(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転体と、
前記第１回転体と共にシートを搬送する第２回転体と、
軸方向に延びる回転軸と、
前記回転軸に固定され、前記第１回転体に対する前記第２回転体の位置を変更するカム部材と、
前記回転軸を駆動させることで前記カム部材を回転させる駆動部と、
前記カム部材の回転に負荷を与える負荷部と、を備え、
前記負荷部は、
前記軸方向における側面にカム面が形成された当接部材と、
前記カム面に突き当たることが可能な突き当て部材と、
前記当接部材の前記カム面と前記突き当て部材が突き当たるように、前記当接部材及び前記突き当て部材の一方を前記当接部材及び前記突き当て部材の他方に付勢する付勢部材と、を有し、
前記付勢部材の付勢力は、前記カム部材の回転に負荷を与える、前記カム部材が前記駆動部によって回転される回転方向と反対の方向への力に前記カム面によって変換され、
前記当接部材及び前記突き当て部材の他方は、前記軸方向に移動不能かつ相対回転不能に前記回転軸に対して支持され、
前記当接部材及び前記突き当て部材の一方は、前記軸方向に移動可能かつ相対回転可能に前記回転軸に対して支持される、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記カム面は、前記回転方向に沿って前記軸方向に傾斜する傾斜面である、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記当接部材は、前記軸方向に移動不能かつ相対回転不能に前記回転軸に対して支持され、
前記突き当て部材は、前記軸方向に移動可能かつ相対回転可能に前記回転軸に対して支持され、前記付勢部材によって前記当接部材に向けて付勢される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記突き当て部材との間で前記付勢部材を支持する保持部材を備え、
前記保持部材は、前記カム部材が前記回転方向において下死点よりも下流かつ上死点よりも上流に位置する際に、前記突き当て部材が前記当接部材から離間するように前記突き当て部材を保持する、
ことを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記突き当て部材は、前記カム面に向けて突出する突出部を有し、
前記カム面は、前記カム部材が前記回転方向において上死点よりも下流かつ下死点よりも上流に位置する際の所定の範囲で、前記付勢部材の付勢力に抗して前記突出部を押圧する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記当接部材は、前記回転方向において前記カム面とは逆方向に傾斜し、前記突出部に当接する他のカム面を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第１回転体及び前記第２回転体の一方は弾性ローラであり、他方は弾性ローラよりも硬度が高い硬質ローラであり、
前記カム部材は、前記硬質ローラが前記弾性ローラに侵入する量を調整し、
前記負荷部は、少なくとも前記弾性ローラの復元力に起因して前記カム部材が前記回転方向と同方向の回転力を受ける際に、前記カム部材に負荷を与える、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記駆動部の駆動力が前記カム部材に伝達される伝達経路中に配設され、前記駆動部の第１方向の駆動を前記カム部材に伝達し、かつ前記駆動部の前記第１方向とは反対の第２方向の駆動を前記カム部材に伝達しないワンウェイクラッチを備える、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
第１回転体と、
前記第１回転体と共にシートを搬送する第２回転体と、
軸方向に延びる回転軸線を中心に回転し、前記第１回転体に対する前記第２回転体の位置を変更するカム部材と、
前記第１回転体及び前記第２回転体よりもシートの搬送方向における上流に配置される第３回転体と、
前記第３回転体と共にシートを搬送する第４回転体と、
前記第３回転体に対する前記第４回転体の位置を変更する上流カム部材と、
前記カム部材及び前記上流カム部材を回転させる駆動部と、
前記駆動部が第１方向に駆動した場合に、前記駆動部の駆動を前記カム部材に伝達し、かつ前記上流カム部材に伝達しない第１伝達部と、
前記駆動部が前記第１方向とは反対の第２方向に駆動した場合に、前記駆動部の駆動を前記上流カム部材に伝達し、かつ前記カム部材に伝達しない第２伝達部と、
前記カム部材の回転に負荷を与える負荷部と、
前記上流カム部材の回転に負荷を与える上流負荷部と、を備え、
前記負荷部は、
前記軸方向における側面にカム面が形成された当接部材と、
前記カム面に突き当たることが可能な突き当て部材と、
前記当接部材の前記カム面と前記突き当て部材が突き当たるように、前記当接部材及び前記突き当て部材の一方を前記当接部材及び前記突き当て部材の他方に付勢する付勢部材と、を有し、
前記付勢部材の付勢力は、前記カム部材の回転に負荷を与える、前記カム部材が前記駆動部によって回転される回転方向と反対の方向への力に前記カム面によって変換される、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１０】
前記上流負荷部は、
前記軸方向における側面に上流カム面が形成された上流当接部材と、
前記上流カム面に突き当たることが可能な上流突き当て部材と、
前記上流当接部材の前記上流カム面と前記上流突き当て部材とが突き当たるように、前記上流当接部材及び前記上流突き当て部材の一方を前記上流当接部材及び前記上流突き当て部材の他方に付勢する上流付勢部材と、を有し、
前記上流付勢部材の付勢力は、前記上流カム面によって、前記上流カム部材の回転に負荷を与え、前記上流カム部材が前記駆動部によって回転される回転方向と反対の方向への力に変換される、
ことを特徴とする請求項９に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
第１回転体と、
前記第１回転体と共にシートを搬送する第２回転体と、
軸方向に延びる回転軸と、
前記回転軸に固定され、前記第１回転体に対する前記第２回転体の位置を変更するカム部材と、
前記回転軸を駆動させることで前記カム部材を回転させる駆動部と、
前記軸方向における側面に形成され回転方向に沿って前記軸方向に傾斜するカム面を有する当接部材と、
前記カム面に突き当たることが可能な突出部を有する突き当て部材と、
前記カム面と前記突出部が突き当たるように、前記当接部材及び前記突き当て部材の一方を前記当接部材及び前記突き当て部材の他方に付勢する付勢部材と、を備え、
前記当接部材及び前記突き当て部材の他方は、前記軸方向に移動不能かつ相対回転不能に前記回転軸に対して支持され、
前記当接部材及び前記突き当て部材の一方は、前記軸方向に移動可能かつ相対回転可能に前記回転軸に対して支持される、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１２】
前記カム面は、前記カム部材が前記駆動部によって回転される回転方向において上死点よりも下流かつ下死点よりも上流に位置する際の所定の範囲で、前記付勢部材の付勢力に抗して前記突出部を押圧する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
前記第１回転体及び前記第２回転体の一方は弾性ローラであり、他方は弾性ローラよりも硬度が高い硬質ローラであり、
前記カム部材は、前記硬質ローラが前記弾性ローラに侵入する量を調整し、
前記カム面は、少なくとも前記弾性ローラの復元力に起因して前記カム部材が前記回転方向と同方向の回転力を受ける際に、前記付勢部材の付勢力に抗して前記突出部を押圧し、前記カム部材に負荷を与える、
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
シートに画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至１３の何れか１項に記載のシート搬送装置と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置において、画像形成部で形成されたトナー像を給送部から給送されたシートに転写した後、シートを定着装置に導き、シート上の未定着トナーをシートに定着させるようにしている。なお、このような画像形成装置では、シート処理装置を接続し、画像が形成されたシートに対してソートやステープル、パンチ等の処理を行うものもある。
【０００３】
ところで、定着装置により、シートに対して熱と圧力を加えてトナー像をシートに定着させる場合、シートがカール（変形）することがある。シートにカールが発生すると、シート処理装置を使用する場合、シートのジャムが発生したり、積載性能や整合性能等の処理精度に影響を及ぼしたりする。このため、処理されたシートの品質向上のためには、シートのカールを補正する必要がある。
【０００４】
そこで、従来、カールが発生したシートに対し、発生したカールと逆方向にカール付けするカール補正装置が知られている。このようなカール補正装置としては、例えば上方に山なりとなったカールを補正する第１カール補正部と、下方に山なりとなったカールを補正する第２カール補正部とを有するものがある。そして、カールの方向に応じて第１カール補正部及び第２カール補正部の少なくとも一方を用いてシートのカールを補正する。
【０００５】
なお、シートのカールは、例えばシート上に転写されたトナーが定着装置で加熱されることによって溶け、この後の冷却に伴ってトナーが凝縮することにより発生する。また、シートのカールの大きさは、シートの種類、温度や湿度、画像濃度等によって変化する。このため、カール補正装置によりカールを補正する場合は、温湿度、シートの含水率、シートの種類、シート厚、画像濃度等に基づいて第１カール補正部及び第２カール補正部によるカール補正量を決定する。
【０００６】
カール補正装置の各カール補正部は、通常、シートを搬送する硬質ローラと、硬質ローラに圧接する軟質ローラとを備えている。そして、硬質ローラに軟質ローラを圧接させる際、軟質ローラに硬質ローラが食い込むことにより湾曲したニップ部を形成し、この湾曲したニップ部にカールしたシートを通過させることによりカールを補正している。
【０００７】
ここで、カールを補正する際、軟質ローラに対する硬質ローラの押圧力を変化させ、軟質ローラに対する硬質ローラの食い込み量（侵入量）を変化させることにより、カールの補正量を調整することができる。このように食い込み量（侵入量）を変化させるため、従来、例えばモータとカム部材を用いて一方のローラの位置を変化させるようにしたカール補正部が提案されている（特許文献１参照）。
【０００８】
しかし、カム部材によりローラ対の侵入量（押圧力）を変化させる場合、カム部材の上り斜面側の領域は問題ないが、カム部材の下り斜面側の領域で回転方向と同方向の力がカムフォロアから働くようになる。この場合、カム部材の回転速度がモータによって回転するときの回転速度を上回り、これによりカム部材の回転量が増えてカム部材の調整位置がずれ、この結果、ローラ対の位置が所定位置からずれてしまうことがある。特に、カール補正装置のように、シートを搬送する一般的な搬送ローラと比較してローラ対に大きな押圧力をかける構成では、カムフォロアからカム部材にかかる回転力も大きくなり、その問題が顕著になる。
【０００９】
また、カール補正装置は、軟質ローラに対する硬質ローラの位置を複数個所に変化させる必要があり、硬質ローラのそれぞれの箇所での位置精度が重要となる。そして、カム部材が位置ずれするとカール補正量にバラツキが生じたり、補正不足や過補正になったりしてしまう。更に、ローラ対の位置が所定位置からずれてしまうだけでなく、モータにマイナストルクが発生することで、モータが脱調してしまう場合もある。
【００１０】
そこで、カム部材が回転する所定角度範囲でカム部材の外周面にブレーキ板を押し付けることにより、カム部材の回転に制動力（ブレーキ力）を付与し、カム部材の回転を規制するようにしたシート搬送装置が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平９−３０７１２号公報
【特許文献２】特開２００４−５９２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、このようにカム部材の外周面にブレーキ板を押し付けてカム部材の回転を規制する場合、ブレーキ板の削れや表面の耐久劣化により摩擦力が変化して制動力、すなわちカム部材の回転を規制する規制力が変化する。また、カム部材とブレーキ板との摺動性や摩擦力が変化して負荷が急激に変化する場合があり、この場合にはモータが脱調したり、異音が発生したりする虞がある。
【００１３】
そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、安定してカム部材の回転を規制することのできるシート搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、シート搬送装置において、第１回転体と、前記第１回転体と共にシートを搬送する第２回転体と、軸方向に延びる回転軸と、前記回転軸に固定され、前記第１回転体に対する前記第２回転体の位置を変更するカム部材と、前記回転軸を駆動させることで前記カム部材を回転させる駆動部と、前記カム部材の回転に負荷を与える負荷部と、を備え、前記負荷部は、前記軸方向における側面にカム面が形成された当接部材と、前記カム面に突き当たることが可能な突き当て部材と、前記当接部材の前記カム面と前記突き当て部材が突き当たるように、前記当接部材及び前記突き当て部材の一方を前記当接部材及び前記突き当て部材の他方に付勢する付勢部材と、を有し、前記付勢部材の付勢力は、前記カム部材の回転に負荷を与える、前記カム部材が前記駆動部によって回転される回転方向と反対の方向への力に前記カム面によって変換され、前記当接部材及び前記突き当て部材の他方は、前記軸方向に移動不能かつ相対回転不能に前記回転軸に対して支持され、前記当接部材及び前記突き当て部材の一方は、前記軸方向に移動可能かつ相対回転可能に前記回転軸に対して支持される、ことを特徴とする。また、本発明は、シート搬送装置において、第１回転体と、前記第１回転体と共にシートを搬送する第２回転体と、軸方向に延びる回転軸線を中心に回転し、前記第１回転体に対する前記第２回転体の位置を変更するカム部材と、前記第１回転体及び前記第２回転体よりもシートの搬送方向における上流に配置される第３回転体と、前記第３回転体と共にシートを搬送する第４回転体と、前記第３回転体に対する前記第４回転体の位置を変更する上流カム部材と、前記カム部材及び前記上流カム部材を回転させる駆動部と、前記駆動部が第１方向に駆動した場合に、前記駆動部の駆動を前記カム部材に伝達し、かつ前記上流カム部材に伝達しない第１伝達部と、前記駆動部が前記第１方向とは反対の第２方向に駆動した場合に、前記駆動部の駆動を前記上流カム部材に伝達し、かつ前記カム部材に伝達しない第２伝達部と、前記カム部材の回転に負荷を与える負荷部と、前記上流カム部材の回転に負荷を与える上流負荷部と、を備え、前記負荷部は、前記軸方向における側面にカム面が形成された当接部材と、前記カム面に突き当たることが可能な突き当て部材と、前記当接部材の前記カム面と前記突き当て部材が突き当たるように、前記当接部材及び前記突き当て部材の一方を前記当接部材及び前記突き当て部材の他方に付勢する付勢部材と、を有し、前記付勢部材の付勢力は、前記カム部材の回転に負荷を与える、前記カム部材が前記駆動部によって回転される回転方向と反対の方向への力に前記カム面によって変換される、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、シート搬送装置において、第１回転体と、前記第１回転体と共にシートを搬送する第２回転体と、軸方向に延びる回転軸と、前記回転軸に固定され、前記第１回転体に対する前記第２回転体の位置を変更するカム部材と、前記回転軸を駆動させることで前記カム部材を回転させる駆動部と、前記軸方向における側面に形成され回転方向に沿って前記軸方向に傾斜するカム面を有する当接部材と、前記カム面に突き当たることが可能な突出部を有する突き当て部材と、前記カム面と前記突出部が突き当たるように、前記当接部材及び前記突き当て部材の一方を前記当接部材及び前記突き当て部材の他方に付勢する付勢部材と、を備え、前記当接部材及び前記突き当て部材の他方は、前記軸方向に移動不能かつ相対回転不能に前記回転軸に対して支持され、前記当接部材及び前記突き当て部材の一方は、前記軸方向に移動可能かつ相対回転可能に前記回転軸に対して支持される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のように、カム部材が、駆動部により回転するときの回転速度よりも速い回転速度で回転することがないよう、カム部材に対して軸方向からカム部材の回転を規制する規制力を付与することにより、安定してカム部材の回転を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置の一例であるカラーレーザプリンタの概略構成を示す図。
【図２】（ａ）はシートの先端部及び後端部が上方にカールした状態を示す斜視図。（ｂ）はシートの先端部及び後端部が下方にカールした状態を示す斜視図。
【図３】上記シート搬送装置としてのカール補正装置の構成を説明する図。
【図４】上記カール補正装置に設けられた上流カール補正ローラ対のニップ部を説明する図。
【図５】（ａ）は上流カール補正ローラ対及び下流カール補正ローラ対が凸形状のカールを補正する状態を説明する図。（ｂ）は上流カール補正ローラ対及び下流カール補正ローラ対が凹形状のカールを補正する状態を説明する図。
【図６】上流カール補正部の構成を説明する斜視図。
【図７】カム部材が下死点に位置する際の上流カール補正部を示す側面図。
【図８】カム部材が上死点に位置する際の上流カール補正部を示す側面図。
【図９】上記カール補正装置に設けられた駆動機構を示す斜視図。
【図１０】上記駆動機構に設けられたカム部材の下り斜面側の領域での力の関係を示す側面図。
【図１１】上記カム部材の回転角度とカム部材に働く回転モーメントとの関係を示す図。
【図１２】カール補正装置に設けられたブレーキ部を説明する斜視図。
【図１３】上記ブレーキ部を示す拡大斜視図。
【図１４】（ａ）は上記ブレーキ部を構成するブレーキカムを説明する斜視図。（ｂ）は上記ブレーキ部を構成するブレーキブロックを説明する斜視図。
【図１５】上記ブレーキブロックの突き当て部がカム面に押圧された状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図１６】上記ブレーキブロックの突き当て部がカム面から離間した状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図１７】従来のブレーキ構成を説明する図であって、（ａ）はカム部材の上り斜面におけるブレーキ力を説明するための図。（ｂ）はカム部材の上死点におけるブレーキ力を説明するための図。（ｃ）はカム部材の下り斜面におけるブレーキ力を説明するための図。
【図１８】（ａ）は本実施の形態におけるブレーキ部のブレーキ力を説明するための図。（ｂ）は、（ａ）に示す位置よりもカム部材が下流に回転した位置でのブレーキ部のブレーキ力を説明するための図。（ｃ）は、（ｂ）に示す位置よりもカム部材が下流に回転した位置でのブレーキ部のブレーキ力を説明するための図。
【図１９】上記ブレーキカムの他の構成を説明する斜視図。
【図２０】上記他の構成のブレーキカムを用いた場合におけるカム部材にかかる回転力を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置の一例であるカラーレーザプリンタの概略構成を示す図である。カラーレーザプリンタ１００は、図１に示すように、カラーレーザプリンタ本体１０１（以下、プリンタ本体という）と、シートのソートやステープル、パンチ等の処理を行うシート処理装置２５と、を備えている。また、カラーレーザプリンタ１００は、プリンタ本体１０１とシート処理装置２５との間に設けられるカール補正装置２０を備えている。このプリンタ本体１０１にはシートＳに画像を形成する画像形成部１０２と、中間転写部１０３と、定着装置１２と、画像形成部１０２にシートＳを給送するシート給送装置１０４が設けられている。
【００１９】
画像形成部１０２は、略水平方向に配置され、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色のトナー画像を形成する４つのプロセスステーション４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋを備えている。また、画像形成部１０２は、４つのスキャナユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを備えている。
【００２０】
ここで、プロセスステーション４Ｙは、イエローのトナー像を担持すると共に不図示のステッピングモータにより駆動される像担持体である感光体ドラム２Ｙを備えている。また、プロセスステーション４Ｙは、帯電ローラ３Ｙ、現像部５Ｙ、感光体ドラム２Ｙを清掃するクリーナ部６Ｙを備えている。そして、これら帯電ローラ３Ｙ、現像部５Ｙ、クリーナ部６Ｙ等は、感光体ドラム２Ｙの周囲に感光体ドラム２の回転方向に沿ってそれぞれ配されている。なお、プロセスステーション４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、トナーの色が異なるのみで、上述したプロセスステーション４Ｙと同様の構成をしている。
【００２１】
シート給送装置１０４は、プリンタ本体下部に設けられ、シートを収納するシート収納部である４段の給紙カセット１５ａ〜１５ｄと、各給紙カセットに積載収納されたシートＳを送り出すピックアップローラ１７ａ〜１７ｄと、を備えている。
【００２２】
中間転写部１０３は、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの外周速度と同期して各プロセスステーション４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの配列方向に沿って回転駆動される中間転写ベルト７を備えている。ここで、この中間転写ベルト７は、駆動ローラ９ａ、２次転写内ローラ９ｂ及び不図示のばねの付勢力によって中間転写ベルト７に適度な張力を与えるテンションローラ９ｃに張架されている。
【００２３】
この中間転写ベルト７の内側には、それぞれ感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと共に中間転写ベルト７を挟持し、１次転写部を構成する４個の１次転写ローラ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋが配されている。なお、これら１次転写ローラ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋは不図示の転写バイアス用電源に接続されている。また、２次転写内ローラ９ｂに対向するように２次転写外ローラ１１が配置されている。そして、この２次転写外ローラ１１は中間転写ベルト７の最下方の表面に当接すると共に、レジストレーションローラ対１８により搬送されたシートＳを中間転写ベルト７と共に挟持搬送する。定着装置１２は中間転写ベルト７を介してシート上に形成されたトナー画像をシートＳに定着させるものであり、定着ローラ１３と加圧ローラ１４を備えている。
【００２４】
このカラーレーザプリンタ１００は、シートの裏面に画像を形成することができるようになっており、このため、プリンタ本体１０１には、表面に画像が形成されたシートＳを反転させて再度、画像形成部１０２に搬送する再搬送部１０５が設けられている。また、プリンタ本体１０１は、画像形成部１０２の画像形成動作、シート給送装置１０４のシート給送動作、シート処理装置２５の処理動作及び後述するカール補正装置２０のカール補正動作等を制御する制御手段である制御部１２０を備えている。
【００２５】
次に、このように構成されたカラーレーザプリンタ１００の画像形成動作について説明する。まず、不図示のパソコン等から画像信号がスキャナユニット１に入力されると、スキャナユニット１から、画像信号に対応したレーザ光が各プロセスステーション４の感光体ドラム上に照射される。このとき感光体ドラム２は、帯電ローラ３により表面が予め所定の極性・電位に一様に帯電されており、スキャナユニット１からレーザ光が照射されることによって表面に静電潜像が形成される。
【００２６】
この後、この静電潜像を現像部５により現像し、各プロセスステーション４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの感光体ドラム上にイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色のトナー像を形成する。そして、４色のトナー像を１次転写ローラ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋに印加した１次転写バイアスによって中間転写ベルト７上に順次転写することにより、中間転写ベルト７上にフルカラートナー像が形成される。なお、トナー像転写後、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの表面に残ったトナーは、クリーナ部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋによって除去される。
【００２７】
また、このトナー画像形成動作に並行して給紙カセット１５ａ〜１５ｄに収容されたシートＳは、ピックアップローラ１７ａ〜１７ｄのいずれかにより送り出された後、レジストレーションローラ対１８に搬送され、斜行が補正される。この後、シートＳは、レジストレーションローラ対１８によりタイミングを合わされた後、２次転写内ローラ９ｂと２次転写外ローラ１１とにより構成される２次転写部１０６に搬送される。そして、２次転写部１０６において、２次転写外ローラ１１に正極性のバイアスを印加することにより、搬送されたシートＳに、中間転写ベルト７上のフルカラートナー像が２次転写される。なお、中間転写ベルト７上の残トナーはクリーナ容器１０に蓄えられる。
【００２８】
トナー像が転写された後、シートＳは定着装置１２に搬送され、定着ローラ１３と加圧ローラ１４とによって加熱、加圧されて表面にトナー像が定着される。この後、フルカラートナー像が定着されたシートＳは排出ローラ対１９によってカール補正装置２０に向けて搬送される。なお、シートの両面に画像を形成する場合には、片面に画像が形成されたシートを再搬送部１０５により、レジストレーションローラ対１８に搬送し、この後、レジストレーションローラ対１８によって２次転写部１０６に搬送し、第２面にトナー像を転写する。そして、第２面にトナー像が転写されたシートＳは定着装置１２によりトナー像が定着された後、排出ローラ対１９によってカール補正装置２０に向けて搬送される。
【００２９】
ところで、排出ローラ対１９によって排出されたシートＳは、例えば温湿度変化の影響や、定着装置１２において加熱された影響で、シートの面内の含水率バランスが変化して図２Ａ及び図２Ｂに示すようにカールが発生する。なお、このカールは、各搬送路や搬送ローラニップ、定着ニップ等でシートがコシ付けされたりすることにより、またトナー像が加熱定着された際に、トナー、シートの表面、裏面、それぞれの冷却速度、収縮率等の差分によっても発生する。
【００３０】
そして、シートにカールが発生すると、シート処理装置２５によりシートを処理する際、シートのジャムが発生したり、積載性能や整合性能等の処理の精度に影響を及ぼしたりする。このため、本実施の形態においては、プリンタ本体１０１とシート処理装置２５との間にカール補正装置２０を設けている。そして、このシート搬送装置であるカール補正装置２０によりカールを補正した後、シートをシート処理装置２５に搬送するようにしている。
【００３１】
次に、このようなカール補正装置２０について図３を用いて説明する。カール補正装置２０は、図３に示すように、上流カール補正ローラ対２３を備えた上流カール補正部４１と、下流カール補正ローラ対２４を備えた下流カール補正部４２と、を有している。なお、上流カール補正ローラ対２３は、不図示の駆動部により回転する上流カール補正ローラ２３ａ（第３回転体）と、上流カール補正ローラ２３ａに圧接する上流従動ローラ２３ｂ（第４回転体）と、から構成される。上流カール補正ローラ２３ａは、例えばＳＵＳ等の金属部材からなり、上流従動ローラ２３ｂは、例えば発砲ウレタン等の軟質弾性部材からなる。
【００３２】
また、下流カール補正ローラ対２４は、不図示の駆動部により回転する下流カール補正ローラ２４ａ（第１回転体）と、下流カール補正ローラ２４ａに圧接する下流従動ローラ２４ｂ（第２回転体）と、から構成される。下流カール補正ローラ２４ａは、例えばＳＵＳ等の金属部材からなり、下流従動ローラ２４ｂは、例えば発砲ウレタン等の軟質弾性部材からなる。そして、上流従動ローラ２３ｂ及び下流従動ローラ２４ｂは、後述するカム部材の位相に応じて侵入量を変化させて上流カール補正ローラ２３ａ及び下流カール補正ローラ２４ａに圧接する。
【００３３】
また、カール補正装置２０は、シートＳを搬送する入口ローラ対２１及び出口ローラ対２２を有している。入口ローラ対２１は、不図示の駆動部により回転する、入口搬送駆動ローラ２１ａと、不図示の付勢手段により入口搬送駆動ローラ２１ａに圧接する入口搬送従動ローラ２１ｂと、を有している。入口搬送駆動ローラ２１ａは、例えばＥＰＤＭ等の弾性ゴム部材からなり、入口搬送従動ローラ２１ｂは、例えばＰＯＭ等のプラスチック部材からなる。出口ローラ対２２は、例えばＥＰＤＭ等の弾性ゴム部材からなる出口搬送駆動ローラ２２ａと、例えばＰＯＭ等のプラスチック部材からなり、不図示の付勢手段により出口搬送駆動ローラ２２ａに圧接する出口搬送従動ローラ２２ｂと、を有している。
【００３４】
ところで、例えば上流カール補正ローラ対２３のニップ部Ｎ１は、図４に示すように硬質ローラとしての上流カール補正ローラ２３ａが、弾性ローラとしての上流従動ローラ２３ｂに食い込むことにより湾曲している。そして、このように湾曲したニップ部Ｎ１を有する上流カール補正ローラ対２３により、図２Ｂに示す搬送方向の両端部が下方に湾曲した凸形状のシートのカールを補正する。また、下流カール補正ローラ対２４により既述した図２Ａに示す搬送方向の両端部が上方に湾曲した凹形状のカールを補正する。
【００３５】
ここで、カール補正量を大きくするためには、ニップ部Ｎ１に大きな曲率を作る必要があり、上流カール補正ローラ２３ａとして使用するローラは、他の搬送ローラよりも小径のものが望ましく、本実施の形態においては、φ８ｍｍのローラを用いている。また、上流カール補正ローラ２３ａよりも硬度が低い上流従動ローラ２３ｂは、大径のものが望ましく、本実施の形態においては、φ２４ｍｍのローラを用いている。なお、下流カール補正ローラ２４ａと下流従動ローラ２４ｂも同様の構成である。
【００３６】
このように小径の上流カール補正ローラ２３ａと大径の上流従動ローラ２３ｂを用いてニップ部Ｎ１に大きな曲率を確保した場合、ニップ部Ｎ１の入口における２つのローラ２３ａ，２３ｂの間隔の幅が他の搬送ローラと比較して狭くなってしまう。このため、ニップ部Ｎ１の狭い入口に向けてシートＳを搬送するよう、既述した図３に示すように上流搬送案内部３２が設けられている。なお、下流カール補正ローラ２４ａと下流従動ローラ２４ｂのニップ部Ｎ２の入口に向けてシートＳを搬送するよう、既述した図３に示すように下流搬送案内部３３が設けられている。
【００３７】
そして、このような構成のカール補正装置２０に入口部３１からシートが搬送されると、シートＳは、上流搬送案内部３２により上流カール補正ローラ対２３のニップ部Ｎ１に搬送され、凸形状のカールが補正される。次に、シートは下流搬送案内部３３により下流カール補正ローラ対２４のニップ部Ｎ２に搬送され、凹形状のカールが補正される。そして、このようにカールが補正された状態で出口部３４からシート処理装置２５に受け渡される。
【００３８】
なお、本実施の形態において、凸形状のカールを補正する場合は、図５（ｂ）に示すように、上流カール補正ローラ対２３のニップ部Ｎ１の湾曲量を大きくし、下流カール補正ローラ対２４のニップ部Ｎ２の湾曲量を小さくする。また、凹形状のカールを補正する場合は、図５（ａ）に示すように、上流カール補正ローラ対２３のニップ部Ｎ１の湾曲量を小さくし、下流カール補正ローラ対２４のニップ部Ｎ２の湾曲量を大きくする。
【００３９】
ところで、シートのカール量は、温湿度、シートの含水率、シートの種類、シートの厚さ、画像濃度、トナー量等の様々なパラメータによって変わることから、それぞれのパラメータに応じて、カールの補正量が決定される。そして、決定された補正量に基づいて、制御部１２０はカール補正ローラ２３ａ，２４ａに対する従動ローラ２３ｂ，２４ｂの侵入量（押圧力）、言い換えればニップ部の形状を、後述するカム部材の回転量によって変化させる。
【００４０】
次に、カール補正ローラ２３ａ，２４ａに対する従動ローラ２３ｂ，２４ｂの侵入量（押圧力）を変化させるための機構について図６を用いて説明する。なお、図６は、上流カール補正部４１を示すものであるが、下流カール補正部４２も同様の構成である。
【００４１】
上流カール補正部４１は、図６に示すように、揺動部材３５ａ，３５ｂと、回転軸３７ｅと、カム部材３７ａ，３７ｂと、ＨＰ検知フラグ３９と、フォトセンサ４０と、を有している。揺動部材３５ａ，３５ｂは、回転体としての上流従動ローラ２３ｂを回転可能に保持し、揺動中心部３６ａ，３６ｂを支点として揺動する。揺動部材３５ａ，３５ｂの先端には、それぞれコロ部材３８ａ，３８ｂが回転自在に設けられている。そして、このコロ部材３８ａ，３８ｂには、回転中心から外周面までの距離が一定ではないカム部材３７ａ，３７ｂがそれぞれ圧接する。カム部材３７ａ，３７ｂは、正逆回転可能な駆動部である侵入量調整モータＭからの駆動により回転する回転軸３７ｅに固定されている。回転軸３７ｅの一端部には、ＨＰ検知フラグ３９が固定されており、制御部１２０は、フォトセンサ４０がＨＰ検知フラグ３９を検知することで、カム部材３７ａ，３７ｂの回転位置を検知することができる。
【００４２】
ここで、図７に示すように、揺動部材３５ａ，３５ｂにそれぞれ保持されたコロ部材３８ａ，３８ｂは、上流カール補正ローラ２３ａに圧接する上流従動ローラ２３ｂの反力、または不図示の加圧部材により、カム部材３７ａ，３７ｂの外周面に常時当接する。そして、プリンタ本体１０１の電源がオンとなると、制御部１２０は、カール補正量に応じて上流カール補正ローラ２３ａに対する上流従動ローラ２３ｂの侵入量（押圧力）を調整するよう侵入量調整モータＭを駆動してカム部材３７ａ，３７ｂを回転させる。
【００４３】
なお、制御部１２０は、カム部材３７ａ，３７ｂを回転させる際、カール補正量に応じてカム部材３７ａ，３７ｂの基準角度からの回転角度を決定する。そして、フォトセンサ４０からの信号に基づき、カム部材３７ａ，３７ｂがホームポジションにあることを検知した後、侵入量調整モータＭを駆動してカム部材３７ａ，３７ｂを所定量回転させ、上流カール補正ローラ対２３の侵入量を複数段階に調整する。
【００４４】
ここで、例えば、図８に示すように、侵入量調整モータＭが駆動され、カム部材３７ａ，３７ｂが矢印Ａ方向に回転すると、コロ部材３８ａ，３８ｂを介して揺動部材３５ａ，３５ｂが揺動中心部３６ａ，３６ｂを中心に矢印Ｂ，Ｃ方向に揺動する。これに伴い上流従動ローラ２３ｂが矢印Ｄ方向に揺動する。これにより、上流カール補正ローラ２３ａに上流従動ローラ２３ｂが圧接し、上流従動ローラ２３ｂに上流カール補正ローラ２３ａが所定量侵入する。
【００４５】
次に、本実施の形態におけるカール補正装置２０の駆動機構６０について図９を用いて説明する。駆動機構６０は、図９に示すように、侵入量調整モータギア４３と、ワンウェイクラッチを圧入したプーリである上流ワンウェイプーリ４４と、ワンウェイクラッチを圧入したギアである下流ワンウェイギア４５と、を有している。また、駆動機構６０は、上流軸受１４６ａと、下流軸受１４６ｂと、を有している。上流ワンウェイプーリ４４は、侵入量調整モータＭの駆動力がカム部材３７ａ，３７ｂに伝達される伝達経路中に配設される。下流ワンウェイギア４５は、侵入量調整モータＭの駆動力がカム部材３７ｃ，３７ｄに伝達される伝達経路中に配設される。
【００４６】
侵入量調整モータＭから入力された駆動は、侵入量調整モータギア４３を介して各駆動部に伝達される。即ち、侵入量調整モータＭが第２方向に回転している際、例えば正転している場合、上流カール補正部４１のカム部材（上流カム部材）３７ａ，３７ｂには、第２伝達部である上流ワンウェイプーリ４４を介して侵入量調整モータＭの正転駆動が伝達される。また、侵入量調整モータＭが第２方向とは反対の第１方向に回転している際、例えば逆転している場合、下流カール補正部４２のカム部材３７ｃ，３７ｄには第１伝達部である下流ワンウェイギア４５を介して侵入量調整モータＭの逆転駆動が伝達される。
【００４７】
ここで、侵入量調整モータＭの正転時、下流ワンウェイギア４５が空転し、下流カール補正部４２への駆動が遮断される。また、侵入量調整モータＭの逆転時には、上流ワンウェイプーリ４４が空転し、上流カール補正部４１への駆動が遮断される。このように、本実施の形態において、侵入量調整モータＭの正逆回転を利用することにより、上流カール補正部４１及び下流カール補正部４２をそれぞれ独立して駆動することができる。
【００４８】
ところで、上流カール補正ローラ対２３の侵入量（押圧力）を変化させるカム部材３７ａ，３７ｂの上り斜面側の領域ではカム部材３７ａ，３７ｂには回転方向と逆方向の力が働く。これに対し、カム部材３７ａ，３７ｂが上死点を超えて下死点へ向けて回転する際、即ちカム部材３７ａ，３７ｂの下り斜面側の領域ではカム部材３７ａ，３７ｂには回転方向と同方向の力が働くようになる。カム部材３７ａ，３７ｂが上死点に位置する際には、図８に示すように、揺動部材３５ａ，３５ｂが最も上方に位置し、上流カール補正ローラ対２３のニップ圧が最大となる。カム部材３７ａ，３７ｂが下死点に位置する際には、図７に示すように、揺動部材３５ａ，３５ｂが最も下方に位置し、上流カール補正ローラ対２３のニップ圧が最小となる。なお、下流カール補正ローラ対２４側のカム部材３７ｃ，３７ｄについても同様である。図１０は、カム部材３７ａ，３７ｂの下り斜面側の領域での力の関係を示す図である。カム部材３７ａ，３７ｂの下り斜面側の領域では、上流従動ローラ２３ｂの押圧力に対する反力（上流従動ローラ２３ｂの復元力）Ｅに起因して、揺動部材３５ａ，３５ｂは矢印Ｆ方向に回転モーメントが働く。
【００４９】
この結果、カム部材３７ａ，３７ｂにも、侵入量調整モータＭによる回転方向と同方向である矢印Ｇで示す方向に回転モーメントＭｇが働く。そして、この回転モーメントＭｇにより、カム部材３７ａ，３７ｂの回転速度がモータの回転速度を上回ると、上流従動ローラ２３ｂの位置が所定位置からずれてしまうことがある。
【００５０】
なお、回転モーメントＭｇは、下記の式（１）に示すように、カム部材３７ａ，３７ｂの回転角度（θｃ）、コロ部材３８ａ，３８ｂの当接角度（θｋ）、カム部材３７ａ，３７ｂのカム高さ（Ｚｃ）、回転モーメントＭｐとから算出される。なお、回転モーメントＭｐは、上流従動ローラ２３ｂの押圧力に対する反力Ｅによって揺動部材３５ａ，３５ｂに働く図中矢印Ｆ方向の回転モーメントである。
【００５１】
Ｍｇ＝Ｆ（θｃ、Ｚｃ、θｋ、Ｍｐ）・・・・（１）
【００５２】
図１１は、カム部材３７ａ，３７ｂの回転角度とカム部材３７ａ，３７ｂに働く回転モーメントとの関係を示す図である。カム部材３７ａ，３７ｂには、図中Ａ区間では侵入量調整モータの回転方向と逆方向の回転モーメントが発生し、図中Ｇ区間で侵入量調整モータの回転方向と同方向の回転モーメントが発生する。このＧ区間は、カム部材３７ａ，３７ｂが上死点よりも下流かつ下死点よりも上流に位置する際の所定の範囲である。そして、図中、Ｇ区間で発生する回転モーメントＭｇにより、カム部材３７ａ，３７ｂの回転速度がモータの回転速度を上回るようになる。
【００５３】
そこで、本実施の形態においては、図１２に示すように、カム部材３７ａ，３７ｂの回転軸３７ｅに、カム部材３７ａ，３７ｂの回転に負荷を与える上流負荷部としてのブレーキ部４６ａを設けている。ブレーキ部４６ａは、Ｇ区間におけるカム部材３７ａ，３７ｂの回転を規制してカム部材３７ａ，３７ｂの回転速度の増加を防ぐ。また、カム部材３７ｃ，３７ｄの回転軸３７ｆに負荷部であるブレーキ部４６ｂを設けている。そして、ブレーキ部４６ａ，４６ｂを設けることにより、図１１で示すＧ区間において、カム部材３７ａ，３７ｂに対して軸方向から規制力が働く構成としている。
【００５４】
図１３は、ブレーキ部４６ｂの構成を説明する図である。なお、ブレーキ部４６ａも同様の構成である。ブレーキ部４６ｂは、図１３に示すように、当接部材としてのブレーキカム４７と、突き当て部材としてのブレーキブロック４８と、カール補正装置２０の不図示のフレームに固定された保持部材としてのブレーキ保持部材５０と、を有している。ブレーキカム４７は、カム部材３７ｃ，３７ｄの回転軸３７ｆに固着されてカム部材３７ｃ，３７ｄと同一速度で一体的に回転すると共に、図１４（ａ）に示すように軸方向の一側面に形成されたカム面５３を有している。カム面５３は、回転方向に沿って軸方向に傾斜した傾斜面である。
【００５５】
また、突き当て部材であるブレーキブロック４８は、回転軸３７ｆに対して軸方向に移動自在かつ相対回転可能に設けられている。ブレーキブロック４８は、図１４（ｂ）に示すように、カム面５３に向けて突出してカム面５３と突き当たる突き当て部５４（突出部）と、回転支持部５１と、を有している。そして、ブレーキカム４７は、カム面５３がブレーキブロック４８の突き当て部５４と圧接することにより、回転軸３７ｆにブレーキ力（規制力）を発生させる。
【００５６】
なお、ブレーキブロック４８の回転支持部５１は、図１５（ａ）に示すように、ブレーキ保持部材５０に、軸方向に沿って設けられたガイド部５０ａに係合されている。これにより、ブレーキブロック４８は、ブレーキ保持部材５０のガイド部５０ａにより、軸周りの回転が規制されながら回転軸３７ｆに沿って移動する。また、ブレーキブロック４８は、図１５（ｂ）に示すように、付勢部材としてのブレーキバネ４９によりブレーキカム４７の方向へ向けて押圧されている。ブレーキ保持部材５０は、ブレーキブロック４８との間でブレーキバネ４９を支持している。これにより、カム部材３７ｃ，３７ｄと一体にブレーキカム４７が反時計回りに回転すると、ブレーキカム４７のカム面５３が突き当て部５４を押圧し、ブレーキブロック４８がブレーキバネ４９のバネ力（付勢力）に抗して図中左方向に移動する。そして、この時のブレーキバネ４９の反力が、ブレーキカム４７を介して回転軸３７ｆに対し、ブレーキ力となって働く。即ち、カム面５３は、ブレーキバネ４９からの軸方向の付勢力を、カム部材３７ｃ，３７ｄが侵入量調整モータＭによって回転される回転方向と反対の方向の力に変換する。
【００５７】
なお、このカム面５３は、既述した図１１に示すＧ区間に対応して形成されているため、図１１に示すＡ区間においては、カム部材が回転してもブレーキ力は働かない。そして、ブレーキ力が働いていない間は、ブレーキバネ４９により、図１６（ａ），図１６（ｂ）に示すように回転支持部５１がブレーキ保持部材５０のガイド部５０ａの右端に付き当たることによりブレーキブロック４８の位置決めが行われる。
【００５８】
また、ブレーキ部４６ａは、ブレーキ部４６ｂと同様の構成であり、図１３に示すように、上流当接部材としてのブレーキカム４７Ｂと、上流突き当て部材としてのブレーキブロック４８Ｂと、上流付勢部材としてのブレーキバネ４９Ｂと、を有している。また、ブレーキ部４６ａは、ブレーキブロック４８Ｂとの間でブレーキバネ４９Ｂを支持するブレーキ保持部材５０Ｂを有している。ブレーキカム４７Ｂの軸方向における一側面には、上流カム面としてのカム面５３Ｂが形成されている。
【００５９】
ここで、回転支持部５１がブレーキ保持部材５０のガイド部５０ａに付き当たった状態では、ブレーキカム４７とブレーキブロック４８は非接触状態となり、カム部材３７ｃ，３７ｄの回転力に余計な力を与えない構成となっている。すなわち、カム部材３７ｃ，３７ｄが回転方向において下死点よりも上流かつ上死点よりも上流に位置する際に、ブレーキブロック４８の突き当て部５４は、ブレーキカム４７から離間している。なお、回転支持部５１がガイド部５０ａの右端に付き当たる際、衝突音が発生しないように、例えばガイド部５０ａに弾性部材５２を設けている。
【００６０】
ここで、比較例でのブレーキ構成のブレーキ力と、本実施の形態に係るブレーキ力（規制力）について図１７から図１８を用いて説明する。図１７（ａ）から図１７（ｃ）は、比較例でのブレーキ構成のブレーキ力の変化を示すものであって、図１７（ａ）はカム１３７の上り斜面において押圧部材８０に当接する様子を示している。図１７（ｂ）は、カム１３７の上死点において押圧部材８０に当接する様子を示し、図１７（ｃ）は、カム１３７の下り斜面において押圧部材８０に当接する様子を示している。そして、押圧部材８０は、不図示の軸を中心に揺動可能に支持されると共に、カム１３７に向けて付勢されている。ここで、ブレーキ力（規制力）をＦｂ、押圧部材８０のカム１３７への押圧力をＦｐ、押圧部材８０とカム１３７との摩擦係数をμｃとすると、ブレーキ力（規制力）Ｆｂは、下記の式（２）で表される。
【００６１】
Ｆｂ＝Ｆｐ１・μｃ＋Ｆｐ２                              ・・・（２）
【００６２】
分力Ｆｐ１及び分力Ｆｐ２は、押圧部材８０とカム１３７との接点における押圧力Ｆｐの法線方向及び接線方向の分力である。ここで、比較例でのブレーキ構成では、押圧部材８０とカム１３７の回転中心との成す接触角θ１が大きい。このため、押圧部材８０の押圧力Ｆｐをブレーキ力（規制力）に変換する分力Ｆｐ２が小さい。ここで、この分力Ｆｐ２を大きくとるためには、カム１３７や押圧部材８０を大きくしなければならならず、小型化の妨げとなる。
【００６３】
また、接線方向の分力（Ｆｐ２）が摩擦力（Ｆｐ１・μｃ）よりも大きくなると、図１７（ｃ）に示すように、分力Ｆｐ２がブレーキ力（規制力）として働かなくなってしまう。なお、摩擦力（Ｆｐ１・μｃ）が常に分力Ｆｐ２よりも大きくなるようにするため、カム１３７と押圧部材８０の摩擦力を大きくした場合は、摩擦力に依存したブレーキとなってしまう。この場合、押圧部材８０の削れや表面の耐久劣化によって、ブレーキ力が変化してしまったり、カム１３７と押圧部材８０との摺動性や摩擦力が変化することによって異音が発生してしまう恐れがある。昨今、高寿命化、静音化が進む中で、摩擦力に大きく依存せずに、小型で大きな規制力が得られるブレーキ機構が求められる。
【００６４】
これに対し、本実施の形態では、既述したようにブレーキカム４７のカム面５３とブレーキブロック４８の突き当て部５４とを圧接させることにより、カム部材３７ｃ，３７ｄの回転軸３７ｆ上にブレーキ力（規制力）を得るようにしている。そして、このように構成した場合、本実施の形態におけるブレーキ構成のブレーキ力（規制力）の変化は、カム面５３の移動と共に、図１８（ａ）から図１８（ｃ）に示すようになる。
【００６５】
即ち、本実施の形態のブレーキ構成の場合、ブレーキブロック４８の突き当て部５４と、ブレーキカム４７のカム面５３との当接角θ２は、カム面５３の形状を変更することで、カム部材３７の回転角度に拘らず自由に設定することができる。そして、本実施の形態では、カム面５３は、カム部材３７の回転角度に依らずに常に図１７（ａ）に示す比較例の当接角θ１よりも小さい当接角θ２で当接する。そして、このように当接角θ２を小さくすることにより、ブレーキブロック４８の突き当て部５４による押圧力Ｆｐをブレーキ力（規制力）に変換する分力Ｆｐ２が大きくなる。
【００６６】
この結果、摩擦力に依存することなく、押圧部材の押圧力自体も小さくすることができ、効率の良いブレーキ構成を得ることができる。また、ブレーキカム４７の回転に伴って、カム面と押圧部材の相対位置が変位して行っても、カム面が直線斜面であれば、カム面５３と突き当て部５４との当接角θ２が一定となり、Ｆｐ２は常に同一方向に一定のブレーキ力（規制力）を得ることができる。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態では、カム部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄに対してブレーキ部４６ａ，４６ｂにより軸方向から規制力を付与するようにしている。そして、カム部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄが、侵入量調整モータＭにより回転するときの回転速度よりも速い回転速度で回転することがないように構成されている。これにより、摩擦力に大きく依存しないブレーキ構成となり、削れや耐久劣化によってブレーキ力（摩擦力）が変化することが少なくなる。また、角度調整位置が複数存在し、かつカム角度保証が重要なカム部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄの回転を安定して規制することができる。更に、表面性や摩擦力に変化による急激な負荷の増加や異音の発生を防止することができ、高寿命で、静音性能に優れたブレーキ構成を得ることができる。
【００６８】
ブレーキ部４６ａ，４６ｂを構成するブレーキカム４７、ブレーキブロック４８等をカム部材３７の回転軸方向に配置することができるため、カム部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄの外側からブレーキをかける構成と比較して小型化を図ることができる。なお、カム部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄを用いて通常の搬送ローラ対に比べて大きなニップ圧を発生させるようにしたカール補正装置２０の場合、カム部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄにかかる反力も大きくなる。このため、カム部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄの広範囲に大きな規制力を必要とすることから、この効果は、特に有効である。
【００６９】
ところで、これまでの説明では、侵入量調整モータＭの正逆回転をそれぞれ上流カール補正部４１及び下流カール補正部４２に伝達しているが、本発明は、これに限らない。例えば、侵入量調整モータＭの一方の回転駆動をカール補正用のローラ対の位置調整に使用し、他方の回転駆動を別の負荷や機構に対して伝達するようにしても良い。また、本発明は、カール補正装置２０にしか適用できないものではなく、駆動の伝達、遮断が可能な駆動部と、カム部材を駆動することによってローラ対を構成する一方のローラと他方のローラとの相対位置を変更する構成であれば、適用することができる。
【００７０】
また、これまでの説明では、侵入量調整モータＭの正逆回転時の駆動伝達、遮断のための伝達手段としてワンウェイクラッチを備えた上流ワンウェイプーリ４４及び下流ワンウェイギア４５を用いたが、本発明は、これに限らない。例えば、伝達手段として揺動ギアを揺動させてモータの正逆回転時の駆動伝達経路を変えたり、電磁クラッチやソレノイド等のアクチュエータを使用して駆動伝達経路を変えたりする構成のものを用いても良い。
【００７１】
また、これまではカム部材と、ブレーキカムと、ブレーキブロックとを別部材として説明したが、本発明は、これに限らない。例えば、カム部材３７ｃ，３７ｄの側面にブレーキカム４７のカム面５３を設けて一体化したり、カム部材３７ｃ，３７ｄの側面にブレーキブロック４８の突き当て部５４を設けて一体化したりしても良い。つまり、ブレーキカム４７及びブレーキブロック４８の一方をカム部材３７ｃ，３７ｄの側面に設け、他方は回転が規制された状態でカム部材３７の軸に沿って移動可能に設けるようにすれば良い。
【００７２】
更に、本実施の形態においては、ブレーキカム４７はカム部材３７ｃ，３７ｄと共に回転し、ブレーキブロック４８を回転規制された非回転の構成としたが、本発明は、これに限らない。例えば、ブレーキカム４７を回転規制された非回転であってカム部材３７ｃ，３７ｄの回転軸３７ｆに沿って移動可能な構成とし、ブレーキブロック４８をカム部材３７ｃ，３７ｄと一緒に回転する構成としても良い。つまり、ブレーキカム４７及びブレーキブロック４８の一方はカム部材３７ｃ，３７ｄの回転軸３７ｆに一体的に回転し、他方は回転が規制された状態でカム部材３７の軸に沿って移動可能に設けるようにすれば良い。また、ブレーキカム４７のカム面５３に押圧力を与える付勢部材であるブレーキバネ４９は、圧縮バネを適用して説明したが、引張りバネ、皿バネ、板バネ並びに磁石等の他の付勢部材を用いても良い。
【００７３】
また、本発明におけるブレーキ部４６ａ，４６ｂは、規制力を付与するだけではなく、カム部材３７ｃ，３７ｄの任意の回転角度で、回転方向にアシスト力（補助力）を与えることも可能である。例えば、図１９に示すように、ブレーキカム４７に、カム面５３が通過した後、ブレーキブロック４８の突き当て部５４に圧接する、カム面５３とは逆方向に傾斜した他のカム面であるアシストカム面５５を設けるようにする。
【００７４】
そして、カム部材３７ｃ，３７ｄが侵入量調整モータＭにより回転するときの回転速度で回転する状態のとき、アシストカム面５５は圧縮した状態のブレーキバネ４９に押圧されてブレーキブロック４８の突き当て部５４と圧接する。これにより、カム部材３７ｃ，３７ｄが下流カール補正ローラ対２４のニップ圧を高める方向に回転するとき、ブレーキバネ４９の付勢力をアシスト力（補助力）とすることができ、侵入量調整モータＭの負荷を低減することができる。
【００７５】
また、カム面５３や、アシストカム面５５は、非直線形状や非線形形状にすることにより、図１１に示すカム部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄの各角度に対する回転モーメントに対応して、規制力及びアシスト力（補助力）を制御することができる。例えば、図２０の一点鎖線Ｋで示すように、カム部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄに大きな反力を受けた場合でも、それをカム面５３による規制力とアシストカム面５５によるアシスト力（補助力）によって、一定の回転モーメントにすることも可能である。この結果、更に侵入量調整モータＭの小型化を図ることができ、低電力化、省スペース化、低コスト化が可能になる。
【００７６】
カール補正のための１対の回転体としてカール補正ローラ対２３、２４を例示した。しかし、回転するベルトと回転するローラとでシートを挟み、挟んだシートを搬送しながらシートのカールを補正するユニットにも本発明は適用できる。
【符号の説明】
【００７７】
２０：シート搬送装置（カール補正装置）／２３ａ：第３回転体（上流カール補正ローラ）／２３ｂ：第４回転体（上流従動ローラ）／２４ａ：第１回転体（下流カール補正ローラ）／２４ｂ：第２回転体（下流従動ローラ）／３７ａ，３７ｂ：上流カム部材／３７ｃ，３７ｄ：カム部材／３７ｆ：回転軸／４４：第２伝達部（上流ワンウェイプーリ）／４５：ワンウェイクラッチ、第１伝達部（下流ワンウェイギア）／４６ａ：上流負荷部（ブレーキ部）／４６ｂ：負荷部（ブレーキ部）／４７：当接部材（ブレーキカム）／４７Ｂ：上流当接部材（ブレーキカム）／４８：突き当て部材（ブレーキブロック）／４８Ｂ：上流突き当て部材（ブレーキブロック）／４９：付勢部材（ブレーキバネ）／４９Ｂ：上流付勢部材（ブレーキバネ）／５０：保持部材（ブレーキ保持部材）／５３：カム面（傾斜面）／５３Ｂ：上流カム面／５４：突出部（突き当て部）／５５：他のカム面（アシストカム面）／１００：画像形成装置（カラーレーザプリンタ）／１０２：画像形成部／Ｍ：駆動部（侵入量調整モータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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