(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理実行手段を備え、省電力モードから通常モードへ移行する際に前記処理実行手段を検知し、前記検知された処理実行手段の初期化を行う情報処理装置であって、
前記処理実行手段への電力の供給の実行状況を監視する実行状況監視手段と、
前記処理実行手段からの応答通知を受信する応答通知受信手段と、
前記実行状況監視手段が前記処理実行手段への電力の供給を検知した場合、前記処理実行手段から前記応答通知を受信したか否かを判別する判別手段と、
前記処理実行手段から前記応答通知を受信しない場合、前記処理実行手段を検知しない旨を通知する通知手段と、
前記処理実行手段に前記応答通知の送信を要求する送信要求通知を設定された間隔で送信する送信手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理実行手段への電力の供給を指示する指示手段と、
前記指示手段によって前記処理実行手段への電力の供給が指示されたか否かを監視する指示監視手段とを更に備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記実行状況監視手段による監視結果、前記応答通知の受信結果、及び前記指示監視手段による監視結果をログ情報として出力するログ情報出力手段を更に備えることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
処理実行手段を備え、省電力モードから通常モードへ移行する際に前記処理実行手段を検知し、前記検知された処理実行手段の初期化を行う情報処理装置の制御方法であって、  前記処理実行手段への電力の供給の実行状況を監視する実行状況監視ステップと、
前記処理実行手段からの応答通知を受信する応答通知受信ステップと、
前記実行状況監視ステップにおいて前記処理実行手段への電力の供給が検知された場合、前記処理実行手段から前記応答通知を受信したか否かを判別する判別ステップと、
前記処理実行手段から前記応答通知を受信しない場合、前記処理実行手段を検知しない旨を通知する通知ステップと、
前記処理実行手段に前記応答通知の送信を要求する送信要求通知を設定された間隔で送信する送信ステップとを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
処理実行手段を備え、省電力モードから通常モードへ移行する際に前記処理実行手段を検知し、前記検知された処理実行手段の初期化を行う情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置の制御方法は、
前記処理実行手段への電力の供給の実行状況を監視する実行状況監視ステップと、
前記処理実行手段からの応答通知を受信する応答通知受信ステップと、
前記実行状況監視ステップにおいて前記処理実行手段への電力の供給が検知された場合、前記処理実行手段から前記応答通知を受信したか否かを判別する判別ステップと、
前記処理実行手段から前記応答通知を受信しない場合、前記処理実行手段を検知しない旨を通知する通知ステップと、
前記処理実行手段に前記応答通知の送信を要求する送信要求通知を設定された間隔で送信する送信ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記判別手段は、前記実行状況監視手段が前記処理実行手段への電力の供給を検知した後、前記応答通知受信手段が前記処理実行手段から前記応答通知を受信したか否かを判別することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判別手段は、前記実行状況監視手段が前記処理実行手段への電力の供給を検知したか否かに基づいて判別することを特徴とする請求項１乃至３、６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、省電力モードを有する情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の処理が実行されていない場合、消費電力を軽減する省電力モードに移行する情報処理装置としてのＭＦＰが知られている。省電力モードでは、ＭＦＰに設けられる必要最小限の構成要素にのみ電力が供給される。ＭＦＰは当該ＭＦＰ全体を統括的に制御するメインシステム及び各処理を実行するサブシステムを備える。省電力モードでは、ＭＦＰが各処理を実行するための指示を受け付けると、メインシステムからサブシステムに省電力モードからの復帰が指示される（例えば、特許文献１参照）。サブシステムは、ＣＰＵや画像処理部等の複数の構成要素を備え、復帰が指示されると、各構成要素に電力がそれぞれ供給される。サブシステムのＣＰＵは、電力が供給されると、初期化を行う対象となる画像処理部の検知処理を開始し、画像処理部にポーリングを行う。当該ポーリングにおいて、ＣＰＵは、画像処理部から応答通知を受信した場合、画像処理部の初期化を開始し、所定の期間の間に応答通知を受信しない場合、画像処理部を検知できなかった旨を示す検知エラーを通知する。検知エラーが通知されると、ユーザは当該検知エラーを解消するための処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２９０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、所定の期間の間に応答通知を受信できないために検知エラーが通知される要因（以下、「検知エラーの通知要因」という。）として複数の要因が考えられる。複数の要因としては、例えば、メインシステムのエラー、画像処理部のエラー、及び画像処理部への電力供給遅れが挙げられるが、応答通知の受信の有無だけでいずれかの要因に特定するのは困難である。その結果、画像処理部への電力供給遅れが検知エラーの通知要因であるにもかかわらず、ユーザやサービスマンは画像処理部が故障したと判断し、無駄な画像処理部の交換作業を行うことがある。
【０００５】
本発明の目的は、検知エラーの通知要因を確実に特定することができる情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、処理実行手段を備え、省電力モードから通常モードへ移行する際に前記処理実行手段を検知し、前記検知された処理実行手段の初期化を行う情報処理装置であって、前記処理実行手段への電力の供給の実行状況を監視する実行状況監視手段と、前記処理実行手段からの応答通知を受信する応答通知受信手段と、前記実行状況監視手段が前記処理実行手段への電力の供給を検知した場合、前記処理実行手段から前記応答通知を受信したか否かを判別する判別手段と、前記処理実行手段から前記応答通知を受信しない場合、前記処理実行手段を検知しない旨を通知する通知手段と、前記処理実行手段に前記応答通知の送信を要求する送信要求通知を設定された間隔で送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、検知エラーの通知要因を確実に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置としてのＭＦＰの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１における制御部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図１の制御部の省電力モードからの復帰を説明するためのタイミングチャートである。
【図４】図１の制御部における電力の供給状態を示す図であり、図４（ａ）はメインシステム及びサブシステムに電力が供給されていない場合であり、図４（ｂ）はメインシステムに電力が供給されている場合であり、図４（ｃ）はメインシステム及びサブシステムに電力が供給されている場合である。
【図５】図１の制御部で実行される初期化処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】従来のＭＦＰにおける画像処理部の検知処理の課題を説明するための図である。
【図７】図１の制御部で実行される監視初期化処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図２のサブＣＰＵで実行されるポーリングを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳述する。
【００１０】
本実施の形態では、省電力モードから復帰する情報処理装置としてのＭＦＰに本発明を適用した場合について説明するが、本発明の適用先はＭＦＰに限られず、内部に設けられる構成要素同士でポーリング可能な情報処理装置であれば本発明を適用することができる。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置としてのＭＦＰ１０１の構成を概略的に示すブロック図である。
【００１２】
図１において、ＭＦＰ１０１は、制御部１０２、スキャナ部１０３、プリンタ部１０４、操作部１０５、ＦＡＸ部１０６、ＨＤＤ１０７、第１の電力供給部１１１、及び第２の電力供給部１１２を備える。制御部１０２は、スキャナ部１０３、プリンタ部１０４、操作部１０５、ＦＡＸ部１０６、ＨＤＤ１０７、第１の電力供給部１１１、及び第２の電力供給部１１２とそれぞれ接続されている。
【００１３】
ＭＦＰ１０１は、スキャン処理、プリンタ処理、ＦＡＸ処理等の処理を実行可能であり、所定の処理が実行されていない場合、消費電力を軽減する省電力モードに移行する。制御部１０２はＭＦＰ１０１を統括的に制御する。また、制御部１０２はＬＡＮ１０８を介して接続されたクライアントＰＣ１０９や、ＵＳＢケーブル等で接続されたＵＩモジュール１１０とデータ通信を行う。スキャナ部１０３は、図示しない原稿台に配置された原稿を読み取って画像データを生成し、生成された画像データを制御部１０２に送信する。プリンタ部１０４は、スキャナ部１０３で生成された画像データや、ＬＡＮ１０８を介してクライアントＰＣ１０９から送信された印刷データ等に基づいて印刷処理を行う。操作部１０５はＭＦＰ１０１の設定情報等を表示する図示しないＬＣＤパネルやＭＦＰ１０１の各設定を行う図示しない操作ボタンを備える。ＦＡＸ部１０６は電話回線１１３を介してファクシミリ通信を行う。ＨＤＤ１０７は制御部１０２で用いられる各制御プログラムや各データを格納する。第１の電力供給部１１１及び第２の電力供給部１１２は、制御部１０２に電力をそれぞれ供給する。なお、本実施の形態では、一例として、第１の電力供給部１１１及び第２の電力供給部１１２が制御部１０２に搭載されない構成について説明するが、本発明はこの構成に限られない。例えば、第１の電力供給部１１１及び第２の電力供給部１１２のうち少なくとも１つが制御部１０２内に搭載される構成であってもよい。
【００１４】
図２は、図１における制御部１０２の構成を概略的に示すブロック図である。
【００１５】
図２において、制御部１０２は、メインシステム２００及びサブシステム２１０を備える。メインシステム２００は、サブシステム２１０、操作部１０５、ＨＤＤ１０７、ＵＩモジュール１１０、第１の電力供給部１１１、及び第２の電力供給部１１２と夫々接続されている。サブシステム２１０は、スキャナ部１０３、プリンタ部１０４、ＦＡＸ部１０６、第１の電力供給部１１１、及び第２の電力供給部１１２とそれぞれ接続されている。メインシステム２００は、メインＣＰＵ２０１、ブートＲＯＭ２０２、メモリ２０３、バスコントローラ２０４、不揮発性メモリ２０５、及びディスクコントローラ２０６を備える。また、メインシステム２００は、フラッシュディスク２０７、ネットワークＩ／Ｆ２０８、及びＲＴＣ（Real-Time Clock）２０９を備える。メインＣＰＵ２０１は、ブートＲＯＭ２０２、メモリ２０３、バスコントローラ２０４、不揮発性メモリ２０５、ディスクコントローラ２０６、ネットワークＩ／Ｆ２０８、及びＲＴＣ２０９とそれぞれ接続されている。ディスクコントローラ２０６はフラッシュディスク２０７と接続されている。サブシステム２１０は、サブＣＰＵ２１１、メモリ２１２、バスコントローラ２１３、不揮発性メモリ２１４、画像処理部２１５（処理実行手段）、プリンタＩ／Ｆ２１６、及びスキャナＩ／Ｆ２１７を備える。サブＣＰＵ２１１は、メモリ２１２、バスコントローラ２１３、不揮発性メモリ２１４、及び画像処理部２１５とそれぞれ接続され、画像処理部２１５はプリンタＩ／Ｆ２１６及びスキャナＩ／Ｆ２１７と夫々接続されている。
【００１６】
メインシステム２００は接続された各構成要素を統括的に制御する。メインＣＰＵ２０１はＨＤＤ１０７やブートＲＯＭ２０２等に格納されたプログラムを実行して電力モードの移行制御を含む各制御を行う。本実施の形態では、例えば、ＭＦＰ１０１の省電力モード中に当該省電力モードからの復帰が指示された場合、メインＣＰＵ２０１は第１の電力供給部１１１及び第２の電力供給部１１２にサブシステム２１０への電力供給指示を行う。第１の電力供給部１１１及び第２の電力供給部１１２の各々は、電力供給指示を受信すると、それぞれ電力供給処理を開始する。これにより、第１の電力供給部１１１はサブＣＰＵ２１１に電力を供給し、第２の電力供給部１１２は画像処理部２１５に電力を供給する。第１の電力供給部１１１及び第２の電力供給部１１２の各々による電力供給処理が完了すると、ＭＦＰ１０１の電力モードは省電力モードから通常モードに移行する。ブートＲＯＭ２０２はメインＣＰＵ２０１で実行されるブートプログラム等を格納する。メモリ２０３はメインＣＰＵ２０１の作業領域として用いられる。バスコントローラ２０４はサブシステム２１０とデータ通信を行う。不揮発性メモリ２０５はメインＣＰＵ２０１で用いられる設定データ等を格納する。ディスクコントローラ２０６はＨＤＤ１０７へのデータの格納を制御する。フラッシュディスク２０７は半導体デバイスで構成され、比較的に小容量の不揮発性記憶装置である。ネットワークＩ／Ｆ２０８はＬＡＮ１０８を介してクライアントＰＣ１０９等とデータ通信を行う。ＲＴＣ２０９は計時処理を行う。
【００１７】
サブシステム２１０はメインシステム２００からの指示に応じてプリンタ処理、スキャン処理、及びファクシミリ通信処理等を含む各処理を行う。サブＣＰＵ２１１はＨＤＤ１０７等に格納されたプログラムを実行して各制御を行う。メモリ２１２はサブＣＰＵ２１１の作業領域として用いられる。バスコントローラ２１３はメインシステム２００とデータ通信を行う。不揮発性メモリ２１４はサブＣＰＵ２１１で用いられる設定データ等を格納する。画像処理部２１５はスキャナ部１０３やプリンタ部１０４で用いられる画像データの画像処理を行う。プリンタＩ／Ｆ２１５はプリンタ部１０４とデータ通信を行い、スキャナＩ／Ｆ２１６はスキャナ部１０３とデータ通信を行う。
【００１８】
次に、制御部１０２で実行されるコピー処理について説明する。
【００１９】
ユーザの操作部１０５の操作によってコピー処理の実行が指示されると、メインＣＰＵ２０１はサブＣＰＵ２１１を介してスキャナ部１０３にスキャン処理の実行を指示する。これにより、スキャナ部１０３は、図示しない原稿台に配置された原稿を読み取って画像データを生成し、当該画像データを画像処理部２１５に送信する。当該画像データはサブＣＰＵ２１１を介してメモリ２１２に格納される。次いで、メインＣＰＵ２０１は、メモリ２１２に画像データが格納されていることを検知すると、サブＣＰＵ２１１を介してプリンタ部１０４に印刷処理の実行を指示する。これにより、プリンタ部１０４はメモリ２１２に格納された画像データの印刷処理を行う。
【００２０】
次に、制御部１０２で実行される省電力モードからの復帰処理について説明する。
【００２１】
図３は、図１の制御部１０２の省電力モードからの復帰を説明するためのタイミングチャートである。
【００２２】
図３において、まず、制御部１０２は、省電力モードからの復帰が指示されるまで待機する。ＭＦＰ１０１が省電力モードである場合、図４（ａ）に示すように、メインシステム２００、サブシステム２１０、第１の電力供給部１１１、及び第２の電力供給部１１２には電力が供給されない。その後、省電力モードからの復帰が指示されると、制御部１０２はメインシステム２００の起動処理を開始する（ステップＳ３０１）。メインシステム２００の起動処理が完了すると、制御部１０２のメインＣＰＵ２０１は、第１の電力供給部１１１及び第２の電力供給部１１２の各々にサブシステム２１０への電力供給指示を行う（ステップＳ３０２）。第１の電力供給部１１１及び第２の電力供給部１１２の各々は、当該電力供給指示に応じて起動処理を開始し、図４（ｂ）に示すように電力が供給されると、電力供給処理をそれぞれ開始する（ステップＳ３０３）。その後、全ての電力供給処理が完了し、図４（ｃ）に示すようにサブシステム２１０に電力が供給されると、制御部１０２のサブＣＰＵ２１１は画像処理部２１５を初期化する（ステップＳ３０４）。
【００２３】
図５は、図１の制御部１０２で実行される初期化処理の手順を示すフローチャートである。
【００２４】
図５の処理は、サブＣＰＵ２１１がＨＤＤ１０７や不揮発性メモリ２１４等に格納されたプログラムを実行して行われ、図３のステップＳ３０３の後に実行されることを前提とする。
【００２５】
図５において、まず、サブＣＰＵ２１１は画像処理部２１５の検知処理を行う（ステップＳ５０１）。具体的に、サブＣＰＵ２１１は、画像処理部２１５とポーリングを行い、応答通知の送信を要求する送信要求通知を予め設定された間隔で画像処理部２１５に送信する。次いで、サブＣＰＵ２１１は、画像処理部２１５を検知できたか否かを判別する（ステップＳ５０２）。ステップＳ５０２では、例えば、サブＣＰＵ２１１は、画像処理部２１５からの応答通知を受信した（応答通知受信手段）場合、画像処理部２１５を検知できたと判別する。一方、応答通知を受信しない場合、画像処理部２１５を検知できなかったと判別する。サブＣＰＵ２１１は応答通知の受信結果をログ情報として出力する（ログ情報出力手段）。
【００２６】
ステップＳ５０２の判別の結果、画像処理部２１５を検知できたとき、サブＣＰＵ２１１は、検知された画像処理部２１５の初期化を行い（ステップＳ５０３）、本処理を終了する。一方、ステップＳ５０２の判別の結果、画像処理部２１５を検知できなかったとき、サブＣＰＵ２１１は、送信要求通知を送信した回数、つまり、リトライした回数（以下、「リトライ回数」という。）を計測する。サブＣＰＵ２１１はリトライ回数が予め設定されたＮ回に達したか否かを判別する（ステップＳ５０４）。
【００２７】
ステップＳ５０４の判別の結果、リトライ回数がＮ回に達しないとき、サブＣＰＵ２１１はステップＳ５０１の処理に戻る。一方、ステップＳ５０４の判別の結果、リトライ回数がＮ回に達したとき、サブＣＰＵ２１１は画像処理部２１５を検知できなかった旨を示す検知エラーを通知する（ステップＳ５０５）。検知エラーが通知されると、ユーザは通知された検知エラーを解消する処理を行う。その後、サブＣＰＵ２１１はステップＳ５０５の処理を実行した後に本処理を終了する。
【００２８】
ここで、上記検知エラーの通知要因として複数の要因が考えられる。複数の要因としては、例えば、メインシステム２００の不良、画像処理部２１５の故障、及び画像処理部２１５への電力供給遅れが挙げられるが、応答通知の受信の有無だけでいずれかの要因に特定するのは困難である。その結果、例えば、図６の矢印６０１に示すような画像処理部２１５への電力供給遅れが検知エラーの通知要因であるにもかかわらず、ユーザは画像処理部２１５が故障したと判断し、無駄な画像処理部２１５の交換作業を行うことがある。
【００２９】
これに対応して、本実施の形態では、画像処理部２１５の電力供給処理が完了し、且つ画像処理部２１５から応答通知を受信しない場合、検知エラーが通知される。
【００３０】
図７は、図１の制御部１０２で実行される監視初期化処理の手順を示すフローチャートである。
【００３１】
図７の処理は、サブＣＰＵ２１１が不揮発性メモリ２１４等に格納されたプログラムを実行して行われ、図３のステップＳ３０３の後に実行されることを前提とする。
【００３２】
図７において、まず、サブＣＰＵ２１１は、メインＣＰＵ２０１から第２の電力供給部１１２に電力供給指示が行われたか否か、つまり、画像処理部２１５の電力供給処理の実行が指示されたか否かを判別する（ステップＳ７０１）。具体的に、サブＣＰＵ２１１は、図８に示すように、電力供給指示を監視するためのポーリング（以下、「供給指示監視ポーリング」という。）をメインＣＰＵ２０１と行う。また、サブＣＰＵ２１１は供給指示監視ポーリングによる監視結果をログ情報として出力する（ログ情報出力手段）。その後、画像処理部２１５の電力供給処理の実行が指示されると（ステップＳ７０１でＹＥＳ）、サブＣＰＵ２１１は画像処理部２１５の電力供給処理の実行が完了しているか否かを判別する（ステップＳ７０２）。具体的に、サブＣＰＵ２１１は、図８に示すように、画像処理部２１５の電力供給処理の実行状況を監視するためのポーリング（以下、「供給状況監視ポーリング」）を画像処理部２１５と行う（実行状況監視手段）。また、サブＣＰＵ２１１は供給状況監視ポーリングによる監視結果をログ情報として出力する（ログ情報出力手段）。
【００３３】
ステップＳ７０２の判別の結果、画像処理部２１５の電力供給処理の実行が完了していないとき、サブＣＰＵ２１１は、画像処理部２１５の電力供給処理が完了していない旨を示すログ情報を出力する（ステップＳ７０３）（ログ情報出力手段）。その後、サブＣＰＵ２１１はステップＳ７０３の処理を実行した後にステップＳ７０２の処理に戻る。一方、ステップＳ７０２の判別の結果、画像処理部２１５の電力供給処理の実行が完了しているとき、サブＣＰＵ２１１は、図５のステップＳ５０１以降の処理を行う。
【００３４】
上述した図７の処理によれば、画像処理部２１５の電力供給処理の実行が完了し、且つ当該画像処理部２１５から応答通知を受信しない場合、画像処理部２１５を検知しない旨が通知される。これにより、例えば、画像処理部２１５への電力供給遅れが生じたために画像処理部２１５の電力供給処理の実行が完了せず、その結果、画像処理部２１５の電圧が低いことに起因して応答通知が発信されないとき、検知エラーが通知されるのをなくすことができる。すなわち、応答通知を受信しないことだけでなく、画像処理部２１５の電力供給処理の実行状況にも基づいて画像処理部２１５を検知しないか否かが判定されるので、検知エラーの通知要因を確実に特定することができる。
【００３５】
また、上述した図７の処理では、メインＣＰＵ２０１によって画像処理部２１５の電力供給処理の実行が指示されたか否かが監視される。これにより、例えば、メインＣＰＵ２０１のシステム不良によって第２の電力供給部１１２にのみ電力供給指示が行われないために画像処理部２１５の電力供給処理が実行されず、その結果、画像処理部２１５から応答通知が発信されないとき、検知エラーが通知されるのをなくすことができる。すなわち、応答通知を受信しないことだけでなく、電力供給処理の指示の有無にも基づいて画像処理部２１５を検知しないか否かが判定されるので、検知エラーの通知要因をより確実に特定することができる。
【００３６】
さらに、上述した図７の処理では、供給状況監視ポーリングによる監視結果、応答通知の受信結果、及び供給指示監視ポーリングによる監視結果がログ情報として出力される。これにより、検知エラーの通知要因を解析することができる。
【００３７】
上述した図７の処理では、画像処理部２１５に応答通知の送信を要求する送信要求通知が、設定された間隔で送信されるので、画像処理部２１５の電力供給処理の実行が完了してから検知エラーを通知することが決定されるまでに所定の期間を設けることができる。これにより、例えば、画像処理部２１５の電力供給処理の実行が完了したものの、時間が十分に経過していないために画像処理部２１５の電圧が未だ十分に高まっていないことに起因して応答通知が発信されないとき、検知エラーが通知されるのをなくすことができる。その結果、不用意に検知エラーが通知されるのをなくすことができる。
【００３８】
本発明は、上述の実施の形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読み出して実行する処理でも実現可能である。また、本発明は、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０１  ＭＦＰ
１０２  制御部
２０１  メインＣＰＵ
２１１  サブＣＰＵ
２１５  画像処理部
【図１】
0006719897.tif 000002
【図２】
0006719897.tif 000003
【図３】
0006719897.tif 000004
【図４】
0006719897.tif 000005
【図５】
0006719897.tif 000006
【図６】
0006719897.tif 000007
【図７】
0006719897.tif 000008
【図８】
0006719897.tif 000009