(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチングデバイスを実装したパワーモジュールと、
前記パワーモジュールの放熱を行うとともに、導電性を有した放熱部材と、
前記パワーモジュールに配線を介して接続されて前記パワーモジュールを制御する制御回路を実装した回路基板と、
を備えた電力変換装置であって、
前記放熱部材に重なって設けられた前記回路基板と前記放熱部材との間の少なくとも一部に、前記放熱部材に直接接触して挿入され、前記回路基板および前記放熱部材と電気的に接続された導電性を有するシールド部材と、
前記回路基板の前記制御回路が実装された面の少なくとも一部に設けられ、前記回路基板の前記制御回路と前記放熱部材とを電気的に接続するグランドラインと、
を有し、
前記パワーモジュールは、熱伝導可能に前記放熱部材に重なって設置され、
前記制御回路は、少なくとも一部が、前記回路基板を間に介して前記放熱部材と対面して配置されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記回路基板は、前記放熱部材の前記パワーモジュールが設置された主面と、この主面の反対側の反対主面とを除いた面に設置されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記回路基板は、前記放熱部材の前記パワーモジュールが設置された主面に設置されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記回路基板は、前記放熱部材の前記パワーモジュールが設置された主面とは反対側の反対主面に設置されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電力変換装置において、
前記パワーモジュールと前記放熱部材との間に、絶縁層が介在されていることを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
三相交流電力モータなどの電動機を走行駆動源とする電動車両では、直流電源から供給される直流電力を交流電力に変換し電動機に供給する電力変換装置が設けられている。
このような電力変換装置としては、複数のスイッチング素子および平滑コンデンサを備えたパワーモジュールと、スイッチング素子の切り替えを制御する制御回路とを備えたものが周知である。
このような電力変換装置では、パワーモジュールや回路基板の発熱が問題となる。
そこで、パワーモジュールおよび回路基板を収容した筐体に、冷却媒体が供給される冷却装置を設け、パワーモジュールや制御回路が実装された回路基板を冷却するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この冷却装置は、パワーモジュールと熱交換を行う放熱部材と、筐体を介して回路基板およびコンデンサを冷却する冷却パイプを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０７３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来技術では、パワーモジュールと回路基板とは、それぞれ、個別に筐体に支持されている。
したがって、パワーモジュールにより放熱部材へ流れるコモンモード電流が、放熱部材から筐体および回路基板を通り、パワーモジュールへと流れるループ共振を引き起こす。そして、このループ共振では、特に共振周波数においてインピーダンスが低下するため、この共振周波数が、例えば、ＦＭラジオ帯などの所定の周波数帯と重なり、大きなノイズピークを引き起こす場合があった。
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、冷却性能を維持しつつ、所望の周波数帯におけるノイズを抑制可能な電力変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電力変換装置は、スイッチングデバイスを実装したパワーモジュールと、パワーモジュールの放熱を行う導電性を有した放熱部材と、パワーモジュールを制御する制御回路を実装した回路基板と、を備える。
【０００６】
そして、本発明の電力変換装置では、パワーモジュールを、放熱部材に熱伝導可能に設置し、さらに、回路基板を放熱部材に取り付け、制御回路の少なくとも一部を、回路基板を間に介して放熱部材と対面して配置した。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電力変換装置にあっては、回路基板を、パワーモジュールが設置された放熱部材に取り付けたため、放熱部材により、パワーモジュールおよび回路基板の冷却性能を確保できる。
さらに、放熱部材に取り付けた回路基板の制御回路を、放熱部材の少なくとも一部と対面させた。このため、パワーモジュールから放熱部材へ流れるコモンモード電流は、放熱部材から筐体を介することなく回路基板に流れ、制御回路から対面するパワーモジュールに戻るループとなる。
したがって、コモンモード電流の流れるループを小さくして全誘導成分を低下させることが可能となり、インピーダンスが低下する共振周波数を変更することができる。
よって、共振周波数を所定の周波数帯から離し、所定の周波数帯のインピーダンスを高めることにより、所定の周波数帯のノイズピークを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の電力変換装置の主要部を示す断面図であって、図２のＳ１−Ｓ１線に沿った位置での断面を示す。
【図２】実施の形態１の電力変換装置の主要部を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１の電力変換装置を適用した回転電機の駆動システムを示す回路図である。
【図４】実施の形態１の電力変換装置および比較例におけるコモンモード電流によるループ共振の説明図である。
【図５】ループ共振による共振周波数とインピーダンスとの関係を示す共振特性図である。
【図６】実施の形態１の電流変換装置と比較例とのコモンモード電流におけるインダクタンスの違いを示す効果説明図である。
【図７】実施の形態１の電流変換装置と比較例とのコモンモード電流における周波数ピーク値の違いを示す効果説明図である。
【図８】実施の形態２の電力変換装置の主要部を示す断面図であって、図９のＳ８−Ｓ８線に沿った位置での断面を示す。
【図９】実施の形態２の電力変換装置の主要部を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態３の電力変換装置の主要部を示す断面図であって、図１１のＳ１０−Ｓ１０線に沿った位置での断面を示す。
【図１１】実施の形態３の電力変換装置の主要部を示す斜視図である。
【図１２】実施の形態４の電力変換装置の主要部を示す断面図であって、図１３のＳ１２−Ｓ１２線に沿った位置での断面を示す。
【図１３】実施の形態４の電力変換装置の主要部を示す斜視図である。
【図１４】実施の形態５の電力変換装置の主要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の電力変換装置を実現する最良の形態を、図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
（実施の形態１）
まず、実施の形態１における電力変換装置Ａの構成を説明する。
この電力変換装置Ａは、例えば、図３に示す回転電機Ｍを駆動する駆動システムのインバータとして用いている。
【００１０】
回転電機Ｍは、三相交流モータであり、電動車両の駆動源として用いられ、回転電機Ｍの駆動軸は、図示を省略した電動車両の車軸へ駆動力を伝達可能に接続されている。なお、電動車両としては、回転電機Ｍのみを駆動源とする電気自動車の他に、駆動源としてエンジンを備えたハイブリッド車両を含む。
【００１１】
電力変換装置Ａは、直流電源１０と回転電機Ｍとの間に介在され、直流電源１０から供給される直流電力を三相交流電力に変換し回転電機Ｍに供給する。なお、電力変換装置Ａによる交流電流の相数は、三相に限定されるものではない。
【００１２】
電力変換装置Ａは、周知の構造であり、パワーモジュール２０と、平滑コンデンサ３０とを備えている。
また、パワーモジュール２０は、上アーム側のスイッチング素子２１〜２３と、下アーム側のスイッチング素子２４〜２６とを備えている。そして、各スイッチング素子２１〜２６は、制御回路４０から配線２８を介して得られる信号により、各スイッチング素子（スイッチングデバイス）２１〜２６を開閉し、回転電機Ｍにおいて所望の回転力を得るための三相交流電力を生成する。
平滑コンデンサ３０は、直流電源１０とパワーモジュール２０とを接続する給電母線１１，１２に接続され、スイッチング動作による電圧の変動を抑制する。
【００１３】
電力変換装置Ａは、導電性を有した金属製（例えば、アルミニウムなど）の筺体５０の内部に収容されている。
図１および図２は、筺体５０の内部の構造を示しており、図１は、図２のＳ１−Ｓ１線に沿って切断した状態を示している。
【００１４】
電力変換装置Ａは、筺体５０（図３参照）の内部に放熱部材６０を備える。
放熱部材６０は、主としてパワーモジュール２０を冷却するためのもので、金属などの導電性を有した素材により、図示のように直方体形状に形成され、最も大きな面積の主面６１にパワーモジュール２０が取り付けられている。また、パワーモジュール２０と放熱部材６０との間には、絶縁フィルム２７による絶縁層が介在されている。
【００１５】
なお、放熱部材６０は、図示を省略するが、その内部には、筺体５０の外部から導入した冷却媒体により熱交換を行った後、筺体５０の外部に排出する冷却媒体の循環路や、放熱部材６０の外周と循環路とで熱交換を行う熱伝達部材などを備えている。また、冷却媒体としては、冷却水、冷却オイルなどの液体や、冷却空気などの気体を用いることができる。
また、放熱部材６０は前述のように直方体形状であり、主面６１に隣接して４つの側面６２〜６５（図１、図２参照）を有し、主面６１とは反対側に位置し、主面６１と同面積の面を、反対主面６６と称する。
【００１６】
放熱部材６０において、４つの側面６２〜６５（図１、図２参照）のうち、主面６１の長辺側の側面６３に、制御回路４０を搭載した回路基板４１が、螺子、ボルト、ピンなどの導電性を有した取付部材４３を用いて取り付けられている。
【００１７】
さらに、回路基板４１において、取付部材４３による固定位置には、制御回路４０の一部と回路基板４１との間に介在したグランドライン４２を延長させている。このグランドライン４２は、回路基板４１を接地させるもので導電性を有しており、このグランドライン４２と放熱部材６０とは、電気的に接続されている。
そして、回路基板４１に実装された制御回路４０は、その一部が、回路基板４１を間に介して放熱部材６０の側面６３と対面して配置されている。
【００１８】
（実施の形態１の作用）
次に、実施の形態１の作用を説明する。
まず、コモンモード電流のループ共振について説明する。
図４は、ループ共振の説明図である。
図４において、特許文献１と同様に、放熱部材６０および回路基板４１をそれぞれ、筐体５０により支持した比較例の構造を実線により示している。
この比較例は、従来技術で説明したように、放熱部材６０が筐体５０を介して回路基板４１を冷却する構造である。
この比較例では、パワーモジュール２０から漏れ出たコモンモード電流は、放熱部材６０との結合容量Ｃａと、放熱部材６０から筺体５０および回路基板４１の全誘導成分Ｌａにより直列共振回路を形成し、図において実線の矢印により示すループを形成する。
【００１９】
このコモンモード電流において、図５に示すように、インピーダンスが最も小さくなる共振周波数Ｆreqは、下記式（１）により得られ、この共振周波数Ｆreqでは、最もコモンモード電流が流れやすくなる。
Ｆreq＝１／（２π（Ｌａ・Ｃａ）1/2） ・・・（１）
【００２０】
ここで、共振周波数Ｆreqが、例えば、ＦＭなどのラジオ周波数帯のような所定の周波数帯Ｆｎ（図５参照）に一致すると、車載ラジオにおいてノイズが発生する。
この所定の周波数帯Ｆｎにおけるノイズを抑制するには、全誘導成分Ｌａあるいは結合容量Ｃａを、減少あるいは増加させることにより、共振周波数Ｆreqを、所定の周波数帯Ｆｎから外して、所定の周波数帯Ｆｎのインピーダンスを高めることが有効である。
【００２１】
そこで、本実施の形態１では、回路基板４１を放熱部材６０に直接取り付け、両者の間に筐体５０を介在させない構造とした。さらに、本実施の形態１では、制御回路４０の図１，２における下面を、パワーモジュール２０の図における上面と、回路基板４１を間に介在して対面させた。そして、制御回路４０は、グランドライン４２および取付部材４３を介して、放熱部材６０に電気的に接続した。
【００２２】
これにより、コモンモード電流のループは、図４において点線により示すように、筐体５０を介在させない小さなループとなり、全誘導成分Ｌａを低下せることができる。具体的には、本実施の形態１では、図６に示すように、比較例と比べて、インダクタンス（全誘導成分Ｌａ）を９０％低減した。
したがって、共振周波数Ｆreqは、上記式（１）により比較例と比べて高くなり、所定の周波数帯Ｆｎよりも高い値とすることができる。これにより、所定の周波数帯Ｆｎのインピーダンスが高くなり、所定の周波数帯Ｆｎにおいてコモンモード電流が流れにくくなる。
【００２３】
この結果、本実施の形態１では、所定の周波数帯Ｆｎ（例えば、ＦＭラジオ帯）におけるコモンモード電流のピーク値を、図７に示すように、抑えることができ、ノイズを３０ｄＢ抑制することができた。すなわち、図７においてグレーにより表記しているのが、比較例のコモンモード電流であり、黒により表記しているのが、実施の形態１のコモンモード電流である。
【００２４】
次に、共振周波数Ｆreqを、結合容量Ｃａにより設定する場合について説明する。
すなわち、上記（１）式に示すように、共振周波数Ｆreqは、結合容量Ｃａによっても設定することができる。
【００２５】
結合容量Ｃａは、下記の式（２）により表すことができる。
Ｃａ＝ε（Ｓ／ｄ）  ・・・（２）
εは、誘電率であり、本実施の形態１では絶縁フィルム２７（絶縁層）の材質に基づいて設定することができる。
Ｓは、極板面積であり、本実施の形態１ではパワーモジュール２０の主面６１との当接面積により設定することができる。
ｄは距離であり、本実施の形態１では絶縁フィルム２７（絶縁層）の厚さにより設定することができる。
【００２６】
したがって、誘電率εおよび極板面積Ｓを大きくすること、ならびに、距離ｄを小さくすることにより、結合容量Ｃａを大きくでき、この場合、共振周波数Ｆreqを下げることができる。
一方、誘電率εおよび極板面積Ｓを小さくすること、ならびに、距離ｄを大きくすることにより、結合容量Ｃａを小さくでき、この場合、共振周波数Ｆreqを上げることができる。
【００２７】
このように、誘電率ε、極板面積Ｓ、距離ｄを任意に設定することにより、結合容量Ｃａを任意に設定し、共振周波数Ｆreqを、所望の値に設定あるいは近付けることができる。よって、共振周波数Ｆreqを、所定の周波数帯Ｆｎから外し、この所定の周波数帯Ｆｎのコモンモード電流を流れにくくして、ノイズを抑制可能となる。
【００２８】
（実施の形態１の効果）
以下に、実施の形態１の効果を列挙する。
１）実施の形態１の電力変換装置は、
スイッチングデバイスとしてのスイッチング素子２１〜２６を実装したパワーモジュール２０と、
パワーモジュール２０の放熱を行うとともに、導電性を有した放熱部材６０と、
パワーモジュール２０を制御する制御回路４０を実装した回路基板４１と、
を備えた電力変換装置であって、
パワーモジュール２０は、放熱部材６０に熱伝導可能に設置され、
回路基板４１は、放熱部材６０に取り付けられ、
制御回路４０は、少なくとも一部が、回路基板４１を間に介して放熱部材６０と対面して配置されていることを特徴とする。
したがって、制御回路４０およびパワーモジュール２０とが筐体５０を介して接続されているのと比較して、パワーモジュール２０から漏れ出たコモンモード電流のループを小さくして、その全誘導成分Ｌａ（インダクタンス）を抑えることが可能となる。
しかも、制御回路４０を放熱部材６０に対面させていることにより、この対面を行っていないものと比較して、そのループをより一層小さくすることができる。
これにより、共振周波数Ｆreqを低下させ、所定の周波数帯Ｆｎから外し、所定の周波数帯Ｆnのコモンモード電流のピーク値を抑え、ノイズを低減することができる。すなわち、共振周波数Ｆreqの設定自由度が高くなり、その分、ノイズ抑制が可能となる。
【００２９】
２）実施の形態１の電力変換装置は、
回路基板４１は、放熱部材６０のパワーモジュール２０が設置された主面６１と、この主面６１の反対側の反対主面６６とを除いた面としての側面６３に設置されていることを特徴とする。
したがって、パワーモジュール２０を主面６１に配置して、冷却性能を確保することができる。
しかも、回路基板４１は、主面６１から最も遠い反対主面６６を除いた側面６３に配置していることから、回路基板４１とパワーモジュール２０との距離を近付けることができる。これにより、コモンモード電流によるループを、回路基板４１を反対主面６６に配置した場合よりも小さくでき、コモンモード電流の流れるループの全誘導成分Ｌａ（インダクタンス）を、より一層小さくすることが可能となる。
したがって、共振周波数Ｆreqを、より一層低下させることが可能となり、その分、共振周波数Ｆreqの設定自由度が高くなり、より一層、ノイズ低減効果を得ることが可能となる。
【００３０】
３）実施の形態１の電力変換装置は、
回路基板４１の制御回路４０が実装された面の少なくとも一部に、導電性を有する導電部材としてのグランドライン４２が設けられ、このグランドライン４２と放熱部材６０とが取付部材４３を介して電気的に接続されていることを特徴とする。
したがって、パワーモジュール２０から漏れ出たコモンモード電流のループを、一層小さくして、その全誘導成分Ｌａ（インダクタンス）を、一層小さく抑えることが可能となる。
これにより、共振周波数Ｆreqを、より一層低下させることが可能となり、その分、共振周波数Ｆreqの設定自由度が高くなり、より一層、ノイズ低減効果を得ることが可能となる。
【００３１】
４）実施の形態１の電力変換装置は、
パワーモジュール２０と放熱部材６０との間に、絶縁層としての絶縁フィルム２７が介在されていることを特徴とする。
したがって、パワーモジュール２０と放熱部材６０との結合容量Ｃａの設定自由度が得られ、これにより、さらに共振周波数Ｆreqの設定自由度が高くなり、ノイズ低減効果が高まる。
加えて、絶縁層を厚さが薄い絶縁フィルム２７により得るようにしたため、パワーモジュール２０と放熱部材６０との間隔をより狭めて配置し、放熱性能の向上が可能となる。
【００３２】
（他の実施の形態）
次に、他の実施の形態の電力変換装置について説明する。
なお、他の実施の形態は、実施の形態１の変形例であるため、実施の形態１と共通する構成には実施の形態１と同じ符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点のみ説明する。
【００３３】
（実施の形態２）
図８は、実施の形態２の電力変換装置の要部を示す断面図（図９のＳ８−Ｓ８線の位置での断面）であり、図９は実施の形態２の電力変換装置の要部を示す斜視図である。
【００３４】
図８に示すように、実施の形態２の電力変換装置は、回路基板４１の図において下面と、放熱部材６０の側面６３（図において上面）との間に介在された導電性を有するシールド部材２０１を備えている。
【００３５】
さらに、シールド部材２０１は、放熱部材６０に対して直接接触され、電気的に接続されている。また、取付部材４３およびグランドライン４２を介して回路基板４１にも電気的に接触されている。
【００３６】
したがって、シールド部材２０１を設けたことにより、回路基板４１の広範囲における放熱、および、パワーモジュール２０からの電界および磁界のシールド効果が得られる。
【００３７】
次に、実施の形態２の効果を説明する。
実施の形態２では、上記１）〜４）の効果に加え下記の効果を得ることができる。
2-1）実施の形態２の電力変換装置は、
回路基板４１と放熱部材６０との間の少なくとも一部に、導電性を有するシールド部材２０１が挿入され、このシールド部材２０１と放熱部材６０とが、電気的に接続されていることを特徴とする。
したがって、実施の形態２の電力変換装置では、回路基板４１の下面に沿って設けたシールド部材２０１を放熱部材６０に電気的に接続したため、回路基板４１の広範囲における放熱効果、パワーモジュール２０からの電界および磁界のシールド効果が得られる。
【００３８】
（実施の形態３）
図１０は、実施の形態３の電力変換装置の要部を示す断面図（図１１のＳ１０−Ｓ１０線の位置での断面）であり、図１１は実施の形態３の電力変換装置の要部を示す斜視図である。
この実施の形態３の電力変換装置は、放熱部材３６０の形状が実施の形態１と異なるとともに、パワーモジュール３２０および回路基板３４１の配置が、実施の形態１と異なる。
【００３９】
放熱部材３６０は、主面３６１の面積が、実施の形態１の放熱部材６０の主面６１と比較して、大きく形成されている。
そして、主面３６１に、パワーモジュール３２０と回路基板３４１とが、並んで設置されている。
パワーモジュール３２０は、実施の形態１と同様に、主面３６１との間に絶縁フィルム３２７を介在して設置されている。
【００４０】
回路基板３４１は、制御回路３４０その一部が、回路基板３４１を挟んで放熱部材３６０の主面３６１に対面して設置されている。
また、制御回路３４０の一部と回路基板３４１との間には、グランドライン３４２が介在されている。そして、回路基板３４１を放熱部材３６０に取り付ける取付部材３４３は、このグランドライン３４２に接した状態で放熱部材３６０に結合され、導電部材としてのグランドライン３４２と放熱部材３６０とが電気的に接続されている。
なお、パワーモジュール３２０と制御回路３４０とを接続する配線３２８は、図１１に示すように、回路基板３４１の表面に沿って配索されている。
【００４１】
以上のように、回路基板３４１を主面３６１に接触させたため、回路基板３４１を放熱部材３６０により広範囲において冷却できる。
【００４２】
次に、実施の形態３の効果を説明する。
実施の形態３では、上記１）３）４）の効果に加え下記の効果を得ることができる。
【００４３】
3-1）実施の形態３の電力変換装置は、
回路基板３４１は、放熱部材３６０のパワーモジュール３２０が設置された主面３６１に設置されていることを特徴とする。
したがって、回路基板３４１を放熱部材３６０の主面３６１により広範囲に冷却することができる。
【００４４】
（実施の形態４）
図１２は、実施の形態４の電力変換装置の要部を示す断面図（図１３のＳ１２−Ｓ１２線の位置での断面）であり、図１３は実施の形態４の電力変換装置の要部を示す斜視図である。
この実施の形態４の電力変換装置は、回路基板３４１を主面３６１に設置した実施の形態３の変形例である。
【００４５】
図１２に示すように、パワーモジュール４２０は、他の実施の形態と同様に、絶縁フィルム４２７を介して放熱部材４６０の主面４６１に接触して設置されている。
一方、回路基板４４１は、主面４６１に設置するのにあたり、主面４６１およびパワーモジュール４２０に対して間隔を空けた位置で、主面４６１と略平行に配置して設置されている。
【００４６】
この回路基板４４１の放熱部材４６０への設置は、放熱部材４６０の主面４６１に立設された導電性の柱部材４４２ａに固定して支持されている。
また、柱部材４４２ａは、回路基板４４１を貫通してグランドライン４４２に接触し、電気的に接続されている。そして、グランドライン４４２は、取付部材４４３により回路基板４４１と共に柱部材４４２ａに固定されている。
【００４７】
なお、グランドライン４４２は、実施の形態１と同様に、制御回路４４０の一部と回路基板４４１との間に介在されている。
また、制御回路４４０は、回路基板４４１を間に介してパワーモジュール４２０と対面して配置され、配線４２８によりパワーモジュール４２０と接続されている。
【００４８】
したがって、実施の形態４にあっても、上記１）３）４）と同様の効果を得ることができる。
また、実施の形態４では、放熱部材４６０の主面４６１と対面することで、間接的に熱交換を行って、冷却することができる。
【００４９】
（実施の形態５）
図１４は、実施の形態５の電力変換装置の要部を示す断面図である。
この実施の形態５は、回路基板４１の配置が実施の形態１と異なる例であり、回路基板４１を放熱部材６０の反対主面６６に取り付けた例である。なお、その取付構造は、実施の形態１と同様である。
【００５０】
したがって、実施の形態５では、上記１）３）４）の効果に加え、下記の効果を得ることができる。
5-1)実施の形態５の電力変換装置は、
回路基板４１は、放熱部材６０のパワーモジュール２０が設置された主面６１とは反対側の反対主面６６に設置されていることを特徴とする。
したがって、回路基板４１は、反対主面６６との接触面積を確保して、効率の良い冷却を行うことができる。
【００５１】
以上、本発明の電力変換装置を実施の形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００５２】
例えば、実施の形態では、本発明の電力変換装置を電動車両に適用した例を示したが、電動車両以外の産業機器などにも適用可能である。
また、絶縁層を形成するのにあたり、実施の形態では、絶縁フィルムにより絶縁層を形成した例を示したが、絶縁層を形成するのは絶縁フィルム以外にも、絶縁紙などの他の構成を用いることができる。特に、結合容量の設定において絶縁層の厚さを確保したい場合になどには、厚みを有した絶縁樹脂などを介在させてもよい。
また、実施の形態では、放熱部材として直方体形状のものを示したが、その形状は、直方体形状に限定されるものではなく、他の多角形の筒状のものや、円形、楕円形の筒状のものとしてもよい。
また、実施の形態では、電力変換装置を筐体に収容し、その形状として、概略形状として長方形断面形状のものを示したが、この電力変換装置を収容するケーシング（筐体）の形状は、長方形断面形状に限定されない。
【符号の説明】
【００５３】
１０            直流電源
２０            パワーモジュール
２１-２６       スイッチング素子（スイッチングデバイス）
２７            絶縁フィルム（絶縁層）
４０            制御回路
４１            回路基板
４２            グランドライン（導電部材）
５０            筐体
６０            放熱部材
６１            主面
６６            反対主面
２０１          シールド部材
２６１          主面
３２０          パワーモジュール
３２７          絶縁フィルム（絶縁層）
３４０          制御回路
３４１          回路基板
３４２          グランドライン（導電部材）
３６０          放熱部材
３６１          主面
４２０          パワーモジュール
４２７          絶縁フィルム（絶縁層）
４４０          制御回路
４４１          回路基板
４４２          グランドライン（導電部材）
４４２ａ        柱部材（導電部材）
４６０          放熱部材
４６１          主面
Ａ              電力変換装置
Ｆｎ            所定の周波数帯
Ｆreq           共振周波数
Ｍ              回転電機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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