(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスから通信要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記通信要求に基づいて、前記デバイスから受信した情報をネットワークへ転送する転送手段と、
所定の事象発生時に、前記デバイスの属性情報に基づいて、前記通信要求を全て許可するか、または複数の前記通信要求の一部を許可するかを判断し、判断結果に従い前記デバイスの通信を制御する制御手段と、
を備え、
前記属性情報は、以下の（ａ）または（ｂ）を含み、
（ａ）前記デバイスの公益性および重要性の少なくともいずれかの程度を示す情報
（ｂ）前記デバイスの契約者または所有者、契約プラン、用途、位置情報、およびデータ属性の少なくともいずれか一つの情報
前記制御手段は、
前記デバイスとの間のネットワークの通信負荷が高い場合に、前記通信要求の一部が許可されるデバイスからの前記通信要求をカウントし、当該カウント数が所定値以上になったときに前記通信要求を許可し、
前記通信要求の一部が許可されるデバイスからの前記通信要求のカウント間隔を所定時間以上に設定し、前記デバイスから前記通信要求を受け付けた後、所定時間が経過するまでは、当該カウントを一時停止する、通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記デバイスの属性情報に基づいて決定される、各デバイスの優先制御内容に従い、前記通信要求を全て許可するか、または複数の前記通信要求の一部を許可するかを判断し、判断結果に従い前記デバイスの通信を制御する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記デバイスの前記通信要求の一部が許可される場合、当該デバイスに対し、一定時間、スリープさせる指示を行い、
前記スリープ指示を行った後、前記一定時間内に通信要求を行ってきた前記デバイスについて、前記通信要求を受け付けた後、前記所定時間が経過するまでは、当該カウンタを一時停止する請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
所定の事象発生時に、前記デバイスの属性情報に基づいて、前記デバイスから受信した前記通信要求に呼応して、前記転送手段に、前記デバイスから受信した情報を即時転送させるか、または、前記デバイスから受信した複数の前記通信要求で受信した情報を一時的に蓄積し、複数蓄積された情報をまとめて転送させるかを判断し、判断結果に従い前記情報の転送を制御する請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
複数のデバイスが接続される通信装置と、
前記通信装置にネットワークを介して接続される管理装置と、を備え、
前記管理装置は、
デバイスの属性情報に基づいて、各デバイスの優先制御内容を決定し、優先制御テーブルに記憶する決定手段と、
を備え、
前記通信装置は、
前記デバイスから通信要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記通信要求に基づいて、前記デバイスから受信した情報をネットワークへ転送する転送手段と、
所定の事象発生時に、前記管理装置の前記優先制御テーブルを参照し、前記通信要求を受信した前記デバイスの属性情報に対応する優先制御内容に基づいて、前記通信要求を全て許可するか、または複数の前記通信要求の一部を許可するかを判断し、判断結果に従い前記デバイスの通信を制御する制御手段と、
を備え、
前記属性情報は、以下の（ａ）または（ｂ）を含み、
（ａ）前記デバイスの公益性および重要性の少なくともいずれかの程度を示す情報
（ｂ）前記デバイスの契約者または所有者、契約プラン、用途、位置情報、およびデータ属性の少なくともいずれか一つの情報
前記通信装置の前記制御手段は、
前記デバイスとの間のネットワークの通信負荷が高い場合に、前記通信要求の一部が許可されるデバイスからの前記通信要求をカウントし、当該カウント数が所定値以上になったときに前記通信要求を許可し、
前記通信要求の一部が許可されるデバイスからの前記通信要求のカウント間隔を所定時間以上に設定し、前記デバイスから前記通信要求を受け付けた後、所定時間が経過するまでは、当該カウントを一時停止する、通信システム。
【請求項６】
前記管理装置の前記決定手段は、
前記事象発生からの経過時間に応じて前記優先制御内容を変更し、前記優先制御テーブルを更新する請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
通信装置が、
デバイスから通信要求を受信し、
受信した前記通信要求に基づいて、前記デバイスから受信した情報をネットワークへ転送し、
所定の事象発生時に、前記デバイスの属性情報に基づいて、前記通信要求を全て許可するか、または複数の前記通信要求の一部を許可するかを判断し、判断結果に従い前記デバイスの通信を制御し、
前記属性情報は、以下の（ａ）または（ｂ）を含み、
（ａ）前記デバイスの公益性および重要性の少なくともいずれかの程度を示す情報
（ｂ）前記デバイスの契約者または所有者、契約プラン、用途、位置情報、およびデータ属性の少なくともいずれか一つの情報
さらに、前記通信装置が、
前記デバイスとの間のネットワークの通信負荷が高い場合に、前記通信要求の一部が許可されるデバイスからの前記通信要求をカウントし、当該カウント数が所定値以上になったときに前記通信要求を許可し、
前記通信要求の一部が許可されるデバイスからの前記通信要求のカウント間隔を所定時間以上に設定し、前記デバイスから前記通信要求を受け付けた後、所定時間が経過するまでは、当該カウントを一時停止する、通信装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
デバイスから通信要求を受信する手順、
受信した前記通信要求に基づいて、前記デバイスから受信した情報をネットワークへ転送する手順、
所定の事象発生時に、前記デバイスの属性情報に基づいて、前記通信要求を全て許可するか、または複数の前記通信要求の一部を許可するかを判断し、判断結果に従い前記デバイスの通信を制御する手順、を実行させるためのプログラムであり、
前記属性情報は、以下の（ａ）または（ｂ）を含み、
（ａ）前記デバイスの公益性および重要性の少なくともいずれかの程度を示す情報
（ｂ）前記デバイスの契約者または所有者、契約プラン、用途、位置情報、およびデータ属性の少なくともいずれか一つの情報
さらに、コンピュータに、
前記デバイスとの間のネットワークの通信負荷が高い場合に、前記通信要求の一部が許可されるデバイスからの前記通信要求をカウントし、当該カウント数が所定値以上になったときに前記通信要求を許可する手順、
前記通信要求の一部が許可されるデバイスからの前記通信要求のカウント間隔を所定時間以上に設定し、前記デバイスから前記通信要求を受け付けた後、所定時間が経過するまでは、当該カウントを一時停止する手順、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信装置、その制御方法、およびプログラムに関し、特に、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ（Machine to Machine/Internet of Things）デバイスと通信する通信システム、通信装置、その制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マシンタイプ通信（ＭＴＣ：Machine Type Communication）デバイスが、ＬＴＥ（Long Term Evolution）通信モジュールを搭載し、ＬＴＥネットワークの基地局にアクセスしてデータをサーバに送信するシステムの一例が特許文献１に記載されている。この特許文献１のシステムは、ＭＴＣデバイスが移動通信ネットワークへのアクセスを試行、および無線リソース制御（ＲＲＣ：Radio Resource Control）へのアクセス試行時に、強化型アクセスバーリング（ＥＡＢ：Extended Access Baring）またはアクセス規制判定（ＡＣＢ：Access Class Baring）を実行する。
【０００３】
特許文献２に記載のデータ管理システムは、センサとサーバの間にボーダルータ（ゲートウェイ装置）を導入し、センサは、自身のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを元に生成したアドレスを設定した後にセンサデータ情報をボーダルータに対して送信する。ボーダルータはセンサ情報をセンサデータ管理サーバまで中継してデータ収集を実施する。これによりサーバ側はセンサのアドレスを検出し、センサーアドレス宛のＰｕｌｌ型データ収集を実施する。この構成により、センサにあらかじめサーバのアドレス情報を登録しておく必要がなくなる。
【０００４】
特許文献３に記載の基地局制御装置は、基地局が、複数のＣＳＧ（Closed Subscriber Group）セルを含むネットワークに適用され、携帯端末によるアクセスが許可されたＣＳＧセルのＣＳＧ識別情報を記憶した許可ＣＳＧ−ＩＤリストと、ＣＳＧセル識別情報に対応するＰＣＩ（Physical Cell ID）とを記憶し、携帯端末が存在するＣＳＧセルの所定の範囲内にある隣接ＣＳＧセルのＰＣＩを読み出し、携帯端末がアクセス可能なＰＣＩリストを生成し、アクセス可能なＰＣＩリストを携帯端末に通知することで、アクセスが許可されたＣＳＧセルに接続する。
【０００５】
特許文献４に記載の無線端末装置は、局装置と通信可能であり、無線基地局装置が特定の無線基地局装置であるか否かを判断するための判断部と、判断部により特定の無線基地局装置であると判断された無線基地局装置に対して選択的に通信接続を確立する処理を行うための通信制御部とを備える。この構成により、特定のエリアに多数の無線端末装置が存在する場合であっても、当該エリアを形成する無線基地局装置にかかる負荷を軽減する。
【０００６】
特許文献５には、センサのとによってセンシングされたセンシングデータをイベントとして採取するセンサネットワークを介して、サーバノードに採取されたイベントに応じて各種のサービス、たとえば、アラートの発信や機器の制御などを行うシステムにおいて、センサネットワークのトポロジが変更された場合でも、ネットワークトラフィックを抑制できる方法が記載されている。
特許文献６には、オートノミック・センサ・ネットワーク・エコシステム内のリソース配備及び割り当てを行い、当該エコシステム内の諸種の脅威に対処するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１４−５２２１６３号公報
【特許文献２】特開２０１４−０７８７７３号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／１４３４２８号
【特許文献４】特開２０１４−１７８０１号公報
【特許文献５】特開２０１３−４７９２２号公報
【特許文献６】特表２００９−５０７４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
Ｍ２Ｍ／ＩｏＴシステムの特徴として、平常時のトラフィックは定められた時刻に定められた内容の計測データ等を送信する、計画性に基づいたトラフィックが大半を占めており、このため呼損率もほとんど無い。しかし、地震災害などの緊急時においては、さまざまなデバイスが一斉にアラートを繰り返し送信するため上りトラフィックが集中し、呼損率も高くなる可能性が高い。
【０００９】
上述した文献記載の技術においては、このような状態のとき、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスから上りトラフィックを許可なく発信しないよう、網側から指示を与えたうえで、網側から優先順位に基づいてポーリングすることによってデータを吸い上げることはできる。しかしながら、上記文献記載の技術では、網側でデバイスの状態がわからない場合等に、スリープ中のデバイスへの接続を試みるなど、ネットワークリソースが逼迫している最中において無線資源をさらに浪費する懸念があり、通信の輻輳が発生する恐れがあるという問題点があった。
【００１０】
本発明の目的は、上述した課題を解決する通信システム、通信装置、その制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【００１２】
第一の側面は、通信装置に関する。
第一の側面に係る通信装置は、
デバイスから通信要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記通信要求に基づいて、前記デバイスから受信した情報をネットワークへ転送する転送手段と、
所定の事象発生時に、前記デバイスの属性情報に基づいて、前記通信要求を全て許可するか、または複数の前記通信要求の一部を許可するかを判断し、判断結果に従い前記デバイスの通信の制御する制御手段と、を有し、
前記属性情報は、以下の（ａ）または（ｂ）を含み、
（ａ）前記デバイスの公益性および重要性の少なくともいずれかの程度を示す情報
（ｂ）前記デバイスの契約者または所有者、契約プラン、用途、位置情報、およびデータ属性の少なくともいずれか一つの情報
前記制御手段は、
前記デバイスとの間のネットワークの通信負荷が高い場合に、前記通信要求の一部が許可されるデバイスからの前記通信要求をカウントし、当該カウント数が所定値以上になったときに前記通信要求を許可し、
前記通信要求の一部が許可されるデバイスからの前記通信要求のカウント間隔を所定時間以上に設定し、前記デバイスから前記通信要求を受け付けた後、所定時間が経過するまでは、当該カウントを一時停止する。
【００１３】
第二の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される通信装置の制御方法に関する。
第二の側面に係る通信装置の制御方法は、
通信装置が、
デバイスから通信要求を受信し、
受信した前記通信要求に基づいて、前記デバイスから受信した情報をネットワークへ転送し、
所定の事象発生時に、前記デバイスの属性情報に基づいて、前記通信要求を全て許可するか、または複数の前記通信要求の一部を許可するかを判断し、判断結果に従い前記デバイスの通信を制御する、ことを含み、
前記属性情報は、以下の（ａ）または（ｂ）を含み、
（ａ）前記デバイスの公益性および重要性の少なくともいずれかの程度を示す情報
（ｂ）前記デバイスの契約者または所有者、契約プラン、用途、位置情報、およびデータ属性の少なくともいずれか一つの情報
さらに、前記通信装置が、
前記デバイスとの間のネットワークの通信負荷が高い場合に、前記通信要求の一部が許可されるデバイスからの前記通信要求をカウントし、当該カウント数が所定値以上になったときに前記通信要求を許可し、
前記通信要求の一部が許可されるデバイスからの前記通信要求のカウント間隔を所定時間以上に設定し、前記デバイスから前記通信要求を受け付けた後、所定時間が経過するまでは、当該カウントを一時停止する、ことを含む。
【００１４】
なお、本発明の他の側面としては、上記第二の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、通信装置上で、その制御方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。
【００１５】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１６】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１７】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。
【００１８】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１９】
上記各側面によれば、所定の事象発生時に通信の輻輳を回避する通信システム、通信装置、その制御方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信システムのシステム構成を概念的に示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信システムのデバイスに関する情報の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信システムのデバイスに関する情報の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る通信装置を実現するコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る通信装置の通信要求受付処理の詳細手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る通信装置の転送制御処理の詳細手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る管理装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る通信システムのシステム構成を概念的に示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る管理装置の優先制御情報記憶部の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る管理装置が生成する優先制御テーブルの一例を示すである。
【図１３】本発明の実施の形態に係る通信システムの優先制御内容の経過時間による変更方法を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る通信システムのデバイスのグループ分けを説明するための図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施例の通信システムのシステム構成を概念的に示す図である。
【図１７】本発明の実施例の通信システムの共用ゲートウェイとデバイスの論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１８】本発明の実施例の通信システムの優先制御テーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る通信システム、通信装置、その制御方法、およびプログラムについて、以下説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る通信装置１００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
本実施形態の通信装置１００は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ（Machine to Machine/Internet of Things）デバイスを、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴシステムのネットワークに接続する中継装置としての機能を有する。本実施形態のようにデバイスが無線通信機能を有している場合は、通信装置１００は、自営無線網３に接続する複数のデバイス１０のアクセスポイントとしての機能とキャリア網５に接続する回線終端装置としての機能を有するゲートウェイ装置であってもよい。
【００２３】
本明細書の各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
なお、本発明の実施形態の通信システム１は、無線通信に限定されず、固定データ通信網における各種回線終端装置の優先制御、およびフェムトセル等の小型無線基地局における優先制御の少なくともいずれか一つにも適用できる。また、通信装置１００が中継するネットワークは、無線通信網と固定データ通信網の組み合わせでもよい。
【００２４】
Ｍ２Ｍ／ＩｏＴシステムは、様々なシステムが考えられ、特に限定されないが、たとえば、電気通信事業者、無線通信を用いた事業を運営する者、無線通信用の基地局、アクセスポイント、およびゲートウェイ等を所有する者の少なくともいずれか一つに関連するシステムを含む。たとえば、携帯電話のキャリアの携帯通信網のシステム、官公庁や公共事業または私企業のシステム、たとえば、スマートメーター等のデバイスの計測データを収集する電力会社等のシステム等を含む。
【００２５】
本発明の実施の形態に係る通信装置１００は、デバイスから通信要求を受信する受信部１０２と、受信部１０２により受信された通信要求に基づいて、デバイスから受信した情報をネットワークへ転送する転送部１０４と、所定の事象発生時に、デバイスの属性情報に基づいて、通信要求を全て許可するか、または複数の通信要求の一部を許可するかを判断し、判断結果に従いデバイス１０の通信を制御する制御部１０６と、を備える。
【００２６】
図２は、本発明の実施の形態に係る通信システム１のシステム構成を概念的に示す図である。
通信システム１において、通信装置１００は、自営無線網などのネットワーク３（以下、自営無線網３とも呼ぶ）を介して少なくとも一つのデバイス１０と接続される。さらに、通信装置１００は、キャリア網などのネットワーク５（以下、キャリア網５とも呼ぶ）を介してサーバ１２０に接続される。
自営無線網３は、特定の企業や団体、官公庁等が、独自に、または複数が共同して開設し、利用するネットワークである。キャリア網５は、電気通信事業者等が提供するネットワークである。
【００２７】
通信装置１００は、自営無線網３上の複数のデバイス１０による、キャリア網５上のサーバ１２０への通信を中継する、所謂、ゲートウェイとして機能する。具体的には、通信装置１００は、各デバイス１０から通信要求を、自営無線網３を介して受信し、受信した通信要求に基づいて、デバイス１０を、基地局７を介してキャリア網５に接続させ、サーバ１２０に接続させる。
【００２８】
サーバ１２０は、各デバイス１０からの情報を受信し、管理または制御するシステムまたはサービスを実現する情報処理装置であり、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ等、特に限定されず、様々な形態のものを含んでよい。サーバ１２０は、キャリア網５のキャリアのサーバも含む。また、サーバ１２０は、データセンタ等のブレードサーバであってもよく、物理サーバだけでなく、仮想サーバであってもよい。また、サーバ１２０がデバイス１０から受信する情報やその管理および制御内容、およびサービスの内容も特に限定されず、後述するように様々な形態のものに適用できる。
【００２９】
図２では、サーバ１２０は１台のみ記載されているが、サーバ１２０の台数はこれに限定されず、様々なシステムの複数のサーバ１２０について、本発明の実施形態の通信装置１００は、適用できる。
たとえば、様々なシステムの複数のサーバ１２０が、対応する複数のデバイス１０とその自営無線網３およびキャリア網５を介して通信する際、本発明の実施形態の通信装置１００は、これらのシステムの自営無線網３とキャリア網５間を中継し、通信制御してもよい。また、各デバイス１０からの情報の宛先となるサーバ１２０は、複数であってもよいし、同じ通信装置１００に接続される複数のデバイス１０が、異なる複数のサーバ１２０を宛先として通信してもよい。
【００３０】
図２では、４つのデバイスＴａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄが示されているが、デバイス１０の台数はこれに限定されない。また、通信装置１００は、全てのデバイス１０と自営無線網３で接続されなくてもよく、デバイス１０と有線で接続されてもよい。
【００３１】
また、通信装置１００は図２では自営無線網３に１台のみ示されているが、通信装置１００の台数はこれに限定されず、複数であってもよい。また、自営無線網３は、複数の異なるシステムやサービス毎に複数存在してもよいし、あるいは、少なくとも２つのシステムやサービスが少なくとも１つの自営無線網３を共有してもよい。また、複数の通信装置１００は、階層的に構成され、上位の通信装置１００が下位の通信装置１００に制御内容を伝達し、下位の通信装置１００が、その通信装置１００に接続されるデバイス１０の制御を行ってもよい。
【００３２】
本発明において、デバイス１０は、たとえば、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスであり、各種の端末、機器、およびセンサ等を含む。デバイス１０は、これらに限定されないが、たとえば、学校や河川等の公共施設の監視カメラ、警察消防等の公共車両、道路情報機器、私企業の監視カメラ、私企業の車両、駐車場の満車空車表示器、自動販売機、農地センサ、医療機器、ＯＡ（Office Automation）機器、広告表示器、スマートメーター等の計測機器、個人利用のリモートカメラ、携帯端末（携帯電話、スマートフォン、タブレット端末）、ゲーム機、テレビ受像機、オーディオ機器等を含む。
【００３３】
各デバイス１０の属性情報は、デバイス１０に関する様々な情報を含み、デバイス１０の公益性および重要性の少なくともいずれかの程度を示す情報を含む。
デバイス１０に関する様々な情報の例として、デバイス１０の契約者または所有者、契約プラン、用途、位置情報、データ属性（出力データの種類や時間等）などの情報が含まれる。
図３および図４は、様々な情報として、契約者情報、契約プラン情報、用途情報、データ属性情報のそれぞれについて、属性値の例を示す。各図では分かりやすさのために、属性値はそれぞれ文字列で示されているが、プログラムコード上の各属性値は、文字列、または数値等で示されてよい。また、各図では、公益性および重要性が高い順に属性値を示してある。
【００３４】
各デバイス１０の属性情報は、各情報（契約者、契約プラン、用途、位置情報、データ属性）の少なくとも一つの属性値、または属性値の集合で示される。各デバイス１０の属性情報は、デバイス１０が接続される通信装置１００のメモリ６４またはストレージ６６に記憶されていてもよいし、後述する実施形態で説明するように、管理装置または通信装置１００がアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよい。管理装置とは、デバイス１０および通信装置１００を管理する装置であり、後述する実施形態で説明する。
【００３５】
図３（ａ）に示すように、デバイス１０の契約者は、たとえば、内閣官房または防衛、中央官庁、自治体、医療関係、民間警備関係、公益性の高い私企業または団体（図中、「私企業・団体（公益）」と示す）、一般の私企業または団体、および個人（図中、「私企業・団体（一般）」と示す）に分類される。
【００３６】
図３（ｂ）は、たとえば、キャリア網を利用するデバイス１０またはシステム、または、本システムを利用するデバイス１０またはシステムに対して、利用制限に関し、契約できるプランの例を示している。契約は、デバイス１０またはシステムを管理するユーザが行う。本実施形態では、デバイス１０の契約プランは、たとえば、公共特別プラン、プレミアムプラン、ベストエフォートプランを含む。
【００３７】
公共特別プランとは、公益性および重要性が高いシステムに適用されるプランであり、所定の事象発生時においても優先的に制限なく利用できる。適用対象となるシステムは、たとえば、公共施設や河川沿岸監視、警察、消防等の緊急車両、救護救援物資配備等の、災害時に不可欠なシステムや、医療機関、バスや電車等の公共交通機関、高速道路や一般道等の道路や交通の情報管理、自動販売機管理等の公益性のある私企業のシステム等が含まれる。
【００３８】
プレミアムプランとは、公共性および重要性のない、私企業のプライベートな利用目的のシステムであっても、たとえば、対価を支払うことで、所定の事象発生時に、優先的に利用できるものである。適用対象となるシステムの例としては、たとえば、私企業の監視カメラシステム、店舗端末システム、駐車場システム等が考えられる。
【００３９】
ベストエフォートプランとは、個人ユーザまたは私企業によるプライベートな利用目的のシステムが適用対象であって、リーズナブルな料金で、所定の事象発生時に、制限付きでの利用が可能になるプランであるとする。適用対象のシステムの例としては、たとえば、美術館や個人ユーザのペット等の監視カメラ、農地センサ、ＯＡ機器等が考えられる。
【００４０】
図４（ａ）に示すように、デバイス１０の用途は、たとえば、防衛または防災監視、防犯監視、人名救助、位置情報（一般）、各種計測（一般）、各種管理（一般）、その他（一般）等に分類される。一般とは、私企業または個人ユーザ利用のシステムを指す。
図４（ｂ）に示すように、デバイス１０が出力するデータの属性は、たとえば、監視対象のアラート情報、計測データ、画像、映像または音声等に分類される。
【００４１】
また、デバイス１０の位置情報（不図示）は、デバイス１０が固定装置の場合は、通信装置１００、管理装置またはサーバ１２０等に予めまたは初回通信時に登録される。デバイス１０が移動端末の場合は、デバイス１０が存在しているエリアを示す在圏情報やＧＰＳ（Global Positioning System）情報をデバイス１０から定期的に、または随時、取得し、通信装置１００、管理装置またはサーバ１２０等に登録される。位置情報は、デバイス１０から通信装置１００、管理装置またはサーバ１２０等に送信してもよいし、通信装置１００、管理装置またはサーバ１２０等からデバイス１０にリクエストして取得してもよい。あるいは、デバイス１０が移動端末の場合は、基地局７に定期的に位置登録される各デバイス１０の情報を基地局７から通信装置１００、管理装置またはサーバ１２０等が取得してもよい。
【００４２】
各デバイス１０の位置情報の属性値は、所定の事象の発生地域、たとえば、大地震の震源地からの距離や範囲（１０キロ圏内、１０〜２０キロ圏内、２０キロ圏外等）、被災の程度（床上浸水、床下浸水等）で区分される範囲の情報で示されてもよいし、位置情報そのものでもよい。
【００４３】
図１に戻り、受信部１０２が受信する通信要求は、デバイス１０から送信される情報と、その情報の本来の宛先である通信装置１００から転送する転送先（たとえば、サーバ１２０）の宛先情報を少なくとも含む。デバイス１０から送信される情報は、たとえば、デバイス１０により検出または取得された監視アラート情報、デバイス１０により計測または取得された計測データ、デバイス１０により撮影または取得された画像や映像データ、デバイス１０により録音または取得された音声データなどが例示されるが、これらに限定されず、これら以外の他の情報を含んでもよい。また、複数のデータや情報を組み合わせた形態でもよい。
宛先情報は、たとえば、サーバ１２０のＩＰ（Internet Protocol）アドレス等の宛先を含む。また、通信要求には、送信元となるデバイス１０の情報、たとえば、デバイス１０の識別情報、端末種別番号、ＩＰアドレス、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、位置情報等を含んでもよい。
【００４４】
転送部１０４は、通信要求に含まれる宛先に、デバイス１０から受信した情報を、基地局７を介してキャリア網５上のサーバ１２０に転送する。また、デバイス１０から受信した情報の容量が大きい場合は、情報を分割して受信し、順次転送してもよく、これらの通信手順はたとえば一般的な方法を用いることができ、特に限定されない。
本実施形態では、デバイス１０から自発的に通信要求が送信される構成を例に説明するが、本発明は、これに限定されない。たとえば、キャリア網５側、または、通信装置１００からデバイス１０に対してリクエストして、デバイス１０から情報を受信する構成も本発明から排除されない。
【００４５】
本発明において、所定の事象発生とは、たとえば、大地震、津波、洪水、土砂崩れ、干ばつ、火山噴火等の自然災害、火災、事故、事件、テロ、故障、障害等の不測の事態等の発生を意味する。あるいは、年末年始、クリスマス、花火大会、スポーツ大会等のイベントによって発生する通信障害、交通渋滞、混雑、混乱など、予測可能な事象の発生も含む。
【００４６】
所定の事象が発生したか否かを通信装置１００が知る方法は、様々考えられ、以下に例示されるがこれらに限定されない。また、以下の複数を組み合わせてもよい。
（ａ１）各種デバイス１０の各種センサ情報に基づいて、各所定の事象の発生を自動的に判定する。
（ａ２）各事象発生情報を所定の各情報提供元から受信し、自動的に判定する。
（ａ３）管理者が手動で所定の事象が発生したことを設定する。
（ａ４）キャリア網５側からの通知を受信する。
【００４７】
制御部１０６は、通信要求を受信したデバイス１０の属性情報に基づいて、デバイス１０から受信した通信要求を全て許可するか、または、デバイス１０から受信した複数の通信要求の一部を許可するかを判断し、判断結果に従いデバイス１０の通信を制御する。
【００４８】
デバイス１０の通信の制御とは、デバイス１０からの通信要求を受け付けること、デバイス１０から受信した情報をキャリア網５に転送することを含む。
【００４９】
制御部１０６は、デバイス１０の属性情報に基づいて決定される、優先制御内容、たとえば、通信要求の全許可、一部許可、または、非許可の設定に基づいて、各デバイス１０からの通信要求の対応を制御する。この設定は以後、「通信要求対応設定」とも呼ぶ。
優先制御内容の決定方法については、後述する実施形態で詳細に説明する。
【００５０】
全許可の場合、デバイス１０からの通信要求を制限なしで、都度全て受け付ける。一部許可の場合、後述するように、デバイス１０からの複数の通信要求のうち、一部を受け付ける。たとえば、３回に１回受け付けたり、１０回に１回受け付けたりする。非許可の場合、デバイス１０からの通信要求を全て受け付けない。
【００５１】
たとえば、公益性および重要性が比較的高いことを示す属性情報を有するデバイス１０については、通信要求対応設定を全許可とし、公益性および重要性が比較的低いことを示す属性情報を有するデバイス１０について、通信要求対応設定を一部許可とし、公益性および重要性がないことを示す属性情報を有するデバイス１０について、通信要求対応設定を非許可とする。
【００５２】
各デバイス１０の属性情報に基づく通信要求対応設定は、予め定められた基準で予め設定され、所定の条件で更新されてもよい。設定は、通信装置１００が行ってもよいし、後述する実施形態で説明する管理装置が行ってもよいし、通信装置１００と管理装置の組み合わせでもよい。デバイス１０毎に設定を定めてもよいし、通信装置１００毎でもよいし、アプリケーション、サービス、システム毎でもよいし、デバイス１０または通信装置１００の在圏エリアに応じて設定を定めてもよい。また、後述するように、事象発生後の経過時間に応じて、設定を変更してもよい。
【００５３】
本実施形態では、デバイス１０の属性情報に基づく通信要求対応設定と即時転送設定の設定基準や設定方法は、限定しない。どのような基準および方法で設定されてもよい。
【００５４】
また、制御部１０６は、所定の事象発生時に、デバイス１０の属性情報に基づいて、デバイス１０から受信した通信要求に呼応して、転送部１０４に、デバイス１０から受信した情報を即時転送させるか、または、デバイス１０から受信した複数の通信要求で受信した情報を一時的に蓄積し、複数回分蓄積された情報をまとめて転送させるかを判断し、判断結果に従い情報の転送を制御する。
制御部１０６は、上記の転送制御を、デバイス１０の属性情報に基づいて決定される、キャリア網５への通信要求の即時転送の実施または非実施の設定に基づいて行う。この設定は以後、「即時転送設定」とも呼ぶ。
即時転送実施とは、デバイス１０から受信した情報の即時転送を必須とする設定である。即時転送非実施とは、デバイス１０から受信した情報の転送を一時的に保留し、複数をまとめて転送することを許容する設定である。
【００５５】
即時転送の非実施設定時には、転送を停止する時間、転送を停止する通信要求の回数、および転送情報を蓄積する容量の少なくともいずれかに基づいて、蓄積された情報を転送する。時間、回数、および容量のいずれを条件として転送するか否かは、通信装置１００、またはデバイス１０毎に予め設定できてもよいし、サーバ１２０から随時指定できてもよい。通信装置１００やデバイス１０のメモリ容量や処理能力（ＣＰＵ使用率等）、自営無線網３またはキャリア網５の通信容量、ネットワーク使用率等を考慮して設定してよい。
【００５６】
上記デバイス１０の属性情報に基づいて決定される通信要求対応設定と即時転送設定は、通信装置１００が設定してもよいし、後述する実施形態で詳細に説明するように、管理装置によって設定され、その設定を通信装置１００が参照して設定に従い、各デバイス１０を制御してもよい。
【００５７】
デバイスから送信されるデータをサーバ１２０に転送する回数を減らすことで、キャリア網５への接続回数を減らし、通信負荷を低減するとともに、一時的に転送が制限されたデータであっても、後で転送できる。
【００５８】
一部許可のデバイス１０について、自営無線網３の通信負荷が高い場合、制御部１０６は、さらに以下の処理を行う。
（ｂ１）通信要求対応の間引き
（ｂ２）通信要求対応の最小間隔設定
（ｂ３）デバイスへのスリープ指示
【００５９】
ここで、自営無線網３の通信負荷が高い場合とは、自営無線網３の通信帯域のチャネルが逼迫している場合であり、以下に例示されるが、これらに限定されない。また、以下のいずれか一つの状況が検知された場合や、過去の履歴から、通信負荷が高くなることが予測される場合を含んでもよい。
（ｃ１）デバイス１０からのリトライが頻発（たとえば、一定時間内に所定回数以上リトライが発生）
（ｃ２）デバイス１０からの応答待ち時間（無応答時間）が所定値より長い
（ｃ３）通信エラー検出が頻発
【００６０】
上記（ｂ１）の間引き処理において、制御部１０６は、デバイス１０との間のネットワーク（自営無線網３）の通信負荷が高い場合に、通信要求の一部が許可されるデバイス１０からの通信要求をカウントし、当該カウント数が所定値以上になったときに通信要求を許可する。
所定値は、状況に応じて変更してもよい。たとえば、事象発生直後は、間引き回数を大きくし（たとえば、１０回に１回受信する）、事象発生後の経過時間に従い、間引き回数を少なくし（たとえば、５回に１回受信する）、最終的に平常時に近づけていく（毎回受信する）構成としてもよい。
【００６１】
また、所定値は、デバイス１０毎、または、グループ毎に異なってよい。たとえば、優先順位が高いデバイス１０は、優先順位が低いデバイス１０より小さい所定値として、間引き回数を少なくしてもよい。ここで、優先順位とは、デバイス１０の属性に従い決定される、優先的に通信を許可する順位であり、たとえば、公益性または重要性が高いデバイス１０の優先順位を上げて、優先的に通信を許可することができる。優先順位については、後述する実施例で具体的に説明する。
【００６２】
なお、カウントを所定値に設定し、通信要求に応じてマイナスカウントし、カウント数が０以下になったときに通信要求を許可する構成としてもよい。カウントは必ずしも１ずつ増減する必要はなく、数カウントずつ増減してもよい。デバイス１０によって１カウントの増減数を変更して、デバイス１０によって通信要求の間引き間隔を調整してもよい。
【００６３】
具体的には、制御部１０６は、たとえば、所定回数おき、たとえば、５回に１回、通信要求を許可する等の制御を行う。通信要求を間引く回数は、後述するように、デバイス１０の属性や、所定の事象発生状況や発生からの経過時間等に応じて動的に設定されてよい。
【００６４】
上記（ｂ２）の処理では、上記（ｂ１）の処理で通信要求対応の間引きを行う際の通信要求のカウント間隔を制御する。制御部１０６は、通信要求の一部が許可されるデバイス１０からの通信要求のカウント間隔を所定時間以上に設定し、デバイス１０から通信要求を受け付けた後、所定時間が経過するまでは、当該カウントを一時停止する。
【００６５】
たとえば、通信要求対応の間引き処理を、単純に通信要求回数だけで行うと、デバイス１０側が通信要求を発信するサイクルを短くすれば、所定回数に到達する時間は短くなってしまう可能性がある。たとえば、一部許可で、１０回に１回のみ通信要求が受け付けられる場合、デバイス１０が通常の１０倍の頻度で通信要求を送信すれば、通常の１回分の間隔で通信要求が受け付けられることになる。
【００６６】
そこで、本実施形態では、デバイス１０からの通信要求をカウントする際、上述したように、通信要求を受け付けてから所定時間内に送信された通信要求（再送要求）は受け付けず、カウントしない構成とする。この通信要求を受け付けない時間を通信要求対応の最小間隔と呼ぶものとする。本実施形態では、通信要求対応の最小間隔を設定することができ、デバイス１０から通信要求を受け付けた後、この最小間隔時間が経過するまでは、当該カウントを一時停止する。これにより、たとえデバイス１０側で通信要求サイクルを１０分の１に変更して通常の１０倍の頻度で通信要求を送信した場合でも、通信要求対応を最小間隔で行うので、通常の間隔で通信要求をカウントできる。
【００６７】
上記（ｂ３）の処理において、制御部１０６は、デバイス１０の通信要求の一部が許可される場合、当該デバイス１０に対し、一定時間、スリープさせる指示を行う。スリープ指示は、たとえば、自営無線網３に対し、ブロードキャストされてもよい。
デバイス１０は、スリープ指示を受け付けると、一定時間、自営無線網３に通信要求を発信しない。スリープ指示を受け付けたデバイス１０が発信を停止する時間は、通信装置１００からスリープ指示により指定してもよいし、デバイス１０側で予め定められていてもよい。
【００６８】
また、スリープ指示を行うことで、デバイス１０の消費電力を低減できる。さらに、スリープ指示に対するデバイス１０の応答に応じて、通信装置１００はデバイス１０が指示を理解できるデバイス１０か否かを把握できる。すなわち、所定時間のスリープ指示を行った後、所定時間内に通信要求を行ってきたデバイス１０は、スリープ指示を理解できないデバイス１０であること判別できる。
上記（ｂ２）と上記（ｂ３）の処理を組み合わせることで、スリープ指示を理解できないデバイス１０であっても、通信要求の間引きを行うことが可能になる。これにより、公益性の低いデバイス１０について、自営無線網３を介した通信要求を確実に一時的に停止できる。
【００６９】
図５は、通信装置１００を実現するコンピュータ６０の構成例を示すブロック図である。
コンピュータ６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６２、メモリ６４、メモリ６４にロードされた図１の構成要素を実現するプログラム８０、そのプログラム８０を格納するハードディスクなどのストレージ６６、ネットワーク接続用インタフェース（Ｉ／Ｏ（Input/Output）６８）を備える。メモリ６４、ストレージ６６、およびＩ／Ｏ６８は、バス６９を介して互いに接続され、ＣＰＵ６２により図２の各要素とともに通信装置１００全体が制御される。
【００７０】
図１の本実施形態の通信装置１００の各構成要素は、図５のコンピュータ６０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各実施形態の装置を示す機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。
【００７１】
図５のコンピュータ６０のＣＰＵ６２が、ストレージ６６に記憶されるプログラム８０をメモリ６４に読み出して実行することにより、通信装置１００の図１の各ユニットの各機能を実現することができる。
【００７２】
本実施形態のコンピュータプログラムは、通信装置１００を実現させるためのコンピュータ６０に、デバイス１０から通信要求を受信する手順、受信した通信要求に基づいて、デバイス１０から受信した情報をネットワーク５へ転送する手順、所定の事象発生時に、デバイス１０の属性情報に基づいて、通信要求を全て許可するか、または複数の通信要求の一部を許可するかを判断し、判断結果に従いデバイス１０の通信を制御する手順、を実行させるように記述されている。
【００７３】
本実施形態のコンピュータプログラムは、コンピュータ６０で読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラムは、記録媒体からコンピュータ６０のメモリ６４にロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータ６０にダウンロードされ、メモリ６４にロードされてもよい。
【００７４】
コンピュータプログラム８０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータ６０が使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータ６０が読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラム８０が、コンピュータ６０上で実行されたとき、コンピュータ６０に、通信装置１００を実現する以下の制御方法を実行させる。
【００７５】
このように構成された本実施形態の通信装置１００の制御方法について、以下説明する。
図６は、本実施形態の通信装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る制御方法は、通信装置１００の制御方法であり、通信装置１００を実現するコンピュータ６０により実行される制御方法である。
本実施形態の制御方法は、通信装置１００が、デバイス１０から通信要求を受信し（ステップＳ１０１）、受信した通信要求に基づいて、デバイス１０から受信した情報をネットワーク（キャリア網５）へ転送し（ステップＳ１０７）、所定の事象発生時に（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、デバイス１０の属性情報に基づいて、通信要求を全て許可するか（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、または複数の通信要求の一部を許可するか（ステップＳ１０５のＮＯ）を判断し、判断結果に従いデバイス１０の通信を制御する（ステップＳ１０７、ステップＳ１０９）、ことを含む。
【００７６】
詳細には、通信装置１００において、受信部１０２が、デバイス１０から通信要求を、自営無線網３を介して受信する（ステップＳ１０１）。そして、所定の事象発生していない場合には（ステップＳ１０３のＮＯ）、転送部１０４が、受信した通信要求に基づいて、デバイス１０から受信した情報を、通信要求に含まれる宛先（サーバ１２０）にネットワーク（キャリア網５）を介して転送する（ステップＳ１０７）。そして、本処理を終了する。
【００７７】
一方、所定の事象発生時、たとえば、大地震の発生が自動的に検出された場合や、管理者が手動で事象発生を設定した場合に（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、制御部１０６が、デバイス１０の属性情報に基づいて、たとえば、公益性および重要性が高いか低いかで、全て許可か一部許可かを判定する（ステップＳ１０５）。全て許可と判定されたデバイス１０の場合（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、転送部１０４が、受信した通信要求に基づいて、当該デバイス１０から受信した情報を、通信要求に含まれる宛先（サーバ１２０）にネットワーク（キャリア網５）を介して転送する（ステップＳ１０７）。一部許可と判定されたデバイス１０の場合（ステップＳ１０５のＮＯ）、受信した通信要求に基づいて、当該デバイス１０から受信した複数の通信要求の一部を許可し、当該通信要求に含まれる宛先（サーバ１２０）にネットワーク（キャリア網５）を介して転送する（ステップＳ１０９）。
【００７８】
本実施形態では、デバイス１０の属性情報に基づいて決定される、通信要求対応設定（通信要求の全て許可、一部許可、および非許可のいずれかに設定）と、即時転送設定（即時転送の実施および非実施のいずれかに設定）に基づいて、各デバイス１０からの通信要求に対する通信処理が制御される。図６に示した手順を、これらの設定に基づいて処理する場合の詳細な手順の例を以下に説明する。
【００７９】
図７は、本発明の実施の形態に係る通信装置１００の通信要求受付処理の詳細手順の一例を示すフローチャートである。図８は、本発明の実施の形態に係る通信装置１００の転送制御処理の詳細手順の一例を示すフローチャートである。以下、図７および図８を用いて、本発明の通信装置１００の制御方法について、詳細に説明する。
【００８０】
＜通信要求受付処理＞
まず、図７を用いて通信装置１００の通信要求受付処理の詳細手順について説明する。
本処理は、図６のステップＳ１０３で、所定の事象が発生したと判定された場合に実行される。
制御部１０６は、各デバイス１０の属性情報に基づいて、たとえば、公益性および重要性が比較的高いか否かで、そのデバイス１０からの通信要求が、全て許可されるか否かを判定する（ステップＳ１２１）。制御部１０６により判定された結果は、デバイス１０毎にメモリ６４またはストレージ６６に記憶してもよい。判定結果を記憶している場合は、以後の処理サイクルでは、判定は行わずに、判定結果を参照すればよい。
【００８１】
全て許可されるデバイスの場合（ステップＳ１２１のＹＥＳ）、制御部１０６は、そのデバイス１０の通信要求を受け付け（ステップＳ１３１）、本処理を終了する。ここでは、カウンタは使用していないので、リセットしなくてもよい。
【００８２】
全て許可ではないデバイスの場合（ステップＳ１２１のＮＯ）、さらに、制御部１０６は、そのデバイス１０の属性情報に基づいて、たとえば、公益性および重要性が比較的低いか否かで、そのデバイス１０からの通信要求が、一部許可されるか否かを判定する（ステップＳ１２３）。制御部１０６により判定された結果は、デバイス１０毎にメモリ６４またはストレージ６６に記憶してもよい。判定結果を記憶している場合は、以後の処理サイクルでは、判定は行わずに、判定結果を参照すればよい。
【００８３】
一部許可されるデバイスの場合（ステップＳ１２３のＹＥＳ）、さらに、制御部１０６は、自営無線網３の通信負荷が高いか否かを判定する（ステップＳ１２５）。通信負荷が高い場合（ステップＳ１２５のＹＥＳ）、制御部１０６は、ステップＳ１２３で一部許可されると判定されたデバイスの通信要求をカウントする（ステップＳ１２７）。ここでは、通信要求カウンタをインクリメントする。カウンタの値はデバイス１０毎にメモリ６４またはストレージ６６に記憶してよい。また、このとき、制御部１０６は、自営無線網３に対し、スリープ指示を行う。
【００８４】
そして、制御部１０６は、カウンタが所定値以上か否かを判定する（ステップＳ１２９）。カウンタが所定値以上の場合（ステップＳ１２９のＹＥＳ）、制御部１０６は通信要求を受け付け、カウンタをリセットし（ステップＳ１３１）、本処理を終了する。
また、一部許可ではないデバイスの場合（ステップＳ１２３のＮＯ）、本処理を終了する。
【００８５】
さらに、通信負荷が高くない場合（ステップＳ１２５のＮＯ）、制御部１０６は、ステップＳ１２３で一部許可されると判定されたデバイス１０の通信要求を受け付け（ステップＳ１３１）、本処理を終了する。ここでは、カウンタは使用していないので、リセットしなくてもよい。
また、カウントが所定値未満の場合（ステップＳ１２９のＮＯ）、ステップＳ１３１をバイパスして通信要求を受け付けずに、本処理を終了する。
【００８６】
本処理は、デバイス１０毎に処理を行うことができる。また、所定の事象が発生している間、所定のサイクルで繰り返し実行されるものとする。このとき、上述した通信要求対応の最小間隔を設定し、デバイス１０から通信要求を受け付けた後、すなわち、本処理を終了した後、この最小間隔時間が経過するまで待って、次のサイクルを実行してもよい。
【００８７】
図７の手順に従えば、たとえば、公益性および重要性が比較的高く、通信要求対応が全て許可のデバイス１０の場合は、受信部１０２が受信した通信要求がそのまま受け付けられる（ステップＳ１３１）。たとえば、公益性および重要性が比較的低く、通信要求対応が一部許可のデバイス１０の場合は、受信部１０２が受信した通信要求をカウントする（ステップＳ１２７）。そして、所定値以上になったときに（ステップＳ１２９のＹＥＳ）、通信要求が受け付けられる（ステップＳ１３１）。
たとえば、公益性および重要性がなく、通信要求対応が非許可のデバイス１０の場合は、受信部１０２が受信した通信要求は全て受け付けられない。この通信要求は破棄されてもよいし、通信装置１００のメモリ６４またはストレージ６６に記録されてもよい。
【００８８】
このように、本実施形態の通信装置１００によれば、デバイス１０の属性情報に基づいて決定される、通信要求対応設定（通信要求の全て許可、一部許可、および非許可のいずれかに設定）に従って、デバイス１０からの通信要求の受け付けを制御できる。たとえば、公益性が比較的低いデバイス１０については、通信要求対応設定が一部許可で、かつ、通信負荷が高い場合、当該デバイス１０の通信要求を所定回数毎に受け付け、間引くことができる。そして、公益性が高いデバイス１０については、通信要求をすべて受け付けることができる。
【００８９】
＜転送制御処理＞
次に、図８を用いて通信装置１００の転送制御処理の詳細手順について説明する。
本処理は、図６のステップＳ１０３で、所定の事象が発生したと判定された場合に、かつ、図７の通信要求受付処理で、通信要求が受け付けられた後に実行される。
制御部１０６は、各デバイス１０の属性情報に基づいて、そのデバイス１０からの情報は、即時転送の対象か否か（実施または非実施）を判定する（ステップＳ１４１）。制御部１０６により判定された結果は、デバイス１０毎にメモリ６４またはストレージ６６に記憶してもよい。判定結果を記憶している場合は、以後の処理サイクルでは、判定は行わずに、判定結果を参照すればよい。
【００９０】
たとえば、公益性および重要性が比較的高く、そのデバイス１０が情報の即時転送の対象（実施）である場合（ステップＳ１４１のＹＥＳ）、転送部１０４が、そのデバイス１０からの情報を宛先のサーバ１２０にキャリア網５を介して即時転送する（ステップＳ１４３）。
たとえば、公益性および重要性が比較的低く、そのデバイス１０が情報の即時転送の対象でない（非実施）場合（ステップＳ１４１のＮＯ）、直ぐには情報を転送せず、転送部１０４は、所定回数分まとめて宛先のサーバ１２０にキャリア網５を介して転送する（ステップＳ１４５）。
【００９１】
ここでは、転送すべき情報をデバイス１０毎にメモリ６４またはストレージ６６に格納して蓄積し、所定回数分の情報が蓄積されたか否か判定し、たとえば、カウンタを用いて蓄積回数をカウントし、所定回数以上になった場合に転送する構成としてもよい。あるいは、所定の時間間隔、デバイス１０から受信した情報を蓄積し、複数回分をまとめて転送する構成としてもよい。あるいは、所定容量以上の情報が蓄積されたか否か判定し、所定容量以上の情報が蓄積された場合に転送する構成としてもよい。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態の通信装置１００において、受信部１０２によりデバイス１０から通信要求が受信され、制御部１０６により、所定の事象発生時に、デバイス１０の属性情報に基づいて、通信要求を全て許可するか、複数の通信要求の一部を許可するが判断され、判断結果に従いデバイス１０の通信が制御される。そして、許可された通信要求の情報が転送部１０４により転送される。
このように、本実施形態の通信装置１００によれば、所定の事象発生時に、デバイス１０の属性に応じて通信要求の許可または一部許可を制御できるので、たとえば、公益性の高いデバイス１０からの情報は全て許可し、その他は一部許可すること等により、通信の輻輳を回避し、公益性の高いデバイス１０からの情報の転送を確実に行うことができるようになる。
【００９３】
また、通信要求を全て許可、または全て禁止するという制御だけではなく、デバイス１０の属性等に応じて、一部許可する制御が可能であるため、柔軟な対応が可能になる。また、様々なユーザのニーズにきめ細かく対応することができ、各ユーザの利便性を損なうことなく、効率よく適切にネットワーク全体のトラフィックを制御できる。
【００９４】
また、上述した先行技術文献記載の技術においては、網側からの指示を理解できないデバイスについて想定されていないが、本発明の実施の形態によれば、網側からの指示を理解できないにデバイスについても、通信要求対応の最小間隔を設定することで、意図した間隔で通信要求の間引きを行うことが可能になる。
【００９５】
将来的に５００億のデバイスがネットワークに接続されると想定されている中で、広域災害等が発生した場合に、これらのデバイスが一斉に緊急事態を繰り返し通知しようとすると輻輳が発生し、重要な情報も収集できなくなる恐れがある。
このような緊急事態において国民の安全を守るために必要な通信を確保することは必須であり、本発明によれば、そのデータの持ち主、使い道を考慮し、重要度を客観的に判定する仕組みが提供される。
【００９６】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る通信システムについて、以下説明する。
本実施形態の通信システムは、上記実施の形態とは、デバイスの属性に応じて決定される優先制御テーブルを作成する管理装置を備え、通信装置が優先制御テーブルを参照してデバイスとの通信を制御する構成を有する点で相違する。
【００９７】
本実施形態では、管理装置が優先制御テーブルを作成するので、キャリア網５にアクセスする多数のデバイスを管理装置が一元管理できる。また、本実施形態では、管理装置がデバイスの属性に応じた優先制御内容を決定して優先制御テーブルを作成し、通信装置が優先制御テーブルの優先制御内容に従い、配下のデバイスの属性に応じて制御するなど、管理装置と通信装置が機能を分担する。
多数のデバイスを個別に管理装置が管理するのではなく、体系的にデバイスを管理し、個々のデバイスについて通信装置が制御かることができるので、膨大な数のデバイスを効率よく管理および制御できる。
【００９８】
本実施形態では、特に管理装置２００について詳細に説明する。
図９は、本発明の実施の形態に係る管理装置２００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。また、図１０は、本発明の実施の形態に係る通信システム１のシステム構成を概念的に示す図である。
本発明の実施形態に係る通信システム１は、管理装置２００と、通信装置１００と、を備える。
【００９９】
本実施形態の管理装置２００は、デバイス１０の属性情報に基づいて、各デバイス１０の優先制御内容を決定し、優先制御テーブル（優先制御情報記憶部２３０）に記憶する決定部２０２を備える。
本実施形態において、通信装置１００は、制御部１０６が、所定の事象発生時に、管理装置２００の優先制御テーブル（優先制御情報記憶部２３０）を参照し、通信要求を受信したデバイス１０の属性情報に対応する優先制御内容に基づいて、通信要求を全て許可するか、または複数の通信要求の一部を許可するかを判断し、判断結果に従いデバイス１０の通信を制御する。
【０１００】
管理装置２００は、契約情報データベース（図中、「契約情報ＤＢ（DataBase）」と示す）２１０と、デバイス情報データベース（図中、「デバイス情報ＤＢ」と示す）２２０と、接続される。
管理装置２００は、少なくとも一つの通信装置１００に接続される複数のデバイス１０の通信を管理してもよいし、複数のデバイス１０が接続される少なくとも一つの通信装置１００を管理し、通信装置１００に対して、その配下の複数のデバイス１０の通信制御を指示してもよい。本実施形態では、後者の構成について説明する。
【０１０１】
また、図９の管理装置２００の各構成要素は、図示しない任意のコンピュータのハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。管理装置２００を実現するコンピュータは、ＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた図９の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを備える。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。図９は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【０１０２】
管理装置２００を実現するコンピュータのＣＰＵが、記憶ユニットに記憶されるプログラムをメモリに読み出して実行することにより、管理装置２００の図９の各ユニットの各機能を実現することができる。
【０１０３】
本実施形態のコンピュータプログラムは、管理装置２００を実現させるためのコンピュータに、デバイス１０の属性情報に基づいて、各デバイス１０の優先制御内容を決定し、優先制御テーブル２０４に記憶する手順、を実行させるように記述されている。
【０１０４】
本実施形態のコンピュータプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラムは、記録媒体からコンピュータのメモリにロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータにダウンロードされ、メモリにロードされてもよい。
【０１０５】
コンピュータプログラムを記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータが使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラムが、コンピュータ上で実行されたとき、コンピュータに、後述する、管理装置２００を実現する制御方法を実行させる。
【０１０６】
契約情報データベース２１０は、たとえば、図３で説明した契約者、および契約プランのように分類される契約情報をデバイス１０毎に記憶する。ここで、契約情報データベース２１０が、個々のデバイス１０の全てについて契約情報を管理してもよいし、通信装置１００毎に配下に有しているデバイス１０が、どの契約者のもの、および、どの契約プランのものを含むかを管理する構成でもよい。あるいは、デバイス１０の所定の分類毎に管理してもよく、情報をどのように管理するかは、特に限定されない。
【０１０７】
デバイス情報データベース２２０は、たとえば、図４で説明した用途、およびデータ属性をデバイス１０毎に記憶する。ここでも、デバイス情報データベース２２０が、個々のデバイス１０の全てについて用途、およびデータ属性を管理してもよいし、通信装置１００毎に配下に有しているデバイス１０が、どの用途のもの、および、どのデータ属性のものを含むかを管理する構成でもよい。あるいは、デバイス１０の所定の分類毎に管理してもよく、情報をどのように管理するかは、特に限定されない。
【０１０８】
さらに、管理装置２００は、上記実施形態で説明した、デバイス１０の属性に応じた制御内容や、デバイス１０を取り巻く所定事象発生状態の区分を記憶する優先制御情報記憶部（図中、「優先制御情報」と示す）２３０を有する。
【０１０９】
図１１は、本実施形態の管理装置２００の優先制御情報記憶部２３０の一例を示す図である。
図１１（ａ）は、優先制御情報記憶部２３０に記憶される自営無線網３側の通信制御内容２３２を示していて、所定の事象が発生した緊急時における、３つの制御内容（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）が含まれている。図では、３つの制御内容が含まれているが、これらは一例であり、これらに限定されない。
制御Ｗ１の場合、上述したように、デバイス１０からの通信要求を制限なく、全て許可する（本実施形態では公共特別プランのデバイス１０が該当）。
制御Ｗ２の場合、デバイス１０からの通信要求を３回に１回許可する（本実施形態ではプレミアムプランのデバイス１０が該当）。
制御Ｗ３の場合、デバイス１０からの通信要求を１０回に１回許可する（本実施形態ではベストエフォートプランのデバイス１０が該当）。
【０１１０】
図１１（ｂ）は、優先制御情報記憶部２３０に記憶されるキャリア網５側への転送制御内容２３４を示している。キャリア網５側への転送制御内容は、上述したように、デバイス１０からの通信要求に応じた即時転送を必須とする制御（Ｃ１）と、デバイス１０からの複数の通信要求をまとめて転送することを許容する制御（Ｃ２）とを含む。
図では、２つの制御内容が含まれているが、これらは一例であり、これらに限定されない。
【０１１１】
図１１（ｃ）は、本実施形態の管理装置２００が管理している所定の事象の発生状態の区分２３６を示している。本実施形態の管理装置２００では、所定の事象が発生してない平常時であることを示す状態（Ｓ１）と、所定の事象が発生している緊急時であることを示す状態（Ｓ２とＳ３）とが定められしている。また、上述したように、所定の事象の発生の検出は、自動判定と手動設定があるので、状態Ｓ２は、自動判定された緊急時の状態を示し、状態Ｓ３は、手動設定された緊急時の状態を示す。
図では、３つの状態区分２３６が含まれているが、これらは一例であり、これらに限定されない。後述するように、事象発生からの経過時間に応じて、さらに細かく、たとえば、事象発生直後、発生直後から３日後までの期間、仮復旧期間等に区分されてもよい。
【０１１２】
決定部２０２は、契約情報データベース２１０およびデバイス情報データベース２２０の各種情報（各デバイス１０の属性情報）に基づいて、各デバイス１０について、自営無線網３側とキャリア網５側のそれぞれについて、その制御内容を、図１１の各テーブルの中から選択して決定する。
【０１１３】
図１２は、決定部２０２が決定した各デバイス１０の制御内容情報を記憶する優先制御テーブル２０４の一例を示す図である。
たとえば、図１０に示す通信システムでは、通信装置１００の配下には、用途や契約内容等が異なる少なくとも２種類のデバイス１０、デバイスＴａｉとデバイスＴｂｊ（ここで、ｉ、ｊは自然数）が存在しているものとする。
【０１１４】
管理装置２００において、決定部２０２は、少なくとも２種類のデバイスＴａｉ（以下、デバイスＴａとも呼ぶ）とデバイスＴｂｊ（以下、デバイスＴｂとも呼ぶ）のそれぞれについて、その属性に応じて、優先制御内容を決定し、優先制御テーブル２０４に記憶する。
ここでは、たとえば、デバイスＴａは、属性情報から公共性が高いと判別されるデバイスであり、デバイスＴｂは、属性情報から公共性が低いと判別されるデバイスであるとする。
【０１１５】
決定部２０２が優先制御テーブル２０４を生成または更新するタイミングは、以下の少なくともいずれか一つ、または、複数組み合わせてもよい。
（ｅ１）平常時、定期的に、または所定日時
（ｅ２）所定の事象の発生検出時
（ｅ３）所定の事象の発生検出後から、定期的にまたは、所定時間経過後
（ｅ４）手動（管理者などの指示を受け付けた時）
（ｅ５）デバイス１０または通信装置１００がネットワークに追加された時、ネットワークの構成に変更があった時
（ｅ６）デバイス１０の属性に変化があった時（属性の変化を管理装置２００が検出した時、または、デバイス１０から属性の変更通知を受信した時等）
【０１１６】
所定の事象が発生したか否かを管理装置２００が知る方法は、様々考えられ、以下に例示されるがこれらに限定されない。また、以下の複数を組み合わせてもよい。
（ｆ１）各種デバイス１０の各種センサ情報に基づいて、各所定の事象の発生を自動的に判定する。
（ｆ２）各事象発生情報を所定の各情報提供元から受信し、自動的に判定する。
（ｆ３）管理者が手動で所定の事象が発生したことを設定する。
（ｆ４）通信装置１００から事象発生の検出情報を受信する。
【０１１７】
優先制御テーブル２０４は、たとえば、デバイス１０（デバイスＴａとデバイスＴｂ）毎に、緊急時自営無線通信制御内容と、緊急時転送制御内容と、が記憶される。さらに、優先制御テーブル２０４は、現在の状態を含んでもよい。
現在の状態とは、図１１（ｃ）の所定の事象が発生している緊急時（Ｓ２、Ｓ３）と、平常時（Ｓ１）とを含む。さらに、図１３に示すように、所定の事象が発生した直後（Ｓ２１（自動）、Ｓ３１（手動））、所定の事象が発生してから数日後（たとえば、３日後）（Ｓ２２（自動）、Ｓ３２（手動））、所定の事象が発生後の仮復旧期（Ｓ２３（自動）、Ｓ３３（手動））、および平常時（Ｓ１）とに分類されてもよい。そして、所定の事象発生からの時間経過に従い、自営無線網３側の通信制御を変更してもよい。さらに、時間経過に従う変更は、デバイス１０の属性に応じて決定される。
【０１１８】
デバイスＴａとデバイスＴｂについて、契約情報データベース２１０に記憶される契約者情報と、デバイス情報データベース２２０に記憶されるデバイスの属性情報に基づいて、優先制御内容が決定部２０２によりそれぞれ決定される。
【０１１９】
通信装置１００では、制御部１０６が、管理装置２００にキャリア網５を介して接続し、優先制御テーブル２０４を取得する。
また、通信装置１００は、自分の配下に存在している各デバイス１０の属性情報を予め保持している。そこで、各デバイス１０が、優先制御テーブル２０４のいずれのデバイスに該当するかを判断し、該当するデバイスの制御内容に従い、当該デバイス１０の制御を行う。
【０１２０】
さらに、本実施形態において、決定部２０２は、事象発生からの経過時間に応じて各デバイス１０の優先制御内容を変更し、優先制御テーブル２０４を更新する。
たとえば、図１３の各図に示すように、デバイス１０の属性に基づいて、分類されるグループ毎に、緊急時自営無線網３の通信制御の内容が、事象発生からの経過時間に応じて変更される。図１３（ａ）は、発生した事象の被害が非常に大きい場合の例で、図１３（ｂ）は、発生した事象の被害が中程度の場合の例である。
このように、所定の事象による被害等の程度、たとえば、範囲や規模（震度、死傷者や行方不明者数等）に応じて、優先制御内容は変更されてよい。予め定められた制御内容で自動的に変更されてもよいし、管理者により手動で変更されてもよい。
【０１２１】
各グループは、たとえば、図１４に示すような属性を有するデバイス１０がそれぞれ含まれる。この図は一例であり、分類に使用される属性情報もこれらに限定されない。また、属性情報の組み合わせもこれに限定されない。また、属性情報に重み付けをしてもよく、たとえば、契約プランと契約者の属性情報が優先され、デバイス１０の契約プランが公共特別であれば、そのデータ属性が、画像、映像、音声データであってもグループ１に分類されてもよい。
【０１２２】
図１４では、グループ１が、公益性の最も高いデバイス１０群で、グループ２、グループ３、グループ４と順に公益性が低くなっている。本実施形態では、この順に通信許可の優先順位が設定される。したがって、図１３（ａ）では、事象発生直後には、グループ１のデバイス１０のみが自営無線網３の通信制御なしで、グループ２のデバイス１０が一部許可（３回に１回）され、その他のグループは非許可である。その後、数日後（たとえば、３日後）までの間は、グループ３のデバイス１０が一部許可（１０回に１回）され、グループ４のデバイス１０のみが非許可である。さらに、仮復旧期間においては、グループ１とグループ２のデバイス１０が制限なしで、グループ３とグループ４のデバイス１０が一部許可（１０回に１回）となる。そして、全て復旧した後は、平常時に戻り、全てのデバイス１０が制限なしとなる。
【０１２３】
また、図１３（ｂ）では、図１３（ａ）の場合よりも被害の程度が低い場合を想定しているため、事象発生直後から、グループ１とグループ２のデバイス１０が通信制限なしであり、グループ３とグループ４のデバイス１０が一部許可（１０回に１回）される。そして、発生から３日間までは、グループ１〜グループ３のデバイス１０が通信制限なしであり、グループ４のデバイス１０のみが一部許可（１０回に１回）となる。そして、仮復旧期以降は、全てのグループのデバイス１０について通信制限がなくなる。
このように、事象発生からの経過時間、さらに、事象による被害の規模に応じて、各デバイス１０の通信制限レベルが変更されるので、状況に応じた適切な対応がとれる。
【０１２４】
このように構成された本実施形態の管理装置２００の制御方法について、以下説明する。
図１５は、本実施形態の管理装置２００の動作の一例を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る制御方法は、管理装置２００の制御方法であり、管理装置２００を実現するコンピュータにより実行される制御方法である。
本実施形態の制御方法は、管理装置２００が、デバイス１０の属性情報に基づいて、各デバイス１０の優先制御内容を決定し、優先制御テーブル２０４に記憶する（ステップＳ２０３）。さらに、管理装置２００が、事象発生からの経過時間に応じて（ステップＳ２０５のＹＥＳ）各デバイス１０の優先制御内容を変更し、優先制御テーブル２０４を更新する（ステップＳ２０７）。
【０１２５】
より詳細には、所定の事象が発生したと判定されたとき（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、決定部２０２が、デバイス１０の属性情報に基づいて、各デバイス１０の優先制御内容を決定し、優先制御テーブル２０４に記憶する（ステップＳ２０３）。事象が発生しない場合は（ステップＳ２０１のＮＯ）、本処理を終了する。あるいは、本処理は、所定の事象が発生したことが検出された場合に開始してもよい。
【０１２６】
そして、その後、所定の時間が経過し、優先制御内容の更新時期になった場合（ステップＳ２０５のＹＥＳ）、決定部２０２が、各デバイス１０の優先制御内容を変更し、優先制御テーブル２０４を更新する（ステップＳ２０７）。たとえば、優先制御内容の更新時期とは、図１３で説明したように、事象発生直後から数日間経ったとき、仮復旧期に入ったとき、あるいは、平常時に戻ったとき、を含む。
【０１２７】
このようにして優先制御テーブル２０４が記憶される。そして、上記実施形態で説明した通信装置１００が、定期的に優先制御情報記憶部２３０にアクセスし、優先制御テーブル２０４を取得し、メモリ６４またはストレージ６６に格納する。
そして、上記実施形態で説明したように、優先制御テーブル２０４に設定される優先制御内容と、各デバイス１０の属性情報に従い、各デバイス１０の通信制御が行われる。
【０１２８】
なお、管理装置２００から通信装置１００が優先制御テーブル２０４を取得する場合、たとえば、通信装置１００の配下に存在しているデバイス１０の属性と一致する属性のデバイス１０の優先制御内容のみを取得してもよいし、全てのデバイス１０の情報を取得しておき、その中から自身の配下に存在しているデバイス１０の属性に応じて、制御内容を取得してもよい。
あるいは、管理装置２００が、各通信装置１００の配下のデバイス１０の属性情報に基づいて、通信装置１００毎に優先制御テーブル２０４を生成し、通信装置１００からの要求に従い、通信装置１００に対応する優先制御テーブル２０４を受け渡してもよい。
【０１２９】
以上説明したように、本実施形態において、管理装置２００の決定部２０２により、デバイス１０の属性情報に基づいて、各デバイス１０の優先制御内容が決定されて、優先制御テーブル２０４に格納される。そして、通信装置１００では、制御部１０６により、所定の事象発生時に、優先制御テーブル２０４を参照して、通信要求を受信したデバイス１０の優先制御内容に基づいて制御される。
このように、本実施形態によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、所定の事象発生時に、デバイス１０の属性に応じて、サーバ側で集中管理して迅速かつフレキシブルに制御内容を決定しつつ、通信装置１００が指示従い各デバイス１０の通信の制御を実現できるので、通信の輻輳を回避し、ネットワークリソース消費を効率よく適切に制御できる。
【０１３０】
また、本実施形態では、事象発生からの経過時間に応じて優先制御テーブルが更新されるので、状況に応じて通信制限を解除するなど適切な処置ができる。
【０１３１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【０１３２】
（実施例）
地震災害発生直後などにおいて、罹災等によりネットワークリソースが限定される。本実施例では、このような状況の中で、公益性の高いデバイスからの通信を優先的に許可する一方で、公益性が低いデバイスからの通信については部分的に接続を許可しながら優先接続制御を実施する。本実施例では、デバイスの属性に応じて優先順位を決定し、優先順位に従い優先接続制御を行う構成例について説明する。
【０１３３】
＜実施例の構成＞
図１６は、本実施例の通信システム１のシステム構成を概念的に示す図である。
本実施例の通信システム１は、複数のＭ２Ｍ／ＩｏＴデバイス１０（Ｔａ、Ｔｂ）と、共用ゲートウェイ（通信装置１００）（以下、共用ゲートウェイ１００とも呼ぶ）との間が自営無線網３によって接続される。共用ゲートウェイ１００は、異なる企業や官公庁のシステムやサービス、または、異なるアプリケーションが共有して利用する自営無線網３のアクセスポイントの機能を有する。共用ゲートウェイ１００は、さらに、配下にルータまたはゲートウェイを含んでもよい。
【０１３４】
共用ゲートウェイ１００は、キャリア網５の回線終端装機能と、自営無線網３の無線アクセスポイント機能と、を有する。共用ゲートウェイ１００は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイス１０からの通信要求に応じて、キャリア網５に接続し、要求された宛先（たとえば、サーバ１２０）にデバイス１０からの情報を転送する。
【０１３５】
本実施例の通信システム１は、共用ゲートウェイ１００と、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイス１０（Ｔａ、Ｔｂ）の契約者情報を管理する契約管理サーバ４００と、デバイス１０の用途、データ属性等を管理するデバイス管理サーバ５００と、共用ゲートウェイ１００に対してデバイス１０の優先接続制御を実行するために必要な情報を生成する優先接続制御装置３００と、を備える。
【０１３６】
優先接続制御装置３００は、優先順位情報記憶部３２０を有する。契約管理サーバ４００は、契約情報データベース４２０を有する。デバイス管理サーバ５００は、デバイス情報データベース５２０を有する。
【０１３７】
優先順位情報記憶部３２０には、上記実施形態と同様に、図１１の各図に示される自営無線網３側の通信制御内容２３２と、キャリア網５側への転送制御内容２３４と、所定の事象の発生状態の区分２３６等の情報も記憶されているものとする。
【０１３８】
契約情報データベース４２０は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイス１０の契約者、契約プランを記憶する。デバイス情報データベース５２０は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイス１０の用途、およびデータ属性、位置情報、送信データ容量、送信日時などの情報を記憶する。
【０１３９】
デバイス情報データベース５２０は、本通信システム１が管理される可能性のあるデバイス１０の属性情報を保持してもよいし、実際に管理している各デバイス１０の属性情報を保持してもよい。あるいは、共用ゲートウェイ１００毎に、共用ゲートウェイ１００の配下に存在しているデバイス１０の属性情報を保持してもよい。同じ属性を有する複数デバイス１０が存在する場合は、全てのデバイス１０についてデバイス１０毎に属性情報を保持してもよいし、どのような属性を有するデバイス１０が存在しているかの情報を保持してもよい。さらに、後者の場合、どのような属性を有するデバイス１０が存在しているかの情報と、各属性を有するデバイス１０の台数または識別情報等を保持してもよい。
【０１４０】
本実施例では、優先接続制御装置３００が、デバイス１０の属性情報に基づいて、デバイス１０の優先順位（該当グループ）と、各グループの制御内容を決定する。この構成は、図９の上記実施形態の決定部２０２に相当する。
【０１４１】
決定部２０２が、契約者と、契約プランと、用途と、データ属性に応じて、たとえば、図１４に示すように、４つのグループにデバイス１０を分類する。そして、決定部２０２が、各グループの優先制御内容を、図１３に示すように、所定の事象による被害の程度別に、かつ、経過時間に応じて決定する。
本実施例では、公益性が高いグループ１に属するＭ２Ｍ／ＩｏＴデバイス１０（Ｔａ１、Ｔａ２）と、公益性が低いグループ３に属するＭ２Ｍ／ＩｏＴデバイス１０（Ｔｂ１、Ｔｂ２）が共用ゲートウェイ１００の自営無線網３に接続されているとする。
【０１４２】
図１４のグループ分けは、たとえば、デバイス１０の属性を予め想定し、属性に応じたグループ分けを行う方法と、実際のデバイス１０の属性に応じて、各デバイス１０をグループ分けする方法が考えられ、いずれであってもよい。
【０１４３】
決定部２０２は、たとえば、大地震の震源地に近い所定の範囲内のデバイス１０の通信制御を行う共用ゲートウェイ１００について、各グループの優先制御内容を図１３（ａ）のように決定する。また、震源から少し離れた地域（所定の範囲外）のデバイス１０の通信制御を行う共用ゲートウェイ１００については、各グループの優先制御内容を図１３（ｂ）のように決定する。
本実施例では、公益性の高いデバイスＴａの方が、公益性の低いデバイスＴｂよりも優先順位が高く、通信が優先される。本実施形態では、共用ゲートウェイ１００は、大地震の震源地に近いデバイス１０の通信制御を行うものであるとする。
【０１４４】
図１４のグループにデバイス１０を分類する処理と、図１３のグループ毎の優先順位と制御内容については、大地震等の発生前に行うことができる。地震発生後に、震源からの距離や地震の規模に応じて、当該共用ゲートウェイ１００が通信制御する配下のデバイス１０について、図１３の優先制御テーブル２０４を参照し、グループ（優先順位）と制御内容を取得する。
【０１４５】
本実施例では、共用ゲートウェイ１００の配下のデバイス１０の属性情報は、共用ゲートウェイ１００が管理しているため、共用ゲートウェイ１００が、優先接続制御装置３００の優先順位情報記憶部３２０にアクセスし、デバイス１０の属性に対応する優先制御内容を取得する構成としているが、これに限定されない。
【０１４６】
たとえば、優先接続制御装置３００が、各共用ゲートウェイ１００が通信制御しているデバイス１０の属性情報を共用ゲートウェイ１００毎にデバイス情報データベース５２０に保持しておき、共用ゲートウェイ１００毎に、デバイス１０に応じた優先制御内容を含む優先制御テーブル２０４を作成し、保持していてもよい。そして、共用ゲートウェイ１００からのリクエストに応じて、当該共用ゲートウェイ１００の優先制御テーブル２０４を当該共用ゲートウェイ１００に送信してもよい。
【０１４７】
図１７は、本実施例の通信システム１の各装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施例では、共用ゲートウェイ１００は、受信部１０２と、転送部１０４と、制御部１０６と、優先制御テーブル３２４を記憶する記憶部（たとえば、メモリ６４またはストレージ６６）と、を有する。
また、各デバイス１０（Ｔａ、Ｔｂ）は、Ｍ２Ｍシステムクライアントアプリ１２と、データ送信部１４と、データ収集処理部１６と、収集データ蓄積部１８とを備える。
Ｍ２Ｍシステムクライアントアプリ１２は、デバイス１０がサーバ１２０に共用ゲートウェイ１００を介してクライアントとしてアクセスし、サーバ１２０と情報の送受信を行い、デバイス１０に所定の機能を実現させるアプリケーションプログラムである。
【０１４８】
各デバイス１０の図１７の各構成要素は、図示しない任意のコンピュータのハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。デバイス１０を実現するコンピュータは、ＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた図１７の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを備える。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。図１７は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【０１４９】
図１７のデバイスＴａとデバイスＴｂのアプリケーションは、それぞれのデバイスの機能を実現する異なるプログラムであってよい。また、各デバイス１０において、本発明に関わらない構成については図示していない。また、各ユニット間の接続ラインは省略してある。
【０１５０】
データ収集処理部１６は、デバイス１０が収集すべきデータを収集し、収集データ蓄積部１８に蓄積する。データ送信部１４は、収集データ蓄積部１８に蓄積されたデータを、サーバ１２０に送信する。
【０１５１】
たとえば、デバイス１０がスマートメーターである場合、デバイス１０のデータ収集処理部１６は、電力量計から消費電力量などの計測データを収集し、収集データ蓄積部１８に蓄積する。
データ送信部１４は、自営無線網３に接続し、共用ゲートウェイ１００と通信する機能を有する。データ送信部１４は、収集データ蓄積部１８に蓄積された計測データを定期的に、たとえば３０分毎にサーバ１２０宛てに共用ゲートウェイ１００を介して送信する。
【０１５２】
本実施例では、キャリア側からの指示に従い、自営無線網３の通信制御を行うものとする。たとえば、所定の事象、大地震等が発生した場合に、地震計などの情報を元に、自動的に所定の事象の発生がキャリアまたは優先接続制御装置３００、または、契約管理サーバ４００またはデバイス管理サーバ５００により検知され、本実施例では、図６および図１５の手順に従い、自動的に優先制御が開始される。所定の事象の発生の検出方法は、上記実施形態で説明した通りである。
【０１５３】
その後、復旧状況に応じて、キャリアにより、優先制御の更新の指示が手動で行われ、その指示に従い、または、経過時間に応じて自動的に、優先制御テーブル２０４が更新される。最終的に復旧した後には、キャリア側から、または優先接続制御装置３００において、平常時の設定に変更する指示が手動で行われ、指示に従い、優先制御テーブル２０４が更新される。
【０１５４】
本実施例では、共用ゲートウェイ１００の配下には、デバイスＴａとデバイスＴｂが存在している。各デバイス（ＴａとＴｂ）のグループは、その属性から、グループ１とグループ２であり、共用ゲートウェイ１００は、優先制御テーブル２０４から対応する制御内容（図１８（ａ））を取得する。この制御内容は、共用ゲートウェイ１００のメモリ６４またはストレージ６６に優先制御テーブル３２４として記憶してよい。ここでは、事象発生直後（Ｓ２１）であるため、グループ１のデバイスＴａは、自営無線網３の通信制御なし（Ｗ１）、キャリア網５への即時転送必須（Ｃ１）となり、グループ２のデバイスＴｂは、自営無線網３の通信は３回に１回許可（Ｗ２）、キャリア網５への即時転送非実施（Ｃ２）となる。
【０１５５】
さらに、事象発生から時間が経過したとき、決定部２０２が、優先制御テーブル２０４を更新し、共用ゲートウェイ１００に通知する。共用ゲートウェイ１００は、優先制御テーブル２０４にアクセスし、自身の配下のデバイスＴａとデバイスＴｂに対応する制御内容（図１８（ｂ））を取得する。この制御内容は、共用ゲートウェイ１００のメモリ６４またはストレージ６６に優先制御テーブル３２４として記憶してよい。ここでは、発生後３日間以内（Ｓ２２）であるため、グループ１のデバイスＴａは、自営無線網３の通信制御なし（Ｗ１）、キャリア網５への即時転送必須（Ｃ１）となり、グループ２のデバイスＴｂは、自営無線網３の通信制御なし（Ｗ１）、キャリア網５への即時転送必須（Ｃ１）となる。
【０１５６】
本実施形態では、所定の事象、ここでは、大地震が発生した場合に、優先接続制御装置３００の決定部２０２が、検知し、各デバイス１０の現在の状態を平常時Ｓ１から事象発生直後の状態Ｓ２１に変更する。このとき、決定部２０２が、たとえば、図１３（ａ）の状態Ｓ２１の１列を抽出して優先制御テーブル２０４を作成し、共用ゲートウェイ１００に通知する。また、時間経過に従って、デバイス１０の状態を変更し、変更されたときに、共用ゲートウェイ１００に通知する。
【０１５７】
また、本実施例では、優先接続制御装置３００から共用ゲートウェイ１００に通知し、通知を受けて共用ゲートウェイ１００が優先接続制御装置３００の優先順位情報記憶部３２０にアクセスして、優先制御テーブル２０４を取得する。このとき、共用ゲートウェイ１００は、優先制御テーブル２０４を全て取得してもよいし、自身の配下に存在するデバイスＴａとＴｂに該当するグループ１とグループ３の優先制御内容のみを取得してもよい。
【０１５８】
上述したように、優先接続制御装置３００から各共用ゲートウェイ１００に通知を送信し、通知を受けた共用ゲートウェイ１００が優先順位情報記憶部３２０にアクセスする構成でもよいし、共用ゲートウェイ１００が定期的または随時優先順位情報記憶部３２０にアクセスし、優先制御テーブル２０４を参照する構成としてもよいし、これらの組み合わせでもよい。いずれかの構成にするかは、システム毎、自営無線網３または共用ゲートウェイ１００毎等で選択できてよい。
【０１５９】
共用ゲートウェイ１００は、優先制御テーブル３２４を参照し、各デバイス１０の属性情報に応じて、通信要求対応設定（通信要求の全て許可、一部許可、および非許可のいずれかに設定）と、即時転送設定（即時転送の実施および非実施のいずれかに設定）の優先制御内容を取得し、各デバイス１０の通信制御を行う。
たとえば、一部許可のグループ２のデバイス１０の場合、当該デバイス１０からの通信要求に対し、当該共用ゲートウェイ１００の自営無線網３においてチャネルの逼迫が認められる場合は次の措置を行う。
（ｂ１）通信要求対応の間引き
（ｂ２）通信要求対応の最小間隔設定
（ｂ３）デバイスへのスリープ指示
【０１６０】
＜動作＞
このように構成された本実施例の通信システム１の動作について、以下説明する。
まず、地震等の緊急事態が発生したとき、優先接続制御装置３００のメモリまたはストレージに記憶される状態テーブル（不図示）の値が平常時状態Ｓ１から緊急時状態Ｓ２１変更される。上述したように、所定の事象の発生の検出は、たとえば、管理者の操作指示を受け付けることでもよく、その場合は、状態Ｓ３１となる。ここで、状態テーブルは、デバイス１０毎、グループ毎、共用ゲートウェイ１００毎、または、エリア毎に状態の情報を保持してよい。
【０１６１】
優先接続制御装置３００の決定部２０２は、契約管理サーバ４００とデバイス管理サーバ５００の契約情報データベース４２０とデバイス情報データベース５２０に格納されている各種テーブルを参照し、緊急事態発生からの経過時間に応じてグループ（優先順位）毎の優先制御内容を決定し、優先制御テーブル２０４（図１３）を更新する。優先制御テーブル２０４には、デバイス１０のグループごとに通信要求対応設定（通信要求の全て許可（Ｗ１）、一部許可（Ｗ２、Ｗ３）、および非許可（−）のいずれかに設定）および即時転送設定（即時転送の実施（Ｃ１）および非実施（Ｃ２）のいずれかに設定）が含まれる。
【０１６２】
ここで、優先制御テーブル２０４における、優先順位（グループ分け）の決め方は、様々考えられ、以下に例示されるが、これらに限定されない。また、以下の複数を組み合わせてもよい。
（ｇ１）個々のデバイス１０毎にその属性（契約者、契約プラン、用途、データ属性、位置情報など）に応じて個別に順位を決める。
（ｇ２）通信装置１００または自営無線網３毎に、その属性（たとえば、設置エリア、事象の被害の程度）、およびその配下のデバイス１０の属性に応じて順位を決める。
（ｇ３）デバイス１０の契約者、契約プラン、用途、データ属性、位置情報などに基づいて、デバイス１０をグループに分類し、グループ毎に順位を決める。
（ｇ４）所定の事象による被害の程度や範囲、復旧の程度等に基づいて、順位を変更する。
【０１６３】
また、たとえば、所定の事象発生直後は、公益性および重要性に基づいて決定された優先順位に従い、優先制御を行い、発生後時間が経過した後は、たとえば、キャリア網５にアクセスするデバイス１０の台数が所定数以内になるように、優先制御内容を変更してもよい。デバイス１０の属性、在圏エリア等に基づいて、通信制限を解除する該当デバイス１０を増やしてもよい。
【０１６４】
共用ゲートウェイ１００は定期的にこの優先制御テーブル２０４を参照して、たとえば、当該共用ゲートウェイ１００の配下のデバイス１０（ＴａとＴｂ）の属性情報に応じたグループの優先制御内容の情報を取得し、優先制御テーブル３２４（図１８）としてメモリ６４またはストレージ６６に記憶する。
そして、共用ゲートウェイ１００の制御部１０６は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイス（Ｔａ、Ｔｂ）からの通信要求に対して、各デバイス（Ｔａ、Ｔｂ）の通信要求対応設定に従い、接続を許可または部分的に許可を実行する。また、即時転送設定に従い、キャリア網５へのデータの送信転送の実施または非実施を実行する。
【０１６５】
たとえば、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスＴａは、公益性が高く特別公共プランに加入しており、グループ１に分類されるものとする。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスＴｂは、公益性が低いがプレミアムプランに加入しており、グループ２に分類されるものとする。
【０１６６】
図１８（ａ）に示す優先制御テーブル３２４において、地震発生直後は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスＴａは、通信要求対応設定はＷ１、即時転送設定はＣ１、デバイスＴｂは、参照要求対応設定はＷ２、即時転送設定はＣ２となっている。
共用ゲートウェイ１００の制御部１０６は、優先制御テーブル３２４を参照し、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスＴａに対しては、自営通信網３を通る通信要求をすべて許可（Ｗ１）する。その上で、転送部１０４が、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスＴａから受信したデータを即時にキャリア網５に対して転送する（Ｃ１）。
【０１６７】
一方、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスＴｂに対しては、共用ゲートウェイ１００の制御部１０６は、優先制御テーブル３２４を参照し、上りトラフィックを規定の時間発信しないように、自営無線網３側にスリープ指示を与える。その上で、制御部１０６は、自営通信網３を通る通信要求のうち３回に１回のみを許容し、残り９回については許容しないなど（Ｗ２）により送信要求対応の間引きを行う。
【０１６８】
また、即時転送は非実施（Ｃ２）と設定されているので、当該共用ゲートウェイ１００の受信部１０２が受信した情報について、制御部１０６は、これを共用ゲートウェイ１００に一時的に保持し、転送部１０４に複数回の情報をまとめて転送させる。このとき、共用ゲートウェイ１００は、当該デバイス１０Ｔｂからの更新情報の受信を待ち、受信回数が所定数に達したときなどに、まとめて情報を転送してもよい。
【０１６９】
さらに、共用ゲートウェイ１００は、一定時間以内に送信された再送要求についてはカウントしないようにロックする送信要求対応の最小間隔設定機能を自営無線網３に対して実行してもよい。
これにより、自営通信網３への接続要求が１０回に１回のみに制限されたと検知できる仕組みを持つＭ２Ｍ／ＩｏＴデバイスＴｂであって、１０倍の頻度で接続要求をすれば、本来予定していたどおりの接続を行えることになるが、これを防ぐことができる。
【０１７０】
さらに、地震発生から時間が経ち、仮復旧期（状態Ｓ２３）になったとき、優先接続制御装置３００では、決定部２０２が優先制御テーブル２０４を更新する。このタイミングで、共用ゲートウェイ１００が優先制御テーブル２０４を参照し、当該共用ゲートウェイ１００の配下のデバイス１０（ＴａとＴｂ）の属性情報に応じたグループの優先制御内容の情報を取得し、優先制御テーブル３２４（図１８）としてメモリ６４またはストレージ６６に記憶する。
【０１７１】
図１８（ａ）に示す優先制御テーブル３２４において、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスＴａは、通信要求対応設定はＷ１、即時転送設定はＣ１、デバイスＴｂは、参照要求対応設定はＷ１、即時転送設定はＣ１に更新される。
【０１７２】
この更新された優先制御テーブル３２４の情報に従い、共用ゲートウェイ１００は、配下のデバイス１０の属性に従い、各デバイス１０の通信制御を行うことができる。地震発生直後は、自営無線網３の通信制限があり（Ｗ２）、キャリア網５への即時転送非実施（Ｃ２）のＭ２Ｍ／ＩｏＴデバイスＴｂも、仮復旧期になると、自営無線網３の通信制限なし（Ｗ１）、かつ、キャリア網５への即時転送実施（Ｃ１）に制御が変わる。
【０１７３】
このように、本実施例では、デバイス１０とキャリア網５との間に共用ゲートウェイ１００が介在することにより、所定の事象発生時に、自営無線網３およびキャリア網５へのアクセス接続のトラフィック集中を回避することができる。さらに、本実施例では、これらの通信制御を、優先接続制御装置３００と共用ゲートウェイ１００が組み合わせで実行することで、より効率よく適切な制御が可能となる。
【０１７４】
以上のように、本発明によれば、所定の事象が発生した非常時（たとえば、大地震、広域災害等）において、多数のデバイスが一斉に接続要求を行うことでキャリア網５への輻輳を避け、優先的に接続が必要なデバイス１０の通信経路を確保し、そのデータを確実にＭ２Ｍ／ＩｏＴシステムに転送できる。
【０１７５】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【０１７６】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  通信装置が、
デバイスから通信要求を受信し、
受信した前記通信要求に基づいて、前記デバイスから受信した情報をネットワークへ転送し、
所定の事象発生時に、前記デバイスの属性情報に基づいて、前記通信要求を全て許可するか、または複数の前記通信要求の一部を許可するかを判断し、判断結果に従い前記デバイスの通信を制御する、通信装置の制御方法。
２．  前記通信装置が、
前記デバイスの属性情報に基づいて決定される、各デバイスの優先制御内容に従い、前記通信要求を全て許可するか、または複数の前記通信要求の一部を許可するかを判断し、判断結果に従い前記デバイスの通信を制御する、
１．に記載の通信装置の制御方法。
３．  前記通信装置が、
前記デバイスの前記通信要求の一部が許可される場合、当該デバイスに対し、一定時間、スリープさせる指示を行う、
１．または２．に記載の通信装置の制御方法。
４．  前記通信装置が、
前記デバイスとの間のネットワークの通信負荷が高い場合に、
前記通信要求の一部が許可されるデバイスからの前記通信要求をカウントし、当該カウント数が所定値以上になったときに前記通信要求を許可する、
１．から３．のいずれか一つに記載の通信装置の制御方法。
５．  前記通信装置が、
前記通信要求の一部が許可されるデバイスからの前記通信要求のカウント間隔を所定時間以上に設定し、前記デバイスから前記通信要求を受け付けた後、所定時間が経過するまでは、当該カウントを一時停止する、
４．に記載の通信装置の制御方法。
６．  前記通信装置が、
所定の事象発生時に、前記デバイスの属性情報に基づいて、前記デバイスから受信した前記通信要求に呼応して、前記デバイスから受信した情報を即時転送させるか、または、前記デバイスから受信した複数の前記通信要求で受信した情報を一時的に蓄積し、複数蓄積された情報をまとめて転送させるかを判断し、判断結果に従い前記情報の転送を制御する、
１．から５．いずれか一つに記載の通信装置の制御方法。
【０１７７】
７．  コンピュータに、
デバイスから通信要求を受信する手順、
受信した前記通信要求に基づいて、前記デバイスから受信した情報をネットワークへ転送する手順、
所定の事象発生時に、前記デバイスの属性情報に基づいて、前記通信要求を全て許可するか、または複数の前記通信要求の一部を許可するかを判断し、判断結果に従い前記デバイスの通信を制御する手順、を実行させるためのプログラム。
８．  前記デバイスの属性情報に基づいて決定される、各デバイスの優先制御内容に従い、前記通信要求を全て許可するか、または複数の前記通信要求の一部を許可するかを判断し、判断結果に従い前記デバイスの通信を制御する手順をコンピュータに実行させるための、７．に記載のプログラム。
９．  前記デバイスの前記通信要求の一部が許可される場合、当該デバイスに対し、一定時間、スリープさせる指示を行う手順をコンピュータに実行させるための、７．または８．に記載のプログラム。
１０．  前記デバイスとの間のネットワークの通信負荷が高い場合に、
前記通信要求の一部が許可されるデバイスからの前記通信要求をカウントし、当該カウント数が所定値以上になったときに前記通信要求を許可する手順をコンピュータに実行させるための、７．から９．のいずれか一つに記載のプログラム。
１１．  前記通信要求の一部が許可されるデバイスからの前記通信要求のカウント間隔を所定時間以上に設定し、前記デバイスから前記通信要求を受け付けた後、所定時間が経過するまでは、当該カウントを一時停止する手順をコンピュータに実行させるための、１０．に記載のプログラム。
１２．  所定の事象発生時に、前記デバイスの属性情報に基づいて、前記デバイスから受信した前記通信要求に呼応して、前記デバイスから受信した情報を即時転送させるか、または、前記デバイスから受信した複数の前記通信要求で受信した情報を一時的に蓄積し、複数蓄積された情報をまとめて転送させるかを判断し、判断結果に従い前記情報の転送を制御する手順をコンピュータに実行させるための、７．から１１．いずれか一つに記載のプログラム。
１３．  デバイスから通信要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記通信要求に基づいて、前記デバイスから受信した情報をネットワークへ転送する転送手段と、
所定の事象発生時に、前記デバイスの属性情報に基づいて、前記通信要求を全て許可するか、または複数の前記通信要求の一部を許可するかを判断し、判断結果に従い前記デバイスの通信を制御する制御手段と、
を備える通信装置。
１４．  前記制御手段は、
前記デバイスの属性情報に基づいて決定される、各デバイスの優先制御内容に従い、前記通信要求を全て許可するか、または複数の前記通信要求の一部を許可するかを判断し、判断結果に従い前記デバイスの通信を制御する１３．に記載の通信装置。
１５．  前記制御手段は、
前記デバイスの前記通信要求の一部が許可される場合、当該デバイスに対し、一定時間、スリープさせる指示を行う１３．または１４．に記載の通信装置。
１６．  前記制御手段は、
前記デバイスとの間のネットワークの通信負荷が高い場合に、
前記通信要求の一部が許可されるデバイスからの前記通信要求をカウントし、当該カウント数が所定値以上になったときに前記通信要求を許可する１３．から１５．いずれか１つに記載の通信装置。
１７．  前記制御手段は、
前記通信要求の一部が許可されるデバイスからの前記通信要求のカウント間隔を所定時間以上に設定し、前記デバイスから前記通信要求を受け付けた後、所定時間が経過するまでは、当該カウントを一時停止する１６．に記載の通信装置。
１８．  前記制御手段は、
所定の事象発生時に、前記デバイスの属性情報に基づいて、前記デバイスから受信した前記通信要求に呼応して、前記転送手段に、前記デバイスから受信した情報を即時転送させるか、または、前記デバイスから受信した複数の前記通信要求で受信した情報を一時的に蓄積し、複数蓄積された情報をまとめて転送させるかを判断し、判断結果に従い前記情報の転送を制御する１３．から１７．いずれか１つに記載の通信装置。
１９．  複数のデバイスが接続される通信装置と、
前記通信装置にネットワークを介して接続される管理装置と、を備え、
前記管理装置は、
デバイスの属性情報に基づいて、各デバイスの優先制御内容を決定し、優先制御テーブルに記憶する決定手段と、
を備え、
前記通信装置は、
前記デバイスから通信要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記通信要求に基づいて、前記デバイスから受信した情報をネットワークへ転送する転送手段と、
所定の事象発生時に、前記管理装置の前記優先制御テーブルを参照し、前記通信要求を受信した前記デバイスの属性情報に対応する優先制御内容に基づいて、前記通信要求を全て許可するか、または複数の前記通信要求の一部を許可するかを判断し、判断結果に従い前記デバイスの通信を制御する制御手段と、
を備える通信システム。
２０．  前記管理装置の前記決定手段は、
前記事象発生からの経過時間に応じて前記優先制御内容を変更し、前記優先制御テーブルを更新する１９．に記載の通信システム。
【符号の説明】
【０１７８】
１  通信システム
３  ネットワーク（自営無線網）
５  ネットワーク（キャリア網）
７  基地局
１０  デバイス
１２  Ｍ２Ｍシステムクライアントアプリ
１４  データ送信部
１６  データ収集処理部
１８  収集データ蓄積部
６０  コンピュータ
６２  ＣＰＵ
６４  メモリ
６６  ストレージ
６８  Ｉ／Ｏ
６９  バス
８０  プログラム
１００  通信装置（共用ゲートウェイ）
１０２  受信部
１０４  転送部
１０６  制御部
１２０  サーバ
２００  管理装置
２０２  決定部
２０４  優先制御テーブル
２１０  契約情報データベース
２２０  デバイス情報データベース
２３０  優先制御情報記憶部
２３２  通信制御内容
２３４  転送制御内容
２３６  状態区分
３００  優先接続制御装置
３２０  優先順位情報記憶部
３２０  随時優先順位情報記憶部
３２４  優先制御テーブル
４００  契約管理サーバ
４２０  契約情報データベース
５００  デバイス管理サーバ
５２０  デバイス情報データベース
【図１】
0006690191.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006690191.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006690191.tif 000016
【図１６】
0006690191.tif 000017
【図１７】
0006690191.tif 000018
【図１８】
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