(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入対象の商品を登録する登録装置と、前記登録装置により登録された前記購入対象の商品についての精算処理を行う精算装置とを有するＰＯＳシステムにおいて、
前記登録装置は、顧客により利用される品券に関する品券情報を登録する品券登録部と、
前記登録装置により登録された商品に関する商品登録情報と、前記品券情報とを含めた精算用データを出力する精算用データ出力部と、
前記登録装置から前記精算用データが出力された出力先を含む前記品券情報に関する理論値レポートを出力する品券情報レポート出力部と、
を備え、
前記理論値レポートは、取引が未精算となっている場合に未精算となっていることを示す情報を含むことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記理論値レポートは、取引を一意に識別可能な取引番号を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記理論値レポートは、前記品券の登録操作を行った店員を一意に特定する情報を更に含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
購入対象の商品を登録する登録装置と、前記登録装置により登録された前記購入対象の商品についての精算処理を行う精算装置とを有するＰＯＳシステムにおける前記登録装置としてコンピュータとして機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記登録装置は、顧客により利用される品券に関する品券情報を登録する品券登録部と、
前記登録装置により登録された商品に関する商品登録情報と、前記品券情報とを含めた精算用データを出力する精算用データ出力部と、
前記登録装置から前記精算用データが出力された出力先を含む前記品券情報に関する理論値レポートを出力する品券情報レポート出力部として機能させ、
前記理論値レポートは、取引が未精算となっている場合に未精算となっていることを示す情報を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳシステム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、顧客との取引データを登録する商品登録装置と、登録された取引データに基づいて客自らが代金決済を行なう会計装置とからなるＰＯＳシステムがある。このようなＰＯＳシステムでは、代金決済で用いられる品券を商品登録装置において登録及び回収し、品券に相当する金額を除いた代金を会計装置において決済する仕組みとなっている。特許文献１には、チェッカ装置とキャッシュ装置とで構成される商品販売システムに関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−２３３９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、品券類を取扱うことができず、品券類の在高等を確認することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、品券類の在高を確認可能なＰＯＳシステム、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様であるＰＯＳシステムは、購入対象の商品を登録する登録装置と、前記登録装置により登録された前記購入対象の商品についての精算処理を行う精算装置とを有するＰＯＳシステムにおいて、前記登録装置は、顧客により利用される品券に関する品券情報を登録する品券登録部と、前記登録装置により登録された商品に関する商品登録情報と、前記品券情報とを含めた精算用データを出力する精算用データ出力部と、前記登録装置から前記精算用データが出力された出力先を含む前記品券情報に関する理論値レポートを出力する品券情報レポート出力部と、を備えたことを特徴とするＰＯＳシステム。
【０００７】
当該ＰＯＳシステムによれば、品券類の在高を確認可能なＰＯＳシステムを提供することができる。
【０００８】
本発明の一態様であるＰＯＳシステムは、前記登録装置または前記精算装置において、前記品券に関する所定の操作が可能であって、前記品券情報レポート出力部は、前記品券に関する所定の操作が行われると前記所定の操作が行われたことを示す前記理論値レポートを出力することを特徴とする。
【０００９】
当該ＰＯＳシステムによれば、品券に関する所定の操作が行われたことをを確認可能なＰＯＳシステムを提供することができる。
【００１０】
本発明の一態様であるＰＯＳシステムは、前記登録装置は、前記精算用データ出力部により出力された前記精算用データの精算が実行された前記精算装置を特定する特定部をさらに備え、前記品券情報レポート出力部は、前記特定部により特定された前記精算装置と前記品券情報とが識別可能な理論値レポートを出力することを特徴とする。
【００１１】
当該ＰＯＳシステムによれば、精算装置と品券情報とを識別可能に理論値レポートを出力可能であることから、いずれの精算装置で品券を利用した取引の精算が行われたかを把握できるため、品券類の在高をより詳細に確認可能となる。
【００１２】
本発明の一態様であるＰＯＳシステムは、前記精算装置は、前記精算用データ出力部により出力された前記精算用データに含まれる前記品券情報を登録した前記登録装置と前記品券情報とに基づき、前記品券情報を登録した登録装置と前記品券情報とが識別可能な精算装置レポートを出力する精算装置レポート出力部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
当該ＰＯＳシステムによれば、登録装置と品券情報とを識別可能に精算装置レポートを出力可能であることから、いずれの登録装置で品券を利用した登録が行われたかを把握できるため、品券類の在高をより詳細に確認可能となる。
【００１４】
本発明の一態様であるＰＯＳシステムは、前記登録装置は、他の登録装置において登録された前記品券情報を取得する取得部を備え、前記品券情報レポート出力部は、前記品券情報を登録した登録装置と前記品券情報とが識別可能な理論値レポートを出力する。
【００１５】
当該ＰＯＳシステムによれば、他の登録装置と前記品券情報とが識別可能な理論値レポートを出力可能であることから、登録装置ごとに品券情報を把握できるため、品券類の在高をより詳細に確認可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、品券類の在高を確認可能なＰＯＳシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態における、ＰＯＳシステムにおける会計処置の流れを示すイメージ図である。
【図２】一実施形態における、ＰＯＳシステムの構成図である。
【図３】一実施形態における、登録装置の構成を示すブロック図である。
【図４】一実施形態における、精算装置の外観構成の一部を示す斜視図である。
【図５】一実施形態における、精算装置の構成を示すブロック図である。
【図６】取引Ａにおける会計済みレシート、品券情報、及び品券関連情報等を示す図である。
【図７】取引Ｂにおける会計済みレシート、品券情報、及び品券関連情報等を示す図である。
【図８】取引Ｃにおける会計済みレシート、品券情報、及び品券関連情報等を示す図である。
【図９】一実施形態における、登録装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】一実施形態における、精算装置の会計時における動作を示すフローチャートである
【図１１】一実施形態における、登録装置の登録装置品券レポート出力時における動作を示すフローチャートである。
【図１２】登録装置品券レポートの一例を示す図である。
【図１３】一実施形態における、精算装置の精算装置品券レポート出力時における動作を示すフローチャートである。
【図１４】精算装置品券レポートの一例を示す図である。
【図１５】精算装置品券レポートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。図１は、一実施形態における、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムにおける会計処置の流れを示すイメージ図である。まず、登録装置２０は、顧客が購入する商品に付されたバーコードを、店員の操作によりスキャンして、購入対象の商品を登録する。
【００１９】
顧客が購入する全ての商品のバーコードについて商品登録が完了した場合、店員は登録装置２０で精算装置を指定する。そして、店員は、指定した精算装置で会計を行うように顧客に伝える。
【００２０】
顧客は、指定された精算装置３０において、顧客自身が、精算装置３０の操作ボタンを操作することで、買上金額を精算する。このように、精算装置３０は、登録装置２０により登録された前記購入対象商品についての精算処理を行う。
【００２１】
これにより、店員は、商品登録を行うが、買上金額の精算を行わないので、効率よく短時間に会計処理を行うことができる。また、顧客が購入する商品の登録については店員が行うので、店員は、商品登録の改ざんが起こらないよう、セキュリティ面における監視役としての役割も果たすことができる。
【００２２】
なお、登録装置２０と、商品の買上金額の精算を行う精算装置３０の設置台数とを、同数にする必要はない。例えば、精算装置３０における処理時間は、操作ボタンが操作されることで会計を行うだけの短い処理時間となることから、精算装置３０の設置台数を少なくしてもよい。
【００２３】
これにより、精算装置３０の設置台数を削減して、精算装置３０が設置される面積を削減すれば、削減した面積を売り場面積として有効活用させることができる。また、仮に、登録装置２０及び精算装置３０の少なくとも一方の台数を削減した場合、従来のＰＯＳシステムと比べると、会計処理にかかる時間を大幅に短縮することができるので、会計処理を待つ顧客の待ち行列を解消させることができる。
【００２４】
次に、ＰＯＳシステムの各構成について説明する。
図２は、一実施形態における、ＰＯＳシステムの構成図である。図２に示すように、ＰＯＳシステムは、ストアコントローラ１０と、Ｎ台（Ｎは２以上の整数）の登録装置２０と、Ｍ台（Ｍは１以上の整数）の精算装置３０とを含んで構成される。
【００２５】
ストアコントローラ１０は、ＰＯＳシステムを制御するコンピュータであり、商品マスタなどの種々の情報を管理する。ストアコントローラ１０は、各登録装置２０及び各精算装置３０に、最新の商品マスタを適宜送信する。ここで、商品マスタとは、各商品の商品識別情報、商品名称、及び販売価格などの商品情報を格納したファイルであって、適宜更新される。また、ストアコントローラ１０は、登録装置２０から顧客の取引データと当該取引データを識別する識別情報とを受信すると、受信した取引データと識別情報とを対応付けて記憶する。取引データとは、顧客の買上内容等、顧客との取引に関するデータである。また、ストアコントローラ１０は、精算装置３０から取引データの識別情報を受信すると、受信した識別情報に対応する取引データを精算装置３０へ返信する。
【００２６】
登録装置２０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１１を介してストアコントローラ１０に接続されている。
【００２７】
登録装置２０には、顧客が購入する商品に付されたバーコード（バーコード）を店員の操作により読み取るスキャナが接続されている。
【００２８】
精算装置３０は、ＬＡＮ１１を介してストアコントローラ１０に接続されている。
【００２９】
精算装置３０は、顧客自らが会計操作する装置である。精算装置３０は、顧客のによる操作ボタンを介した操作入力に応じて、商品の買上金額の精算を行なう。
【００３０】
図３は、一実施形態における、登録装置２０の構成を示すブロック図である。登録装置２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、スキャナ部２０４と、表示部（店員用）２０５と、表示部（客用）２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、レシート印刷手段２０９と、ハードディスク２１０とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００３１】
ＲＯＭ２０２は、読み出し専用メモリであり、プログラムを予め記憶する。
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置２０の動作を制御する。
【００３２】
スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。
ＲＡＭ２０３は、随時読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、スキャナ部２０４によって読み取られたバーコードに基づく商品情報などを記憶する。また、例えば、ＲＡＭ２０３は、操作ボタンが操作された履歴を記憶してもよい。
【００３３】
表示部（店員用）２０５及び表示部（客用）２０５ａは、種々の情報を表示する。例えば、表示部（店員用）２０５及び表示部（客用）２０５ａは、商品マスタから取得した情報（例えば、商品の名称、価格等）を表示する。また、表示部（店員用）２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員に対する種々の情報を表示する。さらに、表示部（店員用）２０５は、画面内の領域に表示された操作ボタン（プリセットボタン）が操作されることにより、予め設定登録された商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。
【００３４】
操作部２０６は、登録装置２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、品券キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部２０６は、操作ボタン（プリセットキー）が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。
【００３５】
通信部２０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。なお、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体を介してＲＡＭ２０３に最新の商品マスタを記憶させるなどすることも可能である。
ブザー２０８は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。レシート印刷手段２０９は、後述する登録装置品券レポート（理論値レポート）等を出力する。
ハードディスク２１０は、ＲＡＭ２０３が一時的に記憶する顧客の買上内容及び順番情報を記憶する。
【００３６】
図４は、一実施形態における、精算装置３０の外観構成を示す正面図である。図５は、一実施形態における、精算装置３０の構成を示すブロック図である。
精算装置３０は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、決済端末３１０〜３１２と、サインポール３１３とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
なお、精算装置３０は、電源投入後の起動時に、バスを介してスキャナ部３０４、決済端末３１０〜３１２等が動作可能であるかを確認するための通信を各装置と行ない、動作可能であるか否かの情報をＲＡＭ３０３に記憶する。例えば、メモリ内の接続装置動作可否エリア（例えば、端末識別情報＝決済端末３１０  動作可否フラグ＝０（０：動作可、１：動作不能））に記憶させ、各報知手段の動作可能の報知を行なう際に前記ＲＡＭ３０３の接続装置動作可否エリアに記憶する情報に基づき報知を行なうようにしてもよい。
【００３７】
スキャナ部３０４は、登録装置２０により精算用レシート４０に出力された精算用コード、或いは商品に付されているバーコードを光学的に読み取る。
【００３８】
ＲＡＭ３０３は、種々の情報を記憶する、随時読み出し書き込みメモリである。例えば、ＲＡＭ３０３は、ストアコントローラ１０から取得した商品マスタ、及びスキャナ部３０４によって読み取られた精算用コードによって特定される取引データなどを記憶する。また、ＲＡＭ３０３は、一取引における会計に関するデータである会計データを記憶する。
【００３９】
決済端末（釣銭釣札機）３１０は、会計（商品の買上金額の精算）において、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
【００４０】
決済端末３１１は、会計において、クレジットにより決済を実行し、決済を実行した結果を、ポート及びバスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
【００４１】
決済端末３１２は、会計において、電子マネーにより決済を実行し、決済を実行した結果を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
【００４２】
表示部３０５は、ＣＰＵ３０１からの制御に応じて、種々の情報を画面に表示する。また、表示部３０５は、画面に表示した操作ボタンが操作された履歴（例えば、操作回数、操作順など）を、操作ボタン毎にＲＡＭ３０３に記憶させる。
【００４３】
ＲＯＭ３０２は、プログラムを記憶している読み出し専用メモリである。
ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置３０の動作を制御する。
【００４４】
操作部３０６は、精算装置３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部３０６は、操作ボタン（訂正キー）が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。
【００４５】
通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。例えば、ストアコントローラ１０と接続して、ストアコントローラ１０から最新の商品マスタを取得する。なお、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体を介してＲＡＭ３０３に最新の商品マスタを記憶させるなどすれば、通信部３０７は、ストアコントローラ１０に必ずしも接続されていなくてよい。
【００４６】
ブザー３０８は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。
印刷部３０９は、会計（商品の買上金額の精算）が終了した場合、顧客が持ち帰る会計済みレシートを出力する。また、印刷部３０９は、後述する精算装置品券レポート（精算装置レポート）を出力する。
サインポール３１３は、精算装置３０が操作可能である旨を報知する。
【００４７】
次に、本実施形態における品券が利用された場合の商品登録情報、品券情報、及び品券関連情報について説明する。
まず、商品登録情報は、合計金額、釣り、ＪＡＮコード、商品名称、個数、値段、及び付加情報等を示す情報である。品券情報は、品券に関する情報である。具体的に、品券情報は、品券の種別、品券金額、及び釣りの有無を示す情報である。以下の説明では、釣りのある品券を釣り有り品券、釣りのない品券を釣り無し品券と称することがある。精算用データは、商品登録情報と品券情報とを含む。そして、登録装置２０は、店員により指定された精算装置３０に精算用データを送信する。
【００４８】
品券関連情報は、品券の種別を示す情報、品券金額を示す情報、釣りの有無を示す情報、及び精算用データ送信元の登録装置２０の識別情報、精算用データ送信先の精算装置３０の識別情報である。従って、品券関連情報４０７には、品券情報４０５に含まれる情報が全て含まれる。
これらの情報について、３種類の取引Ａ、Ｂ、Ｃを例にして説明する。
【００４９】
図６は、取引Ａにおける会計済みレシート、品券情報、及び品券関連情報等を示す図である。取引Ａは、顧客が買上合計４００円を５００円の釣り無し品券で支払った場合の取引である。
図６（Ａ）に示される取引Ａにおける会計済みレシートには、合計欄４０１、品券金額欄４０２、及び釣り欄４０３が示されている。合計欄４０１は、合計が４００円であることを示している。品券金額欄４０２は、５００円の品券であり、さらに釣り無し品券であることを示している。釣り欄４０３は、釣りが０円であることを示している。
【００５０】
図６（Ｂ）は、精算用データ４０６、商品登録情報４０４、品券情報４０５、及び品券関連情報４０７を示す図である。精算用データ４０６は、商品登録情報４０４、及び品券情報４０５で構成される。
図６（Ｂ）における商品登録情報４０４は、合計金額、及び釣りのみを示しており、ＪＡＮコード、商品名称、個数、及び値段等は省略されている。商品登録情報４０４は、合計金額が４００円であり、釣りが０円であることを示している。
品券情報４０５は、品券の種別が品券１であり、品券金額が５００円であり、釣り無し品券であることを示している。
品券関連情報４０７は、品券の種別が品券１であり、品券金額が５００円であり、釣り無し品券であり、登録装置２０の識別情報が＃０００００３であり、精算装置３０の識別情報が＃１００００２であることを示している。
【００５１】
図６（Ｃ）は、精算用データ４０６を受信した場合に精算装置３０で生成される情報を示す図である。
精算用データ４０６を受信した精算装置３０では、会計ＰＯＳ品券集計用データが生成される。会計ＰＯＳ品券集計用データは、売上データ、在高データ、釣りデータ、理論現金在高データ、及び送信元データを含む。また、釣り無し品券が利用された場合には、会計ＰＯＳ品券集計用データに、さらに残余データが含まれる。
売上データは、品券の種別と売上（品券実績）とを示す。売上とは、商品登録情報に示される合計金額である。在高データは、品券の種別と理論品券在高（品券在高）とを示す。理論品券在高とは、品券金額である。
【００５２】
残余データは、品券の種別と残余とを示す。残余とは、釣り無し品券が利用された場合に発生する値であり、品券金額と売上との差分である。具体的に残余は、品券金額をＸ、売上をＹとしたとき、Ｙ−Ｘ＞０であれば「Ｙ−Ｘ」であり、Ｙ−Ｘ≦０であれば、「０」である。
釣りデータは、品券の種別と釣りの金額とを示す。なお、品券金額より売上が小さい場合に、釣り無し品券が利用された取引で釣りは発生しないが、そのときの釣りの金額は、品券金額と売上との差分の金額となる。
【００５３】
理論現金在高データは、理論現金在高を示す。理論現金在高は、釣りとして顧客に支払われた現金である。例えば、顧客にＸ円が支払われた場合には、理論現金在高データは、「−Ｘ」を示す。送信元データは、精算用データの送信元の登録装置２０の識別情報を示す。
図６（Ｃ）の場合、売上データは４００円を示し、在高データを５００円を示し、残余データは１００円を示し、釣りデータは１００円を示し、理論現金在高データは０円を示し、送信元データは＃０００００３を示している。また、品券１が利用されたことも示している。
【００５４】
図７は、取引Ｂにおける会計済みレシート、品券情報、及び品券関連情報等を示す図である。取引Ｂは、顧客が買上合計４００円を５００円の釣り有り品券で支払った場合の取引である。
図７（Ａ）に示される取引Ｂにおける会計済みレシートにおいて、合計欄５０１は、合計が４００円であることを示している。品券金額欄５０２は、５００円の品券であり、さらに釣り有り品券であることを示している。釣り欄５０３は、釣りが１００円であることを示している。
【００５５】
図７（Ｂ）は、精算用データ５０６、商品登録情報５０４、品券情報５０５、及び品券関連情報５０７を示す図である。精算用データ５０６は、商品登録情報５０４、及び品券情報５０５で構成される。
図７（Ｂ）における商品登録情報５０４は、合計金額、及び釣りのみを示しており、ＪＡＮコード、商品名称、個数、及び値段等は省略されている。商品登録情報５０４は、合計金額が４００円であり、釣りが１００円であることを示している。
品券情報５０５は、品券の種別が品券１であり、品券金額が５００円であり、釣り有り品券であることを示している。
品券関連情報５０７は、品券の種別が品券２であり、品券金額が５００円であり、釣り有り品券であり、登録装置２０の識別情報が＃０００００３であり、精算装置３０の識別情報が＃１００００２であることを示している。
【００５６】
図７（Ｃ）は、精算用データ５０６を受信した場合に精算装置３０で生成される情報を示す図である。
図７（Ｃ）の場合、売上データは４００円を示し、在高データを５００円を示し、残余データは１００円を示し、釣りデータは１００円を示し、理論現金在高データは−１００円を示し、送信元データは＃０００００３を示している。また、品券２が利用されたことも示している。
【００５７】
図８は、取引Ｃにおける会計済みレシート、品券情報、及び品券関連情報等を示す図である。取引Ｃは、顧客が買上合計９００円を１０００円の釣り有り品券で支払った場合の取引である。
図８（Ａ）に示される取引Ｃにおける会計済みレシートにおいて、合計欄６０１は、合計が９００円であることを示している。品券金額欄６０２は、１０００円の品券であり、さらに釣り有り品券であることを示している。釣り欄６０３は、釣りが１００円であることを示している。
【００５８】
図８（Ｂ）は、精算用データ６０６、商品登録情報６０４、品券情報６０５、及び品券関連情報６０７を示す図である。精算用データ６０６は、商品登録情報６０４、及び品券情報６０５で構成される。
図８（Ｂ）における商品登録情報６０４は、合計金額、及び釣りのみを示しており、ＪＡＮコード、商品名称、個数、及び値段等は省略されている。商品登録情報６０４は、合計金額が９００円であり、釣りが１００円であることを示している。
品券情報６０５は、品券の種別が品券２であり、品券金額が５００円であり、釣り有り品券であることを示している。
品券関連情報６０７は、品券の種別が品券２であり、品券金額が５００円であり、釣り有り品券であり、登録装置２０の識別情報が＃０００００３であり、精算装置３０の識別情報が＃１００００２であることを示している。
【００５９】
図８（Ｃ）は、精算用データ６０６を受信した場合に精算装置３０で生成される情報を示す図である。
図８（Ｃ）の場合、売上データは４００円を示し、在高データを５００円を示し、残余データは１００円を示し、釣りデータは１００円を示し、理論現金在高データは−１００円を示し、送信元データは＃０００００３を示している。また、品券２が利用されたことも示している。
以上説明したように、品券関連情報は、品券の種別、釣りの有無、品券金額、精算装置の識別情報を含む。従って登録装置２０は品券関連情報を示す登録装置品券レポートを出力することができる。
【００６０】
なお、上記精算用データを受信した場合に精算装置３０で生成される情報は、品券が利用された場合のものであり、品券が利用されなかった場合には、登録装置２０は、商品登録情報における釣り、及び品券情報を生成しない。従って、例えば取引Ａにおいて、品券が利用されなかった場合には、合計金額の４００円を示す精算用データが精算装置３０に送信される。
また、品券が利用されなかった場合には、精算装置３０は、売上データ、在高データ、残余データ、及び釣りデータにおいて品券の種別を示すデータを生成しない。
【００６１】
次に、ＰＯＳシステムにおける動作の手順を説明する。
図９は、一実施形態における、登録装置２０の動作を示すフローチャートである。
まず、店員が、登録装置２０のスキャナ部２０４を用いて、商品のバーコードを読み込ませる。スキャナ部２０４は、バーコードが示すＪＡＮコードを読み込む（ステップＳ１０１）。
【００６２】
ＣＰＵ２０１は、当該読み込んだＪＡＮコードの商品に関する情報（例えば、ＪＡＮコード、商品名称、値段、付加情報等）をＲＡＭ２０３の買上明細情報に書き込み、当該商品を登録する（ステップＳ１０２）。続いて、ＣＰＵ２０１は、商品登録が完了したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。具体的には、ＣＰＵ２０１は、操作部２０６にある印刷ボタンまたは小計キーが押下された場合に、商品登録が完了したと判定する。店員は、買い物かごに入っている全ての商品のバーコードが読まれたら、操作部２０６にある「印刷」ボタンまたは「小計」キーを押す。
【００６３】
商品登録が完了していない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、登録装置２０は、ステップＳ１０１に処理を戻す。すなわち、登録装置２０は、買い物かごに入っている全ての商品のバーコードが読み込まれるまで、Ｓ１０１〜Ｓ１０３の処理を繰り返す。
【００６４】
一方、商品登録が完了した場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、品券が利用されたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、ＣＰＵ２０１は、操作部２０６にある品券キーが押下され、その金額が入力された場合に、品券が利用されたと判定する。店員は、本取引に利用する品券を顧客から受け取ると、品券を当該登録装置２０に回収し、品券キーを押下してその金額を操作部２０６により入力する。
【００６５】
品券が利用された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、上述した品券関連情報をＲＡＭ２０３に記憶することで品券情報を登録する（ステップＳ１０５）。また、ＣＰＵ２０１は、品券関連情報の他に、当該品券を扱った店員（担当者）の識別情報をＲＡＭ２０３に記憶する。品券関連情報に含まれる精算装置３０を示す識別情報は、後述するステップＳ１０７で記憶される。
【００６６】
なお、品券を扱った店員とは、品券を顧客から受け取り当該登録装置２０に登録した店員であり、例えば、当該登録装置２０の操作者である。ここで、品券を扱った店員の識別情報は、例えば、操作部２０６により予め登録装置２０に入力されている。或いは、店員の識別情報を示すバーコードをスキャナ部２０４が読み取ることにより、品券を扱った店員の識別情報を登録装置２０に入力してもよい。
【００６７】
品券が利用されていない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、またはステップＳ１０５に続いて、ＣＰＵ２０１は、取引データを生成し（ステップＳ１０６）、生成した取引データをＲＡＭ２０３に記憶する。取引データとは、品券が利用された場合には、清算用データを示し、品券が利用されなかった場合には、品券情報が含まれない清算用データを示す。
【００６８】
続いて、ＣＰＵ２０１は、精算する精算装置３０を店員により指定される（ステップＳ１０７）。このとき、ＣＰＵ２０１は、精算装置３０を示す識別情報を品券関連情報の識別情報として記憶する。最後に、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０７で指定された精算装置３０に精算用データを送信し（ステップＳ１０８）、処理を終了する。
【００６９】
精算用データを受信した精算装置３０は、上述した会計ＰＯＳ品券集計用データを取引に応じて生成する。生成された会計ＰＯＳ品券集計用データは、ＲＡＭ３０３に記憶される。
【００７０】
図１０は、一実施形態における、精算装置３０の会計時における動作を示すフローチャートである。
まず、顧客は、精算装置３０の操作ボタンを操作する。ＣＰＵ３０１は、操作ボタンの操作を検出する（ステップＳ２０１）。ＣＰＵ３０１は、操作ボタンの操作を検出すると、ＲＡＭ３０３に記憶された精算用データに基づき、買い上げ明細を表示部３０５に表示する（ステップＳ２０２）。
【００７１】
そして、ＣＰＵ３０１は、表示部３０５に顧客への会計操作を進めるための指示を表示させる。その後、顧客が表示部３０５に表示された指示に従い、会計を済ませる（ステップＳ２０３）。
会計完了後に、ＣＰＵ３０１は、顧客が持ち帰る会計済みレシートを印刷部３０９に出力させる（ステップＳ２０４）。
【００７２】
図１１は、一実施形態における、登録装置２０の登録装置品券レポート出力時における動作を示すフローチャートである。
本図における処理は、登録装置２０において、登録装置品券レポートを出力する操作がされた場合に行われる。
【００７３】
まず、他の登録装置から品券関連情報を取得するか否かを判定する（ステップＳ３０１）。他の登録装置から品券関連情報を取得するかは、店員から指示入力されたか否かで判定される。他の登録装置から品券関連情報を取得する場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、他の登録装置から品券関連情報を取得する（ステップＳ３０２）。
【００７４】
他の登録装置から品券関連情報を取得しない場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、またはステップＳ３０２の次に、ＣＰＵ２０１は、自装置の品券関連情報を読み出し（ステップＳ３０３）、品券関連情報を集計し（ステップＳ３０４）、集計された品券関連情報を登録装置品券レポートとして出力する（ステップＳ３０５）。
【００７５】
図１２は、識別情報が＃０００００３の登録装置２０で出力された登録装置品券レポートの一例を示す図である。登録装置品券レポートには、他の登録装置（識別情報は＃０００００４）から取得された品券関連情報を含めることが可能である。品券関連情報には、品券情報が含まれるため、登録装置品券レポートは品券情報を含む。
図１２に示される登録装置品券レポートには、識別情報が＃０００００３の登録装置２０の品券関連情報７０１、及び識別情報が＃０００００４の登録装置２０の品券関連情報７０１が示されている。
【００７６】
品券関連情報７０１は、＃１００００２の精算装置３０と＃１００００３の精算装置３０の品券関連情報を示している。特に、＃１００００２の精算装置３０での品券関連情報は、上述した取引Ａ、Ｂ、Ｃで利用された品券に関する品券関連情報を示している。取引Ａでは、５００円の品券１が１枚利用され、取引Ｂでは、５００円の品券２が１枚利用され、取引Ｃでは、１０００円の品券２が１枚利用されている。そして、いずれの取引でも、店員により識別情報が＃１００００２の精算装置３０が指定されている。従って、品券関連情報７０１には、精算装置３０の識別情報が＃１００００２であり、理論品券１在高が５００円であり、理論品券２在高が１０００円であることが示される。
【００７７】
さらに、品券関連情報には、（１）精算されていないために未精算となっている品券、（２）精算装置３０において取り消された取引において利用される予定であった品券、または（３）精算装置３０において品券に代えて現金、電子マネー、またはクレジットカードが用いられた取引において利用される予定であった品券を示すことが可能である。以下の説明では、上記（１）に該当する品券を未精算品券、（２）（３）に該当する品券を取り消し品券と表現することがある。
上記（１）（２）（３）が発生した場合、品券の違算が生じる可能性がある。例えば、（２）や（３）の場合、店員は品券を顧客に返し忘れることなども考えられる。その場合、当然に品券の違算が生じる。これを防止するために、登録装置２０は、品券関連情報７０１に示されるように、（１）（２）（３）のいずれに該当するかが識別可能に印刷するとともに、品券の総額及び品券枚数を印刷する。
【００７８】
品券関連情報７０１の場合、上記（１）に該当する未精算品券の総額が５００円であり、１枚の品券を使用する取引が未精算であることを示している。また、品券関連情報７０１の場合、上記（２）に該当する取り消された取引において利用される予定であった取り消し品券の総額が１０００円であり、２枚の品券を利用する取引が取り消されたことを示している。このように、品券関連情報には、（１）（２）（３）のいずれに該当するかが識別可能に印刷されるとともに、品券の総額及び品券枚数が印刷される。
このようにすることで、店員は品券の違算が生じたことを認識できる。なお、品券関連情報７０１の場合、上記（１）（２）（３）のいずれかと、品券の総額、及び品券の枚数が示されているが、さらに取引を一意に識別可能な取引番号を印刷するようにしてもよい。この場合、店員は上記（１）（２）（３）がいずれの取引で発生したかを認識することができる。これにより、品券類の違算の追跡を簡易に確認出来る。さらに、上記（２）（３）の場合は、登録装置２０または精算装置３０において品券の利用を取り消す操作が行われるが、この取り消す操作が行われた登録装置２０または精算装置３０の識別情報を印刷するようにしてもよい。これにより、取り消す操作が行われた登録装置２０または精算装置３０を特定することができる。
【００７９】
品券関連情報７０１には、さらに登録装置２０の品券関連情報として、精算装置３０の識別情報が＃１００００３であり、理論品券１在高が１０００円で枚数が２枚あり、理論品券２在高が１０００円であり、枚数が２枚であることが示される。
品券関連情報７０２は、識別情報が＃０００００４の登録装置２０の品券関連情報として、精算装置３０の識別情報が＃１００００５であり、理論品券１在高が２５００円で枚数が５枚であり、理論品券２在高が３５００円で枚数が７枚あることが示される。
【００８０】
このように、登録装置２０は、精算装置３０の識別情報を出力することで、指定された精算装置３０と品券情報とが識別可能な登録装置品券レポートを出力することができる。また登録装置２０は、他の登録装置２０において登録された品券関連情報を取得することで、品券関連情報を登録した登録装置２０と品券情報とが識別可能な登録装置品券レポートを出力することができる。
なお、登録装置品券レポートに、上記品券情報の他に、税込合計、税抜合計、総売上、純売上、客数、点数、平均単価、客単価、預かり内税額、理論内税額、税額合計、内税対象額、内税額、及び課税対象額等を含めるようにしてもよい。また、品券関連情報に未精算品券、及び取り消し品券が存在しない場合には、未精算品券、及び取り消し品券の項目自体を表示しないようにしているが、品券関連情報に未精算品券、及び取り消し品券が存在しない場合であっても「未精算０、０枚」、「取り消し０、０枚」などと、未精算や取り消しが０であることを示すようにしてもよい。さらに、品券関連情報に未精算品券、及び取り消し品券の各々の総和を含めているが、未精算品券、及び取り消し品券の各々の総和を含めないようにしてもよい。
【００８１】
図１２に示した登録装置品券レポートは、一例として識別情報が＃０００００３の登録装置２０で、識別情報が＃０００００３の登録装置２０と識別情報が＃０００００４の登録装置２０の品券関連情報を示している。
このように、ある登録装置２０で他の登録装置２０の登録装置品券レポートを出力する際に、まず他の登録装置２０を選択可能に表示し、表示された登録装置２０の中から店員が選択した登録装置２０の登録装置品券レポートを出力するようにしてもよい。
選択された登録装置２０の登録装置品券レポートを出力可能とすることにより、例えば営業中に一部の登録装置２０のレジ締めが必要となった場合であっても、レジ締めが必要となった任意の登録装置２０の登録装置品券レポートを出力することができるので、レジ締めが不要な他の登録装置２０に影響を与えることなく営業を続けることができる。
【００８２】
図１３は、一実施形態における、精算装置３０の精算装置品券レポート出力時における動作を示すフローチャートである。ＣＰＵ３０１は、現時点でＲＡＭ３０３に記憶されている会計ＰＯＳ品券集計用データを全てＲＡＭ３０３から読み出す（ステップＳ４０１）。
【００８３】
続いて、ＣＰＵ３０１は、読み出した全ての会計ＰＯＳ品券集計用データに基づいて、会計ＰＯＳ品券集計用データを集計する（ステップＳ４０２）。最後に、ＣＰＵ３０１は、集計した会計ＰＯＳ品券集計用データに基づいて、精算装置品券レポートを印刷部３０９に出力させる（ステップＳ４０３）。
【００８４】
図１４は、識別情報が＃１００００２の精算装置３０で出力された精算装置品券レポートの一例を示す図である。精算装置品券レポートは、取引明細部と、全レジスタ品券在高合計部と、個別レジスタ品券在高合計部とで構成される。
【００８５】
取引明細部は、売上等に関する情報と品券に関する情報とが含まれる。売上等に関する情報は、税込合計、税抜合計、総売上、純売上、客数、点数、平均単価、客単価、預かり内税額、理論内税額、税額合計、内税対象額、内税額、及び課税対象額である。
品券に関する情報は、品券種別ごとの売上の総和、品券種別ごとの残余の総和、品券種別ごとの釣りの総和、理論現金在高の総和、品券種別ごとの理論品券在高の総和、及び理論品券在高の総和である。
【００８６】
全レジスタ品券在高合計部は、全ての登録装置２０から受信した精算用データにより、識別情報が＃１００００２の精算装置３０で精算された全ての品券種別ごとの総和が含まれる。具体的に、全レジスタ品券在高合計部には、品券が利用された取引の品券種別ごとに、売上（品券実績）、理論品券在高（品券在高）、未精算品券、及び取り消し品券の各々の総和が含まれる。
【００８７】
個別レジスタ品券在高合計部は、全レジスタ品券在高合計部における個別の登録装置２０ごとの内訳を示す。具体的に、個別レジスタ品券在高合計部には、品券が利用された取引の品券種別ごとに、売上、理論品券在高、未精算品券、及び取り消し品券の各々の総和が含まれる。このように、精算装置３０は、品券関連情報を登録した登録装置２０と、品券在高及び品券実績とが識別可能な精算装置品券レポートを出力することができる。
【００８８】
また、全レジスタ品券在高合計部と個別レジスタ品券在高合計部に未精算品券、及び取り消し品券が存在しない場合には、未精算品券、及び取り消し品券の項目自体を表示しないようにしているが、全レジスタ品券在高合計部と個別レジスタ品券在高合計部に未精算品券、及び取り消し品券が存在しない場合であっても「未精算０、０枚」、「取り消し０、０枚」などと、未精算や取り消しが０であることを示すようにしてもよい。さらに、全レジスタ品券在高合計部と個別レジスタ品券在高合計部に未精算品券、及び取り消し品券の各々の総和を含めているが、未精算品券、及び取り消し品券の各々の総和を含めないようにしてもよい。
【００８９】
図１４に示される精算装置品券レポートの場合は、識別情報が＃０００００３の登録装置２０からのみ送信された精算用データを受信しているため、全レジスタ品券在高合計部と、個別レジスタ品券在高合計部とが一致するが、異なる登録装置２０から送信された精算用データを受信した場合には、全レジスタ品券在高合計部と、個別レジスタ品券在高合計部とが一致しない。このように異なる登録装置２０から精算用データを受信した場合の精算装置品券レポートの一例を図１５に示す。
【００９０】
図１５は、異なる登録装置２０から精算用データを受信した場合の精算装置品券レポートの一例を示す図である。
図１５に示される精算装置品券レポートは、異なる登録装置２０ごとに個別レジスタ品券在高合計部が出力される。このように、登録装置２０が当該登録装置２０に登録された商品に関する商品登録情報と、品券に関する品券情報とを含む精算用データを送信することで、精算装置３０は、精算用データに含まれる商品登録情報と品券情報に基づき、品券在高及び品券実績に関する精算装置レポートを出力することができる。
【００９１】
以上説明した実施形態では、登録装置品券レポート及び精算装置品券レポートの出力例として印刷による出力を示したが、これに限るものではない。例えば、登録装置品券レポートを表示部２０５に出力してもよいし、精算装置品券レポートを表示部３０５に出力してもよい。
また、登録装置２０は、精算装置３０から取引明細部、全レジスタ品券在高合計部、及び個別レジスタ品券在高合計部に示される情報を取得して、それらを品券関連情報に加えた登録装置品券レポートを出力してもよい。
【００９２】
なお、本実施形態では、店員が登録装置２０において、精算装置３０を指定したが、これに限るものではない。例えば、お会計券を用いるようにしてもよい。登録装置２０は、登録された商品に関する商品登録情報と、品券に関する品券情報とを示すとともに、精算装置３０で精算を実行するための精算用レシートをお会計券として発行する。商品登録情報及び品券情報は精算用データであるため、精算用レシートは精算用データを示すレシートである。精算用データは、例えば２次元コードで表現できるので、その２次元コードを印刷したレシートを精算用シートとしてもよい。
そして、精算用レシートを受け取った顧客は、精算装置３０が備えるスキャナ部３０４を用いて、精算用レシートを読み取らせる。
精算用データの送信は、上位装置を経由して精算装置３０を指定する形態でもよい。
【００９３】
これにより、精算装置３０は、発行された精算用レシートに示される商品登録情報と品券情報とに基づき、品券在高及び品券実績を含む精算装置レポートを出力することができる。
上記精算用レシートは、精算用データを示すレシートであるが、これに代えて、例えば、顧客の取引を一意に識別する識別情報をバーコードで印刷した精算用レシートをお会計券として出力してもよい。
この場合、精算用レシートを受け取った顧客は、精算装置３０が備えるスキャナ部３０４を用いて、精算用レシートを読み取らせる。
【００９４】
精算装置３０は、精算用コードを読み取ると、精算用レシート４０を出力した登録装置２０、またはストアコントローラ１０から精算用データを受信することで、精算用データに基づき、品券在高及び品券実績を含む精算装置レポートを出力することができる。
精算用レシートを用いた場合、登録装置２０は、精算用レシートにより精算が実行された精算装置３０を特定する。例えば、精算用レシートに、登録装置２０の識別情報を示すようにしておくことで、精算が実行された精算装置３０が精算時に登録装置２０に精算が実行されたことを通知することで、登録装置２０は、精算用レシートにより精算が実行された精算装置３０を特定することができる。
このようにすることで、図１２に示したように、精算装置３０と品券情報とが識別可能な登録装置品券レポートを出力することができる。
【００９５】
こうしたお会計券が用いられた形態の場合には、顧客が受け取る会計済みレシートに、お会計券が用いられたことを明示するようにしてもよい。具体的には、例えば図６（Ａ）の会計済みレシートに、お会計券で精算されたこと、お会計券を出力した登録装置２０の識別情報、お会計券を出力した登録装置２０を操作した店員を一意に特定する情報、お会計券を出力した時刻等を印刷するようにしてもよい。また、本実施形態のように、精算装置３０が指定される形態であっても、商品を登録した登録装置２０の識別情報、商品を登録した時刻、登録装置２０を操作した店員を一意に特定する情報等を印刷するようにしてもよい。
【００９６】
また、図１２に示した登録装置品券レポートにも、お会計券が用いられた形態の場合には、お会計券が用いられたことを明示するようにしてもよい。この場合も同様に登録装置品券レポートに、お会計券で精算されたこと、お会計券を出力した登録装置２０の識別情報、お会計券を出力した登録装置２０を操作した店員を一意に特定する情報、お会計券を出力した時刻等を印刷するようにしてもよい。
【００９７】
なお、上記実施形態では、登録装置品券レポート及び精算装置品券レポートの両方に未精算品券、及び取り消し品券の各々の総和が含まれているが、登録装置品券レポート及び精算装置品券レポートのうちのいずれか一方に未精算品券、及び取り消し品券の各々の総和が含まれるようにしてもよい。
【００９８】
以上説明したように、本実施形態では、購入対象の商品を登録する登録装置（例えば、登録装置２０等）と、前記登録装置により登録された前記購入対象の商品についての精算処理を行う精算装置（例えば、精算装置３０等）とを有するＰＯＳシステムにおいて、前記登録装置は、顧客により利用される品券に関する品券情報を登録する品券登録部（例えば、ステップＳ１０５等）と、前記登録装置により登録された商品に関する商品登録情報と、前記品券情報とを含めた精算用データを出力する精算用データ出力部（例えば、ステップＳ１０８で、精算用データを送信することで出力する。またはお会計券として出力する。）と、前記登録装置から前記精算用データが出力された出力先を含む前記品券情報に関する理論値レポートを出力する品券情報レポート出力部と、を備えたことを特徴とする。
【００９９】
また、本実施形態では、前記登録装置または前記精算装置において、前記品券に関する所定の操作（例えば、取り消し操作等）が可能であって、前記品券情報レポート出力部は、前記品券に関する所定の操作が行われると前記所定の操作が行われたことを示す前記理論値レポート（例えば、図１２の「取消」等）を出力することを特徴とする。
【０１００】
また、本実施形態では、前記登録装置は、前記精算用データ出力部により出力された前記精算用データの精算が実行された前記精算装置を特定する特定部をさらに備え、前記品券情報レポート出力部は、前記特定部により特定された前記精算装置（例えば、品券関連情報７０１における識別番号が＃１００００２の精算装置３０）と前記品券情報（例えば、品券関連情報７０１における理論品券１在高、理論品券２在高等）とが識別可能な理論値レポートを出力することを特徴とする。
【０１０１】
また、本実施形態では、前記精算装置は、前記精算用データ出力部により出力された前記精算用データに含まれる前記品券情報を登録した前記登録装置と前記品券情報とに基づき、前記品券情報を登録した登録装置と前記品券情報とが識別可能（例えば、図１４の個別レジスタ品券在高合計部等）な精算装置レポートを出力する精算装置レポート出力部を備えたことを特徴とする。
【０１０２】
また、本実施形態では、前記登録装置は、他の登録装置において登録された前記品券情報を取得する取得部を備え、前記品券情報レポート出力部は、前記品券情報を登録した登録装置（例えば、品券関連情報７０２における識別番号が＃０００００４の登録装置２０）と前記品券情報（例えば、品券関連情報７０２における理論品券１在高、理論品券２在高等）とが識別可能な理論値レポートを出力することを特徴とする。
【０１０３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。また、本実施形態では、品券を５００円または１０００円の金券として説明したが、これに限るものではなく、品券としてクーポン券、割引券、及びポイント券等、取引で利用される一般的な品券であってもよい。
【０１０４】
なお、上記に説明したＰＯＳシステムを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、実行処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
【０１０５】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１０６】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【０１０７】
１０…ストアコントローラ、１１…ＬＡＮ、２０…登録装置、３０…精算装置、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＯＭ、２０３…ＲＡＭ、２０４…スキャナ部、２０５…表示部（店員用）、２０５ａ…表示部（客用）、２０６…操作部、２０７…通信部、２０８…ブザー、２０９…レシート印刷手段、２１０…ハードディスク、３０１…ＣＰＵ、３０２…ＲＯＭ、３０３…ＲＡＭ、３０４…スキャナ部、３０５…表示部、３０６…操作部、３０７…通信部、３０８…ブザー、３０９…印刷部、３１０…決済端末、３１１…決済端末、３１２…決済端末、３１３…サインポール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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