説明する。
【０００３】
特許文献１に記載の排水機器の配管構造は、第一の排水機器としての流し台と、枝管配管側の排水機器としての電気温水器と、からなる複数の排水機器の排水を処理するためのものである。
ここで、排水機器としての電気温水器について説明する。
特許文献１に記載の従来例の電気温水器は、電気によって給水を加熱して温水とし、洗面台や流し台等の吐水に利用する電気温水器である。これら洗面台や流し台等の電気温水器は、通常時、必要に応じてすぐ温水を吐水できるようにする必要があるため、その内部に貯水タンクを設け、貯水タンク内に一旦加熱などがされていない、自然な温度での給水を行った後、貯水タンク内の給水を適温になるまで事前に加熱しておき、必要に応じて即時温水を吐水できるように構成している。
このように、電気温水器は本来給水側の機器であるが、様々な理由により排水が発生する。
例えば、上記したように、貯水タンク内の給水に加熱した際、水温が上昇したことで貯水タンク内の給水が膨張し、貯水タンク内の給水の量が、貯水タンクの許容量を超える場合があり、許容量を超えた給水は排水として排出する必要がある。
また、給水タンク内の給水が長時間に渡り使用されず放置されると、雑菌等の繁殖の可能性があり、あまり衛生的と言えなくなる。このため、一定の時間をおいて貯水タンク内の給水を全て排出し、再度給水を溜めなおすように構成された電気温水器等もある。
このように、電気温水器においても排水が生じる場合があるが、吐水栓はあくまで使用者が必要に応じて吐水を行うための装置であるため、上記した排水を、使用者が意図しない吐水として吐水栓から排出することはできない。また、給水の本管側からは常時加圧が生じており、更に貯水タンク内の水を本管側に逆流させることは不衛生等の問題を有するため、技術的また衛生的な理由からこれらの排水を給水の本管側に排出することもできない。
このため、使用により排水が生じる電気温水器では、排水の処理を行うための排水管を別途設け、この排水管から下水側に排水を排出する。この排水管が本従来例でいう枝管配管に相当する。
【０００４】
なお、上記のように、電気温水器自体は本来吐水栓より給水を吐水する給水側の機器であり、電気温水器から生じた排水は大気開放されない限り「給水」であるが、ここでは、「電気温水器の給水タンクから、排水側の配管で処理されるように、排水配管に向かう配管側に排出された」時点で排水となったものとして扱うものとする。即ち、電気温水器は、吐水栓等に「給水を行う機器」であると共に、排水配管へ「排水を生じる機器」でもあるため「排水機器」でもある。以下の説明では、電気温水器を「排水機器」として説明を行う。
【０００５】
特許文献１に記載の排水機器の配管構造は、第一の排水機器としての流し台と、第二の排水機器としての電気温水器と、からなる複数の排水機器の排水を処理するためのものであって、以下に記載する、流し台の排水トラップ、上流側管体、電気温水器の排水トラップ、継手部材、逆流防止弁、下流側管体より構成されてなる。
第一の排水機器である流し台に用いられる排水トラップは、上端が排水機器のシンクに取り付けられる部材であって、シンク内の排水が流入する排水口を備え、また、下端に排水口からの排水を排出するための排出口を備えてなり、また、その内部に排水の溜まり部分を設け、この溜まり部分を利用して排水の流路上に常時満水となる部分を形成し、この溜まり部分により臭気や害虫類の上流側（屋内側）への逆流を防止するように構成されてなる。
上流側管体は、流し台の排水トラップと、後述する継手部材とを接続する管体であって、流し台の排水トラップと上流側管体とで排水主管を形成する。
第二の排水機器である電気温水器の配管に用いられる排水トラップは、上端に配管部材を介して電気温水器からの排水が流入する流入口を、側面に上記流入口からの排水を排出するための流出口を備えてなり、またその内部に排水の溜まり部分を設け、この溜まり部分を利用して排水の流路上に常時満水となる部分を形成し、この溜まり部分により臭気や害虫類の上流側（電気温水器側）への逆流を防止するように構成されてなる。
上記のように、電気温水器と電気温水器の排水トラップを接続する配管部材によって、枝管配管を形成する。
排水継手は、上下方向に向かう筒状の本体部と、該本体部の側面から、外方向に向かうほど斜め上方に向かう傾斜を備えた枝管部と、からなる。また、継手部材の下流側端部には、継手部材を通過した排水を床下配管に排出するための直線状の管体である下流側管体を備えてなる。
本体部の上端は、上流側管体を介して排水機器側の排水トラップの排出口に、下端は下流側管体を介して床下配管へと繋がる配管に、それぞれ接続される。
また、枝管部は、上記電気温水器の排水トラップの流出口に接続される。
枝管部は、その一部が縦管部内に突出すると共に、枝管部の縦管部側端部上端は、枝管部の外側端部の下端よりも下方に位置するように構成されてなる。
逆流防止弁は、電気温水器の排水トラップの流出口に配置される部材であって、常時は閉塞し、電気温水器側から枝管部側への排水が生じた場合のみ開口して排水の通過を許容するように構成されてなる。
逆流防止弁を配管に採用する理由について、以下に説明する。電気温水器は給水側の機器でもあり、排水の排出を行う排水配管にそのまま直接接続した場合、下水側からの逆流が生じると、給水側である電気温水器の配管が下水側から逆流した排水に汚染される恐れがある。このため、電気温水器の排水トラップから継手部材の間に逆流防止弁を配置することで、下水側から逆流した排水が給水側の配管に直接流れ込むことを防止し、給水管が排水に汚染されることが無いようにしている。
【０００６】
上記のように構成した各部材は、以下のようにして施工される。
まず排水機器に備えられた、排水トラップ取り付け用の開口に、排水機器の排水トラップを接続する。この場合、排水機器の開口を介して排水機器上に排水機器の排水トラップの排水口が開口するようにする。
次に、排水機器の排水トラップの排出口に上流側管体の上端を、また上流側管体の下端に継手部材の上端を、それぞれ接続する。
次に、下流側管体を介して、継手部材の下端と床下配管とを接続する。
次に、電気温水器の排水が、電気温水器の排水トラップの流入口に排出されるように配管を接続する。
更に、電気温水器の排水トラップの流出口に逆流防止弁を配置した上で、電気温水器の排水トラップの流出口に継手部材の枝管部を接続して（即ち逆流防止弁は、電気温水器の排水トラップの流出口と枝管部の両方に触れるように配置されている）、第一の排水機器である流し台及び第二の排水機器である電気温水器の、排水配管の施工が完了する。
【０００７】
上記のように構成した排水配管を備えた、流し台及び電気温水器が、使用により排水を生じると、生じた排水は、以下のようにして下水側に排出される。
流し台に使用によって排水が生じた場合、排水は、流し台のシンクに開口した排水口から、流し台の排水トラップ、上流側管体、継手部材の本体部、下流側管体、の順に通過し、最終的に床下配管から下水側に排出される。
また、電気温水器より排水が生じると、電気温水器からの排水は、排水管から電気温水器の排水トラップを介し、逆流防止弁、継手部材の枝管部、継手部材の本体部、下流側管体、の順に通過し、最終的に床下配管から下水側に排出される。
【０００８】
また、下水側の床下配管から排水が逆流した場合や、排水機器からの排水が大量に生じ、排水配管を介しての床下配管への排水の排出が追い付かなかった場合などでは、枝管部側に排水が逆流（または流入）しようとする場合がある。しかしながら、この特許文献１に記載の継手部材では、枝管部は、外方向に向かうほど斜め上方に向かう傾斜を備えると共に、その一部が縦管部内に突出することで、枝管部の縦管部側端部上端が、枝管部の外側端部の下端よりも下方に位置するように構成してなる。更に枝管部の開放側の端部側（電気温水器の排水トラップの流出口に接続した側）に、常時は閉塞するように構成された逆流防止弁を備えてなる。
このように構成したことで、枝管部内の空気は、逆流防止弁によって電気温水器の排水トラップ側に通気することがなく、枝管部内に留まり続け、空気溜まりを形成する。
この空気溜まりにより、排水が逆流防止弁の位置まで侵入することが無い。
このため、逆流した排水が、電気温水器の排水トラップや排水管、電気温水器の貯水タンクなど、給水側の配管に到達することが無いのはもちろん、枝管部内の空気溜まりによって逆流防止弁が排水配管からの排水に触れることも無くなり、逆流防止弁よりも電気温水器側の機器を、極めて衛生的に使用することが可能となった。
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１５８１１３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような特許文献１に記載の排水機器の配管構造の場合、以下に記載するような問題点があった。
排水機器の配管レイアウトは様々な場合があり、上記特許文献１に記載したように、継手部材の本体部の筒形状の軸を、上下方向に向けて配管する場合の他に、水平方向に向けて配管する場合がある（以降、「本体部の筒形状の軸を、上下方向に向けて配管する場合」を「縦置き」、「本体部の筒形状の軸を、水平方向に向けて配管する場合」を「横置き」と記載する）。しかしながら、継手部材を横置きに配管すると、枝管部は上下方向に対しては傾斜しない状態となる。このため、排水に逆流が発生しても、枝管部には傾斜による空気溜まりが発生しなくなり、逆流した排水が逆流防止弁まで達することになる。枝管部の逆流防止弁は、常時は閉塞しているため、逆流防止弁よりも電気温水器側に逆流した排水が進むことは無いが、逆流防止弁に排水が触れることで逆流防止弁が汚れるため、給水機器でもある電気温水器の配管としては不衛生である、という問題があった。上記問題は第二の排水機器が特に電気温水器など給水機器でもある場合に顕著な問題であるが、第二の排水機器が給水機器を兼ねない場合でも、逆流防止弁に逆流した排水が触れることによる問題が発生する。具体的には、逆流防止弁の可動部分に排水中の塵芥や毛髪が絡まるなどして、逆流防止弁が正常に動作しなくなり、上流から下流への排水時に逆流防止弁が開口しなくなったり、逆に常時閉塞型の逆流防止弁が開口状態のまま作動しなくなり、逆流が逆流防止弁を通過して更に上流に流れてしまう、といった問題が発生する。
本発明は上記問題点に鑑み発明されたものであって、排水機器の配管構造において継手部材を縦置き／横置きのいずれに配管しても支障なく枝管部分に空気溜まりを形成させ、逆流が継手部材の枝管側に侵入することを防止し、逆流防止弁に逆流した排水が触れることを防止するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の本発明は、排水機器からの排水を処理する、排水機器の配管構造であって、排水機器と、排水機器の排水を排出する排水主管と、流体が通過する枝管配管と、上流側の端部は排水主管に、下流側の端部は下水側の配管に、それぞれ接続され、また枝管配管に接続される略水平方向に配置される枝管部を備えた継手部材と、枝管配管から継手部材の枝管部上までの配管内に備えられた、常時は閉塞し、枝管配管側から枝管側への流体の移動が生じた場合のみ開口して流体の通過を許容する逆流防止弁と、からなる排水機器の配管構造において、
継手部材の内部に、本体部の内側面に備えられてなり、上流側端部は枝管部の本体部との接続個所の開口よりも上流側の位置で本体部の内側面に接続され、下流側端部は枝管部の本体部との接続個所の開口よりも下流側にて開放され、本体部内を、下流側の開放位置までにおいて、枝管部との接続箇所を含み本体部の上流側端部を含まない領域と、本体部の上流側との接続箇所を含み枝管部との接続箇所を含まない領域とに区画すると共に、本体部と枝管部を略水平方向に配置した時に、下流側端部の最も高い位置が、枝管部との接続箇所の開口部よりも低い位置となる貯留壁を備えたことを特徴とする、排水機器の配管構造である。
【００１２】
請求項２に記載の本発明は、上記排水機器の配管構造において、枝管配管が排水主管に接続される排水機器とは別の排水機器の配管であって、更に枝管配管上に排水トラップを備えたことを特徴とする、段落００１１に記載の排水機器の配管構造である。
【００１３】
請求項３に記載の本発明は、上記排水機器の配管構造において、枝管配管に接続される排水機器が、排水機器としての電気温水器であることを特徴とする、段落００１１または段落００１２に記載の排水機器の配管構造である。
【００１４】
請求項４に記載の本発明は、上記排水機器の配管構造において、上記貯留壁が、筒状の本体部の軸方向に沿って本体部の内面に接続することを特徴とする、段落００１１乃至段落００１３のいずれか一つに記載の排水機器の配管構造である。
【００１５】
請求項５に記載の本発明は、上記排水機器の配管構造において、上記貯留壁が略漏斗形状を成し、貯留壁の上流側端部が、継手部材の、筒状の本体部の内面に全周に渡って接続されてなることを特徴とする、段落００１１乃至段落００１３のいずれか一つに記載の排水機器の配管構造である。
【００１６】
請求項６に記載の本発明は、上記貯留壁は、継手部材の本体部及び枝管部からなる他の部分とは別体に構成したことを特徴とする、段落００１１乃至段落００１５のいずれか一つに記載の排水機器の配管構造である。
【００１７】
請求項７に記載の本発明は、上記枝管部は、本体部を略水平方向に配置した時に、本体部の中心軸よりも上方の位置で、継手部材の本体部と接続することを特徴とする、段落００１１乃至段落００１６のいずれか一つに記載の排水機器の配管構造である。
【００１８】
請求項８に記載の本発明は、上記排水機器の配管構造において、継手部材を略水平方向に配置したとき、少なくとも継手部材よりも下流側の配管は、自然排水を行うために下流ほど下方に向かう配管が行われていることを特徴とする、段落００１１乃至段落００１７のいずれか一つに記載の排水機器の配管構造である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の本発明においては、継手部材内部に、継手部材の本体部内を、下流側の開放位置までにおいて、枝管部との接続箇所を含み本体部の上流側端部を含まない領域と、本体部の上流側との接続箇所を含み枝管部との接続箇所を含まない領域とに区画すると共に、本体部を略水平方向に配置した時に、下流側端部の最も高い位置が、本体部と枝管部との接続箇所の開口部よりも低い位置となる貯留壁を備え、また枝管部側に常時閉塞し排水時のみ開口する逆流防止弁を備えたことで、継手部材の縦置き時はもちろんのこと、横置き時でも、排水の逆流時に枝管部に空気溜まりが形成されて、逆流防止弁に逆流した排水が触れることが無くなった。
請求項２、請求項８に記載の本発明においては、排水機器の配管構造の配管レイアウトを明確にすることができる。
請求項３に記載の本発明においては、枝管配管側の機器の構成を明確にすることができる。
請求項４乃至請求項６に記載の本発明においては、本発明の継手部材の具体的構造を明確にすることができる。
請求項７に記載の本発明においては、継手部材の本体部と枝管部との接続箇所を、継手部材を横置きした場合に、本体部の上端位置となる位置としたことで、継手部材を横置きした場合に、貯留壁の下流側端部の最も高い位置が、枝管部との接続箇所の開口部よりも低い位置となるように容易に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施例の第一の施工事例を示す参考図である。
【図２】図１の側面方向からの施工状態を示す断面図である。
【図３】本発明の第一実施例の継手部材の、縦置き時の正面図である。
【図４】図３の実施例の、逆流が発生した状態を示す断面図である。
【図５】第一実施例の継手部材の、図３における底面図である。
【図６】図３の継手部材のａ−ａ断面図である。
【図７】図３の継手部材のｂ−ｂ断面図である
【図８】第一実施例の継手部材の、領域を説明する参考図である。
【図９】第一実施例の継手部材の斜視図である。
【図１０】第一実施例の第一の施工事例の要部を示す断面図である。
【図１１】第一実施例の第一の施工事例の、逆流時の要部を示す断面図である。
【図１２】第一実施例の第二の施工事例の、側面方向からの施工状態を示す断面図である。
【図１３】第一実施例の第二の施工事例の要部を示す断面図である。
【図１４】第一実施例の第二の施工事例の、逆流時の要部を示す断面図である。
【図１５】本発明の、貯留壁を漏斗状にした継手部材の実施例を示す断面図である。
【図１６】図１５の継手部材を縦置きした施工事例の要部を示す断面図である。
【図１７】図１５の継手部材を縦置きした施工事例の、逆流時の要部を示す断面図である。
【図１８】図１５の継手部材を横置きした施工事例の要部を示す断面図である。
【図１９】図１５の継手部材を横置きした施工事例の、逆流時の要部を示す断面図である。
【図２０】本発明の、貯留壁下端を傾斜面とした継手部材の実施例を示す断面図である。
【実施例】
【００２１】
以下に、本発明の第一実施例を説明する。
尚、本実施例では、同一形状の継手部材１を用い、施工時にこの継手部材１の本体部１ａの中心軸が上下方向に配置される縦置きの場合と、水平方向に配置される横置きの場合とを説明するため、まず以下に本実施例の継手部材１の構成を説明し、その上で第一の施工事例として施工時に継手部材１の本体部１ａの中心軸が上下方向に配置される縦置きの場合を、第二の施工事例として施工時に継手部材１の本体部１ａの中心軸が水平方向に配置される横置きの場合を、それぞれ説明する。
【００２２】
以下に、本発明の第一実施例の継手部材１を、図面を参照しつつ説明する。
図３乃至図９に示した、本発明の継手部材１は、略円筒形状を成す管体からなる本体部１ａと、該本体部１ａの側面から水平方向に延出された、円筒形状の枝管部１ｂとからなる。枝管部１ｂと本体部１ａの接続箇所は、縦置き及び横置きした場合に、本体部１ａの軸方向視円形状を成す本体部１ａに対し、円形状の上端部分から接線方向に向かって、水平方向に延出されてなる。即ち、枝管部１ｂは、本体部１ａを縦置き及び横置きに配置した時に、本体部１ａの中心軸よりも上方の位置で、継手部材１の本体部１ａと接続するように構成されてなる。
ここで、枝管部１ｂが延出されている方向を水平方向と言うのは、施工完了時に、継手部材１の本体部１ａの中心軸が上下方向に配置された縦置きの場合でも、水平方向に配置された横置きの場合でも、枝管部１ｂは水平方向に延出された状態に配置されるためである。また、当然ながら、筒状の本体部１ａと枝管部１ｂとは、内部において連通している。
また、継手部材１の内部には、継手部材１の内部を区画するための貯留壁２を備えてなる。
貯留壁２について詳述すると、貯留壁２は、本体部１ａの内側面に備えられた壁面であって、本実施例の貯留壁２は、筒状の本体部１ａの上流から下流方向に沿って、本体部１ａの内面に接続される板状部分２ａと、本体部１ａと枝管部１ｂの間の部分を塞ぐ扇状部分２ｂと、からなる。
このように構成された貯留壁２によって、継手部材１の本体部１ａの内部は、貯留壁２の下流側の開放位置までにおいて、図７に示したように、枝管部１ｂとの接続箇所を含み本体部１ａの上流側端部を含まない領域（図７中「Ａ」で示した領域）と、本体部１ａの上流側との接続箇所を含み枝管部１ｂとの接続箇所を含まない領域（図７中「Ｂ」で示した領域）とに区画される。
尚、「貯留壁２の下流側の開放位置」とは、貯留壁２の下流側の端部の内、最も上流側に近い位置を指し示すものである。第一実施例の継手部材１のように、円筒を成す本体部１ａの軸に対して垂直な面によって貯留壁２の下端が形成される場合は、貯留壁２の下流側端部の全体が「最も上流側に近い下流側の端部」となる。
また、「貯留壁２が、本体部１ａ内を、下流側の開放位置までにおいて、枝管部１ｂとの接続箇所を含み本体部１ａの上流側端部を含まない領域と、本体部１ａの上流側との接続箇所を含み本体部１ａの上流側端部を含まない領域とに区画する」とは、上記した「貯留壁２の下流側の開放位置」を含み、排水の流路に対して垂直な面を仮定したとき（以下この仮定した面を「貯留壁２の下端が成す面」と記載）、継手部材１内部の「貯留壁２の下端が成す面」よりも上流側が、貯留壁２と貯留壁２の下端が成す面によって、枝管部１ｂとの接続箇所を含み本体部１ａの上流側端部を含まない領域と、本体部１ａの上流側との接続箇所を含み本体部１ａの上流側端部を含まない領域とに区画されることを意味する。
また、上記継手部材１においては、図１３乃至図１４に示したように、継手部材１を横置きした場合に、貯留壁２の下流側端部の最も高い位置が、枝管部１ｂとの接続箇所の開口部よりも低い位置となるように構成されている（本実施例の継手部材１では、貯留壁２の下流側端部は、横置きした場合全体に同じ高さになるため、貯留壁２の下流側端部の全てが「貯留壁２の下流側端部の最も高い位置」となる）。
【００２３】
以下に、上記段落００２２に記載した継手部材１を利用した第一実施例の継手部材１の施工事例の内、第一の施工事例として継手部材１を縦置きした場合の施工事例を、図面を参照しつつ記載する。
本発明の第一実施例のうち、図１乃至図１１に示した、第一の施工事例を示す配管構造においては、使用により排水を生じる排水機器の内、排水主管にて排水を行う排水機器として流し台Ｋを、枝管配管５によって排水を行う排水機器としての電気温水器Ｄを、それぞれ有してなり、それらの排水配管は、上記段落００２２に記載された継手部材１と、以下に記載する、流し台の排水トラップＫＴ、上流側管体４、電気温水器の排水トラップＤＴ、逆流防止弁３、及び下流側管体６より構成されてなる。
流し台Ｋに用いられる流し台の排水トラップＫＴは、上端が排水機器のシンクに取り付けられる部材であって、シンク内の排水が流入する排水口を備え、また、下端に排水口からの排水を排出するための排出口を備えてなり、また、その内部に排水の溜まり部分を設け、この溜まり部分を利用して排水の流路上に常時満水となる部分を形成し、この溜まり部分により臭気や害虫類の上流側（屋内側）への逆流を防止するように構成されてなる。
上流側管体４は、流し台の排水トラップＫＴと、後述する継手部材１とを接続する直線状の管体であって、流し台の排水トラップＫＴと上流側管体４とで排水主管を形成する。
電気温水器Ｄの配管に用いられる電気温水器の排水トラップＤＴは、上端に配管部材を介して電気温水器Ｄからの排水が流入する流入口を、側面に上記流入口からの排水を排出するための流出口を備えてなり、またその内部に排水の溜まり部分を設け、この溜まり部分を利用して排水の流路上に常時満水となる部分を形成し、この溜まり部分により臭気や害虫類の上流側（電気温水器Ｄ側）への逆流を防止するように構成されてなる。
電気温水器Ｄからの配管と、上記した電気温水器の排水トラップＤＴとからなる配管によって、枝管配管５を形成する。
逆流防止弁３は、電気温水器の排水トラップＤＴの流出口に配置される部材であって、常時は閉塞し、電気温水器Ｄ側から枝管部１ｂ側への排水が生じた場合のみ開口して排水の通過を許容するように構成されてなる。
下流側管体６は、直管からなる管体であって、上流側の端部は継手部材１の下端に、下流側の端部は下水側に繋がる床下配管に、それぞれ接続される。
【００２４】
上記のように構成した各部材は、以下のようにして施工される。
まず流し台Ｋに備えられた、排水トラップ取り付け用の開口に、流し台の排水トラップＫＴを接続する。この場合、流し台Ｋの開口を介して流し台Ｋのシンク上に流し台の排水トラップＫの排水口が開口するようにする。
次に、継手部材１を縦置き、即ち継手部材１の本管部の軸が上下方向を向くように配置した上で、流し台の排水トラップＫＴの排出口に上流側管体４の上端を、また上流側管体４の下端に継手部材１の上端を、それぞれ接続する。
次に、直管形状を成す下流側管体６を介して、継手部材１の下端と床下配管とを接続する。
次に、電気温水器Ｄの配管を、電気温水器の排水トラップＤＴの流入口に接続する。
更に、電気温水器の排水トラップＤＴの流出口に逆流防止弁３を配置した上で、電気温水器の排水トラップＤＴの流出口に継手部材１の枝管部１ｂを接続して、第一の排水機器である流し台Ｋ及び第二の排水機器である電気温水器Ｄの、第一の施工事例での排水配管の施工が完了する。
【００２５】
上記のように構成した排水配管を備えた、流し台Ｋ及び電気温水器Ｄが、使用により排水を生じると、生じた排水は、以下のようにして下水側に排出される。
流し台Ｋに使用によって排水が生じた場合、排水は、流し台Ｋのシンクに開口した排水口から、流し台の排水トラップＫＴ、上流側管体４、継手部材１の本体部１ａ、下流側管体６、の順に通過し、最終的に床下配管から下水側に排出される。
また、電気温水器Ｄより排水が生じると、電気温水器Ｄからの排水は、電気温水器Ｄの配管から電気温水器の排水トラップＤＴを介し、逆流防止弁３、継手部材１の枝管部１ｂ、継手部材１の本体部１ａ、下流側管体６、の順に通過し、最終的に床下配管から下水側に排出される。
【００２６】
また、下水側の床下配管から排水が逆流した場合や、排水機器からの排水が大量に生じて、継手部材１の枝管部１ｂ側に排水が逆流（または流入）しようとする場合がある。
しかしながら、この第一実施例の第一の施工事例の縦置きされた継手部材１の内部は、貯留壁２によって、枝管部１ｂ内に空気溜まりを形成して逆流した排水が枝管内に侵入することを防止するように構成されてなる。
詳述すると、この第一実施例の第一の施工事例の縦置きされた継手部材１の内部は、貯留壁２によって、貯留壁２の下流側の開放位置までにおいて、枝管部１ｂ及び枝管部１ｂとの接続箇所を含み本体部１ａの上流側端部を含まない領域と、本体部１ａの上流側との接続箇所を含み本体部１ａの上流側端部を含まない領域とに区画されている。
枝管部１ｂの端部に、常時は閉塞している逆流防止弁３を備えていることによって、枝管部１ｂ及び枝管部１ｂとの接続箇所を含み本体部１ａの上流側端部を含まない領域から空気が上流側（電気温水器Ｄ側）に抜けることが無く、枝管部１ｂ及び枝管部１ｂとの接続箇所を含み本体部１ａの上流側端部を含まない領域に空気溜まりが形成される。
この空気溜まりにより、排水が枝管部１ｂや枝管部１ｂの上流側にある逆流防止弁３の位置まで侵入することが無い。
このため、逆流した排水が、電気温水器の排水トラップＤＴや電気温水器Ｄの貯水タンクなど、給水側の配管に到達することが無いのはもちろん、枝管部１ｂ内の空気溜まりによって逆流防止弁３が排水配管からの排水に触れることも無くなり、逆流防止弁３よりも電気温水器Ｄ側の機器を、極めて衛生的に使用することが可能となった。
【００２７】
次に、上記段落００２２に記載した継手部材１を利用した第一実施例の継手部材１の施工事例の内、第二の施工事例として継手部材１を縦置きした場合の施工事例を、図面を参照しつつ記載する。
本発明の第一実施例のうち、図１２乃至図１４に示した、第二の施工事例を示す配管構造においては、使用により排水を生じる排水機器として、排水主管４により排水を処理する排水機器として流し台Ｋを、枝管配管５により排水を処理する排水機器としての電気温水器Ｄを、それぞれ有してなり、それらの排水配管は、上記段落００２２に記載された継手部材１と、以下に記載する、流し台の排水トラップＫＴ、上流側管体４、電気温水器の排水トラップＤＴ、逆流防止弁３、及び下流側管体６より構成されてなる。
これらの内、上流側管体４、及び下流側管体６以外の部材は、段落００２３に記載した、第一の施工事例の各部材と同一の構成のため省略し、上流側管体４及び下流側管体６の構成について以下に説明する。
上流側管体４は、流し台の排水トラップＫＴと継手部材１とを接続する、途中に略９０度屈曲する部分を設けた管体であって、流し台の排水トラップＫＴと上流側管体４とで排水主管を形成する。
下流側管体６は、途中に略９０度屈曲する部分を設けた管体であって、上流側の端部は継手部材１の下端に、下流側の端部は下水側に繋がる床下配管に、それぞれ接続される。
ここで、上流側管体４及び下流側管体６について、屈曲する部分の曲がりの角度を「略」９０度とするのは、実際には自然排水のために、横方向に配管される部分に１．２度程度の下り勾配を設定するため、正確に９０度の曲がり角度にはなっていないためである。
【００２８】
上記のように構成した各部材は、以下のようにして施工される。
まず排水機器に備えられた、排水トラップ取り付け用の開口に、排水機器の排水トラップを接続する。この場合、排水機器の開口を介して排水機器上に排水機器の排水トラップの排水口が開口するようにする。
次に、継手部材１を横置き、即ち継手部材１の本体部１ａの軸が水平方向を向くように配置した上で、流し台の排水トラップＫＴの排出口に上流側管体４の上端を、また上流側管体４の下流側端部に継手部材１の上流側端部を、それぞれ接続する。上流側管体４は、段落００２７に記載したように、途中に略９０度屈曲する部分を設けてなるため、下方を向いた流し台の排水トラップＫＴの下端に接続すると、屈曲部分にて略水平方向に方向が変化し、横置きした継手部材１の本体部１ａの上流側端部に方向を合わせて接続することができる。
次に、下流側管体６を介して、継手部材１の下流側端部と床下配管とを接続する。上記のように、継手部材１は横置きされており、途中に略９０度屈曲する部分を設けた下流側管体６を接続することで、下流側管体６の下端は下方を向き、下水側に繋がる床下配管に接続することができる。
尚、上記下流側管体６について、略水平の部分には、実際には段落００２７に記載の通り、排水の為の若干の下り勾配（約１．２度程度）を設けてなる。即ち、下流側管体６の略水平の部分は、下流ほど下方に向かう配管である。また、下流側管体６の垂直部分も、当然に下流ほど下方に向かう配管である。
このため、この第二の施工事例は、継手部材１を略水平方向に配置したとき、継手部材１よりも下流側の配管である下流側管体６は、自然排水を行うために下流ほど下方に向かう配管が行われている。
【００２９】
上記のように構成した排水配管を備えた、流し台Ｋ及び電気温水器Ｄが、使用により排水を生じると、生じた排水は、段落００２５に記載した第一の施工事例と同様にして下水側に排出される。
【００３０】
また、下水側の床下配管から排水が逆流した場合や、排水機器からの排水が大量に生じて、継手部材１の枝管部１ｂ側に排水が逆流（または流入）しようとする場合がある。
しかしながら、この第一実施例の第二の施工事例の縦置きされた継手部材１の内部は、貯留壁２によって、図１４に示したように、枝管部１ｂ内に空気溜まりを形成して逆流した排水が枝管内に侵入することを防止するように構成されてなる。
詳述すると、本発明の継手部材１は、横置きした時、即ち本体部１ａを略水平方向に配置した時に、貯留壁２の下流側端部の最も高い位置が、枝管部１ｂの接続箇所の開口部よりも低い位置となるように構成してなる（継手部材１の本体部１ａと枝管部１ｂとの接続箇所は、継手部材１を横置きした場合、本体部１ａの上端位置となるため、枝管部１ｂと本体部１ａの接続箇所の開口部よりも、貯留壁２の下流側端部の最も高い位置の方が、低い位置となるように構成することは容易である）。
また、枝管部１ｂの端部に、常時は閉塞している逆流防止弁３を備えていることによって、枝管部１ｂから空気が上流側（電気温水器Ｄ側）に抜けることが無い。
このため、継手部材１に関しては、枝管部１ｂ及び枝管部１ｂとの接続箇所を含み本体部１ａの上流側端部を含まない領域の内、更に貯留壁２の下流側端部の最も高い位置よりも高い空間部分に空気溜まりが生じる。
また、下流側配管は、上記のように、自然排水を行うために下流ほど下方に向かう配管が行われている。当然、下流側配管の内側面の内の上面も、下流ほど下方に向かうように形成されているから、貯留壁２の下流側端部の最も高い位置よりも高い空間部分から、空気溜まりの空気が抜け出る部分が無い。
このため、図１４中「Ｃ」で示した領域にて示したように、継手部材１及び下流側配管の、継手部材１の枝管部１ｂとの開口を含み、貯留壁２の下流側端部の最も高い位置よりも上方の空間部分に空気溜まりが生じる。
仮に、下流側配管が下流側ほど上方に向かうように配管されていた場合には、この下流側配管の上方に向かう勾配に沿って、枝管部１ｂ及び枝管部１ｂとの接続箇所を含み本体部１ａの上流側端部を含まない領域にあった空気は下流側に抜けてしまうが、排水配管として、自然排水を行うために下流ほど下方に向かう配管を行う性質上、継手部材１を横置きした場合、継手部材１から下流側配管の、貯留壁２の下流側端部の最も高い位置よりも上方の空間部分には、必ず空気溜まりが発生する。
そして、継手部材１は、本体部１ａを略水平方向に配置した時に、貯留壁２の下流側端部の最も高い位置が、枝管部１ｂとの接続箇所の開口部よりも低い位置となるように構成してなるため、本体部１ａと枝管部１ｂとの開口部は必ずこの空気溜まりの部分に含まれることになり、空気溜まりによって、排水が枝管部１ｂや枝管部１ｂの上流側にある逆流防止弁３の位置まで侵入することが無い。
このため、逆流した排水が、電気温水器の排水トラップＤＴや電気温水器Ｄの貯水タンクなど、給水側の配管に到達することが無いのはもちろん、枝管部１ｂ内の空気溜まりによって逆流防止弁３が排水配管からの排水に触れることも無くなり、逆流防止弁３よりも電気温水器Ｄ側の機器を、極めて衛生的に使用することが可能となった。
【００３１】
本発明の実施例は以上のようであるが、本発明は上記実施例に限定される物ではなく、主旨を変更しない範囲において自由に変更が可能である。
例えば上記実施例においては、第一の排水機器として流し台Ｋを用いているが、本発明は上記実施例に限定されるものでは無く、例えば洗面台など、必要に応じてどのような排水機器に使用しても構わない。
また上記実施例では、枝管配管５を排水機器である電気温水器Ｄに接続し、枝管配管５とそれに接続された枝管部１ｂに排水が流れるように構成したが、実際には上記構成に限定されるものでは無く、電気温水器Ｄの代わりに通気口や吸気弁など、枝管配管５及び枝管部１ｂを空気が通過する機器としてもよい。このように、枝管配管５及び枝管部１ｂを通過するものは流体であれば気体・液体等何でもよく、特に何ら制限が加えられるものでは無い。
【００３２】
また、上記実施例では、継手部材１の貯留壁２を、筒状の本体部１ａの軸方向に沿って本体部１ａの内面に接続するように構成してなるが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、図１５乃至図１９に示した継手部材１のように、貯留壁２を略漏斗形状を成し、貯留壁２の上流側端部が、継手部材１の、筒状の本体部１ａの内面に全周に渡って接続するように構成しても良い。
この場合でも、継手部材１を縦置きに配管した場合は図１６及び図１７に示したようにして、継手部材１を横置きに配管した場合は図１８乃至図１９に示したようにして、逆流が発生した場合に空気溜まりを形成し、空気溜まりによって、排水が枝管部１ｂや枝管部１ｂの上流側にある逆流防止弁３の位置まで侵入することを防止することができる。
【００３３】
また、上記第一実施例や図１５の実施例では、継手部材１の本体部１ａと貯留壁２を一体の部材として構成してなるが、本発明は上記実施例に限定されるものでは無く、本体部１ａと貯留壁２を別々の部材とし、嵌合接続その他の方法で水密的に接続するように構成しても構わない。
【００３４】
尚、「貯留壁２の下流側の開放位置」について、上記第一実施例のように、円筒を成す本体部１ａの軸に対して垂直な面によって貯留壁２の下端が形成される場合は、貯留壁２の下流側端部の全体が「最も上流側に近い下流側の端部」としたが、これは貯留壁２の下流側端部の形状によってはまちまちに変化する。例えば、図２０に示した実施例のように、貯留壁２の下端が傾斜面等によって形成される場合は、貯留壁２の下流側の端部の内、最も上流側に近い下流側の端部である、図２０中の点Ｄで示される位置が貯留壁２の下流側の開放位置である。
【符号の説明】
【００３５】
１    継手部材                      １ａ  本体部
１ｂ  枝管部                        ２    貯留壁
２ａ  板状部分                      ２ｂ  扇状部分
３    逆流防止弁                    ４    上流側管体
５    枝管配管                      ６    下流側管体
Ｄ    電気温水器                    ＤＴ  電気温水器の排水トラップ
Ｋ    流し台                        ＫＴ  流し台の排水トラップ
Ｗ    逆流時の排水の水面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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