(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者が使用する第１電話装置と、受信者が使用する第２電話装置とを備え、
前記第１電話装置において、所有者に関連する所有者関連情報を少なくとも記憶する記憶媒体から情報を読み取る読取部と、
前記第１電話装置において、前記読取部により読み取られた所有者関連情報を前記第２電話装置に送信する読取情報処理部と、
前記第２電話装置において、前記第１電話装置から受信した所有者関連情報を表示部に表示させる表示制御部とを備え、
前記読取情報処理部は、
前記第１電話装置から前記第２電話装置への発信が行われてから、前記第１電話装置と前記第２電話装置との間での通話に対応する通信が開始されるまでの間において、前記読取部により読み取られた所有者関連情報を前記第２電話装置に送信し、
前記表示制御部は、
前記第１電話装置からの発信に応じた呼び出しが行われているときに、前記第１電話装置から受信された所有者関連情報の表示を開始し、
前記第２電話装置において、登録された電話番号を記憶する電話帳情報記憶部と、
前記第２電話装置において、第１電話装置からの発信を受けた場合において、第１電話装置の電話番号が前記電話帳情報記憶部に記憶されていない場合に、前記第１電話装置に対して前記所有者関連情報を要求する要求部とを備える
電話システム。
【請求項２】
発信者が使用する第１電話装置と、受信者が使用する第２電話装置とを備え、
前記第１電話装置において、所有者に関連する所有者関連情報を少なくとも記憶する記憶媒体から情報を読み取る読取部と、
前記第１電話装置において、前記読取部により読み取られた所有者関連情報を前記第２電話装置に送信する読取情報処理部と、
前記第２電話装置において、前記第１電話装置から受信した所有者関連情報を表示部に表示させる表示制御部とを備え、
前記読取情報処理部は、
前記第１電話装置と前記第２電話装置との間での通話に対応する通信が開始されてから、前記読取部により読み取られた所有者関連情報を前記第２電話装置に送信し、
前記表示制御部は、
前記通話に対応する通信が行われているときに、前記第１電話装置から受信された所有者関連情報の表示を開始し、
前記第２電話装置において、登録された電話番号を記憶する電話帳情報記憶部をさらに備え、
前記第２電話装置において、第１電話装置からの発信を受けた場合において、第１電話装置の電話番号が前記電話帳情報記憶部に記憶されていない場合に、前記第１電話装置に対して前記所有者関連情報を要求する要求部をさらに備える
電話システム。
【請求項３】
前記第２電話装置において、前記第１電話装置から受信された所有者関連情報を含む発信者履歴情報を発信者履歴情報記憶部に記憶させる履歴管理部をさらに備える
請求項１または２に記載の電話システム。
【請求項４】
発信者が使用する第１電話装置と、受信者が使用する第２電話装置と、発信者確認装置とを備え、
前記第１電話装置において、所有者に関連する所有者関連情報と記憶媒体が正当なものであることを証明する正当性確認情報とを少なくとも記憶する記憶媒体から情報を読み取る読取部と、
前記第１電話装置において、前記読取部により読み取られた所定の情報を前記発信者確認装置に送信する読取情報処理部と、
前記発信者確認装置において、前記第１電話装置から受信された前記所定の情報に含まれる正当性確認情報を利用して発信者の信用性を判定する第１の判定と、前記第１電話装置から受信された前記所定の情報に含まれる所有者関連情報が、登録者ごとの所有者関連情報を記憶する所有者関連情報記憶部に記憶されているか否かに基づいて発信者の信用性を判定する第２の判定とのうち、少なくとも前記第１の判定を行う発信者判定部と、
前記第２電話装置において、前記発信者判定部の判定結果に基づく情報を出力する判定結果出力部とを備える
発信者確認システム。
【請求項５】
前記判定結果出力部は、
前記第１電話装置から受信された前記所定の情報に対応する所有者関連情報が前記所有者関連情報記憶部に記憶されている場合には、前記発信者確認装置から送信された前記所定の情報に対応する所有者関連情報を表示部に表示させる
請求項４に記載の発信者確認システム。
【請求項６】
前記所有者関連情報記憶部は、前記登録者が警戒を要する者であるか否かを示す警戒情報をさらに記憶し、
前記発信者判定部は、前記警戒情報をさらに利用して発信者の信用性を判定する
請求項４または５に記載の発信者確認システム。
【請求項７】
前記発信者確認装置において、前記第１電話装置から受信された前記所定の情報に対応して前記所有者関連情報記憶部から取得された所有者関連情報を含む発信者履歴情報を、発信者履歴情報記憶部に記憶させる履歴管理部をさらに備える
請求項４から６のいずれか一項に記載の発信者確認システム。
【請求項８】
発信者が使用する第１電話装置と、受信者が使用する第２電話装置とを備え、
前記第１電話装置において、所有者に関連する所有者関連情報と記憶媒体が正当なものであることを証明する正当性確認情報とを少なくとも記憶する記憶媒体から情報を読み取る読取部と、
前記第１電話装置において、前記読取部により読み取られた所定の情報を発信者確認装置に送信する読取情報処理部と、
前記第２電話装置において、前記発信者確認装置が、前記読取部によって読み取られた所定の情報に含まれる正当性確認情報を利用して発信者の信用性を判定する第１の判定と、登録者ごとの所有者関連情報を記憶する所有者関連情報記憶部に、前記読取部によって読み取られた所定の情報に含まれる所有者関連情報が記憶されているか否かに基づいて発信者の信用性を判定する第２の判定とのうち、少なくとも第１の判定を行って得られた発信者の信用性についての判定結果に基づく情報を出力する判定結果出力部を備える
電話システム。
【請求項９】
発信者が使用する第１電話装置と、受信者が使用する第２電話装置と通信する発信者確認装置であって、
所有者に関連する所有者関連情報と記憶媒体が正当なものであることを証明する正当性確認情報とを少なくとも記憶する記憶媒体から前記第１電話装置が読み取った所定の情報に含まれる正当性確認情報を利用して発信者の信用性を判定する第１の判定と、前記第１電話装置から受信された前記所定の情報に含まれる所有者関連情報が、登録者ごとの所有者関連情報を記憶する所有者関連情報記憶部に記憶されているか否かに基づいて、発信者の信用性を判定する第２の判定とのうち少なくとも第１の判定を行う発信者判定部と、
前記発信者判定部による判定結果を前記第２電話装置に送信する判定結果送信部と
を備える発信者確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話システム、発信者確認システム及び発信者確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆる振り込め詐欺が多発している状況にある。振り込め詐欺は、例えば親族になりすまして一人暮らしの高齢者の自宅に電話をかけ、例えば交通事故の示談金や、仕事上での賠償金などの名目で金銭をだまし取る犯罪である。
【０００３】
そこで、振り込め詐欺に対する防犯を目的として以下のような電話機が知られている。つまり、例えば登録を要する者の音声から抽出した個人性特徴量を記憶しておく。そして、電話がかかってきたときには、電話回線からの音声信号の個人性特徴量と記憶部に記憶された個人性特徴量とを比較し、未登録者からの電話であった場合にはその旨を報知するというものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４１３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の電話機により不審者からの電話に対応した報知を的確に行わせるには、全ての親族や知人などの音声信号の個人性特徴量を事前に記憶させておく必要があるが、現実には相当な手間となる場合がある。
また、良好な音声信号が得られなかったような場合には個人性特徴量についての信頼性も低下するために、未登録者を登録者であると誤認識するような可能性を避けることも難しい。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、電話利用における発信者の確認について、手軽かつ的確に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、発信者が使用する第１電話装置と、受信者が使用する第２電話装置とを備え、前記第１電話装置において、所有者に関連する所有者関連情報を少なくとも記憶する記憶媒体から情報を読み取る読取部と、前記第１電話装置において、前記読取部により読み取られた所有者関連情報を前記第２電話装置に送信する読取情報処理部と、前記第２電話装置において、前記第１電話装置から受信した所有者関連情報を表示部に表示させる表示制御部とを備える電話システムである。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の電話システムであって、前記読取情報処理部は、発信者が発信を行う前の段階で前記読取部により読み取られた所有者関連情報を、第２電話装置への発信に対応するタイミングで前記第２電話装置に送信し、前記表示制御部は、前記第１電話装置からの発信に応じた呼び出しの開始に応じたタイミングで、前記第２電話装置から受信された所有者関連情報を表示してもよい。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の電話システムであって、前記読取情報処理部は、前記第１電話装置から前記第２電話装置への発信が行われてから、前記第１電話装置と前記第２電話装置との間での通話に対応する通信が開始されるまでの間において、前記読取部により読み取られた所有者関連情報を前記第２電話装置に送信し、前記表示制御部は、前記第１電話装置からの発信に応じた呼び出しが行われているときに、前記第１電話装置から受信された所有者関連情報の表示を開始してもよい。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の電話システムであって、前記読取情報処理部は、前記第１電話装置と前記第２電話装置との間での通話に対応する通信が開始されてから、前記読取部により読み取られた所有者関連情報を前記第２電話装置に送信し、前記表示制御部は、前記通話に対応する通信が行われているときに、前記第１電話装置から受信された所有者関連情報の表示を開始してもよい。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の電話システムであって、前記第２電話装置において、登録された電話番号を記憶する電話帳情報記憶部をさらに備え、前記第２電話装置において、第１電話装置からの発信を受けた場合において、第１電話装置の電話番号が前記電話帳情報記憶部に記憶されていない場合に、前記第１電話装置に対して前記所有者関連情報を要求する要求部をさらに備えてもよい。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の電話システムであって、前記第２電話装置において、前記第１電話装置から受信された所有者関連情報を含む発信者履歴情報を発信者履歴情報記憶部に記憶させる履歴管理部をさらに備えてもよい。
【００１３】
本発明の一態様は、発信者が使用する第１電話装置と、受信者が使用する第２電話装置と、発信者確認装置とを備え、前記第１電話装置において、所有者に関連する所有者関連情報を少なくとも記憶する記憶媒体から情報を読み取る読取部と、前記第１電話装置において、前記読取部により読み取られた所定の情報を前記発信者確認装置に送信する読取情報処理部と、前記発信者確認装置において、前記第１電話装置から受信された前記所定の情報に対応する所有者関連情報が、登録者ごとの所有者関連情報を記憶する所有者関連情報記憶部に記憶されているか否かに基づいて発信者の信用性を判定する発信者判定部を備え、前記第２電話装置において、前記発信者判定部の判定結果に基づく情報を出力する判定結果出力部を備える発信者確認システムである。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の発信者確認システムであって、前記判定結果出力部は、前記第１電話装置から受信された前記所定の情報に対応する所有者関連情報が前記所有者関連情報記憶部に記憶されている場合には、前記発信者確認装置から送信された前記所定の情報に対応する所有者関連情報を表示部に表示させてもよい。
【００１５】
本発明の一態様は、上記の発信者確認システムであって、前記所有者関連情報記憶部は、前記登録者が警戒を要する者であるか否かを示す警戒情報をさらに記憶し、前記発信者判定部は、前記警戒情報をさらに利用して発信者の信用性を判定してもよい。
【００１６】
本発明の一態様は、上記の発信者確認システムであって、前記発信者確認装置において、前記第１電話装置から受信された前記所定の情報に対応して前記所有者関連情報記憶部から取得された所有者関連情報を含む発信者履歴情報を、発信者履歴情報記憶部に記憶させる履歴管理部をさらに備えてもよい。
【００１７】
本発明の一態様は、上記の発信者確認システムであって、前記記憶媒体には、当該記憶媒体が正当なものであることを証明する正当性確認情報がさらに記憶されており、前記発信者判定部は、前記読取部によって記憶媒体から読み取られた正当性確認情報を利用して発信者の信用性を判定してもよい。
【００１８】
本発明の一態様は、発信者が使用する第１電話装置と、受信者が使用する第２電話装置とを備え、前記第１電話装置において、所有者に関連する所有者関連情報を少なくとも記憶する記憶媒体から情報を読み取る読取部と、前記第１電話装置において、前記読取部により読み取られた所定の情報を前記発信者確認装置に送信する読取情報処理部と、前記第２電話装置において、登録者ごとの所有者関連情報を記憶する所有者関連情報記憶部に、前記読取部によって読み取られた所定の情報に対応する所有者関連情報が記憶されているか否かに基づいて前記発信者確認装置が判定した発信者の信用性についての判定結果に基づく情報を出力する判定結果出力部を備える電話システムである。
【００１９】
本発明の一態様は、発信者が使用する第１電話装置と、受信者が使用する第２電話装置と通信する発信者確認装置であって、所有者に関連する所有者関連情報を少なくとも記憶する記憶媒体から前記第１電話装置が読み取った所定の情報に対応する所有者関連情報が、登録者ごとの所有者関連情報を記憶する所有者関連情報記憶部に記憶されているか否かに基づいて、発信者の信用性を判定する発信者判定部と、前記発信者判定部による判定結果を前記第２電話装置に送信する判定結果送信部とを備える発信者確認装置である。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、電話利用における発信者の確認について、手軽かつ的確に行えるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態における電話システムの全体構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における電話装置の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における個人証明カードが記憶する所有者関連情報の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態における受信側電話装置にて表示される発信者情報の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態における発信側電話装置と受信側電話装置とが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態における発信側電話装置と受信側電話装置とが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態における発信側電話装置と受信側電話装置とが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】第４実施形態における発信者確認システムの全体構成例を示す図である。
【図９】第４実施形態における発信者確認サーバの構成例を示す図である。
【図１０】第４実施形態における登録者情報の一例を示す図である。
【図１１】第４実施形態における発信側電話装置と発信者確認サーバと受信側電話装置とが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１実施形態＞
［電話システムの全体構成例］
図１は、本実施形態における電話システムの全体的な構成例を示している。本実施形態における電話システムは、発信側電話装置１００−１（第１電話装置の一例）と受信側電話装置１００−２（第２電話装置の一例）とを備える。発信側電話装置１００−１と受信側電話装置１００−２とは電話通信網ＮＴを経由して接続される。
【００２３】
発信側電話装置１００−１は、受信側電話装置１００−２に対して発信を行う電話装置である。
即ち、発信側電話装置１００−１のユーザである発信者は、受信側電話装置１００−２のユーザである受信者と通話を行うために、発信側電話装置１００−１を使用して受信側電話装置１００−２に電話をかける。
受信側電話装置１００−２は、受信者が使用する電話装置であり、発信側電話装置１００−１からの発信を受ける。
なお、以降において発信側電話装置１００−１と受信側電話装置１００−２とで特に区別しない場合には電話装置１００と記載する。
また、電話装置１００は、自宅などに備えられる据え置き型であってもよいし、スマートフォン、携帯電話などの携帯型であってもよい。
【００２４】
また、同図に示される個人証明カード２００（記憶媒体の一例）は、発信者が所有するカードであって、発信者の身分を証明するカードである。個人証明カード２００には、所有者に関連する情報（所有者関連情報）として、発信者の身分の証明に使用される所定の情報が記憶される。
【００２５】
［電話装置の構成例］
図２は、本実施形態における電話装置１００の構成例を示している。即ち、同図は、本実施形態における発信側電話装置１００−１と受信側電話装置１００−２との構成例を示している。
発信側電話装置１００−１と受信側電話装置１００−２とは、それぞれの機能に応じた異なる構成を有していてもよい。しかし、説明を簡単で分かりやすくするため、本実施形態においては、発信側電話装置１００−１と受信側電話装置１００−２とが同じ構成である場合を例に挙げて説明する。即ち、同図の電話装置１００は、発信側電話装置１００−１としても、受信側電話装置１００−２としても機能する。
【００２６】
同図の電話装置１００は、送受信部１０１、制御部１０２、記憶部１０３、受話器１０４、スピーカ１０５、表示部１０６、操作部１０７及びカードリーダ１０８（読取部の一例）を備える。
【００２７】
送受信部１０１は、電話通信網ＮＴ（図１）を経由して受信側電話装置１００−２と通信を行う。
【００２８】
制御部１０２は、電話装置１００における各種の制御を行う。制御部１０２としての機能は、電話装置１００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することによって実現される。
本実施形態における制御部１０２は、通話制御部１２１、読取情報処理部１２２、表示制御部１２３及び履歴管理部１２４を備える。なお、同図に示される要求部１２５は、後述の第２実施形態及び第３実施形態における受信側電話装置１００−２に備えられる機能部であることから、本実施形態での説明は省略する。
【００２９】
通話制御部１２１は、他の電話装置との間の通話に関する制御を実行する。
同図の電話装置１００が発信側電話装置１００−１である場合、通話制御部１２１は、発信者の発呼操作に応じた発信（発呼）に関する処理を行う。また、発信側電話装置１００−１の通話制御部１２１は、受信側電話装置１００−２側での着信応答に応じて通話対応の接続が行われることに応じて、受信側電話装置１００−２と音声信号の送受信を行う。つまり、発信側電話装置１００−１の通話制御部１２１は、受信側電話装置１００−２から受信された受話音声を受話器１０４から出力させ、受話器１０４から入力された発話音声を受信側電話装置１００−２に送信する制御を行う。
また、同図の電話装置１００が受信側電話装置１００−２である場合、通話制御部１２１は、発信側電話装置１００−１からの発呼に応じて着信があったことを受信者に報知するための着信通知に関する制御を行う。また、受信側電話装置１００−２の通話制御部１２１は、受信者が着信応答の操作を行ったことで通話対応の接続が行われることに応じて、発信側電話装置１００−１と音声信号の送信を行う。つまり、受信側電話装置１００−２の通話制御部１２１は、発信側電話装置１００−１から受信された受話音声を受話器１０４から出力させ、受話器１０４から入力された発話音声を発信側電話装置１００−１に送信する制御を行う。
【００３０】
読取情報処理部１２２は、発信側電話装置１００−１に対応する機能部である。読取情報処理部１２２は、後述のカードリーダ１０８により個人証明カード２００から読み取られた情報を処理する。本実施形態における読取情報処理部１２２は、後述のカードリーダ１０８により個人証明カード２００から読み取られた所有者関連情報を受信側電話装置１００−２に送信する。個人証明カード２００及び個人証明カード２００が記憶する所有者関連情報については後述する。
【００３１】
表示制御部１２３は、受信側電話装置１００−２に対応する機能部である。表示制御部１２３は、発信側電話装置１００−１から受信した所有者関連情報を表示部１０６に表示させる。
【００３２】
履歴管理部１２４は、受信側電話装置１００−２に対応する機能部である。履歴管理部１２４は、発信者についての履歴を示す発信者履歴情報を管理する。このために、履歴管理部１２４は、発信側電話装置１００−１から受信された所有者関連情報を含む発信者履歴情報を発信者履歴情報記憶部１３１に記憶させる。
【００３３】
記憶部１０３は、制御部１０２が利用する各種の情報を記憶する。例えば電話装置１００におけるＣＰＵが実行するプログラムのデータは記憶部１０３が記憶する。
本実施形態の記憶部１０３は、発信者履歴情報記憶部１３１を備える。なお、電話帳情報記憶部１３２は、後述の第２実施形態に対応する記憶部であることから、ここでの説明は省略する。
【００３４】
発信者履歴情報記憶部１３１は、発信者履歴情報を記憶する。発信者履歴情報記憶部１３１は、受信側電話装置１００−２に対応する記憶部である。
発信者履歴情報記憶部１３１が記憶する発信者履歴情報は、図示は省略するが、着信日時に発信側電話装置１００−１から受信した所有者関連情報を対応付けた構造を有する。着信日時は、対応の発信者の発信側電話装置１００−１からの発信に応じて、受信側電話装置１００−２にて着信が生じた日時であればよい。
【００３５】
受話器１０４は、電話装置１００のユーザ（発信者または受信者）の発話音声を収音して音声信号に変換する。また、受話器１０４は、他の電話装置から受信された受話音声を通話制御部１２１の制御に応じて入力し、入力された受話音声がユーザに聞こえるように出力する。
受話器１０４は、例えば電話装置１００がスマートフォンや携帯電話などの場合には、スマートフォンや携帯電話に備えられる通話用のスピーカと通話用のマイクロフォンとを含む。また、受話器が本体から分離しているタイプの電話装置１００である場合には、受話器１０４は、受話器の部分を含む。
【００３６】
スピーカ１０５は、制御部１０２の制御に応じて、例えば呼出音などをはじめとする電話装置１００の動作に応じた音を出力する。
表示部１０６は、制御部１０２の制御に応じて表示を行う。
操作部１０７は、電話装置１００に備えられる各種の操作子を一括して示す。
【００３７】
カードリーダ１０８は、発信側電話装置１００−１に対応する部位である。カードリーダ１０８は、個人証明カード２００に記憶されている所有者関連情報を読み取る部位である。カードリーダ１０８と個人証明カード２００との通信方式は、非接触式であっても接触式であってもよいが、本実施形態では非接触式である場合を例に挙げる。
【００３８】
ここで、図３を参照して、個人証明カード２００に記憶される情報（所有者関連情報）の内容例について説明する。同図に示されるように、個人証明カード２００においては、所有者関連情報として、個人ＩＤ、氏名、住所、所属情報及び顔画像データが記憶される。
個人ＩＤは、対応の個人証明カード２００の所有者である個人を特定する識別子である。なお、個人証明カード２００は、個人ごとに与えられるものであることから、個人ＩＤは、個人証明カード２００ごとに固有である。
氏名は、対応の個人証明カード２００の所有者である個人の氏名である。
住所は、対応の個人証明カード２００の所有者である個人の住所である。
なお、例えば氏名と住所については、住民票に登録されているのと同じ内容が記憶される。
【００３９】
所属情報は、対応の個人証明カード２００の所有者である個人がどの団体に所属するのかを示す情報である。ここでの団体とは、企業、法人、学校などである。具体的に、例えば個人証明カード２００の所有者が、或る金融機関（銀行）の企業に所属している（金融機関の従業員である）場合には、所属情報には、金融機関の企業名が含まれる。この場合において、所属情報には、金融機関の企業名に加えて、さらに金融機関の営業所名などが含まれてもよい。
顔画像データは、対応の個人証明カード２００の所有者である個人の顔を撮像した画像データである。
【００４０】
なお、本実施形態の個人証明カード２００は、例えば公的機関が所定の制度などのもとで国民や地域住民などに向けて発行するようなものであってもよい。あるいは、個人証明カード２００は、宅配業の企業などが従業員に携帯させるために発行するようなものであってもよい。
【００４１】
［電話システムの使用例］
続いて、図１〜図３により説明した構成による本実施形態の電話システムの使用例について説明する。
発信者が或る特定の受信者に電話をかけようとするにあたり、発信者は、発信操作を行う前に、発信側電話装置１００−１に、自分の所有する個人証明カード２００に記憶されている所有者関連情報を読み込ませることができる。
例えば、これから電話をかけようとする受信者が親しい間柄ではないような場合、受信者が着信を不審に思って着信応答しないような可能性がある場合に、発信者は自分の所有する個人証明カード２００を発信側電話装置１００−１に読み込ませるとよい。
発信者は、個人証明カード２００を発信側電話装置１００−１に読み込ませるにあたり、自分の個人証明カード２００を持って、発信側電話装置１００−１においてカードリーダ１０８が設けられた部位にかざすようにして近付ける。これにより、個人証明カード２００がカードリーダ１０８の通信範囲内に位置すると、個人証明カード２００とカードリーダ１０８との間で通信が行われ、個人証明カード２００に記憶されている所有者関連情報がカードリーダ１０８によって読み取られる。
【００４２】
発信者は、個人証明カード２００から所有者関連情報を読み取らせると、受信側電話装置１００−２に発信させるための発信操作を発信側電話装置１００−１に対して行う。
発信操作に応じて、発信側電話装置１００−１は、発信を行う。また、発信側電話装置１００−１は、発信に応じた所定のタイミングで、カードリーダ１０８により読み取った所有者関連情報を受信側電話装置１００−２に対して送信する。
このように、発信前の段階においてカードリーダ１０８により個人証明カード２００から所有者関連情報が読み取られた場合、発信側電話装置１００−１は、受信側電話装置１００−２への発信と所有者関連情報の送信とを行う。
【００４３】
この場合、受信側電話装置１００−２においては、発信側電話装置１００−１からの発信に応じた着信が得られるとともに、所有者関連情報の受信が行われる。そこで、受信側電話装置１００−２は、例えば着信音の出力やバイブレータの動作、表示などによって、着信通知を開始する。また、受信側電話装置１００−２は、着信通知の開始とともに、受信された所有者関連情報を含む発信者情報の表示を開始させる。
【００４４】
図４は、受信側電話装置１００−２の表示部１０６において表示される発信者情報の態様例を示している。
同図においては、情報領域Ａｒ１〜Ａｒ５が配置されている。情報領域Ａｒ１においては、発信側電話装置１００−１の電話番号が表示される。なお、電話番号の情報は、例えば着信時において交換機から送信される発信電話番号の信号に基づいて受信側電話装置１００−２が取得できる。
情報領域Ａｒ２には、受信された所有者関連情報に含まれていた氏名が、発信者の氏名として表示される。
情報領域Ａｒ３には、受信された所有者関連情報に含まれていた住所が、発信者の住所として表示される。
情報領域Ａｒ４には、受信された所有者関連情報に含まれていた所属情報が、発信者の所属する団体の名称として表示される。
情報領域Ａｒ５には、受信された所有者関連情報に含まれていた顔画像データの画像が、発信者の顔画像として表示される。
【００４５】
ここで、個人証明カード２００に記憶される所有者関連情報の内容は、図３の例に限定されるものではない。例えば個人証明カード２００に記憶される個人証明カード２００としては、図３に示した情報のうちの一部が省略されてもよいし、図３に例示した情報に対して、さらに情報（例えば、年齢、性別など）が追加されてもよい。
また、表示部１０６に表示される発信者情報において提示される所有者関連情報についても、図４の例に限定されない。例えば、発信者情報において提示される所有者関連情報は、図４に示した情報のうちの一部が省略されてもよいし、図４に例示した情報に対してさらに情報が追加されてもよい。
【００４６】
図４のように表示される発信者情報を見ることで、受信側電話装置１００−２は、着信中とされて着信通知が行われている状態のもとで、電話の発信者の身分を確認することができる。
これまでの説明から理解されるように、表示部１０６に表示される発信者情報は、発信者が所持する個人証明カード２００に記憶されている所有者関連情報の内容であることから、発信者情報として提示された発信者の身分については高い信用性を有する。このため、受信者は、表示された発信者情報の内容を見ることで、発信者の身分を的確に知ることができる。この結果、受信者は、例えば着信応答すべきかどうかについても的確に判断することができる。
また、例えば知人などではないが、着信応答をすると判断した場合であっても、例えば親族などではないことが明確であることから、受信者は、予め警戒して着信応答を行って通話することもできる。
このように、本実施形態においては、着信時において発信者の身分を示す情報として信頼性の高い情報が表示される。これにより、電話の発信者の確認について、手軽かつ的確に行えることになり、例えば振り込め詐欺などに対して高い防犯効果が得られる。
【００４７】
［処理手順例］
続いて、図５のフローチャートを参照して、本実施形態における発信側電話装置１００−１と受信側電話装置１００−２とが実行する処理手順例について説明する。
発信側電話装置１００−１における読取情報処理部１２２は、発信の処理が開始される前の段階において、カードリーダ１０８による個人証明カード２００からの所有者関連情報の読み取りが行われたか否かについて判定する（ステップＳ１０１）。
なお、ここでの発信操作とは、発信先の電話番号を指定する操作と、指定された電話番号への発信（発呼）を指示する操作とを含む。
【００４８】
ステップＳ１０１に対応する個人証明カード２００からの所有者関連情報の読み取りにあたっては、発信者に、個人証明カード２００から所有者関連情報を読み取らせることを促す読取案内メッセージを表示させるようにしてもよい。
具体的には、例えば受話器が本体と分離したタイプの発信側電話装置１００−１の場合であれば、発信者により受話器１０４としての受話器が取られたことに応じて、読取案内メッセージを出力させることができる。この場合、読取案内メッセージの出力は、例えばスピーカ１０５や受話器のスピーカからの音声出力、または、表示部１０６における表示などによって行われればよい。
また、スマートフォンや携帯電話などでは、電話の操作画面が表示されたときに、表示部１０６に読取案内メッセージを表示させるようにすることができる。
【００４９】
発信操作に先立って、発信者が個人証明カード２００をカードリーダ１０８の通信範囲内に対応する位置にかざすと、個人証明カード２００とカードリーダ１０８とが通信可能となって、カードリーダ１０８が個人証明カード２００から所有者関連情報を読み取る。
上記のようにカードリーダ１０８によって個人証明カード２００から所有者関連情報が読み取られたことが判定されると（ステップＳ１０１−ＹＥＳ）、読取情報処理部１２２は、カードリーダ１０８により読み取られた所有者関連情報を記憶する（ステップＳ１０２）。この際、所有者関連情報は、記憶部１０３に記憶されてもよいし、例えば制御部１０２が備えるＲＡＭ（Random Access Memory）に記憶されてもよい。
【００５０】
個人証明カード２００からの所有者関連情報の読み取りが行われないことが判定された場合（ステップＳ１０１−ＮＯ）、またはステップＳ１０２の処理が終了された後、通話制御部１２１は、発信操作が行われたか否かについて判定する（ステップＳ１０３）。
発信操作が行われないことが判定された場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、ステップＳ１０１に処理が戻される。
このように、本実施形態の発信側電話装置１００−１は、発信操作が行われるまで個人証明カード２００からの所有者関連情報の読み取りを受け付け可能である。なお、同図では省略しているが、個人証明カード２００からの所有者関連情報の読み取りが行われた後において、一定時間を経過しても発信操作が行われない場合には、ステップＳ１０２にて記憶した所有者関連情報をクリア（消去）してよい。
【００５１】
発信操作の行われたことが判定された場合（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、通話制御部１２１は、受信側電話装置１００−２に対する発信処理を実行する（ステップＳ１０４）。発信処理によって、発信側電話装置１００−１から受信側電話装置１００−２に対して呼出信号が送信される。
また、ステップＳ１０４による発信処理の実行とともに、読取情報処理部１２２は、読み取り情報が記憶されているか否かについて判定する（ステップＳ１０５）。即ち、ステップＳ１０５においては、発信操作前において個人証明カード２００に対する所有者関連情報の読み取りが行われ、ステップＳ１０２による所有者関連情報の記憶が行われているか否かについての判定が行われる。
読み取り情報が記憶されている場合（ステップＳ１０５−ＹＥＳ）、読取情報処理部１２２は、記憶していた所有者関連情報を受信側電話装置１００−２に対して送信する（ステップＳ１０６）。
一方、読み取り情報が記憶されていない場合（ステップＳ１０５−ＮＯ）、読取情報処理部１２２は、ステップＳ１０６の処理をスキップする。この場合には、所有者関連情報の送信を伴うことなく、発信のみが行われる。
【００５２】
次に、受信側電話装置１００−２の処理手順例について説明する。受信側電話装置１００−２において、通話制御部１２１は、ステップＳ１０４による発信側電話装置１００−１からの発信に応じた着信が得られるのを待機している（ステップＳ２０１−ＮＯ）。着信が得られると（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、通話制御部１２１は、呼出処理を開始する（ステップＳ２０２）。呼出処理は、前述のように、着信音の出力、バイブレータの動作、表示などによる受信者への着信の通知のための制御を含む。
【００５３】
また、ステップＳ２０１にて着信が得られたことに応じて、表示制御部１２３は、所有者関連情報が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ２０３）。
ステップＳ１０６により発信側電話装置１００−１から所有者関連情報が送信されている場合、ステップＳ２０１に応じて着信が得られてから一定時間内に所有者関連情報が受信される（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）。この場合、表示制御部１２３は、受信された所有者関連情報を含む発信者情報の表示を開始する（ステップＳ２０４）。
ステップＳ２０４の処理が行われることで、ステップＳ２０２により開始された呼出処理による受信者への呼出通知と、表示部１０６における発信者の所有者関連情報（発信者情報）の表示とが同時に行われる状態が得られる。
これにより、受信者は、着信に気付くことができるとともに、表示部１０６に表示される所有者関連情報を見て発信者の身分を確認し、着信応答するかどうかを的確に判断できる。
【００５４】
また、履歴管理部１２４は、ステップＳ２０３に応じて所有者関連情報が受信されたことに応じて、受信された所有者関連情報を含む発信者履歴情報を、発信者履歴情報記憶部１３１に記憶させる（ステップＳ２０５）。
【００５５】
一方、所有者関連情報が受信されなかった場合には（ステップＳ２０３−ＮＯ）、ステップＳ２０４、Ｓ２０５の処理がスキップされる。この場合には、表示部１０６において発信者情報の表示が行われることなく、呼出通知が行われる状態となる。
ステップＳ２０５の処理の後、あるいは、ステップＳ２０２にて所有者関連情報が受信されなかったことが判定されて後において、受信者が呼出通知に応じて着信応答の操作を行えば、発信側電話装置１００−１との間で通話に対応する接続が行われる。
【００５６】
なお、図５の例では、発信者が個人証明カード２００の所有者関連情報を読み取らせるかどうかは任意であって、発信側電話装置１００−１は、個人証明カード２００からの所有者関連情報の読み取りなくとも発信が可能とされる例を挙げている。
しかし、例えば防犯機能の強化のために、発信側電話装置１００−１について、個人証明カード２００からの所有者関連情報の読み取りが行われなければ発信を行わないように構成されてもよい。
【００５７】
また、受信側電話装置１００−２においては、所有者関連情報が受信されなかった場合であっても呼出通知（即ち、ステップＳ２０２による呼出処理）が行われるようにされている。しかし、例えば防犯機能の強化のために、所有者関連情報が受信されなかった場合には呼出通知が行われないように構成されてもよい。
【００５８】
＜第２実施形態＞
［電話装置の構成例］
続いて、第２実施形態について説明する。
図２を再度参照して本実施形態における電話装置１００の構成例について説明する。本実施形態における電話装置１００は、受信側電話装置１００−２に対応して、要求部１２５をさらに備える。
また、本実施形態における電話装置１００は、受信側電話装置１００−２に対応して、電話帳情報記憶部１３２（電話帳情報記憶部の一例）をさらに備える。
【００５９】
電話帳情報記憶部１３２は、電話帳情報を記憶する。電話帳情報は、受信者により登録された電話番号を含む情報であり、具体的には、受信者の親族、知人、受信者が利用する企業、団体などの電話番号が登録される。
要求部１２５は、発信側電話装置１００−１からの発信を受けた場合において、発信側電話装置１００−１の電話番号が電話帳情報記憶部１３２に記憶されていない場合に、発信側電話装置１００−１に対して所有者関連情報を要求する。
【００６０】
［電話システムの使用例］
続いて、本実施形態における電話システムの使用例について説明する。
本実施形態では、発信者は、個人証明カード２００の所有者関連情報を読み込ませることなく、発信側電話装置１００−１により受信側電話装置１００−２に発信する。
【００６１】
そして、本実施形態においては、受信側電話装置１００−２が、発信側電話装置１００−１からの着信に応じて発信側電話装置１００−１に対して所有者関連情報を要求する。
受信側電話装置１００−２は、着信が得られると例えば交換機などから発信者の電話番号を取得する。受信側電話装置１００−２は、取得された発信者の電話番号が、電話帳情報記憶部１３２が記憶する電話帳情報に登録されているか否かについて判定する。
発信者の電話番号が電話帳情報に登録されていることが判定された場合、発信者は受信者が知っている個人または団体に所属する者であるから、特に警戒する理由はない。そこで、この場合の受信側電話装置１００−２は、発信側電話装置１００−１に発信者の所有者関連情報を要求することなく、着信に応じた呼出処理を開始する。
【００６２】
一方、発信者の電話番号が電話帳情報に登録されていないことが判定された場合、受信者が知っている個人あるいは団体などが発信した電話ではないことになる。そこで、この場合の受信側電話装置１００−２は、呼出処理を開始せずに、発信側電話装置１００−１に発信者の所有者関連情報を要求する。
所有者関連情報の要求を受けた発信側電話装置１００−１では、表示または音声などにより、発信者の個人証明カード２００に記憶された所有者関連情報の読み取りを発信者に促す読取案内メッセージを出力する。
【００６３】
発信側電話装置１００−１は、読取案内メッセージの出力とともに、一定時間内においてカードリーダ１０８による情報の読み取りを有効化する。発信者は、一定時間内に読取案内メッセージに応じて、自分が所有する個人証明カード２００の所有者関連情報をカードリーダ１０８に読み取らせることができる。
一定時間内に所有者関連情報が読み取られた場合、発信側電話装置１００−１は、所有者関連情報の要求に対する応答として、読み取られた所有者関連情報を受信側電話装置１００−２に送信する。一方、一定時間を経過しても所有者関連情報の読み取りが行われなかった場合、発信側電話装置１００−１は、所有者関連情報の要求に対する応答として、所有者関連情報が取得不可であったことを示すメッセージを送信する。
【００６４】
受信側電話装置１００−２は、所有者関連情報の要求に対する応答として所有者関連情報を受信した場合、受信された所有者関連情報を含む発信者情報を表示して呼出処理を開始する。
一方、受信側電話装置１００−２は、所有者関連情報の要求に対する応答として所有者関連情報が取得不可であったことのメッセージを受信した場合、所有者関連情報に基づく発信者情報の表示が不可である旨を表示部１０６に表示して呼出処理を開始する。
このように、本実施形態においては、受信側電話装置１００−２の電話帳情報に登録されていない電話番号の発信側電話装置１００−１から着信があった場合おいて、受信側電話装置１００−２から発信者の所有者関連情報の要求が行われる。
そして、要求に応じて、発信側電話装置１００−１から所有者関連情報が送信されてきたのであれば発信者情報を表示したうえで呼出処理が行われる。これにより、受信者は、着信とともに表示される発信者情報を見ることで、発信者が電話帳情報に登録されていない場合には発信者の身分を確認することができる。
また、本実施形態では、発信者が個人証明カード２００から所有者関連情報を読み取らせなかった場合には、受信側電話装置１００−２にて、所有者関連情報が取得されないことで発信者情報が表示できない旨の警告的なメッセージが表示部１０６にて表示される。これにより、受信者は、例えば着信応答せずにおこうと判断することもできるし、着信応答をすると判断した場合にも警戒心をもって発信者と会話することができる。
【００６５】
［処理手順例］
続いて、図６のフローチャートを参照して、本実施形態における発信側電話装置１００−１と受信側電話装置１００−２とが実行する処理手順例について説明する。
発信側電話装置１００−１において、通話制御部１２１は、発信者の発信操作に応じて受信側電話装置１００−２に対する発信処理を行う（ステップＳ３０１）。
発信処理の後、読取情報処理部１２２は、一定時間内に受信側電話装置１００−２から送信される所有者関連情報要求が受信された否かについて判定する（ステップＳ３０２）。
なお、ステップＳ３０２での一定時間は、所有者関連情報要求の受信についての待ち時間である。従って、ステップＳ３０２での一定時間は、例えば着信に応じて受信側電話装置１００−２から所有者関連情報要求が送信された場合に、送信された所有者関連情報要求が発信側電話装置１００−１にて受信されるまでに要する時間に基づいて設定されればよい。
【００６６】
一定時間内に所有者関連情報要求が受信された場合（ステップＳ３０２−ＹＥＳ）、読取情報処理部１２２は、発信者に対して、個人証明カード２００から所有者関連情報を読み取らせることを促す読取案内メッセージを出力する（ステップＳ３０３）。
読取案内メッセージの出力は、前述のように、表示部１０６に対する表示によって行われてもよいし、スピーカ１０５または受話器１０４からの音声出力によって行われるようにしてもよい。
【００６７】
読取案内メッセージを出力するとともに、読取情報処理部１２２は、一定時間内にカードリーダ１０８による個人証明カード２００からの所有者関連情報の読み取りが行われたか否かについて判定する（ステップＳ３０４）。
ここでの一定時間については、発信者が読取案内メッセージに応じて自分の所有する個人証明カード２００を取り出してカードリーダ１０８に読み込ませるまでの行為を行うのに要する時間を考慮して設定されればよい。
【００６８】
一定時間内に個人証明カード２００からの所有者関連情報の読み取りが行われた場合（ステップＳ３０４−ＹＥＳ）、読取情報処理部１２２は、所有者関連情報要求に対する応答処理として、読み取られた所有者関連情報を含む所有者関連情報応答を受信側電話装置１００−２に送信する（ステップＳ３０５）。
一方、一定時間を越えても個人証明カード２００からの所有者関連情報の読み取りが行われなかった場合（ステップＳ３０４−ＮＯ）、読取情報処理部１２２は、所有者関連情報要求に対する応答処理として、以下の処理を行う。つまり、読取情報処理部１２２は、所有者関連情報の取得が不可であったことを示す所有者関連情報応答を送信する（ステップＳ３０６）。
【００６９】
次に、受信側電話装置１００−２の処理手順例について説明する。受信側電話装置１００−２において、通話制御部１２１は、ステップＳ３０１による発信側電話装置１００−１からの発信に応じた着信が得られるのを待機している（ステップＳ４０１−ＮＯ）。
着信が得られると（ステップＳ４０１−ＹＥＳ）、要求部１２５は、着信に応じて例えば交換機から取得した発信側電話装置１００−１の電話番号を、電話帳情報記憶部１３２が記憶する電話帳情報から検索する（ステップＳ４０２）。
【００７０】
要求部１２５は、ステップＳ４０２による検索の結果によって、発信側電話装置１００−１の電話番号が電話帳情報から検索されたか否かについて判定する（ステップＳ４０３）。
発信側電話装置１００−１の電話番号が電話帳情報から検索されていない場合（ステップＳ４０３−ＮＯ）、要求部１２５は、発信者の個人証明カード２００に記憶される所有者関連情報を要求するための所有者関連情報要求を、発信側電話装置１００−１に送信する（ステップＳ４０４）。
【００７１】
ステップＳ４０４による所有者関連情報要求の送信に応じて、発信側電話装置１００−１からは所有者関連情報要求に対する応答（所有者関連情報応答）が送信されてくる。そこで、表示制御部１２３は、受信された所有者関連情報応答が、所有者関連情報が含まれている所有者関連情報応答であるか否かについて判定する（ステップＳ４０５）。
所有者関連情報が含まれている所有者関連情報応答である場合（ステップＳ４０５−ＹＥＳ）、表示制御部１２３は、所有者関連情報応答に含まれる所有者関連情報が含まれる発信者情報を表示部１０６に表示させる（ステップＳ４０６）。
一方、受信された所有者関連情報応答が、所有者関連情報を含まずに、所有者関連情報取得不可を示すものであった場合（ステップＳ４０５−ＮＯ）、表示制御部１２３は、発信者情報表示不可の旨を表示部１０６に表示する（ステップＳ４０７）。例えば、この場合の表示制御部１２３は、発信者側に所有者関連情報を要求したが、発信者が拒否をしたために発信者情報の表示ができないことを端的に示す文章などとしてのメッセージを表示部１０６に表示させる。
【００７２】
電話番号が検索された場合（ステップＳ４０３−ＹＥＳ）、ステップＳ４０６により発信者情報の表示を行った後、またはステップＳ４０７により発信者情報表示不可の旨を表示部１０６に表示した後においては、以下の処理が行われる。
即ち、通話制御部１２１は、ステップＳ４０１に対応して得られた着信に応じた呼出処理を開始する（ステップＳ４０８）。
具体的に、ステップＳ４０３にて電話番号が検索されたことが判定され場合には、特に発信者情報の表示は行われることなく、呼出音、バイブレーション、表示などによる呼出が行われる。ただし、この場合においては、例えば電話帳情報に登録されている情報が表示されるようにしてもよい。
また、所有者関連情報要求の送信に応じて、所有者関連情報を含む所有者関連情報応答が受信された場合には、表示部１０６において発信者情報の表示が行われた状態で呼出が行われる。
また、所有者関連情報要求の送信に応じて、所有者関連情報の取得不可を示す所有者関連情報応答が受信された場合には、表示部１０６において発信者情報の表示が不可であることを示す警告的な表示が行われた状態のもとで呼出が行われる。
【００７３】
なお、同図の受信側電話装置１００−２の処理によれば、所有者関連情報応答が所有者関連情報の取得不可を示すものであった場合には、発信者情報の表示が不可である旨を表示したうえで呼出処理が開始されるようになっている。
しかし、防犯性を高めるために、例えば所有者関連情報応答が所有者関連情報の取得不可を示すものであった場合には、呼出処理を行わないようにしてもよい。
【００７４】
また、本実施形態においても、受信側電話装置１００−２において履歴管理部１２４と発信者履歴情報記憶部１３１を設けて、発信者履歴情報を管理可能なように構成してもよい。
この場合の履歴管理部１２４は、所有者関連情報を含む所有者関連情報応答が受信されることに応じて、所有者関連情報応答に含まれていた所有者関連情報を含む発信者履歴情報を、発信者履歴情報記憶部１３１に記憶させればよい。
【００７５】
また、第２実施形態の変形例として、電話帳情報の検索を行うことなく、着信が得られたことに応じて、受信側電話装置１００−２における要求部１２５が、発信側電話装置１００−１に対して所有者関連情報要求を送信するようにしてよい。
また、もう１つの第２実施形態の変形例として、受信側電話装置１００−２において着信が得られることに応じて、受信者に所有者関連情報を要求するか否かの意思確認を行うようにしてもよい。所有者関連情報を要求するか否かの意思確認としては、受信側電話装置１００−２において、例えば発信者情報が必要であるどうかを受信者に問い合わせるメッセージの表示を表示部１０６に行ったうえで、所有者関連情報の要否を指定する所定操作を待機する。そして、所有者関連情報が必要であることを指定する操作が行われたのであれば、所有者関連情報要求を送信し、所有者関連情報が不要であることを指定する操作が行われたのであれば、所有者関連情報要求を送信するように受信側電話装置１００−２を構成すればよい。
【００７６】
＜第３実施形態＞
［電話システムの使用例］
続いて、第３実施形態について説明する。まず、第３実施形態における電話システムの使用例について説明する。
本実施形態においては、発信者は、個人証明カード２００の所有者関連情報を読み込ませることなく、発信側電話装置１００−１から受信側電話装置１００−２に発信する。
本実施形態において、受信側電話装置１００−２は、発信側電話装置１００−１からの着信が得られると、発信者の所有者関連情報を要求することなく呼出処理を開始する。そして、受信者は、呼出処理によって呼出通知が行われている状態において着信応答の操作を行うことができる。着信応答の操作に応じて、発信側電話装置１００−１と受信側電話装置１００−２とが接続され、発信者と受信者との間での通話が可能な状態となる。
【００７７】
そして、本実施形態では、上記のように通話が可能な状態のもとで、受信側電話装置１００−２において所有者関連情報の要否を指定する操作が可能とされている。
通話が可能な状態において、受信者により所有者関連情報が必要であることを指定する操作が行われると、受信側電話装置１００−２から発信側電話装置１００−１に対して、所有者関連情報要求が送信される。
【００７８】
所有者関連情報要求を受信した発信側電話装置１００−１は、例えば個人証明カード２００からの所有者関連情報の読み取りを促す読取案内メッセージを出力し、一定時間においてカードリーダ１０８により読み取られた情報を受け付け可能な状態となる。
読取案内メッセージの出力から一定時間内において、発信者が、個人証明カード２００の所有者関連情報をカードリーダ１０８により読み取らせると、読み取られた所有者関連情報を含む所有者関連情報応答が受信した発信側電話装置１００−１に送信される。
【００７９】
発信側電話装置１００−１は、受信側電話装置１００−２と通信可能に接続された状態のもとで、受信された所有者関連情報応答に所有者関連情報が含まれていた場合には、所有者関連情報を含む発信者情報を表示部１０６に表示させる。受信者は、表示された発信者情報を見て、通話の相手である発信者の身分を確認することができる。
このように通話中に発信者情報が表示されることから、例えば受信者は、発信者情報を見て不審に思ったような点については、発信者に直接聞いて確認することができる。
一方、一定時間を越えても発信者が所有者関連情報をカードリーダ１０８により読み取らせなかった場合、発信側電話装置１００−１から所有者関連情報が取得不可であったことを示す所有者関連情報応答が送信される。所有者関連情報が取得不可であったことを示す所有者関連情報応答が受信された場合、受信側電話装置１００−２は、発信者情報の表示が不可である旨の表示を表示部１０６に行う。
受信者は、発信者表示が不可である旨の表示が行われることで、発信者が個人証明カード２００からの所有者関連情報の読み取りを拒否したことを知ることができる。これにより、受信者は、発信者に対して警戒心を持ちながら会話することができる。
【００８０】
［処理手順例］
図７のフローチャートを参照して、本実施形態の本実施形態における発信側電話装置１００−１と受信側電話装置１００−２とが実行する処理手順例について説明する。本実施形態における電話装置１００の構成は、例えば第２実施形態の場合と同様でよい。
【００８１】
発信側電話装置１００−１において、通話制御部１２１は、発信者の発信操作に応じて受信側電話装置１００−２に対する発信処理を行う（ステップＳ５０１）。ここでは、発信処理に応じて、受信側電話装置１００−２にて着信応答の操作が行われた場合を例に挙げる。受信側電話装置１００−２にて着信応答の操作が行われたことに応じて、発信側電話装置１００−１と受信側電話装置１００−２との間で通話に応じた接続（通話接続）が行われる。そこで、通話制御部１２１は、受信側電話装置１００−２との間の通話に応じた通話制御を開始する（ステップＳ５０２）。
【００８２】
前述のように、本実施形態においては、通話接続が行われている状態において、受信側電話装置１００−２から所有者関連情報要求が送信される可能性がある。そこで、読取情報処理部１２２は、通話制御が行われている状態のもとで、所有者関連情報要求が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ５０３）。
所有者関連情報要求が受信された場合（ステップＳ５０３−ＹＥＳ）、読取情報処理部１２２は、発信者に対して、個人証明カード２００から所有者関連情報を読み取らせることを促す読取案内メッセージを出力する（ステップＳ５０４）。
【００８３】
読取案内メッセージの出力とともに、読取情報処理部１２２は、一定時間内にカードリーダ１０８による個人証明カード２００からの所有者関連情報の読み取りが行われたか否かについて判定する（ステップＳ５０５）。
【００８４】
一定時間内に個人証明カード２００からの所有者関連情報の読み取りが行われた場合（ステップＳ５０５−ＹＥＳ）、読取情報処理部１２２は、所有者関連情報要求に対する応答処理として、読み取られた所有者関連情報を含む所有者関連情報応答を受信側電話装置１００−２に送信する（ステップＳ５０６）。
一方、一定時間を越えても個人証明カード２００からの所有者関連情報の読み取りが行われなかった場合（ステップＳ５０５−ＮＯ）、読取情報処理部１２２は、所有者関連情報要求に対する応答処理として、以下の処理を行う。つまり、読取情報処理部１２２は、所有者関連情報の取得が不可であったことを示す所有者関連情報応答を送信する（ステップＳ５０７）。
【００８５】
所有者関連情報が受信されないことが判定された場合（ステップＳ５０３−ＮＯ）、ステップＳ５０６またはステップＳ５０７の処理が終了された後、通話制御部１２１は、通話が終了したか否かについて判定する（ステップＳ５０８）。ここでの通話の終了とは、例えば、受信側電話装置１００−２と発信側電話装置１００−１のいずれかにおいて通話終了の操作が行われたことで、通話接続が切断された状態が対応する。
【００８６】
通話の終了していないことが判定された場合（ステップＳ５０８−ＮＯ）、ステップＳ５０３に処理が戻される。一方、通話の終了したことが判定されると（ステップＳ５０８−ＹＥＳ）、通話制御部１２１がこれまでの通話制御を終了する（ステップＳ５０９）。
【００８７】
次に、受信側電話装置１００−２の処理手順例について説明する。受信側電話装置１００−２において、通話制御部１２１は、ステップＳ５０１により発信側電話装置１００−１が行った発信処理に応じた着信が得られたことに応じて呼出処理を開始する（ステップＳ６０１）。
呼出処理により呼出通知が行われ、受信者が着信応答操作を行うことに応じて、発信側電話装置１００−１と通話接続が行われ、通話制御部１２１は、通話制御を開始する（ステップＳ６０２）。
【００８８】
ステップＳ６０２により通話制御が開始されて発信者との通話が可能とされた状態のもと、要求部１２５は、所有者関連情報の要求を指示する情報要求操作が行われたか否かについて判定する（ステップＳ６０３）。
情報要求操作の行われたことが判定された場合（ステップＳ６０３−ＹＥＳ）、要求部１２５は、所有者関連情報要求を発信側電話装置１００−１に送信する（ステップＳ６０４）。
【００８９】
ステップＳ６０４による所有者関連情報要求の送信に応じて、発信側電話装置１００−１からは所有者関連情報応答が送信されてくる。
そこで、表示制御部１２３は、受信された所有者関連情報応答に所有者関連情報が含まれているか否かについて判定する（ステップＳ６０５）。
所有者関連情報を含む所有者関連情報応答である場合（ステップＳ６０５−ＹＥＳ）、表示制御部１２３は、所有者関連情報応答から取得した所有者関連情報を含む発信者情報を表示部１０６に表示させる（ステップＳ６０６）。
一方、受信された所有者関連情報応答が、所有者関連情報を含まずに、所有者関連情報取得不可を示すものであった場合（ステップＳ６０５−ＮＯ）、表示制御部１２３は、発信者情報の表示が不可である旨を表示部１０６に表示する（ステップＳ６０７）。
【００９０】
情報要求操作が行われなかったことが判定された場合（ステップＳ６０３−ＮＯ）、ステップＳ６０６またはステップＳ６０７の処理が終了された後において、通話制御部１２１は、通話が終了したか否かについて判定する（ステップＳ６０８）。
通話の終了していないことが判定された場合（ステップＳ６０８−ＮＯ）、ステップＳ６０３に処理が戻される。一方、通話の終了したことが判定されると、通話制御部１２１がこれまでの通話制御を終了する（ステップＳ６０９）。
【００９１】
なお、上記の処理では、所有者関連情報の取得が不可であったことを示す所有者関連情報応答が受信された場合には、警告的に発信者情報の表示が不可である旨のメッセージを表示したうえで、通話については終了されることなく継続される。
しかし、例えば防犯性を高めるために、所有者関連情報の取得が不可であったことを示す所有者関連情報応答が受信された場合には、受信側電話装置１００−２側で通話を終了させるようにしてもよい。
【００９２】
また、本実施形態においても、受信側電話装置１００−２において履歴管理部１２４と発信者履歴情報記憶部１３１を設けて、発信者履歴情報を管理可能なように構成してもよい。
この場合の履歴管理部１２４は、所有者関連情報を含む所有者関連情報応答が受信されることに応じて、所有者関連情報応答に含まれていた所有者関連情報を含む発信者履歴情報を、発信者履歴情報記憶部１３１に記憶させればよい。
【００９３】
＜第４実施形態＞
［発信者確認システムの全体構成例］
続いて、第４実施形態について説明する。図８を参照して、本実施形態における発信者確認システムの全体的な構成例について説明する。なお、同図において、図１と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
同図に示される発信者確認システムにおいては、図１の構成に対して、さらに発信者確認サーバ３００（発信者確認装置の一例）が備えられる。発信者確認サーバ３００は、電話通信網ＮＴと接続されることで、発信側電話装置１００−１及び受信側電話装置１００−２と通信可能に接続される。
【００９４】
［電話システムの使用例］
次に、本実施形態における電話システムの使用例について説明する。上記の第１実施形態〜第３実施形態においては、発信側電話装置１００−１にて個人証明カード２００から読み取られた所有者関連情報を含む発信者情報が受信側電話装置１００−２にて表示されるようにしていた。これにより、受信者が、表示された発信者情報を見ることで、発信者の正当性を確認できるようにされていた。
【００９５】
これに対して、本実施形態においては、発信者確認サーバ３００において多数の登録者の個人証明カード２００に記憶されている所有者関連情報を蓄積（記憶）させておくようにする。
本実施形態の場合、発信側電話装置１００−１により発信処理が行われると、発信処理に応じた着信を、発信者確認サーバ３００が受信側電話装置１００−２に先だって受けるようにされている。発信者確認サーバ３００は、発信側電話装置１００−１からの発信を受けると、個人証明カード２００に記憶されている所定の情報（カード情報）を要求する。本実施形態においては、カード情報に個人ＩＤが含まれる場合を例に挙げる。
【００９６】
発信者確認サーバ３００からのカード情報要求に応じて、発信側電話装置１００−１は、読取案内メッセージを出力し、発信者に対して個人証明カード２００からのカード情報の読み取りを促す。
そこで、発信者は、自分の個人証明カード２００のカード情報をカードリーダ１０８に読み取らせる。発信側電話装置１００−１は、読み取ったカード情報を、カード情報の要求に対する応答（カード情報応答）として、発信者確認サーバ３００に送信する。
発信者確認サーバ３００は、発信側電話装置１００−１から受信したカード情報に含まれているのと同じ個人ＩＤを含む所有者関連情報を登録者の所有者関連情報のうちから検索する。
所有者関連情報が検索されたのであれば、発信者は、発信者確認サーバ３００に自分の個人証明カード２００の所有者関連情報を登録している登録者であることになる。発信者が登録者である場合、発信者確認サーバ３００は、発信者について信用性があると判定する。この場合、発信者確認サーバ３００は、発信者が信用性のあることを通知するメッセージ（第１メッセージ）を付帯させて、発信側電話装置１００−１から受けた発信信号を受信側電話装置１００−２に転送する（第１メッセージ付帯発信）。
【００９７】
また、所有者関連情報が検索されなかった場合、発信者は、登録者ではないことになる。この場合、発信者確認サーバ３００は、発信者が登録者ではないことを根拠に信頼性のない発信者であることを通知するメッセージ（第３メッセージ）とともに、発信側電話装置１００−１から受けた発信信号を受信側電話装置１００−２に転送する（第３メッセージ付帯発信）。
【００９８】
ただし、本実施形態においては、登録者の全てが正当な者であるとは限らない。例えば、発信者確認サーバ３００は、登録者のうちで要注意者（警戒を要する者の一例）であると特定された者については、要注意者であって警戒すべきことを示す警戒情報を、対応の所有者関連情報に付加して記憶している。
そこで、発信者確認サーバ３００は、発信側電話装置１００−１から受信したのと同じ個人ＩＤを含む登録者の所有者関連情報が検索された場合、検索された所有者関連情報に警戒情報が付加されているか否かについて確認する。
ここで、警戒情報が付加されていなければ、発信者確認サーバ３００は、前述のように、発信者について信用性があると判定し、第１メッセージ付帯発信を行う。これに対して、警戒情報が付加されていた場合には、発信者確認サーバ３００は、発信者が要注意者であると判定する。この場合、発信者確認サーバ３００は、発信者が要注意者であることを根拠に信用性のないことを通知するメッセージ（第２メッセージ）とともに、発信側電話装置１００−１から受けた発信信号を受信側電話装置１００−２に転送する（第２メッセージ付帯発信）。
【００９９】
また、本実施形態の電話システムにおいては、発信者の信頼性の判定にあたり、発信者が所有する個人証明カード２００自体の正当性についても判定が行われる。
本実施形態における個人証明カード２００には、個人証明カード２００自体の正当性を証明する情報（正当性確認情報）としてチェックディジット（ＣＤ）が記憶されている。本実施形態における発信側電話装置１００−１は、カード情報として、前述の個人ＩＤとともにチェックディジットについても個人証明カード２００から読み取る。
そして、発信側電話装置１００−１は、上記のように取得したチェックディジットを、先に説明した個人ＩＤとともにカード情報に含めて発信者確認サーバ３００に送信する。
【０１００】
発信者確認サーバ３００は、受信されたカード情報に含まれるチェックディジットを利用して、発信者確認サーバ３００にて読み取りの対象とされた個人証明カード２００が正当なものであるか否かの判定を行う。
本実施形態において、チェックディジットを利用した個人証明カード２００の正当性判定は、前述の個人ＩＤを検索キーとする登録者の所有者関連情報の検索に先立って行われる。
【０１０１】
例えば、個人証明カード２００が改竄や模造などされた偽のものである場合には、チェックディジットを用いた所定の演算によって得られる値について誤りが生じる。
個人証明カード２００が正当なものではないと判定した場合、発信者は不正な個人証明カード２００を所有していることになる。この場合、発信者確認サーバ３００は、個人証明カード２００が不正なものであることを根拠に信用性のない発信者であることを通知するメッセージ（第４メッセージ）とともに、発信側電話装置１００−１から受けた発信信号を受信側電話装置１００−２に転送する（第４メッセージ付帯発信）。
この場合、個人証明カード２００自体が不正なものであることから、個人証明カード２００に記憶される所有者関連情報も信用性がない。そこで、この場合の発信者確認サーバ３００は、個人ＩＤを検索キーとする登録者の所有者関連情報の検索は行わなくともよい。
一方、個人証明カード２００について正当なものであると判定した場合には、前述のように、発信側電話装置１００−１から受信された個人ＩＤを検索キーとして登録者の所有者関連情報の検索を行う。
【０１０２】
また、発信者がカードリーダ１０８に個人証明カード２００のカード情報を読み取らせなかった場合には、発信側電話装置１００−１から発信者確認サーバ３００に、カード情報の取得が不可であったことを示すカード情報応答が送信される。
この場合、発信者確認サーバ３００は、カード情報の取得が不可である（即ち、カード情報の読み取りが発信者によって拒否された）ことを根拠に信用性のない発信者であることを通知するメッセージ（第５メッセージ）とともに、発信側電話装置１００−１から受けた発信信号を受信側電話装置１００−２に転送する（第５メッセージ付帯発信）。
【０１０３】
上記のように、本実施形態においては、発信者確認サーバ３００が行った発信者についての確認結果に応じて、５つのメッセージ付帯発信（第１〜第５メッセージ付帯発信）のいずれかが受信側電話装置１００−２に対して行われる。
受信側電話装置１００−２は、メッセージ付帯発信の受信に応じて、呼出処理を開始するとともに、受信されたメッセージ付帯発信に付帯されたメッセージの内容が受信者に示されるように、表示部１０６への表示を行う。
【０１０４】
このようにして、受信側電話装置１００−２においては、呼出が行われている状態において、第１〜第５メッセージのうちで受信されたメッセージ内容が表示部１０６に表示される。受信者は、表示されたメッセージの内容を見ることで発信者の信用性を的確に把握することができる。これにより、例えば着信応答するか否かについて適切に判断することができる。また、信用性が低くとも発信者と通話しなければならない状況であるような場合には、受信者は表示されたメッセージの内容に応じて用心しながら発信者と会話することができる。
【０１０５】
［電話装置の構成例］
続いて、本実施形態における電話装置１００の構成例について、再度、図２を参照して説明する。
本実施形態の電話装置１００の制御部１０２は、同図に示される機能部のうち、例えば通話制御部１２１、読取情報処理部１２２及び表示制御部１２３を備えればよい。即ち、本実施形態における発信側電話装置１００−１と受信側電話装置１００−２とにおいては、履歴管理部１２４及び要求部１２５については省略されてよい。
そのうえで、本実施形態の表示制御部１２３は、判定結果出力部としての機能を含む。判定結果出力部は、発信者確認サーバ３００における発信者判定部の判定結果に基づく情報を出力する。
また、本実施形態の記憶部１０３においても、図２に示した発信者履歴情報記憶部１３１及び電話帳情報記憶部１３２については省略されてよい。
【０１０６】
［発信者確認サーバの構成例］
続いて、図９を参照して、発信者確認サーバ３００の構成例について説明する。同図の発信者確認サーバ３００は、通信部３０１、制御部３０２及び記憶部３０３を備える。
【０１０７】
通信部３０１は、電話通信網ＮＴを経由して発信側電話装置１００−１及び受信側電話装置１００−２と通信を行う。
【０１０８】
制御部３０２は、発信者確認サーバ３００における各種制御を行う。制御部３０２としての機能は、発信者確認サーバ３００が備えるＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される。
本実施形態における制御部３０２は、要求部３２１、発信者判定部３２２、判定結果送信部３２３及び履歴管理部３２４を備える。
【０１０９】
要求部３２１は、発信側電話装置１００−１に対してカード情報を要求する。
発信者判定部３２２は、個人証明カード２００から発信側電話装置１００−１が読み取ったカード情報（所定の情報の一例）に対応する所有者関連情報が、登録者ごとの所有者関連情報を記憶する登録者情報記憶部３３１（所有者関連情報記憶部の一例）に記憶されているか否かに基づいて、発信者の信用性を判定する。
判定結果送信部３２３は、発信者判定部３２２による判定結果を受信側電話装置１００−２に送信する。
履歴管理部１２４は、発信者履歴情報を管理する。履歴管理部１２４は、発信側電話装置１００−１から受信されたカード情報に対応して登録者情報記憶部３３１から取得された所有者関連情報を含む発信者履歴情報を、発信者履歴情報記憶部３３２に記憶させる。
【０１１０】
記憶部３０３は、制御部３０２が利用する各種の情報を記憶する。本実施形態の記憶部３０３は、登録者情報記憶部３３１及び発信者履歴情報記憶部３３２を備える。
登録者情報記憶部３３１は、登録者情報を記憶する。登録者情報は、登録者ごとに、登録者が所有する個人証明カード２００に記憶される所有者関連情報を対応付けた情報である。
【０１１１】
図１０は、登録者情報記憶部３３１が記憶する登録者情報の一例を示している。同図の登録者情報は、登録者ごとの所有者関連情報として、個人ＩＤ、氏名、住居及び顔画像データが含まれている。
そのうえで、本実施形態の登録者情報は、登録者ごとに警戒情報が付加されている。本実施形態の警戒情報は、対応の登録者が要注意者であるか否かを示す。同図の警戒情報は、「０」により要注意者であることを、「１」により要注意者ではないことを示す場合の例である。
ここでの要注意者とは、例えば詐欺などの犯罪者であることが確定さあるいは推定される個人または団体を含む。あるいは、犯罪ではないが、例えば迷惑電話に該当するようなセールス業者なども含まれてよい。
要注意者であることを示す警戒情報の設定は、例えば、発信者確認サーバ３００の運用者などが収集した要注意者の所有者関連情報や、電話装置１００の利用者からの不審な電話に関する情報提供（不審者からの着信に応じて不審者の所有者関連情報が取得されていれば、不審者の所有者関連情報を含めて不審者に関する情報が提供される）に基づいて行われる。
そのうえで、要注意者であることを示す警戒情報の設定は、例えば、発信者確認サーバ３００の運用者が手動によって行ってもよい。
あるいは、警戒情報の設定は、発信者確認サーバ３００などの情報処理装置が行う情報処理によって行われてもよい。つまり、発信者確認サーバ３００などの情報処理装置は、上記のように収集、提供された情報に基づく不審者についての統計結果に基づいて要注意者を特定し、特定した要注意者の所有者関連情報に対して、要注意者であることを示す「１」の警戒情報を設定するようにしてもよい。
【０１１２】
説明を図９に戻す。発信者履歴情報記憶部３３２は、発信者履歴情報を記憶する。発信者履歴情報は、発信側電話装置１００−１から発信者確認サーバ３００に送信された発信者の所有者関連情報を、受信者ごとに対応付けた情報である。
【０１１３】
［処理手順例］
続いて、図１１のフローチャートを参照して、本実施形態における発信側電話装置１００−１、発信者確認サーバ３００及び受信側電話装置１００−２が実行する処理手順例について説明する。
【０１１４】
発信側電話装置１００−１において、通話制御部１２１は、発信者の発信操作に応じて受信側電話装置１００−２に対する発信処理を行う（ステップＳ７０１）。
本実施形態においては、発信側電話装置１００−１による発信を、一旦、発信者確認サーバ３００が受ける。具体的には、例えば発信側電話装置１００−１による発信処理に応じて受信側電話装置１００−２に送信されるべき発信信号は、まず発信者確認サーバ３００に送信される。
【０１１５】
発信者確認サーバ３００は、発信を受けると、発信者確認のために、発信側電話装置１００−１に対してカード情報要求を送信してくる。そこで、発信側電話装置１００−１における読取情報処理部１２２は、ステップＳ７０１による発信処理を行ってから一定時間内にカード情報要求が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ７０２）。
なお、ステップＳ７０２での一定時間は、カード情報要求の受信についての待ち時間である。従って、ステップＳ７０２での一定時間は、例えば発信処理を送信してから、発信者確認サーバ３００が送信したカード情報要求が発信側電話装置１００−１にて受信されるまでに要する時間に基づいて設定されればよい。
【０１１６】
一定時間内にカード情報要求が受信された場合（ステップＳ７０２−ＹＥＳ）、読取情報処理部１２２は、発信者に対して、個人証明カード２００から所有者関連情報を読み取らせることを促す読取案内メッセージを出力する（ステップＳ７０３）。
【０１１７】
読取案内メッセージの出力ともに、読取情報処理部１２２は、一定時間内にカードリーダ１０８による個人証明カード２００からのカード情報（チェックディジット及び個人ＩＤ）の読み取りが行われたか否かについて判定する（ステップＳ７０４）。
【０１１８】
一定時間内に個人証明カード２００からのカード情報の読み取りが行われた場合（ステップＳ７０４−ＹＥＳ）、読取情報処理部１２２は、カード情報要求に対する応答として、読み取られたカード情報を含む応答（カード情報応答）を受信側電話装置１００−２に送信する（ステップＳ７０５）。
一方、一定時間を越えても個人証明カード２００からの所有者関連情報の読み取りが行われなかった場合（ステップＳ７０４−ＮＯ）、読取情報処理部１２２は、カード情報要求に対する応答として、以下の処理を行う。つまり、読取情報処理部１２２は、カード情報の取得が不可であったことを示すカード情報応答を送信する（ステップＳ７０６）。
【０１１９】
次に、発信者確認サーバ３００の処理手順例について説明する。発信者確認サーバ３００において、要求部３２１は、ステップＳ７０１による発信側電話装置１００−１の発信処理を受けたことに応じて、発信側電話装置１００−１にカード情報要求を送信する（ステップＳ８０１）。
【０１２０】
ステップＳ８０１によりカード情報要求を送信したことに応じて、発信側電話装置１００−１からは、前述のように、ステップＳ７０５またはＳ７０６によりカード情報応答が送信される。つまり、カード情報を含むカード情報応答と、カード情報を含まずにカード情報取得不可であったことを示すカード情報応答とのいずれかが発信側電話装置１００−１から送信される。
そこで、発信者判定部３２２は、受信されたカード情報応答にカード情報が含まれているか否かについて判定する（ステップＳ８０２）。
【０１２１】
受信されたカード情報応答にカード情報が含まれていた場合（ステップＳ８０２−ＹＥＳ）、まず、発信者判定部３２２は、受信されたカード情報応答に含まれるカード情報からチェックディジットを取得する。そして、発信者判定部３２２は、取得したチェックディジットを利用して、発信側電話装置１００−１にて情報の読み取りが行われた個人証明カード２００についての正当性を判定する（ステップＳ８０３）。
【０１２２】
ステップＳ８０３により、個人証明カード２００について正当であるとの判定結果が得られた場合（ステップＳ８０４−ＹＥＳ）、発信者判定部３２２は、さらに受信されたカード情報応答に含まれるカード情報から個人ＩＤを取得する。発信者判定部３２２は、取得した個人ＩＤを検索キーとして、同じ個人ＩＤを含む所有者関連情報を、登録者情報記憶部３３１から検索する（ステップＳ８０５）。
【０１２３】
ステップＳ８０５による検索の結果、所有者関連情報が検索された場合（ステップＳ８０６−ＹＥＳ）、発信者判定部３２２は、検索された所有者関連情報に付加された警戒情報を参照する。そして、発信者判定部３２２は、警戒情報を参照した結果、対応の発信者が要注意者であるか否かについて判定する（ステップＳ８０７）。
【０１２４】
要注意者ではないことが判定された場合（ステップＳ８０７−ＮＯ）、発信者は、発信者確認サーバ３００の登録者情報に個人証明カード２００の所有者関連情報が記憶されている登録者であることになる。ステップＳ８０７における要注意者ではないとの判定は、発信者判定部３２２が発信者について信用性があると判定したことに相当する。
そこで、この場合の判定結果送信部３２３は、第１メッセージ付帯発信を受信側電話装置１００−２に対して行う（ステップＳ８０８）。つまり、判定結果送信部３２３は、発信者について信用性のあることを通知する第１メッセージとともに、ステップＳ８０１にて受けた発信に応じた発信信号を受信側電話装置１００−２に送信する。
【０１２５】
一方、要注意者であるとの判定（ステップＳ８０７−ＹＥＳ）は、発信者判定部３２２が、発信者について信用性がないと判定したことに相当する。
上記の判定結果に応じて、この場合の判定結果送信部３２３は、第２メッセージ付帯発信を受信側電話装置１００−２に対して行う（ステップＳ８０９）。つまり、判定結果送信部３２３は、要注意者であることを根拠として発信者について信用性がないことを通知する第２メッセージとともに、ステップＳ８０１にて受けた発信に応じた発信信号を受信側電話装置１００−２に送信する。
【０１２６】
また、所有者関連情報が検索されなかった場合（ステップＳ８０６−ＮＯ）、発信者判定部３２２は、発信者が登録者ではなかったということになる。ステップＳ８０６において所有者関連情報が検索されなかったとの判定は、発信者判定部３２２が、発信者について信用性がないと判定したことに相当する。
上記の判定結果に応じて、判定結果送信部３２３は、第３メッセージ付帯発信を受信側電話装置１００−２に対して行う（ステップＳ８１０）。つまり、判定結果送信部３２３は、発信者が登録者でないことを根拠として発信者について信用性がないことを通知する第３メッセージとともに、ステップＳ８０１にて受けた発信に応じた発信信号を受信側電話装置１００−２に送信する。
【０１２７】
また、発信者の個人証明カード２００が正当なものでないことが判定された場合（ステップＳ８０４−ＮＯ）、発信者が不正が個人証明カード２００を所有していることになる。ステップＳ８０４における個人証明カード２００が正当なものでないとの判定は、発信者判定部３２２が、発信者について信用性がないと判定したことに相当する。
上記の判定結果に応じて、判定結果送信部３２３は、第４メッセージ付帯発信を受信側電話装置１００−２に対して行う（ステップＳ８１１）。つまり、判定結果送信部３２３は、個人証明カード２００が正当でないことを根拠として発信者について信用性がないことを通知する第４メッセージとともに、ステップＳ８０１にて受けた発信に応じた発信信号を受信側電話装置１００−２に送信する。
【０１２８】
また、発信側電話装置１００−１から受信されたカード情報応答にカード情報が含まれていない（カード情報応答がカード情報の取得不可を示す）場合（ステップＳ８０２−ＮＯ）、発信者は、自分の所有する個人証明カード２００からのカード情報の読み取りを拒否したということである。ステップＳ８０２におけるカード情報応答にカード情報が含まれていないとの判定は、発信者判定部３２２が、発信者について信用性がないと判定したことに相当する。
上記の判定結果に従って、判定結果送信部３２３は、第５メッセージ付帯発信を受信側電話装置１００−２に対して行う（ステップＳ８１２）。つまり、判定結果送信部３２３は、発信者がカード情報の提供を拒否したことを根拠として発信者について信用性がないことを通知する第５メッセージとともに、ステップＳ８０１にて受けた発信に応じた発信信号を受信側電話装置１００−２に送信する。
【０１２９】
次に、受信側電話装置１００−２の処理手順例について説明する。
前述のように、発信者確認サーバ３００は、発信者についての信用性の判定を行い、判定に応じたメッセージ付帯発信を送信する。つまり、発信者確認サーバ３００は、ステップＳ８０８〜Ｓ８１２のいずれかにより、第１メッセージ付帯発信〜第５メッセージ付帯発信のうちのいずれかを送信する。
【０１３０】
受信側電話装置１００−２において、通話制御部１２１は、上記のように発信者確認サーバ３００から送信される第１メッセージ付帯発信〜第５メッセージ付帯発信のうちのいずれかが着信（受信）されるのを待機している（ステップＳ９０１−ＮＯ）。
そして、第１メッセージ付帯発信〜第５メッセージ付帯発信のうちのいずれかの着信が得られると（ステップＳ９０１−ＹＥＳ）、通話制御部１２１は、呼出処理を開始する（ステップＳ９０２）。
【０１３１】
また、ステップＳ９０２による呼出処理の開始とともに、表示制御部１２３は、前述の判定結果出力部としての機能により、着信されたメッセージ付帯発信に付帯されたメッセージの内容を表示部１０６に表示させる（ステップＳ９０３）。
つまり、第１メッセージ付帯発信の着信があった場合、表示制御部１２３は、信頼性のある発信者からの着信であることを受信者に通知するメッセージを表示部１０６に表示する。
また、第２メッセージ付帯発信の着信があった場合、表示制御部１２３は、発信者が要注意者であることの警告を受信者に通知するメッセージを表示部１０６に表示する。
また、第３メッセージ付帯発信の着信があった場合、表示制御部１２３は、発信者が発信者確認サーバ３００において登録されていないことを根拠として発信者に信頼性がないことを受信者に通知（警告）する内容のメッセージを表示部１０６に表示する。
また、第４メッセージ付帯発信の着信があった場合、表示制御部１２３は、発信者の所有する個人証明カード２００が正当なものでないことを根拠として発信者に信頼性がないことを受信者に通知するメッセージを表示部１０６に表示する。
また、第４メッセージ付帯発信の着信があった場合、表示制御部１２３は、カード情報の読み取りが発信者によって拒否されたことを根拠として発信者に信頼性がないことを受信者に通知するメッセージを表示部１０６に表示する。
【０１３２】
なお、図１１においては説明を簡単にすることの便宜上、対応の処理のステップの図示を省略したが、発信者確認サーバ３００において、履歴管理部３２４は、以下のように発信者履歴情報を管理する。
つまり、ステップＳ８０５による検索によって登録者情報記憶部３３１から所有者関連情報が検索された場合、履歴管理部３２４は、検索された所有者関連情報を含む発信者履歴情報を発信者履歴情報記憶部３３２に記憶させる。
【０１３３】
また、第１メッセージ付帯発信と第２メッセージ付帯発信が行われた場合には、発信者確認サーバ３００において、発信者の所有者関連情報が登録者情報記憶部３３１から検索されている。
そこで、第４実施形態においては、第１メッセージ付帯発信と第２メッセージ付帯発信とが行われる場合において、例えば以下のように、所有者関連情報を表示させることができる。
つまり、発信者確認サーバ３００における判定結果送信部３２３は、ステップＳ８０９による第１メッセージ付帯発信と、ステップＳ８１０による第２メッセージ付帯発信に際して、検索された所有者関連情報も送信する。
そして、受信側電話装置１００−２における表示制御部１２３は、第１メッセージ付帯発信または第２メッセージ付帯発信の着信とともに所有者関連情報を受信すると、受信された所有者関連情報を、第１メッセージまたは第２メッセージとともに、例えば図４に準じた所定の態様で表示部１０６に表示させる。
【０１３４】
また、図１１に示した例の場合には、発信者確認サーバ３００において発信者の信用性がないと判定された４つの根拠ごとに応じて、第２メッセージ付帯発信〜第５メッセージ付帯発信が受信側電話装置１００−２に送信されるようになっている。この場合、受信側電話装置１００−２においては、発信者の信用性がないことについての警告は行われるものの、着信に応じてかならず呼び出しが行われる。
これに対して、例えば第４実施形態の変形例として、発信者の信用性がないことの判定結果が得られた場合には、発信者確認サーバ３００が受信側電話装置１００−２への発信の転送を行わないようにしてもよい。つまり、発信者の信用性がないとの判定が得られた場合には、発信側電話装置１００−１からの発信が受信側電話装置１００−２にて着信しないようにしてもよい。
このような構成とすれば、受信者は、信用性のない発信者と通話することがなくなるために、防犯機能を高めることができる。
なお、本変形例においては、第２メッセージ〜第５メッセージに対応して発信者の信用性がないと判定された全てのケースに対応して発信の転送を行わないようにしてもよいし、一部のケースに限定して発信の転送を行わないようにしてもよい。
【０１３５】
また、上記の第４実施形態においては、登録者情報における所有者関連情報に付加される警戒情報については、例えば「１」と「０」とにより要注意者であるか否かを示すものである場合を例に挙げた。しかし、例えば警戒情報については、要注意者としての危険度を所定の段階数により示すようにしてもよい。
この場合、例えば発信者確認サーバ３００は、第２メッセージ付帯発信にあたり、要注意者としての危険度のレベルについても通知することができる。そして、受信側電話装置１００−２は、危険度のレベルについても通知を受けることに応じて、要注意者としての危険度のレベルを含めたメッセージを表示することができる。
【０１３６】
また、上記第４実施形態においては、個人証明カード２００から読み取った個人ＩＤを検索キーとして、登録者情報記憶部３３１から所有者関連情報を検索するようにしていた。しかし、登録者情報記憶部３３１から所有者関連情報を検索するにあたっての検索キーとしては、個人証明カード２００に記憶される個人証明カード２００に固有の情報であればよく、個人ＩＤに限定されない。
一例として、上記の検索キーとして使用できる情報として、個人証明カード２００における通信デバイスなどが備える物理アドレスとすることが考えられる。この場合には、登録者テーブルにおいて、登録者ごとの所有者関連情報に、対応の個人証明カード２００の物理アドレスを含めるようにすればよい。
【０１３７】
また、第４実施形態においては、例えば、発信者確認サーバ３００が、受信した所有者関連情報をさらに受信側電話装置１００−２に送信してもよい。そして、受信側電話装置１００−２においては履歴管理部１２４と発信者履歴情報記憶部１３１（図１）を備え、履歴管理部１２４が、発信者確認サーバ３００から受信された所有者関連情報を発信者履歴情報として発信者履歴情報記憶部１３１に記憶させるようにしてもよい。
【０１３８】
なお、上述の発信側電話装置１００−１、受信側電話装置１００−２、発信者確認サーバ３００などとしての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、上述の発信側電話装置１００−１、受信側電話装置１００−２、発信者確認サーバ３００などとしての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１００  電話装置、１００−１  発信側電話装置、１００−２  受信側電話装置、１０１  送受信部、１０２  制御部、１０３  記憶部、１０４  受話器、１０５  スピーカ、１０６  表示部、１０７  操作部、１０８  カードリーダ、１２１  通話制御部、１２２  読取情報処理部、１２３  表示制御部、１２４  履歴管理部、１２５  要求部、１３１  発信者履歴情報記憶部、１３２  電話帳情報記憶部、２００  個人証明カード、３００  発信者確認サーバ、３０１  通信部、３０２  制御部、３０３  記憶部、３２１  要求部、３２２  発信者判定部、３２３  判定結果送信部、３２４  履歴管理部、３３１  登録者情報記憶部、３３２  発信者履歴情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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