(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理レベルが異なる複数の放射線管理区域の夫々の出入口に、不燃性又は難燃性の面状部材で形成した着衣スペースと回収スペースを隣接して設置し、前記着衣スペースには前記放射線管理区域に入域する複数人分の保護衣等の各品目、又は品目セットを収容した複数個の焼却可能な準備容器を配置し、回収スペースには使用済みの前記準備容器の複数個を回収容器として配置し、いずれの放射線管理区域においても、入域前に前記着衣スペースで前記保護衣等を着用して入域し、入域した放射線管理区域内の回収スペースでは使用後に脱いだ前記保護衣等の中で焼却可能な品目の全量を前記回収容器に収容し、その回収容器ごと焼却減容処理をして処分することにより、前記複数の放射線管理区域で保護衣等の洗濯によって生じていた放射能汚染水発生を抑止する保護衣等の取扱方法。
【請求項２】
準備容器と回収容器は、焼却可能な箱状容器、袋状容器、シート状包み材のいずれか、又はこれらを任意に組み合わせたものを用いる請求項１に記載の保護衣等の取扱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所を始めとする原子力施設において、汚染水発生の原因である、放射能汚染を防護するために着用する保護衣や保護具等（以下、単に保護衣等ということもある）の洗浄による再使用を原則として止め、前記洗浄のための設備を廃止すると共にして担当用員を不要とし、前記洗浄によって発生じていた放射能汚染廃液（汚染排水）をほぼ発生させないか乃至一切発生させないようにする保護衣等の取扱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な原子力施設である原子力発電所では、放射線管理区域内を放射線レベルや汚染密度などに依りＡ〜Ｄの管理区域に分けて、最終的に汚染を構外に出さない（拡散させない）という基本的考え方の元で、各管理区域への出入りにおける防護衣等の着用や着替えなどが管理されている。
【０００３】
例えば、Ａ区域では、上記管理区域への入口ゾーンであり、通常作業服やスーツ等で入退域でき、防護衣等の着替えは行われていない。このＡ区域から次のＢ区域に入域するには、一例として次の保護衣等を着用する。すなわち、着用すべき保護衣等は、基本装備として、（イ）青靴下、（ロ）上下下着、（ハ）手袋、（ニ）青つなぎ服、（ホ）青帽子、（ヘ）青短靴の６品目があり、作業内容等によっては追加保護衣等として、（ト）不織布製つなぎ服、（チ）ＥＶＡスーツ（上，下の雨衣）、（リ）ゴム手袋、（ヌ）マスク（マスクには半面マスク、全面マスク等複数種類ある）の４品目を着用する場合がある。
【０００４】
Ｂ区域に入域するため着用した上記（イ）〜（ヘ）の保護衣等、及び、（ト）〜（ヌ）の追加保護衣等は、作業等が終了してＢ区域を退域するとき、すべてを脱いで着替えるようになっている。
【０００５】
従来、脱がれた上記（イ）〜（ヘ）、及び、（ト）〜（ヌ）の保護衣等の後処理は、前記（イ）〜（ヘ）の保護衣等は当該原子力施設内に設置されたランドリー（洗濯工場）において、毎回業務用洗濯機で洗濯（ただし、（ヘ）の靴は毎回洗濯ではないが、年に少なくとも１回は洗濯機で洗濯をする。）をしている。なお、前記（ト）〜（ヌ）の追加保護衣等のうち、（ト）不織布製つなぎ服と（リ）ゴム手袋は使い捨てである。ただし（ヌ）マスクは、フィルターのみ毎回使い捨てとし、マスク本体は洗濯している。
【０００６】
次に、Ｂ区域から次のＣ区域へ、或は、Ｃ区域からＤ区域に入域する場合には、上記（ニ）青つなぎ服の上から（ル）赤つなぎ服（黄つなぎ服もある）又は、上記（ト）不織布製つなぎ服を重ねて着用、（リ）ゴム手袋は前記（リ）と同様のゴム手袋を重ねて着用、（イ）青靴下の上から（ヲ）赤靴下（黄靴下もある）を重ねて覆き、（ヘ）青短靴に代えて（ワ）赤半長靴（黄半長靴もある）を覆いている。
【０００７】
上記Ｃ，Ｄ区域から退域するとき脱いだ（ル）赤つなぎ服（又は黄つなぎ服）は毎回洗濯機で洗い、（ワ）赤半長靴（黄半長靴）は、汚染レベルに応じて洗っている。重ね着用した前記赤、黄靴下とゴム手袋は使い捨てである。
【０００８】
上記例のように、各管理区域に入るため着用する保護衣等は、その半分以上が毎回洗濯機によって洗濯をしているため、この洗濯のために必要な設備と人的資源（労働力）は、都市型の洗濯工場（ランドリー）に比べてもはるかに大きく、その設備コスト，メンテナンスコスト，人件費などのトータルコストはきわめて高額なものとなっている。
【０００９】
しかも、原子力発電所での保護衣等の洗濯は、通常のランドリーと異なって、洗濯用水は高価な純水や源水により精製した濾過水（精製水）を使用し、洗濯した後の水は放射能汚染水であるため汚染を除去（浄化）しなければならないという煩しさがある。
【００１０】
参考までに、原子力発電所において管理区域に入域する用員の人数がいかに多いか、及び、これによっていかに大量の洗濯物が発生するかについて以下に述べる。
【００１１】
すなわち、一例としてＰＷＲとＢＷＲの原子炉が運転中の放射能管理区域への立ち入り者数は、両方の原子炉に関して５００人回／日であるから、年間約１０万人回（原子炉の定期検査がある場合には、前記人数の少なくとも２倍の約２０万人回）にも及ぶ。例えば、通常時は、１日当たり５００人回の用員が通常作業等のために入域するとすれば、作業日が２００日／年で換算すると１０万人回になり、定期検査では１日当り３０００人回の用員が定期検査のために入域すれば延べ検査期間が１００日／年であると、延べ入域人回の数は３０万人回になるから、保護衣等の洗濯に要するトータル費用が莫大なものになることは容易に類推できる。
【００１２】
因みに、５０人回／日の用員がＤ区域まで入域して、作業を行い退域すると仮定すると、段落０００３、０００４の記載に従えば着用して脱がなければならない保護衣等は１２品目あり、このうち毎日洗濯するものは７品目あるから、毎日、５０（人）×７（品目）＝３５０品目の保護衣等の洗濯を不可欠とすることになる。
【００１３】
上記のような多数の用員の各管理区域への入域に対して予め配備し、かつ、保護衣等の不足が生じないように保有しておく保護衣等の数量は、経験的に入域者数の略５倍の数量といわれている。この５倍の数量は、入域者数に対する配備分、着用後の使捨て分、洗濯に回る分、これらの翌日分、予備分を考慮することにより決まる。
従来の保護衣等の配備と回収の取扱では、毎回使い捨てされるものと毎回洗濯されるものに分かれているため、取扱いを一元化できないという問題も含んでいる。
しかし乍ら、各管理区域で着用された保護衣等の洗濯について、これを全面的に無くそうとすることを検討した先行技術は、使用済み保護衣等の取扱いに関する下記の先行技術文献の中においても見当らない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平９−２５３４００号公報
【特許文献２】特開２００１−９１６９３号公報
【特許文献３】特開２００４−１６９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そこで本発明では、複数レベルの放射線管理区域ごとに着用される保護衣等の準備や使用後の処理などの取扱いから洗浄（洗濯）プロセスを排除することにより、洗浄設備や洗浄で生じる放射能汚染水の除染設備などが不要とするほか、これらの業務用員を不要にすることができ、従って、放射線管理区域での保護衣等の洗浄による放射能汚染水もほぼゼロにできる保護衣等の取扱方法を提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明方法の構成は、管理レベルが異なる複数の放射線管理区域の夫々の出入口に、不燃性又は難燃性の面状部材で形成した着衣スペースと回収スペースを隣接して設置し、前記着衣スペースには前記放射線管理区域に入域する複数人分の保護衣等の各品目、又は品目セットを収容した複数個の焼却可能な準備容器を配置し、回収スペースには使用済みの前記準備容器の複数個を回収容器として配置し、いずれの放射線管理区域においても、入域前に前記着衣スペースで前記保護衣等を着用して入域し、入域した放射線管理区域内の回収スペースでは使用後に脱いだ前記保護衣等の中で焼却可能な品目の全量を前記回収容器に収容し、その回収容器ごと焼却減容処理をして処分することにより、前記複数の放射線管理区域で保護衣等の洗濯によって生じていた放射能汚染水発生を抑止することを特徴とする。
【００１７】
本発明では、上記構成における回収容器は、保護衣等の品目ごとに設置し、脱いだ保護衣等を品目ごとの回収容器に投入させるようにすることができ、そのようにすると各品目ごとの取扱いが楽になる。
また、脱いだ保護衣等の中で、例えば靴や全面マスクは専用回収容器に投入させて非洗濯の清浄ルートに回す場合がある。
【００１８】
上記の本発明方法において、各人が着用すべき保護衣等をその品目ごとに、又は、適宜品目をまとめたセットで複数人分を収容できる準備容器の構成は、不燃材又は難燃材で形成した容積約１０〜２０リッターの箱状容器であって、少なくとも一つの側壁、又は、左右側壁の一部と該部に連続した天壁の一部に、切開き可能なミシン目状の切込み線を形成した複数個の箱状容器に、各人の保護衣等をその品目ごとに又はセットで収容して着衣場所に配置し、各容器の前記切込み線から切開いて開口部を形成し、各容器内の着用すべき保護衣等を取出すようにしたことを特徴とするものである。
【００１９】
本発明では、前記容器における切込み線を、左右の側壁と天壁に跨がる略冂状（逆凹状）に形成することがある。この切込み線によって開口すると、内部の品物を取出し易い。本発明では回収容器も不燃材または難燃材で形成することが望ましい。また、本発明の上記容器には、前記箱状容器に代えて難燃性や不燃性の袋状容器や風呂敷状のシート包み材を用いることができる。本発明では前記容器に代えて、着衣場所と脱衣場所に、不燃性又は難燃性の仕切材、カーテン、覆い布等を用いて形成した保護衣等の配置区画や投入区画になる棚や棚状スペースを形成することもある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、保護衣等を着用する場所において入域する複数人着用すべき全ての保護衣等の複数人分を、各品目ごとに又はセットにして収容した準備容器を並べて置く一方、着用した前記保護衣等を脱衣する場所には、各人が脱いだ前記保護衣等を品目ごと又はランダムに投入する回収容器を設置しておくことにより、入域前は各人が着衣する品目やセットの順番に並べた準備容器から保護衣等を取出して着用し、使用後は脱いだ保護衣等を脱ぐ順番に並べた品目ごとの回収容器又はランダム投入用の回収容器に投入し、回収容器内の保護衣等は放射性廃棄物として焼却減容処理をして処分するように、射線管理区域で使用する保護衣等を取扱うようにしたから、着用前の保護衣等の各品目又はそのセットを着用し易いように合理的かつ整然と行うことができ、また使用後の前記保護衣等は脱いだ品目ごとに又はランダムに回収容器に投入させ、これらを全量回収して放射性廃棄物として焼却処理して減容してから、処分することにより、放射線廃棄物の発生をより少なくすることができ、特に、洗濯等の洗濯設備と、この設備での洗濯により生じる放射能汚染水の処理設備が不用になるという格別の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用する放射線管理区域と各区域の更衣場所を模式的に示した平面図。
【図２】本発明方法に用いるパッケージの一例の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、原子力発電所などの原子力施設Ｎの平面視した区域を模式的に表わした平面図で、１は当該施設Ｎの内部（構内２）と外部とを仕切る壁などによる境界壁、３は前記境界壁１の適宜箇所に設定された出入口で正門監視所である。
【００２３】
前記構内２の中には、放射線レベル（線量，濃度，密度）によって４つに分類されたＡ区域〜Ｄ区域までの管理区域があって各区域の境界（出入口）には、保護服等を着脱するための着衣場所や脱衣場所となる更衣室や更衣場所Ｂｃ，Ｃｃ，Ｄｃ（以下、更衣場所Ｂｃ，Ｃｃ，Ｄｃという）が設けられている。前記更衣場所には後述する着衣スペース４と回収スペース５が形成されている。なお、Ａ区域の出入口ＡＩ０は、管理区域への出入口であって保護衣等の着脱スペースは設けられていない。また、Ａ区域の外側の構内２は、周辺監視区域として管理される。
【００２４】
上記Ａ区域の中に設定された各区域Ｂ〜Ｄにおける各更衣場所Ｂｃ、同Ｃｃ、同Ｄｃには、各区域に入るために着用する保護衣等が後に説明する本発明パッケージを用いて整然と着衣スペース４に配置されており、例えばＡ区域からＢ区域に入域する者はすべて、配置されている各人用の保護衣等を着衣スペース４で着用してからでないとＢ区域に入域できない。
【００２５】
Ａ区域からＢ区域に入域するとき着用する防護衣等の基本装備の品目は、青靴下，長袖長ズボンの下着，青つなぎ服，手袋，青帽子，青短靴であり、作業内容により追加装備する用品として、不織布つなぎ服，ＥＶＡスーツ（上下雨衣），ゴム手袋，マスク（半面マスク、全面マスク等）がある。
本発明においては、上記品目のうち、靴，雨衣，マスクを除いてすべて不織布製のものが望ましい。洗濯再使用はしないからである。
【００２６】
Ｂ区域からＣ区域（カッコ内はＣ区域からＤ区域への入域）に入域する場合、前記青つなぎ服を脱ぎ黄つなぎ服（青つなぎ服の上から赤つなぎ服）を重ねて着用し、ゴム手袋も重ねて着用し、青靴下の上から黄靴下（青靴下の上から赤靴下）を重ねて着用し、青短靴を黄半長靴（青短靴を赤半長靴）に覆き替える。
【００２７】
上記の着衣または着替えを行う各更衣場所Ｂｃ，Ｃｃ，Ｄｃには、新たに着用する保護衣等を本発明の準備容器に品目ごと又はセットにして収容して配備した着衣スペース４と、着替えのため脱いだ保護衣等を品目ごとまたはランダムに投入する回収容器が設置された回収スペース５とが隣接して形成されている。
【００２８】
着衣スペース４には、一例として図２に示した容積２０ｌ前後の立方体状の不燃材又は難燃材製の準備容器１１（図２参照）複数個が、内部に一例として２０人分の保護衣等の各品目（Ｂ区域の更衣場所Ｂｃでの着用品目は青靴下，下着上下，手袋，青つなぎ服，青帽子）を、各品目ごとか、又は、セットにして、ここでは２０人分を収容した形で、一例として７箱（下着上下と青つなぎ服は、夫々２箱）が配置されているものとする。各準備容器１１の中に収容する各品目又は、セットの数量、及び、各品目又は、セットを収容した準備容器の配置個数は、上記は一例であって、これに限られるものではない。
【００２９】
図示した例の準備容器１１は、略立方体状の不燃材製又は難燃材製の箱状である。箱状であるから、天壁１１ａ、底壁１１ｂ、左右の側壁１１ｃ，１１ｄ、前後壁１１ｅ，１１ｆを有する。
本発明では、収容した保護衣等の各品目又は、セットを取出すための開口部を形成するため、前記パッケージ１１の左右の側壁１１ｃ，１１ｄと天壁１１ａに、図に例示した大略冂状（又は逆凹状）のミシン目状の切込み線１２を形成し、この切込み線１２に沿って準備容器１１の各壁１１ｃ，１１ａ，１１ｄを切開くことにより、当該容器１１の前面に開口部１３を形成し、この開口部１３から保護衣等の収容されている品目を各人が取出して着用する。本発明において、上記切込み線１２は、準備容器１１の前後に関し後壁１１ｅの側に、切込み線１４として形成してもよい。このようにすると開口部１３の前後の方向性がなくなる。本発明では、開口部１３を、前記準備容器１１の側壁１１ｃ，１１ｄ、又は／及び、前後壁１１ｅ，１１ｆに、正面視略□状に形成することもある。準備容器１１の材料としては、不燃材としてアルミニウム板等の軽量金属板など、難燃材として難燃性合板、難燃性プラスチック板、難燃性プラスチックシートなどが使用できる。なお、段ボールを難燃処理して用いることもできる。本発明での準備容器１１は箱状のものに代えて、袋状や筒状、或は風呂敷状の包みシート材を用いてもよい。
【００３０】
上記のような複数人分の保護衣等の各品目又は適宜品目のセットを準備容器１１の単位で各更衣場所Ｂｃ，Ｃｃ，Ｄｃに配備することにより、多数の用員が着用する複数の保護衣等の準備や配置、および、脱いだ後の各品目の回収を各管理区域の更衣場所において合理的かつ省力的に行うことが可能になる。
【００３１】
Ｂ区域からＣ区域又はＤ区域に入域するとき、各更衣場所Ｂｃ，Ｃｃ，Ｄｃの着衣スペース４で着用された保護衣等の各品目は、入った各管理区域を退域するとき、前記の各更衣場所Ｂｃ，Ｃｃ，Ｄｃの回収スペース５において各品目ごとに脱ぎ、各回収スペース５に配備された各品目ごとの回収容器又は各品目をランダムに纏めて回収容器（図示せず）に投入する。
【００３２】
この回収容器としては、使用済みの準備容器である箱状容器、或は前記箱状容器に代えて準備容器として使われた袋状容器やシート状包材を用いることができる。脱いだ保護衣等を収容した回収容器ごと焼却処理するように扱えば減容処理の取扱いが楽になる。この場合の回収容器は可燃性材料で形成したものである。なお、回収容器として別に製作されたものを使用することは任意であるが、
回収する保護衣等が全部焼却減容されることに鑑みれば、保護衣等と一緒に処理でき使用済み容器を回収容器とすることが望ましい。
【００３３】
本発明においては、準備容器１１や回収容器に代えて、前記着衣スペースや回収スペースを、不燃性又は難燃性の金属材を含む仕切材やカーテン、カバー布等の面状部材やシート材等を用いて保護衣等の配置区画や回収区画になる不燃性又は難燃性の棚や棚状スペースに形成した収容区画を用いることが出来る。この場合において、回収区画には後の処理のために回収容器を配置することが好ましい。配置区画に容器を置くことは任意である。前記面状部材やシート材は、布のような柔軟な材料から不燃ボードや金属板のような硬い材料までを含むものとする。
【００３４】
脱いだ保護衣等の各品目の回収形態としては、例えば、ＥＶＡの雨衣、ゴム手袋、靴、全面マスクを除いて、不織布製の品目は、各品目を分別することなく同じ回収容器にランダムに投入して回収することができる。これらは一緒に焼脚して減容処理を行うからである。その意味で記雨衣とゴム手袋も焼却する場合には前記回収容器に投入することがある。なお、靴と全面マスクは使い捨て焼却はしないから別の扱いをする。
【００３５】
上記のように本発明によれば回収容器に投入される各放射線管理地域で着用されていた保護衣等は、すべて不織布製であるゆえに固体状の低レベル放射性廃棄物として焼却減容処理をして処分する。
【００３６】
以上のように本発明によれば、管理区域で着用されて脱がれた保護衣等は、すべて洗濯、洗浄することはなく、原則としてすべて低レベル放射性廃棄物としての取扱いに必要な処理をするから、従来は防護衣等の品目の中で洗濯、洗浄して再使用していた保護衣等の洗濯設備や洗濯要員を全面的に削減することができ、また、洗濯により生じていた放射能汚染水も生じない。なお、上記品目とは別扱いをする靴や全面マスクは、必要な部位を非洗濯手法で清浄にして再使用し、許容使用期間や設定使用回数に到達すると固形状の低レベル放射性廃棄物として処理をするから、ここでも洗濯、洗浄による放射能汚染排水が生じない。
【００３７】
本発明は以上の通りであって、区分された放射線管理区域で着脱される保護衣，保護具を、上記のような更衣場所での取扱いとすることにより、洗濯、洗浄をしない取扱いで一切の防護服等を洗濯、再使用しないようにしたから、現状では、所定品目の洗濯、再使用のために精製した濾過水などコストの高い洗濯、洗浄用の水を使用し、しかも大がかりな洗濯設備と放射能汚染した洗濯排水の除染設備とが不可欠であったが、これら設備の稼働要員が不要になると共に設備もすべて不用となり、よって、防護衣等の洗濯に要していたランニングコストや人件費が全くかからないというメリットを享受することができる。
【符号の説明】
【００３８】
Ｎ  原子力施設
１  境界壁
２  構内（周辺管理区域）
３  施設Ｎへの出入口
Ｂｃ，Ｃｃ，Ｄｃ  更衣場所
４  着衣スペース
５  回収スペース
１１  不燃材又は難燃材製の準備容器
１２，１４  切込み線
１３  開口部
【図１】
0006689012.tif 000002
【図２】
0006689012.tif 000003