(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者眼を観察する観察光学系と、
患者眼に向けて治療用の第１レーザ光を照射する第１照射光学系と、
患者眼に向けて治療用の第２レーザ光を照射する第２照射光学系と、
前記第１レーザ光の照射をガイドするための第１ガイド光を患者眼に向けて照射する第１ガイド光学系と、
前記第２レーザ光の照射をガイドするための第２ガイド光を患者眼に向けて照射する第２ガイド光学系と、
を備え、
前記第２照射光学系は、前記観察光学系のピントが合う基準面に前記第２ガイド光が集光される状態において、前記基準面よりも遠方または近方に前記第２レーザ光の集光位置をずらすことで、前記基準面での前記第２レーザ光のスポットサイズを、前記基準面での前記第１レーザ光のスポットサイズよりも大きくし、
前記第１ガイド光学系および前記第２ガイド光学系は、前記第１ガイド光および前記第２ガイド光を前記基準面上に集光させ、
前記第２ガイド光学系および前記第２照射光学系は、前記第２レーザ光の集光位置が前記第２ガイド光の集光位置からずれた状態において、前記第２ガイド光のスポットサイズと前記第２レーザ光のスポットサイズとを前記基準面において一致させる、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼科用レーザ治療装置であって、
前記第２ガイド光学系の光路には前記第２ガイド光を導光するための光ファイバーが設けられていると共に、前記光ファイバーの出射端と前記基準面とが光学的に共役の位置関係とされている、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、患者眼にレーザ光を照射して治療を行う眼科用レーザ治療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者眼にレーザ光を照射して治療を行うレーザ治療装置が知られている。例えば、特許文献１のレーザ治療装置は、術者が患者眼の観察部位を観察する観察光学系と、患者眼の組織を治療するための治療レーザ光を出射する照射光学系を備えている。また、特許文献１のレーザ治療装置は、波長変換素子を用いて、レーザ光源によって出射された赤外レーザ光（波長：１０６４ｎｍ）を可視レーザ光（波長：５３２ｎｍ）に変換できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３３４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、治療部位に形成する治療レーザ光のスポットサイズは、治療目的に応じて異なってくる。特に背景技術に示すように、一台の眼科用レーザ治療装置において治療目的に応じて異なる波長のレーザ光を使い分けようとする場合、各々のレーザ光のスポットサイズを適切に形成しようとすると光学系が複雑になりやすい。また、異なる波長の治療レーザ光を使い分ける場合、照準用のガイド光もまた各治療レーザ光のスポットサイズに対応しつつ術者がガイド光を明瞭に観察できる工夫が必要である。
【０００５】
本開示は、簡素な光学系により、スポットサイズが異なる複数種類の治療レーザ光を得ることができると共に、使用される複数の治療レーザ光のスポットサイズに対応し、さらに明瞭に観察可能なガイド光を得ることができる眼科用レーザ治療装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
患者眼を観察する観察光学系と、患者眼に向けて治療用の第１レーザ光を照射する第１照射光学系と、患者眼に向けて治療用の第２レーザ光を照射する第２照射光学系と、前記第１レーザ光の照射をガイドするための第１ガイド光を患者眼に向けて照射する第１ガイド光学系と、前記第２レーザ光の照射をガイドするための第２ガイド光を患者眼に向けて照射する第２ガイド光学系と、を備え、前記第２照射光学系は、前記観察光学系のピントが合う基準面に前記第２ガイド光が集光される状態において、前記基準面よりも遠方または近方に前記第２レーザ光の集光位置をずらすことで、前記基準面での前記第２レーザ光のスポットサイズを、前記基準面での前記第１レーザ光のスポットサイズよりも大きくし、前記第１ガイド光学系および前記第２ガイド光学系は、前記第１ガイド光および前記第２ガイド光を前記基準面上に集光させ、前記第２ガイド光学系および前記第２照射光学系は、前記第２レーザ光の集光位置が前記第２ガイド光の集光位置からずれた状態において、前記第２ガイド光のスポットサイズと前記第２レーザ光のスポットサイズとを前記基準面において一致させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、簡素な光学系により、スポットサイズが異なる複数種類の治療レーザ光を治療部位に照射すると共に、ガイド光のスポットサイズは各々の治療レーザ光のスポットサイズに対応でき、且つ、ガイド光を明瞭に観察可能な眼科用レーザ治療装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の眼科用レーザ治療装置の外観図である。
【図２】図１の眼科用レーザ治療装置の光学系を側方からみた図である。
【図３】図１の眼科用レーザ治療装置の光学系を上方からみた図である。
【図４】図１の眼科用レーザ治療装置の制御系の構成を示す図である。
【図５】第１ガイド光と第１レーザ光の集光位置を説明する図である。
【図６】図５の状態における、第１ガイド光と第１レーザ光のスポットを説明する図である。
【図７】第２ガイド光学系の一部を説明する図である。
【図８】第２ガイド光学系の各位置での光束を説明する図である。
【図９】第２ガイド光と第２レーザ光の集光位置を説明する図である。
【図１０】図９における、第２ガイド光と第２レーザ光のスポットを説明する図である。
【図１１】第１レーザ光照射モードを説明する図である。
【図１２】第２レーザ光照射モードを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて、本開示における典型的な実施形態を説明する。図１は本実施形態の眼科用レーザ治療装置１を右斜め上からみた外観図である。図２は、図１の眼科用レーザ治療装置１の光学系を、側方（図１だと紙面左側）からみた図である。図３は、図１の眼科用レーザ治療装置１の光学系を、上方（図1だと紙面上側）からみた図である。図４は図１の眼科用レーザ治療装置１の、制御系の構成を説明する図である。
【００１０】
＜全体構成＞
本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、スリットデリバリー部２、およびテーブル部３を備える。本実施形態のスリットデリバリー部２は、治療部位を治療するための治療用のレーザ光（本実施形態では第１レーザ光および第２レーザ光）を、患者眼Ｅｐに照射する。本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、第１照射光学系１０Ａ、第２照射光学系１０Ｂ、第１ガイド光学系７０、第２ガイド光学系５０、観察光学系３０、照明光学系４０、および制御部１１０を備える。なお、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１が備える各種光学系、および治療用のレーザ光については、後ほど詳細に説明する。
【００１１】
本実施形態のテーブル部３は、スリットデリバリー部２を載置する。本実施形態のスリットデリバリー部２は、本体部１０１、照明部１０２、顕微鏡部１０３、接眼部１０４、変位部１０７、操作パネル部１０５、ジョイスティック部１０６、およびヘッドレスト部１０８を備える。本実施形態の本体部１０１は、治療用のレーザ光を生成するレーザ光源１１を内蔵している（図２参照）。なお、例えば、スリットデリバリー部２の外部にレーザ光源１１を配置してもよい。この場合、例えば、光ファイバーケーブルを用いて、スリットデリバリー部２の光学系に、レーザ光を接続（導波）してもよい。
【００１２】
本実施形態の照明部１０２は、患者眼Ｅｐの観察部位に照明光を照射できる。本実施形態の顕微鏡部１０３は、患者眼Ｅｐの観察部位の観察像を得る。本実施形態の顕微鏡部１０３は、接眼部１０４を有する。本実施形態の接眼部１０４は、術者に観察部位の観察像を提供できる。本実施形態の変位部１０７は、眼科用レーザ治療装置１が備える光学系を、上下／左右／前後方向に変位（移動）できる。また、本実施形態の変位部１０７は、照射光学系１０（第１照射光学系１０Ａ，第２照射光学系１０Ｂ）および観察光学系３０を左右方向に回動できる。本実施形態の操作パネル部１０５は、操作入力手段である。本実施形態の操作パネル部１０５は、術者が眼科用レーザ治療装置１の各種動作条件を設定するために用いられる。本実施形態のジョイスティック部１０６は、アライメント操作手段である。本実施形態のジョイスティック部１０６は、術者が患者眼Ｅｐに対する各種光学系の位置合わせを行うために用いられる。本実施形態のヘッドレスト部１０８は、患者保持手段である。本実施形態のヘッドレスト部１０８は、患者の顔を固定するために用いられる。
【００１３】
＜照明光学系＞
図２，図３を用いて、本実施形態の照明光学系４０を説明する。本実施形態の照明光学系４０は、患者眼Ｅｐの観察部位に観察光を照射する。詳細には、本実施形態の照明光学系４０は、患者眼Ｅｐの観察部位に可視光を照射する。本実施形態の照明光学系４０は、ランプ４１、レンズ４２、絞り４３、レンズ部４４、およびプリズム４５を備える。例えば、ランプ４１に、白熱電球、発光ダイオード等を用いてもよい。照明光学系４０が、観察部位をスリット光で照明するためのスリット板等を備えてもよい。
【００１４】
＜観察光学系＞
本実施形態の観察光学系３０は、患者眼Ｅｐを観察するための観察手段である。詳細には、本実施形態の観察光学系３０は、基準位置Ｐ０（図５参照）を含む基準面ＦＰを観察する。なお、基準位置Ｐ０を観察位置と呼んでもよい。また、基準面ＦＰを観察面と呼んでもよい。本実施形態の観察光学系３０は、基準位置Ｐ０を２つの方向（複数方向）から観察する（図３を合わせて参照）。これによって、例えば、術者は、観察部位を立体視できる。本実施形態の観察光学系３０は、術者の右眼に観察像を提供する光軸Ｌ３Ｒ、および術者の左眼に観察像を提供する光軸Ｌ３Ｌを有する（図３参照）。
【００１５】
本実施形態では、光軸Ｌ３Ｒと光軸Ｌ３Ｌの中間を通る軸を、光軸Ｌ３と称して説明する。本実施形態の基準面ＦＰは、光軸Ｌ３に交差（詳細には直交）し、且つ、基準位置Ｐ０を含む。なお、本実施形態では、基準面ＦＰを平面としているが、曲面であってもよい。また、観察光学系３０が、光軸Ｌ３Ｒと光軸Ｌ３Ｌのいずれか一方であってもよい。つまり、観察光学系３０が、単眼の観察光学系であってもよい。この場合、光軸は１つ（光軸Ｌ３のみとなる）である。なお、本実施形態では、第１照射光学系１０Ａの光軸Ｌ１と、第２照射光学系１０Ｂの光軸Ｌ２と、観察光学系３０の光軸Ｌ３と、第１ガイド光学系７０の光軸Ｌ４と、第２ガイド光学系５０の光軸Ｌ５とが、同軸となる区間がある。以降の説明では、ダイクロイックミラー２２と患者眼Ｅｐとの間で各々の光軸が同軸となる区間を、光軸ＬＡと称して説明する場合がある。
【００１６】
本実施形態の観察光学系３０は、対物レンズ２３、ダイクロイックミラー２２、変倍光学部３１Ｌ、術者保護フィルタ３２Ｌ、結像レンズ３３Ｌ、正立プリズム群３４Ｌ、視野絞り３５Ｌ、および接眼レンズ３６Ｌを備える。本実施形態のダイクロイックミラー２２は、複数の光学系を合成する合成手段（合波手段）である。本実施形態のダイクロイックミラー２２は、観察光学系３０の光路、第１照射光学系１０Ａの光路、第２照射光学系１０Ｂの光路、第１ガイド光学系７０の光路、および第２ガイド光学系５０の光路を合成する。本実施形態のダイクロイックミラー２２は、患者眼Ｅｐからの観察光（可視光）を透過して、且つ、第１レーザ光（赤外光）および第２レーザ光（可視光）を患者眼Ｅｐに向けて反射する。
【００１７】
本実施形態の変倍光学部３１は、観察像の倍率を変更する変倍手段である。本実施形態の変倍光学部３１は、術者が観察倍率を変更するために用いられる。例えば、屈折力の異なる複数のレンズが組み合わされた回転ドラム等を、変倍光学部３１に用いてもよい。本実施形態の術者保護フィルタ３２は、患者眼Ｅｐ等で反射した治療レーザ光が、術者眼Ｅｏに到達することを抑制する。本実施形態の術者保護フィルタ３２は、治療レーザ光（第１レーザ光，第２レーザ光）の波長を減衰する特性を有する。観察手段の変容として、例えば、観察光学系３０に撮像素子を配置して、撮像素子が撮像した観察像（基準面ＦＰの像）を、表示画面１１５（表示手段）等に表示してもよい。
【００１８】
本実施形態の観察光の、観察部位（上流）から術者眼Ｅｏの眼底（下流）にかけての流れを説明する。本実施形態の対物レンズ２３には、基準面ＦＰから発せられる観察光が入射する。対物レンズ２３に入射した観察光は、変倍光学部３１、術者保護フィルタ３２、結像レンズ３３の順で通過して、視野絞り３５の位置で空中像を結ぶ。視野絞り３５の位置に形成された空中像（観察像）は、接眼レンズ３６を介して、術者眼Ｅｏの眼底に結像される。本実施形態では、患者眼Ｅｐの基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ上）と視野絞り３５とが光学的に共役の位置関係にある。また、接眼レンズ３６が調節された状態では、基準位置Ｐ０と、視野絞り３５と、術者眼Ｅｏの眼底とが光学的に共役の位置関係となる。例えば、後述する第１ガイド光（もしくは第２ガイド光）が観察部位に集光した状態では、術者は、観察部位をピントが合った状態で観察できる。また、観察部位と基準位置Ｐ０とが一致した状態では、術者はピントが合った観察部位を観察できる。一方で、観察部位と基準位置Ｐ０とが離間すると、観察部位はボケて観察される。
【００１９】
＜第１照射光学系＞
本実施形態の第１照射光学系１０Ａは、患者眼Ｅｐの治療部位に、治療用の第１レーザ光を照射するための第１照射手段である。本実施形態の第１照射光学系１０Ａは、患者眼Ｅｐに第１レーザ光を照射する。本実施形態の第１照射光学系１０Ａは光軸Ｌ１を含む。本実施形態の第１レーザ光は、光軸Ｌ１に沿って進む。本実施形態の第１照射光学系１０Ａは、レーザ光源１１、第１エネルギー調節部１２、ビームスプリッター１３、ミラー１４、安全シャッター１５、フォーカスシフト部１６、ダイクロイックミラー１７、安全シャッター１８、ビームエキスパンダー部１９、ダイクロイックミラー２２、および対物レンズ２３を備える。
【００２０】
本実施形態のレーザ光源１１は、第１レーザ光を出射する。本実施形態のレーザ光源１１は、ネオジウムをドープしたＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）結晶（Ｎｄ：ＹＡＧ）が、レーザロッドとして使用される。本実施形態のレーザ光源１１は、赤外波長帯域のレーザ光を出射する。詳細には、本実施形態のレーザ光源１１は、波長が１０６４ｎｍの第１レーザ光を出射する。本実施形態では、レーザ光源１１から出射される第１レーザ光のビーム径は、３ｍｍとされている。本実施形態のレーザ光源１１は、パルスレーザを射出できる。詳細には、本実施形態のレーザ光源１１は、パルス幅３ｎｓｅｃの第１レーザ光を出射できる。本実施形態のレーザ光源１１は、Ｑスイッチ素子を含む。これにより、本実施形態のレーザ光源１１は、ジャイアントパルスを出射できる。本実施形態のレーザ光源１１を、ＱスイッチＹＡＧレーザ光源と呼んでもよい。
【００２１】
本実施形態の第１エネルギー調節部１２は、第１レーザ光のエネルギーを調節する調節手段である。本実施形態の第１エネルギー調節部１２は、第１レーザ光のエネルギーを減衰する。本実施形態の第１エネルギー調節部１２は、１／２波長板と偏光板を含む。本実施形態では、光軸Ｌ１上に、１／２波長板および偏光板が配置されている。本実施形態の１／２波長板には、モーター９１が接続されている。本実施形態の制御部１１０は、１／２波長板を、光軸Ｌ１を中心として任意の角度に回転させる。これにより、第１エネルギー調節部１２から出射される第１レーザ光のエネルギーが調節される。本実施形態の制御部１１０は、対物レンズ２３から出射される第１レーザ光のエネルギーを、０．３ｍ〜１０．０ｍＪの範囲で調節できる。
【００２２】
本実施形態のビームスプリッター１３は、第１レーザ光の一部を、光検出器９２に向けて反射する。本実施形態の光検出器９２は、ビームスプリッター１３で反射された第１レーザ光を受光する。本実施形態の光検出器９２は、制御部１１０に接続されている。これによって、本実施形態の制御部１１０は、第１レーザ光のエネルギーを検出できる。本実施形態の安全シャッター１５は、シャッター駆動部９４（例えばソレノイド）により、光軸Ｌ１上と光軸Ｌ１外との間を移動する。本実施形態の安全シャッター１５は、光軸Ｌ１上に配置されることで、第１レーザ光の、患者眼Ｅｐへの照射を遮断できる。
【００２３】
本実施形態のフォーカスシフト部１６は、第１レーザ光の集光位置を変位する。つまり、本実施形態のフォーカスシフト部１６は、第１レーザ光の集光位置を変位させるフォーカスシフト手段である。本実施形態のフォーカスシフト部１６は、対物レンズ２３から発せられる第１レーザ光の集光位置を、光軸Ｌ１上で変位できる。これによって、本実施形態のフォーカスシフト部１６は、第１レーザ光を光軸Ｌ１上の基準位置Ｐ０に集光できると共に、第１レーザ光の集光位置を、光軸Ｌ１上、且つ、基準位置Ｐ０に対して遠方または近方のいずれかにも変位できる。本実施形態では、基準位置Ｐ０に対する第１レーザ光の集光位置を、フォーカスシフト位置と呼ぶ場合がある。なお、集光位置を、ビームウェスト位置、光束径が最小となる位置、焦点位置、フォーカス位置等と換言してもよい。
【００２４】
本実施形態のフォーカスシフト部１６には、凹レンズ、および凸レンズが含まれる。本実施形態の凸レンズには、モーター９５が接続されている。本実施形態の制御部１１０は、モーター９５を駆動して、フォーカスシフト位置を調節できる。本実施形態のフォーカスシフト部１６は、フォーカスシフト位置を、−５００μｍ〜＋５００μｍの範囲で調節できる。なお、本実施形態のフォーカスシフト部１６は、第１レーザ光の集光位置を変位させると共に、フォーカスシフト部１６に入射した第１レーザ光の光束径を拡大させて出射する。つまり、本実施形態のフォーカスシフト部１６は、第１レーザ光の光束径を拡大する拡大手段である。一例として、本実施形態のフォーカスシフト部１６に入射した第１レーザ光は、その光束が３倍に拡大されて、フォーカスシフト部１６から出射される。なお、後述するビームエキスパンダー部１９も、第１レーザ光等の光束径を拡大する拡大手段である。本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、フォーカスシフト部１６とビームエキスパンダー部１９により、レーザ光源１１から出射される第１レーザ光の光束径を拡大できる。なお、本実施形態のフォーカスシフト部１６からは、平行光（または略平行光）が出射される。
【００２５】
本実施形態の安全シャッター１８は、シャッター駆動部９６（例えばソレノイド）により、光軸Ｌ１上と光軸Ｌ１外との間を移動する。本実施形態では、安全シャッター１８が光軸Ｌ１上に配置されることで、患者眼Ｅｐへの照射を遮断できる。本実施形態のシャッター駆動部９６は、制御部１１０に接続されている。本実施形態の制御部１１０は、患者眼Ｅｐへの、第１レーザ光、第２レーザ光、第１エイミング光、または第２エイミング光の少なくともいずれかの照射を遮断できる。
【００２６】
本実施形態のビームエキスパンダー部１９は、ビーム（第１レーザ光，第２レーザ光等）の光束径を拡大する拡大手段である。本実施形態のビームエキスパンダー部１９に入射したビームは、光束径が４倍に拡大されて、ビームエキスパンダー部１９から出射される。本実施形態では、ビームエキスパンダー部１９に入射する平行光は、平行光のままで出射される。つまり、光束径のみが拡大される。本実施形態のビームエキスパンダー部１９は、第１レーザ光を用いた、治療部位でのプラズマ発生に寄与する。詳細には、本実施形態のビームエキスパンダー部１９は、対物レンズ２３に入射させる第１レーザ光の光束径を拡大して、コーンアングルＡＮＧ１（詳細は後述する）の増加に寄与している。
【００２７】
本実施形態のダイクロイックミラー２２は、ビームエキスパンダー部１９を通過した第１レーザ光を、対物レンズ２３の方向に反射する。なお、本実施形態のダイクロイックミラー２２は、第１レーザ光のみならず、第２レーザ光、第１ガイド光、および第２ガイド光についても対物レンズ２３の方向に反射できる。本実施形態の対物レンズ２３は、ビーム（第１レーザ光，第２レーザ光，第１ガイド光、第２ガイド光）を集光位置に集光させる集光手段である。本実施形態の対物レンズ２３は、第１レーザ光を、１６°のコーンアングルＡＮＧ１で集光位置（図５だと位置Ｐ１）に集光させてゆく。例えば、第１レーザ光が対物レンズ２３に平行光で入射した場合には、対物レンズ２３の焦点位置に第１レーザ光が集光されてゆく。なお、前述した通り、フォーカスシフト部１６で調節することで、第１レーザ光の集光位置を光軸Ｌ１上（光軸ＬＡ上）で変位できる。本実施形態の第１照射光学系１０Ａは、スポット径５μｍのスポットＳＬ１（第１レーザ光）を、集光位置に形成する（図６（ｂ）を合わせて参照）。本実施形態では、対物レンズ２３から出射される第１レーザ光は（換言するなら、第１レーザ光は対物レンズ２３を経て）、術者が患者眼Ｅｐに装着したコンタクトレンズ２４を介して、集光位置（治療部位）に集光されてゆく（図１１を合わせて参照）。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態の第１照射光学系１０Ａは、対物レンズ２３から第１レーザ光（１０６４ｎｍ）を出射する。本実施形態では、対物レンズ２３から出射される第１レーザ光はパルス光（例えば、３ｎｓｅｃ）とされている。対物レンズ２３から出射される第１レーザ光は、フォーカスシフト部１６で調節された集光位置に集光してゆく。本実施形態の第１照射光学系１０Ａは、レーザ光源１１からビーム径３ｍｍで出射される第１レーザ光を集光して、スポット径５μｍのスポットＳＬ１を集光位置に形成する。このとき、本実施形態の第１照射光学系１０Ａは、第１レーザ光を、１６°のコーンアングルＡＮＧ１で集光位置に集光させてゆく。これにより、本実施形態の第１照射光学系１０Ａは、第１レーザ光の集光位置でプラズマを発生できる。詳細には、対物レンズ２３から出射される第１レーザ光は、集光位置に近づくほどエネルギー密度が上昇してゆく。第１レーザ光のエネルギー密度が閾値（例えば１．８ｍＪ）を超えると、プラズマが発生される。
【００２９】
なお、本実施形態の第１照射光学系１０Ａは、後述する第２照射光学系１０Ｂを用いた第２レーザ光の照射よりも、コーンアングルが大きく設けている。つまり、第１レーザ光の照射と第２レーザ光の照射におけるコーンアングルの関係は、コーンアングルＡＮＧ１＞コーンアングルＡＮＧ２とされている（図５と図９を参照）。つまり、本実施形態の対物レンズ２３は、第１レーザ光と第２レーザ光とで共用されるが、第１レーザ光のＮＡ（開口数）は、第２レーザ光のＮＡよりも大きい。これにより、第１レーザ光は第２レーザ光よりも高い分解能で集光される。よって、各レーザ光の集光位置では、第１レーザ光の光束径の方が第２レーザ光の光束径よりも小さくなっている。なお、第１レーザ光によるプラズマを発生可能な範囲で、スポットサイズ、コーンアングル、照射エネルギー等を、適宜変更してもよい。
【００３０】
＜第１ガイド光学系＞
本実施形態の第１ガイド光学系７０は、治療部位と第１レーザ光のスポット位置とを位置合わせするための第１ガイド手段である。本実施形態の第１ガイド光学系７０は、基準位置Ｐ０に第１ガイド光を集光させる（図５の光束ＢＡ１参照）。本実施形態の第１ガイド光学系７０は、光軸Ｌ４を含む。本実施形態の第１ガイド光は、光軸Ｌ４に沿って進む。本実施形態の第１ガイド光学系７０は、第１ガイド光源７１、コリメートレンズ７２、絞り７３、ダイクロイックミラー１７、安全シャッター１８、ビームエキスパンダー部１９、ダイクロイックミラー２２、および対物レンズ２３を備える。
【００３１】
本実施形態の第１ガイド光源７１は、第１ガイド光を出射する。詳細には、本実施形態の第１ガイド光は可視光であり、波長は６３５ｎｍ（赤色）とされている。本実施形態では、第１ガイド光源７１としてレーザダイオードが用いられている。本実施形態の第１ガイド光源７１からは、発光面が略２μｍの第１ガイド光が出射される。なお、第１ガイド光の波長等を適宜変更できるのは言うまでも無い。本実施形態では、第１ガイド光源７１の出射端は、コリメートレンズ７２の焦点位置に配置されている。本実施形態の絞り７３には、一対の孔が形成されている。光軸Ｌ４は、一対の穴の中間位置を通る。本実施形態のダイクロイックミラー１７は、第１レーザ光と第１ガイド光を合波する。詳細には、本実施形態のダイクロイックミラー１７は、第１レーザ光を反射して、第１ガイド光を透過する特性を有している。本実施形態の第１ガイド光学系７０は、ダイクロイックミラー１７から対物レンズ２３までの部材を、第１照射光学系１０Ａ等と共用している。なお、対物レンズ２３から出射される第１レーザ光は、コンタクトレンズ２４を介して集光位置に集光される。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態の第１ガイド光学系７０は、対物レンズ２３から第１ガイド光（６３５ｎｍ）を出射する。対物レンズ２３から出射される第１ガイド光は、基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ上）に集光される。本実施形態の第１ガイド光学系７０は、基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ上）に、スポット径が８μｍのスポットＳＡ１を形成する。本実施形態では、第１ガイド光のスポットＳＡ１の形状は、円形とされている。本実施形態の第１ガイド光は、基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ上）の前後では、光束が２つに分離される。なお、第１レーザ光と第１ガイド光を合波せずに、別々の光路から患者眼Ｅｐに照射してもよい。
【００３３】
＜第１レーザ光と第１ガイド光の関係＞
図５，図６を用いて、第１レーザ光と第１ガイド光の関係を説明する。図５は、第１レーザ光と第１ガイド光の集光位置を説明する概略図である。図６は、第１レーザ光のスポットＳＬ１と第１ガイド光のスポットＳＡ１とを説明する概略図である。なお、図５では、第１ガイド光の光束ＢＡ１を破線で示し、第１レーザ光の光束ＢＬ１を実線で示している。なお、図６では、説明用の一例として、第１ガイド光の光束径の方が、第１レーザ光の光束径よりも小さく記載している。なお、図５では、説明を簡略化するために、第１ガイド光の光束を分離させずに表現している。また、図５，図６では、説明を簡略化するため、コンタクトレンズ２４および患者眼Ｅｐでの屈折を省略している。図５，６は、フォーカスシフト部１６により、フォーカスシフトを行った状態である。詳細には、図５，図６は、基準位置Ｐ０よりも距離Ｎだけ遠方に、第１レーザ光が集光される状態である。
【００３４】
図５で示す状態では、対物レンズ２３から出射される第１ガイド光は、光軸ＬＡ上の基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ上）に集光されている。また、対物レンズ２３から出射される第１レーザ光は、光軸ＬＡ上の位置Ｐ１に集光されている。詳細には、フォーカスシフトが行われたことで、第１レーザ光は、光軸ＬＡ上、且つ、基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ上）よりも遠方に集光されている。換言するなら、図５で示す状態では、第１照射光学系１０Ａは、治療部位（治療面ＴＰ上）に第１レーザ光を集光させている。もちろん、フォーカスシフト部１６の設定により、第１レーザ光の集光位置を、基準位置Ｐ０、または基準位置Ｐ０より近方にもできる。図６（ａ）は、基準面ＦＰを対物レンズ２３側からみた図である。基準面ＦＰには、第１ガイド光のスポットＳＡ１が形成されている。スポットＳＡ１のスポットサイズは、直径ＤＡ１とされている。図６（ｂ）は、治療面ＴＰを対物レンズ２３側からみた図である。治療面ＴＰには、第１レーザ光のスポットＳＬ１が形成されている。スポットＳＬ１のスポットサイズは、直径ＤＬ１とされている。スポットサイズの関係は、直径ＤＡ１＝直径ＤＬ１とされている。なお、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、フォーカスシフトが行われても、第１レーザ光のスポットサイズは一定とされている。なお、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１でフォーカスシフト量を最大にした場合には、基準面ＦＰと交わる第１レーザ光の光束径は１４０μｍとされている。詳細は後述するが、基準面ＦＰと交わる第２レーザ光の光束径は４００μｍとされている。つまり、本実施形態では、基準面ＦＰを通過する治療用のレーザ光の光束径は、第１レーザ光よりも第２レーザ光の方が大きい。
【００３５】
＜第２照射光学系＞
図２に戻る。本実施形態の第２照射光学系１０Ｂは、患者眼Ｅｐの治療部位に、治療用の第２レーザ光を照射するための第２照射手段である。本実施形態の第２照射光学系１０Ｂは、患者眼Ｅｐに第２レーザ光を照射する。本実施形態の第２照射光学系１０Ｂは、光軸Ｌ２を含む。本実施形態の第２レーザ光は、光軸Ｌ２に沿って進む。本実施形態の第２照射光学系１０Ｂは、レーザ光源１１、第１エネルギー調節部１２、ビームスプリッター１３、可動ミラー６１、波長変換器６２、縮小光学部６３、第２エネルギー調節部６８、ビームスプリッター６５、ダイクロイックミラー６６、可動ミラー６７、安全シャッター１８、ビームエキスパンダー部１９、ダイクロイックミラー２２、および対物レンズ２３を備える。
【００３６】
本実施形態では、レーザ光源１１からビームスプリッター１３までの部材、および安全シャッター１８から対物レンズ２３までの部材を、第１照射光学系１０Ａと第２照射光学系１０Ｂとで共用する。これにより、例えば、眼科用レーザ治療装置１をコンパクトにできる。また、眼科用レーザ治療装置１を安価に提供できる。以降では、第１照射光学系１０Ａと第２照射光学系１０Ｂとで共用する部材の説明は省略する。本実施形態の可動ミラー６１は、ミラー駆動部９３（例えばソレノイド）により、光軸Ｌ１上と光軸Ｌ１外との間を移動する。本実施形態のミラー駆動部９３は、制御部１１０に接続されている。本実施形態の制御部１１０は、患者眼Ｅｐに第１レーザ光（１０６４ｎｍ）を照射する場合には、光軸Ｌ１上から可動ミラー６１を退避する。一方で、本実施形態の制御部１１０は、患者眼Ｅｐに第２波長レーザ光（５３２ｎｍ）を照射する場合には、光軸Ｌ１上に可動ミラー６１を移動する。
【００３７】
本実施形態の波長変換器６２は、レーザ光源１１から出射された波長１０６４ｎｍの第１レーザ光を、波長５３２ｎｍの第２レーザ光に変換する。つまり、本実施形態の波長変換器６２は、波長変換手段である。本実施形態の波長変換器６２は、ＫＴＰ結晶を含む。本実施形態の波長変換器６２の代わりに、他の波長変換手法を用いてもよい。もちろん、他のレーザ光源を用いて、第２レーザ光を生成してもよい。また、本実施形態の第２レーザ光の波長は一例に過ぎない。他の波長を用いてもよい。本実施形態では、レーザ光源１１と波長変換器６２とを組み合わせて第２レーザ光を生成する。これにより、例えば、本体部１０１がコンパクトにされている。また、眼科用レーザ治療装置１を安価に提供できる。
【００３８】
本実施形態の第２エネルギー調節部６８は、第２レーザ光のエネルギーを調節する調節手段である。本実施形態の第２エネルギー調節部６８は、第２レーザ光のエネルギーを減衰する。本実施形態の第２エネルギー調節部６８は、１／２波長板および偏光板を含む。本実施形態では、光軸Ｌ２上に、１／２波長板および偏光板が配置されている。本実施形態の１／２波長板には、モーター９７が接続されている。本実施形態の制御部１１０は、１／２波長板を、光軸Ｌ２を中心として任意の角度に回転できる。これにより、第２エネルギー調節部６８から出射される第２レーザ光のエネルギーが調節される。本実施形態の第２エネルギー調節部６８は、対物レンズ２３から出射される第２レーザ光のエネルギーを、０．３ｍ〜３．０ｍＪの範囲で調節できる。
【００３９】
本実施形態のビームスプリッター６５は、第２レーザ光の一部を、光検出器９８に向けて反射する。本実施形態の光検出器９８は、ビームスプリッター６５で反射された第２レーザ光を受光する。本実施形態の光検出器９８は、制御部１１０に接続されている。これによって、本実施形態の制御部１１０は、第２レーザ光のエネルギーを検出できる。本実施形態のダイクロイックミラー６６は、第２レーザ光と第２ガイド光を合波する。詳細には、本実施形態のダイクロイックミラー６６は、第２レーザ光を透過して、第２ガイド光を反射する特性を有している。本実施形態の可動ミラー６７は、ミラー駆動部９９（例えばソレノイド）によって、光軸Ｌ１上と光軸Ｌ１外との間を移動する。本実施形態のミラー駆動部９９は、制御部１１０に接続されている。本実施形態の制御部１１０は、第１レーザ光または第１ガイド光を患者眼Ｅｐに照射する場合には、光軸Ｌ１上から可動ミラー６７を退避する。一方で、第２レーザ光または第２ガイド光を患者眼Ｅｐに照射する場合には、光軸Ｌ１上に可動ミラー６７を移動する。
【００４０】
本実施形態では、レーザ光源１１から出射される第１レーザ光（１０６４ｎｍ赤外光）は、第１エネルギー調節部１２、ビームスプリッター１３の順で進み、可動ミラー６１で反射される。可動ミラー６１で反射された第１レーザ光は、波長変換器６２に入射して、第２レーザ光（５３２ｎｍ可視光）に変換される。波長変換器６２から射出される第２レーザ光は、縮小光学部６３、第２エネルギー調節部６８、ビームスプリッター６５、ダイクロイックミラー６６の順で進み、可動ミラー６７で反射される。可動ミラー６７で反射された第２波長レーザ光は、第１レーザ光と同様にして、安全シャッター１８、ビームエキスパンダー部１９の順で進み、ダイクロイックミラー２２で反射される。ダイクロイックミラー２２で反射された第２波長レーザ光は、対物レンズ２３を透過する。なお、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、基準位置Ｐ０よりも遠方に第２レーザ光を集光させるために、ビームエキスパンダー部１９には、僅かに拡散した第２レーザ光を入射させている。一方で、第２ガイド光は基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ上）に集光されるため、ビームエキスパンダー部１９には、第２ガイド光を平行光で入射させている。
【００４１】
本実施形態では、対物レンズ２３を透過した第２レーザ光は、集光位置（図９の位置Ｐ２参照）に向けて集光されてゆく。詳細には、第２レーザ光は、光軸Ｌ２上、且つ、基準位置Ｐ０よりも距離Ｕだけ離間した位置に集光されてゆく（図９参照）。本実施形態の第２レーザ光は、基準位置Ｐ０よりも遠方の位置に集光されてゆく。詳細には、本実施形態の第２レーザ光は、基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ上）よりも４ｍｍ遠方の位置に集光されてゆく。本実施形態の対物レンズ２３は、第２レーザ光を、５°のコーンアングルＡＮＧ２で基準位置Ｐ０に集光させてゆく（図９の光束ＢＬ２参照）。本実施形態では、対物レンズ２３から出射される第２レーザ光は、術者が患者眼Ｅｐに装着したコンタクトレンズ５６を介して、集光位置（治療部位）に集光されてゆく（図１２参照）。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の第２照射光学系１０Ｂは、第２レーザ光（５３２ｎｍ）を対物レンズ２３から出射する。本実施形態では、対物レンズ２３から出射される第２レーザ光はパルス光（例えば、３ｎｓｅｃ）とされている。対物レンズ２３から出射される第２レーザ光は、光軸Ｌ２の集光位置に集光されてゆく。本実施形態の第２照射光学系１０Ｂは、デフォーカスさせることで、基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ上）に４００μｍのスポットＳＬ２を形成させている。本実施形態の第２レーザ光は、基準位置Ｐ０よりも遠方（４ｍｍ遠方）に集光位置が設けられている。本実施形態の第２レーザ光は、集光位置（図９の位置Ｐ２参照）での光束径が３０μｍであり、第２レーザ光は、５°のコーンアングルＡＮＧ２で集光位置に集光されてゆく。本実施形態では、第２レーザ光の集光位置（位置Ｐ２）での集光径（３０μｍ）は、前述した第１レーザ光のスポット径（８μｍ）よりも大きい。なお、上述したスポットサイズ、コーンアングル、照射エネルギー等は一例に過ぎず、適宜変更してもよい。
【００４３】
＜第２ガイド光学系＞
次いで、図７，図８を併用して、本実施形態の第２ガイド光学系５０を説明する。本実施形態の第２ガイド光学系５０は、治療部位と第２レーザ光のスポット位置とを位置合わせするための第２ガイド手段である。本実施形態の第２ガイド光学系５０は、基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ上）に第２ガイド光を集光させる。本実施形態の第２ガイド光学系５０は光軸Ｌ５を含む。本実施形態の第２ガイド光は、光軸Ｌ５に沿って進む。本実施形態の第２ガイド光学系５０は、第２ガイド光源５１、レンズ５２、レンズ５３、光ファイバー５４、コリメートレンズ５５、ダイクロイックミラー６６、可動ミラー６７、安全シャッター１８、ビームエキスパンダー部１９、ダイクロイックミラー２２、および対物レンズ２３を備える。
【００４４】
本実施形態の第２ガイド光源５１は、第２ガイド光を出射する。詳細には、本実施形態の第２ガイド光源５１からは、可視光が出射される。本実施形態では、第２ガイド光源５１に、第１ガイド光源７１と同じ部材を用いている。これにより、例えば、眼科用レーザ治療装置１を安価に提供できる。詳細には、第２ガイド光源５１には、波長が６３５ｎｍであり、且つ、発光面が略２μｍの、レーザダイオードが用いられている。なお、第２ガイド光の波長等を適宜変更してもよい。
【００４５】
本実施形態では、第２ガイド光源５１の出射端は、レンズ５２の焦点位置に配置されている。本実施形態のレンズ５３は、レンズ５２により平行光に変換された第２ガイド光を、光ファイバー５４の入射端５４ａに集光させる。つまり、少なくとも、本実施形態では、レンズ５２とレンズ５３とにより、ファイバー入射光学系が形成されている。
【００４６】
本実施形態の光ファイバー５４は、入射端５４ａと出射端５４ｂを備える。本実施形態の光ファイバー５４は、入射端５４ａから出射端５４ｂへと、第２ガイド光を導光する。本実施形態の光ファイバー５４には、ステップインデックス型マルチモードファイバーが用いられている。本実施形態の光ファイバー５４のコア径（直径）は、２００μｍとされている。本実施形態の出射端５４ｂは、コリメートレンズ５５の焦点位置に配置されている。本実施形態では、基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ）での第２ガイド光のスポットＳＡ２のスポットサイズと、基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ）での第２レーザ光のスポットＳＬ２のスポットサイズとが一致するように、コリメートレンズ５５の焦点距離が設定されている。本実施形態のコリメートレンズ５５は、出射端５４ｂをコリメートして、第２ガイド光をビームエキスパンダー部１９に入射させる。
【００４７】
コリメートレンズ５５により平行光に変換された第２ガイド光は、ダイクロイックミラー６６に入射する。本実施形態の第２ガイド光学系５０は、ダイクロイックミラー６６から対物レンズ２３までの部材を、第２照射光学系１０Ｂと共用している。対物レンズ２３から出射される第２ガイド光は、コンタクトレンズ５６を介して基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ上）に集光される。つまり、本実施形態では、出射端５４ｂと基準位置Ｐ０とが光学的に共役の位置関係とされている。本実施形態の第２ガイド光学系５０をパーフォーカル光学系と呼んでもよい。したがって、基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ上）に形成される第２ガイド光のスポットＳＡ２は、輪郭が鮮鋭（シャープ）とされている。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の第２ガイド光学系５０は、対物レンズ２３から第２ガイド光（６３５ｎｍ）を出射する。対物レンズ２３から出射される第２ガイド光は、基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ上）に集光される。本実施形態の第２ガイド光学系５０は、基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ上）に、スポット径が４００μｍのスポットＳＡ２を形成する。本実施形態のスポットＳＡ２はフォーカスされて形成される。本実施形態のスポットＳＡ２の形状は、円形とされている。なお、第２レーザ光と第２ガイド光を合波せずに、別々の光路から患者眼Ｅｐに照射してもよい。
【００４９】
図８は、第２ガイド光学系５０の各地点での、第２ガイド光のスポットサイズを示している。第２ガイド光源５１の出射端（図７の符号Ｑ１箇所を参照）からは、直径ＤＱ１の第２ガイド光が出射される。本実施形態では、直径ＤＱ１が２μｍとされている。本実施形態では、光ファイバー５４の出射端５４ｂ（図７の符号Ｑ２箇所を参照）からは、直径ＤＱ２の第２ガイド光が出射される。本実施形態では、直径ＤＱ２が２００μｍとされている。つまり、直径ＤＱ１＜直径ＤＱ２の関係とされている。本実施形態の第２ガイド光学系５０は、光ファイバー５４を用いて、第２ガイド光源５１から出射された第２ガイド光の発光面を拡大変換している。図８（ｃ）で示すように、基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ上）には、直径ＤＡ２のスポットＳＡ２が形成される。本実施形態では、直径ＤＱ２が４００μｍとされている。つまり、直径ＤＱ１＜直径ＤＱ２＜直径ＤＡ２の関係とされている。本実施形態では、コリメートレンズ５５を用いて、光ファイバー５４の出射端５４ｂから出射された第２ガイド光の発光面を拡大変換している。これにより、基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ上）では、スポットＳＡ２（第２ガイド光）のスポットサイズとスポットＳＬ２（第２レーザ光）のスポットサイズとが一致されている。また、第２ガイド光学系５０はパーフォーカル光学系であるため、基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ上）では、スポットＳＡ２の輪郭が鮮鋭に形成される。したがって、観察部位と基準位置Ｐ０とを位置合わせした状態では、術者は、治療部位に重畳する第２ガイド光を観察することで、第２レーザ光の照射範囲を明瞭に把握し易い。
【００５０】
なお、本実施形態の第２ガイド光学系５０は、光ファイバー５４を用いて、第２ガイド光源５１（レーザダイオード）から数μｍの出射径で出射される第２ガイド光の光束径を、２００μｍに拡大する。これにより、例えば、レンズだけで拡大する場合に対して、光学系の構成を簡素化できる。また、光ファイバー５４は、基準位置Ｐ０での第２レーザ光のビームプロファイルの均一化に寄与できる。つまり、本実施形態の第２ガイド光学系５０は、光ファイバー５４を用いることで、ビームプロファイルを均一化させつつ、スポットＳＡ２のスポットサイズ（直径ＤＡ２）の拡大が行われている。
【００５１】
＜第２レーザ光と第２ガイド光の関係＞
図９，図１０を用いて、第２レーザ光と第２ガイド光の関係を説明する。図９は、第２レーザ光と第２ガイド光の集光位置を説明する概略図である。図１０は、第２レーザ光のスポットＳＬ２と第２ガイド光のスポットＳＡ２とを説明する概略図である。なお、図９では、第２ガイド光の光束ＢＡ２を破線で示し、第２レーザ光の光束ＢＬ２を実線で示している。なお、図９，図１０では、説明を簡略化するため、コンタクトレンズ５６および患者眼Ｅｐでの屈折を省略している。
【００５２】
本実施形態では、対物レンズ２３から出射される第２ガイド光は、光軸ＬＡ上の基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ上）に集光される。また、対物レンズ２３から出射される第２レーザ光は、光軸ＬＡ上の位置Ｐ２（面Ｇ上）に集光される。図１０（ａ）は、面Ｇを対物レンズ２３側からみた図である。図１０（ａ）は、第２レーザ光の集光位置（位置Ｐ２）での光束を示している。本実施形態では、面Ｇを通過する第２レーザ光の光束径は、直径ＤＮとされている。本実施形態の第２レーザ光は、直径ＤＮが３０μｍとされている。つまり、集光位置の光束径同士を比較すると、第１レーザ光の光束径（直径ＤＬ１）の方が、第２レーザ光の光束径（直径ＤＮ）よりも小さい。
【００５３】
図１０（ｂ）は、基準面ＦＰを対物レンズ２３側からみた図である。基準面ＦＰには、第２ガイド光のスポットＳＡ２が形成されている。スポットＳＡ２のスポットサイズは、直径ＤＡ２とされている。本実施形態では、直径ＤＡ２は４００μｍとされている。図１０（ｃ）は、治療面ＴＰを対物レンズ２３側からみた図である。本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、第２照射光学系１０Ｂを用いる治療では、基準面ＦＰと治療面ＴＰとが重ねられる。換言するなら、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、第２照射光学系１０Ｂを用いる治療では、基準位置Ｐ０と治療部位とが重ねられた状態で第２レーザ光が照射される。なお、第２レーザ光の照射モードについて、後ほど詳細に説明する。
【００５４】
図１０（ｃ）に戻る。基準面ＦＰ（治療面ＴＰ）には、第２レーザ光のスポットＳＬ２が形成されている。スポットＳＬ２のスポットサイズは、直径ＤＬ２とされている。本実施形態では、直径ＤＬ２は４００μｍとされている。つまり、スポットサイズの関係は、直径ＤＡ２＝直径ＤＬ２とされている。なお、本実施形態のスポットＳＬ２は、デフォーカスされて形成されている。詳細には、本実施形態では、第２レーザ光の集光位置は、光軸ＬＡ上、且つ、基準位置Ｐ０よりも遠方とされている。また、基準面ＦＰと第２レーザ光の光束とが交わる領域は、第２レーザ光のスポットＳＬ２として用いられている。第２レーザ光のスポットＳＬ２は、第２レーザ光の集光位置（位置Ｐ２）から離間されている。なお、基準面ＦＰに集光する第２ガイド光は、スポットＳＡ２の輪郭が鮮鋭とされている。
【００５５】
本実施形態では、基準面ＦＰ上での第２ガイド光のスポットサイズと、治療面ＴＰ（基準面ＦＰ）上での第２レーザ光のスポットサイズとが同一とされている。したがって、術者は、観察光学系３０により観察部位を観察しながら、観察部位に集光される第２ガイド光を用いて、第２レーザ光を治療部位に好適に照射できる。例えば、術者は、観察部位に重畳するスポットＳＡ２の輪郭が鮮明となるように、患者眼Ｅｐに対して本体部１０１を、光軸ＬＡ方向にアライメントすればよい。なお、観察部位に重畳するスポットＳＡ２の輪郭が鮮明（シャープ）な状態では、基準面ＦＰと治療面ＴＰとが一致された状態となる。なお、観察像の鮮明さにより、患者眼Ｅｐに対する本体部１０１の、光軸ＬＡ方向のアライメントを行うこともできる。なお、第２レーザ光の集光位置が、基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ）よりも近方であってもよい。
【００５６】
＜制御部＞
次いで、図４を用いて、本実施形態の制御部１１０を説明する。本実施形態の制御部１１０は、眼科用レーザ治療装置１の動作を制御する。本実施形態の制御部１１０は、ＣＰＵ１１１（プロセッサ）、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、および不揮発性メモリ１１４を備える。本実施形態のＣＰＵ１１１は、眼科用レーザ治療装置１における各部の制御を司る。本実施形態のＲＯＭ１１２には、各種プログラム、初期値等が記憶されている。本実施形態のＲＡＭ１１３は、各種情報を一時的に記憶する。本実施形態の不揮発性メモリ１１４は、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。例えば、制御部１１０に着脱可能に装着されるＵＳＢメモリ、制御部１１０に内蔵されたフラッシュＲＯＭ等を、不揮発性メモリ１１４として使用してもよい。
【００５７】
本実施形態の制御部１１０には、レーザ光源１１、モーター９１、光検出器９２、シャッター駆動部９４、モーター９５、第１ガイド光源７１、シャッター駆動部９６、ランプ４１、ミラー駆動部９３、モーター９７、光検出器９８、第２ガイド光源５１、ミラー駆動部９９、操作パネル部１０５、ジョイスティック部１０６、トリガスイッチ１１６、表示画面１１５等が接続されている。本実施形態の表示画面１１５は、眼科用レーザ治療装置１の各種設定状態を表示する。トリガスイッチ１１６は、術者が治療レーザ光のトリガ信号を発信するために操作する。本実施形態のトリガスイッチ１１６は、フットスイッチである。トリガスイッチ１１６の態様はフットスイッチに限らない、例えば、ジョイスティック部１０６の頂点にトリガスイッチを設けてもよい。
【００５８】
＜第１レーザ光照射モード＞
図１１を併用して、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１が備える複数の治療モードの１つである、第１レーザ光照射モードについて説明する。なお、図１１では、第１レーザ光および第１ガイド光の、コンタクトレンズ２４以降での屈折を省略して示している。術者は、操作パネル部１０５を操作して、第１レーザ光照射モードを選択する。制御部１１０は、第１レーザ光照射モードが選択されたことを検出すると、光軸Ｌ１上から可動ミラー６１と可動ミラー６７を退避する。術者は、操作パネル部１０５を操作して、第１レーザ光のエネルギー、フォーカスシフト位置等を設定する。なお、以降では、第１レーザ光を、第１ガイド光の集光位置よりも遠方にフォーカスシフトさせる設定を行った場合として説明する。また、以降では、一例として、治療部位を患者眼Ｅｐの後嚢（図１１参照）として説明する。後嚢の治療は、例えば、後発白内障の治療として行われる。詳細には、眼内レンズ（ＩＯＬ）が挿入された眼では、後嚢に細胞が増殖する場合がある。後嚢に増殖した細胞が、網膜に到達すべき光を減光する場合がある。このような場合に、細胞が増殖した後嚢の領域に孔を開ける（裂孔を形成する）ことで、網膜に到達する光を増加できる。
【００５９】
術者は、ヘッドレスト部１０８で患者の顔を保持させると共に、コンタクトレンズ２４を患者眼Ｅｐに接触させる。次いで、術者は、接眼部１０４を覗いて観察部位の観察像を観察する。術者は、観察部位を観察しつつ、ジョイスティック部１０６を操作して、患者眼Ｅｐに対する本体部１０１のアライメントを行う。このとき、術者は、第１ガイド光を観察部位（後嚢）に一致させる。つまり、この状態では、観察部位と基準位置Ｐ０（基準面ＦＰ）とが重なり、且つ、第１レーザ光のスポットＳＬ１が形成される位置（位置Ｐ１）と治療部位（治療面ＴＰ上）とが重なる。術者は、第１ガイド光が分離しているか否かを観察することで、観察部位（後嚢）と本体部１０１との、光軸ＬＡ方向のアライメント状態を容易に判断できる。なお、本実施形態では、術者が視認する第１ガイド光が１つ（円形状）の状態では、基準面ＦＰと観察部位とが重なっている。また、術者が視認する第１ガイド光が、２つに分離（換言するなら非円形）した状態では、基準面ＦＰと観察部位とが重なっていない。なお、第１ガイド光の集光位置と基準面ＦＰの関係については、図５を参照されたし。
【００６０】
アライメントが完了すると、術者は、トリガスイッチ１１６を押す（踏み込む）。制御部１１０は、トリガスイッチ１１６が押されたことを検出すると、レーザ光源１１を制御して、レーザ光源１１から第１レーザ光を出射させる。なお、制御部１１０は、トリガスイッチ１１６が押される前に、安全シャッター１５および安全シャッター１８を光路上から退避しておく。レーザ光源１１から出射された第１レーザ光は、光軸Ｌ１に沿って進み、対物レンズ２３から出射される。対物レンズ２３から出射された第１レーザ光は、コンタクトレンズ２４を透過して、第１エイミング光の集光位置（位置Ｐ０）よりも遠方（位置Ｐ１）に集光されてゆく。ここで、第１レーザ光は、治療部位（位置Ｐ１）でプラズマを発生させる。換言するなら、本実施形態の第１レーザ光は、治療面ＴＰ上でプラズマを発生させる。
【００６１】
なお、後発白内障においても、後嚢は透光性を有している。したがって、本実施形態の第１レーザ光は、観察部位（後嚢）および治療部位（後嚢）を透過して、観察部位および治療部位よりも遠方でプラズマを発生できる場合がある。本実施形態の第１照射光学系１０Ａは、観察部位または治療部位にて吸収され難い波長を、第１レーザ光として選定している。換言するなら、本実施形態の第１照射光学系１０Ａは、眼の組織に吸収され難い波長を、第１レーザ光として選定することで、患者眼Ｅｐの眼内でのプラズマを発生し易くしている。図１１は、プラズマにより、後嚢に孔が開いた状態を示している。術者は、アライメント位置を上下左右方向（光軸ＬＡに交差する方向）にずらして、第１レーザ光の照射を繰り返す。例えば、術者は、照射位置をずらしながら、後嚢を十字形状に裂孔させる。つまり、術者は、第１レーザ光の出射を繰り返して、後嚢に形成する孔の面積を増してゆく。このようにして、第１レーザ照射モードでは、一例として、プラズマによる治療部位の治療を行える。
【００６２】
＜第２レーザ光照射モード＞
次いで、図１２を併用して、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１が備える複数の治療モードの１つである、第２レーザ光照射モードについて説明する。術者は、操作パネル部１０５を操作して、第２レーザ光照射モードを選択する。制御部１１０は、第２レーザ光照射モードが選択されたことを検出すると、可動ミラー６１および可動ミラー６７を、光軸Ｌ１に挿入する。術者は、操作パネル部１０５を操作して、第２レーザ光のエネルギー等を設定する。以降では、第２レーザ光照射モードの使用方法の一例として、治療部位を患者眼Ｅｐの線維柱帯（図１２参照）として説明する。本実施形態の第２レーザ光照射モードを用いた治療は、選択的レーザ線維柱帯形成術（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｌａｓｅｒ  Ｔｒａｂｅｃｕｌｏｐｌａｓｔｙ：ＳＬＴ）と呼ばれる場合がある。ＳＬＴとは、患者眼Ｅｐの房水の排出量を増加させるために、患者眼Ｅｐの隅角の線維柱帯に治療レーザ光を照射する治療方法である。例えば、第２レーザ光照射モードは、患者眼Ｅｐの線維柱帯に付着して、房水の循環を妨げる細胞のカスを除去（移動）できる。換言するなら、第２レーザ光照射モードは、例えば、線維柱帯に付着して、目詰まりの要因となっている細胞のカスを除去できる。ＳＬＴでは、環状の線維柱帯の全周または一部に渡って治療レーザ光が複数回照射される場合がある。
【００６３】
術者は、ヘッドレスト部１０８で患者の顔を保持させると共に、コンタクトレンズ５６を患者眼Ｅｐに接触させる。次いで、術者は、接眼部１０４を覗いて観察部位の観察像を観察しつつ、ジョイスティック部１０６を操作して、患者眼Ｅｐに対する本体部１０１のアライメントを行う。このとき、術者は、第２ガイド光を治療部位（線維柱帯）に一致させる。本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、第２ガイド光の輪郭の鮮鋭さを観察することで、治療部位（線維柱帯）に対する本体部１０１のアライメント状態（光軸ＬＡ方向）を判断し易い。つまり、術者は、第２ガイド光を用いることで、基準面ＦＰと治療面ＴＰとの位置合わせを容易に行え易い。なお、第２ガイド光の集光位置と基準面ＦＰ（および治療面ＴＰ）の関係については、図９を参照されたし。
【００６４】
アライメントが完了すると、術者は、トリガスイッチ１１６を押す（踏み込む）。制御部１１０は、トリガスイッチ１１６が押されたことを検出すると、レーザ光源１１を制御して、レーザ光源１１から第１レーザ光を出射させる。なお、制御部１１０は、トリガスイッチ１１６が押される前に、光路上から安全シャッター１８を退避しておく。レーザ光源１１から出射された第１レーザ光（波長１０６４ｎｍ）は、光軸Ｌ２に沿って進み、波長変換器６２で第２レーザ光（波長５３２ｎｍ）に変換された後に、対物レンズ２３から出射される。対物レンズ２３から出射された第２レーザ光は、コンタクトレンズ５６の内部で反射した後に、第２エイミング光の集光位置（位置Ｐ０）よりも遠方（位置Ｐ２）に集光されてゆく（図１２参照）。
【００６５】
ここで、第２レーザ光は、集光位置（位置Ｐ２）の手前で、線維柱帯に付着している組織（細胞のカス）に到達する。細胞のカスは第２レーザ光を吸収する。第２レーザ光を吸収した細胞のカスは、線維柱帯への付着を解除する。つまり、本実施形態の第２照射光学系１０Ｂは、不要な組織等（上述の例では細胞のカス）で吸収され易い波長を、第２レーザ光として選定している。換言するなら、第２照射光学系１０Ｂは、第１レーザ光よりも眼の組織で吸収され易い波長を、第２レーザ光として選定している。術者は、コンタクトレンズ５６の位置を調節しながら、アライメント位置を線維柱帯に沿ってずらして、第２レーザ光の照射を繰り返す。このようにして、第２レーザ照射モードでは、プラズマを発生させず、且つ、パルス光による眼の組織の損傷（例えば光凝固）を抑制しつつ、第２レーザ光を用いて治療部位の治療を行える。
【００６６】
＜作用および効果＞
本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、患者眼Ｅｐを観察する観察光学系３０と、患者眼Ｅｐに向けて治療用の第１レーザ光を照射する第１照射光学系１０Ａと、患者眼Ｅｐに向けて治療用の第２レーザ光を照射する第２照射光学系１０Ｂと、第１レーザ光の照射をガイドするための第１ガイド光を患者眼Ｅｐに向けて照射する第１ガイド光学系７０と、第２レーザ光の照射をガイドするための第２ガイド光を患者眼Ｅｐに向けて照射する第２ガイド光学系５０とを備えている。ここで、第２照射光学系１０Ｂは、観察光学系３０のピントが合う基準面ＦＰよりも遠方または近方に第２レーザ光の集光位置をずらすことで、基準面ＦＰでの第２レーザ光のスポットサイズを、基準面ＦＰでの第１レーザ光のスポットサイズよりも大きくしている。また、第１ガイド光学系７０および第２ガイド光学系５０は、第１ガイド光および第２ガイド光を基準面ＦＰ上に集光させている。
【００６７】
これにより、スポットサイズが異なる２つのレーザ光の各々を、各々のガイド光に従って治療面ＴＰへ好適に照射できる。よって、意図しないレーザ光の照射を抑制できる。つまり、スポットサイズが異なる２つのレーザ光を用いて、治療部位の治療を好適に行える。なお、本実施形態では、術者が第１レーザ光と第２レーザ光のいずれかを選択して、患者眼Ｅｐに照射する。しかし、第１レーザ光と第２レーザ光とを患者眼Ｅｐへ同時に照射してもよい。第１レーザ光の光軸Ｌ１と第２レーザ光の光軸Ｌ２とが同軸でなくてもよい。また、例えば、第２ガイド光学系５０がガルバノミラーを備えて、制御部１１０が第２ガイド光の集光位置を治療面ＴＰ上でスキャン（連続変位）させてもよい。換言するなら、制御部１１０が、第２レーザ光のスポットＳＬ２を、治療面ＴＰ上でスキャンさせてもよい。
【００６８】
また、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１の第２ガイド光学系５０および第２照射光学系１０Ｂは、第２ガイド光のスポットサイズと第２レーザ光のスポットサイズとを基準面ＦＰにおいて一致させている。これにより、例えば、術者は、治療用のレーザ光を照射する前に、治療用のレーザ光が照射される領域を予め確認できる。例えば、治療用のレーザ光の照射のやり直しを抑制できる。なお、第２ガイド光のスポットサイズと第２レーザ光のスポットサイズとが基準面ＦＰにおいて厳密に一致している必要は無く、僅かに大きさがずれていてもよい。
【００６９】
また、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、第２ガイド光学系５０の光路に、第２レーザ光を導光するための光ファイバー５４が設けられている。また、光ファイバー５４の出射端５４ｂと基準面ＦＰとが光学的に共役の位置関係とされている。換言するなら、本実施形態の第２ガイド光学系５０はパーフォーカル光学系である。これにより、光束径が大きく、且つ、輪郭がシャープなスポットＳＡ２を形成し易い。例えば、スポットＳＡ２の輪郭をシャープに維持しつつ、ガイド光の光源として、レーザダイオード（半導体レーザー）を用い易くなる。なお、本実施形態では、第２ガイド光用として光ファイバー５４を用いているが、光ファイバーを介した投光を、他の光（例えば第２レーザ光）の投光に適用してもよい。また、光ファイバーを用いた投光を、独立して設けてもよい。例えば、眼科用レーザ治療装置１が第２ガイド光学系５０のみを備えてもよい。光の投光に光ファイバーを用いることで、簡素な光学系の構成でありながらも、任意のスポットサイズを形成し易い。なお、絞り部材（アパーチャ）を用いて本実施形態の出射端５４ｂと同様な出射端を形成してもよい。例えば、絞り部材の開口部と基準面ＦＰとを共役の位置関係にしてもよい。つまり、照野絞りとして絞り部材を用いてもよい。この場合、光ファイバー５４を併用してもよい。一例として、絞り部材よりも上流側（光源側）に出射端５４ｂを配置すればよい。なお、一例として、出射端５４ｂが位置Ｐ２と光学的に共役の位置関係であってもよい。つまり、光ファイバー５４を用いて、第２レーザ光の光束径を拡大させるだけであってもよい。
【００７０】
また、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、観察光学系３０の光路にはダイクロイックミラー２２が配置されており、ダイクロイックミラー２２は観察光学系３０の観察光を透過すると共に、第１レーザ光、第２レーザ光、第１ガイド光、および第２ガイド光を反射する。これにより、例えば、眼科用レーザ治療装置１をコンパクトにできる。例えば、観察光学系３０の光路長の延伸を抑制できる。また、例えば、術者は、観察部位を観察しつつ、患者眼Ｅｐにコンタクトレンズを接触させ易い。なお、ダイクロイックミラー２２での透過と反射の特性が逆であってもよい。一例として、ダイクロイックミラー２２が、観察光を反射して、第２レーザ光を透過してもよい。なお、ダイクロイックミラー２２が共用されればよく、例えば、第２レーザ光の投光にダイクロイックミラー２２が寄与しなくてもよい。例えば、第２レーザ光が、観察光と同様に、ダイクロイックミラー２２を通過するだけでもよい。
【００７１】
また、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１の第１照射光学系１０Ａおよび第２照射光学系１０Ｂは、患者眼Ｅｐに向けて光を集光させる対物レンズ２３、および、光束径を変化させるビームエキスパンダー部１９を共用している。これにより、例えば、眼科用レーザ治療装置１をコンパクトにできる。例えば、観察光学系３０の光路長の延伸を抑制できる。また、例えば、眼科用レーザ治療装置１の部品点数の増加を抑制できる。
【００７２】
また、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、第１照射光学系１０Ａと第２照射光学系１０Ｂとで光学系の部材の少なくとも一部を共用している。これにより、例えば、本体部１０１をコンパクトにできる。よって、例えば、術者は、患者眼Ｅｐにコンタクトレンズ２４（コンタクトレンズ５６）を接触し易くなる。また、眼科用レーザ治療装置１を安価に提供できる。
【００７３】
なお、本実施形態では第１レーザ光を用いて、後発白内障の治療を行う。しかし、第１レーザ光を用いて、他の治療を行ってもよい。例えば、第１レーザ光を用いて、虹彩切開術、レーザ硝子体切除術を行ってもよい。当然、第１レーザ光を照射する際の基準位置Ｐ０は、水晶体後嚢に限るものではない。
【００７４】
なお、本実施形態では、第２レーザ光のスポットサイズを固定している。しかし、可変機構により、第２レーザ光のスポットサイズが可変されてもよい。もちろん、第２レーザ光のスポットサイズを可変させても、第２ガイド光のスポットサイズと、第２レーザ光のスポットサイズとが近くなるように、第２ガイド光のスポットサイズを形成することが好ましい。また、本実施形態では、第１レーザ光、第２レーザ光、第１ガイド光、および第２ガイド光のスポット形状が円形とされている。しかし、スポットの形状は円形に限らない。例えば、四角形であってもよい。
【００７５】
なお、本実施形態では第１レーザ光として波長１０６４ｎｍを用い、第２レーザ光として波長５３２ｎｍを用いている。しかし、他の波長を用いてもよい。また、第１レーザ光を波長変換器６２で波長変換して第２レーザ光を生成しているが、例えば、第２レーザ光の光源を独立して設けてもよい。また、本実施形態の第２レーザ光はパルス光であるため、眼の組織（例えば線維柱帯）の損傷が抑制され易い。しかし、例えば、第２レーザ光に連続波レーザー（ＣＷレーザー）を用いてもよい。また、第１レーザ光と第２レーザ光の少なくともいずれかが、連続波レーザー（ＣＷレーザー）であってもよい。例えば、第１レーザ光と第２レーザ光の少なくともいずれかを用いて、患者眼Ｅｐの組織を光凝固できてもよい。
【００７６】
なお、本実施形態では、眼科用レーザ治療装置１の筐体内に第１照射光学系１０Ａおよび第２照射光学系１０Ｂが収容されている。しかし、例えば、第２照射光学系１０Ｂを別ユニット化（デリバリーユニット化）してもよい。詳細には、第２照射光学系１０Ｂを含む別ユニットを、患者眼Ｅｐの観察手段を有する装置に対して着脱可能な態様としてもよい。
【００７７】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲及びこれと均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７８】
１      ：眼科用レーザ治療装置
１０Ａ  ：第１照射光学系
１０Ｂ  ：第１照射光学系
３０    ：観察光学系
５０    ：第２ガイド光学系
７０    ：第１ガイド光学系
ＦＰ    ：基準面
ＤＬ１  ：直径
ＤＬ２  ：直径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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