(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体を噴射する複数の噴射部の各々に形成された噴射口で被洗浄容器の外周面を囲み、該複数の噴射部を該被洗浄容器の軸方向に重複可能にずらして形成された噴出部であって、該軸方向から見たときに被洗浄容器が通過可能な開口部分が形成される噴出部と、
該被洗浄容器が通過可能な対向する一対の開口が形成され、該噴出部を内部に収容する収容部と、
該複数の噴射部を該軸方向とは交差する方向に移動させる可動部と、
該被洗浄容器に対して該噴出部及び該収容部を該軸方向に相対的に移動させる移動部と、
該各噴射部と該被洗浄容器を挟んで反対側の位置にそれぞれ配置され、該収容部中の気体を排出する複数の排出部と、
を有する洗浄装置。
【請求項２】
該噴射部は、該噴射口が凹部の内周面に沿って形成され、
該噴出部は、一対の該噴射部により形成される請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項３】
被洗浄容器に粉体を充填する工程と、
請求項１又は２に記載の洗浄装置により、該被洗浄容器の外側に付着した粉体を洗浄する工程と、
を有する粉体充填製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄装置及び粉体充填製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一方端に開孔が設けられた容器の他端を係止しその移動を行ない及び周方向に回転させる手段、この回転される容器の外壁及び内壁をエアーブローする手段、エアーブローにより生じたダストを集塵する手段、を有することを特徴とする粉体収納容器の洗浄装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０９０３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、サイズの異なる粉体容器を１台の装置で洗浄できるという洗浄装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の洗浄装置は、気体を噴射する複数の噴射部の各々に形成された噴射口で被洗浄容器の外周面を囲み、該複数の噴射部を該被洗浄容器の軸方向に重複可能にずらして形成された噴出部であって、該軸方向から見たときに被洗浄容器が通過可能な開口部分が形成される噴出部と、該被洗浄容器が通過可能な対向する一対の開口が形成され、該噴出部を内部に収容する収容部と、該複数の噴射部を該軸方向とは交差する方向に移動させる可動部と、該被洗浄容器に対して該噴出部及び該収容部を該軸方向に相対的に移動させる移動部と、該各噴射部と該被洗浄容器を挟んで反対側の位置にそれぞれ配置され、該収容部中の気体を排出する複数の排出部と、を有している。
【０００６】
請求項２の洗浄装置では、該噴射部は、該噴射口が凹部の内周面に沿って形成され、該噴出部は、一対の該噴射部により形成される。
【０００９】
請求項３の粉体充填製品の製造方法では、被洗浄容器に粉体を充填する工程と、請求項１又は２に記載の洗浄装置により、該被洗浄容器の外側に付着した粉体を洗浄する工程と、を有している。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、サイズの異なる粉体容器を１台の装置で洗浄できる。
また、請求項１の発明によれば、排出部を複数の噴射部と対向する位置に配置（各噴射部と該被洗浄容器を挟んで反対側の位置にそれぞれ配置）させない場合に比して、粉体が粉体容器に再付着することを抑制できる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、２つより多い噴射部により洗浄装置を形成した場合に比して、可動部の部品を少なくすることができる。
【００１４】
請求項３の方法によれば、サイズの異なる粉体充填製品を１台の洗浄装置で製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態の洗浄装置の概念図（斜視図）である。
【図２】本実施の形態の洗浄装置の収容部周辺の拡大図（斜視図）である。
【図３】本実施の形態の洗浄装置の収容部及び噴出部の拡大図（斜視図）である。
【図４】本実施の形態の作用を説明する図である。
【図５】本実施の形態の作用を説明する図である。
【図６】本実施の形態の充填装置の正面断面図である。
【図７】本実施の形態の変形例１の噴出部を説明する図である。
【図８】本実施の形態の変形例２の噴出部を説明する図である。
【図９】本実施の形態の変形例３の噴出部を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施の形態の一例を図面に基づき説明する。なお、前後を示す場合は、洗浄装置１に対して粉体容器８が正面に位置するように観察した場合の手前側を「前」とし、奥側を「後」とする。また、左右を示す場合は、粉体容器８を正面視した場合の右側を「右」とし、左側を「左」とする。
【００１７】
＜粉体容器について＞
本実施の形態の洗浄装置１において洗浄の対象とされる被洗浄容器の一例としては、例えば、画像形成装置におけるトナーカートリッジに使用される粉体容器８がある。この粉体容器８は、その内部にトナーＴを収容するものである。ここで、トナーＴは、粉体の一例である。トナーＴとは、トナーＴを構成するトナー粒子の集合体を意味する。トナーＴは、画像形成装置において消耗品とされているため、トナーＴが充填された粉体容器８（トナーカートリッジ）は、画像形成装置の交換部品として用いられる。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態の粉体容器８は円筒形状であり、その上端には開口８Ａが形成されている。一方、粉体容器８の下端は閉口しているとともに、下端の少し上方には外周方向に突出する鍔状部８Ｂが形成されている。また、鍔状部８Ｂよりも上方の円筒の外面は外周面８Ｃとして形成されている。さらに、本実施の形態の洗浄装置１において洗浄される粉体容器８には、外径の異なるサイズのものが複数種類ある。
なお、本実施の形態の粉体容器８の形状は、断面円形状であるが、これに限らず、多角形断面を有する筒状体であってもよい。
【００１９】
ここで、図１では粉体容器８の形状を説明するために、粉体容器８が搬送台４０の上方に位置するように図示されているが、実際、洗浄装置１に粉体容器８が搬送される場合は、粉体容器８は搬送台４０の設置穴４１に嵌った状態となる。
【００２０】
＜洗浄装置の構成＞
本実施の形態の洗浄装置１は、粉体容器８の外周面８Ｃを洗浄する機能を有する。この洗浄装置１は、粉体容器８を支持するための支持部３０と、粉体容器８を洗浄する部分である収容部１０と、粉体容器８を洗浄するための気体が噴出される噴出部２０と、を含んでいる。また洗浄装置１は、噴出部２０が有する噴射部２１を左右方向に動かす可動部２５と、収容部１０を上下方向に移動させる移動部２８と、粉体容器８を定められた位置に搬送するための搬送台４０と、を含んでいる。以下、各構成について説明する。
【００２１】
（支持部）
支持部３０は、洗浄の対象とされる粉体容器８を支持する機能を有する。また、支持部３０には、後述する収容部１０や移動部２８が固定されている。図１に示すように、この支持部３０は、上下に延びる支柱３０Ａに沿って形成された移動レール３１と、移動レール３１の上方において前方に迫り出すように形成された上固定部３３と、上固定部３３の下方の床面上に形成された下固定部３４と、を有している。
【００２２】
移動レール３１は、後述する噴出部２０が上下方向に移動可能に固定する機能を有する。上述のとおり、移動レール３１は支柱３０Ａに沿って形成されている。噴出部２０は、移動レール３１上において、前後方向及び左右方向に拘束され、上下方向への移動のみが可能とされている。そして、噴出部２０は後述する移動部２８により上下方向に移動する。なお、移動レール３１の下方には、噴出部２０の下方への移動を規制するストッパー３２が形成されている。このストッパー３２により、噴出部２０は後述する搬送台４０に接触することがない。
【００２３】
上固定部３３は、粉体容器８の上端部分を固定する機能を有する。図２に示すように、上固定部３３は、移動レール３１の上方の前側に形成された昇降レール３３Ａと、この昇降レール３３Ａ上に上下方向（図中の矢印Ｈの方向）に移動可能に固定された板状のステー３３Ｂと、ステー３３Ｂから下方に向けて延びる棒状の固定具３３Ｃと、を有している。固定具３３Ｃは、その下端部分が粉体容器８の開口８Ａに対応する形状に形成されている。上固定部３３では、図示しない昇降装置によって固定具３３Ｃが上方から下方に移動し、固定具３３Ｃの先端部分が粉体容器８の開口８Ａに嵌り込み、さらには粉体容器８を下方に押し下げる。
【００２４】
下固定部３４は、粉体容器８の下端部分を固定する機能を有する。図１に示すように、下固定部３４は、床面に固定された昇降機３４Ａと、昇降機３４Ａに上下方向を向くように設置されたシリンダの先端に形成された台座である台座部３４Ｂと、を有している。台座部３４Ｂは、その上端部分が円柱状に形成されており、その外径は後述する設置穴４１の内径よりもわずかに小さい寸法である。下固定部３４では、台座部３４Ｂが下方から上方に移動し、台座部３４Ｂの上端部分が設置穴４１を通過しつつ、粉体容器８を上方に押し上げる。
【００２５】
（収容部）
図２及び図３を用いて、収容部１０について説明する。なお、図２及び図３では、噴出部２０の構造を分かりやすくするために、収容部１０を透過した状態で図示している。
収容部１０は、粉体容器８の外周面８Ｃを洗浄する機能を有する。この収容部１０は、図２及び図３に示すように、上下の対向する位置に一対の開口１１が形成された容器であって、内部に噴出部２０を収容している。また、噴出部２０を構成する一対の噴射部２１それぞれと対向する位置に排出部１２が形成されている。そして、収容部１０は、支持部３０に対して上下方向に移動可能に支持されている。
【００２６】
上述した開口１１は、粉体容器８を収容部１０の内部に通過させる機能を有する。この一対の開口１１のうち、収容部１０の上面側は上開口１１Ａであり、下面側は下開口１１Ｂである。上開口１１Ａ及び下開口１１Ｂは、ともに円形状の孔であり、両開口１１の内径は、複数のサイズを有する粉体容器８のうち外径が最大のものよりもわずかに大きい寸法である。すなわち、収容部１０において上開口１１Ａ及び下開口１１Ｂは、粉体容器８を通過可能に形成されている。
【００２７】
噴出部２０は、粉体容器８の外周面８Ｃに付着した汚れを除去させる機能を有する。ここで、本実施の形態の噴出部２０において除去される汚れとは、主に粉体であるトナーＴである。この噴出部２０は、収容部１０の内部に配置されている。詳細については後述する。
【００２８】
排出部１２は、後述する噴出部２０により、粉体容器８から除去された汚れを空気とともに排出させる機能を有する。排出部１２は、収容部１０の左右に形成された空間であって、左側に形成された排出部１２を左排出部１２Ａ、右側に形成された排出部１２を右排出部１２Ｂと称する。ここで、左排出部１２Ａは後述する右噴射部２１Ｂと対向する位置に配置され、右排出部１２Ｂは後述する左噴射部２１Ａと対向する位置に配置されている。粉体容器８から除去された汚れは、主に粉体容器８の外周面８Ｃから各噴射部２１と対向する位置にある排出部１２に移動し、各排出部１２の上部であって収容部１０の上面に接続された排出ホース１２Ｃ（図３及び図４参照）を通じて外部に排出される。なお、排出ホース１２Ｃは、図２では省略し、図３から図５では簡略化しているが、洗浄装置１の外部まで延びており、図示しない集塵装置に接続されている。
【００２９】
（噴出部）
噴出部２０は、粉体容器８の外周面８Ｃに付着した汚れを除去するための気体を噴出させる機能を有する。ここで、本実施の形態において噴出される気体としては、例えば、図示しないコンプレッサで圧縮された空気が挙げられる。本実施の形態の噴出部２０は、気体を噴射する２つの噴射部２１を有している。具体的には、図３に示すように、左側に凸となるアーチ形状の左噴射部２１Ａと、右側に凸となるアーチ形状の右噴射部２１Ｂとを有する。そして、左噴射部２１Ａ及び右噴射部２１Ｂは、左噴射部２１Ａの右端部分と右噴射部２１Ｂの左端部分とが粉体容器８の軸方向、換言すると上下方向に重なるようにずらして配置され、左右方向には接触することのないように配置されている。そして、左噴射部２１Ａと右噴射部２１Ｂとの上下方向の重なりを最も少なくした場合に、左噴射部２１Ａと右噴射部２１Ｂとを組み合わせた噴出部２０を上面視すると、図４に示すようにリング状となる。このリング状の部分の中央の開口部分を開閉部２１Ｅとすると、その内径は複数のサイズを有する粉体容器８のうち外径が最大のものよりもわずかに大きい寸法となる。すなわち、噴出部２０は、開閉部２１Ｅにおいて全てのサイズの粉体容器８を軸方向である上下方向に通過可能に形成されている。
【００３０】
また、図３に示すように、各噴射部２１には、そのアーチ形状の凹みである凹部の内周面に沿って噴射部２１に供給された気体が噴射される噴射口２２が形成されている。この噴射口２２は噴射部２１の凹部の内周面に沿って、かつ凹部の端から端にかけて連続的に形成されたスリットであって、その幅は０．３ｍｍから０．４ｍｍである。すなわち、本実施の形態の噴出部２０においては、粉体容器８の外周面８Ｃを噴射口２２が囲むように形成されている。また、左噴射部２１Ａ及び右噴射部２１Ｂが上下方向に重なる部分においては、噴射口２２が上下に重なるように形成されている。
なお、噴射口２２は、本実施の形態のようなスリットに限らず、噴射部２１の凹部の内周面に沿って複数個形成された孔でもよい。
また、各図面には図示していないが、各噴射部２１には圧縮された空気を供給するための供給ホースが接続されており、この供給ホースは洗浄装置１の外部に設けられたコンプレッサ（図示せず）に接続されている。つまり、本実施の形態では、噴射口２２から噴射される空気が洗浄装置１の外部に設けられたコンプレッサから供給される。
【００３１】
（可動部）
可動部２５は、複数の噴射部２１を粉体容器８の軸方向とは交差する方向、具体的には左右方向に移動させる機能を有する。図２に示すように、本実施の形態の可動部２５は、噴射部２１に連結される連結部２６と、連結部２６を移動させるための可動装置２７とを有している。すなわち、本実施の形態の噴射部２１は、可動装置２７により連結部２６を介して左右方向（図中の矢印Ｗの方向）に移動する。
【００３２】
連結部２６は、その一端が噴射部２１に連結され、他端が可動装置２７に連結される部材である。この連結部２６は各噴射部２１に対してそれぞれ形成されており、左噴射部２１Ａには左連結部２６Ａが、右噴射部２１Ｂには右連結部２６Ｂが、それぞれ連結されている。左連結部２６Ａは、左噴射部２１Ａの上面の形状に沿うように形成され、かつ当該上面に固定されるフランジ部分と、当該フランジ部分の前後の中央部分から上方に延びる縦延長部分と、当該縦延長部分の先端部分から左方に延びる横延長部分とを含む。また、右連結部２６Ｂも、右噴射部２１Ｂの上面の形状に沿うように形成され、かつ当該上面に固定されるフランジ部分と、当該フランジ部分の前後の中央部分から上方に延びる縦延長部分と、当該縦延長部分の先端部分から右方に延びる横延長部分とを含む。なお、右噴射部２１Ｂは左噴射部２１Ａよりも下方にずれて位置していることから、右連結部２６Ｂの縦延長部分は、左連結部２６Ａの縦延長部分よりも左噴射部２１Ａと右噴射部２１Ｂとの上下方向のずれの距離分だけ長めに形成されている。
【００３３】
可動装置２７は、連結部２６を移動させるためのものであって、左連結部２６Ａを介して左噴射部２１Ａを左右方向に移動させる左可動装置２７Ａと、右連結部２６Ｂを介して右噴射部２１Ｂを左右方向に移動させる右可動装置２７Ｂを有する。ここで、左可動装置２７Ａにより左噴射部２１Ａが左方向に移動すると、右可動装置２７Ｂにより右噴射部２１Ｂは右方向に移動する。すなわち、図４に示すように、左噴射部２１Ａと右噴射部２１Ｂとにより形成される開閉部２１Ｅは拡大する。一方、左可動装置２７Ａにより左噴射部２１Ａが右方向に移動すると、右可動装置２７Ｂにより右噴射部２１Ｂは左方向に移動する。すなわち、図５に示すように、左噴射部２１Ａと右噴射部２１Ｂとにより形成される開閉部２１Ｅは縮小する。
【００３４】
なお、本実施の形態の可動装置２７は、空気圧により駆動するものであるが、これに限らず、油圧による駆動や電動モータによる駆動であってもよい。また、本実施の形態の可動装置２７は、各噴射部２１をサイズの異なる複数の粉体容器８に対応する位置に自動的に移動させるように形成してもよいし、各噴射部２１を作業者の操作に基づいて任意の位置まで移動させるように形成してもよい。さらに、可動部２５には、各噴射部２１を移動させるための動力である可動装置２７を設けずに、作業者の手により各噴射部２１を移動させるための手動手段を設けてもよい。
【００３５】
（移動部）
移動部２８は、洗浄の対象とされる粉体容器８に対して噴出部２０を軸方向、換言すると上下方向に相対的に移動させる機能を有する。本実施の形態では、上固定部３３及び下固定部３４により粉体容器８が固定され、移動部２８が収容部１０を上下方向に移動させる。したがって、収容部１０に収容された噴出部２０も、移動部２８により上下方向に移動される。この移動部２８は、図２に示すように、支持部３０の上方に形成されており、移動レール３１に対して上下方向に移動可能に固定された収容部１０を、ベルトやチェーン等の伝達手段を介して上下方向に移動させる。
【００３６】
（搬送台）
搬送台４０は、トナーＴが充填された粉体容器８を洗浄装置１の定められた位置に搬入し、洗浄装置１において洗浄された粉体容器８を洗浄装置１から搬出する機能を有する。図１に示すように、この搬送台４０は、円形状のターンテーブルであって、図示しないモータにより駆動される。また、搬送台４０には、上下に貫通する設置穴４１が複数形成されている。これらの複数の設置穴４１は搬送台４０の回転軸を中心とする同心円上に定められた間隔で形成されている。さらに、設置穴４１はその内径が、粉体容器８の下端部分の外径よりもわずかに大きい寸法である。すなわち、粉体容器８は鍔状部８Ｂより下方が設置穴４１に嵌るように形成されている。
【００３７】
そして、搬送台４０は、上面視した場合に、回転する設置穴４１の軌跡上に下固定部３４の台座部３４Ｂが位置するように形成されている。ここで、洗浄装置１における「定められた位置」とは、粉体容器８が下固定部３４の台座部３４Ｂの真上にくる位置をいう。以上、搬送台４０が回転することで、各設置穴４１に嵌る粉体容器８は洗浄装置１の定められた位置に順次搬送される。
【００３８】
なお、搬送台４０は、後述する充填装置５と共有されるものであって、搬送台４０は、洗浄装置１及び充填装置５の双方に跨って形成されている。したがって、本実施の形態の搬送台４０は、トナーＴが充填されていない空の粉体容器８を充填装置５の定められた位置に搬送し、トナーＴが充填された粉体容器８を洗浄装置１の定められた位置に搬送するのである。
なお、本実施の形態の搬送台４０は円形状のターンテーブルであるが、これに限らず、予め定められた方向に移動するベルト式のコンベアであってもよい。
【００３９】
＜充填装置の構成＞
充填装置５は、粉体容器８の内部にトナーＴを充填する機能を有する。図６に示すように、充填装置５では、充填装置５の下端の開口と粉体容器８の上端の開口とが接続されている。そして、充填装置５は、トナーＴを充填装置５の下端の開口から排出して粉体容器８に充填するように形成されている。
【００４０】
図６に示すように、充填装置５は、トナーＴが貯留される貯留部６０と、貯留部６０のトナーＴを排出するための螺旋部５２と、貯留部６０内のトナーＴを螺旋部５２側に寄せるための撹拌部５３と、を含んで構成されている。また、上述のとおり充填装置５は、洗浄装置１と搬送台４０を共有している。
【００４１】
（貯留部）
貯留部６０はトナーＴが貯留されるものであって、図６に示すように、収容部６２と円筒部６４とを有している。収容部６２は円錐台状の筒体であって、上端及び下端にそれぞれ開口が形成されているとともに、上端から下端にわたって径が徐々に小さくなる内周面６２Ａを有している。そして、収容部６２では、上端の開口から供給されたトナーＴが下端の開口を通過して円筒部６４へ送り込まれるようになっている。
【００４２】
円筒部６４は、収容部６２から送り込まれ、粉体容器８に排出されるトナーＴの搬送路としての機能を有する。この円筒部６４は、収容部６２の下側に配置された円筒体であって、上端及び下端にそれぞれ開口が形成されている。また、円筒部６４は、その上端の開口の縁が収容部６２の下端の開口の縁に接続されている。したがって、円筒部６４の上端の開口の内径は、収容部６２の下端の開口の内径と同じ寸法とされている。
【００４３】
さらに、円筒部６４の下端の外径は、粉体容器８の開口８Ａの内径よりもわずかに小さい寸法である。すなわち、円筒部６４は、その下端部分が粉体容器８の開口８Ａに差し込み可能に形成されている。以上、充填装置５において、円筒部６４の下端部分が粉体容器８の開口８Ａに差し込まれることにより、貯留部６０と粉体容器８とは接続される。
【００４４】
（螺旋部）
螺旋部５２は、貯留部６０のトナーＴを排出する機能、詳しくは、収容部６２から円筒部６４にかけて貯留されているトナーＴを下方に搬送する機能を有する。螺旋部５２は、図６に示すように、回転軸５２Ａと、この回転軸５２Ａの下方の外周に形成された螺旋状の螺旋羽根５２Ｂと、を有している。螺旋部５２は、収容部６２の下方から円筒部６４にかけて形成されている。そして、螺旋部５２は、その上方に形成された駆動源５１に接続されている。ここで、螺旋部５２が駆動源５１により駆動されると、螺旋部５２は矢印Ｒ２方向に回転する。
【００４５】
（撹拌部）
撹拌部５３は、貯留部６０内のトナーＴを螺旋部５２側に寄せる機能、詳しくは、収容部６２内のトナーＴを螺旋部５２側に移動させながら、円筒部６４側に移動させる機能を有する。撹拌部５３は、駆動源５１から収容部６２の内周面６２Ａに延びる支持棒５３Ａと、支持棒５３Ａに接続され、かつ内周面６２Ａの上下方向に沿って形成された第１羽根５３Ｂと、第１羽根５３Ｂから螺旋部５２側に突出する２つの第２羽根５３Ｃと、を有している。
【００４６】
図６に示すように、この撹拌部５３は、その上方に設けられた駆動源５１に接続されている。ここで、この撹拌部５３が駆動源５１により駆動されると、撹拌部５３は螺旋部５２とは逆の矢印Ｒ１方向に回転するようになっている。
【００４７】
ここで、第１羽根５３Ｂは、長尺状の板であって、その上端が収容部６２の内周面６２Ａの上端よりも下方に、及びその下端が内周面６２Ａの下端よりも上方に位置している。また、第１羽根５３Ｂは内周面６２Ａに対向しており、第１羽根５３Ｂの板状の平面部分は、撹拌部５３の回転方向（矢印Ｒ１方向）の下流側ほど内周面６２Ａに近づき、上流側ほど内周面６２Ａから遠ざかるように傾斜している。したがって、撹拌部５３が回転すると、第１羽根５３Ｂは、内周面６２Ａの周辺にあるトナーＴを螺旋部５２側に移動させる。
【００４８】
第２羽根５３Ｃは、第１羽根５３Ｂの下方２ヶ所に固定された板とされている。この第２羽根５３Ｃは、収容部６２の内周面６２Ａから離間している。なお、第２羽根５３Ｃは、撹拌部５３の回転方向（矢印Ｒ１方向）の下流側ほど円筒部６４から遠ざかり、上流側ほど円筒部６４に近づくように傾斜している。したがって、撹拌部５３が回転すると、第２羽根５３Ｃは、収容部６２の下端の周辺にあるトナーＴを円筒部６４側に移動させる。
【００４９】
（搬送台）
搬送台４０は洗浄装置１と共有されるものである。充填装置５においては、搬送台４０はトナーＴが充填されていない空の粉体容器８を充填装置５の定められた位置に搬入し、充填装置５においてトナーＴを充填した粉体容器８を洗浄装置１から搬出する機能を有する。
搬送台４０は、上面視した場合に、回転する設置穴４１の軌跡上に貯留部６０の円筒部６４が位置するように配置されている。ここで、充填装置５における「定められた位置」とは、粉体容器８が貯留部６０の円筒部６４の真下にくる位置をいう。
【００５０】
＜製造方法＞
以下、粉体充填製品であるトナーカートリッジの製造方法を説明することで、本実施の形態の洗浄装置１及び充填装置５の作用を説明する。本実施の形態における製造方法には、大別すると、充填工程と洗浄工程とがある。
【００５１】
（１）充填工程
充填工程は、充填装置５により、粉体容器８の内部にトナーＴを充填する工程である。
（１−１）充填装置への粉体容器の搬入
まず、搬送台４０の回転方向の上流側では、空の粉体容器８の下端部分が設置穴４１に差し込まれ、粉体容器８が搬送台４０に対して上下方向を向いて設置される。次に図示しないモータにより、搬送台４０が回転し、空の粉体容器８が充填装置５の定められた位置に搬送される。そして、図示しない昇降装置により上方より貯留部６０が下降する、又は粉体容器８が上昇されることで、円筒部６４の下端部分が粉体容器８の開口８Ａに差し込まれ、貯留部６０と粉体容器８とは接続される。
【００５２】
（１-２）トナーの充填
図６に示すように、貯留部６０の収容部６２には予めトナーＴが充填されている。そして、撹拌部５３が駆動源５１によりＲ１方向に回転することにより、収容部６２内のトナーＴは螺旋部５２側に移動されながら、円筒部６４側に移動される。また、撹拌部５３の回転とともに螺旋部５２が駆動源５１によりＲ２方向に回転することにより、収容部６２にあるトナーＴが円筒部６４を下方に移動し、ついには円筒部６４の下端の開口から排出される。
【００５３】
そして、図６に示すように、貯留部６０から排出されたトナーＴは粉体容器８内に充填される。ここで、搬送台４０に荷重計を設置することにより、粉体容器８に充填されたトナーＴの重量が測定される。そして、トナーＴの重量を測定することにより、充填装置５では粉体容器８にトナーＴが満たされた時点で駆動源５１の作動を停止させて、粉体容器８へのトナーＴの供給を停止させることができる。
【００５４】
（１−３）充填装置からの粉体容器の搬出
上方より貯留部６０が下降することにより貯留部６０と粉体容器８とが接続された場合は、貯留部６０が上昇することにより、粉体容器８は貯留部６０との接続が解除され、再び搬送台４０による搬送が可能となる。また、粉体容器８が上昇することにより貯留部６０と粉体容器８とが接続された場合は、粉体容器８が下降することにより、粉体容器８は貯留部６０との接続が解除され、再び搬送台４０による搬送が可能となる。
【００５５】
（１−４）蓋の取り付け
最後に、トナーＴが充填された粉体容器８の開口８Ａに図示しない蓋が取り付けられることで、充填工程は終了する。
【００５６】
（２）洗浄工程
洗浄工程は、洗浄装置１により、トナーＴ充填後の粉体容器８の外側に付着した汚れを洗浄する工程である。ここで、上記の充填工程において粉体容器８にトナーＴを充填する場合に、粉体容器８の外周面８ＣにトナーＴが付着するため、洗浄工程を設けている。
【００５７】
（２−１）サイズ調整
粉体容器８の洗浄に際し、粉体容器８の外径のサイズに合わせて噴射部２１の位置を調整するサイズ調整を行う。具体的に、左噴射部２１Ａ及び右噴射部２１Ｂは、粉体容器８が開閉部２１Ｅを上下方向に通過可能とされる位置であって、噴射部２１に形成された噴射口２２と粉体容器８の外周面８Ｃとの距離が洗浄に適した距離となる位置に調整される。ここで、「洗浄に適した距離」とは、トナーＴが吹き飛ばされるように粉体容器８の外径のサイズに応じて予め定めた距離であり、トナーＴの質量などによって変化するものである。サイズ調整に伴い、左噴射部２１Ａと右噴射部２１Ｂとにより形成される開閉部２１Ｅは拡大したり縮小したりする。
【００５８】
さらに詳しく説明すると、まず、収容部１０を上下方向に移動させた場合に、粉体容器８が開閉部２１Ｅを通過することができない場合、可動部２５により左噴射部２１Ａを左方向に、右噴射部２１Ｂを右方向に移動させて、開閉部２１Ｅを拡大させる。
【００５９】
一方、粉体容器８が開閉部２１Ｅを通過するものの、噴射口２２が粉体容器８の外周面８Ｃから離れすぎて、洗浄に適した距離を確保していない場合、可動部２５により左噴射部２１Ａを右方向に、右噴射部２１Ｂを左方向に移動させて、開閉部２１Ｅを縮小させる。
以上のようにサイズ調整を行うことで、左噴射部２１Ａ及び右噴射部２１Ｂは、噴射部２１に形成された噴射口２２が洗浄に適した距離となる位置に調整される。
【００６０】
なお、開閉部２１Ｅを最大に拡大した状態（図４参照）から縮小させた状態（図５参照）に変化させた場合、上面視した場合の開閉部２１Ｅの形状は真円から略楕円となる。これは、サイズ調整に際して、開閉部２１Ｅの左右方向では、噴射口２２から粉体容器８までの距離は変化するが、開閉部２１Ｅの前後方向では、噴射口２２から粉体容器８までの距離は変化しないことによる。したがって、開閉部２１Ｅが楕円となる場合、開閉部２１Ｅの前後方向では、噴射口２２から粉体容器８までの距離が洗浄に適した距離より長くなることがある。すなわち、開閉部２１Ｅの左右方向では洗浄に適した距離であっても、前後方向では距離が変わらないため、１の噴射口２２から噴射される空気の勢いが弱い。一方、本実施の形態の噴出部２０においては、左噴射部２１Ａの右端部分と右噴射部２１Ｂの左端部分が上下方向に重なるようにずらして形成されている、すなわち、開閉部２１Ｅの前後方向では上下に噴射口２２が連なっている。したがって、噴射口２２から噴射される空気の勢いが弱くとも、前後方向では噴射口２２の重なりにより対向する外周面８Ｃに到達する空気の量が２倍となるため、左右方向と同等の洗浄性能が確保される。
【００６１】
（２−２）洗浄装置への粉体容器の搬入
まず、粉体容器８にトナーＴが充填され、開口８Ａに蓋が取り付けられると、搬送台４０が回転し、トナーＴが充填された粉体容器８が洗浄装置１の定められた位置に搬送される。次に、下固定部３４では、台座部３４Ｂが上昇して粉体容器８を押し上げるとともに、上固定部３３では、固定具３３Ｃが下降して開口８Ａに嵌り込む。すなわち、粉体容器８は、上固定部３３と下固定部３４とにより上下方向から挟み込まれることで固定される。
【００６２】
（２−３）洗浄
次に、噴出部２０及び収容部１０が作動する。詳しくは、噴出部２０では噴射口２２から圧縮された空気が噴射され、収容部１０では排出部１２において、周囲の空気が排出ホース１２Ｃを通じて排出される。
【００６３】
そして、上固定部３３の固定具３３Ｃの周辺（初期位置）に位置する収容部１０が、移動部２８により下方へ移動する。ここで、粉体容器８が収容部１０内の開閉部２１Ｅを通過する際に、粉体容器８の外周面８Ｃに付着した汚れ（トナーＴ）は、噴射口２２から噴射される空気によって外周面８Ｃから除去され、当該噴射口２２がある噴射部２１と対向する排出部１２に飛ばされる。そして、排出部１２に飛ばされた汚れは、粉体容器８の外周面８Ｃに再付着する前に排出ホース１２Ｃ（図３及び図４参照）を通じて外部に排出される。
【００６４】
次に、移動部２８により移動される収容部１０が、支持部３０のストッパー３２に接触すると、移動部２８は駆動の方向を反転させて収容部１０を初期位置に向けて上方に移動させる。なお、収容部１０が上方に移動する際、粉体容器８の外周面８Ｃを再度洗浄してもよいし、洗浄せずに下方への移動よりも速く上方に移動させて初期位置に戻してもよい。
【００６５】
なお、排出部１２において排出される空気の量は、噴出部２０の全ての噴射口２２から噴射される空気の量よりも多い。したがって、収容部１０はその上下に開口１１が形成されていても、両開口１１では、収容部１０の外部から内部に向かう空気の流れが生じており、収容部１０の内部から外部に向かう空気の流れは生じていない。すなわち、収容部１０において、粉体容器から除去された汚れは、開口１１から外部に漏れずに、排出部１２から外部に排出される。
【００６６】
（２−４）充填装置からの粉体容器の搬出
上固定部３３では、固定具３３Ｃが上昇して開口８Ａから固定具３３Ｃが外れ、下固定部３４では、台座部３４Ｂが下降して粉体容器８の下端部分を搬送台４０の設置穴４１に嵌めることで、再び搬送台４０による搬送が可能となる。そして、図示しないモータにより、搬送台４０が回転し、洗浄を終えた粉体容器８が予め定められた取出位置まで搬送されて洗浄工程は終了する。
【００６７】
＜変形例＞
本実施の形態の噴出部２０は、外側に凸となるアーチ形状であって左右に２分割される噴射部２１から形成されていたが、本発明に係る噴出部２０は、以下の変形例を含むものである。
【００６８】
（変形例１）
変形例１は、噴出部２０における噴射部２１を４分割となるように形成されている。以下、本実施の形態の噴出部との相違点について説明する。
【００６９】
変形例１の噴出部２０を図７（Ａ）及び（Ｂ）に示す。変形例１の噴出部２０は、図７（Ａ）に示すように、外側に凸となるアーチ形状の複数の噴射部２１として、時計回りに第１噴射部２３Ａ、第２噴射部２３Ｂ、第３噴射部２３Ｃ、及び第４噴射部２３Ｄ、を有している。隣り合う噴射部２１は、その端部同士が接触しないように上下方向に重なるようにずらして形成されている。すなわち、第１噴射部２３Ａ及び第３噴射部２３Ｃは、第２噴射部２３Ｂ及び第４噴射部２３Ｄに対して上方に位置している。
【００７０】
ここで、各噴射部２１を組み合わせた噴出部２０を上面視すると、リング状となる。このリング状部分の中央の開口部分を開閉部２１Ｅとすると、その内径は複数のサイズを有する粉体容器８のうち外径が最大のものよりもわずかに大きい寸法となる。すなわち、噴出部２０では粉体容器８が開閉部２１Ｅを軸方向である上下方向に通過可能に形成されている。
そして、変形例１の可動部２５は、複数の噴射部２１を粉体容器８の軸方向とは交差する方向、具体的には粉体容器８の軸に対する中心側と外側との間を移動させるように形成されている。
【００７１】
ここで、外径の大きい粉体容器８を洗浄する場合は、洗浄工程のサイズ調整において、可動部２５により、各噴射部２１を外側に移動させる。すなわち、図７（Ａ）に示すように、各噴射部２１により形成される開閉部２１Ｅは拡大される。一方、径の小さい粉体容器８を洗浄する場合は、洗浄工程のサイズ調整において、可動部２５により、各噴射部２１を中心側に移動させる。すなわち、図７（Ｂ）に示すように、各噴射部２１により形成される開閉部２１Ｅは縮小される。
【００７２】
変形例１のように、噴出部２０を構成する噴射部２１の数を本実施の形態よりも多くした場合、開閉部２１Ｅの形状は真円に近くなる。つまり、本実施の形態の噴出部２０と比して、粉体容器８の外周面８Ｃの位置によって噴射口２２から到達する空気の勢いや量のばらつきは小さくなる。
【００７３】
（変形例２）
変形例２は、噴出部２０における噴射部２１を６分割となるように形成されている。以下、本実施の形態の噴出部との相違点について説明する。
【００７４】
変形例２の噴出部２０を図８（Ａ）及び（Ｂ）に示す。変形例２の噴出部２０は、図８（Ａ）に示すように、外側に凸となるアーチ形状の複数の噴射部２１として、時計回りに第１噴射部２３Ａ、第２噴射部２３Ｂ、第３噴射部２３Ｃ、第４噴射部２３Ｄ、第５噴射部２３Ｅ、及び第６噴射部２３Ｆ、を有している。隣り合う噴射部２１は、その端部同士が接触しないように上下方向に重なるようにずらして形成されている。すなわち、第１噴射部２３Ａ、第３噴射部２３Ｃ、及び第５噴射部２３Ｅは、第２噴射部２３Ｂ、第４噴射部２３Ｄ、及び第６噴射部２３Ｆに対して上方に位置している。
【００７５】
ここで、各噴射部２１を組み合わせた噴出部２０を上面視すると、リング状となる。このリング状部分の中央の開口部分を開閉部２１Ｅとすると、その内径は複数のサイズを有する粉体容器８のうち外径が最大のものよりもわずかに大きい寸法となる。すなわち、噴出部２０では粉体容器８が開閉部２１Ｅを軸方向である上下方向に通過可能に形成されている。
そして、変形例２の可動部２５は、複数の噴射部２１を粉体容器８の軸方向とは交差する方向、具体的には粉体容器８の軸に対する中心側と外側との間を移動させるように形成されている。
【００７６】
ここで、外径の大きい粉体容器８を洗浄する場合は、洗浄工程のサイズ調整において、可動部２５により、各噴射部２１を外側に移動させる。すなわち、図８（Ａ）に示すように、各噴射部２１により形成される開閉部２１Ｅは拡大される。一方、径の小さい粉体容器８を洗浄する場合は、洗浄工程のサイズ調整において、可動部２５により、各噴射部２１を中心側に移動させる。すなわち、図８（Ｂ）に示すように、各噴射部２１により形成される開閉部２１Ｅは縮小される。
【００７７】
変形例２のように、噴出部２０を構成する噴射部２１の数を変形例１よりも多くした場合、開閉部２１Ｅの形状はさらに真円に近くなる。つまり、変形例１の噴出部２０と比して、粉体容器８の外周面８Ｃの位置によって噴射口２２から到達する空気の勢いや量のばらつきは小さくなる。
【００７８】
（変形例３）
変形例３では、直線形状の噴射部２１を４つ組み合わせて噴出部２０が形成されている。なお、変形例３において洗浄される粉体容器８は断面四角形状である。以下、本実施の形態の噴出部との相違点について説明する。
【００７９】
変形例３の噴出部２０を図９（Ａ）及び（Ｂ）に示す。変形例３の噴出部２０は、図９（Ａ）に示すように、直線形状の複数の噴射部２１として、時計回りに第１噴射部２３Ａ、第２噴射部２３Ｂ、第３噴射部２３Ｃ、及び第４噴射部２３Ｄ、を有している。隣り合う噴射部２１は、その端部同士が接触しないように上下方向に重なるようにずらして形成されている。すなわち、第１噴射部２３Ａ及び第３噴射部２３Ｃは、第２噴射部２３Ｂ及び第４噴射部２３Ｄに対して上方に位置している。
【００８０】
ここで、各噴射部２１を組み合わせた噴出部２０を上面視すると、四角枠状となる。この四角枠状部分の中央の開口部分を開閉部２１Ｅとすると、その大きさは複数のサイズを有する粉体容器８のうち幅が最大のものよりもわずかに大きい寸法となる。すなわち、噴出部２０では粉体容器８が開閉部２１Ｅを軸方向である上下方向に通過可能に形成されている。
そして、変形例３の可動部２５は、複数の噴射部２１を粉体容器８の軸方向とは交差する方向、具体的には粉体容器８の軸に対する中心側と外側との間を移動させるように形成されている。
【００８１】
ここで、幅の広い粉体容器８を洗浄する場合は、洗浄工程のサイズ調整において、可動部２５により、各噴射部２１を外側に移動させる。すなわち、図９（Ａ）に示すように、各噴射部２１により形成される開閉部２１Ｅは拡大される。一方、幅の狭い粉体容器８を洗浄する場合は、洗浄工程のサイズ調整において、可動部２５により、各噴射部２１を中心側に移動させる。すなわち、図９（Ｂ）に示すように、各噴射部２１により形成される開閉部２１Ｅは縮小される。
【００８２】
変形例３のように形成した噴出部２０は、粉体容器８の断面形状が四角枠状の場合に適している。すなわち、粉体容器８の外周面８Ｃの位置によって、噴射口２２と粉体容器８との距離の変化は少ないため、粉体容器８の外周面８Ｃの位置によって噴射口２２から到達する空気の勢いや量のばらつきは小さくなる。
【００８３】
＜まとめ＞
本実施の形態の洗浄装置１は、気体を噴射する左右一対の噴射部２１から噴出部２０を形成している。ここで、噴出部２０は、各噴射部２１の各々に形成された噴射口２２で洗浄対象となる粉体容器８の外周面８Ｃを囲むように形成されている。また、一対の噴射部２１が、粉体容器８の上下方向に重複可能にずらして形成されている。そして、本実施の形態の洗浄装置１は、一対の噴射部２１を粉体容器８の軸と交差する方向である左右方向に移動させる可動部２５と、粉体容器８に対して噴出部２０を上下方向に相対的に移動させる移動部２８と、を有している。
【００８４】
以上のように形成された洗浄装置１によれば、移動部２８により噴出部２０を動かして、噴射口２２に囲まれた部分（開閉部２１Ｅ）の中央部分に粉体容器８を通過させることにより、粉体容器８の外周面８Ｃが洗浄される。また、可動部２５により一対の噴射部２１が左右方向に移動されることで、サイズの異なる種類の粉体容器８を１台の洗浄装置で洗浄できる。
さらに、本実施の形態の洗浄装置１を粉体充填製品の製造方法に用いた場合、サイズの異なる粉体充填製品を１台の洗浄装置で製造できる。
【００８５】
なお、本実施の形態の変形例１及び変形例２のように、噴出部２０を２つより多い噴射部２１から形成するとともに、可動部２５が複数の噴射部２１を粉体容器８の軸と交差する方向に移動させるように形成してもよい。変形例１及び変形例２の場合であっても、複数の噴射部２１が粉体容器８の軸に対する中心側又は外側に移動されることにより異なるサイズの粉体容器８を１台の洗浄装置で洗浄できる。噴射部２１の数を増やすほど、粉体容器８の外周面８Ｃの位置によって噴射口２２から到達する空気の勢いや量のばらつきは小さくなる。
【００８６】
また、本実施の形態の変形例３のように、噴出部２０を構成する噴射部２１の形状を変えることによって、異なる形状の粉体容器８であって、複数のサイズを有する粉体容器８を１台の洗浄装置で洗浄できる。噴射口２２に囲まれた部分（開閉部２１Ｅ）の形状を粉体容器８の形状に近づけるほど、粉体容器８の外周面８Ｃの位置によって噴射口２２から到達する空気の勢いや量のばらつきは小さくなる。
【００８７】
ここで、本実施の形態の洗浄装置１のように、噴射部２１は、噴射口２２が凹部の内周面に沿って形成され、噴出部２０は、一対の噴射部２１により形成されている場合には、以下の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の洗浄装置１によれば、変形例２及び変形例３のように、２つより多い噴射部２１により洗浄装置１を形成した場合に比して、可動部２５の部品を少なくすることができる。
【００８８】
また、本実施の形態の洗浄装置１では、粉体容器８が通過可能な対向する一対の開口１１が形成され、噴出部２０を内部に収容する収容部１０と、収容部１０中の気体を排出する排出部１２と、を有している。ここで、従来技術のように収容部１０に開口１１を備えない洗浄装置１の場合、粉体容器８全体が収容される収容部１０を形成する必要がある。さらに、開口１１を設けた場合、噴射口２２から噴射された気体により除去された汚れが収容部１０から洗浄装置１の外部に出て、洗浄後の粉体容器８に再付着する恐れが生じる。しかしながら、本実施の形態では、収容部１０に開口１１を形成するとともに、排出部１２を形成することにより、除去された汚れの再付着を防止することができる。ここで、開口１１からの汚れの噴出を防止すべく、排出部１２において排出される気体の量を噴出部２０において噴射される気体の量よりも多くすることが望ましい。本実施の形態の洗浄装置１によれば、開口１１及び排出部１２が形成された収容部１０を備えない場合と比して、収容部１０を小型化できるので、洗浄装置１を小型かつ安価にできる。
【００８９】
なお、本実施の形態の開口１１の大きさは変化しないが、各噴射部２１により形成される開閉部２１Ｅの大きさに合わせて変化させてもよい。この場合、絞り羽根（図示せず）による開口１１を形成し、当該絞り羽根を可動部２５が動かすことにより開口１１の大きさを変えることができる。
【００９０】
さらに、本実施の形態の洗浄装置１では、排出部１２が複数の噴射部２１と対向する位置にそれぞれ配置されている。本実施の形態の洗浄装置１によれば、排出部１２を複数の噴射部２１と対向する位置に配置させない場合に比して以下の効果を奏する。すなわち、粉体容器８から除去され、排出部１２に飛ばされた汚れがそのまま収容部１０から外部に排出されるため、汚れが収容部１０の内部を舞って粉体容器８に再付着することを抑制できる。
【符号の説明】
【００９１】
１  洗浄装置
５  充填装置
８  粉体容器
１０  収容部
１１  開口
１２  排出部
２０  噴出部
２１  噴射部
２２  噴射口
２５  可動部
２８  移動部
Ｔ  トナー
【図１】
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【図２】
0006690332.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006690332.tif 000008
【図８】
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【図９】
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