(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状の湾曲面を有するとともに揺動する構造物に前記湾曲面の凸形状が鉛直下向きに向けられるように設置される基礎部材と、
前記湾曲面上を円弧に沿って転動する錘体の回転軸方向の両端部を構成する回転板と、
前記回転板同士の間隙に配置される導体板と、
前記回転板の前記導体板と対向する側面に配置されて前記導体板に磁束を貫通させる磁石と、を備える揺動低減装置。
【請求項２】
前記回転板が、前記湾曲面に載置されて転動する請求項１に記載の揺動低減装置。
【請求項３】
前記回転板同士を接続する軸部の回転軸方向の長さを調節する長さ調節機構を備える請求項１または請求項２に記載の揺動低減装置。
【請求項４】
前記回転板の外周部は磁性体で構成され、前記磁石は前記磁性体に設けられる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の揺動低減装置。
【請求項５】
前記磁石は着脱可能である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の揺動低減装置。
【請求項６】
前記磁石を前記回転板の径方向に移動可能に固定する位置調整機構を備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の揺動低減装置。
【請求項７】
前記回転板には、板厚が最外周部よりも薄くされた減肉部位が設けられる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の揺動低減装置。
【請求項８】
前記軸部に着脱可能に装着されて前記軸部の直径を変更する中空円柱形の径変更部材を備える請求項３に記載の揺動低減装置。
【請求項９】
前記円弧に沿って前記基礎部材に設けられるガイドと、
前記ガイドの前記回転板と対向する側面に設けられるローラと、を備える請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の揺動低減装置。
【請求項１０】
前記回転板は、前記湾曲面に接触する周面よりも径方向外向きに迫り出るフランジを備える請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の揺動低減装置。
【請求項１１】
前記基礎部材は、凸形状を鉛直下向きに向けられて同心円上に配置された径長の異なる２本の導体レールであり、
前記錘体は、内側の導体レールの外周面と前記外周面に対向する外側の導体レールの内周面との間隙に配置され、
前記回転板を接続する軸部が前記外側の導体レールの前記湾曲面に載置されることで前記外側の導体レールが前記導体板になる請求項１に記載の揺動低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、振り子型の磁気ダンパを用いた揺動低減技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープウェイのように懸垂された構造物、または船舶のように水面に浮遊している構造物は、風や波などの要因で、揺動すなわち円弧状に往復運動する。従来から、構造物の揺動に対する乗り心地の改善、または機器の衝撃による破損からの保護を目的とする種々の揺動低減装置が開発されてきた。近年では、上下方向についての免震すなわち縦揺れに対する免震技術の需要が高まっている。上下方向について免震する際には、ロッキングと呼ばれる揺動の低減が課題になる。
【０００３】
ロッキングとは、縦揺れの際に重心が外力の作用線上からずれて、縦揺れが吸収されて横揺れになり、構造物が転倒しようとする現象のことである。ロッキングの防止技術として、例えば、ロープウェイの車体に取り付けられたレール上を車輪で往復運動する台車型の錘体を備える振り子型の揺動低減装置が知られている。この揺動低減装置の車輪には、磁気ダンパが設けられている。
【０００４】
磁気ダンパとは、導体および磁石を備え、渦電流ブレーキの原理を利用して構造物の振動を減衰させるダンパである。
渦電流ブレーキとは、導体を貫通する磁束が導体に対して相対変位したときに導体に発生する誘導電流によってこの相対変位にブレーキがかかる現象をいう。往復運動する錘体に磁気ダンパを適用した装置は、往復のストロークが長いことに加えて、構造が簡素なために頻繁なメンテナンスが不要であるという特徴がある。
【０００５】
揺動低減装置は、できるだけ小型で軽量なものであって、揺動に対する減衰力が高いものが望まれる。
また、揺動低減対象である構造物の固有振動数に合わせて固有振動数を容易に調節することができるものが望まれる。
【０００６】
ところで、磁気ダンパの減衰力を増強するには、導体を貫通する磁束の増加させることが必要になる。従来から、磁石間距離を調整することで、磁束密度を変更する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２２２４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の技術では、揺動低減装置の固有振動数の調整手段が乏しいため、固有振動数を低くするためには質量を増加させなければならないという課題があった。
【０００９】
質量を増加させると、通常体積も増大し、揺動低減装置が巨大化するとともに周囲の部材の再配置または設計変更などが必要になる。錘体の構成を往復運動に加えて自転運動が可能なものにすると、自転運動が装置の固有振動数の低下に寄与することが知られている。しかし、自転運動をする錘体を備える従来の技術では、磁石の配置関係が磁束が発散してしまうものになり、十分な減衰力が得られないという課題があった。
【００１０】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、高い減衰力を発生させるとともに装置全体をコンパクトに維持して低い固有振動数を実現することができる揺動低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本実施形態にかかる揺動低減装置は、円弧状の湾曲面を有するとともに揺動する構造物に前記湾曲面の凸形状が鉛直下向きに向けられるように設置される基礎部材と、前記湾曲面上を円弧に沿って転動する錘体の回転軸方向の両端部を構成する回転板と、前記回転板同士の間隙に配置される導体板と、前記回転板の前記導体板と対向する側面に配置されて前記導体板に磁束を貫通させる磁石と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、高い減衰力を発生させるとともに装置全体をコンパクトに維持して低い固有振動数を実現することができる揺動低減装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）は第１実施形態にかかる揺動低減装置および揺動低減の対象となる構造物が水平であるときの図、（Ｂ）は第１実施形態にかかる揺動低減装置および揺動低減の対象となる構造物が傾いたときの図。
【図２】（Ａ）は第１実施形態にかかる揺動低減装置の側面図、（Ｂ）は図２（Ａ）に示すＩ−Ｉ断面の断面図。
【図３】（Ａ）は第１実施形態にかかる錘体の概略斜視図、（Ｂ）は図３（Ａ）のΩ部の拡大断面図。
【図４】（Ａ）は第１実施形態にかかる揺動低減装置の変形例の側面図、（Ｂ）は図４（Ａ）に示すＩＩ-ＩＩ断面の断面図。
【図５】（Ａ）は第１実施形態にかかる揺動低減装置が対象とする構造物の変形例であって構造物が水平であるときの図、（Ｂ）は第１実施形態にかかる揺動低減装置が対象とする構造物の変形例であって建造物が傾いているときの図。
【図６】（Ａ）は第２実施形態にかかる揺動低減装置の錘体の回転軸方向に沿った断面図、（Ｂ）は図６（Ａ）の変形例であって平板を２枚挿入したときの錘体の回転軸方向に沿った断面図。
【図７】（Ａ）は第２実施形態にかかる揺動低減装置の錘体の変形例を示す回転軸方向に沿った断面図、（Ｂ）は図７（Ａ）で軸部１７を最長にしたときの断面図、（Ｃ）は図７（Ｂ）の伸長部を固定リングで固定したときの断面図。
【図８】（Ａ）は第３実施形態にかかる揺動低減装置の回転板を軸部から見た図、（Ｂ）は図８（Ａ）のIII-III断面を示す断面図、（Ｃ）は図８（Ｂ）のＩＶ-ＩＶ断面を示す断面図。
【図９】（Ａ）は第４実施形態にかかる揺動低減装置の回転板を軸部から見た図であって磁石を中心から離して配置した図、（Ｂ）は図９（Ａ）において磁石を中心へ近づけて配置した図。
【図１０】（Ａ）は第４実施形態にかかる揺動低減装置の変形例の回転板を軸部から見た図であって磁石を中心から離して配置した図、（Ｂ）は図１０（Ａ）において磁石を中心へ近づけて配置した図。
【図１１】第５実施形態にかかる揺動低減装置の回転板の概略図。
【図１２】（Ａ）は第６実施形態にかかる揺動低減装置の径変更部材の構成図であって径変更部材の装着前の図、（Ｂ）は図１２（Ａ）において径変更部材の装着後の構成図。
【図１３】（Ａ）は第６実施形態にかかる揺動低減装置の径変更部材の変形例の構成図であって径変更部材の装着前の図、（Ｂ）は図１３（Ａ）において径変更部材の装着後の構成図。
【図１４】（Ａ）は第７実施形態にかかる揺動低減装置の側面図、（Ｂ）は図１４（Ａ）に示すＶ−Ｖ断面の断面図。
【図１５】（Ａ）は第８実施形態にかかる揺動低減装置の側面図、（Ｂ）は図１５（Ａ）に示すＶＩ-ＶＩ断面の断面図。
【図１６】（Ａ）は第８実施形態にかかる揺動低減装置の変形例の側面図、（Ｂ）は図１６（Ａ）に示すVII−VII断面の断面図。
【図１７】（Ａ）は第９実施形態にかかる揺動低減装置の概略斜視図、（Ｂ）は図１２（Ａ）のVIII−VIII断面の断面図。
【図１８】（Ａ）は第９実施形態にかかる揺動低減装置および揺動低減の対象となる構造物が水平であるときの図、（Ｂ）は第９実施形態にかかる揺動低減装置および揺動低減の対象となる構造物が傾いたときの図。
【図１９】（Ａ）は第９実施形態にかかる揺動低減装置および構造物の変形例であって構造物が水平であるときの図、（Ｂ）は第９実施形態にかかる揺動低減装置および構造物の変形例であって構造物が傾いたときの図。
【図２０】基礎部材を一体に形成した場合の錘体の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１から図５を用いて第１実施形態にかかる揺動低減装置１Ａについて説明する。
図１（Ａ），（Ｂ）は、第１実施形態にかかる揺動低減装置１Ａおよび揺動低減の対象となる構造物５を示す概略図である。
【００１６】
図１（Ａ），（Ｂ）における構造物５は、例えば、固定点６から懸垂されて揺動するロープウェイの車体５ａ（５）である。
図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の構造物５が固定点６を軸にして傾いたときの状態を表す。
また、図２（Ａ）は第１実施形態にかかる揺動低減装置１Ａの側面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）に示すＩ−Ｉ断面の断面図である。
【００１７】
第１実施形態にかかる揺動低減装置１Ａは、図２（Ａ），（Ｂ）に示されるように、円弧状のレール面（湾曲面）１０１を有するとともに、構造物５にレール面１０１の凸形状が鉛直下向きに向けられて並置される２つの基礎部材１０Ａと、２つのレール面１０１に載置されてレール面１０１を転動する２つの回転板１１と、２つの回転板１１を接続してレール面１０１の円弧に沿って転動する錘体２を形成する軸部１７と、回転板１１同士の間隙に配置される導体板７と、導体板７と対向する回転板１１上の側面に配置される磁石３と、を備える。
【００１８】
基礎部材１０Ａは、図１（Ａ），（Ｂ）に示されるように、揺動する構造物５の天井部などに、錘体２の回転軸方向に２つ並置されて固定される。いずれの基礎部材１０Ａも、その凸形状が鉛直下向きに向けられたレール面１０１を有し、このレール面１０１が錘体２を転動させるレール面１０１になる。
【００１９】
錘体２は、回転板１１の中心Ｏを軸部１７で接続された２つの回転板１１で基本形状が構成される。第１実施形態では、レール面１０１は回転板１１を支持する。回転板１１がレール面１０１を慣性力および自重によって転動することで、図１（Ｂ）に示されるように、錘体２全体がレール面１０１の円弧に沿って転動する。
【００２０】
導体板７は、例えば、基礎部材１０Ａのレール面１０１と同心円で一回り小さい円弧形状の曲面７ａを有し、２つの基礎部材１０Ａの間隙に設置される。このように設置されることで、錘体２が基礎部材１０Ａに載置されると、導体板７の一部が２つの回転板１１の間隙に配置されることになる。回転板１１の側面のうち導体板７と対向する面上には、ネオジム磁石などの磁石３が配置される。
【００２１】
ここで、図３（Ａ）は第１実施形態にかかる錘体２の概略斜視図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のΩ部の拡大断面図である。なお、図３（Ｂ）では、導体板７も含めて記載している。磁石３は、図３（Ａ），（Ｂ）に示されるように、磁極の向きが交互になるように円状に配列される。
【００２２】
また、２つの回転板１１の対向面に配置された磁石３は、異なる磁極の磁石３（３ａ，３ｂ）同士が対向するように、または意図的に少しずらされて配置される。導体板７が対向する磁石３（３ａ，３ｂ）同士の間隙に配置されることで、対向する磁石３に向かう磁束Φが導体板７を貫通する。
【００２３】
なお、回転板１１の外周部はJIS SS400などの磁性体で構成するのが好ましい。磁石３がこの磁性体箇所に固定されることで、この磁性体はヨーク１１ａの機能を有することになる。磁石３からヨーク１１ａに向けて発散する磁束Φは、ヨーク１１ａ内に収束され、ヨーク１１ａの端部から発散して対向する回転板１１のヨーク１１ａに収斂する。つまり、ヨーク１１ａを磁性体にすることで、本来拡散して導体板７を貫通しない磁束Φを捕捉して導体板７に貫通させることで、渦電流の発生に寄与させることができる。
【００２４】
なお、配置される磁石３は、対向面の片方のみに配置する場合もある。磁石３が対向面の片面にのみ配置されている場合は、磁束Φは、隣接する磁石３に収斂する。導体板７に磁束Φが進入していれば、この磁束Φが導体板７を貫通してなくても、渦電流ブレーキの機能は発揮される。
【００２５】
以上の構成によって、錘体２のレール面１０１に沿った並進運動および自転運動によって、磁束Φが導体板７に対して相対変位する。よって、錘体２の運動に渦電流の生成による減衰力が発生する反作用として、構造物５の揺動にも減衰力が発生する。また、錘体２の運動エネルギーが、錘体２とレール面１０１との摩擦力になって構造物５に伝達され構造物５の揺動に対する反力が発生して、この反力が減衰力になる。
【００２６】
次に、図４（Ａ），（Ｂ）を用いて、第１実施形態にかかる揺動低減装置１Ａの変形例について説明する。
図４（Ａ）は第１実施形態にかかる揺動低減装置１Ａの変形例の側面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）に示すＩＩ-ＩＩ断面の断面図である。
【００２７】
レール面１０１は、摩耗を防止するため鉄などの硬度の高い材料が用いられることが望ましい。ヨーク１１ａに接触するレール面１０１が鉄など磁性体であると、レール面１０１がヨーク１１ａから流出する磁束Φを捕捉し、磁束Φをレール面１０１に逃してしまう。
【００２８】
つまり、導体板７を貫通する磁束Φが減少することに加えて、レール面１０１がヨーク１１ａに吸い付いてしまう。
そこで、図４（Ｂ）に示されるように、回転板１１のうち、ヨーク１１ａでよりも内周部を回転軸方向外向きに突出させて、この突出面１６をレール面１０１に接触させて載置し、ヨーク１１ａがレール面１０１と接触して磁気がレール面１０１へ逃げることを防止する。
【００２９】
次に、図５（Ａ），（Ｂ）を用いて、第１実施形態にかかる揺動低減装置１Ａが対象とする構造物５の変形例について説明する。
図５（Ａ），（Ｂ）では、構造物５は、例えば建造物５ｂ（５）である。図５（Ａ）は建造物５ｂが水平であるときの図であり、図５（Ｂ）は建造物５ｂが傾いているときの図である。
【００３０】
建造物５ｂは、地震による衝撃を抑制するため、地面との間に上下免震装置４が設けられている。このような上下免震時には、前述したロッキングが発生する場合がある。よって、ロッキングによる衝撃の抑制および周囲機器への衝突を防止するために、このような建造物５ｂにも揺動低減装置１Ａが好適に使用される。
また、このような建造物５ｂには、船舶や電車など多数が該当する。建造物や構造物の他にも、制御盤や美術品等を上下免震する場合に用いてもよい。揺動低減装置１Ａは、これらのいずれにも好適に使用することができる。
【００３１】
次に、揺動低減装置１Ａが有する固有振動数について説明する。
次式（１）は錘体２がレール面１０１に沿って並進運動するときの固有振動数ω０、次式（２）は錘体２が並進運動に加えて自転運動するときの固有振動数ω０、を示す図である。
【００３２】
【数１】
0006689130.tif 000002
ここで、Ｉは錘体２の回転中心に対する慣性モーメント、ｍは錘体２の質量、ｇは重力加速度、Ｌはレール面１０１の半径、ｒ０は軸部１７の半径である。
【００３３】
式（１），（２）から錘体２の自転に関する慣性モーメントＩによって、固有振動数ω０を小さくすることができることがわかる。つまり、質量の小さいコンパクトな揺動低減装置１Ａであっても、固有振動数の小さい構造物５に使用することができる。
【００３４】
以上のように、第１実施形態にかかる揺動低減装置１Ａによれば、導体板７を挟んで磁石３同士を対向させることで、少量の磁石３で高い減衰力を発生させることができる。
また、錘体２が並進運動に加えて自転運動をすることで、コンパクトな揺動低減装置１Ａで、低い固有振動数を有する構造物５にも適用することができる。
【００３５】
さらに、並進運動のみの場合と比較して、磁束Φの移動速度が速くなることに加えて、外力の衝撃が錘体２の自転運動の運動エネルギーとしても吸収されることで、少量の磁石３で高い減衰力を発生させることができる。
【００３６】
すなわち、第１実施形態にかかる揺動低減装置１Ａによれば、高い減衰力を発生させるとともにこの装置全体２をコンパクトに維持して低い固有振動数を実現することができる。
【００３７】
（第２実施形態）
図６（Ａ），（Ｂ）は、第２実施形態にかかる揺動低減装置１Ａの錘体２の回転軸方向に沿った断面図である。
【００３８】
第２実施形態にかかる揺動低減装置１Ａは、図６に示されるように、軸部１７の回転軸方向の長さを調節する長さ調節機構１２を備える。
【００３９】
長さ調節機構１２は、例えば、図６（Ａ），（Ｂ）に示されるような軸部１７の両端部に挿入される複数の平板１２ａで構成される。回転板１１、平板１２ａおよび軸部１７は、回転板１１から軸部１７の中心Ｏに向けてボルト１２ｂで一体的に固定される。平板１２ａの挿入枚数を変更することで、対向する磁石３間の距離を容易に変更することができる。
【００４０】
また、図７（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、第２実施形態にかかる揺動低減装置１Ａの錘体２の変形例を示す回転軸方向に沿った断面図である。図７（Ａ）は軸部１７を最短にしたときの図、図７（Ｂ）は軸芯１２ｇをスライドさせて軸部１７を最長にしたときの図、図７（Ｃ）は図７（Ｂ）の伸長部を固定リング１２ｆで固定したときの図である。
【００４１】
長さ調節機構１２は、図７（Ａ），（Ｂ）に示されるように、軸部１７の内部の軸芯１２ｇと、軸芯１２ｇを回転軸方向にスライドさせるスライド取手１２ｄと、スライド取手１２ｄをスライドさせる長穴１２ｃと、によって構成されてもよい。
【００４２】
ところで、錘体２の運動周期は、導体板７を貫通する磁束Φの大きさに強く依存する。よって、磁石３間の距離、すなわち回転板１１の距離の調整には厳密性が要求されるとともに、転動中に衝撃などで軸部１７の長さが変化してしまうことを防止する必要がある。
【００４３】
そこで、長穴１２ｃにストッパ溝を設けて、軸部１７を適度な長さに調節した後に固定するとともに、固定棒１２ｅなどの固定手段で固定するのが好ましい。
また、より厳密な長さに固定するために、図７（Ｃ）に示されるように、軸芯１２ｇの伸長部に固定リング１２ｆを嵌め込んでもよい。
【００４４】
なお、軸部１７の回転軸方向の長さを調節すること以外は、第２実施形態は第１実施形態と同じ構造となるので、重複する説明を省略する。図面においても、共通の構成または機能を有する部分は同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００４５】
このように、第２実施形態にかかる揺動低減装置１Ａによれば、第１実施形態の効果に加え、対向する磁石３間の距離を容易に調整することができるので、揺動低減装置１Ａの固有振動を容易に最適値に調整することができる。
【００４６】
（第３実施形態）
図８（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、第３実施形態にかかる揺動低減装置１Ａの概略構成図である。図８（Ａ）は第３実施形態にかかる揺動低減装置１Ａの回転板１１を軸部１７から見た図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）のIII-III断面を示す断面図、図８（Ｃ）は図８（Ｂ）のＩＶ-ＩＶ断面を示す断面図である。
【００４７】
第３実施形態にかかる揺動低減装置１Ａは、図８（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示されるように、磁石３を固定するとともに回転板１１に着脱可能に設けられる磁石固定板１８を備える。
【００４８】
上述したように、導体板７を貫通する磁束Φの量は、揺動の減衰力に影響する。そこで、第３実施形態では、図８（Ａ），（Ｃ）に示されるように、回転板１１に装着される磁石３の個数を変更することで磁束Φの量を変更する。
【００４９】
例えば、磁石固定板１８をボルト１８ａで固定することで、適宜、磁石固定板１８を着脱することができる。１つの磁石固定板１８には、図８（Ａ），（Ｃ）に示されるように複数の磁石３を配置してもよいし、１つずつ配置してもよい。磁石３の着脱手段は、多種の周知技術を用いることもでき、上記の一例に限定されない。
【００５０】
磁石３の個数の変更は、第３実施形態で示した軸部１７の長さの調整とは独立に実施することができる。よって、軸部１７の長さの変更による磁石３間の距離の調整だけでは減衰力の変化が不十分な場合に、合わせて磁石３の個数を変更することで、最適な減衰力に調整することができる。
【００５１】
なお、磁石３を着脱可能にすること以外は、第３実施形態は第１実施形態と同じ構造となるので、重複する説明を省略する。図面においても、共通の構成または機能を有する部分は同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００５２】
このように、第３実施形態にかかる揺動低減装置１Ａによれば、第１実施形態の効果に加え、対向する磁石３間の距離を変更せずに減衰力を調整できる。つまり、錘体２の寸法が変更されることによる周囲の部材の再配置や設計変更をせずに、減衰力を調整することができる。
【００５３】
（第４実施形態）
図９（Ａ），（Ｂ）は、第４実施形態にかかる揺動低減装置１Ａの錘体２の概略構成図である。図９（Ａ），（Ｂ）は、軸部１７から回転板１１を見た図であり、図９（Ａ）は磁石３を中心Ｏから離して配置した図、図９（Ｂ）は磁石３を中心Ｏへ近づけて配置した図である。
【００５４】
第４実施形態にかかる揺動低減装置１Ａは、図９に示されるように、磁石３を回転板１１の径方向に移動可能に固定する位置調整機構１３を備える。
【００５５】
導体板７に発生する渦電流の電流量は、導体板７における磁束Φの移動速度に比例する。そこで、第４実施形態では、回転板１１における磁石３の回転半径を変更し、錘体２の移動速度に対する磁束Φの移動速度を調整する。
【００５６】
例えば、図９に示されるように、磁石３が嵌め込まれた磁石固定板１３ａを、この磁石固定板１３ａと同一の幅を有して径方向に延びる溝部１３ｂに嵌め込む。この溝部１３ｂに架橋した留板１３ｃのボルト１３ｄの締結を弛めることで、磁石３を磁石固定板１３ａごと溝部１３ｂに沿って移動させることができる。磁石固定板１３ａは、溝部１３ｂに沿って移動されるので、磁石固定板１３ａが傾くまたは周方向にずれることなく、径方向の位置のみ変更することができる。
【００５７】
また、図１０（Ａ），（Ｂ）は、第４実施形態にかかる揺動低減装置１Ａの変形例を示す図である。
図１０（Ａ），（Ｂ）は、図９（Ａ），（Ｂ）と同様に、軸部１７から回転板１１を見た図である。図１０（Ａ）は磁石３を中心Ｏから離して配置した図、図１０（Ｂ）は磁石３を中心Ｏへ近づけて配置した図をそれぞれ表す。
【００５８】
図１０（Ａ），（Ｂ）に示されるように、位置調整機構１３は、溝部１３ｂに代えて、ストッパ付レール１３ｅなどであってもよい。ストッパ付レール１３ｅは、はしご形状になっており、磁石固定板１３ａを段階的にスライドして固定することができる。なお、位置調整機構１３には、多種の他の周知技術を用いることもでき、上述の一例に限定されない。
【００５９】
なお、磁石３が回転板１１の径方向に移動可能であること以外は、第４実施形態は第１実施形態と同じ構造となるので、重複する説明を省略する。図面においても、共通の構成または機能を有する部分は同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００６０】
このように、第４実施形態にかかる揺動低減装置１Ａによれば、磁石３の回転半径を変更して磁束Φの移動速度を調整することで、第１実施形態の効果に加え、錘体２の寸法を変更せずに、揺動の減衰力を変更することができる。
【００６１】
（第５実施形態）
図１１は、第５実施形態にかかる揺動低減装置１Ａの回転板１１の概略図である。
【００６２】
第５実施形態にかかる揺動低減装置１Ａは、図１１に示されるように、回転板１１には、板厚が最外周部よりも薄くされた減肉部位１９が設けられる。ここで、「減肉部位１９」には、回転板１１が回転軸方向に穿孔されてできた空洞も含まれる。以下、減肉部位１９は空洞に穿孔されているものとして説明する。
【００６３】
以下、錘体２の慣性モーメントについて、図１６の内円部２１および空洞の外周円部２２が径方向に接続されて一体化された回転板１１を用いて説明する。
第１実施形態で述べたように、錘体２の転動による反力の大きさは、錘体２の固有振動数ωに依存するので、錘体２の慣性モーメントＩに依存する。同時に、式（１）からわかるように、固有振動数ωは質量ｍにも依存する。
【００６４】
そこで、慣性モーメントＩを維持して軽量にするため、慣性モーメントＩへの寄与の小さい回転板１１の中心付近を穿孔する。なお、同様の観点から、慣性モーメントへの寄与度の低い軸部１７の内部を空洞にすることが好ましい。
【００６５】
なお、回転板１１の中心付近を減肉すること以外は、第５実施形態は第１実施形態と同じ構造となるので、重複する説明を省略する。図面においても、共通の構成または機能を有する部分は同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００６６】
このように、第５実施形態にかかる揺動低減装置１Ａによれば、第１実施形態の効果に加えて、天井面に下から固定することができる。
【００６７】
（第６実施形態）
図１２（Ａ），（Ｂ）は、第６実施形態にかかる揺動低減装置１Ａの径変更部材２３の構成図である。
図１２（Ａ）は径変更部材２３の装着前、図１２（Ｂ）は径変更部材２３の装着後の状態をそれぞれ表している。
【００６８】
第６実施形態にかかる揺動低減装置１Ａは、図１２（Ａ），（Ｂ）に示されるように、軸部１７に着脱可能に装着されて軸部１７の直径を変更する中空円柱形の径変更部材２３を備える。
【００６９】
通常、導体板７は、対向する磁石３の磁束Φを横切るように配置されていればよく、錘体２の軸部１７とは非接触であり、軸部１７に極端に接近させる必要はない。つまり、軸部１７の周辺には、軸部１７の直径を変更することができる空間的裕度がある。
【００７０】
そこで、図１２（Ａ），（Ｂ）に示されるように、軸部１７に径変更部材２３を装着して、錘体２の慣性モーメントを変更する。図１２（Ａ），（Ｂ）に示されるように、半割りにされた径変更部材２３同士を装着後にボルト２３ａで締結すれば容易に装着することができる。慣性モーメントを調整することで、第５実施形態などと同様に、揺動低減装置１Ａの固有振動を、構造物５の固有振動に適合させることができる。
【００７１】
また、図１３（Ａ），（Ｂ）は、第６実施形態にかかる揺動低減装置１Ａの径変更部材２３の変形例の構成図である。図１３（Ａ）は径変更部材２３の装着前、図１３（Ｂ）は径変更部材２３の装着後の状態をそれぞれ示している。
【００７２】
径変更部材２３は、図１３（Ａ），（Ｂ）に示されるように、一箇所が切断された弾性のあるリングであってもよい。この場合、切断箇所を広げて軸部１７に装着した後に、この切断箇所をボルト２３ａで留めて固定する。
【００７３】
なお、軸部１７の半径を変更すること以外は、第６実施形態は第５実施形態などと同じ構造となるので、重複する説明を省略する。図面においても、共通の構成または機能を有する部分は同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００７４】
このように、第６実施形態にかかる揺動低減装置１Ａによれば、導体板７を貫通する磁束Φの量を変更することで、回転板１１間の距離を変更せずに、揺動の減衰力を調整することができる。
【００７５】
（第７実施形態）
図１４（Ａ），（Ｂ）は、第７実施形態にかかる揺動低減装置１Ａの概略構成図である。図１４（Ａ）は第７実施形態にかかる揺動低減装置１Ａの側面図、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）に示すＶ−Ｖ断面の断面図である。
【００７６】
第７実施形態にかかる揺動低減装置１Ａは、図１４（Ａ），（Ｂ）に示されるように、円弧に沿って基礎部材１０Ａに設けられるガイド１５と、ガイド１５の回転板１１と対向する側面に設けられるローラ１４と、を備える。
【００７７】
通常、錘体２が転動する際に回転軸方向に外力が働くと、錘体２は回転軸方向にずれる。錘体２がずれることで、磁石３と導体板７との接触により、または錘体２が傾いて隣接する他の部材との接触により、予定した運動が阻害されるおそれがある。ずれが大きくなると、回転板１１が基礎部材１０Ａから脱輪することも予想される。
【００７８】
そこで、図１４（Ａ），（Ｂ）に示されるように、錘体２の転動方向に沿ってガイド１５を設け、回転板１１を定格軌道から外れることを防止するとともに安定姿勢に維持する。例えば、回転板１１と接触したときに回転するボール１４ａが先端に設けられたローラ１４を、レール面１０１の円弧に沿って配列する。
【００７９】
錘体２が転動しても回転板１１にいずれかのボール１４ａが回転板１１に接触し続けるように配置することで、摩擦を発生させずに、錘体２の転動を案内することができる。ボール１４ａは、ばねなどによって回転板１１に弾力的に押し付けられてもよい。
【００８０】
なお、錘体２をガイドすること以外は、第７実施形態は第１実施形態と同じ構造となるので、重複する説明を省略する。図面においても、共通の構成または機能を有する部分は同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００８１】
このように、第７実施形態にかかる揺動低減装置１Ａによれば、第１実施形態の効果に加え、錘体２の転動を安定させて定格運動に維持することができる。
【００８２】
（第８実施形態）
図１５（Ａ）は第８実施形態にかかる揺動低減装置１Ａの側面図、図１５（Ｂ）は図１５（Ａ）に示すＶＩ-ＶＩ断面の断面図である。
【００８３】
第８実施形態にかかる揺動低減装置１Ａは、図１５（Ａ），（Ｂ）に示されるように、回転板１１が、レール面１０１と接触する周面に脱線防止用のフランジ２４を備える。
【００８４】
第７実施形態で述べたように、錘体２が転動する際に回転軸方向に外力が働くと、錘体２は回転軸方向にずれて、脱輪するなどのおそれがある。そこで、第８実施形態では、回転板１１にフランジ２４を設ける。フランジ２４は、レール面１０１より回転軸方向の内側に設けられるのが好ましい。
【００８５】
さらに、この周面は、回転板１１の半径が回転軸方向の外側に向けて小さくなる向きにテーパ２５を設けてもよい。フランジ２４およびテーパ２５によって、回転軸方向に錘体２がずれた場合または傾いた場合に、錘体２が定格軌道および安定姿勢に戻され、容易に脱線が防止される。
【００８６】
また、図１６（Ａ），（Ｂ）は、第８実施形態にかかる揺動低減装置１Ａの変形例を示す図である。図１６（Ａ），（Ｂ）に示されるように、第１実施形態で説明した突出面１６にフランジ２４およびテーパ２５を設けてもよい。
【００８７】
なお、回転板１１にフランジ２４またはテーパ２５を設けること以外は、第８実施形態は第１実施形態と同じ構造となるので、重複する説明を省略する。図面においても、共通の構成または機能を有する部分は同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００８８】
このように、第８実施形態にかかる揺動低減装置１Ａによれば、第７実施形態と同様に、錘体２の転動を安定させて定格運動に維持することができる。
【００８９】
（第９実施形態）
図１７（Ａ）は第９実施形態にかかる揺動低減装置１Ｂの概略斜視図、図１７（Ｂ）は図１７（Ａ）のVIII−VIII断面の断面図である。
【００９０】
図１８（Ａ），（Ｂ）および図１９（Ａ），（Ｂ）は、第９実施形態にかかる揺動低減装置１Ｂの揺動低減の対象となる構造物５を例示する概略図である。
図１８（Ａ），（Ｂ）では、第１実施形態で示した揺動低減装置１Ｂと同様に設置されている。
図１９（Ａ），（Ｂ）では、揺動低減装置１Ｂは、車体５ａの床面を天井面にして、この点上面に下から固定されている。
【００９１】
第９実施形態にかかる揺動低減装置１Ｂは、図１２（Ａ），（Ｂ）から図１９（Ａ），（Ｂ）に示されるように、基礎部材１０が、凸形状を鉛直下向きに向けられて同心円上に配置された径長の異なる２本の導体レール１０Ｂ（１０Ｂ１，１０Ｂ２）である。
また、錘体２は、内側の導体レール１０Ｂ１の外周面と外周面に対向する外側の導体レール１０Ｂ２の内周面との間隙に配置される。
【００９２】
回転板１１を接続する軸部１７が外側の導体レール１０Ｂ２のレール面１０１に載置されることで、外側の導体レール１０Ｂ２が第１実施形態などで示した導体板７の役割を兼ねることになる。つまり、磁石３の磁束Φは基礎部材１０である導体レール１０Ｂを貫通して、この導体レール１０Ｂに渦電流を発生させる。内側の導体レール１０Ｂ１と外側の導体レール１０Ｂ２の間隙幅は、回転板１１の直径よりも狭いので、回転板１１が錘体２の脱輪を防止するフランジの機能を有する。
【００９３】
なお、上述した構成以外は、第９実施形態は第１実施形態と同じ構造となるので、重複する説明を省略する。図面においても、共通の構成または機能を有する部分は同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００９４】
このように、第９実施形態にかかる揺動低減装置１Ｂによれば、第１実施形態の効果に加えて、天井面に下から固定することができる。
【００９５】
以上述べた少なくとも一つの実施形態の揺動低減装置１によれば、高い減衰力を発生させるとともにこの揺動低減装置１Ａをコンパクトに維持して低い固有振動数を実現することが可能となる。
【００９６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００９７】
なお、基礎部材１０および回転板１１は、いずれも２つである例で説明したが、これらは３以上であっても同様の効果を発揮する。また、各実施形態では基礎部材１０は２つを別体に構造物５等に設けるものとして説明したが、例えば図２０に示すように基礎部材１０を一体に形成し、導体板７を基礎部材１０上に固定する構造であってもよい。このような構成によれば、複数の基礎部材１０と導体板７を個別に固定するのに比べて作業を短縮することができる。また、２つの基礎部材１０で導体板７を直接挟むようにして一体に構成したものでもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１（１Ａ，１Ｂ）…揺動低減装置、２…錘体、３…磁石、４…上下免震装置、５（５ａ，５ｂ）…構造物（ロープウェイ車体，建造物）、６…固定点、７（７ａ）…導体板（曲面）、１０（１０Ａ，１０Ｂ）…基礎部材（導体レール）、１０１（１０）…レール面、１１（１１ａ）…回転板（ヨーク）、１２（１２ａ〜１２ｇ）…長さ調節機構（平板，ボルト，長穴，スライド取手，固定棒，固定リング，軸芯）、１３（１３ａ〜１３ｅ）…位置調整機構（磁石固定板，溝部，留板，ボルト，ストッパ付レール）、１４（１４ａ）…ローラ（ボール）、１５…ガイド、１６…突出面、１７…軸部、１８（１８ａ）…磁石固定板（ボルト）、１９…減肉部位、２１…内円部、２２…外周円部、２３（２３ａ）…径変更部材（ボルト）、２４…フランジ、２５…テーパ、Ｏ…中心、Φ…磁束。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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