(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の手首の動脈から脈波を検出する脈波検出センサを含む本体部と、
前記本体部を前記手首に固定するための帯状のバンド部材と、を備え、
前記本体部は、前記バンド部材によって前記手首に固定された固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起を露出させる位置に配置され、
前記バンド部材は、第一の領域と、前記第一の領域よりも伸縮性の高い第二の領域とを含み、
前記第二の領域は、前記固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と少なくとも接触し、
前記第二の領域の前記バンド部材の長手方向の伸縮性は、前記第二の領域の前記長手方向に直交する方向の伸縮性よりも低い脈波検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の脈波検出装置であって、
前記第二の領域の前記バンド部材の長手方向の伸縮性は、前記第一の領域の前記長手方向の伸縮性と同じである脈波検出装置。
【請求項３】
利用者の手首の動脈から脈波を検出する脈波検出センサを含む本体部と、
前記本体部を前記手首に固定するための帯状のバンド部材と、を備え、
前記バンド部材は、基端部において前記本体部に固定され、
前記本体部は、前記バンド部材によって前記手首に固定された固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起を露出させる位置に配置され、
前記バンド部材は、前記基端部から先端部まで延びる第一の領域と、前記第一の領域よりも伸縮性の高い第二の領域とを含み、
前記第二の領域は、前記固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と少なくとも接触し、
前記バンド部材は、前記バンド部材の一部と他部を着脱自在に結合するための面ファスナーを、前記手首と接触する面の反対面に有し、
前記面ファスナーの被結合部と前記被結合部に結合される結合部のうちの少なくとも一方は、前記反対面のうち、前記固定状態において前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と重なる範囲を除く面に設けられている脈波検出装置。
【請求項４】
利用者の手首の動脈から脈波を検出する脈波検出センサを含む本体部と、
前記本体部を前記手首に固定するための帯状のバンド部材と、を備え、
前記バンド部材は、基端部において前記本体部に固定され、
前記本体部は、前記バンド部材によって前記手首に固定された固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起を露出させる位置に配置され、
前記バンド部材は、前記基端部から先端部まで延びる第一の領域と、前記第一の領域よりも伸縮性の高い第二の領域とを含み、
前記第二の領域は、前記固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と少なくとも接触し、
前記バンド部材は、前記固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と接触する第一の部分、及び、前記第一の部分と重なる第二の部分を有し、前記第一の部分と前記第二の部分がそれぞれ前記第二の領域である脈波検出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の脈波検出装置と、
前記脈波検出装置によって検出された脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を備える生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脈波検出装置及び生体情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手首の橈骨動脈等の動脈が通る生体部位に圧力センサを直接接触させた状態で、このセンサにより検出される情報を用いて心拍数、脈拍数、又は、血圧等の生体情報を測定することのできる生体情報測定装置が知られている（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１には、手首に装着した状態で、手の甲側に巻きつけられる部分に尺骨を避けるための開口を設けることで、装置の手首への装着状態を安定して維持させることのできる生体情報測定装置が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、手首に巻き付けられてその巻き付け方向へ伸縮可能となるバンドに、バンドの伸縮にともなって伸縮し、その伸縮の度合いによってバンド巻き付け強さを示すためのマーキング部と、マーキング部の伸縮の度合いが最適なバンド巻き付け強さに対応しているか否かを判定するための基準となる基準ボタンとが設けられた生体情報測定装置が記載されている。
【０００５】
この生体情報測定装置によれば、マーキング部と基準ボタンを用いて装置の装着を行うことで、使用者の手首の太さに関係なく、最適なバンド巻き付け強さで装置の装着が可能となる。
【０００６】
特許文献３には、手首に巻きつけるバンド部の両端部を３つに分割し、分割された各バンド部の一端と他端を個別に固定できるようにした生体情報測定装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１６８０５４号公報
【特許文献２】特開平０５−３２９１１７号公報
【特許文献３】特開昭５１−０４１２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１及び特許文献２の生体情報測定装置は、圧力センサ部分を収容する筐体を１本のバンドによって手首に締め付けて固定することで、手首への装着を行うものである。手首には、尺骨が突き出た部分があるが、特許文献１及び特許文献２の生体情報測定装置では、バンドを締め付ける際に、この尺骨が邪魔になって装置の装着感や装着の容易性が損なわれたり、装着後に装置の位置ずれが生じたりする可能性がある。
【０００９】
バンドに伸縮性の高いものを採用すれば、装置の装着感や装着の容易性を向上させることは可能である。しかし、伸縮性の高いバンドでは、装置を手首に固定した後に、バンド部分の伸縮が原因で圧力センサ部分の位置にずれが生じる可能性があり、精度よく生体情報を測定することが難しい。
【００１０】
特許文献３の生体情報測定装置は、バンドの各分割部分に圧力センサを固定することで、各圧力センサの押し当て位置を調整可能にするものである。しかし、バンドそのものに圧力センサが設けられているため、手の動きによって圧力センサ位置がずれる可能性が高く、生体情報を高精度に測定することができない。
【００１１】
ここでは圧力センサによって圧脈波を検出する生体情報測定装置について述べたが、例えば光電センサによって容積脈波を検出する生体情報測定装置についても同様の課題が生じる。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、手首への装着感と装着の容易性を向上させ、かつ、精度よく脈波を検出することのできる脈波検出装置と、これを備える生体情報測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の脈波検出装置は、利用者の手首の動脈から脈波を検出する脈波検出センサを含む本体部と、前記本体部を前記手首に固定するための帯状のバンド部材と、を備え、前記本体部は、前記バンド部材によって前記手首に固定された固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起を露出させる位置に配置され、前記バンド部材は、第一の領域と、前記第一の領域よりも伸縮性の高い第二の領域とを含み、前記第二の領域は、前記固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と少なくとも接触し、前記第二の領域の前記バンド部材の長手方向の伸縮性は、前記第二の領域の前記長手方向に直交する方向の伸縮性よりも低いものである。
本発明の脈波検出装置は、利用者の手首の動脈から脈波を検出する脈波検出センサを含む本体部と、前記本体部を前記手首に固定するための帯状のバンド部材と、を備え、前記バンド部材は、基端部において前記本体部に固定され、前記本体部は、前記バンド部材によって前記手首に固定された固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起を露出させる位置に配置され、前記バンド部材は、前記基端部から先端部まで延びる第一の領域と、前記第一の領域よりも伸縮性の高い第二の領域とを含み、前記第二の領域は、前記固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と少なくとも接触し、前記バンド部材は、前記バンド部材の一部と他部を着脱自在に結合するための面ファスナーを、前記手首と接触する面の反対面に有し、前記面ファスナーの被結合部と前記被結合部に結合される結合部のうちの少なくとも一方は、前記反対面のうち、前記固定状態において前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と重なる範囲を除く面に設けられているものである。
本発明の脈波検出装置は、利用者の手首の動脈から脈波を検出する脈波検出センサを含む本体部と、前記本体部を前記手首に固定するための帯状のバンド部材と、を備え、前記バンド部材は、基端部において前記本体部に固定され、前記本体部は、前記バンド部材によって前記手首に固定された固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起を露出させる位置に配置され、前記バンド部材は、前記基端部から先端部まで延びる第一の領域と、前記第一の領域よりも伸縮性の高い第二の領域とを含み、前記第二の領域は、前記固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と少なくとも接触し、前記バンド部材は、前記固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と接触する第一の部分、及び、前記第一の部分と重なる第二の部分を有し、前記第一の部分と前記第二の部分がそれぞれ前記第二の領域であるものである。
【００１４】
本発明の生体情報測定装置は、前記脈波検出装置と、前記脈波検出装置によって検出された脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報演算部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、手首への装着感と装着の容易性を向上させ、かつ、精度よく脈波を検出することのできる脈波検出装置と、これを備える生体情報測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を説明するための生体情報測定装置１００の外観構成を示す模式図である。
【図２】生体情報測定装置１００のバンド部材３による本体部２０の手首への固定方法を説明するための図である。
【図３】生体情報測定装置１００のバンド部材３による本体部２０の手首への固定方法を説明するための図である。
【図４】バンド留め具２２に固定されるバンド部材３を手首との接触面側から見た平面図である。
【図５】バンド留め具２２に固定されるバンド部材３を手首との接触面の反対面側から見た平面図である。
【図６】生体情報測定装置１００の第一の変形例を示す図である。
【図７】生体情報測定装置１００の第二の変形例を示す図である。
【図８】生体情報測定装置１００の第三の変形例を示す図である。
【図９】生体情報測定装置１００の第四の変形例を示す図である。
【図１０】図９に示すバンド部材３の分解斜視図である。
【図１１】図９に示した生体情報測定装置１００のバンド部材３の変形例を示す分解斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態を説明するための生体情報測定装置１００Ａの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態を説明するための生体情報測定装置１００の外観構成を示す模式図である。
【００１９】
生体情報測定装置１００は、本体部２０と、図１では不図示の後述する帯状のバンド部材３と、を備える。図１は、このバンド部材３によって本体部２０が手首Ｈに固定された固定状態を示している。
【００２０】
図１には、生体情報測定装置１００の利用者の左の手首Ｈを示しており、図中の手前側が利用者の手が存在する方向である。また、図中の上側が手のひらの向いている方向である。手首Ｈ内には、橈骨Ｔと、尺骨Ｓと、橈骨動脈ＴＤとを図示している。
【００２１】
生体情報測定装置１００は、利用者の手首Ｈの橈骨Ｔに沿う橈骨動脈ＴＤから脈波（圧脈波又は容積脈波）を検出する脈波検出部１０を有し、脈波検出部１０によって検出される脈波に基づいて、心拍数、脈拍数、又は、血圧値等の生体情報を測定するものである。
【００２２】
脈波検出部１０は公知の構成を採用することができる。例えば、脈波検出部１０は、圧力センサとこれを皮膚に押し当てる機構を有し、圧力センサによって圧脈波を検出する。または、脈波検出部１０は、光電センサを有し、光電センサによって検出された信号から容積脈波を検出する。圧力センサ又は光電センサは脈波検出センサを構成する。
【００２３】
生体情報測定装置１００の本体部２０は、脈波検出部１０と、脈波検出部１０によって検出される脈波に基づいて心拍数、脈拍数、又は、血圧値等の生体情報を算出する図示しない生体情報算出部と、を含む。
【００２４】
生体情報算出部は、生体情報測定装置１００とは別の機器に設けられるものであってもよい。つまり、生体情報測定装置１００の本体部２０は、脈波検出部１０を少なくとも含むものであればよい。生体情報測定装置１００は脈波検出装置として機能する。
【００２５】
本体部２０は、手首Ｈの周方向に沿って巻き付け可能に構成されており、バンド部材３によって手首Ｈに固定された固定状態において、手首Ｈの尺骨Ｓの突起を露出させる位置に配置される。言い換えると、本体部２０は、バンド部材３によって手首Ｈに固定された固定状態において、手首Ｈの周方向における両端部間が尺骨Ｓを覆わない構成になっている。
【００２６】
本体部２０は、脈波検出部１０を収容する筐体１と、筐体１と連結された筐体２とから構成されている。筐体２は、接着又は溶着等の固着によって筐体１に連結されたり、連結ピンによって筐体１に着脱自在に連結されたりしている。
【００２７】
筐体１は、固定状態において、脈波検出部１０の橈骨動脈ＴＤに対する位置を安定させるため、また、精密素子を含む脈波検出部１０を保護するために、剛性の高い第一の剛性の部材を主体に構成されている。第一の剛性の部材としては、例えば、樹脂又は金属等が用いられる。
【００２８】
筐体２は、一部又は全部が第一の剛性よりも低い第二の剛性の部材により構成されている。例えば、筐体２は、外周面（手首Ｈと対向する面の反対側の面）から所定の厚みまでは第二の剛性の部材により構成され、それ以外の部分は第一の剛性の部材により構成されている。
【００２９】
このように、筐体１よりも剛性の低い部材を筐体２の外周面に用いることで、筐体２を手首Ｈの形状に合わせて変形させることを容易にしている。第二の剛性の部材は、例えば、弾性部材又は形状記憶合金等が用いられる。
【００３０】
なお、脈波検出部１０を含む本体部２０は、図１では筐体１と筐体２に分けているが、完全な１つの筐体としてもよい。
【００３１】
筐体２の内周面（手首Ｈと対向する面）には、バンド部材３を固定するためのバンド留め具２２が設けられている。バンド留め具２２は、図１の例では、円柱状の金具により構成されている。
【００３２】
筐体１の外周面（手首Ｈと対向する面の反対面）には、バンド部材３を筐体１に係止するための孔部１１，１２が、手首Ｈの周方向に沿って並べて設けられている。
【００３３】
図２及び図３は、生体情報測定装置１００のバンド部材３による本体部２０の手首への固定方法を説明するための図である。
【００３４】
生体情報測定装置１００の利用者は、図３のように、本体部２０を手首に仮置きした状態から、バンド部材３の先端を手の甲側から手のひら側に回して、該先端を孔部１２に挿入し、孔部１１からバンド部材３の先端を引き出す。この状態が図２及び図３の状態である。
【００３５】
図２及び図３の状態から、バンド部材３の先端を強く引くことで、本体部２０を手首Ｈに固定した状態を得ることができる。この状態において、バンド部材３は、利用者の手首にある尺骨の突起Ｓａと接触する部分を有する（図３参照）。
【００３６】
図４は、バンド留め具２２に固定されるバンド部材３を手首との接触面側から見た平面図である。図５は、バンド留め具２２に固定されるバンド部材３を手首との接触面の反対面側から見た平面図である。図４及び図５は、バンド部材３を一方向（手首への巻き付け方向）に展開した状態をこの一方向とバンド部材３の短手方向の各々に直交する方向から見た平面図である。
【００３７】
バンド部材３は、本体部２０の長手方向（手首Ｈの周方向と同義）に沿って伸びる帯状の部材である。バンド部材３は、例えば布、革、又は、ゴム等の本体部２０よりも剛性の低い部材により構成される。
【００３８】
図４及び図５に示す例では、バンド部材３は、短手方向に間をあけて並ぶ２つの第一の領域３Ａと、この２つの第一の領域３Ａの間に設けられた第一の領域３Ａよりも伸縮性の高い第二の領域３Ｂと、を有する。第一の領域３Ａと第二の領域３Ｂは、それぞれ、バンド部材３の長手方向の一端から他端まで伸びる矩形形状となっている。
【００３９】
部材の伸縮性とは、部材に力が加えられたときに該力の加わる方向にどれだけ部材が伸びるかを示す特性である。任意の領域に対して所定の力が加えられたときに、この任意の領域が該力の加えている方向に伸びる量が大きいほど、この任意の領域の伸縮性は高い。
【００４０】
第一の領域３Ａと第二の領域３Ｂとで伸縮性が異なる構成としては、第一の領域３Ａと第二の領域３Ｂが伸縮性の異なる材料で形成されている構成、第一の領域３Ａと第二の領域３Ｂがそれぞれ同じ材料で形成されかつ第一の領域３Ａよりも第二の領域３Ｂの厚みが小さい構成、第一の領域３Ａと第二の領域３Ｂが異なる材料で形成されかつ第一の領域３Ａよりも第二の領域３Ｂの厚みが小さい構成、又は、第一の領域３Ａと第二の領域３Ｂがそれぞれ同じ材質の糸を編むことで形成されかつ糸の編み方が異なる構成、第一の領域３Ａと第二の領域３Ｂが伸縮性の異なる材料で形成され、かつ、第一の領域３Ａよりも第二の領域３Ｂの厚みが小さい構成（後述する図９〜図１１参照）等がある。
【００４１】
バンド部材３の長手方向における基端部（一端部）は筐体２に固定されている。具体的には、バンド部材３は、その長手方向における基端側からバンド留め具２２に巻き返された状態で同一面同士が接着又は縫製されて、バンド留め具２２に固定されている。図５中の符号３０Ｈは、バンド部材３が基端側から折り返されて縫製又は接着されている箇所を示している。バンド部材３の長手方向における先端部（他端部）は、どこにも支持されていないフリーの状態となっている。
【００４２】
なお、バンド部材３の基端部を筐体２に固定する方法は上述したものに限らない。例えば、バンド部材３の基端部を、ビス等を用いて筐体２に固定する構成としてもよい。又は、バンド部材３の基端部を、面ファスナーによってバンド留め具２２に固定する構成としてもよい。
【００４３】
バンド部材３の第二の領域３Ｂは、バンド部材３によって本体部２０が手首Ｈに固定された固定状態において、手首Ｈの尺骨の突起Ｓａと接触する。手首Ｈの太さ及び尺骨の突起Ｓａの位置には個人差はあるが、多数の人の手の形状のデータを用いることで、固定状態において、尺骨の突起Ｓａに第二の領域３Ｂが接触するバンド部材３を設計することができる。図４及び図５に示した破線で示す範囲３ｆは、多数の人の手の形状のデータを用いることで求められるバンド部材３の尺骨の突起Ｓａと接触しうる範囲を示している。
【００４４】
図５に示すように、固定状態においてバンド部材３の手首Ｈと接触する接触面の反対面には、面ファスナーを構成するフック状に起毛されたフック部３Ｃと、面ファスナーを構成するループ状に密集して起毛されたループ部３Ｄが形成されている。フック部３Ｃは被結合部を構成し、ループ部３Ｄは結合部を構成する。
【００４５】
フック部３Ｃとループ部３Ｄにより構成される面ファスナーは、バンド部材３の一部をバンド部材３の他部に着脱可能に結合するための手段を構成する。
【００４６】
ループ部３Ｄは、バンド部材３の先端部に設けられている。フック部３Ｃは、バンド部材３の手首Ｈと接触する接触面の反対面のうち、範囲３ｆとループ部３Ｄを除く部分に設けられている。
【００４７】
利用者は、図２及び図３に示す状態から、バンド部材３の先端部を引き、バンド部材３を手首Ｈに巻き付ける。そして、利用者は、バンド部材３に設けられたループ部３Ｄを、バンド部材３に設けられたフック部３Ｃに貼り付ける。これにより、バンド部材３による本体部２０の手首Ｈへの固定が完了する。
【００４８】
以上のように、生体情報測定装置１００は、本体部２０を手首Ｈに固定するためのバンド部材３が、第一の領域３Ａと第二の領域３Ｂを有する構成である。そして、第二の領域３Ｂは、固定状態において尺骨の突起Ｓａと接触する。第二の領域３Ｂは、第一の領域３Ａよりも高い伸縮性を有しているため、図２及び図３のようにバンド部材３を手首Ｈに巻き付けた状態において、尺骨の突起Ｓａから第二の領域３Ｂに加わる力が、第二の領域３Ｂの伸びによって低減され、この結果、バンド部材３から尺骨の突起Ｓａに加わる圧力が低減される。
【００４９】
このように、生体情報測定装置１００によれば、手首に負担を与えずに本体部２０の固定が可能となる。このため、利用者はバンド部材３を強く巻き付けて本体部２０を手首に固定するようになり、本体部２０と手首Ｈの密着性を向上させることができる。この結果、脈波検出部１０が所望の位置からずれるのを防いで、高精度の脈波検出が可能となる。
【００５０】
また、生体情報測定装置１００では、バンド部材３の手首との接触面の反対面において、面ファスナーを構成するフック部３Ｃ及びループ部３Ｄが範囲３ｆを除く位置に設けられている。このため、範囲３ｆにおける第二の領域３Ｂの伸縮性が低下するのを防ぐことができ、バンド部材３から尺骨の突起Ｓａに加わる圧力を効果的に低減させることができる。
【００５１】
また、範囲３ｆと重なる部分に面ファスナーが存在しないことで、フック部３Ｃとループ部３Ｄを貼り合せたときに、尺骨の突起Ｓａ上にバンド部材３が２重に密着して配置されるのを防ぐことができる。このため、固定状態において尺骨の突起Ｓａに加わる圧力が増加するのを防いで、生体情報測定装置１００の装着性を向上させることができる。
【００５２】
なお、フック部３Ｃは範囲３ｆと重なっていてもよい。この場合は、フック部３Ｃを含めた状態で第二の領域３Ｂの伸縮性が第一の領域３Ａの伸縮性よりも高くなっていればよい。
【００５３】
生体情報測定装置１００のバンド部材３は第一の領域３Ａを有している。この第一の領域３Ａは、第二の領域３Ｂよりも伸縮性が低い。このため、バンド部材３を手首に巻き付ける際にバンド部材３全体が手首の周方向に伸びすぎるのを防ぐことができ、生体情報測定装置１００の装着性を向上させることができる。また、固定状態においては、バンド部材３全体が手首の周方向に伸びるのが抑制されるため、脈波検出部１０の位置ずれを防いで、高精度の脈波検出が可能となる。
【００５４】
なお、バンド部材３の第二の領域３Ｂは、バンド部材３の長手方向の伸縮性よりも、バンド部材３の短手方向（長手方向に直交する方向）の伸縮性の方が高いことが好ましい。
【００５５】
例えば、バンド部材３の長手方向における第一の領域３Ａの伸縮性と、バンド部材３の長手方向における第二の領域３Ｂの伸縮性は同じ（“同じ”には公差が含まれていてもよい）であり、バンド部材３の短手方向における第二の領域３Ｂの伸縮性は、バンド部材３の短手方向における第一の領域３Ａの伸縮性よりも高い構成とするのがよい。
【００５６】
このような構成により、固定状態においてバンド部材３が長手方向に伸びる力がより抑制されるため、手首の動き等による本体部２０の位置ずれを防ぐことができる。また、第二の領域３Ｂについては、バンド部材３の短手方向に伸びやすくなっていることで、固定状態において尺骨の突起Ｓａに加わる圧力が増加するのを防ぐことができ、生体情報測定装置１００の装着性を向上させることができる。
【００５７】
次に、生体情報測定装置１００の変形例を説明する。
【００５８】
（第一の変形例）
図６は、生体情報測定装置１００の第一の変形例を示す図であり、図５に対応する図である。図６に示す生体情報測定装置１００は、フック部３Ｃの位置が筐体２の外周面上に変更された点を除いては、図５と同じ構成である。
【００５９】
この構成によれば、フック部３Ｃとループ部３Ｄを貼り合せたときに、尺骨の突起Ｓａ上にバンド部材３が２重に密着して配置されるのを防ぐことができ、生体情報測定装置１００の装着性を向上させることができる。
【００６０】
なお、図５及び図６では、バンド部材３による本体部２０の手首への固定状態を維持するための手段として面ファスナーを採用しているが、この手段は面ファスナーに限らない。
【００６１】
例えば、公知の時計バンドに用いられている中留部材を採用してもよい。バンド部材３の一部をバンド部材３の他部に着脱可能に結合するための手段、又は、バンド部材３の一部を筐体２に着脱可能に結合するための手段として中留部材を採用する場合でも、この中留部材が範囲３ｆを除く位置に設けられていることで、生体情報測定装置１００の装着性を向上させることができる。
【００６２】
（第二の変形例）
図７は、生体情報測定装置１００の第二の変形例を示す図であり、図４に対応する図である。図７に示す生体情報測定装置１００は、バンド部材３の第一の領域３Ａ及び第二の領域３Ｂの形状が異なる点を除いては、図４と同じ構成である。
【００６３】
図７に示すバンド部材３は、上述した範囲３ｆが第二の領域３Ｂによって構成され、第二の領域３Ｂ以外が第一の領域３Ａによって構成されている。
【００６４】
この構成によれば、バンド部材３の大部分が第一の領域３Ａによって構成されているため、固定状態においてバンド部材３が長手方向に伸びる力が抑制される。したがって、固定状態において、手首の動き等による本体部２０の位置ずれを防ぐことができる。また、第二の領域３Ｂについては伸縮性が高いことで、尺骨の突起Ｓａに加わる圧力が増加するのを防ぐことができ、生体情報測定装置１００の装着性を向上させることができる。
【００６５】
（第三の変形例）
図８は、生体情報測定装置１００の第三の変形例を示す図であり、図５に対応する図である。図８に示す生体情報測定装置１００は、筐体２の手首の周方向の長さが短くなっている点と、フック部３Ｃの位置が異なる点を除いては、図５と同じ構成である。
【００６６】
図８に示す生体情報測定装置１００のバンド部材３のフック部３Ｃは、範囲３ｆと筐体２の端部との間に設けられている。
【００６７】
図８に示す構成では、フック部３Ｃとループ部３Ｄを貼り合せた状態において、尺骨の突起Ｓａ上に第二の領域３Ｂが２つ重なった状態となる。このように、尺骨の突起Ｓａ上にバンド部材３が二度重なる構成であっても、第二の領域３Ｂの伸縮性が高いことで、尺骨の突起Ｓａに加わる圧力を低減することができる。
【００６８】
特に、第一の領域３Ａよりも第二の領域３Ｂの厚みが薄いことで、第二の領域３Ｂの伸縮性が相対的に高くなっている場合には、尺骨の突起Ｓａ上に第二の領域３Ｂが二重に重なっていても厚みが抑えられるため、装置の装着性への影響は軽微なものとなる。
【００６９】
（第四の変形例）
図９は、生体情報測定装置１００の第四の変形例を示す図であり、図５に対応する図である。図９に示す生体情報測定装置１００のバンド部材３は、第二の領域３Ｂが第一の領域３Ａによって囲まれている点と、ループ部３Ｄが削除され、第一の領域３Ａの手首との接触面の反対面にループ部が形成されている点を除いては、図８と同じ構成である。
【００７０】
図１０は、図９に示すバンド部材３の分解斜視図である。
【００７１】
図１０に示すように、図９に示す生体情報測定装置１００のバンド部材３は、第一の部材３０Ａと、第一の部材３０Ａの裏面に固定される第二の部材３０Ｂと、第二の部材３０Ｂの裏面に固定されるフック部３Ｃと、を備える。
【００７２】
このバンド部材３は、フック部３Ｃが第一の部材３０Ａの表面上方に位置するように折り返し線Ｌにて折り返される。このバンド部材３は、折り返し部分を除く第二の部材３０Ｂの裏面が手首と接触する接触面を構成する。また、折り返されて第一の部材３０Ａの表面に固定されるフック部３Ｃが形成されている面と、この面以外の第一の部材３０Ａの表面とが、上記接触面の反対面を構成する。
【００７３】
第一の部材３０Ａは、手首の周方向に伸びる帯状の部材であり、開口部３０ａを有する。開口部３０ａの平面形状は、図９に示した第二の領域３Ｂと同じになっており、開口部３０ａは固定状態において上述した範囲３０ｆを覆う。第一の部材３０Ａの表面には、フック部３Ｃと共に面ファスナーを構成するループ部が形成されている。
【００７４】
第二の部材３０Ｂは、手首の周方向に伸びる帯状の部材であり、第一の部材３０Ａよりも伸縮性の高い材料で構成されている。
【００７５】
フック部３Ｃは、第二の部材３０Ｂの先端部（折り返し線Ｌよりも先端側の部分）の裏面に固定されている。
【００７６】
図１０に示すバンド部材３では、第一の部材３０Ａと第二の部材３０Ｂとの重なり部分が第一の領域３Ａを構成する。また、第一の部材３０Ａの開口部３０ａと第二の部材３０Ｂとの重なり部分が第二の領域３Ｂを構成する。図１０の構成によれば、バンド部材３が２層構造で構成されているため、バンド部材３の巻き付け強度を十分に確保しながら、尺骨から加わる圧力を逃がして装着性を向上させることができる。
【００７７】
（第五の変形例）
図１１は、図９に示した生体情報測定装置１００のバンド部材３の変形例を示す分解斜視図である。
【００７８】
図１１に示すバンド部材３は、第三の部材３０Ｄと、第三の部材３０Ｄの裏面に固定される第四の部材３０Ｅと、第四の部材３０Ｅの裏面に固定される第五の部材３０Ｆと、第五の部材３０Ｆの裏面に固定されるフック部３Ｃと、を備える。
【００７９】
このバンド部材３は、フック部３Ｃが第三の部材３０Ｄの表面上方に位置するように折り返し線Ｌにて折り返される。このバンド部材３は、折り返し部分を除く第五の部材３０Ｆの裏面が手首と接触する接触面を構成する。また、折り返されて第三の部材３０Ｄの表面に固定されるフック部３Ｃが形成されている面と、この面以外の第三の部材３０Ｄの表面とが、上記接触面の反対面を構成する。
【００８０】
第三の部材３０Ｄは、手首の周方向に伸びる帯状の部材である。第三の部材３０Ｄの表面には、フック部３Ｃと共に面ファスナーを構成するループ部が形成されている。
【００８１】
第四の部材３０Ｅは、手首の周方向に伸びる帯状の部材であり、開口部３０ｂを有する。開口部３０ｂの平面形状は、図９に示した第二の領域３Ｂと同じになっており、開口部３０ｂは固定状態において上述した範囲３０ｆを覆う。
【００８２】
第五の部材３０Ｆは、手首の周方向に伸びる帯状の部材であり、第三の部材３０Ｄ及び第四の部材３０Ｅよりも伸縮性の高い材料で構成されている。
【００８３】
フック部３Ｃは、第五の部材３０Ｆの先端部（折り返し線Ｌよりも先端側の部分）の裏面に固定されている。
【００８４】
図１１に示すバンド部材３では、第三の部材３０Ｄと第四の部材３０Ｅと第五の部材３０Ｆの重なり部分が第一の領域３Ａを構成する。また、第三の部材３０Ｄと第四の部材３０Ｅの開口部３０ｂと第五の部材３０Ｆとの重なり部分が第二の領域３Ｂを構成する。図１１の構成によれば、バンド部材３が３層構造で構成されているため、バンド部材３の巻き付け強度を十分に確保しながら、尺骨から加わる圧力を逃がして装着性を向上させることができる。
【００８５】
ここまでの説明した生体情報測定装置１００は、固定状態において尺骨の突起Ｓａを露出させる位置に本体部２０が配置されるものである。本発明は、固定状態において橈骨の突起を露出させる位置に本体部が配置される生体情報測定装置にも適用可能である。
【００８６】
例えば、図１２に示すように、脈波検出部１０Ａを含む本体部２０Ａを手首Ｈの手の甲側に帯状のバンド部材３０によって固定する生体情報測定装置１００Ａにも本発明を適用できる。
【００８７】
生体情報測定装置１００Ａは、バンド部材３０によって本体部２０Ａを手首Ｈに固定した状態において、橈骨の突起Ｔａを露出させる位置に本体部２０Ａが配置される。そして、バンド部材３０によって本体部２０Ａを手首Ｈに固定した状態においては、バンド部材３０の一部が橈骨の突起Ｔａと接触する。
【００８８】
このため、バンド部材３０において、橈骨の突起Ｔａと接触しうる範囲を上述した第二の領域３Ｂとし、第二の領域３Ｂ以外の領域を第一の領域３Ａとすることで、バンド部材３０から橈骨の突起Ｔａに対して加わる圧力を低減して、生体情報測定装置の装着性を向上させることができる。
【００８９】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００９０】
以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【００９１】
開示された脈波検出装置は、利用者の手首の動脈から脈波を検出する脈波検出センサを含む本体部と、前記本体部を前記手首に固定するための帯状のバンド部材と、を備え、前記本体部は、前記バンド部材によって前記手首に固定された固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起を露出させる位置に配置され、前記バンド部材は、第一の領域と、前記第一の領域よりも伸縮性の高い第二の領域とを含み、前記第二の領域は、前記固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と少なくとも接触するものである。
【００９２】
開示された脈波検出装置は、前記第二の領域の前記バンド部材の長手方向の伸縮性は、前記第二の領域の前記長手方向に直交する方向の伸縮性よりも低いものである。
【００９３】
開示された脈波検出装置は、前記第二の領域の前記バンド部材の長手方向の伸縮性は、前記第一の領域の前記長手方向の伸縮性と同じであるものである。
【００９４】
開示された脈波検出装置は、前記バンド部材は、前記バンド部材の一部と他部を着脱自在に結合するための面ファスナーを、前記手首と接触する面の反対面に有し、前記面ファスナーの被結合部と前記被結合部に結合される結合部のうちの少なくとも一方は、前記反対面のうち、前記固定状態において前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と重なる範囲を除く面に設けられているものである。
【００９５】
開示された脈波検出装置は、前記バンド部材は、前記固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と接触する第一の部分、及び、前記第一の部分と重なる第二の部分を有し、前記第一の部分と前記第二の部分がそれぞれ前記第二の領域であるものを含む。
【００９６】
開示された生体情報測定装置は、前記脈波検出装置と、前記脈波検出装置によって検出された脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を備えるものである。
【符号の説明】
【００９７】
１００，１００Ａ  生体情報測定装置
１，２  筐体
１０，１０Ａ  脈波検出部
１１，１２  孔部
２０，２０Ａ  本体部
２２  バンド留め具
Ｔ  橈骨
Ｔａ  橈骨の突起
Ｓ  尺骨
Ｓａ  尺骨の突起
ＴＤ  橈骨動脈
Ｈ  手首
３，３０  バンド部材
３Ａ  第一の領域
３Ｂ  第二の領域
３Ｃ  フック部
３Ｄ  ループ部
３ｆ  尺骨の突起Ｓａと接触し得る範囲
Ｌ  折り返し線
３０Ｈ  固定箇所
３０Ａ  第一の部材
３０Ｂ  第二の部材
３０Ｄ  第三の部材
３０Ｅ  第四の部材
３０Ｆ  第五の部材
３０ａ，３０ｂ  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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