(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主表面及び前記第１の主表面とは反対側の第２の主表面を有する可撓性接着テープ構造体であって、前記可撓性接着テープ構造体は、前記第１の主表面上に配置された剥離可能接着層、及び前記第２の主表面上に配置された第１の分離可能接続部材を含み、前記剥離可能接着層は、装着面に接着させ、その後、剥離によって前記装着面から手で取り外すことができる、可撓性接着テープ構造体と、
第１の主表面及び前記第１の主表面とは反対側の第２の主表面を有する硬質面板、並びに前記硬質面板の前記第１の主表面上に配置された第２の分離可能接続部材を含む硬質面板構造体と、
を備える接着装着物品であって、前記第１の分離可能接続部材及び前記第２の分離可能接続部材は、前記可撓性接着テープ構造体及び前記硬質面板構造体を接続する分離可能接続部を形成するために互いに係合するように構成され、
前記硬質面板構造体は、前記可撓性接着テープ構造体を少なくともその側面から覆う凹部を含み、
前記硬質面板構造体の前記凹部が、圧縮可能材料を含む、接着装着物品。
【請求項２】
前記可撓性接着テープ構造体は、可撓性裏張り層を更に含み、前記剥離可能接着層及び前記第１の分離可能接続部材は、前記可撓性裏張り層の反対側の面上に配置される、請求項１に記載の接着装着物品。
【請求項３】
前記硬質面板構造体は、凹部を形成するように前記硬質面板の周辺の周りに配置されたエプロンを更に含み、前記硬質面板構造体が前記分離可能接続部を介して前記可撓性接着テープ構造体に接続されたとき、前記エプロンの少なくとも一部分が前記装着面に対し押圧され前記装着面と直接接触するように、前記エプロンは位置決めされる、請求項１に記載の接着装着物品。
【請求項４】
基体に接着するように適合された物品支持体であって、
可撓性裏張り層、前記可撓性裏張り層の背面上にコーティングされた剥離可能接着剤を含む可撓性接着テープであって、前記剥離可能接着剤を介して前記基体に接着させ、その後、剥離によって前記基体から手で取り外すことができる、可撓性接着テープと、
硬質板であって、当該硬質板の表面に永続的に取り付けられた装着部材を含む硬質板と、
前記可撓性裏張り層の表面上に配置された第１の接続器部材、及び前記硬質板の背面上に配置された第２の接続器部材を含む分離可能接続器と、
を備え、
前記第１の接続器部材及び前記第２の接続器部材は、前記硬質板及び前記可撓性接着テープを接続し／前記硬質板を前記可撓性接着テープから分離するために、互いに係合／分離可能であり、
前記硬質板は、前記可撓性接着テープを少なくともその側面から覆う凹部を含み、
前記硬質板の前記凹部が、圧縮可能材料を含む、物品支持体。
【請求項５】
前記硬質板が前記分離可能接続器を介して前記可撓性接着テープに接続されたとき、前記硬質板は前記可撓性接着テープを覆う、請求項４に記載の物品支持体。
【請求項６】
基体に接着するように適合された物品支持体であって、
第１の主表面及び前記第１の主表面とは反対側の第２の主表面を有する可撓性接着テープであって、前記第１の主表面は、前記基体に接着できる剥離可能接着剤を含む、可撓性接着テープと、
第１の主表面及び第１の主表面とは反対側の第２の主表面を有する硬質板であって、第１の主表面は、第１の主表面上に永続的に取り付けられた装着部材を含む、硬質板と、
を備え、
前記接着テープの前記第２の主表面及び前記硬質板の前記第２の主表面は、前記硬質板及び前記可撓性接着テープを脱着可能に接続するために、互いに係合可能であり、
前記硬質板は、前記可撓性接着テープを少なくともその側面から覆う凹部を含み、
前記硬質板の前記凹部が、圧縮可能材料を含む、物品支持体。
【請求項７】
前記硬質板は、前記硬質板の前記第２の主表面の下側部分に配置された支持部材を更に含み、前記硬質支持部材は、前記可撓性接着テープよりも低く垂直に位置決めされ、前記硬質板が前記可撓性接着テープに接続されたときに前記基体と直接接触するように構成される、請求項６に記載の物品支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、剥離解放接着剤を使用する物品支持体又は装着物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面、例えば壁面に接着させ、その後、剥離によって取り外すことができる剥離可能接着製品が入手可能である。ある市販のフックでは、半硬質プラスチック裏張り及び硬質フックは、一体の物品支持体として統合される。この硬質フックは、半硬質プラスチック裏張りの中央表面に永続的に取り付けられ、半硬質プラスチック裏張りの反対側の面は、壁面に接着させ、その後、剥離によって取り外すことができる。しかし、入手可能な剥離可能接着製品のせん断性能は、改良する必要がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
簡潔に言うと、一態様では、本開示は、装着面又は基体表面、例えば垂直な壁又は棚の表面に物体を装着するための装着物品を記載する。装着物品は、可撓性接着テープと、分離可能接続器によって接続された硬質板とを含むことができる。可撓性接着テープは、例えば、可撓性接着テープの裏面に配置された剥離可能接着剤を介して装着面に接着させ、その後、剥離によって装着面から手で取り外すことができる。硬質板は、装着物品の使用に際して、前面及び／又は側面から可撓性接着テープを覆うことができる。このことは、硬質板を、分離可能接続器を介して可撓性接着テープに接続した際に、可撓性接着テープが装着面から手で剥離されることを防止できる。
【０００４】
本明細書に記載するいくつかの実施形態は、２つの部品の構造体、即ち着脱可能に接続される可撓性接着テープ及び硬質板を有する装着物品を提供する。このことにより、可撓性接着テープを硬質板とは別個に開発することを可能にする。ある実施形態では、例えば接着特性、解放特性等を含む可撓性接着テープの特性は、硬質板とは別個に最適化することができる。いくつかの実施形態では、可撓性接着テープ又は可撓性接着テープ上の接着剤（複数可）は、使用後交換でき、硬質板を再利用できる。このことにより、必要な場合、異なる環境に対する可撓性接着テープの互換性を可能にする。
【０００５】
本明細書に記載の実施形態は、装着物品を提供するものであり、この装着物品は、優れた重要性のある特許請求の範囲をもたらし、占有面積はより少なく、様々な屋内の表面、例えば塗装した壁板に対しより一貫した性能を有することができる。
【０００６】
一実施形態では、接着装着物品を提供する。接着装着物品は、第１の主表面と、第１の主表面とは反対側の第２の主表面とを有する可撓性接着テープ構造体を含む。可撓性接着テープ構造体は、第１の主表面上に配置された剥離可能接着層と、第２の主表面上に配置された第１の分離可能接続部材とを含む。剥離可能接着層は、装着面に接着させ、その後、剥離によって装着面から手で取り外すことができる。硬質面板構造体は、第１の主表面及び第１の主表面とは反対側の第２の主表面を有する硬質面板と、硬質面板の第１の主表面上に配置された第２の分離可能接続部材とを含む。第１の分離可能接続部材及び第２の分離可能接続部材は、分離可能接続部を形成するために互いに係合することができる。
【０００７】
別の実施形態では、装着物品は、可撓性裏張り層と、可撓性裏張り層の背面にコーティングされた剥離可能接着剤とを含む可撓性接着テープを含む。可撓性接着テープは、剥離可能接着剤を介して装着面に接着させ、その後、剥離によって装着面から手で取り外すことができる。硬質板は、硬質板の表面に永続的に取り付けられた装着部材を含む。分離可能接続器は、可撓性接着テープと硬質板との間に分離可能接続部をもたらし、分離可能接続器は、可撓性裏張り層の第１の表面上に配置された第１の接続器部材と、硬質板の背面上に配置された第２の接続器部材とを含み、第１の接続器構成要素及び第２の接続器構成要素は、硬質板と可撓性接着テープとを接続し／硬質板を可撓性接着テープから分離するために、互いに係合／分離可能である。
【０００８】
別の実施形態では、基体に接着するように適合された物品支持体は、第１の主表面と、第１の主表面とは反対側の第２の主表面とを有する可撓性接着テープを含む。第１の主表面は、基体に接着できる剥離解放接着剤を含む。硬質板は、第１の主表面と、第１の主表面とは反対側の第２の主表面とを含む。第１の主表面は、第１の主表面上に永続的に取り付けられた装着部材を含む。接着テープの第２の主表面及び硬質板の第２の主表面は、硬質板と可撓性接着テープとを脱着可能に接続するために、互いに係合可能である。
【０００９】
本開示の代表的実施形態の様々な態様及び利点を要約してきた。上記の本開示の概要は、本発明の特定の代表的な実施形態の図示された各実施形態又は全ての実現形態を説明することを意図したものではない。以下の図面及び発明を実施するための形態は、本明細書に開示された原理を使用する特定の好ましい実施形態を更に詳しく例示する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の様々な実施形態の以下の詳細な説明を添付の図面と共に検討することで、本開示をより完全に理解することができる。
【図１】一実施形態に従って接続される可撓性接着テープ構造体及び硬質面板構造体を含む接着装着物品の斜視図である。
【図２】装着面に接着させた、図１の接着装着物品の斜視図である。
【図３】可撓性接着テープ構造体及び硬質面板構造体が接続された、図１の接着装着物品の側面断面図である。
【図４】可撓性接着テープ構造体及び硬質面板構造体が分離された、図１の接着装着物品の側面断面図である。
【図５】別の実施形態による硬質面板構造体の斜視図である。
【００１１】
図中、同様の参照番号は、同様の要素を示す。上記の図面（原寸大で描かれているわけではない）は、本開示の様々な実施形態を示すが、「発明を実施するための形態」において記載されるように、他の実施形態もまた検討される。全ての場合において、本開示では、本開示内容を典型的な実施形態の代表として記載しており、特定の限定としてではない。当然のことながら、当業者であれば、本開示の範囲及び趣旨に含まれる他の多くの変更及び実施形態を考案することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書全体を通し、「一実施形態」、「いくつかの実施形態」、「１つ又は複数の実施形態」、又は「一実施形態」への言及は、「実施形態（embodiment）」という用語の前に「例示的（代表的）（exemplary）」という用語が含まれているかどうかに関わらず、その実施形態に関連して述べられる、ある特定の特徴、構造、材料、又は特性が、本開示の特定の代表的な実施形態の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。それゆえに、本明細書全体を通して様々な箇所にある「１つ以上の実施形態では」、「特定の実施形態では」、「一実施形態では」又は「ある実施形態では」といった句の出現は、必ずしも本開示の特定の例示的な実施形態の同一の実施形態に言及しているわけではない。更に、特定の特徴、構造、材料、又は特性は、任意の好適な方法で１つ又は複数の実施形態に組み合わせることができる。
【００１３】
本明細書で特定の例示的な実施形態を詳細に説明したが、当業者は、前述の説明を理解した上で、これらの実施形態の代替物、変更物、及び均等物を容易に想起し得ることが理解されるであろう。したがって、本開示は、本明細書上文に記載される実例となる実施形態に過度に制限されないと理解されるべきである。特に、本明細書において使用される端点による数値範囲の列挙には、その範囲内に包含される全ての数を含むことが意図される（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５を含む）。加えて、本文書中、使用されている全ての数字は用語「約」によって修飾されているとみなされる。
【００１４】
更に、本明細書において参照される全ての出版物及び特許は、それぞれの個々の出版物又は特許が参照により援用されることを明確にかつ個別に指示されるかのごとく、同じ範囲でそれらの全体が参照により本明細書に援用される。様々な例示的な実施形態が説明されてきた。これら及び他の実施形態は、以下の特許請求の範囲の範囲内である。
【００１５】
図面に関して、同様の番号は、図面セット全体を通じて同様の構成要素を表示するために使用する。図１から図４は、接着装着物品１０を示す。接着装着物品１０は、可撓性接着テープ構造体１２と、可撓性接着テープ構造体１２を受け入れる凹部２０を画定する硬質面板構造体１４と、硬質面板構造体１４に取り付けられた装着部材１８と、可撓性接着テープ構造体１２及び硬質面板構造体１４を脱着可能に接続するように構成した分離可能接続器１６とを含む。
【００１６】
図１〜図４に示す実施形態では、可撓性接着テープ構造体１２は、長方形形状を有し、硬質面板構造体１４は、楕円形状を有する。可撓性接着テープ構造体及び硬質面板構造体は、可撓性接着テープ構造体を硬質面板構造体の凹部によって受け入れることができる限り、あらゆる適切な形状であってもよいことを理解されたい。いくつかの実施形態では、硬質面板構造体は、可撓性接着テープ構造体の形状／大きさにならった形状及び／又は大きさを有することができる。一実施形態では、可撓性接着テープ構造体は、長方形接着剤条片を含むことができ、硬質面板構造体は、長方形接着条片を受け入れる凹部を有する長方形硬質板を含むことができる。
【００１７】
図２に示すように、接着装着物品１０は、物体（図示せず）、例えばピクチャ・フレームを装着するための装着面５０、例えば垂直な壁面に接着させることができる。可撓性接着テープ構造体１２（図２では見えない）は、装着面５０に接着させ、その後、剥離によって、装着面５０に損傷を与えることなく装着面５０から手で取り外すことができる。硬質面板構造体１４が可撓性接着テープ構造体１２に接続されたときに、可撓性接着テープ構造体１２は、硬質面板構造体１４の凹部２０によって受け入れられ、硬質面板構造体１４は、前面及び側面の両方から可撓性接着テープ構造体１２を覆い、可撓性接着テープ構造体１２を隠す。このことにより、装着物品１０の使用に際して、可撓性接着テープ構造体１２が剥離によって装着面５０から手で取り外されるのを防止できる。硬質面板構造体１４を可撓性接着テープ構造体１２から分離すると、可撓性接着テープ構造体１２が露出され、これを剥離によって装着面５０から取り外すことができる。
【００１８】
物体（図示せず）、例えば写真立ては、装着部材１８上に装着することができる。図２に示す実施形態では、装着部材１８は、硬質面板構造体１４に永続的に取り付けられたフックである。装着部材は、フック以外の任意の機能デバイスであってもよいことを理解されたい。いくつかの実施形態では、硬質面板構造体１４及び装着部材１８は、１つの部品として統合できる。いくつかの実施形態では、装着部材１８は、硬質面板構造体１４から取り外し可能とすることができる。
【００１９】
図３に最もよく示すように、硬質面板構造体１４及び可撓性接着テープ構造体１２は、分離可能接続器１６によって一緒に接続される。可撓性接着テープ構造体１２は、硬質面板構造体１４の凹部２０によって受け入れられる。可撓性接着テープ構造体１２は、可撓性接着テープ構造体１２が加工可能であるために十分な完全性を有し、且つ装着面に接着させ装着面から剥離できるといった接着特性に関し所望の性能を実現する限り、全体の厚さが異なっていてもよい。凹部２０の深さは、可撓性接着テープ構造体１２の厚さ並びに凹部２０を画定する硬質面板構造体１４の構造及び材料を考慮することによって、可撓性接着テープ構造体１２を収容するために決定できる。
【００２０】
図４に最もよく示すように、可撓性接着テープ構造体１２は、第１の主表面１２１及び第１の主表面１２１とは反対側の第２の主表面１２３を有する可撓性裏張り層１２２と、可撓性裏張り層１２２の第１の主表面１２１上に配置された剥離可能接着層１２４とを含む。図面の層の厚さは、互いに対して原寸大で描かれているわけではない。ライナー（図示せず）は、剥離可能接着層１２４の外側面を覆い、保護するために設けることができることを理解されたい。
【００２１】
可撓性裏張り層１２２は、可撓性接着テープ構造体１２が硬質面板構造体１４によって覆われていない場合、ユーザが装着面から可撓性接着テープ構造体１２を剥離によって容易に取り外しできるように、十分な可撓性を有する。いくつかの実施形態では、可撓性裏張り層１２２は、順応性及び弾力性も実現することができ、こうした順応性及び弾力性は、可撓性接着テープ構造体１２を表面に凹凸がある装着面に接着すべき際に役立つ。いくつかの実施形態では、可撓性裏張り層１２２は、可撓性ポリマー発泡層を含むことができる。いくつかの実施形態では、可撓性裏張り層１２２は、可撓性ポリマー膜を含むことができる。いくつかの実施形態では、可撓性裏張り層１２２は、１つ又は複数の発泡層、及び／又は１つ又は複数のポリマー膜を含む多重層を含む。いくつかの実施形態では、剥離可能接着層１２４と共に用いる可撓性裏張り層１２２は、中実接着裏張り層とすることができる。
【００２２】
可撓性裏張り層１２２に適した材料の典型例には、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン及び線状超低密度ポリエチレンを含むポリエチレン、ポリプロピレン及びポリブチレン等のポリオレフィン；可塑ポリ塩化ビニル及び無可塑ポリ塩化ビニルの両方、並びにポリ酢酸ビニル等のビニルコポリマー；エチレン／メタクリル酸コポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエンスチレンコポリマー、及びエチレン／プロピレンコポリマー等のオレフィンコポリマー；アクリルポリマー及びアクリルコポリマー；ポリウレタン；並びに上記の組合せを含むことができる。ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリウレタン／ポリオレフィン、ポリウレタン／ポリカーボネート、ポリウレタン／ポリエステル等の任意の可塑性、又は可塑性及び弾性材料の混合物又はブレンドも使用してよい。
【００２３】
いくつかの実施形態では、可撓性接着テープ構造体１２の可撓性裏張り層１２２は、可撓性ポリマー発泡層と、発泡層の第１の主表面に積層した第１の膜と、発泡層の第１の主表面とは反対側の第２の主表面に積層した第２の膜とを含む複合発泡体とすることができる。接着剤（複数可）は、接着剤−膜−発泡体−膜−接着剤の構造体を形成するように膜に付着させることができる。可撓性ポリマー発泡層は、順応性及び弾力性を最適化するように選択でき、こうした順応性及び弾力性は、可撓性接着テープ構造体１２を表面に凹凸がある面に接着させる際に役立つ。そのようなものは、通常の壁の表面の場合に当てはまる。可撓性ポリマー発泡層は、「コマンド（Command）」という商品名でミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング社（「３Ｍ」）、ミネソタ州Ｓｔ．Ｐａｕｌから販売されている。いくつかの実施形態では、可撓性裏張り層１２２の可撓性ポリマー発泡層は、ポリオレフィン発泡体を含むことができ、こうしたポリオレフィン発泡体は、「ボルエクストラ（Volextra）」及び「ボララ（Volara）」という商品名でセキスイ・アメリカ社の事業部であるボルテック（Voltek）、マサチューセッツ州Ｌａｗｒｅｎｃｅから入手可能である。
【００２４】
可撓性接着テープ構造体１２は、接着テープを作製するあらゆる従来の方法によって製造できる。一実施形態では、剥離可能接着層１２４は、可撓性裏張り層１２２上に直接施すことができる。別の実施形態では、剥離可能接着層１２４は、個別の層として形成し、その後、可撓性裏張り層１２２に積層できる。いくつかの実施形態では、可撓性裏張り層１２２を提供するように、２つ以上の副層を同時押出し成形することができる。
【００２５】
可撓性接着テープ構造体１２の剥離可能接着層１２４は、可撓性裏張り層１２２の第１の主表面１２１上に配置できるあらゆる接着剤を含むことができる。いくつかの実施形態では、剥離可能接着層は、ゴム系接着剤、シリコーン系接着剤又はアクリル系接着剤のうち少なくとも１つを含むことができる。いくつかの実施形態では、剥離可能接着層は、例えば感圧接着剤（ＰＳＡ）又はエポキシ接着剤等の非伸張解放接着剤を含むことができる。いくつかの実施形態では、剥離可能接着層１２４は、天然ゴム；オレフィン；シリコーンポリ尿素等のシリコーン；ポリイソプレン、ポリブタジエン、及びスチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン、及びスチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー並びに他の合成エラストマー等の合成ゴム接着剤；並びに照射、溶解、懸濁又は乳化技法によって重合化できるイソオクチルアクリレート及びアクリル酸のコポリマー等の粘着アクリル接着剤又は非粘着アクリル接着剤等の粘着ゴム接着剤を含むことができる。剥離可能接着層１２４の接着剤は、あらゆる剥離可能接着剤を含むことができ、特定の接着特性は、可撓性接着テープ構造体１２の使用によって異なる。いくつかの実施形態では、接着剤の接着特性は、０Ｎ／ｄｍから２５Ｎ／ｄｍまでに及ぶことができる。いくつかの実施形態では、接着剤の接着特性は、０．５Ｎ／ｄｍから１０Ｎ／ｄｍまでに及ぶことができる。いくつかの実施形態では、接着剤の接着特性は、１Ｎ／ｄｍから５Ｎ／ｄｍまでに及ぶことができる。いくつかの実施形態では、剥離可能接着層によってより永続的な接着を実現できるが、そのために、装着面は、剥離可能接着層を装着面から取り外した後に損傷を受けることがある。
【００２６】
可撓性接着テープ構造体１２の基体面又は装着面からの取り外しは、例えば９０°以上の剥離角度で単にテープを剥離することによって実行できる。この剥離角度は、９０°よりも小さくてもよいことを理解されたい。適切な剥離角度で取り外すことで、接着剤の残りかすがたくさん又は目立って残ることはなく、基体表面が損傷するのを妨げることになる。
【００２７】
硬質面板構造体１４は、第１の主表面１４１と、第１の主表面１４１とは反対側の第２の主表面１４３とを有する硬質面板１４２を含む。装着部材１８は、第１の主表面１４１に取り付けられる。エプロン１４４は、硬質面板１４２の周辺１４５周りに配置される。エプロン１４４は、硬質面板１４５から延在し、第２の主表面１４３で凹部２０を画定する。いくつかの実施形態では、硬質面板構造体１２が、装着面に接着させる可撓性接着テープ構造体１２に接続されたとき、エプロン１４４の少なくとも一部分は、装着面に対して押圧できる。
【００２８】
硬質面板構造体１４の硬質面板１４２は、例えばポリカーボネート（ＰＣ）又はアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）を含む熱可塑性材料等の硬質材料から作製することができる。硬質面板１４２は、装着面への接着のために最適化する必要はなく、企図する使用法に応じて、費用、表面の外観、装飾用めっきに対する適合性、曲げ強さ、射出成形を容易にできるか等、他の所望の特性を選択できる。いくつかの実施形態では、厳密な用途に応じて、硬質ポリ塩化ビニル、耐衝撃性ポリスチレン又はナイロンを使用できる。硬質面板１４２は、適切な剛性を有するあらゆる適切な硬質材料から作製でき、この硬質材料により、硬質面板１４２に接続される剥離可能接着テープ構造体１２を補強できることを理解されたい。
【００２９】
図１から図４に示す実施形態では、エプロン１４４は、硬質面板１４２の硬質材料と同じ又は異なる硬質材料から作製される。いくつかの実施形態では、エプロン１４４は、硬質面板１４２の延長部分である。即ち、硬質面板１４２の周辺１４５は、第２の主表面１４３に対し直交する方向に延在してエプロン１４４を形成する。いくつかの実施形態では、エプロン１４４は、例えばポリマー発泡材料等の圧縮可能材料を含むことができる。剛性面板構造体１２が、装着面に接着させる可撓性接着テープ構造体１２に接続されたとき、圧縮可能材料は、装着面に対して押圧され、圧縮できる。
【００３０】
いくつかの実施形態では、接着装着物品１０が装着面に接着されたとき、エプロン１４４は、装着面と直接接触し、可撓性接着テープ構造体１２を３６０°取り囲み、可撓性接着テープ構造体１２の側面を完全に塞ぐことができる。いくつかの実施形態では、エプロン１４４の一部分のみが装着面と接触し、エプロン１４４は、可撓性接着テープ構造体１２の側面を部分的に塞ぐことができる。
【００３１】
図５に示すのは、別の実施形態による硬質面板構造体１４’である。硬質面板構造体１４と同様に、硬質面板構造体１４’は、第１の主表面と第２の主表面とを有する硬質面板１４２’を含む。装着部材（フック）１８’は、第１の主表面に取り付けられる。エプロン１４４’は、硬質面板１４２’の周辺１４５’周りに配置される。エプロン１４４’は、硬質面板１４２’から延在し、可撓性接着テープ構造体１２等の可撓性接着テープ構造体を受け入れる凹部を画定する。
【００３２】
エプロン１４４’は、異なる材料を含んでもよい第１の部分４１’と、第２の部分４２’とを含む。第１の部分４１’は、エプロン１４４’の主要部分であり、受け入れる可撓性接着テープ構造体を隠すように設けられる。第２の部分４２’は、硬質面板構造体１４’の底部分に位置し、全体的に、硬質面板構造体１４’の長手方向軸ＢＢ’に平行な方向に面する。第２の部分４２’は、エプロン１４４’の小さい方の部分である。いくつかの実施形態では、第２の部分４２’の長さは、例えばエプロン１４４’の周辺１４５’の外周の１／５０から１／２、１／２０から１／３又は１／１０から１／４とすることができる。硬質面板構造体１４’が、装着面に接着させる可撓性接着テープ構造体１２に接続されたとき、エプロン１４４’の第２の部分４２’は、装着面５０に対して押圧され、装着面と直接接触できる。第２の部分４２’は、装着部材１８’に物体の装着による荷重がかかる場合に硬質面板構造体１４’を支持する支持部材として働くことができる。
【００３３】
いくつかの実施形態では、第１の部分４１’は、例えばポリマー発泡材料等の圧縮可能材料から作製できる。第２の部分４２’は、硬質材料から作製することができる。いくつかの実施形態では、第２の部分４２’は、硬質面板１４２’の延長部分である。
【００３４】
いくつかの実施形態では、第１の部分４１’は、接続する可撓性接着テープ構造体１２を隠すために設けない場合がある。第２の部分４２’のみが、装着部材１８’に物体による荷重がかかる場合に硬質面板構造体１４’を支持する支持部材として設けられる。
【００３５】
図１、図３及び図４を再度参照すると、分離可能接続器１６は、可撓性裏張り層１２２の第２の主表面１２３上に配置された第１の分離可能接続部材１６２と、硬質面板１４２の第２の主表面１４３上に配置し凹部２０によって受け入れられる第２の分離可能接続部材１６４とを含む。第１の分離可能接続部材１６２及び第２の分離可能接続部材１６４は、分離可能接続部を形成するように互いに係合可能であり、それにより、可撓性接着テープ構造体１２及び硬質面板構造体１４を着脱可能に接続する。図４に示すように、分離可能接続器１６を分離した後、第１の分離可能接続部材１６２が可撓性接着テープ構造体１２と共に留まり、第２の分離可能接続部材１６４が硬質面板構造体１４と共に留まるように、可撓性接着テープ構造体１２及び硬質面板構造体１４は分離可能である。
【００３６】
分離可能接続器１６は、可撓性接着テープ構造体１２及び硬質面板構造体１４を接続するあらゆる公知の又は開発した再利用可能接続器を含むことができる。分離可能接続器１６は、可撓性接着テープ構造体１２及び硬質面板構造体１４を全体面に沿って再利用可能に分離、接続可能にする。いくつかの実施形態では、分離可能接続器１６は、例えば、肉眼で見える機械的な変形又は干渉のない接続部を有する相互係止システム、噛合システムを含む機械式ファスナ、解放可能接触反応ファスナ、分割可能構造体等を含むことができる。
【００３７】
いくつかの実施形態では、第１の分離可能接続部材１６２は、フック材料層を含むことができ、フック材料層は、可撓性裏張り層１２２の第２の主表面１２３で可撓性裏張り層１２２と接合され、第２の分離可能接続部材１６４は、ループ材料層を含むことができ、ループ材料層は、硬質面板１４２の第２の主表面１４３と接合される。あらゆる市販のフック・ループ接続器システムを利用できることが企図される。
【００３８】
しかし、フック・ループ接続器システムは、本実施形態が提案する一種の機械的相互係止接続器システムにすぎない。機械的相互係止とは、接続器要素のうち少なくとも一方が何らかの目に見える変形（好ましくは塑性変形）を受け、その結果、機械的干渉が複数の構成要素間にもたらされるファスナが意図される。周知の例には、「３Ｍスコッチメイト（3M Scotchmate）」工業用ファスナという商品名でミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング社（「３Ｍ」）、ミネソタ州Ｓｔ．Ｐａｕｌ）から販売されているフック・ループ製品、及び「ベルクロ（Velcro）」という商品名で販売されているフック・ループ製品を含む。他の多くの接続器システム及びファスナが公知であり、これらは、一方の材料の全体平坦層から延在して、もう一方の全体平坦層から延在する同様の又は異なる協働部材と交わる要素を備える。相互係合要素の多くの異なる修正形態は、そのような分離可能接続器システムの協働層の間の分離に必要な力及び様式に基づき設計される。いくつかの実施形態では、分離可能接続器１６は、例えば二重係止接続又は微小レール接続を実現することができる。
【００３９】
いくつかの実施形態では、分離可能接続器１６は、機械的接続器システム以外の接続器システムを含むことができる。分離可能接続器１６は、例えば、磁気接続器システムを含むことができ、この磁気接続器システムは、可撓性接着テープ構造体１２上に配置された第１の磁気接続部材と、硬質面板構造体１４上に配置された第２の磁気接続部材とを含む。
【００４０】
分離可能接続器１６の接続領域及び種類は、可撓性接着テープ構造体１２を硬質面板構造体１４から分離するのに必要な力をユーザが容易に加えられるように選択できる。そのような力は、接続器１６の全体平面に実質的に直交する方向で加えることができる。一実施形態では、力は、硬質面板１４４を硬質面板構造体１４の長手方向軸ＡＡ’周りに回転させることによって加え、第１の接続部材１６２及び第２の接続部材１６４を分離又は分裂させることができる。エプロン１４４を硬質材料から作製する場合、エプロン１４４は、そのような回転を容易にするために外側周辺で面取りすることができる。別の実施形態では、硬質面板１４４又は装着部材１８を引っ張り、装着面から離すような力を加えて、第１の接続部材１６２及び第２の接続部材１６４を分離することができる。
【００４１】
分離可能接続器１６は、特定用途に応じて、その全体分離平面に沿った十分な強度をもたらすことができ、それにより、物体を装着面上に装着する接着装着物品の使用がもとで分離可能接続器１６が分離しないようにする。分離可能接続器１６は、装着物体を支持する全体平面に平行な方向に内部静止せん断強さを与えることができる。いくつかの実施形態では、分離可能接続器１６のせん断強さは、剥離可能接着層１２４がそれを貼り付けた装着面と共に発生させ得る最も高いせん断強さと等しいか又はそれを超えるものとすることができる。ある実施形態では、剥離可能接着層１２４は、例えば１平方インチあたり４〜２０ポンド（０．０３〜０．１４Ｎ／ｍｍ２）のせん断力を与えることができる。
【００４２】
いくつかの実施形態では、剥離可能接着層１２４の積極性は、第１の分離可能接続部材１６２と第２の分離可能接続部材１６４とを含む分離可能接続器１６が、剥離可能接着層１２４の層を剥がす前に分離するか、又は剥離可能接着層１２４と装着面５０との間の接合部が分離する前に分離するように選択できる。
【００４３】
図３及び図４に示すように、可撓性裏張り層１２２は、剥離可能接着層１２４の縁部１２４ｅを越えて延在しタブ部分１２６を形成する。可撓性接着テープ構造体１２が硬質面板構造体１４によって覆われていない場合、タブ部分１２６は、装着面、例えば装着面５０からの剥離可能接着層１２４の剥離を促進できる。タブ部分１２６は、可撓性裏張り層１２２の延長部として設けられる。即ち、可撓性裏張り層１２２は、剥離可能接着層１２４よりも遠くに延在する。タブ部分１２６は、装着面に対し接着性ではない。図４に示すように、剥離力をタブ部分１２６に加えることによって硬質面板構造体１４を可撓性接着テープ構造体１２から分離した後、剥離可能接着層１２４は、可撓性接着テープ構造体１２の他の構成要素と共に装着面から取り外すことができる。タブ部分１２６は、装着面からの剥離可能接着層１２４の剥離を容易にするために、可撓性裏張り層１２２の上部、底部又は側部に位置できることを理解されたい。
【００４４】
図３に示すように、可撓性接着テープ構造体１２が硬質面板構造体１４の凹部２０内に受け入れられた場合、間隙２２が可撓性裏張り層１２２の底縁部１２２ｅとエプロン１４４の底部分１４４ｅとの間に形成される。接着装着物品１０の使用に際して、エプロン１４４の底部分１４４ｅは、装着面５０に対して押圧され、接着装着物品１０のための支持部材として働くことができる。底部分１４４ｅは、例えば図５に示す第２の部分４２’であってもよい。間隙２２は、可撓性接着テープ構造体１２をエプロン１４４の底部分１４４ｅから分離させる。このことにより、エプロン１４４の底部分１４４ｅが装着面に対して押圧される際に、底部分１４４ｅに隣接する剥離可能接着層１２４が装着面５０から望ましくなく早期に剥離することを防止できる。いくつかの実施形態では、間隙２２は、長手方向軸ＡＡ’に沿った可撓性裏張り層１２２の寸法の１／５０から１／４、１／３０から１／６又は１／２０から１／１０である寸法を有することができる。任意選択で、間隙２２’は、凹部２０の上側部分で可撓性裏張り層１２２とエプロン１４４との間に形成することができる。いくつかの実施形態では、可撓性裏張り層１２２の側縁部はエプロン１４４の内側面と直接接触することは了解されよう。
【００４５】
態様
態様１
第１の主表面及び第１の主表面とは反対側の第２の主表面を有する可撓性接着テープ構造体であって、可撓性接着テープ構造体は、第１の主表面上に配置された剥離可能接着層、及び第２の主表面上に配置された第１の分離可能接続部材を含み、剥離可能接着層は、装着面に接着させ、その後、剥離によって装着面から手で取り外すことができる、可撓性接着テープ構造体と、
第１の主表面及び第１の主表面とは反対側の第２の主表面を有する硬質面板、並びに硬質面板の第１の主表面上に配置された第２の分離可能接続部材を含む硬質面板構造体と、
を備える接着装着物品であって、第１の分離可能接続部材及び第２の分離可能接続部材は、可撓性接着テープ構造体及び硬質面板構造体を接続する分離可能接続部を形成するために互いに係合するように構成される、接着装着物品。
【００４６】
態様２硬質面板構造体が硬質面板構造体を分離可能接続部を介して可撓性接着テープ構造体に接続されたときに、剥離によって可撓性接着テープ構造体が装着面から手で取り外されないように硬質面板構造体は可撓性接着テープ構造体を覆う、態様１に記載の接着装着物品。
【００４７】
態様３可撓性接着テープ構造体は、可撓性裏張り層を更に含み、剥離可能接着層及び第１の分離可能接続部材は、可撓性裏張り層の反対側の面上に配置される、態様１又は２に記載の接着装着物品。
【００４８】
態様４可撓性裏張り層は、タブ部分を形成するように剥離可能接着層の縁部を越えて長手方向に延在する、態様３に記載の接着装着物品。
【００４９】
態様５可撓性裏張り層は、可撓性ポリマー発泡層を含む、態様３又は４に記載の接着装着物品。
【００５０】
態様６硬質面板は、硬質面板の第１の主表面上に凹部を画定し、第２の分離可能接続部材は、凹部内に配置され、第１の分離可能接続部材及び第２の分離可能接続部材が分離可能接続部を形成するように互いに係合するとき、可撓性接着テープ構造体は、凹部によって受け入れられる、態様１〜５のうちいずれかに記載の接着装着物品。
【００５１】
態様７硬質面板構造体は、凹部を形成するように硬質面板の周辺の周りに配置されたエプロンを更に含み、硬質面板構造体を分離可能接続部を介して可撓性接着テープ構造体に接続されたとき、エプロンの少なくとも一部分が装着面に対し押圧され装着面と直接接触するようにエプロンは位置決めされる、態様１〜６のうちいずれかに記載の接着装着物品。
【００５２】
態様８可撓性接着テープ構造体は、硬質面板構造体の凹部内に受け入れられ、可撓性裏張り層の底縁部とエプロンの底部分との間に間隙が形成される、態様７に記載の接着装着物品。
【００５３】
態様９エプロンは、圧縮可能材料を含む、態様７又は８に記載の接着装着物品。
【００５４】
態様１０エプロンは、硬質部分を含み、硬質部分は、硬質面板構造体の底部分に位置し、装着面と直接接触するように構成され、支持部材として働く、態様７〜９のうちいずれかに記載の接着装着物品。
【００５５】
態様１１硬質面板構造体は、硬質面板の第２の主表面上に配置された装着部材を更に含む、態様１〜１０のうちいずれかに記載の接着装着物品。
【００５６】
態様１２装着部材は、硬質面板に永続的に取り付けられたフックを含む、態様１１に記載の接着装着物品。
【００５７】
態様１３硬質面板は、ポリカーボネート（ＰＣ）又はアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）から作製される、態様１〜１２のうちいずれかに記載の接着装着物品。
【００５８】
態様１４第１の分離可能接続部材と第２の分離可能接続部材との間に形成した分離可能接続部は、フック−ループ接続、二重係止接続、微小レール接続及び磁気接続のうち少なくとも１つを含む、態様１〜１３のうちいずれかに記載の接着装着物品。
【００５９】
態様１５硬質面板構造体は、硬質面板構造体の第１の主表面の下側部分上に配置された硬質支持部材を更に含み、硬質支持部材は、可撓性接着テープ構造体よりも低く垂直に位置決めされ、硬質面板構造体が分離可能接続部を介して可撓性接着テープ構造体に接続されたときに装着面と直接接触するように構成される、態様１〜１４のうちいずれかに記載の接着装着物品。
【００６０】
態様１６基体に接着するように適合された物品支持体であって、
可撓性裏張り層、可撓性裏張り層の背面上にコーティングされた剥離可能接着剤を含む可撓性接着テープであって、剥離可能接着剤を介して基体に接着させ、その後、剥離によって基体から手で取り外すことができる、可撓性接着テープと、
硬質板であって、硬質板の表面に永続的に取り付けられた装着部材を含む硬質板と、
可撓性裏張り層の第１の表面上に配置された第１の接続器部材、及び硬質板の背面上に配置された第２の接続器部材を含む分離可能接続器と、
を備え、
第１の接続器構成要素及び第２の接続器構成要素は、硬質板と可撓性接着テープとを接続し／硬質板を可撓性接着テープから分離するために、互いに係合／分離可能である、物品支持体。
【００６１】
態様１７硬質板は、可撓性接着テープを受け入れる凹部を更に含み、硬質板が硬質板を分離可能接続器を介して可撓性接着テープに接続されたとき、硬質板は可撓性接着テープを覆う、態様１６に記載の物品支持体。
【００６２】
態様１８基体に接着するように適合された物品支持体であって、
第１の主表面及び第１の主表面とは反対側の第２の主表面を有する可撓性接着テープであって、第１の主表面は、基体に接着できる剥離解放接着剤を含む、可撓性接着テープと、
第１の主表面及び第１の主表面とは反対側の第２の主表面を有する硬質板であって、第１の主表面は、第１の主表面上に永続的に取り付けられた装着部材を含む、硬質板と、
を備え、
接着テープの第２の主表面及び硬質板の第２の主表面は、硬質板と可撓性接着テープとを脱着可能に接続するために、互いに係合可能である、物品支持体。
【００６３】
態様１９硬質板は、硬質板の第２の主表面の下側部分に配置された支持部材を更に含み、硬質支持部材は、可撓性接着テープよりも低く垂直に位置決めされ、硬質板が可撓性接着テープに接続されたときに基体と直接接触するように構成される、態様１８に記載の装着物品。
【００６４】
上記の説明に関して、特に、用いた構造材料、並びに部品の形状、大きさ及び構成に関し、本発明の範囲を逸脱することなく細部の変更を行い得ることを理解されたい。明細書及び図示する実施形態は、例示にすぎないとみなすべきであり、本発明の真の範囲及び趣旨は、特許請求の範囲の広い意味によって示すことを意図する。
【図１】
0006773556.tif 000002
【図２】
0006773556.tif 000003
【図３】
0006773556.tif 000004
【図４】
0006773556.tif 000005
【図５】
0006773556.tif 000006