(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする吸水剤の製造方法であって、
（Ａ）アクリル酸（塩）を主成分として含む単量体および少なくとも１種類の重合性内部架橋剤を含む単量体水溶液を重合して、含水ゲル状架橋重合体を得る工程、
（Ｂ）上記含水ゲル状架橋重合体を当該含水ゲル状架橋重合体の重量平均粒子径（Ｄ５０）が５００μｍ以上、１５００μｍ未満となるようにゲル粉砕した後、乾燥して、乾燥重合体を得る工程、
（Ｃ）上記乾燥重合体を粉砕した後、分級して、吸水性樹脂粉末を得る工程、
（Ｄ）上記吸水性樹脂粉末を少なくとも１種類の表面架橋剤で表面架橋して、吸水性樹脂粒子を得る工程、
を含み、
上記工程（Ａ）〜（Ｃ）を経て得られる吸水性樹脂粉末が下記物性（１）〜（４）を満たし、吸水剤が下記物性（ａ）〜（ｅ）の全てを満たす、吸水剤の製造方法。
（１）ＣＲＣが３５ｇ／ｇ以上、
（２）重量平均粒子径（Ｄ５０）が３００μｍ以上、４００μｍ未満、
（３）粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３０以上、０．４０未満、
（４）平均隙間半径が１００μｍ以上、３００μｍ未満、
（ａ）重量平均粒子径（Ｄ５０）が３００μｍ以上、４００μｍ未満、
（ｂ）粒子径が６００μｍ以上、８５０μｍ未満である粒子の割合が１０重量％未満、
（ｃ）平均隙間半径が１００μｍ以上、１８０μｍ未満、
（ｄ）ＣＲＣが２８ｇ／ｇ以上、３４ｇ／ｇ未満、
（ｅ）ＡＡＰが２４ｇ／ｇ以上。
【請求項２】
上記工程（Ｄ）において、表面架橋剤と、多価金属塩、カチオン性ポリマー、無機微粒子から選ばれる少なくとも１種類の添加剤とを併用する、請求項１に記載の吸水剤の製造方法。
【請求項３】
下記工程（Ｅ）をさらに含む、請求項１または２に記載の吸水剤の製造方法。
（Ｅ）上記吸水性樹脂粒子に、多価金属塩、カチオン性ポリマー、無機微粒子から選ばれる少なくとも１種類の添加剤を添加して、吸水剤を得る工程。
【請求項４】
上記工程（Ａ）の重合が、発泡剤または気泡を含む上記単量体水溶液を重合する発泡重合である、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸水剤の製造方法。
【請求項５】
上記工程（Ｄ）の表面架橋における加熱温度が１５０℃〜２５０℃の範囲で、かつ、少なくとも５分間実施される、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸水剤の製造方法。
【請求項６】
上記吸水性樹脂粉末のＣＲＣが３５ｇ／ｇ〜４０ｇ／ｇである、請求項１〜５の何れか１項に記載の吸水剤の製造方法。
【請求項７】
上記吸水性樹脂粉末の、粒子径が１５０μｍ以上、８５０μｍ未満である粒子の割合が９０重量％以上である、請求項１〜６の何れか１項に記載の吸水剤の製造方法。
【請求項８】
ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする吸水剤であって、
下記物性（ａ）〜（ｅ）の全てを満たす、吸水剤。
（ａ）重量平均粒子径（Ｄ５０）が３００μｍ以上、４００μｍ未満、
（ｂ）粒子径が６００μｍ以上、８５０μｍ未満である粒子の割合が１０重量％未満、
（ｃ）平均隙間半径が１００μｍ以上、１８０μｍ未満、
（ｄ）ＣＲＣが２８ｇ／ｇ以上、３４ｇ／ｇ未満、
（ｅ）ＡＡＰが２４ｇ／ｇ以上。
【請求項９】
粒子径が１５０μｍ以上、８５０μｍ未満である粒子の割合が９０重量％以上である、請求項８に記載の吸水剤。
【請求項１０】
水柱３０ｃｍにおける荷重下吸い上げ吸水倍率が２０ｇ／ｇ以上である、請求項８または９に記載の吸水剤。
【請求項１１】
水柱２０ｃｍにおける荷重下吸い上げ吸水倍率が２５ｇ／ｇ以上である、請求項８〜１０の何れか１項に記載の吸水剤。
【請求項１２】
多価金属塩、カチオン性ポリマー、無機微粒子から選ばれる少なくとも１種類の添加剤をさらに含む、請求項８〜１１の何れか１項に記載の吸水剤。
【請求項１３】
粒子が発泡粒子である、請求項８〜１２の何れか１項に記載の吸水剤。
【請求項１４】
粒子形状が不定形破砕状である、請求項８〜１３の何れか１項に記載の吸水剤。
【請求項１５】
液透過性のトップシートと液不透過性のバックシートとの間に、請求項８〜１４の何れか１項に記載の吸水剤を含む吸収体を挟持してなる、吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水剤およびその製造方法、並びに吸水剤を用いた吸収性物品に関する。さらに詳しくは、本発明は、吸水性能に優れ、かつ液を吸い上げる能力に優れる吸水剤、およびその製造方法、並びに当該吸水剤を用いた紙オムツや生理用ナプキン等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸水性樹脂は、水膨潤性水不溶性の高分子ゲル化剤であり、紙オムツや生理用ナプキン等の吸収性物品や、農園芸用の土壌保水剤、工業用の止水剤等、様々な用途に利用されている。当該吸水性樹脂は、原料として多くの種類の単量体や親水性高分子が採用されているものの、吸水性樹脂の吸水性能や製造コストの観点から、アクリル酸および／またはその塩（以下、「アクリル酸（塩）」と表記する）を単量体として用いたポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂が、最も多く使用されている。【０００３】
近年、紙オムツや生理用ナプキン等の吸収性物品において、吸収性物品１枚当たりの吸水性樹脂の使用量を多くする等によって、吸収性物品の薄型化を図る傾向にある。当該傾向に伴って、吸水性樹脂に関して高い性能が要求されるようになっている。例えば、相反する物性である加圧下吸水倍率と吸水速度とを両立させた吸水性樹脂（特許文献１，２）や、吸水倍率と通液性とを両立させた吸水性樹脂（特許文献３〜９）が開発されている。【０００４】
さらに近年、紙オムツや生理用ナプキン等の吸収性物品に対して、上記薄型化以外にも多くの付加価値（高性能化）が要求されている。当該要求に伴って、吸水性樹脂に対しても多くの物性が要求されている。上記吸収性物品は直接、人の肌に触れる場合が多く、そのため、吸収性物品の安全性や快適性等に関わる物性が吸水性樹脂にも要求されている。要求される物性としては、具体的には、水可溶分、耐尿性、抗菌性、消臭性、通気性、耐着色性（白色度）、毛管吸引力、液拡散性等の物性が挙げられる。【０００５】
上述した状況の下、吸水性樹脂として、例えば、キレート剤や連鎖移動剤の使用によって耐尿性を改善した吸水性樹脂（特許文献１０〜１２，２４，２５）、耐着色性（白色度）を改善した吸水性樹脂（特許文献１３）、粒度や加圧下吸水倍率を制御することで通気性を改善した吸水性樹脂（特許文献１４）等が開発されている。【０００６】
また、吸水性樹脂を用いた吸収性物品として、例えば、使用される吸水性樹脂の性能（例えば、ＰＤＡＵＰ）を規定することで吸収性物品の戻り量を改善した吸収性物品（特許文献１５）や、使用される吸水性樹脂の毛管吸水倍率を規定することで吸収性物品の液吸収量を改善した吸収性物品（特許文献１６，１７）等が開発されている。【０００７】
さらに、液吸い上げ特性が改善された吸水剤組成物（特許文献１８）、吸収した液の拡散能力に優れた吸収体（特許文献１９）、吸収した水性液を広範囲に拡散することができる吸水剤（特許文献２０）、Ｋ（ｔ）試験方法に従って規定された吸水性ポリマー粒子を吸収体中の９０重量％以上の高濃度で用いた吸収体（特許文献２６）、化学架橋指数や加圧下化学架橋指数を規定した吸水剤（特許文献２１）等も提案されている。【０００８】
また、本願の優先日には未公開であった特許文献２２には、隙間吸水倍率を規定した吸水剤が記載されている。さらに、特許文献３や本願の優先日には未公開であった特許文献２３には、ゲル粉砕後のゲル平均粒子径を規定した吸水剤の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開平１１−０６０９７５号公報」
【特許文献２】国際公開公報「国際公開第２００７／００４５２９号パンフレット」
【特許文献３】国際公開公報「国際公開第２０１１／１２６０７９号パンフレット」
【特許文献４】国際公開公報「国際公開第２０１２／０２３４３３号パンフレット」
【特許文献５】日本国公表特許公報「特表２００９−５０９７２２号公報」
【特許文献６】日本国公開特許公報「特開２００５−０９７５１９号公報」
【特許文献７】日本国公開特許公報「特開２０１１−０７４４０１号公報」
【特許文献８】日本国公開特許公報「特開２０１３−０７６０７３号公報」
【特許文献９】日本国公開特許公報「特開２０１３−２１３０８３号公報」
【特許文献１０】日本国公開特許公報「特開平９−１２４７１０号公報」
【特許文献１１】日本国公開特許公報「特開２０００−０３８４０７号公報」
【特許文献１２】日本国公開特許公報「特開平１１−３１５１４８号公報」
【特許文献１３】日本国公開特許公報「特開２００５−０２９７５１号公報」
【特許文献１４】日本国公開特許公報「特開２００２−０４５３９５号公報」
【特許文献１５】国際公開公報「国際公開第２０１４／１４０７５１号パンフレット」
【特許文献１６】欧州公開特許公報「欧州出願公開第１４７３０１０号明細書」
【特許文献１７】日本国公表特許公報「特表２００５−５３６２９２号公報」
【特許文献１８】国際公開公報「国際公開第２００７／０３７５２２号パンフレット」
【特許文献１９】欧州公開特許公報「欧州出願公開第１４２９７０３号明細書」
【特許文献２０】国際公開公報「国際公開第２００８／０２６７８３号パンフレット」
【特許文献２１】国際公開公報「国際公開第２００５／０２７９８６号パンフレット」
【特許文献２２】国際公開公報「国際公開第２０１６／１１１２２３号パンフレット」
【特許文献２３】国際公開公報「国際公開第２０１６／２０４３０２号パンフレット」
【特許文献２４】国際公開公報「国際公開第２００５／０９２９５５号パンフレット」
【特許文献２５】国際公開公報「国際公開第２０１３／００２３８７号パンフレット」
【特許文献２６】国際公開公報「国際公開第２０１２／１７４０２６号パンフレット」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した紙オムツや生理用ナプキン等の吸収性物品の高性能化に伴い、当該吸収性物品を構成する吸水性樹脂に関しても高性能化が求められるようになり、特に吸水性能の向上を目的とした技術改良がこれまでに行われている（上記特許文献１〜２３）。しかしながら、紙オムツや生理用ナプキン等の吸収性物品、特に紙オムツに関しては、その進化は日進月歩であり、さらに性能についても細分化されるようになってきている。そのため、従来の性能（吸水倍率、吸水速度、通液性等）の改良のみでは、個々の紙オムツの更なる高性能化に対応できなくなってきている。尚、吸水性樹脂の基本性能はＥＤＡＮＡ法で規定されている。吸水性樹脂は、ＷＳＰ（Worldwide Strategic Partners）において、ＣＲＣ等の１０数種類の基本物性が規定されている。ＥＤＡＮＡ法以外にも、多くのパラメータ物性が上記特許文献１〜２３等で提案されている。【００１１】
例えば、或る一つの紙オムツに適応する吸水性樹脂の開発において、加圧下での吸水倍率（例えば、ＡＡＰ）や通液性（例えば、ＳＦＣやＧＢＰ）を向上させるため、無加圧下での吸水倍率（例えば、ＣＲＣ）を多少犠牲にして全体のバランスを調整することで、当該紙オムツに適応させることが行われている。しかしながら、このようにカスタマイズされた吸水性樹脂を別の紙オムツに採用した場合には、当該紙オムツには適応せず、尿漏れ等の装着時の不快感を引き起こす等の問題が生じることもある。【００１２】
さらに、近年、紙オムツや生理用ナプキン等の吸収性物品において、吸収性物品１枚当たりの吸水性樹脂の使用量を多くするように変化してきている。そのため、特に紙オムツからの尿漏れ対策として、従来はパルプが担っていた毛管現象による液の吸引力や拡散力を、過去よりも増して吸水性樹脂に対して求めるようになってきている。【００１３】
また、吸水剤（吸水性樹脂）を使用した吸収体に関して、液戻り量（Re-Wet）や拡散性が評価されているが、これらは何れも平面での吸収体の評価である。これら評価は、人体（お尻）に合わせて吸収体が曲面で実使用されることを想定した評価では無く、従って、従来の吸水剤は十分な能力を示さないことが見出された。【００１４】
そこで本発明が解決しようとする課題は、多種多様な吸収性物品（特に紙オムツ）に適応することが可能な吸水性樹脂を主成分とする吸水剤を提供することにある。このような吸水剤を開発するにあたって本発明者らは、吸水剤および吸収体（吸水剤とパルプとの混合物）、吸収性物品について、あらゆる視点から評価および解析した結果、多種多様な吸収性物品に対して普遍的に要求される吸水剤の性能が、ＥＤＡＮＡ法で規定される基本物性やこれまでに提案されたパラメータ物性ではなく、吸水剤の液吸引力(suction power) にあることを見出した。【００１５】
上記吸水剤の液吸引力は、従来から実質無荷重下での毛管吸収倍率として評価されてきた（特許文献１６，１９）が、一般的な吸水性能（無加圧下での吸水倍率や加圧下での吸水倍率、通液性等）ではあまり評価されていなかった。しかしながら、本発明者らは、特定の粒度分布、特定のＣＲＣおよび特定のＡＡＰにおいて、上記特許文献１６，１９には記載されていない加圧下で吸水剤自身が液を吸引する能力（荷重２．０７ｋＰａでの荷重下吸い上げ吸水倍率）を制御することが、多種多様な吸収性物品に対して普遍的に要求される吸水剤を提供することに繋がることを見出した。つまり、本発明の課題は、吸水保持能力（ＣＲＣ，ＡＡＰ）に優れ、かつ液吸引力（荷重下吸い上げ吸水倍率）に優れた吸水剤およびその製造方法、並びに当該吸水剤を用いた吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記従来の課題を解決すべく検討した結果、以下に示す解決法を見出した。【００１７】
上記課題を解決するために、本発明者らが鋭意検討した結果、平均隙間半径（特許文献１８，１９，２１参照）や加圧下平均隙間半径（特許文献２０参照）について、吸水剤の無荷重下での平均隙間半径が、特定の粒度分布、特定のＣＲＣおよび特定のＡＡＰにおいて、吸水剤の荷重下での液吸引力と非常に高い相関関係にあることを見出した。さらに、特定のゲル粉砕や発泡重合を行うことによって吸水剤の表面積が大きくなり、より高い液吸引力が示されることを見出した。【００１８】
一般に、毛管現象による液の吸い上げ高さは毛管の径（半径）の逆数に比例する。そこで、吸水剤の液吸引力においては、当該毛管の径（半径）を吸水剤の粒子間の平均隙間半径と見なすことで、当該平均隙間半径が吸水剤の液吸引力に大きく影響することが把握できるようになったのである。【００１９】
つまり、本発明者らは、ＥＤＡＮＡ法等で規定される従来の吸水性能のみならず、特定の粒度分布、特定のＣＲＣおよび特定のＡＡＰにおいて、吸水剤の平均隙間半径を特定範囲に制御して調整することで、荷重下での液吸引力や後述の吸収体の傾斜下でのコア・アクイジションを向上することを見出した。また、特定粒径へのゲル粉砕において、乾燥前の粒子状含水ゲルの粒径を制御し、さらに表面架橋前の吸水性樹脂粉末の粒度やＣＲＣを制御することで、本発明の吸水剤が得られることを見出した。これらの知見から、上記課題を解決することができる吸水剤およびその製造方法を見出し、本発明を完成した。以下に、本発明を示す。【００２０】
即ち、本発明に係る吸水剤の製造方法は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする吸水剤の製造方法であって、
（Ａ）アクリル酸（塩）を主成分として含む単量体および少なくとも１種類の重合性内部架橋剤を含む単量体水溶液を重合して、含水ゲル状架橋重合体を得る工程、
（Ｂ）上記含水ゲル状架橋重合体を当該含水ゲル状架橋重合体の重量平均粒子径（Ｄ５０）が５００μｍ以上、１５００μｍ未満となるようにゲル粉砕した後、乾燥して、乾燥重合体を得る工程、
（Ｃ）上記乾燥重合体を粉砕した後、分級して、吸水性樹脂粉末を得る工程、
（Ｄ）上記吸水性樹脂粉末を少なくとも１種類の表面架橋剤で表面架橋して、吸水性樹脂粒子を得る工程、
を含み、
上記工程（Ａ）〜（Ｃ）を経て得られる吸水性樹脂粉末が下記物性（１）〜（４）を満たす、吸水剤の製造方法である。【００２１】
（１）ＣＲＣが３５ｇ／ｇ以上、
（２）重量平均粒子径（Ｄ５０）が３００μｍ以上、４００μｍ未満、
（３）粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３０以上、０．４０未満、
（４）平均隙間半径が１００μｍ以上、３００μｍ未満。【００２２】
また、本発明に係る吸水剤は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする吸水剤であって、
下記物性（ａ）〜（ｅ）の全てを満たす、吸水剤である。【００２３】
（ａ）重量平均粒子径（Ｄ５０）が３００μｍ以上、４００μｍ未満、
（ｂ）粒子径が６００μｍ以上、８５０μｍ未満である粒子の割合が１０重量％未満、
（ｃ）平均隙間半径が１００μｍ以上、１８０μｍ未満、
（ｄ）ＣＲＣが２８ｇ／ｇ以上、３４ｇ／ｇ未満、
（ｅ）ＡＡＰが２４ｇ／ｇ以上。【００２４】
また、本発明に係る吸収性物品は、液透過性のトップシートと液不透過性のバックシートとの間に、上述した吸水剤を含む吸収体を挟持してなる、吸収性物品である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る吸水剤は、吸水保持能力に優れるのみならず、荷重下での液吸引力にも優れるため、重力に抗って液を吸い上げる能力（特に荷重下吸い上げ吸水倍率）に優れた効果を発揮する。さらに、吸水剤単独のみならず、繊維状パルプとの混合物からなる吸収体においても、当該繊維状パルプが本来備えている毛管吸引力によって吸水剤の液吸引力が打ち消されることもなく、当該吸収体であっても、重力に抗って液を吸い上げる能力（特に吸収体の吸い上げ液量や傾斜状態での吸い上げ距離）に優れた効果を発揮する。【００２６】
つまり、吸水保持能力に優れ、かつ荷重下での液吸引力に優れた吸水剤、およびその製造方法を提供することができる。そして、本発明に係る吸水剤は、吸収性物品、特に紙オムツに使用した場合の装着時の３次元構造において、鉛直方向では重力に抗って尿等の被吸収液を拡散し、水平方向では吸収体全体を有効に使用することで優れた吸水性能を示す。よって、尿漏れ等が少ない快適な装着感を示す紙オムツ等の吸収性物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】吸水剤の平均隙間半径を測定する測定装置の概略の構成を示す正面図である。
【図２】吸水剤の荷重下吸い上げ吸水倍率および吸収体の吸い上げ液量を測定する測定装置の概略の構成を示す正面図である。
【図３】衛生物品（吸収性物品）の傾斜状態での戻り量および吸い上げ距離を測定する衛生物品評価装置の概略の構成を示す分解斜視図である。
【図４】図３の衛生物品評価装置における、（ａ）は上蓋の平面図であり、（ｂ）は上蓋の側面図であり、（ｃ）はトレーの平面図であり、（ｄ）はトレーの側面図である。
【図５】図３の衛生物品評価装置における、吸水剤、ティッシュペーパー、および不織布の位置関係を示す側面図である。
【図６】測定時における図３の衛生物品評価装置の概略の構成を示す側面図である。
【図７】測定後の図３の衛生物品評価装置における、吸水剤の上方向および下方向の吸い上げ距離を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る吸水剤およびその製造方法、並びに吸水剤を用いた吸収性物品に関して詳しく説明するが、本発明の範囲はこれら説明に拘束されることなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更、実施し得る。具体的には、本発明は、以下の各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００２９】
〔１〕用語の定義
〔１−１〕吸水性樹脂、吸水性樹脂粉末、吸水性樹脂粒子、吸水剤
本発明における「吸水性樹脂」とは、水膨潤性水不溶性の高分子ゲル化剤を意味する。また、「水膨潤性」とは、ＥＲＴ４４１．２−０２で規定されるＣＲＣが５ｇ／ｇ以上であることを、「水不溶性」とは、ＥＲＴ４７０．２−０２で規定されるＥｘｔが５０重量％以下であることを、それぞれ意味する。
【００３０】
上記「吸水性樹脂」は、好ましくはカルボキシル基を有する不飽和単量体を架橋重合させてなる親水性の架橋重合体であるが、その全量（１００重量％）が架橋重合体である必要はなく、上記性能（ＣＲＣ、Ｅｘｔ）を満たす範囲内で添加剤等を含有することもできる。
【００３１】
また、上記「吸水性樹脂」は、「内部のみが架橋された重合体（つまり、内部と表面の架橋密度が実質的に同じである重合体）」または「内部と表面とが架橋された重合体（つまり、表面の架橋密度が内部の架橋密度に対して相対的に高い重合体）」を指す場合がある。尚、本明細書では、便宜上、内部のみが架橋された重合体を「吸水性樹脂粉末」と表記し、内部と表面とが架橋された重合体を「吸水性樹脂粒子」と表記する。
【００３２】
本発明における「吸水剤」とは、最終製品として出荷可能な状態にある吸水性樹脂のことを意味する。従って、上記「吸水性樹脂粉末」や「吸水性樹脂粒子」をそのまま最終製品として出荷する場合には、当該「吸水性樹脂粉末」や「吸水性樹脂粒子」が「吸水剤」となる。また、上記「吸水性樹脂粒子」に添加剤等を添加した組成物であっても、それが最終製品として出荷される場合には、「吸水剤」と表記する。
【００３３】
本発明における「吸水性樹脂を主成分とする吸水剤」とは、吸水剤中の吸水性樹脂の割合が５０重量％〜１００重量％であることを意味する。尚、当該割合は、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。また、吸水性樹脂以外の成分として、水や後述する添加剤を５０重量％以下、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％で含有してもよい。
【００３４】
〔１−２〕ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂
本発明における「ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂」とは、アクリル酸および／またはその塩（以下、「アクリル酸（塩）」と表記する）を原料とする吸水性樹脂を意味する。つまり、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂は、重合体中にアクリル酸（塩）由来の構造単位を有し、任意成分としてグラフト成分を有する、吸水性樹脂である。
【００３５】
具体的には、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂は、重合反応に関与する単量体全体（但し、内部架橋剤は除く）に対して、好ましくは５０モル％〜１００モル％、より好ましくは７０モル％〜１００モル％、さらに好ましくは９０モル％〜１００モル％、特に好ましくは実質１００モル％のアクリル酸（塩）を含む、吸水性樹脂である。
【００３６】
〔１−３〕ＥＤＡＮＡおよびＥＲＴ
「ＥＤＡＮＡ」は、European Disposables and Nonwovens Associations の略称であり、「ＥＲＴ」は、EDANA Recommended Test Methodsの略称である。ＥＲＴは、吸水性樹脂の物性の測定方法に関する欧州標準（ほぼ世界標準）である。本発明においては、特に断りの無い限り、ＥＲＴ原本（２００２年改訂／公知文献）に準拠して、吸水性樹脂の物性を測定している。
【００３７】
〔１−３−１〕ＣＲＣ（ＥＲＴ４４１．２−０２）
「ＣＲＣ」（遠心分離機保持容量）は、Centrifuge Retention Capacity の略称であり、吸水性樹脂の無加圧下での吸水倍率を意味する。具体的には、吸水性樹脂０．２ｇを不織布製の袋に入れた後、大過剰の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中に３０分間浸漬して吸水性樹脂を自由膨潤させ、その後、遠心分離機（２５０Ｇ）を用いて脱水した後の吸水倍率（単位；ｇ／ｇ）のことである。
【００３８】
〔１−３−２〕ＡＡＰ（ＥＲＴ４４２．２−０２）
「ＡＡＰ」（加圧下吸水倍率）は、Absorption Against Pressure の略称であり、吸水性樹脂の加圧下での吸水倍率を意味する。具体的には、吸水性樹脂０．９ｇを大過剰の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液に対して、１時間、２．０６ｋＰａ（２１ｇ／ｃｍ２，０．３ｐｓｉ）荷重下で膨潤させた後の、吸水倍率（単位；ｇ／ｇ）のことである。ＥＲＴ４４２．２−０２には "Absorption Under Pressure"と表記されているが、実質的には同じ内容である。
【００３９】
本発明では、荷重条件を４．８３ｋＰａ（４９ｇ／ｃｍ２，０．７ｐｓｉ）に変更して測定している。本明細書では「ＡＡＰ」と表記しているが、全て４．８３ｋＰａ荷重下で測定した吸水倍率である。
【００４０】
〔１−３−３〕ＰＳＤ（ＥＲＴ４２０．２−０２）
「ＰＳＤ」は、Particle Size Distributionの略称であり、篩分級で測定される吸水性樹脂の粒度分布を意味する。重量平均粒子径（Ｄ５０）および粒度分布の対数標準偏差（σζ）は、米国特許第７６３８５７０号に記載された方法に準拠して測定している。本明細書では、特に注釈の無い限り、便宜上、「重量平均粒子径（Ｄ５０）」、「粒度分布の対数標準偏差（σζ）」、「粒子径が６００μｍ以上、８５０μｍ未満（または７１０μｍ未満）である粒子の割合」、「粒子径が１５０μｍ以上、８５０μｍ未満（または７１０μｍ未満）である粒子の割合」をまとめて、「ＰＳＤ」と表記する。尚、重量平均粒子径（Ｄ５０）は、使用する篩の構成によって値が変化するため、篩の構成は十分に注意することが必要である。
【００４１】
〔１−３−４〕Ｅｘｔ（ＥＲＴ４７０．２−０２）
「Ｅｘｔ」は、Extractablesの略称であり、吸水性樹脂の水可溶分（水可溶成分量）を意味する。具体的には、吸水性樹脂１．０ｇを０．９重量％塩化ナトリウム水溶液２００ｍｌに入れ、５００ｒｐｍで１６時間攪拌した後の溶解ポリマー量（単位；重量％）のことである。溶解ポリマー量は、ｐＨ滴定で測定する。
【００４２】
〔１−３−４〕Moisture Content（ＥＲＴ４３０．２−０２）
「Moisture Content」は、吸水性樹脂の含水率を意味する。具体的には、吸水性樹脂４．０ｇを１０５℃で３時間乾燥させた後の乾燥減量から算出される値（単位；重量％）である。
【００４３】
本発明では、吸水性樹脂の量を１．０ｇ、乾燥温度を１８０℃にそれぞれ変更して、吸水性樹脂の含水率を測定している。
【００４４】
〔１−４〕通液性
本発明における吸水性樹脂の「通液性」とは、荷重下または無荷重下での膨潤ゲルの粒子間を通過する液の流れ性のことを意味する。「通液性」の代表的な測定方法として、ＳＦＣ（Saline Flow Conductivity／食塩水流れ誘導性）とＧＢＰ（Gel Bed Permeability／ゲル床透過性）とがある。
【００４５】
上記「ＳＦＣ」とは、２．０７ｋＰａ荷重下での、吸水性樹脂に対する０．６９重量％塩化ナトリウム水溶液の通液性であり、米国特許第５６６９８９４号に記載されたＳＦＣ試験方法に準拠して測定される値である。
【００４６】
上記「ＧＢＰ」とは、荷重下または自由膨潤での、吸水性樹脂に対する０．６９重量％塩化ナトリウム水溶液の通液性であり、国際公開第２００５／０１６３９３号に記載されたＧＢＰ試験方法に準拠して測定される値である。
【００４７】
〔１−５〕比表面積
本発明における「比表面積」とは、吸水性樹脂の単位重量当たりの表面積（単位；ｍ２／ｋｇ）を意味する。「比表面積」の代表的な測定方法として、ガス吸着（ＢＥＴ）法や、Ｘ線を利用した３次元解析装置によって測定した結果を３次元解析ソフトで画像解析することにより、求めることができる。ガス吸着（ＢＥＴ）法の測定方法は、ＪＩＳ Ｚ ８８３０に基づいて測定される。
【００４８】
〔１−６〕その他
本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上、Ｙ以下」を意味する。また、重量の単位である「ｔ（トン）」は「Metric ton （メトリック トン）」を意味する。特に注釈の無い限り、「ｐｐｍ」は「重量ｐｐｍ」を意味し、「重量」と「質量」、「重量％」と「質量％」、「重量部」と「質量部」は同義語として扱う。また、「〜酸（塩）」は「〜酸および／またはその塩」を意味し、「（メタ）アクリル」は「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味する。
【００４９】
〔２〕吸水剤の製造方法
本発明に係る吸水剤の製造方法は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする吸水剤の製造方法であって、
（Ａ）アクリル酸（塩）を主成分として含む単量体および少なくとも１種類の重合性内部架橋剤を含む単量体水溶液を重合して、含水ゲル状架橋重合体を得る工程、
（Ｂ）上記含水ゲル状架橋重合体を当該含水ゲル状架橋重合体の重量平均粒子径（Ｄ５０）が５００μｍ以上、１５００μｍ未満となるようにゲル粉砕した後、乾燥して、乾燥重合体を得る工程、
（Ｃ）上記乾燥重合体を粉砕した後、分級して、吸水性樹脂粉末を得る工程、
（Ｄ）上記吸水性樹脂粉末を少なくとも１種類の表面架橋剤で表面架橋して、吸水性樹脂粒子を得る工程、
を含み、
上記工程（Ａ）〜（Ｃ）を経て得られる吸水性樹脂粉末が下記物性（１）〜（４）を満たす、吸水剤の製造方法である。
【００５０】
（１）ＣＲＣが３５ｇ／ｇ以上、
（２）重量平均粒子径（Ｄ５０）が３００μｍ以上、４００μｍ未満、
（３）粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３０以上、０．４０未満、
（４）平均隙間半径が１００μｍ以上、３００μｍ未満。
【００５１】
以下、本発明に係る吸水剤の製造方法に関して詳細に説明する。
【００５２】
〔２−１〕単量体水溶液の調製工程（工程（Ａ）の前工程）
本工程は、アクリル酸（塩）を主成分として含む単量体および少なくとも１種類の重合性内部架橋剤を含む単量体水溶液を調製する工程である。上記「主成分」とは、重合反応に供される単量体全体（但し、内部架橋剤は除く）に対して、アクリル酸（塩）の使用量（含有量）が、通常、５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上であること（上限は１００モル％）を指す。尚、最終製品として得られる吸水剤の吸水性能に影響しない範囲内で、単量体のスラリー液を使用することもできるが、本明細書では便宜上、単量体水溶液について説明する。
【００５３】
（アクリル酸（塩））
本発明では、吸水剤の物性および生産性の観点から、公知のアクリル酸（塩）を単量体（重合性単量体とも称される）として用いることが好ましい。公知のアクリル酸には、重合禁止剤や不純物等の成分が微量含まれている。当該重合禁止剤として、好ましくはメトキシフェノール類、より好ましくはｐ−メトキシフェノール類が使用される。重合禁止剤のアクリル酸中での含有量（濃度）は、アクリル酸の重合性や吸水剤の色調等の観点から、好ましくは２００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍ、さらに好ましくは２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍである。当該不純物として、酢酸やプロピオン酸、フルフラール等の有機化合物に加えて、米国特許出願公開第２００８／０１６１５１２号に記載された各化合物が本発明で用いるアクリル酸にも含まれている場合もある。
【００５４】
また、アクリル酸塩として、上述したアクリル酸を下記塩基性化合物で中和した塩が挙げられる。当該アクリル酸塩は、市販のアクリル酸塩（例えば、アクリル酸ナトリウム）でもよく、アクリル酸を中和して得られる塩でもよい。
【００５５】
（塩基性化合物）
本発明における塩基性化合物は、塩基性を示す化合物を指し、具体的には水酸化ナトリウム等が該当する。尚、市販の水酸化ナトリウムには、亜鉛、鉛、鉄等の重金属がｐｐｍオーダーで含まれており、厳密には組成物と表現することもできる。本発明では、このような組成物に関しても塩基性化合物の範疇に含めることとして扱う。
【００５６】
上記塩基性化合物の具体例として、アルカリ金属の炭酸塩や炭酸水素塩、アルカリ金属の水酸化物、アンモニア、有機アミン等が挙げられる。中でも、吸水剤の吸水性能の観点から、強塩基性の化合物が選択される。従って、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属の水酸化物が好ましく、水酸化ナトリウムがより好ましい。尚、当該塩基性化合物は、取り扱い性の観点から、水溶液とされることが好ましい。
【００５７】
（中和）
上記アクリル酸塩として、アクリル酸を中和して得られる塩を使用する場合には、その中和を行う時機は、特に限定されず、重合前、重合中、重合後の何れでもよく、複数の時機または箇所で中和を行うこともできる。また、吸水剤の生産効率の観点から、連続式で中和することが好ましい。
【００５８】
本発明においてアクリル酸（塩）を用いる場合、その中和率は、単量体の酸基に対して、好ましくは１０モル％〜９０モル％、より好ましくは４０モル％〜８５モル％、さらに好ましくは５０モル％〜８０モル％、特に好ましくは６０モル％〜７５モル％である。当該中和率の範囲とすることで、吸水剤の吸水性能の低下を抑制することができる。
【００５９】
尚、上記中和率の範囲は、上述した重合前、重合中、重合後の何れの中和においても適用される。また、最終製品としての吸水剤に関しても同様に適用される。中和装置や中和温度、滞留時間等の中和条件に関しては、国際公開第２００９／１２３１９７号に記載された条件が本発明に適用される。
【００６０】
（他の単量体）
本発明において、上述したアクリル酸（塩）以外の単量体（以下、「他の単量体」と表記する）を、必要に応じてアクリル酸（塩）と併用することができる。
【００６１】
上記他の単量体としては、具体的には、米国特許出願公開第２００５／０２１５７３４号に記載された単量体（アクリル酸（塩）は除く）が挙げられる。また、当該他の単量体には、水溶性または疎水性の不飽和単量体が含まれる。当該他の単量体を用いる場合には、その使用量は単量体全体（但し、内部架橋剤は除く）に対して、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは５モル％以下である。
【００６２】
（内部架橋剤）
本発明においては、内部架橋剤が使用される。当該内部架橋剤としては、具体的には、米国特許第６２４１９２８号に記載された内部架橋剤が挙げられる。これら内部架橋剤の中から、反応性等を考慮して少なくとも１種類の内部架橋剤が選択される。また、吸水剤の吸水性能等の観点から、好ましくは重合性不飽和基を二つ以上有する内部架橋剤、より好ましくは後述する乾燥温度で熱分解性を有する内部架橋剤、さらに好ましくは（ポリ）アルキレングリコール構造を有する重合性不飽和基を二つ以上有する内部架橋剤が選択される。
【００６３】
上記重合性不飽和基としては、具体的には、アリル基、（メタ）アクリレート基が挙げられる。また、上記（ポリ）アルキレングリコール構造としては、具体的には、ポリエチレングリコールが挙げられる。尚、（ポリ）アルキレングリコール構造のｎ数としては、好ましくは１〜１００、より好ましくは６〜５０である。
【００６４】
従って、本発明で使用される内部架橋剤は、好ましくは（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートまたは（ポリ）アルキレングリコールトリ（メタ）アクリレート、より好ましくは（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートである。
【００６５】
上記内部架橋剤の使用量は、単量体全体（但し、内部架橋剤は除く）に対して、好ましくは０．０００１モル％〜１０モル％、より好ましくは０．００１モル％〜５モル％、さらに好ましくは０．０１モル％〜１モル％である。当該範囲内の使用量とすることで、所望する吸水性能を有する吸水剤が得られる。一方、当該範囲外の使用量では、ゲル強度の低下に伴う水可溶分の増加や吸水倍率の低下が見られることがある。
【００６６】
上記内部架橋剤は、単量体水溶液の作製時に予め添加しておくことが好ましく、この場合、重合反応と同時に架橋反応が行われる。一方、内部架橋剤を添加せずに重合反応を開始し、当該重合反応中または当該重合反応後に内部架橋剤を添加して架橋反応することもできる。また、これら手法を併用することもできる。
【００６７】
（単量体水溶液に添加される物質）
本発明では、上記単量体水溶液の作製時、上記重合反応および架橋反応の期間中、または上記重合反応および架橋反応の後の何れか１箇所以上で、吸水剤の物性向上の観点から、下記物質を単量体水溶液に添加することができる。
【００６８】
当該物質としては、具体的には、澱粉、澱粉誘導体、セルロース、セルロース誘導体、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリル酸（塩）、ポリアクリル酸（塩）の架橋体等の親水性高分子；炭酸塩、アゾ化合物、各種気泡を生じる発泡剤、界面活性剤、キレート剤、連鎖移動剤等の化合物；が挙げられる。尚、使用することができる連鎖移動剤は、例えば特許文献５，２１に記載されている。
【００６９】
上記親水性高分子の添加量は、上記単量体水溶液に対して、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下、特に好ましくは５重量％以下である（下限は０重量％）。また、上記化合物の添加量は、上記単量体水溶液に対して、好ましくは５重量％以下、より好ましくは１重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下である（下限は０重量％）。
【００７０】
上記親水性高分子として水溶性樹脂または吸水性樹脂を用いると、グラフト重合体または吸水性樹脂組成物（例えば、澱粉−アクリル酸（塩）共重合体、ＰＶＡ−アクリル酸（塩）共重合体等）が得られる。これらグラフト重合体または吸水性樹脂組成物も、本発明に係るポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の範疇に含まれる。
【００７１】
（単量体成分の濃度）
上述した各物質（成分）を目的に応じて種々選択し、上記範囲を満たすようにそれぞれの量を規定して互いに混合することによって、単量体水溶液が作製される。尚、本発明では、単量体を、水溶液とすること以外に、水と親水性溶媒との混合溶液とすることもできる。
【００７２】
また、各物質（成分）の合計（以下、「単量体成分」と表記する）の濃度は、吸水剤の物性の観点から、好ましくは１０重量％〜８０重量％、より好ましくは２０重量％〜７５重量％、さらに好ましくは３０重量％〜７０重量％である。当該単量体成分の濃度は、下記式（１）から算出される。
【００７３】
単量体成分の濃度（重量％）＝〔（単量体成分の重量）／（単量体水溶液の重量）〕×１００  …  式（１）
尚、上記式（１）中、（単量体水溶液の重量）には、グラフト成分や吸水性樹脂、逆相懸濁重合における疎水性有機溶媒の重量は含まれない。
【００７４】
〔２−２〕重合工程（工程（Ａ））
本工程は、上記単量体水溶液の調製工程で得られた、アクリル酸（塩）を主成分として含む単量体および少なくとも１種類の重合性内部架橋剤を含む単量体水溶液を重合させて、含水ゲル状架橋重合体（以下、「含水ゲル」と表記する）を得る工程である。尚、本工程は本明細書で規定される工程（Ａ）に該当する。
【００７５】
（重合開始剤）
本発明においては、重合時に重合開始剤が使用される。当該重合開始剤としては、熱分解型重合開始剤、光分解型重合開始剤、または、これら重合開始剤の分解を促進する還元剤を併用したレドックス系重合開始剤が挙げられる。当該重合開始剤として、具体的には、米国特許第７２６５１９０号に記載された重合開始剤が挙げられる。これら重合開始剤の中から、重合形態等を考慮して少なくとも１種類の重合開始剤が選択される。また、重合開始剤の取り扱い性や吸水剤の物性の観点から、当該重合開始剤として、好ましくは過酸化物またはアゾ化合物、より好ましくは過酸化物、さらに好ましくは過硫酸塩が選択される。
【００７６】
上記重合開始剤の使用量は、単量体全体（但し、内部架橋剤は除く）に対して、好ましくは０．００１モル％〜１モル％、より好ましくは０．００１モル％〜０．５モル％、さらに好ましくは０．０１モル％〜０．１モル％である。また、上記還元剤の使用量は、単量体全体（但し、内部架橋剤は除く）に対して、好ましくは０．０００１モル％〜０．０２モル％、より好ましくは０．０００５モル％〜０．０１５モル％である。当該範囲内の使用量とすることで、所望する吸水性能を有する吸水剤が得られる。
【００７７】
また、本発明においては、上記重合反応を、放射線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線の照射によって開始させてもよい。また、活性エネルギー線の照射と上記重合開始剤とを併用してもよい。
【００７８】
（重合形態）
本発明に適用される重合形態としては、水溶液重合、逆相懸濁重合、噴霧重合、液滴重合、バルク重合、沈澱重合等が挙げられる。中でも、重合の制御の容易性や吸水剤の吸水性能の観点から、好ましくは水溶液重合または逆相懸濁重合、より好ましくは水溶液重合、さらに好ましくは連続水溶液重合が選択される。当該連続水溶液重合は、吸水剤を高い生産性で製造することができ、その具体例としては、米国特許第４８９３９９９号等に記載された連続ベルト重合や、米国特許第６９８７１５１号等に記載された連続ニーダー重合が挙げられる。また、逆相懸濁重合は、上記特許文献２，４，２１等に記載されている。
【００７９】
上記連続水溶液重合の好ましい形態としては、高温開始重合、高濃度重合、発泡重合等がある。高温開始重合は、重合開始時の単量体水溶液の温度を、好ましくは３０℃以上、より好ましくは３５℃以上、さらに好ましくは４０℃以上、特に好ましくは５０℃以上とする（上限は単量体水溶液の沸点）重合形態である。高濃度重合は、重合開始時の単量体濃度を、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは３５重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上、特に好ましくは４５重量％以上とする（上限は単量体水溶液の飽和濃度）重合形態である。発泡重合は、発泡剤または気泡を含む上記単量体水溶液を重合する重合形態である。尚、これら重合形態は、それぞれ単独で実施してもよいし、二つ以上を併用して実施してもよい。
【００８０】
上記発泡重合における気泡の分散方法は、単量体水溶液に溶存している気体を溶解度の低下によって気泡として分散させる方法、外部から気体を導入して気泡として分散させる方法、単量体水溶液に発泡剤を添加して発泡させる方法等が挙げられる。また、目的とする吸水剤の物性に応じて、上記分散方法を適宜併用して実施してもよい。
【００８１】
上記外部から気体を導入する場合、当該気体としては、具体的には、酸素、空気、窒素、炭酸ガス、オゾン等や、これら気体の混合気体が挙げられるが、好ましくは窒素や炭酸ガス等の不活性ガスが使用され、より好ましくは重合性やコストの観点から窒素が使用される。
【００８２】
上記単量体水溶液を発泡させる場合、当該発泡剤として、アゾ化合物、有機または無機の炭酸塩の溶液、分散液または粉末（例えば、粒径０．１μｍ〜１０００μｍ）が挙げられる。中でも、無機の炭酸塩が好ましく、具体的には炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、炭酸水素塩が使用される。
【００８３】
上述した発泡重合によって、発泡粒子である含水ゲルや吸水性樹脂を経て吸水剤が得られる。当該発泡粒子である吸水剤は多孔質のため、表面積が大きく、吸水速度が向上する。さらに吸収性物品の吸収体での固定化も容易となる。発泡粒子であることは、電子顕微鏡による粒子表面の孔の観察で確認することができる。なお、当該孔は、吸水剤１粒当たり、好ましくは１個以上、より好ましくは１個〜１００００個、さらに好ましくは１０個〜１０００個である。
【００８４】
また、上述した各重合形態は、空気雰囲気下で実施可能であるが、吸水剤の色調の観点から、窒素やアルゴン等の不活性ガス雰囲気下（酸素濃度が１容積％以下）で実施することが好ましい。尚、単量体水溶液中の溶存酸素に関しても、不活性ガスを用いて十分に置換（溶存酸素量が１ｍｇ／Ｌ未満）しておくことが好ましい。
【００８５】
〔２−３〕ゲル粉砕工程（工程（Ｂ）の一部）
本工程は、上記重合工程で得られた含水ゲルをゲル粉砕して、粒子状の含水ゲル（以下、「粒子状含水ゲル」と表記する）を得る工程である。尚、後述する粉砕工程での「粉砕」と区別するために、本工程は「ゲル粉砕」と表記する。本工程は本明細書で規定される工程（Ｂ）の一部に該当する。
【００８６】
上記ゲル粉砕とは、ニーダー、ミートチョッパー、カッターミル等のゲル粉砕機を用いて、含水ゲルを所定の大きさに調整することを指す。ゲル粉砕の実施形態や稼働条件等に関しては、国際公開第２０１１／１２６０７９号（特許文献３）や国際公開第２０１６／２０４３０２号（特許文献２３）等に記載された内容が本発明に適用される。尚、重合形態がニーダー重合である場合には、重合工程とゲル粉砕工程とが同時に実施されていることになる。また、逆相懸濁重合、噴霧重合または液滴重合等、粒子状含水ゲルが重合工程で得られる場合には、ゲル粉砕工程が当該重合工程と同時に実施されていると見なす。
【００８７】
本発明において、ゲル粉砕をミートチョッパー等のスクリュー押出し型のゲル粉砕機を用いて行う場合には、その回転数を調整することによって、粒子状含水ゲルの粒子径を容易に制御することができる。このときの回転数としては、好ましくは１２０ｒｐｍ以上、より好ましくは１４０ｒｐｍ以上、さらに好ましくは１５０ｒｐｍ以上である。当該回転数が１２０ｒｐｍ未満の場合、含水ゲルのゲル粉砕が十分に行われず、吸水剤としたときに尿や血液等の体液等の吸収速度が遅くなったり、平均隙間半径が本発明の範囲を満たさなかったりすることがある。
【００８８】
（粒子状含水ゲルの粒度）
本発明において、粒子状含水ゲルの粒度は、分級や調合等によって制御することもできるが、好ましくは発泡重合やゲル粉砕によって制御される。
【００８９】
上記粒子状含水ゲルの粒度として、その重量平均粒子径（Ｄ５０）は、好ましくは５００μｍ〜１５００μｍ、より好ましくは５５０μｍ〜１２００μｍ、さらに好ましくは６００μｍ〜１０００μｍである。
【００９０】
上記粒子状含水ゲルの重量平均粒子径（Ｄ５０）が１５００μｍを超える場合には、粒子状含水ゲルが受けるせん断圧縮力が不均一で不十分となることがある。さらに、粒子状含水ゲルの表面部と内部とで乾燥の進行速度が異なるため、乾燥後の粉砕によって、物性が不均一な粒子が生成し、吸水剤全体としての物性が低下することがある。
【００９１】
一方、上記粒子状含水ゲルの重量平均粒子径（Ｄ５０）が５００μｍ未満の場合には、粒子状含水ゲルの単位重量当たりの表面積が増加するため、極端に乾燥され易くなる。このことに起因して乾燥工程での残存モノマーの低減が不十分となり、その結果、吸水剤中の残存モノマーが増加するおそれがある。さらに、乾燥後の粉砕によって多量の微粉が発生するため、粒度の制御が困難となり、吸水剤の通液性等の物性を低下させるおそれがある。
【００９２】
上記粒子状含水ゲルの粒度として、その粒度分布の対数標準偏差（σζ）は、好ましくは０．２〜１．５、より好ましくは０．２〜１．３、さらに好ましくは０．２〜１．２である。粒度分布の対数標準偏差（σζ）は、その値が小さいほど均一な粒径となり、均等に乾燥させることができるという利点がある。しかしながら、当該粒度分布の対数標準偏差（σζ）を０．２未満とするには、ゲル粉砕前の重合時における粒度制御や、ゲル粉砕後における粒子状含水ゲルの分級等の特殊な操作を必要とするため、生産性やコストの観点から、実質的には実施することが難しい。
【００９３】
〔２−４〕乾燥工程（工程（Ｂ）の一部）
本工程は、上記重合工程および／または上記ゲル粉砕工程を経て得られる粒子状含水ゲルを、所望する範囲の樹脂固形分となるまで乾燥させて、乾燥重合体を得る工程である。尚、本工程は本明細書で規定される工程（Ｂ）の一部に該当する。
【００９４】
上記樹脂固形分とは、乾燥減量（試料１ｇを１８０℃で３時間乾燥したときの重量変化）から算出される値であり、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは８５重量％〜９９重量％、さらに好ましくは９０重量％〜９８重量％、特に好ましくは９２重量％〜９７重量％である。
【００９５】
本発明に適用される乾燥形態としては、加熱乾燥、熱風乾燥、減圧乾燥、流動層乾燥、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、ドラムドライヤー乾燥、疎水性有機溶媒との共沸脱水による乾燥、高温の水蒸気を利用した高湿乾燥等が挙げられる。中でも、乾燥効率の観点から、好ましくは熱風乾燥、より好ましくは連続式通気ベルトを用いた熱風乾燥が選択される。
【００９６】
本発明における乾燥温度は、乾燥効率や吸水剤の色調の観点から、好ましくは１２０℃〜２５０℃、より好ましくは１３０℃〜２３０℃、さらに好ましくは１５０℃〜２００℃である。また、乾燥時間は、好ましくは１０分間〜２時間、より好ましくは２０分間〜１．５時間、さらに好ましくは３０分間〜１時間である。当該範囲内の乾燥温度および乾燥時間とすることで、得られる吸水剤の物性を所望する範囲とすることができる。また、中間生成物としての吸水性樹脂粉末や吸水性樹脂粒子の物性に関しても、所望する範囲とすることができる。
【００９７】
上記乾燥温度は、通常、熱媒の温度（例えば、熱風乾燥の場合には熱風の温度）で規定されるが、マイクロ波乾燥等の、熱媒の温度では規定できない乾燥の場合には、粒子状含水ゲルの温度で規定する。また、当該乾燥温度は、一定温度であってもよいが、乾燥途中で適宜変更してもよい。
【００９８】
上記乾燥温度や乾燥時間以外の乾燥条件に関しては、粒子状含水ゲルの含水率や乾燥工程への供給量、目的とする樹脂固形分に応じて適宜設定すればよい。連続式通気ベルトを用いた熱風乾燥を選択する場合には、国際公開第２００６／１００３００号等に記載される乾燥条件が本発明に適用される。
【００９９】
〔２−５〕粉砕工程、分級工程（工程（Ｃ））
本工程は、上記乾燥工程を経て得られる乾燥重合体を、粉砕（粉砕工程）し、所望する範囲の粒度に調整（分級工程）して、吸水性樹脂粉末（表面架橋を施す前の吸水性樹脂のことを指す）を得る工程である。上記粉砕工程を経ることによって、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末を得ることができる。尚、本工程は本明細書で規定される工程（Ｃ）に該当する。
【０１００】
上記粉砕工程で使用される粉砕機としては、ロールミル、ハンマーミル、スクリューミル、ピンミル等の高速回転式粉砕機や、振動ミル、ナックルタイプ粉砕機、円筒型ミキサー等が挙げられる。中でも、粉砕効率の観点から、好ましくはロールミルが選択される。また、これら粉砕機を複数併用することもできる。
【０１０１】
上記分級工程での粒度の調整方法としては、ＪＩＳ標準篩（ＪＩＳ Ｚ ８８０１−１（２０００））を用いた篩分級や気流分級等が挙げられる。中でも、分級効率の観点から、好ましくは篩分級が選択される。尚、吸水剤の粒度の調整は、粉砕工程や分級工程での実施に限定されず、重合工程（特に逆相懸濁重合や液滴重合等）や、その他の工程（例えば、造粒工程や微粉回収工程）で実施することもできる。粒度が所望の範囲を外れる場合には、平均隙間半径が本発明の範囲を満たさないことがある。
【０１０２】
（吸水性樹脂粉末の物性）
本発明に係る吸水剤の製造方法においては、上述した工程を経て得られる吸水性樹脂粉末が、下記物性（１）〜（４）を満たすことが必要である。
【０１０３】
（１）ＣＲＣが３５ｇ／ｇ以上、
（２）重量平均粒子径（Ｄ５０）が３００μｍ以上、４００μｍ未満、
（３）粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３０以上、０．４０未満、
（４）平均隙間半径が１００μｍ以上、３００μｍ未満。
【０１０４】
上記物性（１）〜（４）は、好ましくは、それぞれ後述する範囲に制御する。これら物性が後述する範囲を満たすことで、本発明に係る吸水剤が得られるようになる。以下、物性（１）〜（４）に関して、その好ましい範囲を説明する。
【０１０５】
（１）ＣＲＣ
本発明に係る吸水剤を得るため、本発明の吸水性樹脂粉末のＣＲＣは、必須に３５ｇ／ｇ以上であり、好ましくは３５．５ｇ／ｇ以上、より好ましくは３６ｇ／ｇ以上である。当該ＣＲＣの上限は、他の物性とのバランスから、好ましくは４５ｇ／ｇ以下、より好ましくは４２ｇ／ｇ以下、さらに好ましくは４０ｇ／ｇ以下である。尚、ＣＲＣは、重合時の内部架橋剤の量、単量体濃度、乾燥温度等で制御することができる。
【０１０６】
（２）重量平均粒子径（Ｄ５０）
本発明に係る吸水剤を得るため、本発明の吸水性樹脂粉末の重量平均粒子径（Ｄ５０）は、必須に３００μｍ以上、４００μｍ未満であり、好ましくは３１０μｍ以上、３９０μｍ未満、より好ましくは３２０μｍ以上、３９０μｍ未満、さらに好ましくは３２０μｍ以上、３８０μｍ未満、特に好ましくは３４０μｍ以上、３８０μｍ未満である。尚、重量平均粒子径（Ｄ５０）は、含水ゲルの粒子径や乾燥後の粉砕、分級等で制御することができる。
【０１０７】
（３）粒度分布の対数標準偏差（σζ）
本発明の吸水性樹脂粉末の粒度分布の対数標準偏差（σζ）は、必須に０．３０以上、０．４０未満であり、好ましくは０．３２以上、０．３９未満、より好ましくは０．３４以上、０．３８未満である。
【０１０８】
（４）平均隙間半径
本発明に係る吸水剤を得るため、本発明の吸水性樹脂粉末の平均隙間半径は、必須に１００μｍ以上、３００μｍ未満である。上限は、好ましくは２９０μｍ未満、より好ましくは２８０μｍ未満である。下限は、好ましくは２００μｍ以上である。
【０１０９】
上記平均隙間半径が３００μｍを超えると、表面架橋後の吸水性樹脂粒子や吸水剤での平均隙間半径が大きくなり、本発明に係る吸水剤の特徴の一つである荷重下吸い上げ吸水倍率が低下するおそれがある。
【０１１０】
尚、平均隙間半径は、ゲル粉砕（特にスクリュー回転数１２０ｒｐｍ以上のゲル粉砕）による特定の粒子径（特に５００μｍ以上、１５００μｍ未満）を有する含水ゲルへの調整や、乾燥後の粉砕、分級による上記（２）および（３）の調整等で制御することができる。
【０１１１】
上記（２），（３）を含めた粒度分布（ＰＳＤ）は、上述した〔１−３−３〕に記載したように、ＥＲＴ４２０．２−０２や米国特許第７６３８５７０号に記載された方法に準拠して測定される。
【０１１２】
また、本発明に係る吸水剤を得るため、本発明では上記物性（１）〜（４）に加えて、下記物性（５）および（６）についても満たすことが好ましい。以下、物性（５）および（６）に関して、その好ましい範囲を説明する。
【０１１３】
（５）粒度分布（ＰＳＤ）
本発明に係る吸水剤を得るため、本発明の吸水性樹脂粉末の粒度分布として、粒子径が１５０μｍ以上、８５０μｍ未満（または７１０μｍ未満）である粒子の割合は、好ましくは９０重量％以上、より好ましくは９５重量％以上、さらに好ましくは９７重量％以上、特に好ましくは９８重量％以上（上限は１００重量％）である。さらに、粒子径が６００μｍ以上、８５０μｍ未満（または７１０μｍ未満）である粒子の割合は、好ましくは１０重量％未満、より好ましくは９重量％未満、さらに好ましくは８重量％未満、特に好ましくは７重量％未満である。尚、粒度分布の上下限はＪＩＳ標準篩で規定される。
【０１１４】
（６）比表面積
本発明に係る吸水剤を得るため、本発明の吸水性樹脂粉末の比表面積は、好ましくは２７ｍ２／ｋｇ以上、より好ましくは２８．５ｍ２／ｋｇ以上、さらに好ましくは３０ｍ２／ｋｇ以上である。当該比表面積の上限は、他の物性とのバランスから、好ましくは５０ｍ２／ｋｇ以下、より好ましくは４５ｍ２／ｋｇ以下、さらに好ましくは４０ｍ２／ｋｇ以下である。尚、この好ましい範囲は吸水性樹脂粉末に限らず、本発明に係る吸水剤においても同じ範囲であることが好ましい。
【０１１５】
〔２−６〕表面架橋工程（工程（Ｄ））
本工程は、上述した各工程を経て得られる吸水性樹脂粉末の表面層に、さらに架橋密度の高い部分を設ける工程であり、混合工程、熱処理工程、冷却工程等を含む構成となっている。当該表面架橋工程において、吸水性樹脂粉末の表面でラジカル架橋や表面重合、表面架橋剤との架橋反応等が起こり、表面架橋された吸水性樹脂（以下、「吸水性樹脂粒子」と表記する）が得られる。尚、本工程は本明細書で規定される工程（Ｄ）に該当する。
【０１１６】
〔２−６−１〕混合工程
本工程は、表面架橋剤を含む溶液（以下、「表面架橋剤溶液」と表記する）を混合装置内で吸水性樹脂粉末と混合することで、加湿混合物を得る工程である。
【０１１７】
（表面架橋剤）
本発明においては、表面架橋時に表面架橋剤が使用される。当該表面架橋剤としては、具体的には米国特許第７１８３４５６号に記載された表面架橋剤が挙げられる。これら表面架橋剤の中から、反応性等を考慮して少なくとも１種類の表面架橋剤が選択される。また、表面架橋剤の取り扱い性や吸水剤の吸水性能等の観点から、好ましくはカルボキシル基と反応する官能基を二つ以上有する表面架橋剤であって、共有結合が形成される有機化合物が選択される。
【０１１８】
上記表面架橋剤として、より具体的には、多価アルコール化合物、エポキシ化合物、多価アミン化合物、ハロエポキシ化合物、多価アミン化合物とハロエポキシ化合物との縮合物、オキサゾリン化合物、オキサゾリジノン化合物、アルキレンカーボネート化合物、多価グリシジル化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物、環状尿素化合物等が挙げられる。尚、本発明に係る吸水剤の特徴の一つである荷重下吸い上げ吸水倍率を向上させるには、多価アルコールまたはアルキレンカーボネートのうちの少なくとも一方を用いることが好ましい。
【０１１９】
上記表面架橋剤の使用量（複数種類を使用する場合はその合計量）は、吸水性樹脂粉末１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜１０重量部、より好ましくは０．０１重量部〜５重量部、さらに好ましくは０．０１重量部〜１重量部である。表面架橋剤の使用量を当該範囲内とすることで、吸水性樹脂粉末の表面層に最適な架橋構造を形成することができ、高物性の吸水剤が得られる。
【０１２０】
上記表面架橋剤は、水溶液として吸水性樹脂粉末に添加することが好ましい。この場合、水の使用量は、吸水性樹脂粉末１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜２０重量部、より好ましくは０．３重量部〜１５重量部、さらに好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。水の使用量を当該範囲内とすることで、表面架橋剤溶液の取り扱い性が向上し、吸水性樹脂粉末に対して表面架橋剤を均等に混合することができる。
【０１２１】
また、親水性有機溶媒を必要に応じて上記水と併用して、上記表面架橋剤溶液とすることもできる。この場合、親水性有機溶媒の使用量は、吸水性樹脂粉末１００重量部に対して、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下、さらに好ましくは１重量部以下である。当該親水性有機溶媒としては、具体的には、メチルアルコール等の低級アルコール類；アセトン等のケトン類；ジオキサン等のエーテル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類；エチレングリコール等の多価アルコール類；等が挙げられる。
【０１２２】
また、下記「〔２−７〕添加剤（特に通液性向上剤）の添加工程」で添加される各種の添加剤を、５重量部以下の範囲内で、上記表面架橋剤溶液に添加したり、混合工程で別途添加したりすることもできる。
【０１２３】
（混合方法、混合条件）
上記吸水性樹脂粉末と上記表面架橋剤溶液との混合は、表面架橋剤溶液を予め作製しておき、当該溶液を吸水性樹脂粉末に対して、好ましくは噴霧または滴下して、より好ましくは噴霧して混合する方法が選択される。
【０１２４】
上記混合を行う混合装置は、吸水性樹脂粉末と表面架橋剤とを均一かつ確実に混合するのに必要なトルクを有していることが好ましい。当該混合装置は、高速攪拌型混合機が好ましく、高速攪拌型連続混合機がより好ましい。尚、当該高速攪拌型混合機の回転数は、１００ｒｐｍ〜１００００ｒｐｍが好ましく、３００ｒｐｍ〜２０００ｒｐｍがより好ましい。
【０１２５】
本工程に供給される吸水性樹脂粉末の温度は、表面架橋剤溶液との混合性や加湿混合物の凝集性の観点から、好ましくは３５℃〜８０℃、より好ましくは３５℃〜７０℃、さらに好ましくは３５℃〜６０℃である。また、混合時間は、好ましくは１秒間〜１時間、より好ましくは５秒間〜１０分間である。
【０１２６】
〔２−６−２〕熱処理工程
本工程は、上記混合工程で得られた加湿混合物に熱を加えて、吸水性樹脂粉末の表面上で架橋反応させる工程である。
【０１２７】
（熱処理方法、熱処理条件）
上記加湿混合物の熱処理は、当該加湿混合物を静置状態で加熱してもよく、攪拌等の動力を用いて流動状態で加熱してもよいが、加湿混合物全体を均等に加熱できる点において、攪拌下で加熱することが好ましい。
【０１２８】
上記熱処理を行う熱処理装置は、上記観点から、パドルドライヤー、マルチフィンプロセッサー、タワードドライヤー等が挙げられる。
【０１２９】
本工程における加熱温度は、表面架橋剤の種類および量、並びに吸水剤の吸水性能等の観点から、好ましくは１５０℃〜２５０℃、より好ましくは１７０℃〜２５０℃、さらに好ましくは１８０℃〜２３０℃である。また、加熱時間は少なくとも５分間、好ましくは少なくとも７分間である。
【０１３０】
加熱温度と加熱時間とを上記範囲内に制御することにより、得られる吸水剤の吸水性能が向上するため好ましい。
【０１３１】
〔２−６−３〕冷却工程
本工程は、上記熱処理工程の後に必要に応じて設けられる任意の工程である。本工程は、上記熱処理工程を終えた高温の吸水性樹脂を所定の温度まで強制冷却し、表面架橋反応を速やかに終了させる工程である。
【０１３２】
（冷却方法、冷却条件）
上記吸水性樹脂の冷却は、静置状態で冷却してもよく、攪拌等の動力を用いて流動状態で冷却してもよいが、吸水性樹脂全体を均等に冷却できる点において、攪拌下で冷却することが好ましい。
【０１３３】
上記冷却を行う冷却装置は、上記観点から、パドルドライヤー、マルチフィンプロセッサー、タワードドライヤー等が挙げられる。尚、これら冷却装置は、熱処理工程で使用される熱処理装置と同じ仕様とすることもできる。熱処理装置の熱媒を冷媒に変更することで、冷却装置として使用できるからである。
【０１３４】
本工程における冷却温度は、熱処理工程での加熱温度、吸水剤の吸水性能等に応じて適宜設定すればよいが、好ましくは４０℃〜１００℃、より好ましくは４０℃〜９０℃、さらに好ましくは５０℃〜７０℃である。
【０１３５】
〔２−７〕添加剤（特に通液性向上剤）の添加工程（工程（Ｅ））
本工程は、上記表面架橋工程に供する吸水性樹脂粉末や、上記表面架橋工程を経て得られる吸水性樹脂粒子に対して、下記添加剤（特に通液性向上剤）を添加する工程である。本明細書において、添加剤としての「通液性向上剤」とは、吸水性樹脂の通液性を向上（例えば、ＳＦＣやＧＢＰを０．１％以上向上）させる機能を有する化合物のことを指す。尚、「通液性」の代表的な測定方法として、食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）やゲル床透過性（ＧＢＰ）が挙げられる。
【０１３６】
本工程は、本明細書で規定される工程（Ｅ）に該当する。当該工程（Ｅ）は、工程（Ｄ）の表面架橋工程と同時、またはその前後に行うことができるが、工程（Ｄ）の後に行うことが好ましい。
【０１３７】
本発明で使用される添加剤は、好ましくは多価金属塩、カチオン性ポリマー、無機微粒子から選ばれる少なくとも１種類の化合物である。当該添加剤は、必要に応じて、２種類以上を併用する。尚、これらの添加剤は、通液性の向上を目的とせず、吸湿下でのアンチケーキング剤、粉体の流動性制御剤、吸水剤のバインダー等として使用することもできる。
【０１３８】
上記添加剤の添加量は、選択される化合物に応じて、適宜設定される。尚、添加剤の添加量が所定量よりも少ないと吸水剤の通液性向上効果が得られず、添加量が所定量よりも多いと吸水剤の平均隙間半径が増加し、荷重下吸い上げ吸水倍率が低下するおそれがある。それゆえ、平均隙間半径を本発明の範囲に制御するために、添加剤の添加を行わないことが好ましい場合もある。
【０１３９】
（多価金属塩）
上記添加剤として多価金属塩を使用する場合、多価金属塩の多価金属カチオンは、好ましくは２価以上、より好ましくは２価〜４価、さらに好ましくは３価または４価である。また、使用できる多価金属としては、アルミニウム、ジルコニウム等が挙げられる。従って、本工程で使用することができる多価金属塩としては、乳酸アルミニウム、乳酸ジルコニウム、硫酸アルミニウム、硫酸ジルコニウム等が挙げられる。中でも、ＳＦＣの向上効果の観点から、乳酸アルミニウムまたは硫酸アルミニウムがより好ましく、硫酸アルミニウムがさらに好ましい。
【０１４０】
上記多価金属塩は、吸水性樹脂粉末１ｇに対して、多価金属塩中の金属カチオンが好ましくは３．６×１０−５モル未満、より好ましくは１．４×１０−５モル未満、さらに好ましくは１．０×１０−５モル未満となるように添加、または未添加とすればよい（下限は０モル（これは未添加を意味する））。
【０１４１】
（カチオン性ポリマー）
上記してカチオン性ポリマーを使用する場合、カチオン性ポリマーとしては、米国特許第７０９８２８４号に記載されている物質が挙げられる。中でも、ＳＦＣの向上効果の観点から、ビニルアミンポリマーがより好ましい。また、カチオン性ポリマーの重量平均分子量は、５０００〜１００００００が好ましい。
【０１４２】
上記カチオン性ポリマーは、吸水性樹脂粉末１００重量部に対して、好ましくは２．５重量部未満、より好ましくは２．０重量部未満、さらに好ましくは１．０重量部未満となるように添加または未添加とすればよい（下限は０重量部（これは未添加を意味する））。
【０１４３】
（無機微粒子）
上記添加剤として無機微粒子を使用する場合、無機微粒子としては、米国特許第７６３８５７０号に記載されている物質が挙げられる。中でも、ＳＦＣの向上効果の観点から、二酸化ケイ素が好ましい。
【０１４４】
上記無機微粒子は、一次粒子径が２０ｎｍ未満である場合、吸水性樹脂粉末１００重量部に対して、好ましくは１．２重量部未満、より好ましくは１．０重量部未満、さらに好ましくは０．５重量部未満となるように添加、または未添加とすればよい（下限は０重量部（これは未添加を意味する））。また、一次粒子径が２０ｎｍ以上である場合、吸水性樹脂粉末１００重量部に対して、好ましくは２．０重量部未満、より好ましくは１．５重量部未満、さらに好ましくは１．０重量部未満となるように添加、または未添加とすればよい（下限は０重量部（これは未添加を意味する））。
【０１４５】
〔２−８〕その他の工程
本発明においては、上述した工程以外に、造粒工程、整粒工程、微粉除去工程、微粉回収工程、微粉の再利用工程、その他の添加剤の添加工程、除鉄工程等を、必要に応じて実施することができる。また、輸送工程、貯蔵工程、梱包工程、保管工程等から選択される少なくとも１種類の工程をさらに含んでいてもよい。
【０１４６】
尚、上記整粒工程には、表面架橋工程以降で微粉を分級して除去する工程や、吸水性樹脂が凝集して所望の大きさを超えた場合に分級、粉砕を行う工程を含む。また、上記微粉の再利用工程は微粉をそのまま、または造粒工程で大きな含水ゲルにして、吸水性樹脂の製造工程の何れかの工程で原料である含水ゲル等に添加する工程を含む。
【０１４７】
また、上記その他の添加剤の添加工程は、吸水剤に様々な機能を付与させるために、キレート剤、無機還元剤、有機還元剤、ヒドロキシカルボン酸化合物、界面活性剤、リン原子を有する化合物、酸化剤、金属石鹸等の有機粉末、消臭剤、抗菌剤、パルプや熱可塑性繊維等、その他の添加剤を添加する工程を指す。これらその他の添加剤は、上記表面架橋剤および／または添加剤と同時にまたは別途、混合することができる。
【０１４８】
尚、本発明では上記その他の添加剤のうち、キレート剤を添加することが好ましく、特にアミノ多価カルボン酸またはアミノ多価リン酸を添加することがより好ましい。これらのキレート剤は、単量体または吸水剤に対して、０．００１重量％〜１重量％で添加または含有される。
【０１４９】
本発明の吸水剤に用いることができるキレート剤としては、好ましくは、ＦｅやＣｕに対するイオン封鎖能やキレート能が高いキレート剤である。具体的には、Ｆｅイオンに対する安定度定数が１０以上、好ましくは２０以上のキレート剤がより好ましく、アミノ多価カルボン酸およびその塩、もしくは、アミノ多価リン酸およびその塩がさらに好ましく、カルボキシル基を３個以上有するアミノ多価カルボン酸およびその塩が特に好ましい。
【０１５０】
尚、アミノ多価カルボン酸塩は、含有している酸基のうち一部が中和されていてもよく、全ての酸基が中和されていてもよい。これらアミノ多価カルボン酸は、具体的には、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラアミンヘキサ酢酸、シクロヘキサン−１，２−ジアミンテトラ酢酸、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、エチレングリコールジエチルエーテルジアミンテトラ酢酸、エチレンジアミンテトラプロピオン酢酸、Ｎ−アルキル−Ｎ’−カルボキシメチルアスパラギン酸、Ｎ−アルケニル−Ｎ’−カルボキシメチルアスパラギン酸、およびこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩もしくはアミン塩が挙げられる。
【０１５１】
また、アミノ多価リン酸塩とは、含有している酸基のうち一部が中和されていてもよく、全ての酸基が中和されていてもよい。これら多価リン酸は、具体的には、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジ（メチレンホスフィン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスフィン酸）、ニトリロ酢酸−ジ（メチレンホスフィン酸）、ニトリロジ酢酸−（メチレンホスフィン酸）、ニトリロ酢酸−β−プロピオン酸−メチレンホスホン酸、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、シクロヘキサンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジ酢酸−Ｎ，Ｎ’−ジ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ポリメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、１−ヒドロキシエチリデンジホスホン酸、およびこれらの塩が挙げられる。
【０１５２】
キレート剤として、これらの群から選ばれる１種または２種以上が用いられる。中でも、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラアミンヘキサ酢酸、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸およびその塩は、後述する人尿に対する劣化抑制効果に優れ、最も好ましい。
【０１５３】
本発明においてキレート剤、特にアミノ多価カルボン酸の使用量は、主成分である吸水性樹脂１００重量部に対して微量、通常０．００００１〜１０重量部、好ましくは０．０００１〜１重量部である。使用量が１０重量部を超えると、使用に見合う効果が得られず不経済になるばかりか、吸収量が低下する等の問題が生じる。また、０．００００１重量部よりも少ないと十分な添加効果が得られない。
【０１５４】
〔３〕吸水剤の物性
本発明に係る吸水剤は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする吸水剤であって、下記物性（ａ）〜（ｅ）の全てを満たす、吸水剤である。
【０１５５】
（ａ）重量平均粒子径（Ｄ５０）が３００μｍ以上、４００μｍ未満、
（ｂ）粒子径が６００μｍ以上、８５０μｍ未満である粒子の割合が１０重量％未満、
（ｃ）平均隙間半径が１００μｍ以上、１８０μｍ未満、
（ｄ）ＣＲＣが２８ｇ／ｇ以上、３４ｇ／ｇ未満、
（ｅ）ＡＡＰが２４ｇ／ｇ以上。
【０１５６】
上記物性（ａ）〜（ｅ）は、好ましくは、それぞれ後述する範囲に制御する。これら物性が後述する範囲を満たすことで、多種多様な吸収性物品に適応する吸水性樹脂を主成分とする吸水剤とすることができ、本発明の効果が十分に得られる。本発明に係る吸水剤は、吸水保持能力に優れ、かつ液吸引力に優れているため、当該吸水剤を紙オムツ等の吸収性物品に用いたときに、十分な性能を発揮する。
【０１５７】
また、本発明に係る吸水剤は、下記物性（ｆ）〜（ｊ），（ｌ）をさらに満たすことが好ましい。
【０１５８】
（ｆ）粒子径が１５０μｍ以上、８５０μｍ未満である粒子の割合が９０重量％以上、
（ｇ）水柱３０ｃｍにおける荷重下吸い上げ吸水倍率が２０ｇ／ｇ以上、
（ｈ）水柱２０ｃｍにおける荷重下吸い上げ吸水倍率が２５ｇ／ｇ以上、
（ｉ）粒子が発泡粒子であり、粒子形状が不定形破砕状である、
（ｊ）ＦＳＲが０．２０ｇ／ｇ／ｓｅｃ以上、
（ｌ）劣化可溶分が０．１〜３０重量％。
【０１５９】
以下、物性（ａ）〜（ｌ）に関して、その好ましい範囲を説明する。
【０１６０】
（ａ）重量平均粒子径（Ｄ５０）
本発明に係る吸水剤の重量平均粒子径（Ｄ５０）は、必須に３００μｍ以上、４００μｍ未満であり、好ましくは３１０μｍ以上、３９０μｍ未満、より好ましくは３２０μｍ以上、３９０μｍ未満、さらに好ましくは３２０μｍ以上、３８０μｍ未満、特に好ましくは３４０μｍ以上、３８０μｍ未満である。
【０１６１】
吸水剤の重量平均粒子径（Ｄ５０）を上記範囲内とすることで、上記吸水剤を紙オムツや生理用ナプキン等の吸収性物品の吸収体として用いることにより、吸収性物品の肌触りが向上し、さらに尿等の被吸収液を吸収体全体に拡散させる性能が優れるため好ましい。
【０１６２】
（ｂ）粒子径が６００μｍ以上、８５０μｍ未満である粒子の割合
本発明に係る吸水剤の粒子径が６００μｍ以上、８５０μｍ未満である粒子の割合は、必須に１０重量％未満であり、好ましくは９重量％未満、より好ましくは８重量％未満、さらに好ましくは７重量％未満である。
【０１６３】
上記粒子径が６００μｍ以上、８５０μｍ未満である粒子の割合が１０重量％以上では、吸水剤の粒子の粗さが目立つようになり、紙オムツや生理用ナプキン等の吸収性物品に用いたときの肌触りや装着感が悪化することがある。
【０１６４】
（ｃ）平均隙間半径
本発明に係る吸水剤の平均隙間半径は、必須に１００μｍ以上、１８０μｍ未満であり、好ましくは１００μｍ以上、１７０μｍ未満、より好ましくは１００μｍ以上、１６０μｍ未満である。尚、平均隙間半径の下限は、好ましくは１１０μｍ以上、より好ましくは１２０μｍ以上、さらに好ましくは１３０μｍ以上、特に好ましくは１４０μｍ以上である。よって、平均隙間半径の好ましい範囲としては、上記上下限値から適宜選択された範囲とされる。
【０１６５】
上記平均隙間半径が１８０μｍ以上では、吸水剤の荷重下吸い上げ吸水倍率が低下し、紙オムツや生理用ナプキン等の吸収性物品の吸収体用途に適さない吸水剤となるおそれがある。一方、上記平均隙間半径が１００μｍ未満では、液の浸透が妨げられ、その結果、吸水速度が遅くなり、紙オムツや生理用ナプキン等の吸収性物品に用いたとき、液漏れが生じるおそれがある。
【０１６６】
（ｄ）ＣＲＣ
本発明に係る吸水剤のＣＲＣは、必須に２８ｇ／ｇ以上、３４ｇ／ｇ未満であり、好ましくは２８．５ｇ／ｇ以上、３３．５ｇ／ｇ未満、より好ましくは２９ｇ／ｇ以上、３３ｇ／ｇ未満である。
【０１６７】
上記ＣＲＣが２８ｇ／ｇ未満では、吸水剤の荷重下吸い上げ吸水倍率が低下し、紙オムツや生理用ナプキン等の吸収性物品の吸収体用途に適さない吸水剤となるおそれがある。一方、上記ＣＲＣが３４ｇ／ｇ以上では、吸水剤の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ４．８３ｋＰａ）が低下する場合がある。
【０１６８】
（ｅ）ＡＡＰ
本発明に係る吸水剤のＡＡＰは、必須に２４ｇ／ｇ以上、好ましくは２４．５ｇ／ｇ以上、より好ましくは２５．０ｇ／ｇ以上である。上限は特に限定されないが、他の物性とのバランスの観点から、好ましくは３０ｇ／ｇ以下、より好ましくは２８ｇ／ｇ以下である。
【０１６９】
加圧下吸水倍率を上記範囲内とすることで、吸収体に圧力が加わったときの液の傾斜状態での戻り量が低減するため、紙オムツや生理用ナプキン等の吸収性物品の吸収体用途に好適な吸水剤となる。
【０１７０】
（ｆ）粒子径が１５０μｍ以上、８５０μｍ未満（または７１０μｍ未満）である粒子の割合
本発明に係る吸水剤の粒子径が１５０μｍ以上、８５０μｍ未満（または７１０μｍ未満）である粒子の割合は、好ましくは９０重量％以上であり、より好ましくは９５重量％以上であり、さらに好ましくは９７重量％以上である。
【０１７１】
上記粒子径が１５０μｍ以上、８５０μｍ未満（または７１０μｍ未満）である粒子の割合が９０重量％以上であれば、本発明で規定される平均隙間半径の制御がより容易であり、吸水剤の微粒子による性能の低下や粉塵の発生を防止することができるため好ましい。
【０１７２】
（ｇ）水柱３０ｃｍにおける荷重下吸い上げ吸水倍率
本発明に係る吸水剤の水柱３０ｃｍにおける荷重下吸い上げ吸水倍率は、好ましくは２０ｇ／ｇ以上、より好ましくは２１ｇ／ｇ以上、さらに好ましくは２２ｇ／ｇ以上である。上限は、他の物性とのバランスの観点から、好ましくは３０ｇ／ｇ以下、より好ましくは２８ｇ／ｇ以下である。
【０１７３】
水柱３０ｃｍにおける荷重下吸い上げ吸水倍率を上記範囲内とすることで、吸収体に圧力が加わったときにも重力に抗って液を吸い上げる能力に優れた効果を発揮するため、紙オムツや生理用ナプキン等の吸収性物品の吸収体用途に好適な吸水剤となる。
【０１７４】
（ｈ）水柱２０ｃｍにおける荷重下吸い上げ吸水倍率
本発明に係る吸水剤の水柱２０ｃｍにおける荷重下吸い上げ吸水倍率は、好ましくは２５．０ｇ／ｇ以上、より好ましくは２５．５ｇ／ｇ以上、さらに好ましくは２６．０ｇ／ｇ以上である。上限は、他の物性とのバランスの観点から、好ましくは３５ｇ／ｇ以下、より好ましくは３０ｇ／ｇ以下である。
【０１７５】
水柱２０ｃｍにおける荷重下吸い上げ吸水倍率を上記範囲内とすることで、吸収体に圧力が加わったときに重力に抗って液を吸い上げる能力に優れた効果を発揮するため、紙オムツや生理用ナプキン等の吸収性物品の吸収体用途に好適な吸水剤となる。
【０１７６】
（ｉ）粒子形状
本発明に係る吸水剤は、好ましくは粒子が発泡粒子である。当該吸水剤を発泡粒子とすることで、多孔質となり、表面積が大きくなるため、吸水速度が向上する。さらに吸収性物品の吸収体での固定化も容易となる。発泡粒子であることは、電子顕微鏡による粒子表面の孔の観察で確認することができる。尚、当該孔は、吸水剤１粒当たり、好ましくは１個以上、より好ましくは１個〜１００００個、さらに好ましくは１０個〜１０００個である。上記発泡重合で制御することにより、発泡粒子とすることができる。
【０１７７】
また、本発明に係る吸水剤は、粒子の形状が不定形破砕状である。当該吸水剤を不定形破砕状とすることで、吸水剤の吸水速度を向上させることができ、また吸水剤の吸収性物品での固定化も容易となる。不定形破砕状であることは、電子顕微鏡による粉砕断面等の観察で確認することができる。ゲル粉砕や乾燥後の粉砕で制御することにより、不定形破砕状とすることができる。
【０１７８】
（ｊ）ＦＳＲ（吸水速度）
本発明に係る吸水剤のＦＳＲ（吸水速度）は、好ましくは０．２０ｇ／ｇ／ｓｅｃ以上、より好ましくは０．２５ｇ／ｇ／ｓｅｃ以上、さらに好ましくは０．３０ｇ／ｇ／ｓｅｃ以上、特に好ましくは０．３５ｇ／ｇ／ｓｅｃ以上である。当該ＦＳＲ（吸水速度）は、本発明における粒度制御や発泡重合で制御することができる。尚、ＦＳＲ（吸水速度）は、米国特許第７６３８５７０号に記載の方法で規定される。
【０１７９】
（ｋ）添加剤
本発明に係る吸水剤は、水、上記（２−７）に記載の添加剤（特に通液性向上剤）、または上記（２−８）に記載のその他の添加剤を含有してもよい。これらの含有量は適宜設定される。好ましくは、上記（２−７），（２−８）に記載した範囲で選択すればよい。尚、下限は０（不存在または未添加）であり、必要により上記範囲で０を超えて含有すればよい。
【０１８０】
また、本発明に係る吸水剤には、粉体の耐衝撃安定性やＦＳＲ（吸水速度）の観点から、好ましくは水分が含まれる。よって、吸水剤の含水率は、好ましくは０．１重量％〜２０重量％、より好ましくは０．５重量％〜１０重量％である。
【０１８１】
（ｌ）劣化可溶分
劣化可溶分とは、人尿に対する吸水剤の耐劣化性を評価する指標である。人尿にはＬ−アスコルビン酸に代表される吸水剤の高分子骨格を劣化させ分解する成分が含まれており、吸水剤が人尿を吸収した状態で長時間保持されると、高分子骨格が破壊され可溶成分が増加することが知られている。
【０１８２】
よって、本発明に係る吸水剤は、劣化可溶分が好ましくは０．１〜３０重量％、より好ましくは０．２〜２５重量％、さらに好ましくは０．３〜２２重量％、特に好ましくは０．４〜２０重量％、最も好ましくは０．５〜１８重量％である。劣化可溶分の量が上記上限範囲を超えると、長時間の使用時に膨潤したゲルが経時的に劣化し、可溶分の量が増加する。この可溶分は吸収体から溶出し、血液や尿等の吸収体への液の拡散性を阻害する場合がある。また、上記下限未満の達成を制限するものではないが、下限は、コスト等、生産条件を勘案して設定される。
【０１８３】
〔４〕吸水剤の用途（吸収体）
本発明に係る吸水剤は、主に紙オムツや生理用ナプキン等の吸収性物品の吸収体として使用されることが好ましく、吸収性物品１枚当たりの使用量が多い、吸収性物品の吸収体として使用されることがより好ましい。尚、当該「吸収体」とは、吸水剤をシート状や繊維状、筒状等に成形したものを意味する。本発明では、シート状に成形されることが好ましい。
【０１８４】
上記吸収体は、本発明に係る吸水剤の他に、パルプ繊維等の吸収性材料や接着剤、不織布等を成形するときに併用することもできる。この場合、吸収体中の吸水剤の量（以下、「コア濃度」と表記する）は、好ましくは３０重量％〜１００重量％、より好ましくは４０重量％〜１００重量％、さらに好ましくは５０重量％〜１００重量％、さらにより好ましくは６０重量％〜１００重量％、特に好ましくは７０重量％〜１００重量％、最も好ましくは７５重量％〜９５重量％である。
【０１８５】
コア濃度を上記範囲内とすることで、上記吸収体を吸収性物品の上層部に用いると、当該吸収性物品が清浄感のある白色状態を保つことができるため、好ましい。さらに本発明に係る吸水剤を用いた吸収体は、尿や血液等の体液の吸い上げ能力や拡散性に優れるため、効率的な液分配が行える。その結果、吸収体としての荷重下吸い上げ吸収量を増加させることができるため、好ましい。
【０１８６】
〔５〕吸収体の物性
本発明の吸収体は、上記物性（ａ）〜（ｅ）の全てを満たす吸水剤、または、上記物性（ｆ）〜（ｊ），（ｌ）をさらに満たす吸水剤を含む。
【０１８７】
このような物性を有する吸水剤を含むことで、吸収体としての荷重下吸い上げ吸収量を増加させることができ、紙オムツや生理用ナプキン等の吸収性物品として高性能な吸収体が得られる。以下、荷重下吸い上げ吸収量の好ましい範囲を説明する。
【０１８８】
本発明の吸収体の荷重下吸い上げ吸収量は、好ましくは２２．５ｇ以上、より好ましくは２２．８ｇ以上、さらに好ましくは２３．０ｇ以上である。また、上限は特に限定されないが、他の物性とのバランスの観点から、好ましくは３０ｇ以下、より好ましくは２８ｇ以下である。
【０１８９】
〔６〕吸収性物品
本発明に係る吸収性物品は、上記吸収体を含む。吸収性物品としては、紙オムツや生理用ナプキン等の衛生物品が挙げられる。
【０１９０】
吸収性物品が例えば紙オムツである場合には、装着したときに人の肌に触れる側に位置する液透過性のトップシートと、装着したときに外側に位置する液不透過性のバックシートとの間に、本発明の吸水剤を含む吸収体を挟持することにより、当該紙オムツが作製される。尚、紙オムツには、装着後の紙オムツを固定するための粘着テープ等の、当業者にとって公知の部材がさらに設けられている。
【０１９１】
本発明に係る吸収体は、吸収性物品、特に紙オムツに使用した場合の装着時の３次元構造において、鉛直方向では重力に抗って尿等の被吸収液を拡散し、水平方向では吸収体全体を有効に使用することで優れた吸水性能を示す。よって、尿漏れ等が少ない快適な装着感を示す紙オムツ等の吸収性物品を提供することができる。
【０１９２】
本発明に係る吸収性物品は、本発明で初めて着目した傾斜下でのコア・アクイションに優れ、実使用に即した傾斜状態での戻り量や吸い上げ距離の評価でも優れた性能を発現する。
【０１９３】
尚、本発明に係る吸収体は、上記衛生物品等の吸収性物品の他に、ペット尿吸収剤、携帯トイレの尿ゲル化剤、青果物等の鮮度保持剤、肉類および魚介類のドリップ吸収剤、保冷剤、使い捨てカイロ、電池用ゲル化剤、農園芸用（植物や土壌等）の土壌保水剤、結露防止剤、工業用の止水剤やパッキング剤、並びに人工雪等の、様々な用途に好適に利用することができる。
【実施例】
【０１９４】
以下、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例および比較例に限定して解釈されるものではなく、各実施例に開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施例も本発明の範囲に含まれる。尚、実施例および比較例、並びに吸水剤の諸物性の測定で使用される電気機器は、特に注釈の無い限り、２００Ｖまたは１００Ｖ、６０Ｈｚの電源を使用している。吸水剤の諸物性は、特に注釈の無い限り、室温（２０℃〜２５℃）、相対湿度５０±５％ＲＨの条件下で測定した。また、便宜上、「リットル」を「ｌ」または「Ｌ」、「重量％」を「ｗｔ％」と表記することがある。【０１９５】
［吸水剤の物性］
以下、本発明に係る吸水剤の諸物性の測定方法に関して説明する。尚、測定対象が吸水剤以外の対象物である場合には、特に断りの無い限り、「吸水剤」を測定の対象物に読み替えて適用する。例えば、測定の対象物が吸水性樹脂粉末である場合には、測定方法における「吸水剤」を「吸水性樹脂粉末」に読み替えて適用する。【０１９６】
（ａ）ＣＲＣ
本発明に係る吸水剤のＣＲＣ（遠心分離機保持容量）は、ＥＤＡＮＡ法（ＥＲＴ４４１．２−０２）に準拠して測定した（上述した〔１−３−１〕を参照）。【０１９７】
（ｂ）ＡＡＰ
本発明に係る吸水剤のＡＡＰは、ＥＤＡＮＡ法（ＥＲＴ４４２．２−０２）に準拠して測定した。尚、本発明では、荷重条件を４．８３ｋＰａ（４９ｇ／ｃｍ２、０．７ｐｓｉ）に変更して測定した。本明細書では「ＡＡＰ」と表記しているが、全て４．８３ｋＰａ荷重下で測定した吸水倍率である（上述した〔１−３−２〕を参照）。【０１９８】
（ｃ）ＰＳＤ
本発明に係る吸水剤のＰＳＤ（粒度分布）（重量平均粒子径（Ｄ５０），粒度分布の対数標準偏差（σζ），粒子径が６００μｍ以上、８５０μｍ未満（または７１０μｍ未満）である粒子の割合，粒子径が１５０μｍ以上、８５０μｍ未満（または７１０μｍ未満）である粒子の割合）は、米国特許第７６３８５７０号のカラム２７，２８に記載された測定方法に準拠して、後述の方法で測定した（上述した〔１−３−３〕を参照）。【０１９９】
粒度分布や重量平均粒子径（Ｄ５０）は、分級条件（分級量や時間、篩の目開きや数、分級機の種類や分級条件等）で変化するため、本発明の方法で規定される。後述の比較例に記載している各特許文献には粒度が記載されている場合もあるが、従来技術の追試である当該比較例（特許文献３，１６，１８〜２０の実施例や比較例）においても、本発明の方法で改めて測定した結果を示している。各特許文献の粒度分布の測定方法が本発明の方法と異なる場合には、各特許文献の実施例に記載の粒度分布と後述の比較例での結果が異なることもあるが、これは本発明の方法と各特許文献の測定方法との相違によるものである。【０２００】
よって本発明では、ＪＩＳ Ｚ ８８０１に準拠した目開き８５０μｍ、７１０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、２１２μｍ、２００μｍ、１５０μｍ、４５μｍの篩（IIDA TESTING SIEVE）を使用し、分級機はロータップ型分級機（IIDA SIEVE SHAKER ES-65型）を使用し、分級時間は５分間とした。【０２０１】
（ｃ’）粒子状含水ゲルのＰＳＤ
一方、本発明に係る粒子状含水ゲルの重量平均粒子径（Ｄ５０）および粒度分布の対数標準偏差（σζ）は、以下の方法で測定した。【０２０２】
先ず、容量１．１４Ｌのポリプロピレン製の容器（高さ２１ｃｍ×直径８ｃｍの有底円筒型容器）に、粒子状含水ゲル（固形分；α重量％）２０ｇとエマール水溶液５００ｇとを投入し、スターラーチップ（長さ５０ｍｍ×直径７ｍｍ）を用いて３００ｒｐｍで６０分間攪拌することで、粒子状含水ゲルの分散液を得た。投入した上記粒子状含水ゲルの温度は２０℃〜２５℃であった。【０２０３】
上記エマール水溶液は、エマール２０Ｃ（界面活性剤；花王株式会社製）の含有量が０．０８重量％となるように、２０重量％塩化ナトリウム水溶液にエマール２０Ｃを溶解させた溶液である。【０２０４】
上記攪拌の終了後、得られた分散液を、回転盤の上に設置された一組のＪＩＳ標準篩の中央部に供給した。当該一組のＪＩＳ標準篩は、各直径が２１ｃｍであり、篩の目開きが上から８ｍｍ，４ｍｍ，２ｍｍ，１ｍｍ，６００μｍ，３００μｍ，１５０μｍおよび７５μｍであった。次いで、上記容器に残った粒子状含水ゲルの全量を、エマール水溶液１００ｇを使用して、当該篩上に洗い出した。【０２０５】
その後、エマール水溶液６０００ｇを、篩の上部（３０ｃｍの高さ）からシャワー（孔数；７２個、注水液量；６．０Ｌ／分）を用いて、篩を手で回転（２０ｒｐｍ）させながら注水範囲（５０ｃｍ２）が篩全体に行き渡るように万遍なく注ぎ、粒子状含水ゲルを分級した（分級操作）。【０２０６】
上記分級操作後、各篩上に残留した粒子状含水ゲルを約２分間脱水して、秤量した。当該秤量の結果から、下記式（２）に従って、各篩上に残留した粒子状含水ゲルの重量％割合を算出した。【０２０７】
Ｘ＝（ｗ／Ｗ）×１００  …  式（２）
ここで、
Ｘ；各篩上に残留した粒子状含水ゲルの重量％割合（単位；重量％）
ｗ；各篩上に残留した粒子状含水ゲルのそれぞれの重量（単位；ｇ）
Ｗ；各篩上に残留した粒子状含水ゲルの合計重量（単位；ｇ）
である。【０２０８】
続いて、上記分級操作では粒子状含水ゲルをエマール水溶液で膨潤させており、膨潤の度合いが一定でないことから、上記分級操作を行った粒子状含水ゲルを固形分がα重量％の粒子状含水ゲルに換算したときの篩の目開きを、下記式（３）から求めた。下記式（３）から算出された篩の目開きおよび各篩上に残留した粒子状含水ゲルの重量％割合を対数確率紙にプロットした。そして、当該プロットの積算篩上％Ｒが５０重量％に相当する粒子径を、粒子状含水ゲルの重量平均粒子径（Ｄ５０）とした。【０２０９】
Ｒ（α）＝（２０／Ｗ）{（１／３）×ｒ}  …  式（３）
ここで、
Ｒ（α）；固形分がα重量％の粒子状含水ゲルに換算したときの篩の目開き（単位；ｍｍ）
Ｗ；各篩上に残留した粒子状含水ゲルの合計重量（単位；ｇ）
ｒ；エマール水溶液で膨潤した粒子状含水ゲルが残留した篩の目開き（単位；ｍｍ）
である。【０２１０】
また、上記プロットから、積算篩上％Ｒが８４．１％（これをＸ１とする）および１５．９％（これをＸ２とする）である粒径を求め、下記式（４）に従って対数標準偏差（σζ）を求めた。尚、σζの値が小さいほど、粒度分布幅が狭く、シャープになる。【０２１１】
σζ＝０．５×ｌｎ（Ｘ２／Ｘ１）  …  式（４）
ここで、
Ｘ１；Ｒ（α）＝８４．１％での粒径（単位；ｍｍ）
Ｘ２；Ｒ（α）＝１５．９％での粒径（単位；ｍｍ）
である。【０２１２】
（ｄ）含水率、樹脂固形分
本発明に係る吸水剤の含水率は、ＥＤＡＮＡ法（ＥＲＴ４３０．２−０２）に準拠して測定した。尚、本発明では、吸水剤（試料）の量を１．０ｇ、乾燥温度を１８０℃にそれぞれ変更して、吸水剤の含水率（単位；重量％）を測定した（上述した〔１−３−４〕を参照）。【０２１３】
また、樹脂固形分（単位；重量％）は、「１００−含水率」で規定した。【０２１４】
（ｅ）平均隙間半径
本発明に係る吸水剤の平均隙間半径は、図１に示す測定装置を用いて、以下の方法にて測定した。先ず、測定原理に関して説明する。【０２１５】
（原理）
毛細管力によって半径Ｒの毛細管を上昇する液の高さ（ヘッド差）ｈは、下記式（５）から求められる。【０２１６】
ｈ＝２γｃｏｓθ／（ρ×ｇ×Ｒ）  …  式（５）
ここで、
ｈ；ヘッド差（単位；ｍ）
γ；液体の表面張力（単位；ｋｇ／ｓ２）
θ；接触角（単位；°）
ρ；液体の密度（単位；ｋｇ／ｍ３）
ｇ；重力加速度（単位；ｍ／ｓ２）
Ｒ；毛細管の半径（単位；μｍ）
である。【０２１７】
尚、上記式（５）は、“P. K. Chatterjee編，「ABSORBENCY」（ELSEVIER）”の３６頁に記載の式（２）『ｐ＝２γｃｏｓθ／Ｒｃ（Laplace equation）』、および３７頁に記載の式（５）『Ｌｅｑ＝ｐ／ρｇ』の両式から誘導された式であり、“Ｌｅｑ”を“ｈ”、“Ｒｃ”を“Ｒ”と表記している。【０２１８】
図１に示す測定装置１００において、液溜容器４に入っている生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）６の液面の高さと、ブフナー型ロート２におけるガラスフィルター（多孔質ガラス板）１の上面の高さとを基準として、ブフナー型ロート２を０ｃｍ（上記液面の高さ）からｈｃｍの高さ（ヘッド差）まで持ち上げる。これにより、ガラスフィルター１上に載置された試料９である膨潤ゲルの粒子間（隙間）に存在している液体のうち、毛細管の半径（Ｒμｍ）よりも大きい径の隙間に保持されている液体（以下、「隙間水」と表記する）は当該隙間から放出され、抜け出ていく。【０２１９】
従って、飽和膨潤して粒子間の隙間（空間）が液体で完全に満たされた膨潤ゲルをガラスフィルター１上に載置して、ヘッド差０ｃｍからブフナー型ロート２を上昇させていき、所定のヘッド差において隙間に残存している液量を測定することで、膨潤ゲルの平均隙間半径（毛細管の半径）の分布が求められる。【０２２０】
本発明では、上記式（５）から算出されるそれぞれのヘッド差ｈにおける毛細管の半径Ｒを、隙間半径と定義する。つまり、液溜容器４に入っている生理食塩水６の液面の高さと、ブフナー型ロート２におけるガラスフィルター１の上面の高さとのヘッド差ｈを０ｃｍから６０ｃｍまで、１ｃｍ，２ｃｍ，５ｃｍ，１０ｃｍ，２０ｃｍ，３０ｃｍ，６０ｃｍと段階的にブフナー型ロート２を持ち上げることで変化させると、それぞれのヘッド差ｈに対する毛細管の半径Ｒを有する隙間に保持されている液体が当該隙間から放出されていく。当該放出された液量を測定することで、隙間半径（毛細管の半径）の分布を計算することができる。そして、計算値を対数確率紙にプロットして得られた平均重量粒子径（Ｄ５０）を、平均隙間半径とする。【０２２１】
具体的には、上記式（５）における、γを０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の表面張力（０．０７２８ｋｇ／ｓ２）、θを０°、ρを０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の密度（１０００ｋｇ／ｍ３）、ｇを重力加速度（９．８ｍ／ｓ２）とすると、ヘッド差１ｃｍ，２ｃｍ，５ｃｍ，１０ｃｍ，２０ｃｍ，３０ｃｍ，６０ｃｍで保持されている液体は、それぞれ１４８５μｍ，７４３μｍ，２９７μｍ，１４９μｍ，７４．３μｍ，４９．５μｍ，２４．８μｍの隙間半径（最大隙間半径）に保持されていることになる。【０２２２】
（操作手順）
以下、図１に基づいて、本発明の平均隙間半径の測定における操作手順を説明する。【０２２３】
先ず、ガラスフィルター１が設けられた直径６５ｍｍ、内径６０ｍｍのブフナー型ロート２を用意した。尚、ガラスフィルター１が設けられたブフナー型ロート２は、相互理化学硝子製作所製のロートであり、製品コードＮｏ．１１７５−３３、粒子番号＃３、細孔の直径が２０μｍ〜３０μｍ、形式１７Ｇ、大きさ；直径６５ｍｍ×板上高さ５５ｍｍ、容量；１４０ｍｌであった。上記ブフナー型ロート２は、その毛管吸引力によってヘッド差ｈが６０ｃｍの状態でも水柱の負圧に抗してガラスフィルター１内に水を保持することができ、空気の導入が無い状態を保てるようになっている。【０２２４】
図１に示すように、上記ブフナー型ロート２の下部と液溜容器４の下部とを導管３で接続した。ブフナー型ロート２に当該ブフナー型ロート２を上下に動かすための支持リング５を装着し、スタンド８に設置した。その後、液溜容器４を天秤７の上に載せ、液溜容器４内（測定装置内）に生理食塩水６を入れた。導管３、およびブフナー型ロート２におけるガラスフィルター１よりも下部に空気の混入が無いことを確認してから、液溜容器４に入っている生理食塩水６の液面の高さと、ブフナー型ロート２におけるガラスフィルター１の上面の高さとのヘッド差ｈが６０ｃｍとなるように、ブフナー型ロート２をスタンド８に固定した。その後、天秤７の計量値を０にした。【０２２５】
次に、約０．９ｇの試料（吸水剤）９をガラスフィルター１上に素早く均一に散布した。【０２２６】
続いて、ヘッド差ｈが−３ｃｍとなる（ガラスフィルター１の上面の方が低くなる）ように、ブフナー型ロート２をスタンド８に固定し、２０分間静置することで試料９を生理食塩水６で膨潤させた。このとき、試料９は、生理食塩水６に完全に浸かって気泡が無い状態とした。【０２２７】
次に、ヘッド差ｈを０ｃｍにして試料９を飽和膨潤させ、４０分間静置した後、天秤７の計量値（単位；ｇ）（この値をＡ０とする）を記録した。尚、４０分間静置しても試料９が飽和膨潤に達しない場合には、静置する時間を延長した。【０２２８】
続いて、ヘッド差ｈを１ｃｍにして７分間静置した後、天秤７の計量値（単位；ｇ）（この値をＡ１とする）を記録した。尚、隙間水が放出されるまでの平衡時間（静置する時間）は、試料の隙間の大きさに応じて適宜延長することもできる。【０２２９】
以下同様に、ヘッド差ｈを２ｃｍ，５ｃｍ，１０ｃｍ，２０ｃｍ，３０ｃｍ，６０ｃｍにしていき、試料９をそれぞれ７分間静置した後に、天秤７の計量値（単位；ｇ）（この値をそれぞれＡ２，Ａ５，Ａ１０，Ａ２０，Ａ３０，Ａ６０とする）を記録した。【０２３０】
次に、ヘッド差ｈが６０ｃｍのときに保持されている隙間水を完全に放出させるために、試料９をブフナー型ロート２から取り出し、遠心分離機（２５０Ｇ，６分間）を用いて脱水して、脱水後の試料の重量Ｂ（単位；ｇ）を測定した。【０２３１】
上記測定によって得られた天秤７の計量値と重量Ｂとを用いて隙間水の量を求めた。即ち、「Ａ０−Ｂ」（単位；ｇ）が、試料中の隙間全体を満たす隙間水の量（全隙間水量）であり、「Ａ１−Ｂ」，「Ａ２−Ｂ」，「Ａ５−Ｂ」，「Ａ１０−Ｂ」，「Ａ２０−Ｂ」，「Ａ３０−Ｂ」，「Ａ６０−Ｂ」がそれぞれのヘッド差における、水柱の負圧に抗して、毛細管力によって保持している隙間水の量（保持隙間水量）である。【０２３２】
上記全隙間水量および保持隙間水量から、各ヘッド差での保持隙間水量の重量百分率（単位；重量％）を算出し、当該計算値と上記最大隙間半径の値とを対数確率紙にプロットしてグラフを得た。当該グラフの保持隙間水量の５０重量％に相当する隙間半径の値を求め、試料の平均隙間半径（単位；μｍ）とした。【０２３３】
尚、標準サンプルとして、粒径が３５０μｍ〜５００μｍおよび１０００μｍ〜１１８０μｍの球状ガラスビーズを用いて、本操作手順によって平均隙間半径を求めたところ、８６μｍおよび２１７μｍであった。【０２３４】
（ｆ）荷重下吸い上げ吸水倍率
本発明に係る吸水剤の荷重下吸い上げ吸水倍率は、図２に示す測定装置２００を用いて、以下の方法にて測定した。以下、図２に基づいて、本発明の荷重下吸い上げ吸水倍率の測定における操作手順を説明する。【０２３５】
先ず、フリット付きガラスロート１０を用意した。尚、フリット付きガラスロート１０は、孔径が１６μｍ〜４０μｍ（Ｐ４０）、厚さ７ｍｍ、容量５００ｍｌであった。具体的には、Ｓｃｈｏｔｔ社が製作したＤｕｒａｎガラス製の濾過ロートのグレード３を使用した。【０２３６】
上記フリット付きガラスロート１０は、半径３０ｃｍのフリットが２０℃で５０ｍｂａｒの圧力差にて５０ｍｌ／分の水流能力を持ち、その毛管吸引力によってヘッド差Ｈが２０ｃｍの状態でも水柱の負圧に抗してフリット付きガラスロート１０内に水を保持することができ、空気の導入が無い状態を保てるようになっている。【０２３７】
図２に示すように、上記フリット付きガラスロート１０の下部と液溜容器１２の下部とを導管１１で接続した。液溜容器１２の上部を、内径３ｍｍのガラス管１３が貫通したゴム栓１４で閉じた。その後、上記液溜容器１２に、生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）１５を、液溜容器１２に挿入したガラス管１３の下端部よりも液面が上部に位置するまで入れた。続いて、ガラス管１３内部の気液界面の高さが当該ガラス管１３の下端部と一致するように、ガラス管１３内部の生理食塩水１５を除去した。【０２３８】
続いて、導管１１およびフリット付きガラスロート１０の下端部に空気の混入が無いことを確認してから、液溜容器１２に挿入したガラス棒１３の下端部の高さと、フリット付きガラスロート１０のフリットの上面の高さとのヘッド差Ｈが２０ｃｍまたは３０ｃｍとなるように、フリット付きガラスロート１０を固定した。尚、上記ヘッド差Ｈが２０ｃｍでの測定値を「水柱２０ｃｍにおける荷重下吸い上げ吸水倍率」、上記ヘッド差Ｈが３０ｃｍでの測定値を「水柱３０ｃｍにおける荷重下吸い上げ吸水倍率」と表記する。【０２３９】
次に、測定部を作製した。先ず、内径６０ｍｍのプラスチック製の支持円筒１６の底に、８ｃｍ角の正方形に切断した吸収紙１７（日本製紙クレシア株式会社製；キムワイプ（型番：Ｓ−２００））を敷き、金属リング１８で固定した後、試料である吸水剤０．９ｇ（この重量をＷ１とする）を上記吸収紙１７上に均一に散布した。その上に、吸水剤に対して２．０７ｋＰａの荷重を均一に加えることができるように調整された錘１９を載せた。即ち、外径が６０ｍｍよりもわずかに小さく、従って支持円筒１６との隙間が無くかつ上下運動が妨げられていない、重量５９６ｇの錘１９を載せることにより、測定部を作製した。そして、上記測定部の重量（単位；ｇ）（この重量をＷ２とする）を測定した。【０２４０】
上記測定部を、フリット付きガラスロート１０上に載せ、６０分間静置することで、吸水剤を膨潤させた。その後、測定部を持ち上げ、その重量（単位；ｇ）（この重量をＷ３とする）を測定した。【０２４１】
上記測定で得られたＷ１，Ｗ２，Ｗ３を用いて、下記式（６）に従って、荷重下吸い上げ吸水倍率（単位；ｇ／ｇ）を算出した。【０２４２】
（荷重下吸い上げ吸水倍率）（ｇ／ｇ）＝（Ｗ３−Ｗ２）／Ｗ１  …  式（６）。【０２４３】
（ｇ）吸収体の吸い上げ液量
本発明に係る吸水剤に関して、吸収体としての性能を評価するために、以下の手法を用いて、吸収体の吸い上げ液量を求めた。【０２４４】
先ず、紙オムツや生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる吸収体として、模擬的に以下の吸収体（吸水剤濃度：６０重量％）を作製した。【０２４５】
即ち、木材粉砕パルプ０．６ｇを超音波加湿装置（株式会社ニッポー製；ＮＰ−４０８、霧化能力：６００ｇ／ｈｒ）を用いて、５秒間ミストを噴霧して加湿した。当該加湿したパルプと吸水剤０．９±０．００５０ｇとをフードプロセッサー（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ製；ＭＫ−Ｋ４８Ｐ）に入れ、５秒間粉砕、混合した。尚、パルプと吸水剤との混合が均等でない場合は、混合時間を延長した。【０２４６】
次に、上記（ｆ）荷重下吸い上げ吸水倍率の測定装置２００において、吸水剤の代わりに上記混合によって得られたパルプと吸水剤との混合物を支持円筒１６に入れ、５分間、錘１９によって２．０７ｋＰａの圧力をかけることで当該混合物を吸収体とした。また、上記吸収体を作製することで、測定部を作製した。【０２４７】
その後、上記（ｆ）荷重下吸い上げ吸水倍率の測定と同様に、上記測定部の重量（単位；ｇ）（この重量をＷ４とする）を測定した。【０２４８】
続いて、液溜容器１２に挿入したガラス棒１３の下端部の高さと、フリット付きガラスロート１０のフリットの上面の高さとのヘッド差Ｈが２０ｃｍとなるように、フリット付きガラスロート１０を固定した。その後、上記測定部を、フリット付きガラスロート１０上に載せ、６０分間静置することで、吸収体を膨潤させた。その後、測定部を持ち上げ、その重量（単位；ｇ）（この重量をＷ５とする）を測定した。【０２４９】
上記測定で得られたＷ４，Ｗ５を用いて、下記式（７）に従って、吸収体の吸い上げ液量（単位；ｇ）を算出した。【０２５０】
（吸収体の吸い上げ液量）（ｇ）＝Ｗ５−Ｗ４  …  式（７）。【０２５１】
（ｈ）傾斜状態での戻り量および吸い上げ距離の評価
従来、モデル衛生物品の評価は平面状態での戻り量や液拡散性で行われていたが、人体での実使用時は曲面（特にお尻）であるため、モデル衛生物品の効果が正確には評価されていなかった。本測定方法は、本発明で初めて見出したものであり、以下、傾斜下でのコア・アクイションについて述べる。【０２５２】
本発明に係る吸水剤を紙オムツ等の衛生物品（吸収性物品）に用いた場合の効果を確認するため、モデル衛生物品の傾斜状態での戻り量および吸い上げ距離を測定した。当該測定は衛生物品評価装置（図３，図４）を利用して、以下に記載する方法によって測定した。【０２５３】
図３に示すように、先ず、内寸が横４０１ｍｍ、縦１５１ｍｍ、高さ３０ｍｍ、外寸が横４１１ｍｍ、縦１６１ｍｍ、高さ３５ｍｍのアクリル樹脂製のトレー４０１の中央部に、横方向のそれぞれの内壁から２５ｍｍ空けて、幅１０ｍｍ、長さ４００ｍｍの二本の両面テープ（ニチバン株式会社製；両面テープ  ナイスタックＮＷ−１０）４０２を横方向の内壁にそれぞれ沿って貼り付けた。一方、厚さ０．１ｍｍ、横４００ｍｍ、縦３００ｍのティッシュペーパー（日本製紙クレシア株式会社製；キムワイプ（型番：Ｌ−１００）を上記寸法に切断して作製）４０３を縦方向に１００ｍｍごとに三つに折った。即ち、横４００ｍｍ、縦１００ｍｍの区画を３つ作製した。そして、上記二本の両面テープ４０２上に、ティッシュペーパー４０３における、中央部分の横４００ｍｍ、縦１００ｍｍの区画を皺の無いように貼り付けた。【０２５４】
次に、吸水剤２０ｇを、ティッシュペーパー４０３の中央部で、かつ、トレー４０１の横方向のそれぞれの内壁から２５ｍｍ内側の部分である、横４００ｍｍ、縦１００ｍｍの範囲に均一に敷き詰めて吸水剤４０４とした。尚、散布前には静電気が発生しないように、トレー４０１の壁面に静電気防止処置を行った。【０２５５】
散布した吸水剤４０４の上に、上記ティッシュペーパー４０３の両横部分（吸水剤を散布していない部分）の区画を折り重ね、さらに横４００ｍｍ、縦１００ｍｍの不織布４０５を載置した。不織布４０５の位置は、トレー４０１の横方向の内壁からの距離、および縦方向の内壁からの距離がそれぞれ均等になるように配置した。即ち、吸水剤４０４、ティッシュペーパー４０３、および不織布４０５を、トレー４０１の縦方向の側面から見て図５に示すような位置関係となるように、トレー４０１上に配置した。【０２５６】
次に、不織布４０５の上に、中央部に内径３０ｍｍの円筒形の投入孔４０６を有するアクリル樹脂製の上蓋４０７（横４００ｍｍ、縦１５０ｍｍ、厚さ２０ｍｍ、円筒部の高さ１００ｍｍ）を載置した。これにより、衛生物品評価装置４００を作製した。尚、上蓋４０７は重量が１．５ｋｇであった。【０２５７】
図４に基づいて、衛生物品評価装置４００におけるトレー４０１および上蓋４０７に関してさらに説明する。図４の（ａ）は上蓋の平面図であり、（ｂ）は上蓋の側面図であり、（ｃ）はトレーの平面図であり、（ｄ）はトレーの側面図である。【０２５８】
図４の（ａ）において、“ａ”は投入孔４０６の内径、“ｂ”および“ｃ”はそれぞれ上蓋４０７の横および縦の寸法を表す。図４の（ｂ）において、“ｄ”は投入孔４０６の円筒部の高さ、“ｅ”は上蓋４０７の厚さに対応する。図４の（ｃ）において、“ｉ”はトレー４０１の横の内寸（４０１ｍｍ）、“ｊ”はトレー４０１の縦の内寸（１５１ｍｍ）を示している。“ｋ”はトレー４０１の横方向における内寸と外寸との差（５ｍｍ）を示している。“ｌ”はトレー４０１の縦方向における内寸と外寸との差（５ｍｍ）を示している。図４の（ｄ）において、“ｍ”はトレー４０１の横の外寸（４１１ｍｍ）を示し、“ｎ”はトレー４０１の高さ（３５ｍｍ）を示す。【０２５９】
そして、図４の（ｃ）は、トレー４０１内における上記不織布４０５の配置を示している。即ち、図４の（ｃ）において、“ｈ”は不織布４０５の縦の寸法（１００ｍｍ）を示し、“ｆ”および“ｇ”は不織布４０５がトレー４０１の横方向の内壁からそれぞれ２５ｍｍ内側の部分に位置する（ｆ＝ｇ）ことを示している。【０２６０】
図６に示すように、傾斜状態での戻り量および吸い上げ距離を測定するときには、衛生物品評価装置４００を水平面に対して角度が３０°となるように傾けて設置した。以下、傾斜状態での戻り量および吸い上げ距離の具体的な測定方法に関して説明する。【０２６１】
上述した方法によって作製した衛生物品評価装置４００の投入孔４０６から、温度を３７±０．５℃に調整した０．９重量％塩化ナトリウム水溶液（好ましくは、当該水溶液１０００ｇに対して０．０４ｇの青色１号を添加して着色してもよい）１００ｇを注いだ。具体的には、初めに、投入孔の上端から溢れない限界の高さまで０．９重量％塩化ナトリウム水溶液を注ぎ、その後、注いだ水溶液が吸水剤４０４に吸収されて液面が下がるのに従って随時、投入孔の上端から溢れない程度の高さまで残りの０．９重量％塩化ナトリウム水溶液を注いだ。【０２６２】
注いだ上記水溶液は、不織布４０５およびティッシュペーパー４０３を通過して吸水剤４０４によって吸収された。続いて、１回目の上記水溶液の注入開始から１０分間経過後に、２回目の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液（１００ｇ）の注入を行った。同様に、２回目の上記水溶液の注入開始から１０分間経過後に、３回目の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液（１００ｇ）の注入を行った。【０２６３】
一方、キッチンペーパー（王子ネピア株式会社製；キッチンタオル１００）をその短辺で二つ折りにし、折ったキッチンペーパー５枚を重ねて１組とし、さらにこれを３組重ねて束とした。二つ折りにしたキッチンペーパーは縦１１０ｍｍ、横２２８ｍｍの大きさであった。上記束の重量（単位；ｇ）を、小数点以下１桁まで秤量した（この重量をＷ６とする）。【０２６４】
３回目の水溶液の注入が終わってから３分間経過後に、傾けていた衛生物品評価装置４００を水平方向に置き、上蓋４０７を取り外した。そして、不織布４０５上における、投入孔４０６の位置に相当する位置が束の中心と一致するように、当該不織布４０５上に、上記キッチンペーパーの束を置いた。次いで、当該束の上に、横２５０ｍｍ、縦１４０ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアクリル板を置き、さらにアクリル板の上に、１２．０ｋｇの錘を載せた。これにより、キッチンペーパーに掛かる圧力を約４．８ｋＰａとした。【０２６５】
１分間静置した後、不織布４０５上から錘、アクリル板、およびキッチンペーパーの束を取り外し、キッチンペーパー束の重量（単位；ｇ）を、小数点以下１桁まで秤量した（この重量をＷ７とする）。そして、下記式（８）に従って、キッチンペーパーが吸収した液量を算出し、これを傾斜状態での戻り量（ｇ）とした。【０２６６】
傾斜状態での戻り量（ｇ）＝Ｗ７−Ｗ６  …  式（８）
傾斜状態での戻り量の測定後に、不織布４０５を取り外し、吸水剤４０４における、投入孔４０６の位置に相当する位置の中心から、吸水剤４０４が水溶液を吸収した上端（傾けて設置したときの上端）までの距離を、上方向の吸い上げ距離（ｃｍ）とし、上記中心から、吸水剤４０４が水溶液を吸収した下端（傾けて設置したときの下端）までの距離を、下方向の吸い上げ距離（ｃｍ）とした。具体的には、図７において、“ｑ”は吸水剤４０４における、投入孔４０６の位置に相当する位置の中心を示し、“ｏ”は上方向の吸い上げ距離を示し、“ｐ”は下方向の吸い上げ距離を示す。このようにして、上方向および下方向の吸い上げ距離を測定した。【０２６７】
（ｉ）劣化可溶分
容量２５０ｍｌの蓋付きプラスチック容器に３５ｍｍの回転子を入れ、０．０５重量％のＬ−アスコルビン酸を含有する０．９重量％塩化ナトリウム水溶液を２００．０ｇ量り取り、該水溶液中に６００／３００μｍで分級した粒子状吸水剤１．００ｇを加え、内蓋、外蓋で密栓した。【０２６８】
上記プラスチック容器を６０±２℃に調整した恒温機に、２時間静置した。２時間後、プラスチック容器を恒温機から取り出し、スターラー（約１５０ｒｐｍ）で１時間攪拌することにより粒子状吸水剤の可溶分を抽出した。この可溶分を含む抽出液を濾紙１枚（ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋株式会社、品名：（ＪＩＳ Ｐ ３８０１、Ｎｏ．２）、厚さ０．２６ｍｍ、保留粒子径５μｍ）を用いて濾過し、得られた濾液の５０．０ｇを量り取り、測定溶液とした。【０２６９】
以下、ＥＤＡＮＡ法（ＥＲＴ４７０．２−０２）に準拠した可溶分の測定と同様の操作を行い、劣化可溶分を求めた。得られた可溶分率（質量％）を劣化可溶分とする。【０２７０】
［実施例１］
容量２Ｌのポリプロピレン製の容器に、アクリル酸４２１．７重量部、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１４０．４重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ポリエチレングリコールユニット数（平均ｎ数）；９）１．８重量部、１．０重量％ジエチレントリアミン５酢酸・３ナトリウム水溶液２．７重量部および脱イオン水３９５．３重量部を投入し、混合することで水溶液（１）を作製した。尚、脱イオン水は４０℃に予め加温しておいた。【０２７１】
続いて、上記水溶液（１）を攪拌しながら、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液２１１．９重量部を大気開放状態で、約３０秒間掛けて当該水溶液（１）に投入し、混合することで単量体水溶液（１）を調製した。尚、上記混合の過程で発生した中和熱および溶解熱によって、当該単量体水溶液（１）の温度は約８０℃まで上昇していた。【０２７２】
その後、上記単量体水溶液（１）の温度が７８℃となった時点で、重合開始剤として４重量％過硫酸ナトリウム水溶液１７．６重量部を加えて、約５秒間攪拌し、反応液（１）とした。【０２７３】
次に、上記反応液（１）をステンレス製のバット型容器に、大気開放状態で流し込んだ。当該バット型容器は、底面の大きさが２００ｍｍ×２６０ｍｍ、上面の大きさが４６０ｍｍ×５６０ｍｍ、高さが１４０ｍｍであり、中心部分の断面が台形状であり、内面にシリコーンシートを貼付した。また、当該バット型容器は、反応液（１）を流し込む前に、５０℃に加熱されたホットプレート上に載置し、プレヒートしておいた。【０２７４】
上記反応液（１）を上記バット型容器に流し込んだ後、１分間以内に重合反応が開始した。当該重合反応によって反応液（１）は、水蒸気を発生しながら上方に向かって四方八方に膨張、発泡しながら重合反応を進行した後、バット型容器の底面より若干大きいサイズにまで収縮した。当該重合反応（膨張、収縮）は、約１分間以内に終了した。当該重合反応によって、含水ゲル状架橋重合体（以下、「含水ゲル」と表記する）（１）を得た。【０２７５】
次に、上記含水ゲル（１）を適切な大きさに切断した後に、スクリュー押出機に供給してゲル粉砕し、粒子状含水ゲル（１）とした。当該スクリュー押出機のスクリュー軸の回転数は１６０ｒｐｍに設定した。また、当該粒子状含水ゲル（１）の重量平均粒子径（Ｄ５０）は６９２μｍであった。【０２７６】
次に、上記粒子状含水ゲル（１）を目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げて載せ、熱風乾燥機内に入れた。その後、１９０℃の熱風を３０分間通気させることで当該粒子状含水ゲル（１）を乾燥させ、乾燥重合体（１）を得た。続いて、当該乾燥重合体（１）をロールミルに投入して粉砕し、その後、目開き７１０μｍと１５０μｍの２種類のＪＩＳ標準篩を用いて分級することで、発泡粒子であって不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（１）を得た。【０２７７】
上記一連の操作で得られた吸水性樹脂粉末（１）は、含水率が３．５重量％、ＣＲＣが３５．８ｇ／ｇ、重量平均粒子径（Ｄ５０）が３６０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３７、平均隙間半径が２７０μｍ、比表面積が３０．８ｍ２／ｋｇであった。表１に吸水性樹脂粉末（１）の諸物性を示した。【０２７８】
次に、エチレンカーボネート０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部および脱イオン水２．５重量部からなる表面架橋剤溶液（１）３．５重量部を、上記吸水性樹脂粉末（１）１００重量部に添加し、均一になるまで混合することで、加湿混合物（１）を得た。続いて、当該加湿混合物（１）を２０５℃で２５分間、加熱処理した後、６０℃まで強制冷却することで、表面架橋された吸水性樹脂粉末（以下、「吸水性樹脂粒子」と表記する）（１）を得た。尚、実施例１では当該吸水性樹脂粒子（１）を最終製品として扱うため、当該吸水性樹脂粒子（１）を吸水剤（１）とした。表２に吸水剤（１）の諸物性を示した。尚、吸水剤（１）の粒子形状は、不定形破砕状であった。また、劣化可溶分を測定したところ、１９重量％であった。【０２７９】
［実施例２］
実施例１におけるロールミルによる粉砕で発生する吸水性樹脂微粉を用いて、造粒物粉末を作製した。【０２８０】
先ず、実施例１における粉砕で、目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過した吸水性樹脂微粉５５重量部を採取した。次に、フードプロセッサー（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ製；ＭＫ−Ｋ４８Ｐ）を用いて当該吸水性樹脂微粉を攪拌しながら、脱イオン水４５重量部を加え、３０秒間混合することで、造粒物を得た。【０２８１】
上記造粒物を目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げて載せ、熱風乾燥機内に入れた。その後、１９０℃の熱風を３０分間通気させることで当該造粒物を乾燥させ、乾燥造粒物を得た。続いて、当該乾燥造粒物をロールミルに投入して粉砕し、その後、目開き７１０μｍと１５０μｍの２種類のＪＩＳ標準篩を用いて分級することで、不定形破砕状の微粉造粒物（微粉回収物）を得た。【０２８２】
続いて、当該微粉造粒物２５重量部と、実施例１で得られた吸水性樹脂粉末（１）１００重量部とを均一に混合することで、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（２）を得た。尚、当該吸水性樹脂粉末（２）中の微粉造粒物の含有量は２０重量％であった。【０２８３】
上記一連の操作で得られた吸水性樹脂粉末（２）は、含水率が３．２重量％、ＣＲＣが３５．２ｇ／ｇ、重量平均粒子径（Ｄ５０）が３５３μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３８、平均隙間半径が２６５μｍ、比表面積が３２．１ｍ２／ｋｇであった。表１に吸水性樹脂粉末（２）の諸物性を示した。【０２８４】
次に、２−オキサゾリジノン０．１重量部、プロピレングリコール０．１重量部、イソプロパノール０．６重量部および脱イオン水１．６重量部からなる表面架橋剤溶液（２）２．４重量部を、上記吸水性樹脂粉末（２）１００重量部に添加し、均一になるまで混合することで、加湿混合物（２）を得た。続いて、当該加湿混合物（２）を２０５℃で２５分間、加熱処理した後、６０℃まで強制冷却することで、吸水性樹脂粒子（２）を得た。尚、実施例２では当該吸水性樹脂粒子（２）を最終製品として扱うため、当該吸水性樹脂粒子（２）を吸水剤（２）とした。表２に吸水剤（２）の諸物性を示した。尚、吸水剤（２）の粒子形状は、不定形破砕状であった。また、劣化可溶分を測定したところ、１９重量％であった。【０２８５】
［実施例３］
実施例１において、表面架橋剤溶液（１）３．５重量部を、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３重量部、プロピレングリコール１．５重量部および脱イオン水３．５重量部からなる表面架橋剤溶液（３）５．０３重量部に、加熱処理の条件を１００℃で４０分間に、それぞれ変更した以外は実施例１と同様の操作を行って、吸水性樹脂粒子（３）を得た。尚、実施例３では当該吸水性樹脂粒子（３）を最終製品として扱うため、当該吸水性樹脂粒子（３）を吸水剤（３）とした。表２に吸水剤（３）の諸物性を示した。尚、吸水剤（３）の粒子形状は、不定形破砕状であった。【０２８６】
［比較例１］
実施例１で得られた乾燥重合体（１）をロールミルに投入して粉砕し、その後、目開き８５０μｍと１５０μｍの２種類のＪＩＳ標準篩を用いて分級することで、不定形破砕状の比較吸水性樹脂粉末（１）を得た。【０２８７】
上記一連の操作で得られた比較吸水性樹脂粉末（１）は、含水率が３．９重量％、ＣＲＣが３６．１ｇ／ｇ、重量平均粒子径（Ｄ５０）が３８４μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３９、平均隙間半径が３０５μｍ、比表面積が２９．８ｍ２／ｋｇであった。表１に比較吸水性樹脂粉末（１）の諸物性を示した。【０２８８】
次に、実施例１と同様の表面架橋を行って、比較吸水性樹脂粒子（１）を得た。続いて、添加剤として、５０重量％硫酸アルミニウム水溶液０．７５重量部および６０重量％乳酸ナトリウム水溶液０．２５重量部からなる通液性向上剤１．０重量部を、当該比較吸水性樹脂粒子（１）１００重量部に添加し、均一になるまで混合した。その後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕することで、最終製品としての比較吸水剤（１）を得た。表２に比較吸水剤（１）の諸物性を示した。尚、比較吸水剤（１）の粒子形状は、不定形破砕状であった。【０２８９】
［比較例２］
実施例１において、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数；９）の量を２．５重量部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行って、比較粒子状含水ゲル（２）、比較吸水性樹脂粉末（２）および比較吸水性樹脂粒子（２）を得た。尚、比較例２では当該比較吸水性樹脂粒子（２）を最終製品として扱うため、当該比較吸水性樹脂粒子（２）を比較吸水剤（２）とした。【０２９０】
上記比較粒子状含水ゲル（２）の重量平均粒子径（Ｄ５０）は６８３μｍであった。また、上記比較吸水性樹脂粉末（２）は、含水率が３．９重量％、ＣＲＣが３３．１ｇ／ｇ、重量平均粒子径（Ｄ５０）が３７１μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３５、平均隙間半径が２６１μｍ、比表面積が３２．８ｍ２／ｋｇであった。表１に比較吸水性樹脂粉末（２）の諸物性を示し、表２に比較吸水剤（２）の諸物性を示した。尚、比較吸水剤（２）の粒子形状は、不定形破砕状であった。【０２９１】
［比較例３］
比較例２で得られた比較吸水性樹脂粒子（２）１００重量部に対して、比較例１と同じ通液性向上剤１．０重量部を添加し、均一になるまで混合した。その後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕することで、最終製品としての比較吸水剤（３）を得た。表２に比較吸水剤（３）の諸物性を示した。尚、比較吸水剤（３）の粒子形状は、不定形破砕状であった。【０２９２】
［比較例４］
欧州出願公開第１４７３０１０号（特許文献１６）の参考例１に準拠して、比較吸水剤（４）を合成した。【０２９３】
具体的には、３８重量％アクリル酸ナトリウム（中和率；７１モル％）水溶液５５００重量部に、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数；８）８．１重量部を添加した後、溶解させて比較単量体水溶液（４）とした。当該比較単量体水溶液（４）は、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。【０２９４】
次に、ステンレス製の双腕型ニーダーに上記比較単量体水溶液（４）を供給し、当該比較単量体水溶液（４）を３０℃に保ちながら、系内を窒素ガス置換した。尚、当該双腕型ニーダーは、開閉可能な蓋およびジャケットが設置されており、シグマ型羽根を２本有する構造となっている。【０２９５】
続いて、上記比較単量体水溶液（４）を攪拌しながら、重合開始剤として過硫酸アンモニウム２．４重量部およびＬ−アスコルビン酸０．１２重量部を添加したところ、約１分間経過後に重合反応が開始した。そのまま重合反応を継続し、６０分間経過後、双腕型ニーダーから比較含水ゲル（４）を取り出した。尚、重合反応時の温度は２０℃〜９５℃であった。【０２９６】
上記比較含水ゲル（４）は、その大きさが約５ｍｍに細分化されていた。当該比較含水ゲル（４）を目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げて載せ、熱風乾燥機内に入れた。その後、１５０℃の熱風を９０分間通気させることで当該比較含水ゲル（４）を乾燥し、比較乾燥重合体（４）を得た。続いて、当該比較乾燥重合体（４）を、振動ミルを用いて粉砕し、その後、目開き８５０μｍと１０６μｍの２種類のＪＩＳ標準篩を用いて分級することで、不定形破砕状の比較吸水性樹脂粉末（４）を得た。【０２９７】
上記一連の操作で得られた比較吸水性樹脂粉末（４）は、含水率が３．５重量％、ＣＲＣが３８．５ｇ／ｇ、重量平均粒子径（Ｄ５０）が４００μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３９、平均隙間半径が３１６μｍであった。表１に比較吸水性樹脂粉末（４）の諸物性を示した。【０２９８】
次に、１，４−ブタンジオール０．４重量部、プロピレングリコール０．５重量部および脱イオン水３．０重量部からなる比較表面架橋剤溶液（４）３．９重量部を、上記比較吸水性樹脂粉末（４）１００重量部に添加し、均一になるまで混合することで、比較加湿混合物（４）を得た。続いて、当該比較加湿混合物（４）を２１０℃で４０分間、加熱処理した後、６０℃まで強制冷却することで、比較吸水性樹脂粒子（４）を得た。尚、比較例４では当該比較吸水性樹脂粒子（４）を最終製品として扱うため、当該比較吸水性樹脂粒子（４）を比較吸水剤（４）とした。表２に比較吸水剤（４）の諸物性を示した。比較吸水剤（４）の粒子形状は、不定形破砕状であった。また、劣化可溶分を測定したところ、３３重量％であった。【０２９９】
［比較例５］
欧州出願公開第１４７３０１０号（特許文献１６）の参考例５に準拠して、比較吸水剤（５）を合成した。【０３００】
具体的には、３８重量％アクリル酸ナトリウム（中和率；７１モル％）水溶液５５００重量部に、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数；８）５．８重量部を添加した後、溶解させて比較単量体水溶液（５）とした。当該比較単量体水溶液（５）は、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。【０３０１】
次に、ステンレス製の双腕型ニーダーに上記比較単量体水溶液（５）を供給し、当該比較単量体水溶液（５）を３０℃に保ちながら、系内を窒素ガス置換した。尚、当該双腕型ニーダーは、開閉可能な蓋およびジャケットが設置されており、シグマ型羽根を２本有する構造となっている。【０３０２】
続いて、上記比較単量体水溶液（５）を攪拌しながら、重合開始剤として過硫酸ナトリウム３．０重量部およびＬ−アスコルビン酸０．０３重量部を添加したところ、約１分間経過後に重合反応が開始した。そのまま重合反応を継続し、６０分間経過後、双腕型ニーダーから比較含水ゲル（５）を取り出した。尚、重合反応時の温度は２０℃〜９５℃であった。【０３０３】
上記比較含水ゲル（５）は、その大きさが約５ｍｍに細分化されていた。当該比較含水ゲル（５）を目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げて載せ、熱風乾燥機内に入れた。その後、１５０℃の熱風を９０分間通気させることで当該比較含水ゲル（５）を乾燥し、比較乾燥重合体（５）を得た。続いて、当該比較乾燥重合体（５）を、振動ミルを用いて粉砕し、その後、目開き５００μｍと４５μｍの２種類のＪＩＳ標準篩を用いて分級した後、さらに目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網で分級することで、不定形破砕状の比較吸水性樹脂粉末（５）を得た。【０３０４】
上記一連の操作で得られた比較吸水性樹脂粉末（５）は、含水率が３．３重量％、ＣＲＣが４３．０ｇ／ｇ、重量平均粒子径（Ｄ５０）が１２０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．２０、平均隙間半径が１５７μｍであった。表１に比較吸水性樹脂粉末（５）の諸物性を示した。【０３０５】
次に、比較例４と同様の表面架橋を行って、比較吸水性樹脂粒子（５）を得た。続いて、ベントナイト（和光純薬工業株式会社製；製品コード０２９−００５５）０．５重量部を、当該比較吸水性樹脂粒子（５）１００重量部に添加し、均一になるまで混合することで、最終製品としての比較吸水剤（５）を得た。表２に比較吸水剤（５）の諸物性を示した。尚、比較吸水剤（５）の粒子形状は、不定形破砕状であった。また、劣化可溶分を測定したところ、４２重量％であった。比較吸水剤（５）は粒度分布が細かいため、劣化が顕著に起こった。【０３０６】
［実施例４〜６］
実施例１〜３で得られた吸水剤（１）〜（３）を用い、吸水剤０．９重量部に対してパルプ０．６重量部を均一に混合することで、吸収体（１）〜（３）を得た。【０３０７】
上記吸収体（１）〜（３）に関して、吸収体の吸い上げ液量を測定した。表３にその測定結果を示した。【０３０８】
［比較例６〜１０］
比較例１〜５で得られた比較吸水剤（１）〜（５）を用い、比較吸水剤０．９重量部に対してパルプ０．６重量部を均一に混合することで、比較吸収体（１）〜（５）を得た。【０３０９】
上記比較吸収体（１）〜（５）に関して、比較吸収体の吸い上げ液量を測定した。表３にその測定結果を示した。【０３１０】
【表１】
0006682617.tif 000002
【０３１１】
【表２】
0006682617.tif 000003
【０３１２】
【表３】
0006682617.tif 000004
［実施例７］
ステンレス製の双腕型ニーダーに、アクリル酸２０７０ｇ、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１６６５ｇ、水１７６５ｇ、０．５重量％ジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム水溶液２５ｇ、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数；８）６．０ｇ、界面活性剤として１０重量％ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート（花王株式会社製）水溶液２．０ｇ、および３重量％過硫酸ナトリウム水溶液４８ｇを混合した溶液（以下、「単量体水溶液」と表記する）（７）を投入した。尚、上記双腕型ニーダーは、シグマ型羽根を２本有する構造であり、開閉可能な蓋およびジャケットが設置されており、その内容量は１０Ｌであった。また、上記双腕型ニーダーのジャケット温度を１００℃とし、窒素ガスを２０Ｌ／分で双腕型ニーダーに導入した。【０３１３】
上記単量体水溶液（７）の単量体成分の濃度は４５重量％であり、上記双腕型ニーダーに供給された時点での単量体水溶液（７）の温度は、中和熱および溶解熱によって上昇し、９７℃であった。尚、温度上昇に伴う気体の溶解度の低下によって、単量体水溶液（７）中に非常に細かい気泡が発生し、白濁した。【０３１４】
上記気泡を含む単量体水溶液（７）を上記双腕型ニーダーに供給した後、直ちに重合反応が開始された。当該重合によって単量体水溶液（７）は含水ゲル（７）となっていったが、そのとき、双腕型ニーダーのシグマ型羽根によって、含水ゲル（７）はゲル粉砕された。また、当該重合時のピーク温度は１０１．２℃であった。つまり、実施例７では、双腕型ニーダーによる重合とゲル粉砕とが同時に実施されている。当該重合およびゲル粉砕によって、重量平均粒子径（Ｄ５０）が８３０μｍである粒子状含水ゲル（７）を得た。尚、粒子状含水ゲル（７）は、気泡を含んだ発泡粒子であった。【０３１５】
次に、上記粒子状含水ゲル（７）を目開き８５０μｍの金網上に厚さが約５０ｍｍとなるように広げて載せ、熱風乾燥機内に入れた。その後、温度１７０℃、露点５０℃の熱風を、粒子状含水ゲル（７）に対して垂直方向に１ｍ／秒の速度で４０分間、通気させて、粒子状含水ゲル（７）を乾燥させた。当該乾燥操作によって、乾燥重合体（７）を得た。【０３１６】
続いて、上記乾燥重合体（７）をロールミルに投入して粉砕し、その後、目開き７１０μｍと１０６μｍの２種類のＪＩＳ標準篩を用いて分級することで、粒子形状が不定形破砕状であり、発泡粒子である吸水性樹脂粉末（７）を得た。【０３１７】
上記一連の操作で得られた吸水性樹脂粉末（７）は、含水率が４．５重量％、ＣＲＣが３６．４ｇ／ｇ、重量平均粒子径（Ｄ５０）が３８０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３７、平均隙間半径が２９１μｍであった。表４に吸水性樹脂粉末（７）の諸物性を示した。【０３１８】
次に、１，４−ブタンジオール０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部および脱イオン水２．５重量部からなる表面架橋剤溶液（７）３．５重量部を、上記吸水性樹脂粉末（７）１００重量部に添加し、均一になるまで混合することで、加湿混合物（７）を得た。続いて、加湿混合物（７）を２１２℃で３０分間、加熱処理した後、６０℃まで強制冷却することで、吸水性樹脂粒子（７）を得た。【０３１９】
続いて、添加剤として、５０重量％硫酸アルミニウム水溶液０．７５重量部および６０重量％乳酸ナトリウム水溶液０．２５重量部からなる通液性向上剤０．３重量部を、当該吸水性樹脂粒子（７）１００重量部に添加し、均一になるまで混合した。その後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕することで、最終製品としての吸水剤（７）を得た。表５に吸水剤（７）の諸物性を示した。尚、吸水剤（７）は発泡粒子であり、その粒子形状は不定形破砕状であった。【０３２０】
［実施例８］
底面が３００ｍｍ×２２０ｍｍ、高さが６０ｍｍのステンレス製のバット型容器に、アクリル酸１３０ｇ、３７重量％アクリル酸ナトリウム水溶液１３５５ｇ、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（重量平均分子量：５２３）１．７ｇ、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製；重量平均分子量：２０００）５．０ｇおよび脱イオン水４．５ｇを投入し、混合することで単量体水溶液（８）を作製した。尚、上記バット型容器には、温度計、窒素ガス導入管および排気孔を備えた蓋が設置されている。【０３２１】
上記単量体水溶液（８）を上記バット型容器に投入した後、当該バット型容器を１０℃のウォーターバスに浸漬した。尚、浸漬時の水面の位置は、バット型容器の底から１０ｍｍの高さであった。【０３２２】
上記バット型容器の、ウォーターバスへの浸漬およびウォーターバスからの取り出しを適宜繰り返すことによって、単量体水溶液（８）の温度を１７±１℃に制御しながら、上記窒素ガス導入管を介して窒素ガスを２Ｌ／分で単量体水溶液（８）中に３０分間導入し、脱気した。その後、窒素ガス導入管の先端部の位置をバット型容器の気相部分に移動させ、窒素ガスを導入しながら、２５重量％過硫酸ナトリウム水溶液４．０ｇを単量体水溶液（８）に添加し、マグネチックスターラーを用いて１分間攪拌した。その後、０．２重量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液５．５ｇを添加し、マグネチックスターラーを用いて十分攪拌したところ、３０秒間経過後に重合反応が開始した。【０３２３】
上記重合反応の開始後、攪拌を停止し、引き続き、バット型容器を１０℃のウォーターバスに浸漬して冷却しながら、重合を継続した。重合開始から８分間経過後に、最高到達温度１０５℃を示した。その後、直ちに、５０℃に設定した別のウォーターバスにバット型容器を移動し、浸漬して、１２分間、重合を継続した。以上の操作によって、含水ゲル（８）を得た。尚、浸漬時の水面の位置は、バット型容器の底から１０ｍｍの高さであった。【０３２４】
次に、上記含水ゲル（８）を適切な大きさに切断した後、ユニパック（株式会社生産日本製）に入れ、５０℃の恒温器内で１時間静置した。静置後、５０℃に恒温させた含水ゲル（８）をミートチョッパーに供給してゲル粉砕し、粒子状含水ゲル（８）とした。尚、当該ミートチョッパーは、スクリュー軸の回転数が１６０ｒｐｍであった。【０３２５】
次に、上記粒子状含水ゲル（８）を目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げて載せ、熱風乾燥機内に入れた。その後、１９０℃の熱風を３０分間通気させることで当該粒子状含水ゲル（８）を乾燥させ、乾燥重合体（８）を得た。続いて、当該乾燥重合体（８）をロールミルに投入して粉砕し、その後、目開き７１０μｍと１５０μｍの２種類のＪＩＳ標準篩を用いて分級することで、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（８）を得た。【０３２６】
上記一連の操作で得られた吸水性樹脂粉末（８）は、含水率が３．４重量％、ＣＲＣが３３．３ｇ／ｇ、重量平均粒子径（Ｄ５０）が３９６μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３８、平均隙間半径が２７８μｍであった。表４に吸水性樹脂粉末（８）の諸物性を示した。【０３２７】
次に、エチレンカーボネート０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部および脱イオン水２．５重量部からなる表面架橋剤溶液（８）３．５重量部を、上記吸水性樹脂粉末（８）１００重量部に添加し、均一になるまで混合することで、加湿混合物（８）を得た。続いて、当該加湿混合物（８）を２０５℃で３５分間、加熱処理した後、６０℃まで強制冷却することで、吸水性樹脂粒子（８）を得た。尚、実施例８では当該吸水性樹脂粒子（８）を最終製品として扱うため、当該吸水性樹脂粒子（８）を吸水剤（８）とした。表５に吸水剤（８）の諸物性を示した。吸水剤（８）の粒子形状は、不定形破砕状であった。【０３２８】
また、吸水性樹脂粉末（８）および吸水剤（８）の平均隙間半径は、それぞれ０．９重量％塩化ナトリウム水溶液に浸漬したときの上澄み液の表面張力が０．０６２ｋｇ／ｓ２であったことから、γ＝０．０６２として算出した。【０３２９】
［比較例１１］
国際公開第２００７／０３７５２２号（特許文献１８）の実施例１３に準拠して、比較吸水剤（１１）を合成した。【０３３０】
具体的には、３８重量％アクリル酸ナトリウム（中和率；７５モル％）水溶液５４６０重量部に、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数；９）１１．３重量部を添加した後、溶解させて比較単量体水溶液（１１）とした。当該比較単量体水溶液（１１）は、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。【０３３１】
次に、容量１０Ｌのステンレス製の双腕型ニーダーに上記比較単量体水溶液（１１）を供給し、当該比較単量体水溶液（１１）を２５℃に保ちながら、系内を窒素ガス置換した。尚、当該双腕型ニーダーは、開閉可能な蓋およびジャケットが設置されており、シグマ型羽根を２本有する構造となっている。【０３３２】
続いて、上記比較単量体水溶液（１１）を攪拌しながら、重合開始剤として１０重量％過硫酸ナトリウム水溶液３０．７重量部および１重量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液０．７重量部を添加したところ、約１分間経過後に、重合反応が開始した。そのまま重合反応を継続し、４０分間経過後、双腕型ニーダーから比較含水ゲル（１１）を取り出した。尚、当該重合反応は、重合開始から１７分間経過後に、最高到達温度８６℃を示した。【０３３３】
上記比較含水ゲル（１１）は、その大きさが１〜４ｍｍに細分化されていた。当該比較含水ゲル（１１）を目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げて載せ、熱風乾燥機内に入れた。その後、１７０℃の熱風を４５分間通気させることで当該比較含水ゲル（１１）を乾燥し、比較乾燥重合体（１１）を得た。続いて、当該比較乾燥重合体（１１）を、ロールミルを用いて２回粉砕し、その後、目開き６００μｍと１０６μｍの２種類のＪＩＳ標準篩を用いて分級することで、不定形破砕状の比較吸水性樹脂粉末（１１）を得た。【０３３４】
上記一連の操作で得られた比較吸水性樹脂粉末（１１）は、含水率が４．０重量％、ＣＲＣが３２．３ｇ／ｇ、重量平均粒子径（Ｄ５０）が３１５μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３１、平均隙間半径が２６４μｍであった。表４に比較吸水性樹脂粉末（１１）の諸物性を示した。【０３３５】
次に、１，４−ブタンジオール０．３５重量部、プロピレングリコール０．６重量部および脱イオン水３．０重量部からなる比較第１表面架橋剤溶液（１１）３．９５重量部を、上記比較吸水性樹脂粉末（１１）１００重量部に添加し、均一になるまで混合することで、比較加湿混合物（１１）を得た。続いて、当該比較加湿混合物（１１）を２１０℃で３０分間、加熱処理した。その後、プロピレングリコール０．０２重量部、硫酸アルミニウム０．５重量部、乳酸ナトリウム０．１重量部および脱イオン水０．６重量部からなる比較第２表面架橋剤溶液（１１）１．２２重量部をさらに噴霧、混合し、６０℃で１時間加熱処理することで、表面架橋された比較吸水性樹脂粒子（１１）を得た。【０３３６】
その後、さらに、表面架橋された比較吸水性樹脂粒子（１１）に対して、下記特性を有する酸化チタンスラリーＳＴＳ−２１（登録商標）（石原産業株式会社製）０．７５重量部を添加し、混合した。
・酸化チタンスラリーＳＴＳ−２１（登録商標）の物性
ＴｉＯ２ ４０重量％スラリー溶液
ｐＨ＝８．５
その後、６０℃で１時間、加熱処理した。その後、得られた混合物を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過させて、比較吸水剤（１１）を得た。【０３３７】
表５に比較吸水剤（１１）の諸物性を示した。比較吸水剤（１１）の物性は、国際公開第２００７／０３７５２２号（特許文献１８）の実施例１３で得られる吸水剤組成物（Ｃ１９）と比較して、ＣＲＣおよびＡＡＰがそれぞれ±０．５ｇ／ｇの範囲内となり、ほぼ一致していた。また、比較吸水剤（１１）の粒子形状は、不定形破砕状であった。【０３３８】
［比較例１２］
国際公開第２００７／０３７５２２号（特許文献１８）の実施例１４に準拠して、比較吸水剤（１２）を合成した。【０３３９】
具体的には、比較例１１において、酸化チタンスラリーＳＴＳ−２１（登録商標）を、下記特性を有するジルコニアゾルＺＳＬ−１０Ｔ（登録商標）（第一稀元素化学工業株式会社製）３．０重量部に変更した以外は、比較例１１と同様の操作を行って比較吸水剤（１２）を得た。
・ジルコニアゾルＺＳＬ−１０Ｔ（登録商標）の物性
ＺｒＯ２ １０．０〜１０．５重量％スラリー溶液
ｐＨ＝２〜３
平均粒子径約１０ｎｍ
表５に比較吸水剤（１２）の諸物性を示した。比較吸水剤（１２）の物性は、国際公開第２００７／０３７５２２号（特許文献１８）の実施例１４で得られる吸水剤組成物（Ｃ２０）と比較して、ＣＲＣおよびＡＡＰがそれぞれ±０．５ｇ／ｇの範囲内となり、ほぼ一致していた。また、比較吸水剤（１２）の粒子形状は、不定形破砕状であった。【０３４０】
［比較例１３］
国際公開第２００７／０３７５２２号（特許文献１８）の実施例１５に準拠して、比較吸水剤（１３）を合成した。【０３４１】
具体的には、比較例１１において、酸化チタンスラリーＳＴＳ−２１（登録商標）を、下記特性を有するセリアゾルＣＥＳＬ−１５Ｎ（登録商標）（第一稀元素化学工業株式会社製）２．０重量部に変更した以外は、比較例１１と同様の操作を行って比較吸水剤（１３）を得た。
・セリアゾルＣＥＳＬ−１５Ｎ（登録商標）の物性
ＣｅＯ２ １５．０〜１５．５重量％スラリー溶液
ｐＨ＝２．５〜３
平均粒子径約１０ｎｍ
表５に比較吸水剤（１３）の諸物性を示した。比較吸水剤（１３）の物性は、国際公開第２００７／０３７５２２号（特許文献１８）の実施例１５で得られる吸水剤組成物（Ｃ２１）と比較して、ＣＲＣおよびＡＡＰがそれぞれ±０．５ｇ／ｇの範囲内となり、ほぼ一致していた。また、比較吸水剤（１３）の粒子形状は、不定形破砕状であった。【０３４２】
［比較例１４］
国際公開第２００７／０３７５２２号（特許文献１８）の実施例１６に準拠して、比較吸水剤（１４）を合成した。【０３４３】
具体的には、比較例１１において、酸化チタンスラリーＳＴＳ−２１（登録商標）を、下記特性を有する酸化スズゾル（ＳｎＯ２ゾル）（第一稀元素化学工業株式会社製）３．０重量部に変更した以外は、比較例１１と同様の操作を行って比較吸水剤（１４）を得た。
・酸化スズゾル（ＳｎＯ２ゾル）の物性
ＳｎＯ２ゾル ９〜１１重量％スラリー溶液
ｐＨ＝９〜１１
平均粒子径約５〜１０ｎｍ
表５に比較吸水剤（１４）の諸物性を示した。比較吸水剤（１４）の物性は、国際公開第２００７／０３７５２２号（特許文献１８）の実施例１６で得られる吸水剤組成物（Ｃ２２）と比較して、ＣＲＣおよびＡＡＰがそれぞれ±０．５ｇ／ｇの範囲内となり、ほぼ一致していた。また、比較吸水剤（１４）の粒子形状は、不定形破砕状であった。【０３４４】
［比較例１５］
実施例１で得られた含水ゲル（１）を適切な大きさに切断した後に、スクリュー押出機に供給してゲル粉砕し、比較粒子状含水ゲル（１５）とした。当該スクリュー押出機のスクリュー軸の回転数は１００ｒｐｍに設定した。また、当該比較粒子状含水ゲル（１５）の重量平均粒子径（Ｄ５０）は１６００μｍであった。【０３４５】
次に、上記比較粒子状含水ゲル（１５）を目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げて載せ、熱風乾燥機内に入れた。その後、１９０℃の熱風を３０分間通気させることで当該比較粒子状含水ゲル（１５）を乾燥させ、比較乾燥重合体（１５）を得た。続いて、当該比較乾燥重合体（１５）をロールミルに投入して粉砕し、その後、目開き８５０μｍと１５０μｍの２種類のＪＩＳ標準篩を用いて分級することで、不定形破砕状の比較吸水性樹脂粉末（１５）を得た。【０３４６】
上記一連の操作で得られた比較吸水性樹脂粉末（１５）は、含水率が３．９重量％、ＣＲＣが３６．２ｇ／ｇ、重量平均粒子径（Ｄ５０）が３９１μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３９、平均隙間半径が３２０μｍ、比表面積が２５．０ｍ２／ｋｇであった。表４に比較吸水性樹脂粉末（１５）の諸物性を示した。【０３４７】
次に、エチレンカーボネート０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部および脱イオン水２．５重量部からなる表面架橋剤溶液（１）３．５重量部を、上記比較吸水性樹脂粉末（１５）１００重量部に添加し、均一になるまで混合することで、比較加湿混合物（１５）を得た。続いて、当該比較加湿混合物（１５）を２０５℃で２５分間、加熱処理した後、６０℃まで強制冷却することで、表面架橋された比較吸水性樹脂粉末（以下、「比較吸水性樹脂粒子」と表記する）（１５）を得た。【０３４８】
続いて、添加剤として、５０重量％硫酸アルミニウム水溶液０．７５重量部および６０重量％乳酸ナトリウム水溶液０．２５重量部からなる通液性向上剤１．０重量部を、当該比較吸水性樹脂粒子（１５）１００重量部に添加し、均一になるまで混合した。その後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕することで、最終製品としての比較吸水剤（１５）を得た。表５に比較吸水剤（１５）の諸物性を示した。尚、比較吸水剤（１５）の粒子形状は、不定形破砕状であった。【０３４９】
［比較例１６］
国際公開第２００８／０２６７８３号（特許文献２０）の実施例１に準拠して、比較吸水剤（１６）を合成した。【０３５０】
具体的には、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム水溶液および脱イオン水を混合して得られたアクリル酸ナトリウム水溶液３３４ｇ（中和率；７５モル％、単量体濃度；３５重量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ポリエチレングリコールユニット数（平均ｎ数）；９）０．４ｇおよびヒドロキシエチルセルロースＳＰ８５０（ダイセル化学株式会社製）５．０ｇを溶解させ、比較単量体水溶液（１６）とした。【０３５１】
攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管およびウォーターバスを付設した容量２リットルの四つ口セパラブルフラスコに、シクロヘキサン７８０ｇを入れ、これに界面活性剤であるショ糖脂肪酸エステルＦ−５０（第一工業製薬株式会社製，ＨＬＢ＝６）４．０ｇを加え、２４０ｒｐｍで攪拌して分散させた。上記フラスコ内を窒素置換した後、液温が７０℃となるまで昇温した。その後、上記比較単量体水溶液（１６）を投入した。【０３５２】
投入後、逆相懸濁重合が開始した。１５分間経過後、重合反応のピーク温度が７４℃に達した。ピーク温度に到達した後、ウォーターバスの温度７０℃で３０分間保持し、その後、ウォーターバスの温度を９０℃に設定した。シクロヘキサンとの共沸によって、生成した比較含水ゲル（１６）の含水率が３０重量％となるまで脱水を行った。【０３５３】
脱水終了後、攪拌を停止すると比較含水ゲル（１６）が上記フラスコの底に沈降したので、デカンテーションによって分離した。得られた比較含水ゲル（１６）をステンレス製容器に広げ、熱風乾燥器中、１５０℃で２時間加熱し、付着しているシクロヘキサンおよび若干の水を除去することで球状単粒子の比較吸水性樹脂粉末（１６）を得た。【０３５４】
次に、プロピレングリコール０．５重量部、１，４−ブタンジオール０．３重量部および脱イオン水２．７重量部からなる比較表面架橋剤溶液（１６）３．５重量部を、上記比較吸水性樹脂粉末（１６）１００重量部に添加し、均一になるまで混合することで、比較加湿混合物（１６）を得た。続いて、当該比較加湿混合物（１６）を１８０℃で１時間、加熱処理した後、６０℃まで強制冷却することで、比較吸水性樹脂粒子（１６）を得た。【０３５５】
続いて、添加剤として、硫酸アルミニウム０．５重量部および脱イオン水０．６重量部からなる通液性向上剤１．１重量部を、当該比較吸水性樹脂粒子（１６）１００重量部に添加し、熱風乾燥器中、６０℃で１時間加熱処理することで、最終製品としての球状の比較吸水剤（１６）を得た。【０３５６】
表５に比較吸水剤（１６）の諸物性を示した。比較吸水剤（１６）の物性は、国際公開第２００８／０２６７８３号（特許文献２０）の実施例１で得られる吸水剤（Ｅｘ１）と比較して、ＣＲＣおよびＡＡＰがそれぞれ±０．５ｇ／ｇの範囲内となり、ほぼ一致していた。尚、比較吸水剤（１６）の、無荷重下で測定する平均隙間半径は３２０μｍであった。【０３５７】
［比較例１７］
国際公開第２００８／０２６７８３号（特許文献２０）の実施例２に準拠して、比較吸水剤（１７）を合成した。【０３５８】
具体的には、内容積５００ｍＬの三角フラスコに８０重量％アクリル酸水溶液９２ｇ（１．０２モル）を入れ、氷冷しながら２１．０重量％水酸化ナトリウム水溶液１４６．０ｇを滴下して、アクリル酸部分中和塩水溶液（１７−１）（中和率；７５モル％、単量体濃度；３８重量％）を調製した。【０３５９】
上記アクリル酸部分中和塩水溶液（１７−１）に、エチレングリコールジグリシジルエーテル９．２ｍｇ（５３μモル）および過硫酸カリウム９２ｍｇ（０．３４ミリモル）を添加して、これを第１段の逆相懸濁重合用の比較単量体水溶液（１７−１）とした。【０３６０】
一方、攪拌機、２段パドル翼、還流冷却器、滴下ロートおよび窒素ガス導入管を備えた内容積２リットルの五つ口円筒型丸底フラスコに、ｎ−ヘプタン３４０ｇ（５００ｍＬ）を入れ、これに界面活性剤であるショ糖脂肪酸エステル（ＨＬＢ＝３．０）０．９２ｇを加え、ｎ−ヘプタンに溶解させた後、液温を３５℃にした。【０３６１】
その後、上記第１段の逆相懸濁重合用の比較単量体水溶液（１７−１）を加えて３５℃に保ち、攪拌下で懸濁し、系内を窒素ガスで置換した後、７０℃に昇温して第１段の逆相懸濁重合を行った。【０３６２】
次に、これとは別に、内容積５００ｍＬの三角フラスコに８０重量％アクリル酸水溶液９２ｇ（１．０２モル）を入れ、氷冷しながら２１．０重量％水酸化ナトリウム水溶液１４６．０ｇを滴下して、アクリル酸部分中和塩水溶液（１７−２）（中和率；７５モル％、単量体濃度；３８重量％）を調製した。【０３６３】
上記アクリル酸部分中和塩水溶液（１７−２）に、エチレングリコールジグリシジルエーテル９．２ｍｇ（５３μモル）および過硫酸カリウム９２ｍｇ（０．３４ミリモル）を添加して、これを第２段の逆相懸濁重合用の比較単量体水溶液（１７−２）とした。【０３６４】
第１段の逆相懸濁重合の終了後、重合スラリーを２３℃に冷却し、界面活性剤が析出している状態で、第２段の逆相懸濁重合用の比較単量体水溶液（１７−２）を系内に滴下し、２３℃に保ちながら３０分間攪拌を行うと同時に系内を窒素ガスで充分に置換した後、７０℃に昇温して第２段の逆相懸濁重合を行った。【０３６５】
上述した逆相懸濁重合の終了後、再び加熱することによって、ｎ−ヘプタンと水との共沸混合物から２５０ｇの水を抜き出した後、後架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル３６８ｍｇ（２．１１ミリモル）を添加し、８０℃で２時間、４５ｇの水の存在下で後架橋反応を行った。架橋反応後、系内のｎ−ヘプタンと水とを加熱留去することにより、球状造粒粒子（球状粒子からなる造粒粒子、葡萄の房状）の比較吸水性樹脂粉末（１７）を得た。【０３６６】
次に、プロピレングリコール０．８重量部、１，４−ブタンジオール０．５重量部および脱イオン水４．０重量部からなる比較表面架橋剤溶液（１７）５．３重量部を、上記比較吸水性樹脂粉末（１７）１００重量部に添加し、均一になるまで混合することで、比較加湿混合物（１７）を得た。続いて、当該比較加湿混合物（１７）を１８５℃で２時間、加熱処理した後、６０℃まで強制冷却することで、比較吸水性樹脂粒子（１７）を得た。【０３６７】
続いて、添加剤として、硫酸アルミニウム０．５重量部および脱イオン水０．６重量部からなる通液性向上剤１．１重量部を、当該比較吸水性樹脂粒子（１７）１００重量部に添加し、熱風乾燥器中、６０℃で１時間加熱処理することで、最終製品としての球状造粒粒子である比較吸水剤（１７）を得た。【０３６８】
表５に比較吸水剤（１７）の諸物性を示した。比較吸水剤（１７）の物性は、国際公開第２００８／０２６７８３号（特許文献２０）の実施例２で得られる吸水剤（Ｅｘ２）と比較して、ＣＲＣおよびＡＡＰがそれぞれ±０．５ｇ／ｇの範囲内となり、ほぼ一致していた。尚、比較吸水剤（１７）の、無荷重下で測定する平均隙間半径は２９０μｍであった。【０３６９】
［比較例１８］
国際公開第２００８／０２６７８３号（特許文献２０）の実施例３に準拠して、比較吸水剤（１８）を合成した。【０３７０】
具体的には、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム水溶液および脱イオン水を混合して得られたアクリル酸ナトリウム水溶液５４５２重量部（中和率；７１モル％、単量体濃度；４１重量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ポリエチレングリコールユニット数（平均ｎ数）；９）１２．０重量部を溶解させ、比較単量体水溶液（１８）とした。【０３７１】
次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記比較単量体水溶液（１８）を供給し、当該単量体水溶液を２５℃に保ちながら、窒素ガスを吹き込み、この単量体水溶液から溶存酸素を除去した。【０３７２】
続いて、上記比較単量体水溶液（１８）を攪拌しながら、１０重量％過硫酸ナトリウム水溶液３１重量部および１重量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液４．６重量部を添加したところ、およそ１分間経過後に重合が開始した。重合を開始してから１５分間経過後に重合ピーク温度が９２℃を示し、重合を開始してから４０分間経過後に比較含水ゲル（１８）を取り出した。【０３７３】
得られた比較含水ゲル（１８）は、約１〜４ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された比較含水ゲル（１８）を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１８０℃で４５分間熱風乾燥し、比較乾燥重合体（１８）を得た。【０３７４】
次いで、比較乾燥重合体（１８）を、ロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き８５０μｍおよび３００μｍの金網で分級することにより、不定形破砕状の比較吸水性樹脂粉末（１８）を得た。【０３７５】
得られた比較吸水性樹脂粉末（１８）１００ｇをホモジナイザー（日本精機株式会社製、高速ホモジナイザー、Ｍｏｄｅｌ：ＭＸ−７）に入れ、回転数６，０００ｒｐｍで５分間研磨した。その後、目開き８５０μｍおよび３００μｍの金網で分級することにより、研磨された比較吸水性樹脂粉末（１８）を得た。【０３７６】
次に、プロピレングリコール０．５重量部、１，４−ブタンジオール０．３重量部および脱イオン水２．７重量部からなる比較表面架橋剤溶液（１８）３．５重量部を、上記研磨された比較吸水性樹脂粉末（１８）１００重量部に添加し、均一になるまで混合することで、比較加湿混合物（１８）を得た。続いて、当該比較加湿混合物（１８）を１８０℃で１時間、加熱処理した後、６０℃まで強制冷却することで、比較吸水性樹脂粒子（１８）を得た。【０３７７】
続いて、添加剤として、硫酸アルミニウム０．５重量部および脱イオン水０．６重量部からなる通液性向上剤１．１重量部を、当該比較吸水性樹脂粒子（１８）１００重量部に添加し、熱風乾燥器中、６０℃で１時間加熱処理することで、最終製品としての不定形破砕状の比較吸水剤（１８）を得た。【０３７８】
表５に比較吸水剤（１８）の諸物性を示した。比較吸水剤（１８）の物性は、国際公開第２００８／０２６７８３号（特許文献２０）の実施例３で得られる吸水剤（Ｅｘ３）と比較して、ＣＲＣおよびＡＡＰがそれぞれ±０．５ｇ／ｇの範囲内となり、ほぼ一致していた。尚、比較吸水剤（１８）の、無荷重下で測定する平均隙間半径は２５０μｍであった。【０３７９】
［比較例１９］
国際公開第２００８／０２６７８３号（特許文献２０）の比較例５に準拠して、比較吸水剤（１９）を合成した。【０３８０】
具体的には、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム水溶液および脱イオン水を混合して得られたアクリル酸ナトリウム水溶液５４５２重量部（中和率；７１モル％、単量体濃度；４１重量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ポリエチレングリコールユニット数（平均ｎ数）；９）１２．０重量部を溶解させ、比較単量体水溶液（１９）とした。【０３８１】
次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記比較単量体水溶液（１９）を供給し、当該単量体水溶液を２５℃に保ちながら、窒素ガスを吹き込み、この単量体水溶液から溶存酸素を除去した。【０３８２】
続いて、上記比較単量体水溶液（１９）を攪拌しながら、１０重量％過硫酸ナトリウム水溶液３１重量部および１重量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液４．６重量部を添加したところ、およそ１分間経過後に重合が開始した。重合を開始してから１５分間経過後に重合ピーク温度が９２℃を示し、重合を開始してから４０分間経過後に比較含水ゲル（１９）を取り出した。【０３８３】
得られた比較含水ゲル（１９）は、約１〜４ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された比較含水ゲル（１９）を５０メッシュ（目開き；３００μｍ）の金網上に広げ、１８０℃で４５分間熱風乾燥し、比較乾燥重合体（１９）を得た。【０３８４】
次いで、比較乾燥重合体（１９）を、ロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き７１０μｍおよび１５０μｍの金網で分級することにより、不定形破砕状の比較吸水性樹脂粉末（１９）を得た。【０３８５】
次に、プロピレングリコール０．６重量部、１，４−ブタンジオール０．３重量部および脱イオン水３．０重量部からなる比較表面架橋剤溶液（１９）３．９重量部を、上記比較吸水性樹脂粉末（１９）１００重量部に添加し、均一になるまで混合することで、比較加湿混合物（１９）を得た。続いて、当該比較加湿混合物（１９）を１８０℃で１時間、加熱処理した後、６０℃まで強制冷却することで、比較吸水性樹脂粒子（１９）を得た。【０３８６】
続いて、添加剤として、硫酸アルミニウム０．５重量部および脱イオン水０．６重量部からなる通液性向上剤１．１重量部を、当該比較吸水性樹脂粒子（１９）１００重量部に添加し、熱風乾燥器中、６０℃で１時間加熱処理することで、最終製品としての不定形破砕状の比較吸水剤（１９）を得た。【０３８７】
表５に比較吸水剤（１９）の諸物性を示した。比較吸水剤（１９）の物性は、国際公開第２００８／０２６７８３号（特許文献２０）の比較例５で得られる比較用吸水剤（Ｃ−Ｅｘ５）と比較して、ＣＲＣおよびＡＡＰがそれぞれ±０．５ｇ／ｇの範囲内となり、ほぼ一致していた。尚、比較吸水剤（１９）の、無荷重下で測定する平均隙間半径は１２０μｍ、水柱３０ｃｍにおける荷重下吸い上げ吸水倍率は１８．２ｇ／ｇ、水柱２０ｃｍにおける荷重下吸い上げ吸水倍率は２１．７ｇ／ｇであった。【０３８８】
［比較例２０］
欧州出願公開第１４２９７０３号（特許文献１９）の参考例８に準拠して、比較吸水剤（２０）を合成した。【０３８９】
具体的には、アクリル酸ナトリウム水溶液５５００重量部（中和率；７５モル％、単量体濃度；３３重量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ポリエチレングリコールユニット数（平均ｎ数）；８）４．９重量部を溶解させ、比較単量体水溶液（２０）とした。当該比較単量体水溶液（２０）を窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。【０３９０】
次いで、開閉可能な蓋付きのシグマ型羽根を２本有するジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに、上記比較単量体水溶液（２０）を供給し、当該単量体水溶液を３０℃に保ちながら、窒素ガスを吹き込み、系内を窒素置換した。【０３９１】
続いて、上記比較単量体水溶液（２０）を攪拌しながら、過硫酸アンモニウム２．４重量部およびＬ−アスコルビン酸０．１２重量部を添加したところ、およそ１分間経過後に重合が開始した。３０〜９０℃で重合を行い、重合を開始してから６０分間経過後に比較含水ゲル（２０）を取り出した。【０３９２】
得られた比較含水ゲル（２０）は、約５ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された比較含水ゲル（２０）を５０メッシュ（目開き；３００μｍ）の金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥し、比較乾燥重合体（２０）を得た。【０３９３】
次いで、比較乾燥重合体（２０）を、振動ミルを用いて粉砕し、さらに２０メッシュの金網で分級することにより、不定形破砕状の比較吸水性樹脂粉末（２０）を得た。当該比較吸水性樹脂粉末（２０）は、重量平均粒子径（Ｄ５０）が３４０μｍ、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合が３重量％であった。【０３９４】
次に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０５重量部、プロピレングリコール０．９重量部、脱イオン水３重量部およびイソプロピルアルコール１重量部からなる比較表面架橋剤溶液（２０）を、上記比較吸水性樹脂粉末（２０）１００重量部に添加し、均一になるまで混合することで、比較加湿混合物（２０）を得た。続いて、当該比較加湿混合物（２０）を１９５℃で４０分間、加熱処理した後、６０℃まで強制冷却することで、比較吸水性樹脂粒子（２０）を得た。尚、比較例２０では当該比較吸水性樹脂粒子（２０）を最終製品として扱うため、当該比較吸水性樹脂粒子（２０）を比較吸水剤（２０）とした。【０３９５】
表５に比較吸水剤（２０）の諸物性を示した。比較吸水剤（２０）の物性は、欧州出願公開第１４２９７０３号（特許文献１９）の参考例８で得られる吸水性樹脂（４）と比較して、ＣＲＣおよびＡＡＰがそれぞれ±０．５ｇ／ｇの範囲内となり、ほぼ一致していた。尚、比較吸水剤（２０）の、無荷重下で測定する平均隙間半径は１２５μｍ、水柱３０ｃｍにおける荷重下吸い上げ吸水倍率は１９．０ｇ／ｇ、水柱２０ｃｍにおける荷重下吸い上げ吸水倍率は２３．３ｇ／ｇであった。さらに、劣化可溶分を測定したところ、３４重量％であり、劣化により粒子の表面が溶け始めていることが確認された。【０３９６】
［比較例２１］
国際公開第２０１１／１２６０７９号（特許文献３）の実施例１に準拠して、比較吸水剤（２１）を合成した。【０３９７】
具体的には、アクリル酸１９３．３重量部、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液６４．４重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ポリエチレングリコールユニット数（平均ｎ数）；９）１．２６重量部、０．１重量％エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム水溶液５２重量部および脱イオン水１３４重量部からなる比較単量体水溶液（２１）を作成した。【０３９８】
次に、４０℃に調温した上記比較単量体水溶液（２１）を定量ポンプで連続供給した後、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液９７．１重量部を連続的にラインミキシングした。その後、４重量％過硫酸ナトリウム水溶液８．０５重量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚さが約７．５ｍｍとなるように連続的に供給した。その後、重合（重合時間３分間）を連続的に行い、帯状の比較含水ゲル（２１）を得た。【０３９９】
上記帯状の比較含水ゲル（２１）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が約２００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断した後、スクリュー押出機に供給して、ゲル粉砕した。尚、スクリュー押出機のスクリュー軸の回転数は１１５ｒｐｍに設定した。【０４００】
次に、上記ゲル粉砕で得られた粒子状の比較含水ゲル（２１）を通気ベルト上に散布し、１８５℃で３０分間乾燥を行い、比較乾燥重合体（２１）を得た。【０４０１】
次いで、上記比較乾燥重合体（２１）を３段ロールミルに連続供給して粉砕し、さらに目開き７１０μｍおよび１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、粒子形状が不定形破砕状である比較吸水性樹脂粉末（２１）を得た。【０４０２】
上記一連の操作で得られた比較吸水性樹脂粉末（２１）は、ＣＲＣが３２．１ｇ／ｇ、重量平均粒子径（Ｄ５０）が３４０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３２であった。表４に比較吸水性樹脂粉末（２１）の諸物性を示した。【０４０３】
次に、１，４−ブタンジオール０．３重量部、プロピレングリコール０．６重量部および脱イオン水３．０重量部からなる比較表面架橋剤溶液（２１）を、上記比較吸水性樹脂粉末（２１）に添加し、均一になるまで混合することで、比較加湿混合物（２１）を得た。続いて、当該比較加湿混合物（２１）を２０８℃で４０分間、加熱処理した後、６０℃まで強制冷却することで、比較吸水性樹脂粒子（２１）を得た。【０４０４】
続いて、添加剤として、２７．５重量％硫酸アルミニウム水溶液１．１７重量部、６０重量％乳酸ナトリウム水溶液０．１９６重量部およびプロピレングリコール０．０２９重量部からなる通液性向上剤を、当該比較吸水性樹脂粒子（２１）１００重量部に添加し、均一になるまで混合した。その後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕することで、最終製品としての比較吸水剤（２１）を得た。【０４０５】
表５に比較吸水剤（２１）の諸物性を示した。尚、比較吸水剤（２１）のＣＲＣは２７．０ｇ／ｇ、ＡＡＰは２３．４ｇ／ｇであり、何れも本発明のＣＲＣおよびＡＡＰの範囲外であった。【０４０６】
［実施例９，１０］
実施例７，８で得られた吸水剤（７），（８）を用い、吸水剤０．９重量部に対してパルプ０．６重量部を均一に混合することで、吸収体（７），（８）を得た。【０４０７】
上記吸収体（７），（８）に関して、吸収体の吸い上げ液量を測定した。表６にその測定結果を示した。【０４０８】
［比較例２２〜２５］
比較例１１〜１４で得られた比較吸水剤（１１）〜（１４）を用い、比較吸水剤０．９重量部に対してパルプ０．６重量部を均一に混合することで、比較吸収体（１１）〜（１４）を得た。【０４０９】
上記比較吸収体（１１）〜（１４）に関して、比較吸収体の吸い上げ液量を測定した。表６にその測定結果を示した。【０４１０】
【表４】
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【０４１１】
【表５】
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【０４１２】
【表６】
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［実施例１１，１２］
実施例１，３で得られた吸水剤（１），（３）を用い、傾斜状態での戻り量および吸い上げ距離を評価した。表７にその評価結果を示した。【０４１３】
［比較例２６，２７］
比較例１，３で得られた比較吸水剤（１），（３）を用い、傾斜状態での戻り量および吸い上げ距離を評価した。表７にその評価結果を示した。【０４１４】
【表７】
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［まとめ］
以上、比較例４、比較例５、比較例１１〜１４、比較例１６〜１９および比較例２０の結果から、平均隙間半径が記載されている特許文献１８，１９，２１、および加圧下隙間半径指数が記載されている特許文献２０は、何れも本発明の吸水剤およびその製造方法を開示しないことが分かる。さらに、比較例２１の結果から、特許文献３も、本発明の吸水剤およびその製造方法を開示しないことが分かる。【０４１５】
表２，３，５，６に示したように、本発明に係る吸水剤は、荷重下吸い上げ吸水倍率が高く、吸収体に用いた場合に、重力に抗って液を吸い上げる能力に優れていることが分かる。【０４１６】
具体的には、実施例１〜３，７，８と比較例２，３，１２〜１４との対比（表２，５）から、吸水剤のＣＲＣを２８ｇ／ｇ以上とすることで、得られる吸水剤の荷重下吸い上げ吸水倍率は向上する。しかし、実施例１〜３と比較例４，５との対比（表２）から、重量平均粒子径（Ｄ５０）が３００μｍ以上、４００μｍ未満でなければ、ＣＲＣを２８ｇ／ｇ以上に高くしても、得られる吸水剤の荷重下吸い上げ吸水倍率は向上しないことが分かる。また、実施例７，８と比較例１１との対比（表５）から、吸水剤の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）が２４ｇ／ｇ以上でなければ、ＣＲＣを２８ｇ／ｇ以上に高くしても、得られる吸水剤の荷重下吸い上げ吸水倍率は向上しないことが分かる。さらに、実施例１〜３と比較例１との対比（表２）から、吸水剤の平均隙間半径が１８０μｍ未満でなければ、吸水剤の荷重下吸い上げ吸水倍率は向上しないことが分かる。【０４１７】
表１，表４の実施例１，２，７，８と比較例１〜５，１１，１５との対比から、本発明の吸水剤の製造方法において、表面架橋前の吸水性樹脂粉末のＣＲＣは重合時の架橋剤の量で制御することができ（実施例１と比較例２との対比）、粒度は主に乾燥後の粉砕および分級で制御することができ（実施例１と比較例１との対比）、平均隙間半径はゲル粉砕および粒度で制御することができる（実施例１と比較例１，１５との対比）ことが分かる。【０４１８】
表１に示した表面架橋前の吸水性樹脂粉末の物性と表２に示した表面架橋後の吸水剤の物性との対比から、ＣＲＣ、重量平均粒子径（Ｄ５０）、平均隙間半径を適切な範囲に制御した吸水性樹脂粉末を表面架橋する、本発明の新規な吸水剤の製造方法を実施することで、荷重下吸い上げ吸水倍率に優れた吸水剤が得られることが分かる。【０４１９】
表３，表６に示したように、比較吸水剤（１）〜（５），（１１）〜（１４）を用いた吸収体（荷重下吸い上げ吸収量；１８．９〜２２．１ｇ）に比べて、本発明に係る吸水剤（吸水剤（１）〜（３），（７），（８））を吸収体に用いることで、重力に抗って液を吸い上げる能力（荷重下吸い上げ吸収量）が２３．０〜２３．７ｇに向上した吸収体が得られることが分かる。【０４２０】
表７に示したように、本発明に係る吸水剤を衛生物品（特に紙オムツ）に用いることで、従来着目されなかなかった傾斜下でのコア・アクイジションにおいて、傾斜状態での戻り量が、比較吸水剤の２０．５〜２３．２ｇから本発明の吸水剤では１７．４〜１７．６ｇと大きく低減することが分かる。また、表７の上方向および下方向の吸い上げ距離の対比から、本発明に係る吸水剤を用いた衛生物品は、傾斜のある条件でも重力に抗って上方向に水溶液を吸い上げるため、下方向の吸い上げ距離が１６ｃｍから１２ｃｍに大きく改善され、下方向に水溶液が流れ落ち難いことが分かる。【０４２１】
以上、従来技術（特許文献３，１６，１８〜２０等）に対する本発明の新規性および進歩性（優位性）は、実施例および比較例によっても実証された。比較例４，５，１１〜２１に記載の特許文献３，１６，１８〜２０を含め、特許文献１〜２３には本発明の吸水剤およびその製造方法が記載されていない。
【産業上の利用可能性】
【０４２２】
本発明に係る吸水剤は、紙オムツや生理用ナプキン等の衛生物品等の吸収性物品の他に、ペット尿吸収剤、携帯トイレの尿ゲル化剤、青果物等の鮮度保持剤、肉類および魚介類のドリップ吸収剤、保冷剤、使い捨てカイロ、電池用ゲル化剤、農園芸用（植物や土壌等）の土壌保水剤、結露防止剤、工業用の止水剤やパッキング剤、並びに人工雪等の、様々な用途に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０４２３】
１００；測定装置（平均隙間半径測定装置）
１；ガラスフィルター（多孔質ガラス板）
２；ブフナー型ロート
３；導管
４；液溜容器
５；支持リング
６；生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）
７；天秤
８；スタンド
９；試料（吸水剤）
ｈ；ヘッド差
２００；測定装置（荷重下吸い上げ吸水倍率および吸収体の吸い上げ液量の測定装置）
１０；フリット付きガラスロート
１１；導管
１２；液溜容器
１３；ガラス管
１４；ゴム栓
１５；生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）
１６；支持円筒
１７；吸収紙
１８；金属リング
１９；錘
Ｈ；ヘッド差
４００；衛生物品評価装置
４０１；トレー
４０２；両面テープ
４０３；ティッシュペーパー
４０４；吸水剤
４０５；不織布
４０６；投入孔
４０７；上蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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