(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品ごとの環境負荷指標値を算出し、これを検証する装置であって、
前記環境負荷指標値の算出に用いる算出用パラメータを入力する算出用パラメータ入力手段と、
前記算出用パラメータ入力手段によって入力された個々の製品についての算出用パラメータを用いた所定の算出式に基づく演算を行うことにより、前記個々の製品についての環境負荷指標値を算出する指標値算出手段と、
前記指標値算出手段によって算出された環境負荷指標値と、当該環境負荷指標値の演算に用いられた算出用パラメータの一部もしくは全部とを、相互に対応づけて、個々の製品についての算出履歴として格納する算出履歴格納手段と、
算出用パラメータが異なると算出される環境負荷指標値の値が大きく変化する性質を有する算出用パラメータを、入力された算出用パラメータの中から抽出用パラメータとして選出し、前記算出履歴格納手段に格納されている算出履歴の中から、検証対象となる環境負荷指標値の算出に利用された抽出用パラメータと同一もしくは近似する値をもった抽出用パラメータを有する算出履歴を検証用情報として抽出する検証用情報抽出手段と、
前記検証対象となる環境負荷指標値を、前記検証用情報抽出手段によって抽出された検証用情報に基づいて検証する算出結果検証手段と、
を備え、
前記算出結果検証手段は、
第１の座標軸に、前記算出用パラメータの中から選出された所定の参照用パラメータをとり、第２の座標軸に、環境負荷指標値または環境負荷指標値に対して所定の係数を乗じる補正により得られる補正値をとった二次元座標系上に、前記検証用情報抽出手段が抽出した検証用情報に含まれる個々の算出履歴を、当該算出履歴に含まれる前記参照用パラメータを第１の座標に対応づけ、当該算出履歴に含まれる環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点としてプロットする算出履歴プロット部と、
前記二次元座標系上に、プロットされた全履歴座標点を包含する所定の許容領域を設定する許容領域設定部と、
前記検証対象となる環境負荷指標値の算出に用いられた算出用パラメータのうちの前記参照用パラメータを第１の座標に対応づけ、前記検証対象となる環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、前記二次元座標系上に判定対象座標点をプロットし、プロットされた判定対象座標点が、前記許容領域内にある場合には合格判定、前記許容領域外にある場合には失格判定を行う合否判定部と、
を有することを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の環境負荷指標値の算出装置において、
算出履歴格納手段が、指標値算出手段によって算出された環境負荷指標値と、当該環境負荷指標値の演算に用いられた算出用パラメータのうちの少なくとも参照用パラメータおよび抽出用パラメータとを、相互に対応づけて、個々の製品についての算出履歴として格納することを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の環境負荷指標値の算出装置において、
印刷物に関する環境負荷指標値の算出および検出を行うために、
算出用パラメータ入力手段が、特定の製品を構成する印刷物について、少なくとも、頁サイズと、頁数と、色数と、用紙単位重量と、製品部数とを算出用パラメータとして入力し、
指標値算出手段が、印刷物に関する環境負荷指標値を算出するための算出式に基づいた演算を行うことにより環境負荷指標値を算出し、
算出履歴格納手段が、指標値算出手段によって算出された環境負荷指標値と、当該環境負荷指標値の演算に用いられた算出用パラメータのうちの少なくとも頁サイズと、頁数と、色数と、用紙単位重量または製品部数とを、相互に対応づけて、個々の製品についての算出履歴として格納し、
算出履歴プロット部が、第１の座標軸に、用紙単位重量または製品部数を参照用パラメータとしてとり、検証用情報抽出手段が抽出した検証用情報に含まれる個々の算出履歴を、当該算出履歴に含まれる用紙単位重量または製品部数を第１の座標に対応づけ、環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点としてプロットすることを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の環境負荷指標値の算出装置において、
算出履歴プロット部が、環境負荷指標値に対して、頁数に応じた係数を乗じる補正を行うことにより、所定の単位頁あたりの環境負荷指標値に相当する単位指標値を補正値として算出し、当該単位指標値を第２の座標軸にとった二次元座標系上に履歴座標点をプロットし、
合否判定部が、検証対象となる環境負荷指標値に対して、頁数に応じた係数を乗じる補正を行うことにより、所定の単位頁あたりの環境負荷指標値に相当する単位指標値を補正値として算出し、当該単位指標値に基づいて判定対象座標点をプロットすることを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項５】
請求項３に記載の環境負荷指標値の算出装置において、
検証用情報抽出手段が、算出用パラメータの中から、頁サイズもしくは色数またはその双方を抽出用パラメータと定め、算出履歴格納手段に格納されている算出履歴の中から、検証対象となる環境負荷指標値の算出に利用された抽出用パラメータと同一の値をもった抽出用パラメータを有する同属算出履歴を検証用情報として抽出することを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項６】
請求項３に記載の環境負荷指標値の算出装置において、
検証用情報抽出手段が、算出用パラメータの中から、頁サイズもしくは色数またはその双方を抽出用パラメータと定め、算出履歴格納手段に格納されている算出履歴の中から、検証対象となる環境負荷指標値の算出に利用された抽出用パラメータと同一の値をもった抽出用パラメータを有する同属算出履歴を検証用情報として抽出し、更に、必要に応じて、検証対象となる環境負荷指標値の算出に利用された抽出用パラメータとは異なる値をもった抽出用パラメータを有する異属算出履歴を検証用情報として抽出し、
算出履歴プロット部が、
前記同属算出履歴については、環境負荷指標値に対して、頁数に応じた係数を乗じる補正を行うことにより、所定の単位頁あたりの環境負荷指標値に相当する換算指標値を補正値として算出し、当該補正値を第２の座標軸にとった二次元座標系上に履歴座標点をプロットし、
前記異属算出履歴については、環境負荷指標値に対して、頁数に応じた係数とともに、頁サイズもしくは色数またはその双方に応じた係数を乗じる補正を行うことにより、頁サイズおよび色数の双方が検証対象となる環境負荷指標値の算出に利用された頁サイズおよび色数と同一であったと仮定した場合に換算した、所定の単位頁あたりの環境負荷指標値に相当する換算指標値を補正値として算出し、当該補正値を第２の座標軸にとった二次元座標系上に履歴座標点をプロットし、
合否判定部が、検証対象となる環境負荷指標値に対して、頁数に応じた係数を乗じる補正を行うことにより、所定の単位頁あたりの環境負荷指標値に相当する換算指標値を補正値として算出し、当該補正値に基づいて判定対象座標点をプロットすることを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の環境負荷指標値の算出装置において、
検証用情報抽出手段が、同属算出履歴のみを抽出する第１回目の抽出処理と、同属算出履歴および異属算出履歴の双方を抽出する第２回目の抽出処理と、を行う機能を有し、
算出結果検証手段が、前記第１回目の抽出処理によって抽出された検証用情報に基づく第１回目の検証処理と、前記第２回目の抽出処理によって抽出された検証用情報に基づく第２回目の検証処理と、を行う機能を有し、
前記第１回目の検証処理によって失格判定がなされた場合に、前記第２回目の抽出処理および前記第２回目の検証処理が行われることを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項８】
請求項６に記載の環境負荷指標値の算出装置において、
検証用情報抽出手段が、同属算出履歴のみを抽出する第１回目の抽出処理と、同属算出履歴および異属算出履歴の双方を抽出する第２回目の抽出処理と、を行う機能を有し、第１回目の抽出処理によって抽出された算出履歴の総数が所定の基準に満たない場合に、第２回目の抽出処理を実行し、
算出結果検証手段が、前記第２回目の抽出処理が実行されなかった場合は、前記第１回目の抽出処理で抽出された検証用情報に基づく検証処理を実行し、前記第２回目の抽出処理が実行された場合は、前記第２回目の抽出処理で抽出された検証用情報に基づく検証処理を実行することを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれかに記載の環境負荷指標値の算出装置において、
算出履歴プロット部が、第１の座標軸に、用紙単位重量を参照用パラメータとしてとり、検証用情報抽出手段が抽出した検証用情報に含まれる個々の算出履歴を、当該算出履歴に含まれる用紙単位重量を第１の座標に対応づけ、環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点としてプロットすることを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の環境負荷指標値の算出装置において、
許容領域設定部が、原点Ｏを回転中心点として第１の座標軸を各履歴座標点に接近する方向に回転させていったときに最初に接触する履歴座標点を第１の臨界座標点Ｑ１と定め、原点Ｏと前記第１の臨界座標点Ｑ１とを結ぶ直線を第１の基準ラインＬ１とし、原点Ｏを回転中心点として第２の座標軸を各履歴座標点に接近する方向に回転させていったときに最初に接触する履歴座標点を第２の臨界座標点Ｑ２と定め、原点Ｏと前記第２の臨界座標点Ｑ２とを結ぶ直線を第２の基準ラインＬ２とし、前記第１の基準ラインＬ１および前記第２の基準ラインＬ２に基づいて許容領域を設定することを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の環境負荷指標値の算出装置において、
許容領域設定部が、第１の基準ラインＬ１と第２の基準ラインＬ２とによって挟まれた領域を許容領域に設定することを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の環境負荷指標値の算出装置において、
許容領域設定部が、原点Ｏを回転中心点として第１の基準ラインＬ１を第１の座標軸に接近する方向に所定の余裕角度だけ回転させることによって得られる第１の境界ラインＬ１′を定め、原点Ｏを回転中心点として第２の基準ラインＬ２を第２の座標軸に接近する方向に所定の余裕角度だけ回転させることによって得られる第２の境界ラインＬ２′を定め、前記第１の境界ラインＬ１′と前記第２の境界ラインＬ２′とによって挟まれた領域を許容領域に設定することを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の環境負荷指標値の算出装置において、
許容領域設定部が、第１の基準ラインＬ１を第１の座標軸に接近する方向に所定の余裕距離だけ平行移動させることによって得られる第１の境界ラインＬ１''を定め、第２の基準ラインＬ２を第２の座標軸に接近する方向に所定の余裕距離だけ平行移動させることによって得られる第２の境界ラインＬ２''を定め、前記第１の境界ラインＬ１''と前記第２の境界ラインＬ２''とによって挟まれた領域を許容領域に設定することを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項１４】
請求項３〜８のいずれかに記載の環境負荷指標値の算出装置において、
算出履歴プロット部が、第１の座標軸に、製品部数を参照用パラメータとしてとり、検証用情報抽出手段が抽出した検証用情報に含まれる個々の算出履歴を、当該算出履歴に含まれる製品部数を第１の座標に対応づけ、環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点としてプロットすることを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の環境負荷指標値の算出装置において、
許容領域設定部が、
刷版の交換が行われる印刷部数を示す版交換部数Ｅを記憶しており、前記版交換部数Ｅに内輪で最も近い製品部数をもつ算出履歴をプロットした履歴座標点を基準座標点Ｑ０に設定し、
第１の座標軸上の前記版交換部数Ｅに対応する座標値をもつ点Ｅを通り、第２の座標軸に平行で同じ方向を向いた版交換境界軸Ｎを定義し、前記基準座標点Ｑ０を通り第１の座標軸に平行な直線と前記版交換境界軸Ｎとの交点として第１の回転中心点Ｆを定義し、前記基準座標点Ｑ０を通り第２の座標軸に平行な直線と第１の座標軸との交点として第２の回転中心点Ｇを定義し、
前記第１の回転中心点Ｆを中心として前記版交換境界軸Ｎの前記第１の回転中心点Ｆよりも先の部分を前記基準座標点Ｑ０に接近する第１の回転方向に回転させていったときに最初に接触する履歴座標点を第１の臨界座標点Ｑ３と定め、前記第１の回転中心点Ｆと前記第１の臨界座標点Ｑ３とを結ぶ直線を第１の基準ラインＬ３とし、
前記第２の回転中心点Ｇを中心として第１の座標軸の前記第２の回転中心点Ｇよりも根元の部分を前記第１の回転方向とは逆の第２の回転方向に回転させていったときに最初に接触する履歴座標点を第２の臨界座標点Ｑ４と定め、前記第２の回転中心点Ｇと前記第２の臨界座標点Ｑ４とを結ぶ直線を第２の基準ラインＬ４とし、
前記第１の基準ラインＬ３および前記第２の基準ラインＬ４に基づいて、第１の座標値が版交換部数Ｅ以下となる部分に関する許容領域を設定することを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の環境負荷指標値の算出装置において、
許容領域設定部が、第１の基準ラインＬ３と第２の基準ラインＬ４とによって挟まれた領域を、第１の座標値が版交換部数Ｅ以下となる部分に関する許容領域に設定することを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の環境負荷指標値の算出装置において、
許容領域設定部が、第１の回転中心点Ｆを中心として第１の基準ラインＬ３を第２の回転方向に所定の余裕角度だけ回転させることによって得られる第１の境界ラインＬ３′を定め、第２の回転中心点Ｇを中心として第２の基準ラインＬ４を第１の回転方向に所定の余裕角度だけ回転させることによって得られる第２の境界ラインＬ４′を定め、前記第１の境界ラインＬ３′と前記第２の境界ラインＬ４′とによって挟まれた領域を、第１の座標値が版交換部数Ｅ以下となる部分に関する許容領域に設定することを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の環境負荷指標値の算出装置において、
許容領域設定部が、第１の基準ラインＬ３を第２の基準ラインＬ４から遠ざかる方向に所定の余裕距離だけ平行移動させることによって得られる第１の境界ラインＬ３''を定め、第２の基準ラインＬ４を第１の基準ラインＬ３から遠ざかる方向に所定の余裕距離だけ平行移動させることによって得られる第２の境界ラインＬ４''を定め、前記第１の境界ラインＬ３''と前記第２の境界ラインＬ４''とによって挟まれた領域を、第１の座標値が版交換部数Ｅ以下となる部分に関する許容領域に設定することを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項１９】
請求項１５〜１８のいずれかに記載の環境負荷指標値の算出装置において、
第１の座標軸上に、第１の座標値ｘが（（Ｋ−１）×Ｅ）＜ｘ≦（Ｋ×Ｅ）の範囲の値をとる第Ｋ番目の区間を設定し、
第１の座標値が版交換部数Ｅ以下となる第１番目の区間に関する許容領域については、請求項１５〜１８のいずれかに記載された許容領域設定部が実行する設定方法によって許容領域の設定を行い、
第１の座標値が版交換部数Ｅを超える第Ｋ番目（但し、Ｋ≧２）の区間に関する許容領域については、第１の座標値ｘをｘ−（（Ｋ−１）×Ｅ）に置き換えた上で、請求項１５〜１８のいずれかに記載された許容領域設定部が実行する設定方法によって許容領域の設定を行うことを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の環境負荷指標値の算出装置において、
算出用パラメータ入力手段が、ＣＦＰ（Carbon Footprint of Products）、ＷＦＰ（Water Footprint of Products）、もしくは、ＬＣＡ（Life Cycle Assessment）の値を算出するために必要な算出用パラメータを入力し、
指標値算出手段が、環境負荷指標値として、ＣＦＰ（Carbon Footprint of Products）、ＷＦＰ（Water Footprint of Products）、もしくは、ＬＣＡ（Life Cycle Assessment）の値を算出することを特徴とする環境負荷指標値の算出装置。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれかに記載の環境負荷指標値の算出装置における算出履歴格納手段、検証用情報抽出手段および算出結果検証手段を備えることを特徴とする環境負荷指標値の検証装置。
【請求項２２】
請求項１〜２０のいずれかに記載の環境負荷指標値の算出装置または請求項２１に記載の環境負荷指標値の検証装置としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項２３】
請求項１〜２０のいずれかに記載の環境負荷指標値の算出装置が組み込まれた工程管理システムであって、
所定の対象製品の生産工程もしくは流通工程またはその双方を管理する工程管理装置と、前記環境負荷指標値の算出装置と、を備え、前記環境負荷指標値の算出装置が、前記対象製品の環境負荷指標値を算出し、これを検証することを特徴とする工程管理システム。
【請求項２４】
請求項２３に記載の工程管理システムであって、
工程管理装置によって実行される工程管理処理に用いられる工程管理用パラメータと、環境負荷指標値の算出装置によって実行される環境負荷指標値の算出処理に用いられる算出用パラメータと、の間に、相互に共通する共通パラメータが存在し、
前記環境負荷指標値の算出装置の一構成要素となる算出用パラメータ入力手段が、前記工程管理装置内に格納されている前記共通パラメータを取り込む機能を有することを特徴とする工程管理システム。
【請求項２５】
請求項３〜１９のいずれかに記載の環境負荷指標値の算出装置が組み込まれた統合印刷システムであって、
少なくとも、印刷機と、製本装置と、工程管理用コンピュータと、を備えており、
前記工程管理用コンピュータは、前記印刷機による印刷工程および前記製本装置による製本工程を管理する機能と、前記環境負荷指標値の算出装置としての機能と、を有することを特徴とする統合印刷システム。
【請求項２６】
請求項２５に記載の統合印刷システムであって、
工程管理用コンピュータが、工程管理用パラメータとして入力した頁サイズ、頁数、色数、用紙単位重量、製品部数を、算出用パラメータとしても利用することを特徴とする統合印刷システム。
【請求項２７】
特定の製品についての環境負荷指標値を算出する方法であって、
コンピュータが、前記特定の製品についての環境負荷指標値の算出に用いる算出用パラメータを入力する算出用パラメータ入力段階と、
コンピュータが、前記算出用パラメータ入力段階によって入力された前記特定の製品についての算出用パラメータを用いた所定の算出式に基づく演算を行うことにより、前記特定の製品についての環境負荷指標値を算出する指標値算出段階と、
コンピュータが、過去に環境負荷指標値の算出が行われた複数の製品を参照製品として、ある１つの参照製品について、算出された環境負荷指標値と、当該環境負荷指標値の演算に用いられた算出用パラメータの中から選出された所定の参照用パラメータと、を相互に対応づけた情報を、当該参照製品についての算出履歴として格納している記憶手段と、
コンピュータが、算出用パラメータが異なると算出される環境負荷指標値の値が大きく変化する性質を有する算出用パラメータを、入力された算出用パラメータの中から抽出用パラメータとして選出し、前記記憶手段に格納されている算出履歴の中から、検証対象となる環境負荷指標値の算出に利用された抽出用パラメータと同一もしくは近似する値をもった抽出用パラメータを有する算出履歴を検証用情報として抽出する検証用情報抽出手段と、
コンピュータが、第１の座標軸に、前記参照用パラメータをとり、第２の座標軸に、環境負荷指標値または環境負荷指標値に対して所定の係数を乗じる補正により得られる補正値をとった二次元座標系上に、検証用情報抽出段階で抽出した検証用情報に含まれる個々の算出履歴を、当該算出履歴に含まれる前記参照用パラメータを第１の座標に対応づけ、当該算出履歴に含まれる環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点としてプロットする算出履歴プロット段階と、
コンピュータが、前記二次元座標系上に、プロットされた全履歴座標点を包含する所定の許容領域を設定する許容領域設定段階と、
コンピュータが、前記特定の製品についての環境負荷指標値の算出に用いられた算出用パラメータのうちの前記参照用パラメータを第１の座標に対応づけ、前記特定の製品についての環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、前記二次元座標系上に判定対象座標点をプロットし、プロットされた判定対象座標点が、前記許容領域内にある場合には合格判定、前記許容領域外にある場合には失格判定を行う合否判定段階と、
を有することを特徴とする環境負荷指標値の算出方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の環境負荷指標値の算出方法において、
コンピュータが、合否判定段階において合格判定がなされた場合に、指標値算出段階によって算出された環境負荷指標値と、当該環境負荷指標値の演算に用いられた算出用パラメータのうちの参照用パラメータと、を相互に対応づけた情報を、将来実行される別な製品についての検証用情報抽出段階で抽出される算出履歴として記憶手段内に格納する算出履歴格納段階を更に有することを特徴とする環境負荷指標値の算出方法。
【請求項２９】
請求項２７または２８に記載の環境負荷指標値の算出方法において、
印刷物に関する環境負荷指標値の算出を行うために、
算出用パラメータ入力段階で、特定の製品を構成する印刷物について、少なくとも、頁サイズと、頁数と、色数と、用紙単位重量と、製品部数とを算出用パラメータとして入力し、
指標値算出段階で、印刷物に関する環境負荷指標値を算出するための算出式に基づいた演算を行うことにより環境負荷指標値を算出し、
検証用情報抽出段階で、用紙単位重量を参照用パラメータとする算出履歴を抽出し、
算出履歴プロット段階で、第１の座標軸に用紙単位重量をとり、検証用情報抽出段階で抽出した個々の算出履歴を、当該算出履歴に含まれる用紙単位重量を第１の座標に対応づけ、環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点としてプロットすることを特徴とする環境負荷指標値の算出方法。
【請求項３０】
請求項２７または２８に記載の環境負荷指標値の算出方法において、
印刷物に関する環境負荷指標値の算出を行うために、
算出用パラメータ入力段階で、特定の製品を構成する印刷物について、少なくとも、頁サイズと、頁数と、色数と、用紙単位重量と、製品部数とを算出用パラメータとして入力し、
指標値算出段階で、印刷物に関する環境負荷指標値を算出するための算出式に基づいた演算を行うことにより環境負荷指標値を算出し、
検証用情報抽出段階で、製品部数を参照用パラメータとする算出履歴を抽出し、
算出履歴プロット段階で、第１の座標軸に製品部数をとり、検証用情報抽出段階で抽出した個々の算出履歴を、当該算出履歴に含まれる製品部数を第１の座標に対応づけ、環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点としてプロットすることを特徴とする環境負荷指標値の算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷指標値の算出装置に関し、特に、印刷物をはじめとする種々の製品について、カーボンフットプリント（ＣＦＰ：Carbon Footprint of Products）などの環境負荷指標値を算出し、これを検証する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会において、環境問題は益々重要なテーマになってきており、世界的な規模で様々な取り組みがなされている。このような取り組みのひとつとして、個々の製品について、環境に与える負荷を何らかの指標値の形式で算出し、当該製品が環境に与えるマイナス要因を一般消費者に認識してもらおうという試みが普及し始めている。
【０００３】
たとえば、１つの製品について、生産から廃棄に至るまでに放出される二酸化炭素を含む温室効果ガス排出量は、「カーボンフットプリント（ＣＦＰ）」という環境負荷指標値で定義されており、環境に与えるマイナス要因として把握される。現在、経済産業省が主導したプロジェクトにより、あらゆる工業製品等についてカーボンフットプリント等の環境負荷指標値を算出するためのルールが策定されており、個々の製品には、このルールに基づいて算出された環境負荷指標値を表示することが推奨されている。具体的には、個々の製品ごとに、それぞれ算出用パラメータおよび算出方法が定められており、これらに基づく演算を行うことにより、個々の製品についての環境負荷指標値が得られることになる。
【０００４】
このような背景の下で、所定の算出用パラメータを入力して所定の算出式に基づく演算を行い、個々の製品についての環境負荷指標値を算出する装置が提案されている。たとえば、下記の特許文献１には、製品を構成する個々の素材についての単位負荷量の比率をデータベース化し、これを利用して、個々の製品についての環境負荷指標値を算出する装置が開示されている。また、特許文献２には、製品のライフサイクルを複数の単位工程に分割して木構造を定義し、枝別れしている木構造の結合体についての環境負荷値の総和により、当該製品の環境負荷指標値を算出する装置が開示されており、特許文献３には、個々の製品を構成する部品の材料名および重量を入力することにより、当該製品の環境負荷指標値を算出する装置が開示されており、特許文献４には、個々の部品のリサイクル形態を指定することにより、リサイクル段階まで考慮した環境負荷指標値を算出する装置が開示されている。
【０００５】
一方、特定の製品ジャンルごとに、それぞれ固有の環境負荷指標値を算出するための手法も種々提案されている。たとえば、特許文献５には、電子機器やソフトウエア製品に適した算出装置、特許文献６には、化学製品に適した算出装置、特許文献７には、建築物に適した算出装置、特許文献８，９には、印刷物に適した算出装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００２／０５９８１３号公報
【特許文献２】特開平７−３１１７６０号公報
【特許文献３】特開２０００−００９５２３号公報
【特許文献４】特開２００５−３０１８６７号公報
【特許文献５】特開２０１１−１４１８００号公報
【特許文献６】特開２０１３−２１８５６２号公報
【特許文献７】特開２０１５−０５６１１１号公報
【特許文献８】特開２００５−０８８５０６号公報
【特許文献９】特開２０１３−２４６２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、環境負荷指標値は、特定の製品について、原材料の調達、製造、流通、消費、廃棄というプロセスを経て、当該製品が環境に対してどのような負荷を与えるかを示す指標値であり、その算出には、多岐にわたる算出用パラメータが用いられる。たとえば、カーボンフットプリント（ＣＦＰ）の場合、上記各プロセスで排出される温室効果ガスの排出量の総和として定義される。しかも、個々の製品ごとにそれぞれ固有の指標値を求める必要がある。
【０００８】
前傾の各特許文献に開示されている算出装置は、それぞれ固有の工夫を施すことにより、繁雑な環境負荷指標値を算出する作業の負担を軽減する役割を果たす。しかしながら、演算に必要な算出用パラメータの入力作業に誤りがあったり、算出用プログラムにバグがあると、正しい算出結果を得ることができない。今後は、あらゆる製品について、環境負荷指標値を算出し、算出値を製品の包装等に表示する運用が一般化してゆくものと予想されているが、膨大な数の製品について、それぞれ固有の環境負荷指標値の算出を行うことになれば、算出用パラメータの誤入力や、算出用プログラムのバグに基づく誤りは避けられない。特に、書籍や雑誌といった印刷物の場合、個々の製品の種類は膨大な数にのぼり、誤った指標値が算出される事態の発生は避けられない。
【０００９】
そこで本発明は、環境負荷指標値の算出装置を用いて算出された指標値に対して、当該指標値が適正であるか否かを容易に検証するための手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)   本発明の第１の態様は、製品ごとの環境負荷指標値を算出し、これを検証する環境負荷指標値の算出装置において、
環境負荷指標値の算出に用いる算出用パラメータを入力する算出用パラメータ入力手段と、
算出用パラメータ入力手段によって入力された個々の製品についての算出用パラメータを用いて、予め設定された所定の算出式に基づく演算を行うことにより、個々の製品についての環境負荷指標値を算出する指標値算出手段と、
指標値算出手段によって算出された環境負荷指標値と、当該環境負荷指標値の演算に用いられた算出用パラメータの一部もしくは全部とを、相互に対応づけて、個々の製品についての算出履歴として格納する算出履歴格納手段と、
算出履歴格納手段に格納されている算出履歴の中から、検証対象となる環境負荷指標値の検証処理に利用する算出履歴を検証用情報として抽出する検証用情報抽出手段と、
検証対象となる環境負荷指標値を、検証用情報抽出手段によって抽出された検証用情報に基づいて検証する算出結果検証手段と、
を設け、
算出結果検証手段に、
第１の座標軸に、算出用パラメータの中から選出された所定の参照用パラメータをとり、第２の座標軸に、環境負荷指標値または環境負荷指標値に対して所定の係数を乗じる補正により得られる補正値をとった二次元座標系上に、検証用情報抽出手段が抽出した検証用情報に含まれる個々の算出履歴を、当該算出履歴に含まれる参照用パラメータを第１の座標に対応づけ、当該算出履歴に含まれる環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点としてプロットする算出履歴プロット部と、
上記二次元座標系上に、プロットされた全履歴座標点を包含する所定の許容領域を設定する許容領域設定部と、
検証対象となる環境負荷指標値の算出に用いられた算出用パラメータのうちの参照用パラメータを第１の座標に対応づけ、検証対象となる環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、上記二次元座標系上に判定対象座標点をプロットし、プロットされた判定対象座標点が、許容領域内にある場合には合格判定、許容領域外にある場合には失格判定を行う合否判定部と、
を設けるようにしたものである。
【００１１】
(2)   本発明の第２の態様は、上述した第１の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
検証用情報抽出手段が、算出用パラメータの中から所定の抽出用パラメータを選出し、算出履歴格納手段に格納されている算出履歴の中から、検証対象となる環境負荷指標値の算出に利用された抽出用パラメータと同一もしくは近似する値をもった抽出用パラメータを有する算出履歴を検証用情報として抽出するようにしたものである。
【００１２】
(3)   本発明の第３の態様は、上述した第２の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
算出履歴格納手段が、指標値算出手段によって算出された環境負荷指標値と、当該環境負荷指標値の演算に用いられた算出用パラメータのうちの少なくとも参照用パラメータおよび抽出用パラメータとを、相互に対応づけて、個々の製品についての算出履歴として格納するようにしたものである。
【００１３】
(4)   本発明の第４の態様は、上述した第１の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
印刷物に関する環境負荷指標値の算出および検出を行うために、
算出用パラメータ入力手段が、特定の製品を構成する印刷物について、少なくとも、頁サイズと、頁数と、色数と、用紙単位重量と、製品部数とを算出用パラメータとして入力し、
指標値算出手段が、印刷物に関する環境負荷指標値を算出するための算出式に基づいた演算を行うことにより環境負荷指標値を算出し、
算出履歴格納手段が、指標値算出手段によって算出された環境負荷指標値と、当該環境負荷指標値の演算に用いられた算出用パラメータのうちの少なくとも頁サイズと、頁数と、色数と、用紙単位重量または製品部数とを、相互に対応づけて、個々の製品についての算出履歴として格納し、
算出履歴プロット部が、第１の座標軸に、用紙単位重量または製品部数を参照用パラメータとしてとり、検証用情報抽出手段が抽出した検証用情報に含まれる個々の算出履歴を、当該算出履歴に含まれる用紙単位重量または製品部数を第１の座標に対応づけ、環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点としてプロットするようにしたものである。
【００１４】
(5)   本発明の第５の態様は、上述した第４の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
算出履歴プロット部が、環境負荷指標値に対して、頁数に応じた係数を乗じる補正を行うことにより、所定の単位頁あたりの環境負荷指標値に相当する単位指標値を補正値として算出し、当該単位指標値を第２の座標軸にとった二次元座標系上に履歴座標点をプロットし、
合否判定部が、検証対象となる環境負荷指標値に対して、頁数に応じた係数を乗じる補正を行うことにより、所定の単位頁あたりの環境負荷指標値に相当する単位指標値を補正値として算出し、当該単位指標値に基づいて判定対象座標点をプロットするようにしたものである。
【００１５】
(6)   本発明の第６の態様は、上述した第４の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
検証用情報抽出手段が、算出用パラメータの中から、頁サイズもしくは色数またはその双方を抽出用パラメータと定め、算出履歴格納手段に格納されている算出履歴の中から、検証対象となる環境負荷指標値の算出に利用された抽出用パラメータと同一の値をもった抽出用パラメータを有する同属算出履歴を検証用情報として抽出するようにしたものである。
【００１６】
(7)   本発明の第７の態様は、上述した第４の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
検証用情報抽出手段が、算出用パラメータの中から、頁サイズもしくは色数またはその双方を抽出用パラメータと定め、算出履歴格納手段に格納されている算出履歴の中から、検証対象となる環境負荷指標値の算出に利用された抽出用パラメータと同一の値をもった抽出用パラメータを有する同属算出履歴を検証用情報として抽出し、更に、必要に応じて、検証対象となる環境負荷指標値の算出に利用された抽出用パラメータとは異なる値をもった抽出用パラメータを有する異属算出履歴を検証用情報として抽出し、
算出履歴プロット部が、
同属算出履歴については、環境負荷指標値に対して、頁数に応じた係数を乗じる補正を行うことにより、所定の単位頁あたりの環境負荷指標値に相当する換算指標値を補正値として算出し、当該補正値を第２の座標軸にとった二次元座標系上に履歴座標点をプロットし、
異属算出履歴については、環境負荷指標値に対して、頁数に応じた係数とともに、頁サイズもしくは色数またはその双方に応じた係数を乗じる補正を行うことにより、頁サイズおよび色数の双方が検証対象となる環境負荷指標値の算出に利用された頁サイズおよび色数と同一であったと仮定した場合に換算した、所定の単位頁あたりの環境負荷指標値に相当する換算指標値を補正値として算出し、当該補正値を第２の座標軸にとった二次元座標系上に履歴座標点をプロットし、
合否判定部が、検証対象となる環境負荷指標値に対して、頁数に応じた係数を乗じる補正を行うことにより、所定の単位頁あたりの環境負荷指標値に相当する換算指標値を補正値として算出し、当該補正値に基づいて判定対象座標点をプロットするようにしたものである。
【００１７】
(8)   本発明の第８の態様は、上述した第７の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
検証用情報抽出手段が、同属算出履歴のみを抽出する第１回目の抽出処理と、同属算出履歴および異属算出履歴の双方を抽出する第２回目の抽出処理と、を行う機能を有し、
算出結果検証手段が、第１回目の抽出処理によって抽出された検証用情報に基づく第１回目の検証処理と、第２回目の抽出処理によって抽出された検証用情報に基づく第２回目の検証処理と、を行う機能を有し、
第１回目の検証処理によって失格判定がなされた場合に、第２回目の抽出処理および第２回目の検証処理が行われるようにしたものである。
【００１８】
(9)   本発明の第９の態様は、上述した第７の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
検証用情報抽出手段が、同属算出履歴のみを抽出する第１回目の抽出処理と、同属算出履歴および異属算出履歴の双方を抽出する第２回目の抽出処理と、を行う機能を有し、第１回目の抽出処理によって抽出された算出履歴の総数が所定の基準に満たない場合に、第２回目の抽出処理を実行し、
算出結果検証手段が、第２回目の抽出処理が実行されなかった場合は、第１回目の抽出処理で抽出された検証用情報に基づく検証処理を実行し、第２回目の抽出処理が実行された場合は、第２回目の抽出処理で抽出された検証用情報に基づく検証処理を実行するようにしたものである。
【００１９】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述した第４〜第９の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
算出履歴プロット部が、第１の座標軸に、用紙単位重量を参照用パラメータとしてとり、検証用情報抽出手段が抽出した検証用情報に含まれる個々の算出履歴を、当該算出履歴に含まれる用紙単位重量を第１の座標に対応づけ、環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点としてプロットするようにしたものである。
【００２０】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述した第１０の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
許容領域設定部が、原点Ｏを回転中心点として第１の座標軸を各履歴座標点に接近する方向に回転させていったときに最初に接触する履歴座標点を第１の臨界座標点Ｑ１と定め、原点Ｏと第１の臨界座標点Ｑ１とを結ぶ直線を第１の基準ラインＬ１とし、原点Ｏを回転中心点として第２の座標軸を各履歴座標点に接近する方向に回転させていったときに最初に接触する履歴座標点を第２の臨界座標点Ｑ２と定め、原点Ｏと第２の臨界座標点Ｑ２とを結ぶ直線を第２の基準ラインＬ２とし、第１の基準ラインＬ１および第２の基準ラインＬ２に基づいて許容領域を設定するようにしたものである。
【００２１】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述した第１１の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
許容領域設定部が、第１の基準ラインＬ１と第２の基準ラインＬ２とによって挟まれた領域を許容領域に設定するようにしたものである。
【００２２】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述した第１１の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
許容領域設定部が、原点Ｏを回転中心点として第１の基準ラインＬ１を第１の座標軸に接近する方向に所定の余裕角度だけ回転させることによって得られる第１の境界ラインＬ１′を定め、原点Ｏを回転中心点として第２の基準ラインＬ２を第２の座標軸に接近する方向に所定の余裕角度だけ回転させることによって得られる第２の境界ラインＬ２′を定め、第１の境界ラインＬ１′と第２の境界ラインＬ２′とによって挟まれた領域を許容領域に設定するようにしたものである。
【００２３】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述した第１１の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
許容領域設定部が、第１の基準ラインＬ１を第１の座標軸に接近する方向に所定の余裕距離だけ平行移動させることによって得られる第１の境界ラインＬ１''を定め、第２の基準ラインＬ２を第２の座標軸に接近する方向に所定の余裕距離だけ平行移動させることによって得られる第２の境界ラインＬ２''を定め、第１の境界ラインＬ１''と第２の境界ラインＬ２''とによって挟まれた領域を許容領域に設定するようにしたものである。
【００２４】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述した第４〜第９の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
算出履歴プロット部が、第１の座標軸に、製品部数を参照用パラメータとしてとり、検証用情報抽出手段が抽出した検証用情報に含まれる個々の算出履歴を、当該算出履歴に含まれる製品部数を第１の座標に対応づけ、環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点としてプロットするようにしたものである。
【００２５】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述した第１５の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
許容領域設定部が、
刷版の交換が行われる印刷部数を示す版交換部数Ｅを記憶しており、版交換部数Ｅに内輪で最も近い製品部数をもつ算出履歴をプロットした履歴座標点を基準座標点Ｑ０に設定し、
第１の座標軸上の版交換部数Ｅに対応する座標値をもつ点Ｅを通り、第２の座標軸に平行で同じ方向を向いた版交換境界軸Ｎを定義し、基準座標点Ｑ０を通り第１の座標軸に平行な直線と版交換境界軸Ｎとの交点として第１の回転中心点Ｆを定義し、基準座標点Ｑ０を通り第２の座標軸に平行な直線と第１の座標軸との交点として第２の回転中心点Ｇを定義し、
第１の回転中心点Ｆを中心として版交換境界軸Ｎの第１の回転中心点Ｆよりも先の部分を基準座標点Ｑ０に接近する第１の回転方向に回転させていったときに最初に接触する履歴座標点を第１の臨界座標点Ｑ３と定め、第１の回転中心点Ｆと第１の臨界座標点Ｑ３とを結ぶ直線を第１の基準ラインＬ３とし、
第２の回転中心点Ｇを中心として第１の座標軸の第２の回転中心点Ｇよりも根元の部分を第１の回転方向とは逆の第２の回転方向に回転させていったときに最初に接触する履歴座標点を第２の臨界座標点Ｑ４と定め、第２の回転中心点Ｇと第２の臨界座標点Ｑ４とを結ぶ直線を第２の基準ラインＬ４とし、
第１の基準ラインＬ３および第２の基準ラインＬ４に基づいて、第１の座標値が版交換部数Ｅ以下となる部分に関する許容領域を設定するようにしたものである。
【００２６】
(17)  本発明の第１７の態様は、上述した第１６の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
許容領域設定部が、第１の基準ラインＬ３と第２の基準ラインＬ４とによって挟まれた領域を、第１の座標値が版交換部数Ｅ以下となる部分に関する許容領域に設定するようにしたものである。
【００２７】
(18)  本発明の第１８の態様は、上述した第１６の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
許容領域設定部が、第１の回転中心点Ｆを中心として第１の基準ラインＬ３を第２の回転方向に所定の余裕角度だけ回転させることによって得られる第１の境界ラインＬ３′を定め、第２の回転中心点Ｇを中心として第２の基準ラインＬ４を第１の回転方向に所定の余裕角度だけ回転させることによって得られる第２の境界ラインＬ４′を定め、第１の境界ラインＬ３′と第２の境界ラインＬ４′とによって挟まれた領域を、第１の座標値が版交換部数Ｅ以下となる部分に関する許容領域に設定するようにしたものである。
【００２８】
(19)  本発明の第１９の態様は、上述した第１６の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
許容領域設定部が、第１の基準ラインＬ３を第２の基準ラインＬ４から遠ざかる方向に所定の余裕距離だけ平行移動させることによって得られる第１の境界ラインＬ３''を定め、第２の基準ラインＬ４を第１の基準ラインＬ３から遠ざかる方向に所定の余裕距離だけ平行移動させることによって得られる第２の境界ラインＬ４''を定め、第１の境界ラインＬ３''と第２の境界ラインＬ４''とによって挟まれた領域を、第１の座標値が版交換部数Ｅ以下となる部分に関する許容領域に設定するようにしたものである。
【００２９】
(20)  本発明の第２０の態様は、上述した第１６〜第１９の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
第１の座標軸上に、第１の座標値ｘが（（Ｋ−１）×Ｅ）＜ｘ≦（Ｋ×Ｅ）の範囲の値をとる第Ｋ番目の区間を設定し、
第１の座標値が版交換部数Ｅ以下となる第１番目の区間に関する許容領域については、請求項１６〜１９のいずれかに記載された許容領域設定部が実行する設定方法によって許容領域の設定を行い、
第１の座標値が版交換部数Ｅを超える第Ｋ番目（但し、Ｋ≧２）の区間に関する許容領域については、第１の座標値ｘをｘ−（（Ｋ−１）×Ｅ）に置き換えた上で、請求項１６〜１９のいずれかに記載された許容領域設定部が実行する設定方法によって許容領域の設定を行うようにしたものである。
【００３０】
(21)  本発明の第２１の態様は、上述した第１〜第２０の態様に係る環境負荷指標値の算出装置において、
算出用パラメータ入力手段が、ＣＦＰ（Carbon Footprint of Products）、ＷＦＰ（Water Footprint of Products）、もしくは、ＬＣＡ（Life Cycle Assessment）の値を算出するために必要な算出用パラメータを入力し、
指標値算出手段が、環境負荷指標値として、ＣＦＰ（Carbon Footprint of Products）、ＷＦＰ（Water Footprint of Products）、もしくは、ＬＣＡ（Life Cycle Assessment）の値を算出するようにしたものである。
【００３１】
(22)  本発明の第２２の態様は、上述した第１〜第２１の態様に係る環境負荷指標値の算出装置における算出履歴格納手段、検証用情報抽出手段および算出結果検証手段によって、環境負荷指標値の検証装置を構成するようにしたものである。
【００３２】
(23)  本発明の第２３の態様は、上述した第１〜第２１の態様に係る環境負荷指標値の算出装置、または、上述した第２２の態様に係る環境負荷指標値の検証装置を、コンピュータにプログラムを組み込むことにより構成したものである。
【００３３】
(24)  本発明の第２４の態様は、上述した第１〜第２１の態様に係る環境負荷指標値の算出装置と、所定の対象製品の生産工程もしくは流通工程またはその双方を管理する工程管理装置と、を組み込むことによって工程管理システムを構成し、環境負荷指標値の算出装置が、上記対象製品の環境負荷指標値を算出し、これを検証できるようにしたものである。
【００３４】
(25)  本発明の第２５の態様は、上述した第２４の態様に係る工程管理システムにおいて、
工程管理装置によって実行される工程管理処理に用いられる工程管理用パラメータと、環境負荷指標値の算出装置によって実行される環境負荷指標値の算出処理に用いられる算出用パラメータと、の間に、相互に共通する共通パラメータが存在するようにし、
環境負荷指標値の算出装置の一構成要素となる算出用パラメータ入力手段に、工程管理装置内に格納されている上記共通パラメータを取り込む機能をもたせるようにしたものである。
【００３５】
(26)  本発明の第２６の態様は、上述した第４〜第２０の態様に係る環境負荷指標値の算出装置を組み込むことによって統合印刷システムを構成するようにし、当該統合印刷システムには、少なくとも、印刷機と、製本装置と、工程管理用コンピュータと、を設け、工程管理用コンピュータが、印刷機による印刷工程および製本装置による製本工程を管理する機能と、環境負荷指標値の算出装置としての機能と、を有するようにしたものである。
【００３６】
(27)  本発明の第２７の態様は、上述した第２６の態様に係る統合印刷システムにおいて、
工程管理用コンピュータが、工程管理用パラメータとして入力した頁サイズ、頁数、色数、用紙単位重量、製品部数を、算出用パラメータとしても利用するようにしたものである。
【００３７】
(28)  本発明の第２８の態様は、特定の製品についての環境負荷指標値を算出する方法において、
コンピュータが、特定の製品についての環境負荷指標値の算出に用いる算出用パラメータを入力する算出用パラメータ入力段階と、
コンピュータが、算出用パラメータ入力段階によって入力された特定の製品についての算出用パラメータを用いて、予め設定された所定の算出式に基づく演算を行うことにより、特定の製品についての環境負荷指標値を算出する指標値算出段階と、
コンピュータが、過去に環境負荷指標値の算出が行われた複数の製品を参照製品として、ある１つの参照製品について、算出された環境負荷指標値と、当該環境負荷指標値の演算に用いられた算出用パラメータの中から選出された所定の参照用パラメータと、を相互に対応づけた情報を、当該参照製品についての算出履歴として格納している記憶手段から、複数の算出履歴を検証用情報として抽出する検証用情報抽出段階と、
コンピュータが、第１の座標軸に、参照用パラメータをとり、第２の座標軸に、環境負荷指標値または環境負荷指標値に対して所定の係数を乗じる補正により得られる補正値をとった二次元座標系上に、検証用情報抽出段階で抽出した検証用情報に含まれる個々の算出履歴を、当該算出履歴に含まれる参照用パラメータを第１の座標に対応づけ、当該算出履歴に含まれる環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点としてプロットする算出履歴プロット段階と、
コンピュータが、上記二次元座標系上に、プロットされた全履歴座標点を包含する所定の許容領域を設定する許容領域設定段階と、
コンピュータが、特定の製品についての環境負荷指標値の算出に用いられた算出用パラメータのうちの参照用パラメータを第１の座標に対応づけ、当該特定の製品についての環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、上記二次元座標系上に判定対象座標点をプロットし、プロットされた判定対象座標点が、許容領域内にある場合には合格判定、許容領域外にある場合には失格判定を行う合否判定段階と、
を行うようにしたものである。
【００３８】
(29)  本発明の第２９の態様は、上述した第２８の態様に係る環境負荷指標値の算出方法において、
コンピュータが、合否判定段階において合格判定がなされた場合に、指標値算出段階によって算出された環境負荷指標値と、当該環境負荷指標値の演算に用いられた算出用パラメータのうちの参照用パラメータと、を相互に対応づけた情報を、将来実行される別な製品についての検証用情報抽出段階で抽出される算出履歴として記憶手段内に格納する算出履歴格納段階を更に有するようにしたものである。
【００３９】
(30)  本発明の第３０の態様は、上述した第２８または第２９の態様に係る環境負荷指標値の算出方法において、
印刷物に関する環境負荷指標値の算出を行うために、
算出用パラメータ入力段階で、特定の製品を構成する印刷物について、少なくとも、頁サイズと、頁数と、色数と、用紙単位重量と、製品部数とを算出用パラメータとして入力し、
指標値算出段階で、印刷物に関する環境負荷指標値を算出するための算出式に基づいた演算を行うことにより環境負荷指標値を算出し、
検証用情報抽出段階で、用紙単位重量を参照用パラメータとする算出履歴を抽出し、
算出履歴プロット段階で、第１の座標軸に用紙単位重量をとり、検証用情報抽出段階で抽出した個々の算出履歴を、当該算出履歴に含まれる用紙単位重量を第１の座標に対応づけ、環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点としてプロットするようにしたものである。
【００４０】
(31)  本発明の第３１の態様は、上述した第２８または第２９の態様に係る環境負荷指標値の算出方法において、
印刷物に関する環境負荷指標値の算出を行うために、
算出用パラメータ入力段階で、特定の製品を構成する印刷物について、少なくとも、頁サイズと、頁数と、色数と、用紙単位重量と、製品部数とを算出用パラメータとして入力し、
指標値算出段階で、印刷物に関する環境負荷指標値を算出するための算出式に基づいた演算を行うことにより環境負荷指標値を算出し、
検証用情報抽出段階で、製品部数を参照用パラメータとする算出履歴を抽出し、
算出履歴プロット段階で、第１の座標軸に製品部数をとり、検証用情報抽出段階で抽出した個々の算出履歴を、当該算出履歴に含まれる製品部数を第１の座標に対応づけ、環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点としてプロットするようにしたものである。
【発明の効果】
【００４１】
本発明に係る環境負荷指標値の算出装置によれば、指標値算出手段によって、所定の算出用パラメータに基づく所定の算出式を用いた演算が行われ、個々の製品についての環境負荷指標値が算出される。しかも、算出された環境負荷指標値と、算出に用いたパラメータは、個々の製品についての算出履歴として蓄積されてゆく。このため、算出結果検証手段によって、新たに算出された指標値が適正なものであるか否かを、過去の算出履歴を参照して容易に検証することができるようになる。
【００４２】
特に、印刷物に関する環境負荷指標値の算出および検証を行う実施形態の場合、頁サイズ、頁数、色数、用紙単位重量、製品部数が算出用パラメータとして入力されるため、頁サイズもしくは色数を抽出用パラメータとして過去の類似した算出履歴を抽出することが可能になり、用紙単位重量または製品部数を参照用パラメータとした検証が可能になる。用紙単位重量を参照用パラメータとして利用すれば、指標値に対して正の相関を有することを前提とした検証方法を採用することができ、製品部数を参照用パラメータとして利用すれば、指標値に対して負の相関を有することを前提とした検証方法を採用することができるので、新たに算出された指標値が適正か否かを、容易な方法で検証することができる。また、頁数のパラメータを利用すれば、所定の単位頁あたりの指標値に基づく正確な検証を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る環境負荷指標値の算出装置の基本構成を示すブロック図である。
【図２】一般的な環境負荷指標値の具体例を示す図である。
【図３】「カーボンフットプリント」の算出プロセスを示す流れ図である。
【図４】「カーボンフットプリント（ＣＦＰ）」の表示マークを示す図である。
【図５】出版・商業印刷物についてのＰＣＲ（ＣＦＰの算出基準）を示す図である。
【図６】図１に示す環境負荷指標値の算出装置の基本動作を示す流れ図である。
【図７】図１に示す環境負荷指標値の算出装置における算出履歴プロット部４３の処理機能を説明するためのグラフである。
【図８】図１に示す環境負荷指標値の算出装置における許容領域設定部４２の処理機能を説明するためのグラフである。
【図９】印刷物に関する環境負荷指標値の算出に用いられるパラメータの例を示す図である。
【図１０】印刷物に関する算出用パラメータについて、換算用パラメータ、抽出用パラメータ、参照用パラメータを定めた第１の設定例を示す図である。
【図１１】図１０に示す第１の設定例に基づいて、二次元座標系上にプロットされた各履歴座標点を示すグラフである。
【図１２】図１１に示す各履歴座標点が正の相関Ｃ（＋）を有することを示すグラフである。
【図１３】図１１に示す各履歴座標点に基づいて、第１の基準ラインＬ１および第２の基準ラインＬ２を定めるプロセスを示すグラフである。
【図１４】図１３に示すプロセスにより定められた第１の基準ラインＬ１および第２の基準ラインＬ２を示すグラフである。
【図１５】図１４に示す第１の基準ラインＬ１および第２の基準ラインＬ２に基づいて設定された許容領域Ａ１を示すグラフである。
【図１６】図１４に示す第１の基準ラインＬ１および第２の基準ラインＬ２に基づいて定められた第１の境界ラインＬ１′および第２の境界ラインＬ２′を示すグラフである。
【図１７】図１６に示す第１の境界ラインＬ１′および第２の境界ラインＬ２′に基づいて設定された許容領域Ａ２を示すグラフである。
【図１８】図１４に示す第１の基準ラインＬ１および第２の基準ラインＬ２に基づいて定められた第１の境界ラインＬ１''および第２の境界ラインＬ２''を示すグラフである。
【図１９】図１８に示す第１の境界ラインＬ１''および第２の境界ラインＬ２''に基づいて設定された許容領域Ａ３を示すグラフである。
【図２０】図１１に示すグラフの縦軸を、単位指標値Ｕから換算指標値Ｗに置き換えたグラフである。
【図２１】種々の換算指標値を求めるための補正演算を示す図である。
【図２２】各補正値Ｔの具体的な算出式を示す図である。
【図２３】印刷物に関する算出用パラメータについて、換算用パラメータ、抽出用パラメータ、参照用パラメータを定めた第２の設定例を示す図である。
【図２４】図２３に示す第２の設定例に基づいて、二次元座標系上にプロットされた各履歴座標点を示すグラフである。
【図２５】図２４に示す各履歴座標点が負の相関Ｃ（−）を有することを示すグラフである。
【図２６】図２４に示す各履歴座標点に基づいて、第１の基準ラインＬ３および第２の基準ラインＬ４を定めるプロセスを示すグラフである。
【図２７】図２６に示すプロセスにより定められた第１の基準ラインＬ３および第２の基準ラインＬ４を示すグラフである。
【図２８】図２７に示す第１の基準ラインＬ３および第２の基準ラインＬ４に基づいて設定された許容領域Ａ４を示すグラフである。
【図２９】図２７に示す第１の基準ラインＬ３および第２の基準ラインＬ４に基づいて定められた第１の境界ラインＬ３′および第２の境界ラインＬ４′を示すグラフである。
【図３０】図２９に示す第１の境界ラインＬ３′および第２の境界ラインＬ４′に基づいて設定された許容領域Ａ５を示すグラフである。
【図３１】図２７に示す第１の基準ラインＬ３および第２の基準ラインＬ４に基づいて定められた第１の境界ラインＬ３''および第２の境界ラインＬ４''を示すグラフである。
【図３２】図３１に示す第１の境界ラインＬ３''および第２の境界ラインＬ４''に基づいて設定された許容領域Ａ６を示すグラフである。
【図３３】図２４に示すグラフの縦軸を、単位指標値Ｕから換算指標値Ｗに置き換えたグラフである。
【図３４】図２４に示すグラフの横軸を右側に拡張して各履歴座標点をプロットした状態を示すグラフである。
【図３５】図３４に示すグラフの横軸に関する周期性を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
＜＜＜  §１．  本発明に係る環境負荷指標値の算出装置の基本構成  ＞＞＞
【００４５】
図１は、本発明に係る環境負荷指標値の算出装置の基本構成を示すブロック図である。この算出装置は、製品ごとの環境負荷指標値を算出する機能を有するとともに、算出された指標値が適正であるか否かを検証する付加機能を有している。
【００４６】
図示のとおり、この算出装置は、算出用パラメータ入力手段１０、指標値算出手段２０、算出履歴格納手段３０、算出結果検証手段４０、検証用情報抽出手段５０を有している。実際には、これらの各手段は、コンピュータに専用のプログラムを組み込むことにより構成される。したがって、図１に各ブロックとして示されている個々の構成要素は、コンピュータのハードウェアに所定のプログラムを組み込むことにより、当該プログラムの処理機能とコンピュータのハードウェア資源との組み合わせによって実現される要素ということになる。
【００４７】
算出用パラメータ入力手段１０は、環境負荷指標値の算出に用いる算出用パラメータを入力する構成要素であり、実際には、コンピュータ用のキーボード、マウス、その他のポインティングデバイスなどの入力機器によって構成することができる。また、ハードディスクや光ディスクなどの情報記録媒体に記録されているデータを読み込むことにより算出用パラメータの入力を行う場合には、データの読み込みを行う情報読取装置によって算出用パラメータ入力手段１０を構成することができ、所定の通信経路を介してデータを受信することにより算出用パラメータの入力を行う場合には、データ受信装置によって算出用パラメータ入力手段１０を構成することもできる。
【００４８】
指標値算出手段２０は、こうして算出用パラメータ入力手段１０によって入力された個々の製品についての算出用パラメータを用いて、予め設定された所定の算出式に基づく演算を行うことにより、個々の製品についての環境負荷指標値Ｖを算出する構成要素である。図１には、ある１つの製品についての環境負荷指標値Ｖを算出するために、合計ｎ個の算出用パラメータＰ１〜Ｐｎを用いる例が示されている。環境負荷指標値Ｖは、Ｖ＝ｆ（Ｐ１，Ｐ２，... ，Ｐｎ）なる所定の算出式に基づく演算によって求められる。
【００４９】
個々の製品ごとの環境負荷指標値Ｖを算出するだけの機能を備えた装置であれば、上述した算出用パラメータ入力手段１０および指標値算出手段２０だけを備えていれば足りる。本発明に係る算出装置には、こうして算出された環境負荷指標値Ｖに対する検証を行うために、更に、算出履歴格納手段３０、算出結果検証手段４０、検証用情報抽出手段５０が備わっている。
【００５０】
算出履歴格納手段３０は、指標値算出手段２０によって算出された環境負荷指標値Ｖと、当該環境負荷指標値Ｖの演算に用いられた算出用パラメータＰ１〜Ｐｎとを、相互に対応づけて、個々の製品についての算出履歴Ｈとして格納する構成要素である。図１には、５種類の製品Ｍ（ａ），Ｍ（ｂ），Ｍ（ｃ），Ｍ（ｄ），Ｍ（ｅ）についての算出履歴Ｈ（ａ），Ｈ（ｂ），Ｈ（ｃ），Ｈ（ｄ），Ｈ（ｅ）が格納されている状態が表の形式で示されている。図示の例の場合、表の１行分の情報が、１つの製品についての算出履歴に相当する。
【００５１】
たとえば、１行目に示されている算出履歴Ｈ（ａ）は、製品Ｍ（ａ）についての環境負荷指標値Ｖ（ａ）を算出したときに格納された情報であり、算出された環境負荷指標値Ｖ（ａ）と、当該算出に用いられたｎ個の算出用パラメータＰ１（ａ）〜Ｐｎ（ａ）とを、相互に対応づけて格納した情報になっている。なお、図示の例の場合、ｎ個の算出用パラメータのうち、第２番目のパラメータＰ２が抽出用パラメータに設定されており、第ｊ番目のパラメータＰｊが参照用パラメータに設定されている。後述するように、抽出用パラメータＰ２は、検証用情報抽出手段５０による抽出処理に利用されるパラメータであり、参照用パラメータＰｊは、算出結果検証手段４０による検証処理において参照されるパラメータである。
【００５２】
検証用情報抽出手段５０は、算出結果検証手段４０が特定の環境負荷指標値Ｖについての検証を行う際に、算出履歴格納手段３０に格納されている過去の算出履歴Ｈの中から、検証対象となる環境負荷指標値Ｖの検証処理に利用する算出履歴Ｈを検証用情報として抽出する構成要素である。
【００５３】
たとえば、新たに特定の製品Ｍ（ｉ）について、ｎ個の算出用パラメータＰ１（ｉ）〜Ｐｎ（ｉ）が入力され、指標値算出手段２０によって環境負荷指標値Ｖ（ｉ）が算出された場合、算出結果検証手段４０によって、当該環境負荷指標値Ｖ（ｉ）についての検証が行われることになる。この場合、検証用情報抽出手段５０は、検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の検証処理に利用する算出履歴として、算出履歴格納手段３０に格納されている過去の算出履歴Ｈの中から、たとえば、算出履歴Ｈ（ｂ），Ｈ（ｃ），Ｈ（ｅ），Ｈ（ｇ）を検証用情報として抽出する処理を行うことになる。
【００５４】
検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の検証処理を行うために、どの算出履歴を抽出するかは、指標値算出手段２０から与えられる抽出用パラメータに基づいて決定される。抽出用パラメータは、ｎ個の算出用パラメータＰ１〜Ｐｎの中から、参照用パラメータとは別個に設定されるパラメータであり、検証用情報抽出手段５０による抽出処理のふるい分け基準を定めるパラメータである。
【００５５】
たとえば、図示の例のように、ｎ個の算出用パラメータのうち、第２番目のパラメータＰ２が抽出用パラメータに設定されていた場合、指標値算出手段２０から検証用情報抽出手段５０に対して、検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の算出に利用されたｎ個の算出用パラメータＰ１（ｉ）〜Ｐｎ（ｉ）の中から、抽出用パラメータＰ２（ｉ）が与えられる。そこで、検証用情報抽出手段５０は、ｎ個の算出用パラメータＰ１〜Ｐｎの中からパラメータＰ２を抽出用パラメータとして選出し、算出履歴格納手段３０に格納されている算出履歴Ｈの中から、検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の算出に利用された抽出用パラメータＰ２（ｉ）と同一もしくは近似する値をもった抽出用パラメータＰ２を有する算出履歴を検証用情報として抽出する。
【００５６】
具体的には、たとえば、算出履歴格納手段３０に格納されているデータのうち、抽出用パラメータＰ２（ｂ），Ｐ２（ｃ），Ｐ２（ｅ），Ｐ２（ｇ）が、抽出用パラメータＰ２（ｉ）と同一もしくは近似する値をもっていた場合、算出履歴Ｈ（ｂ），Ｈ（ｃ），Ｈ（ｅ），Ｈ（ｇ）が検証用情報として抽出されることになる。
【００５７】
算出結果検証手段４０は、検証対象となる環境負荷指標値を、検証用情報抽出手段５０によって抽出された検証用情報に基づいて検証し、その結果を判定結果Ｊとして出力する構成要素である。判定結果Ｊは、合格判定か、失格判定か、のいずれかを示す情報であり、検証の結果、検証対象となる環境負荷指標値が適正だと判断された場合には、合格判定を示す判定結果Ｊが出力され、不適正だと判断された場合には、失格判定を示す判定結果Ｊが出力される。
【００５８】
上述した具体例の場合、検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の検証処理は、検証用情報として抽出された算出履歴Ｈ（ｂ），Ｈ（ｃ），Ｈ（ｅ），Ｈ（ｇ）を利用して行われる。ここで、抽出された算出履歴Ｈ（ｂ），Ｈ（ｃ），Ｈ（ｅ），Ｈ（ｇ）は、いずれも検証対象となる製品Ｍ（ｉ）と同一もしくは近似する抽出用パラメータＰ２を有する製品Ｍ（ｂ），Ｍ（ｃ），Ｍ（ｅ），Ｍ（ｇ）についての算出履歴である。
【００５９】
したがって、抽出用パラメータＰ２として適切なパラメータを選出しておけば、検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の値と、抽出された算出履歴Ｈ（ｂ），Ｈ（ｃ），Ｈ（ｅ），Ｈ（ｇ）に含まれている環境負荷指標値Ｖ（ｂ），Ｖ（ｃ），Ｖ（ｅ），Ｖ（ｇ）の値との間には、一定の相関関係が存在するものと推定できる。算出結果検証手段４０は、このような推定の下に、参照用パラメータを参照しながら、検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の値が、上記相関関係の範囲内にあるか否かを調べることにより、その正当性の検証を行うことになる。検証処理の具体的な手順については§３以降で詳述する。
【００６０】
こうして、合格判定がなされた場合、検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）と、その算出に利用されたｎ個の算出用パラメータＰ１（ｉ）〜Ｐｎ（ｉ）は、新たな算出履歴Ｈ（ｉ）として、算出履歴格納手段３０に格納されることになり、その後の検証処理の材料として利用される。一方、失格判定がなされた場合は、算出履歴Ｈ（ｉ）の格納は行われない。
【００６１】
なお、図１に示す環境負荷指標値の検証装置は、上述したように、製品ごとの環境負荷指標値を算出する算出機能と、算出された指標値が適正であるか否かを検証する検証機能と、を兼ね備えた装置であるが、検証機能のみを有する環境負荷指標値の検証装置を構成する場合には、図１に示す各構成要素のうち、算出用パラメータ入力手段１０と指標値算出手段２０とを省略することができる。すなわち、図１に示す算出履歴格納手段３０、検証用情報抽出手段５０および算出結果検証手段４０により、環境負荷指標値の検証装置を構成することが可能である。この場合、当該検証装置に対して、何らかの方法で得られた新たな環境負荷指標値Ｖと、その算出に利用された算出用パラメータとを与えることにより、判定結果Ｊを得ることができる。
【００６２】
＜＜＜  §２．  環境負荷指標値Ｖの実体  ＞＞＞
ここでは、指標値算出手段２０によって算出される環境負荷指標値Ｖの実体について、もう少し詳しい説明を行うことにする。本願にいう環境負荷指標値Ｖとは、個々の製品について、環境に与える負荷を何らかの指標値の形式で算出した値であり、当該製品が環境に与えるマイナス要因の程度を示す指標ということができる。
【００６３】
図２は、一般的な環境負荷指標値の具体例を示す図である。図示されている３つの例は、いずれも世界的な規模で提唱されている指標値であり、具体的な製品について、具体的な算出式が提案されている。たとえば、ＣＦＰ（Carbon Footprint of Products）は、１つの製品について、生産から廃棄に至るまでに放出される温室効果ガス排出量の総和を示す指標値であり、我が国でも、「カーボンフットプリント」という指標値として定義されている。
【００６４】
図３は、「カーボンフットプリント」の算出プロセスを示す流れ図である。図示のとおり、「カーボンフットプリント」の値は、原材料・部品の調達段階（ステップＳ１）における温室効果ガス排出量（たとえば、原材料の製造や精製段階での温室効果ガス排出量）と、製造段階（ステップＳ２）における温室効果ガス排出量（容器や包装等の製造時の温室効果ガス排出量も含む）と、流通段階（ステップＳ３）における温室効果ガス排出量（冷蔵輸送等を利用した場合は、冷蔵のために要した温室効果ガス排出量も含む）と、消費・使用・維持管理段階（ステップＳ４）における温室効果ガス排出量（冷蔵保存を利用した場合は、冷蔵のために要した温室効果ガス排出量も含む）と、廃棄・リサイクル段階（ステップＳ５）における温室効果ガス排出量（容器や包装等の廃棄時の温室効果ガス排出量も含む）と、の総和として定義される。
【００６５】
図４は、「カーボンフットプリント」の表示マークを示す図である。現在、経済産業省が主導したプロジェクトにより、認可を受けた製品については、図示のような表示マークを公式に使用することが認められている。図示の「１２３ｇ」なる数値は、当該固有の製品について算出された「カーボンフットプリント」（環境負荷指標値）を示しており、図３の流れ図のステップＳ１〜Ｓ５に至る段階を経ることにより、当該製品が排出するであろうと予想される温室効果ガスの総量が１２３ｇであることを示している。
【００６６】
このような表示マークにより、一般消費者は、当該製品が環境に与えるマイナス要因の程度を直接的に把握することができるようになる。したがって、あらゆる製品にこのような表示マークを添付するようにすれば、一般消費者には、より数値の小さな製品を購入する傾向が現れるであろうし、企業には、より数値の小さな製品を提供しようとする傾向が現れるであろう。このようにして、世界的な規模で温室効果ガスの排出量を低減させることが、「カーボンフットプリント」を導入する究極の目論見である。
【００６７】
同様の目論見の下に、「カーボンフットプリント」の他にも、様々な環境負荷指標値が提案されている。たとえば、図２に示されているＷＦＰ（Water Footprint of Products）は、１つの製品について、生産から廃棄に至るまでに使用される水の量の総和を示す指標値であり、ＬＣＡ（Life Cycle Assessment）は、１つの製品について、生産から廃棄に至るまでに放出される多項目の環境負荷物質排出量の総和を示す指標値である。この他にも、いくつかの環境負荷指標値が提唱されており、本発明に係る環境負荷指標値の算出装置は、これらいずれの環境負荷指標値の算出および検証にも有効である。
【００６８】
したがって、図１に示す環境負荷指標値の算出装置において、環境負荷指標値としてＣＦＰ（Carbon Footprint of Products）を用いる場合には、算出用パラメータ入力手段１０は、ＣＦＰの値を算出するために必要な算出用パラメータを入力し、指標値算出手段２０は、これらのパラメータに基づいてＣＦＰの値を算出する演算を行うことになる。同様に、ＷＦＰ（Water Footprint of Products）を用いる場合には、算出用パラメータ入力手段１０は、ＷＦＰの値を算出するために必要な算出用パラメータを入力し、指標値算出手段２０は、これらのパラメータに基づいてＷＦＰの値を算出する演算を行うことになり、ＬＣＡ（Life Cycle Assessment）を用いる場合には、算出用パラメータ入力手段１０は、ＬＣＡの値を算出するために必要な算出用パラメータを入力し、指標値算出手段２０は、これらのパラメータに基づいてＬＣＡの値を算出する演算を行うことになる。
【００６９】
以下の説明では、便宜上、環境負荷指標値として「カーボンフットプリント」を用いた例を代表的な実施例として述べることにする。
【００７０】
このように、世界的な規模で環境負荷指標値に配慮する機運を高めるためには、環境負荷指標値を算出するための統一ルールを定めることが重要である。そこで、あらゆる製品を網羅するような環境負荷指標値の算出ルールの策定が行われている。特に、「カーボンフットプリント」については、一般的な算出ルールとしてＩＳＯ／ＴＳ１４０６７が発行されており、我が国においては、一般社団法人産業環境管理協会によって、商品別の「カーボンフットプリント」の算出ルールが、ＰＣＲ（Product Category Rule）として認定されている。
【００７１】
また、２０１３年には、印刷物に限定した国際的な算出ルールとしてＩＳＯ１６７５９が発行されており、我が国では、一般社団法人産業環境管理協会によって、図５に示すような「出版・商業印刷物についてのＰＣＲ（Product Category Rule）」が策定されている。このＰＣＲは、「カーボンフットプリント」の算出基準を示すものであり、図示のとおり、製品／用紙／ＰＳ版／印刷機／封筒／流通という各分類ごとに、所定の算出用パラメータが定められている。
【００７２】
具体的には、分類「製品」については、製品部数（印刷物の製品としての発行部数）、頁サイズ（印刷物の１頁のサイズ：Ａ４判，Ｂ５判，新書判などのサイズ）、頁数（１冊の書籍や雑誌を構成する頁数）、色数（１色刷，２色刷，４色刷など）、綴じ方（糊綴じ，ステープラー綴じなど）という算出用パラメータが定められている。
【００７３】
また、分類「用紙」については、用紙寸法（裁断前の用紙の縦横寸法）、用紙単位重量（用紙の１０００枚あたり、１平方メートルあたりに換算した重量：単位［kg／平方メートル］）、本紙枚数（実製品の作成に必要な用紙の枚数）、印刷予備枚数（試し刷りなどに必要な用紙の枚数）、製本予備枚数（製本時の試し綴じなどに必要な用紙の枚数）という算出用パラメータが定められている。
【００７４】
さらに、分類「ＰＳ版」（Presensitized Plate）については、版サイズ（刷版の縦横サイズ）、厚さ（刷版の厚さ寸法）、枚数（印刷に必要な刷版の枚数）、メーカー（原版の供給メーカー）という算出用パラメータが定められている。
【００７５】
そして、分類「印刷機」については、「枚葉オフセットまたは輪転オフセット」（オフセット印刷の方式がいずれかを示す）、定格電力（用いる印刷機の定格電力）、最大印刷速度（用いる印刷機の最大印刷速度）という算出用パラメータが定められており、分類「封筒」については、種類（印刷物を包む封筒の種類：紙封筒，ポリ封筒など）、枚数（用いる封筒の枚数）という算出用パラメータが定められており、分類「流通」については、流通パターン（店舗販売，通信販売など）という算出用パラメータが定められている。
【００７６】
したがって、本発明に係る環境負荷指標値の算出装置を、印刷物に関する環境負荷指標値の算出および検証を行うための装置として利用する場合、図１に示す算出用パラメータ入力手段１０は、ｎ個の算出用パラメータＰ１〜Ｐｎとして、図５に示す各算出用パラメータを入力することになる。同様に、図１に示す指標値算出手段２０は、これらの算出用パラメータに基づき、所定の算出式Ｖ＝ｆ（Ｐ１，Ｐ２，... ，Ｐｎ）を用いて、印刷物に関する環境負荷指標値Ｖを算出する演算を行うことになる。具体的な算出式についての説明は、ここでは省略するが、必要なら、前掲のＩＳＯ１６７５９やＰＣＲ（Product Category Rule）を参照されたい。
【００７７】
なお、図１に示す例の場合、全ｎ個の算出用パラメータＰ１〜Ｐｎのすべてを、算出履歴Ｈとして算出履歴格納手段３０に格納する例が示されているが、算出履歴Ｈは、算出結果検証手段４０における検証処理に利用する用途のために格納されているので、当該用途に不要のパラメータについては、算出履歴Ｈとしての格納を省略してもかまわない。
【００７８】
すなわち、算出履歴格納手段３０には、指標値算出手段２０によって算出された環境負荷指標値Ｖと、当該環境負荷指標値Ｖの演算に用いられた算出用パラメータＰ１〜Ｐｎの全部とを、相互に対応づけて、個々の製品についての算出履歴Ｈとして格納する必要はなく、指標値算出手段２０によって算出された環境負荷指標値Ｖと、当該環境負荷指標値Ｖの演算に用いられた算出用パラメータＰ１〜Ｐｎのうちの検証処理に利用する用途のために必要な一部とを、相互に対応づけて、個々の製品についての算出履歴Ｈとして格納すれば足りる。
【００７９】
具体的には、算出履歴格納手段３０には、指標値算出手段２０によって算出された環境負荷指標値Ｖと、当該環境負荷指標値Ｖの演算に用いられた算出用パラメータＰ１〜Ｐｎのうちの少なくとも参照用パラメータ（図１に示す例では、パラメータＰｊ）および抽出用パラメータ（図１に示す例では、パラメータＰ２）とを、相互に対応づけて、個々の製品についての算出履歴Ｈとして格納すれば足りる。
【００８０】
＜＜＜  §３．  具体的な検証処理の手順  ＞＞＞
続いて、図１に示す算出結果検証手段４０において実行される具体的な検証処理の手順を説明する。図示のとおり、算出結果検証手段４０は、指標値算出手段２０によって新たに算出された環境負荷指標値Ｖを検証対象として合否判定を行う合否判定部４１と、この合否判定に用いる許容領域を設定する許容領域設定部４２と、この許容領域設定の材料となる各履歴座標点をプロットする算出履歴プロット部４３とを有している。以下、図６の流れ図を参照しながら、図１に示す環境負荷指標値の算出装置の基本動作、特に、算出結果検証手段４０における検証動作を説明する。
【００８１】
ここでは、説明の便宜上、既に製品Ｍ（ａ）〜Ｍ（ｈ）についての環境負荷指標値Ｖ（ａ）〜Ｖ（ｈ）が算出されており、算出履歴格納手段３０内に、これらの各製品についての算出履歴Ｈ（ａ）〜Ｈ（ｈ）が格納されている状態において、新たに、指標値算出手段２０によって、製品Ｍ（ｉ）についての環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の算出が行われ、当該指標値Ｖ（ｉ）を検証対象として、算出結果検証手段４０による検証が行われる場合を例にとった説明を行う。
【００８２】
なお、図６に示す流れ図における各ステップを示す符号Ｓ１１〜Ｓ１８の下に括弧書きした数字は、当該ステップの処理を実行する構成要素の符号を示している。たとえば、ステップＳ１１の符号「Ｓ１１」の下に付されている括弧書きの符号「１０」は、ステップＳ１１の処理が、図１に符号「１０」で示されている構成要素、すなわち、算出用パラメータ入力手段１０によって実行される処理であることを示している。
【００８３】
まず、ステップＳ１１では、算出用パラメータ入力手段１０により、製品Ｍ（ｉ）についてのｎ個の算出用パラメータＰ１（ｉ），Ｐ２（ｉ），... ，Ｐｊ（ｉ），... ，Ｐｎ（ｉ）を入力する処理が実行され、続くステップＳ１２では、指標値演算手段２０により、所定の算出式Ｖ（ｉ）＝ｆ（Ｐ１（ｉ），Ｐ２（ｉ），... ，Ｐｊ（ｉ），... ，Ｐｎ（ｉ））を用いて環境負荷指標値Ｖ（ｉ）を算出する処理が実行される。
【００８４】
次のステップＳ１３では、検証用情報抽出手段５０により、算出履歴格納手段３０に格納されている算出履歴Ｈ（ａ）〜Ｈ（ｈ）の中から、検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の検証処理に利用する算出履歴を検証用情報として抽出する処理が実行される。
【００８５】
§１で述べたとおり、どの算出履歴を抽出するかは、指標値算出手段２０から与えられる抽出用パラメータに基づいて決定される。たとえば、第２番目のパラメータＰ２が抽出用パラメータに設定されていた場合、指標値算出手段２０から検証用情報抽出手段５０に対して、製品Ｍ（ｉ）についての抽出用パラメータＰ２（ｉ）が与えられるので、検証用情報抽出手段５０は、算出履歴格納手段３０に格納されている算出履歴Ｈ（ａ）〜Ｈ（ｈ）の中から、抽出用パラメータＰ２（ｉ）と同一もしくは近似する値をもった抽出用パラメータＰ２を有する算出履歴を検証用情報として抽出する。たとえば、抽出用パラメータＰ２（ｂ），Ｐ２（ｃ），Ｐ２（ｅ），Ｐ２（ｇ）が、抽出用パラメータＰ２（ｉ）と同一もしくは近似する値をもっていた場合、算出履歴Ｈ（ｂ），Ｈ（ｃ），Ｈ（ｅ），Ｈ（ｇ）が検証用情報として抽出されることになる。
【００８６】
そして、ステップＳ１４〜Ｓ１６では、算出結果検証手段４０により、検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）を、検証用情報抽出手段５０によって抽出された検証用情報（ここに示す例の場合、４組の算出履歴Ｈ（ｂ），Ｈ（ｃ），Ｈ（ｅ），Ｈ（ｇ））に基づいて検証する処理が実行される。具体的な検証処理の内容については後述する。
【００８７】
ここで、合格判定がなされた場合は、ステップＳ１７からステップＳ１８へと進み、製品Ｍ（ｉ）についての環境負荷指標値Ｖ（ｉ）およびその算出に利用された算出用パラメータＰ１（ｉ）〜Ｐｎ（ｉ）が、算出履歴Ｈ（ｉ）として算出履歴格納手段３０に格納され、将来行われる別な製品についての検証処理用材料として利用される。
【００８８】
なお、前述したとおり、算出履歴格納手段３０に算出履歴Ｈとして格納する算出用パラメータは、算出に用いたｎ個全部である必要はなく、検証処理に必要な一部を格納すれば十分である。具体的には、算出履歴格納手段３０は、指標値算出手段２０によって算出された環境負荷指標値Ｖ（ｉ）と、当該環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の演算に用いられたｎ個の算出用パラメータＰ１（ｉ）〜Ｐｎ（ｉ）のうちの少なくとも参照用パラメータＰｊ（ｉ）および抽出用パラメータＰ２（ｉ）とを、相互に対応づけて、製品Ｍ（ｉ）についての算出履歴Ｈ（ｉ）として格納すればよい。
【００８９】
一方、失格判定がなされた場合は、ステップＳ１８の処理は実行されず、算出履歴Ｈ（ｉ）が算出履歴格納手段３０に格納されることはない。この場合、合否判定部４１から失格判定を示す判定結果Ｊが出力されるので、ユーザは、製品Ｍ（ｉ）について出力された環境負荷指標値Ｖ（ｉ）が適正な値ではないことを認識できる。通常は、入力したｎ個の算出用パラメータＰ１（ｉ）〜Ｐｎ（ｉ）に誤りがあったと推定できるので、正しい算出用パラメータを再度入力して、再度の算出を試みることになる。もちろん、再度の算出結果に対する検証により合格判定がなされた場合には、ステップＳ１７からステップＳ１８へと進むことになり、算出履歴Ｈ（ｉ）の格納が行われる。
【００９０】
続いて、ステップＳ１４〜Ｓ１６の処理を具体例を参照しながら説明する。まず、ステップＳ１４では、算出履歴プロット部４３による算出履歴のプロット処理が実行される。この処理は、ｎ個の算出用パラメータの中から選出された所定の参照用パラメータＰｊを第１の座標軸にとり、環境負荷指標値Ｖを第２の座標軸にとった二次元座標系上に、検証用情報抽出手段５０が抽出した検証用情報に含まれる個々の算出履歴Ｈを、当該算出履歴Ｈに含まれる参照用パラメータＰｊを第１の座標に対応づけ、当該算出履歴Ｈに含まれる環境負荷指標値Ｖを第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点Ｑとしてプロットする処理である。
【００９１】
図７は、このようなプロット処理を行った状態の二次元座標系を示すグラフである。このグラフは、横軸を参照用パラメータＰｊを示す第１の座標軸にとり、縦軸を環境負荷指標値Ｖを示す第２の座標軸にとった例であるが、もちろん、縦軸と横軸を入れ替えてもかまわない。環境負荷指標値Ｖは数値であるから、参照用パラメータＰｊとして、数値もしくは数値に対応づけられるパラメータを用いれば、点（Ｐｊ，Ｖ）を二次元座標上にプロットすることができる。
【００９２】
上例の場合、検証用情報抽出手段５０によって、４組の算出履歴Ｈ（ｂ），Ｈ（ｃ），Ｈ（ｅ），Ｈ（ｇ）が検証用情報として抽出される。これら４組の算出履歴Ｈ（ｂ），Ｈ（ｃ），Ｈ（ｅ），Ｈ（ｇ）に含まれる参照用パラメータは、それぞれＰｊ（ｂ），Ｐｊ（ｃ），Ｐｊ（ｅ），Ｐｊ（ｇ）であり、環境負荷指標値Ｖは、それぞれＶ（ｂ），Ｖ（ｃ），Ｖ（ｅ），Ｖ（ｇ）であるから、結局、これらの値を横座標および縦座標に対応させることにより、図示のとおり、４組の履歴座標点Ｑ（ｂ），Ｑ（ｃ），Ｑ（ｅ），Ｑ（ｇ）がプロットされることになる。たとえば、履歴座標点Ｑ（ｅ）は、横座標値Ｐｊ（ｅ），縦座標値Ｖ（ｅ）をもつ点であり、算出履歴Ｈ（ｅ）に基づいてプロットされた点である。
【００９３】
続くステップＳ１５では、許容領域設定部４２による許容領域の設定処理が実行される。この処理は、上記二次元座標系上に、プロットされた全履歴座標点を包含する所定の許容領域Ａを設定する処理である。この許容領域Ａは、検証用情報抽出手段５０によって抽出された算出履歴Ｈに対応してプロットされた履歴座標点の分布範囲を二次元的に示すものであり、過去の算出履歴Ｈの大まかな分布範囲を示す指標として利用することができる。
【００９４】
許容領域Ａは、「プロットされた全履歴座標点を包含する」という条件を満たしていれば、任意の領域に設定することが可能であるが、できるだけ許容領域Ａ内の履歴座標点密度が一様になるような設定を行うのが好ましい。別言すれば、許容領域Ａ内に、履歴座標点の分布密度が極端に低い部分が生じないような設定を行うのが好ましい。図８は、図７に示す４組の履歴座標点Ｑ（ｂ），Ｑ（ｃ），Ｑ（ｅ），Ｑ（ｇ）に基づいて、許容領域Ａを設定した一例を示すグラフである。この例では、４組の履歴座標点を包含する楕円状の領域として許容領域Ａが設定されている。許容領域Ａのより具体的な設定方法は、§５および§７において詳述する。
【００９５】
そして、ステップＳ１６では、合否判定部４１による合否判定の処理が実行される。この処理は、検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の算出に用いられた算出用パラメータＰ１（ｉ）〜Ｐｎ（ｉ）のうちの参照用パラメータＰｊ（ｉ）を第１の座標に対応づけ、検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）を第２の座標に対応づけることにより、上記二次元座標系上に判定対象座標点をプロットし、プロットされた判定対象座標点が、許容領域Ａ内にある場合には合格判定、許容領域Ａ外にある場合には失格判定を行う処理である。
【００９６】
たとえば、図８に示す例の場合、プロットされた判定対象座標点が、許容領域Ａ内の点Ｑ（ｉ），Ｑ（ｉ）′であった場合は合格判定がなされ、許容領域Ａ外の点Ｑ（ｉ）''であった場合は失格判定がなされることになる。なお、許容領域Ａの境界上は、許容領域Ａの内側として取り扱ってもよいし、外側として取り扱ってもよい。
【００９７】
もちろん、このような判定方法を採った場合の結果は、ｎ個のパラメータのうち、どのパラメータを抽出用パラメータとし、どのパラメータを参照用パラメータとするかによって変わってくる。
【００９８】
一般的には、抽出用パラメータとしては、当該パラメータが異なると、算出される環境負荷指標値Ｖの値が大きく変化するような性質を有するパラメータを選出するのが好ましい。そうすれば、検証用情報抽出手段５０は、抽出用パラメータの値が同一もしくは近似する算出履歴Ｈを抽出するので、二次元座標系上にプロットされる各履歴座標点は、検証対象と同一もしくは近似する抽出用パラメータを有する点ということになるので、合否判定の比較対象として適した座標点ということになり、適切な許容領域Ａの設定が可能になる。なお、複数の抽出用パラメータを設定し、相互の論理和もしくは論理積条件を満たす算出履歴Ｈを抽出するようにしてもかまわない。
【００９９】
一方、参照用パラメータとしては、複数の製品間で連続的なバラツキが生じる可能性のあるパラメータを選出するのが好ましい。そうすれば、二次元座標系上に各履歴座標点をプロットした場合、プロットされた点が二次元的な広がりを生じ、適切な許容領域Ａの設定が可能になる。より好ましくは、環境負荷指標値Ｖとの間に正の相関関係もしくは負の相関関係が生じるようなパラメータを参照用パラメータとして選出するのが好ましい。そうすれば、許容領域Ａとして、正の相関関係もしくは負の相関関係に応じた領域を設定することができ、より適切な合否判定を行うことが可能になる。
【０１００】
＜＜＜  §４．  印刷物に適用するための固有の工夫  ＞＞＞
本発明に係る環境負荷指標値の算出装置は、任意の製品についての環境負荷指標値を算出し、これを検証する装置に適用することが可能であるが、ここでは、その中でも、特に印刷物を製品として適用するための固有の工夫について述べる。
【０１０１】
商業製品は、それぞれ固有の特徴を有しているが、その中でも、書籍や雑誌といった印刷物は、他のジャンルの製品に比べて、非常に顕著な独自の特徴を有している。印刷物については、「カーボンフットプリント」の算出に用いる算出用パラメータとして、図５に示すような「出版・商業印刷物についてのＰＣＲ（Product Category Rule）」が策定されている。
【０１０２】
本願発明者は、この図５に列挙されている算出用パラメータと「カーボンフットプリント」の算出式とを詳細に検討した結果、印刷物についての「カーボンフットプリント」の値には、紙に関するファクターとインキに関するファクターが重要な影響を与えることになり、特に、図９に示す５つの算出用パラメータが重要であることが確認できた。以下に述べる検証方法は、この５つのパラメータ以外のパラメータを無視した取り扱いを行うものであるが、実用上、そのような取り扱いを行っても、十分な検証結果が得られる。
【０１０３】
図９に示すとおり、頁サイズ（本願では、その値を「Ｐsize」なる記号で示す）は、製品となる書籍や雑誌の１頁のサイズを示すパラメータであり、慣習上、縦横の寸法値を用いる代わりに、Ａ４判，Ａ５判，Ｂ４判，Ｂ５判，新書判などの称呼が用いられている。頁数（その値を「Ｐpage」なる記号で示す）は、文字どおり、１冊の書籍や雑誌を構成する頁の総数であり、整数値をとるパラメータである。色数（その値を「Ｐcolor」なる記号で示す）は、印刷工程で用いるインキの数を示すパラメータであり、１色刷（モノクロ印刷），２色刷（２色印刷），４色刷（一般的なカラー印刷）といった値をとるパラメータである。用紙単位重量（その値を「Ｐweight」なる記号で示す）は、用いる用紙の厚みに関連するパラメータであり、用紙１０００枚分の単位面積あたりの重量値（単位：ｋｇ／平方メートル）を示すパラメータである。そして、製品部数（その値を「Ｐcopy」なる記号で示す）は、当該書籍や雑誌の発行予定（印刷予定）の部数であり、整数値をとるパラメータである。なお、改訂版等は、別製品として取り扱われるため、この製品部数は、同時に製造される印刷物についての発行部数ということになる。
【０１０４】
この５つのパラメータのうち、頁サイズ、頁数、色数、用紙単位重量は、値が大きくなればなるほど、環境負荷指標値Ｖも大きくなる、という性質を有している。一方、製品部数に関しては、逆に、値が大きくなればなるほど、環境負荷指標値Ｖは小さくなる、という性質を有している。これは、環境負荷指標値Ｖが、あくまでも１製品（１冊の書籍や雑誌）についての環境負荷を示す指標値であるため、製品部数が多くなればなるほど、版の製造で生じた環境負荷（図５の分類「ＰＳ版」に相当するパラメータによって算出された負荷）の１製品あたりの按分値が小さくなるためである。
【０１０５】
また、この５つのパラメータのうち、頁数，用紙単位重量，製品部数は、連続的な数値範囲をとることができるパラメータであり、たとえば、９３頁，１２０ｋｇ／平方メートル，１２３４５部のような任意の数値を定義することが可能である。もちろん、実用上の観点からは、頁数については４や８の倍数を設定するのが一般的であり、用紙単位重量や製品部数には端数のない数値を設定するのが一般的であるが、パラメータ値としては、連続した数値範囲内の任意の値を設定することが可能である。
【０１０６】
これに対して、頁サイズに関しては、出版界の規格により、Ａ４判，Ｂ５判，新書判などの規格サイズを用いるのが普通であり、規格外サイズの製品は非常に稀である。また、色数に関しても、４色以外の特色インキを用いた製品も存在するが、ほとんどの製品が、１色刷，２色刷，４色刷のいずれかである。したがって、頁サイズおよび色数というパラメータの値は、とびとびの離散値をとるのが一般的である。
【０１０７】
更に、頁数というパラメータは、印刷物に固有の特徴をもった特殊なパラメータということができる。これは、他のパラメータの値がすべて同一であっても、頁数というパラメータが異なると、環境負荷指標値がほぼ比例するように変動するためである。たとえば、同じＢ５判２色刷の同じ紙質の書籍であっても、２０頁の書籍と２００頁の書籍とでは、環境負荷指標値Ｖに大きな違いが生じることになる。このような特殊なパラメータは、たとえば、リンゴやバナナといった農業製品や、カメラや自動車といった工業製品には見当たらない。
【０１０８】
そこで、本願発明者は、印刷物に関しては、まず、上記５つのパラメータのうち、頁数を換算用パラメータとして設定し、検証を行う際に、所定の単位頁あたりの環境負荷指標値Ｖに相当する単位指標値Ｕを算出し、この単位指標値Ｕを用いて、過去の算出履歴と比較を行うことに着眼した。「所定の単位頁」としては「１頁」を設定してもよいし、用紙の裏表に印刷が行われる点に着目して「２頁」を設定してもよい。いずれにしても、すべての製品について、当該製品自体の環境負荷指標値Ｖの代わりに、所定の単位頁あたりに換算した単位指標値Ｕを用いた比較が行われるため、算出された環境負荷指標値Ｖが適正か否かを検証する上では好都合である。たとえば、２０頁の書籍と２００頁の書籍とでは、環境負荷指標値Ｖは大きく食い違うが、単位指標値Ｕには大きな違いは生じないと考えられる。
【０１０９】
また、本願発明者は、印刷物に関しては、上記５つのパラメータのうち、頁サイズおよび色数が、抽出用パラメータとして最適であると考えている。§３で述べたとおり、抽出用パラメータとしては、当該パラメータが異なると、算出される環境負荷指標値Ｖの値が大きく変化するような性質を有するパラメータを選出するのが好ましい。頁サイズおよび色数は、上述のとおり、とびとびの離散値をとるのが一般的であり、これらのパラメータ値が異なると、算出される環境負荷指標値Ｖの値は大きく変化する。たとえば、Ａ４判の書籍とＢ５判の書籍とは、単位頁あたりで比較するための単位指標値Ｕを用いたとしても、両者間に大きな違いが生じる。同様に、１色刷の雑誌（モノクロ雑誌）と４色刷の雑誌（フルカラー雑誌）とは、単位頁あたりで比較するための単位指標値Ｕを用いたとしても、両者間に大きな違いが生じる。
【０１１０】
そこで、以下に述べる実施形態では、頁サイズと色数の双方を、抽出用パラメータとして設定し、検証用情報抽出手段５０が、算出履歴格納手段３０に格納されている算出履歴Ｈの中から、検証対象となる環境負荷指標値Ｖの算出に利用された頁サイズおよび色数と同一の頁サイズおよび色数を有する過去の算出履歴Ｈを検証用情報として抽出するようにしている。要するに、「頁サイズが一致する」という第１の条件と「色数が一致する」という第２の条件との論理積条件を満たす算出履歴Ｈが抽出されることになる。もちろん、上記２条件の論理和条件を満たす算出履歴Ｈを抽出することも可能であるし、頁サイズと色数のどちらか一方のみを抽出用パラメータとして設定することも可能である。
【０１１１】
なお、一般論としては、§１で述べたように、検証用情報抽出手段５０は、抽出用パラメータの値が同一もしくは近似する算出履歴Ｈを抽出すればよいが、頁サイズと色数は、規格上定められたとびとびの離散値をとるパラメータであるため、値が同一のもののみを抽出対象とし、値が近似するものは抽出対象にはしていない。したがって、たとえば、Ｂ５判２色刷の書籍について算出された環境負荷指標値Ｖの検証を行う際には、同じくＢ５判２色刷の書籍についての算出履歴Ｈのみが検証用情報として抽出され、同一の単位頁あたりの単位指標値Ｕを比較することによって検証が行われることになる。
【０１１２】
一方、本願発明者は、印刷物に関しては、上記５つのパラメータのうち、用紙単位重量もしくは製品部数が、参照用パラメータとして最適であると考えている。§３で述べたとおり、参照用パラメータとしては、数値もしくは数値に対応づけられるパラメータを用いる必要があり、複数の製品間で連続的なバラツキが生じる可能性のあるパラメータを選出するのが好ましい。これは、算出履歴プロット部４３が二次元座標系上に各履歴座標点をプロットした場合に、プロットされた点が二次元的な広がりを生じるようにし、適切な許容領域Ａの設定を可能にするためである。用紙単位重量や製品部数は、このような条件を満たす参照用パラメータとして最適なパラメータである。
【０１１３】
より具体的には、用紙単位重量は、環境負荷指標値Ｖとの間に正の相関関係をもつパラメータであり、値が大きくなるほど（すなわち、用紙が厚くなるほど）、環境負荷指標値Ｖが大きくなるのが一般的である。これに対して、製品部数は、環境負荷指標値Ｖとの間に負の相関関係をもつパラメータであり、値が大きくなるほど（すなわち、発行部数が多くなるほど）、環境負荷指標値Ｖが小さくなるのが一般的である。これは、前述したとおり、発行部数が多くなれば、版の製造で生じた環境負荷の１製品あたりの按分値が小さくなるためである。
【０１１４】
＜＜＜  §５．  印刷物に適用するための第１の実施形態  ＞＞＞
ここでは、§４で述べた印刷物に適用するための固有の工夫を踏まえて、印刷物に適用するための第１の実施形態を説明する。図１０は、印刷物に関する算出用パラメータについて、換算用パラメータ、抽出用パラメータ、参照用パラメータを定めた第１の設定例を示す図である。図１０(a) に示すとおり、この例では、頁数Ｐpageを換算用パラメータに設定し、頁サイズＰsizeおよび色数Ｐcolorの双方を抽出用パラメータに設定し、用紙単位重量Ｐweightを参照用パラメータに設定している。この§５で述べる第１の実施形態は、図１０(a) に示す設定に基づいて、図１に示す環境負荷指標値の算出装置を、印刷物に関する環境負荷指標値の算出および検証に特化した装置として利用するための実施例を示すものである。
【０１１５】
具体的には、印刷物Ｍ（ｉ）について、図１０(b) に示す５つのパラメータを含む合計ｎ個のパラメータによって、環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の算出が行われた場合に、当該指標値Ｖ（ｉ）の検証を行う動作を考えてみる。環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の算出には、合計ｎ個のパラメータが用いられるが、その検証には、図１０(a) に示す４つのパラメータのみが利用されることになる。
【０１１６】
したがって、ここで述べる第１の実施形態の場合、図１に示す装置において、算出用パラメータ入力手段１０は、特定の製品を構成する印刷物Ｍ（ｉ）について、少なくとも、頁サイズＰsizeと、頁数Ｐpageと、色数Ｐcolorと、用紙単位重量Ｐweightと、製品部数Ｐcopyとを算出用パラメータとして入力することになり、指標値算出手段２０は、印刷物Ｍ（ｉ）に関する環境負荷指標値を算出するための算出式に基づいた演算を行うことにより環境負荷指標値Ｖ（ｉ）を算出することになる。
【０１１７】
そして、算出履歴格納手段３０は、当該環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の検証処理の結果、合格判定を示す判定結果Ｊが出力された場合に、指標値算出手段２０によって算出された環境負荷指標値Ｖ（ｉ）と、当該環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の演算に用いられた算出用パラメータのうちの少なくとも頁サイズＰsizeと、頁数Ｐpageと、色数Ｐcolorと、用紙単位重量Ｐweightとを、相互に対応づけて、当該製品Ｍ（ｉ）についての算出履歴Ｈ（ｉ）として格納する。この算出履歴Ｈ（ｉ）は、その後に算出された別な製品についての環境負荷指標値Ｖの検証材料として利用されることになる。なお、この第１の実施形態の場合、製品部数Ｐcopyは、検証には利用されないため、算出履歴Ｈ（ｉ）として格納する必要はない。
【０１１８】
続いて、検証用情報抽出手段５０により、算出履歴格納手段３０に格納されている算出履歴の中から、検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の検証処理に利用する算出履歴を検証用情報として抽出する処理が実行される。ここでは、印刷物Ｍ（ｉ）についての図９に示す５つのパラメータの値が、図１０(b) に示すような具体的な値をとる場合を例にとって、以下の説明を行うことにする。すなわち、この例の場合、頁サイズＰsize＝Ａ５判、頁数Ｐpage＝２４０頁、色数Ｐcolor＝２色刷、用紙単位重量Ｐweight＝１２０ｋｇ／平方メートル、製品部数Ｐcopy＝３６０００部、という各パラメータ値が設定されている。
【０１１９】
ここで、抽出用パラメータは、頁サイズＰsizeおよび色数Ｐcolorであるから、検証用情報抽出手段５０は、算出履歴格納手段３０に格納されている算出履歴の中から、頁サイズＰsize＝Ａ５判、かつ、色数Ｐcolor＝２色刷という同一のパラメータ値をもつ算出履歴を検証用情報として抽出することになる。別言すれば、環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の検証は、頁サイズと色数が共に同じ過去の算出履歴を用いて行われることになる。
【０１２０】
算出結果検証手段４０による具体的な検証処理は、次のような手順によって行われる。まず、算出履歴プロット部４３が、第１の座標軸（この例では横軸）に、参照用パラメータＰｊとして用紙単位重量Ｐweightをとり、第２の座標軸（この例では縦軸）に、単位指標値Ｕをとった二次元座標系を定義し、検証用情報抽出手段５０が抽出した検証用情報に含まれる個々の算出履歴Ｈを、当該算出履歴Ｈに含まれる用紙単位重量Ｐweightを第１の座標に対応づけ、単位指標値Ｕを第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点Ｑとしてプロットする算出履歴のプロット処理（図６のステップＳ１４）を実行する。
【０１２１】
図１１は、このようにして二次元座標系上にプロットされた各履歴座標点を示すグラフであり、説明の便宜上、検証用情報抽出手段５０により、８組の算出履歴Ｈが抽出されたものとして、８個の履歴座標点Ｑがプロットされた状態が示されている。横軸の参照用パラメータＰｊは、実際には、用紙単位重量Ｐweightであるから、抽出された各算出履歴Ｈに含まれている用紙単位重量Ｐweightの値をそのまま用いて、履歴座標点Ｑの横方向の座標位置を決定すればよい。
【０１２２】
一方、縦軸の単位指標値Ｕは、§４で述べたとおり、所定の単位頁あたりの環境負荷指標値Ｖであるから、抽出された各算出履歴Ｈに含まれている環境負荷指標値Ｖを換算用パラメータである頁数Ｐpageを用いて補正した補正値として単位指標値Ｕを求め、求めた単位指標値Ｕを用いて、履歴座標点Ｑの縦方向の座標位置を決定することになる。たとえば、単位頁を「１頁」に設定した場合は、Ｕ＝Ｖ／Ｐpageなる換算式により単位指標値Ｕが求まり、単位頁を「２頁」に設定した場合は、Ｕ＝２×Ｖ／Ｐpageなる換算式により単位指標値Ｕが求まる。
【０１２３】
要するに、算出履歴プロット部４３は、第１の座標軸に、用紙単位重量Ｐweightを参照用パラメータＰｊとしてとり、検証用情報抽出手段５０が抽出した検証用情報に含まれる個々の算出履歴を、当該算出履歴に含まれる用紙単位重量Ｐweightを第１の座標に対応づけ、環境負荷指標値Ｖの補正値として得られた単位指標値Ｕを第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点Ｑとしてプロットする処理を行うことになる。なお、横軸の用紙単位重量Ｐweightも、縦軸の単位指標値Ｕも、いずれも正の値のみをとるので、ここで述べる二次元座標系の各座標軸は、いずれも正の領域のみを有している。
【０１２４】
このように、参照用パラメータＰｊとして用紙単位重量Ｐweightを採用した場合、図１２のグラフに示すように、参照用パラメータＰｊと単位指標値Ｕとの間には、正の相関Ｃ（＋）が認められることになる。これは、用紙単位重量Ｐweightが、用いられているパルプ原料等の量に対応するパラメータであり、Ｐweightが大きくなればなるほど、用いられているパルプ原料等の量が多くなり、当該パルプ原料等を製造するプロセスでの温室効果ガス排出量も多くなるためである。
【０１２５】
もちろん、実際には、印刷物に関しては、図５の表を見ればわかるとおり、ＰＳ版の作成プロセス、印刷プロセス、流通プロセスにおいても温室効果ガスが排出されるため、図１２に直線Ｃ（＋）で示すような完全な線形特性は得られない。特に、図１２では、正の相関が、原点Ｏを通る直線Ｃ（＋）によって示されているが、実際には、用紙単位重量Ｐweightが０になったとしても、用紙以外のパラメータに基づく温室効果ガス排出量が存在するため、単位指標値Ｕは０にはならない。ただ、一般的な書籍や雑誌の場合、用紙単位重量Ｐweightに基づいて算出される温室効果ガス排出量が支配的な役割を果たすことは事実である。
【０１２６】
こうして、二次元座標系上に、各履歴座標点Ｑがプロットされたら、続いて、許容領域設定部４２によって、この二次元座標系上に許容領域を設定する処理（図６のステップＳ１５）が実行される。前述したとおり、この許容領域設定処理は、プロットされた全履歴座標点Ｑを包含する所定の許容領域Ａを設定する処理であり、許容領域Ａとしては、「プロットされた全履歴座標点を包含する」という条件を満たしていれば、どのような領域を設定してもかまわない。ただ、実用上は、できるだけ許容領域Ａ内の履歴座標点密度が一様になるような設定を行うのが好ましく、許容領域Ａ内に、履歴座標点Ｑの分布密度が極端に低い部分が生じないような設定を行うのが好ましい。
【０１２７】
そこで、ここで述べる第１の実施形態では、図１２に示されているような正の相関Ｃ（＋）を考慮して、この正の相関Ｃ（＋）に沿った範囲に許容領域Ａが設定されるような方法を採用している。以下、許容領域設定部４２によって実行される具体的な設定方法を説明する。
【０１２８】
まず、許容領域設定部４２は、図１３に示すように、二次元座標系の原点Ｏを回転中心点として第１の座標軸（横軸）を各履歴座標点に接近する方向に回転させてゆく。同様に、原点Ｏを回転中心点として第２の座標軸（縦軸）を各履歴座標点に接近する方向に回転させてゆく。図示の例の場合、移動中の第１の座標軸Ｎ１は、反時計まわりに回転角θ１が徐々に増加するように回転してゆき、移動中の第２の座標軸Ｎ２は、時計まわりに回転角θ２が徐々に増加するように回転してゆく。そして、移動中の第１の座標軸Ｎ１が最初に接触する履歴座標点を第１の臨界座標点Ｑ１と定め、移動中の第２の座標軸Ｎ２が最初に接触する履歴座標点を第２の臨界座標点Ｑ２と定めることにする。
【０１２９】
図１４は、移動中の第１の座標軸Ｎ１および移動中の第２の座標軸Ｎ２が、それぞれ第１の臨界座標点Ｑ１および第２の臨界座標点Ｑ２に接触した状態を示している。ここで、原点Ｏと第１の臨界座標点Ｑ１とを結ぶ直線を第１の基準ラインＬ１とし、原点Ｏと第２の臨界座標点Ｑ２とを結ぶ直線を第２の基準ラインＬ２とする。別言すれば、第１の基準ラインＬ１は、第１の臨界座標点Ｑ１に接触した瞬間の第１の座標軸Ｎ１に相当し、第２の基準ラインＬ２は、第２の臨界座標点Ｑ２に接触した瞬間の第２の座標軸Ｎ２に相当する。
【０１３０】
結局、算出履歴プロット部４３によってプロットされた全履歴座標点は、第１の基準ラインＬ１と第２の基準ラインＬ２とによって挟まれた領域内に分布していることになる。ここで述べる第１の実施形態に係る許容領域設定部４２は、こうして求められた第１の基準ラインＬ１および第２の基準ラインＬ２に基づいて許容領域Ａを設定する処理を行う。以下、図１４に示す基準ラインＬ１，Ｌ２に基づく許容領域の設定方法として、３通りの具体的な方法を例示しておく。
【０１３１】
(1) 基準ラインＬ１，Ｌ２に基づく第１の許容領域設定方法
第１の方法は、第１の基準ラインＬ１と第２の基準ラインＬ２とによって挟まれた領域をそのまま許容領域に設定する、という最も単純な方法である。図１５は、このような方法で設定された許容領域Ａ１を示すグラフである。図にハッチングを施して示す部分が許容領域Ａ１であり、第１の基準ラインＬ１および第２の基準ラインＬ２は、許容領域Ａ１の境界線としての役割を果たす。
【０１３２】
この許容領域Ａ１は、境界線上の点を領域内の点として扱えば、「プロットされた全履歴座標点を包含する」という条件を満たす領域になり、過去の算出履歴の大まかな分布を示す役割を果たすことができる。ただ、第１の基準ラインＬ１および第２の基準ラインＬ２が許容領域Ａ１の境界線になるので、合否判定における境界条件は厳しくなる。このため、適正な環境負荷指標値Ｖが算出されているにもかかわらず、プロットされた判定対象座標点が許容領域Ａ１外になり、失格判定がなされるケースも想定される。
【０１３３】
したがって、この第１の方法による一次検証によって失格判定がなされた場合は、入力した各算出用パラメータの値に誤りがないかをチェックする作業を行い、誤りがないと認められる場合には、後述する第２の方法もしくは第３の方法による二次検証を行い、この二次検証により合格判定が得られた場合には、異常なしとする取り扱いを行うようにすればよい。このように、二次検証を行う前に、より厳しい一次検証を行うようにし、この一次検証において失格判定がなされた場合に、算出用パラメータのチェック作業を課するようにすれば、誤りの検証をより高い精度で行うことが可能になる。
【０１３４】
(2) 基準ラインＬ１，Ｌ２に基づく第２の許容領域設定方法
第２の方法は、第１の基準ラインＬ１および第２の基準ラインＬ２を若干外側に移動させて境界ラインを定めることにより、境界条件に余裕をもたせる方法である。図１６は、このような方法で第１の境界ラインＬ１′および第２の境界ラインＬ２′を定めた実施例を示すグラフである。
【０１３５】
図１６に示す臨界座標点Ｑ１，Ｑ２および基準ラインＬ１，Ｌ２は、図１４に示すものと全く同じである。この第２の方法を採る場合、許容領域設定部４２は、原点Ｏを回転中心点として第１の基準ラインＬ１を第１の座標軸（この例では横軸）に接近する方向（この例では時計まわりの方向）に所定の余裕角度だけ回転させることによって得られる第１の境界ラインＬ１′を定め、原点Ｏを回転中心点として第２の基準ラインＬ２を第２の座標軸（この例では縦軸）に接近する方向（この例では反時計まわりの方向）に所定の余裕角度だけ回転させることによって得られる第２の境界ラインＬ２′を定めている。
【０１３６】
より具体的には、「所定の余裕角度」を決定するために、次のような作業を行っている。まず、第１の基準ラインＬ１に関しては、第１の臨界座標点Ｑ１について、第２の座標軸上の座標値Ｕ１を求め、余裕距離ｄ１を、ｄ１＝Ｕ１×α１なる演算式に基づいて求める。ここで、α１は、所定の余裕係数であり、たとえば、α１＝０．１あるいはα１＝０．０５のように、予め所定の割合を定めておくようにする。そして、第１の臨界座標点Ｑ１を第２の座標軸に平行な方向に、第１の座標軸に近づく方向に、余裕距離ｄ１だけ移動させ修正座標点Ｑ１′を求め、原点Ｏと修正座標点Ｑ１′とを結ぶ直線を第１の境界ラインＬ１′とすればよい。そうすれば、第１の境界ラインＬ１′は、原点Ｏを回転中心点として第１の基準ラインＬ１を第１の座標軸に接近する方向に所定の余裕角度だけ回転させた線になる。
【０１３７】
同様に、第２の基準ラインＬ２に関しては、第２の臨界座標点Ｑ２について、第２の座標軸上の座標値Ｕ２を求め、余裕距離ｄ２を、ｄ２＝Ｕ２×α２なる演算式に基づいて求める。ここで、α２は、α１と同様に所定の余裕係数であり、たとえば、α２＝０．１あるいはα２＝０．０５のように、予め所定の割合を定めておくようにする。そして、第２の臨界座標点Ｑ２を第２の座標軸に平行な方向に、第１の座標軸から遠ざかる方向に、余裕距離ｄ２だけ移動させ修正座標点Ｑ２′を求め、原点Ｏと修正座標点Ｑ２′とを結ぶ直線を第２の境界ラインＬ２′とすればよい。そうすれば、第２の境界ラインＬ２′は、原点Ｏを回転中心点として第２の基準ラインＬ２を第２の座標軸に接近する方向に所定の余裕角度だけ回転させた線になる。
【０１３８】
こうして、図１６に示すような第１の境界ラインＬ１′と第２の境界ラインＬ２′とが定まったら、これらによって挟まれた領域を許容領域に設定すればよい。図１７は、このような方法で設定された許容領域Ａ２を示すグラフである。図にハッチングを施して示す部分が許容領域Ａ２であり、第１の境界ラインＬ１′および第２の境界ラインＬ２′は、文字通り、許容領域Ａ２の境界線としての役割を果たす。
【０１３９】
図１７に示す許容領域Ａ２では、図１５に示す許容領域Ａ１に比べて境界部分が若干広がり、境界条件が緩和されている。したがって、ある程度の余裕が見込まれており、判定対象座標点が許容領域Ａ１の外側近傍にプロットされるような場合にも、許容領域Ａ２の内側に位置していれば合格判定を行うことができる。
【０１４０】
(3) 基準ラインＬ１，Ｌ２に基づく第３の許容領域設定方法
第３の方法も、上述した第２の方法と同様に、第１の基準ラインＬ１および第２の基準ラインＬ２を若干外側に移動させて境界ラインを定めることにより、境界条件に余裕をもたせる方法である。図１８は、このような方法で第１の境界ラインＬ１''および第２の境界ラインＬ２''を定めた実施例を示すグラフである。
【０１４１】
図１８に示す臨界座標点Ｑ１，Ｑ２、基準ラインＬ１，Ｌ２、余裕距離ｄ１，ｄ２、修正座標点Ｑ１′，Ｑ２′は、図１６に示すものと全く同じである。ただ、図１６に示す境界ラインＬ１′，Ｌ２′が、基準ラインＬ１，Ｌ２を原点Ｏを回転中心点として回転させることによって得られるラインであるのに対して、図１８に示す境界ラインＬ１''，Ｌ２''は、基準ラインＬ１，Ｌ２を外側に余裕距離ｄ１，ｄ２だけ平行移動して得られるラインになっている。
【０１４２】
すなわち、図１８に示す例の場合、第１の基準ラインＬ１を第１の座標軸に接近する方向に、第２の座標軸に沿って、所定の余裕距離ｄ１だけ平行移動させることによって得られるラインとして、第１の境界ラインＬ１''が定められ、第２の基準ラインＬ２を第２の座標軸に接近する方向に、第２の座標軸に沿って、所定の余裕距離ｄ２だけ平行移動させることによって得られるラインとして、第２の境界ラインＬ２''が定められる。
【０１４３】
こうして、図１８に示すような第１の境界ラインＬ１''と第２の境界ラインＬ２''とが定まったら、これらによって挟まれた領域を許容領域に設定すればよい。図１９は、このような方法で設定された許容領域Ａ３を示すグラフである。図にハッチングを施して示す部分が許容領域Ａ３であり、第１の境界ラインＬ１''および第２の境界ラインＬ２''は、文字通り、許容領域Ａ３の境界線としての役割を果たす。
【０１４４】
この図１９に示す許容領域Ａ３でも、図１５に示す許容領域Ａ１に比べて境界部分が若干広がり、境界条件が緩和されている。したがって、ある程度の余裕が見込まれており、判定対象座標点が許容領域Ａ１の外側近傍にプロットされるような場合にも、許容領域Ａ３の内側に位置していれば合格判定を行うことができる。
【０１４５】
以上、許容領域設定部４２によって行われる許容領域設定処理の具体的な方法として、３通りの実施例を述べたが、もちろん、この他にも様々な方法で許容領域の設定を行うことが可能である。
【０１４６】
たとえば、図１８に示す方法では、基準ラインＬ１，Ｌ２を一定の余裕距離ｄ１，ｄ２だけ外側に平行移動させて境界ラインＬ１''，Ｌ２''を定めているが、基準ラインＬ１，Ｌ２は必ずしも平行移動させる必要はなく、回転を加えた移動を行うようにしてもかまわない。具体的には、参照用パラメータＰｊの値が大きくなるほど、余裕距離ｄ１，ｄ２の値も大きくなるように回転を加えた移動を行えば、基準ラインＬ１は時計まわりの回転とともに外側へ移動し、基準ラインＬ２は反時計まわりの回転とともに外側へ移動することになるので、図１８に示す結果に比べて、より緩慢な傾斜をもった境界ラインＬ１''と、より急峻な傾斜をもった境界ラインＬ２''とが得られることになる。
【０１４７】
また、許容領域は、必ずしも上述した基準ラインＬ１，Ｌ２を基準として設定する必要はない。たとえば、各履歴座標点Ｑに基づいて、図１２に示すような正の相関Ｃ（＋）を示す基準直線を求め、この基準直線Ｃ（＋）に基づいて、図１７に示すような境界ラインＬ１′，Ｌ２′を定めることも可能である。具体的には、まず、各履歴座標点Ｑに最小二乗法のような近似手法を適用して、図１２に示すような原点Ｏを通る基準直線Ｃ（＋）を決定し、当該基準直線を原点Ｏを中心に時計まわりおよび反時計まわりに所定角度だけ回転させれば、図１７に示すような境界ラインＬ１′，Ｌ２′を定めることができる。回転角度は、たとえば、各履歴座標点Ｑの縦軸に関する分散に応じて決定すればよい。
【０１４８】
こうして、許容領域の設定処理が完了したら、最後に、合否判定部４１による合否判定処理が行われる。すなわち、印刷物Ｍ（ｉ）について、算出された環境負荷指標値Ｖ（ｉ）を頁数Ｐpageで補正して単位指標値Ｕ（ｉ）を求め、用紙単位重量Ｐweightを第１の座標値、求めた単位指標値Ｕ（ｉ）を第２の座標値として、上記二次元座標系上に判定対象座標点Ｑ（ｉ）をプロットし、プロットされた判定対象座標点Ｑ（ｉ）が、上述した許容領域内にある場合には合格判定、許容領域外にある場合には失格判定が行われる。
【０１４９】
＜＜＜  §６．  換算指標値を用いる変形例  ＞＞＞
§３では、一般的な環境負荷指標値の検証を行うために、図７や図８に示すような二次元座標系を用いる例を述べた。この例では、第１の座標軸に参照用パラメータＰｊをとり、第２の座標軸に環境負荷指標値Ｖをとっている。一方、§５では、印刷物に適した環境負荷指標値の検証を行うために、図１１〜図１９に示すような二次元座標系を用いる例を述べた。この例では、第１の座標軸に参照用パラメータＰｊをとり、第２の座標軸に環境負荷指標値Ｖを頁数Ｐpageで補正することにより得られた単位指標値Ｕをとっている。既に述べたとおり、印刷物の場合、頁数のパラメータＰpageを換算用パラメータとして用い、単位頁あたりの環境負荷指標値Ｖに相当する単位指標値Ｕを用いた検証を行うと便利である。
【０１５０】
本願では、このように、頁数のパラメータＰpageを換算用パラメータとして用いて補正を行った環境負荷指標値Ｖを、単位頁あたりの値という意味で単位指標値Ｕと呼んでいる。したがって、§５で述べた印刷物に適用するための第１の実施形態の場合、算出履歴プロット部４３は、環境負荷指標値Ｖに対して、頁数Ｐpageに応じた係数を乗じる補正を行うことにより、所定の単位頁あたりの環境負荷指標値Ｖに相当する単位指標値Ｕを補正値として算出し、当該単位指標値Ｕを第２の座標軸にとった二次元座標系上に履歴座標点Ｑをプロットしている。また、合否判定部４１も、同様に、検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）に対して、頁数Ｐpageに応じた係数を乗じる補正を行うことにより、所定の単位頁あたりの環境負荷指標値Ｖ（ｉ）に相当する単位指標値Ｕ（ｉ）を補正値として算出し、当該単位指標値Ｕ（ｉ）に基づいて判定対象座標点Ｑ（ｉ）をプロットしている。
【０１５１】
しかしながら、換算用パラメータとして利用可能なパラメータは、頁数Ｐpageだけではなく、たとえば、頁サイズＰsizeや色数Ｐcolorなどを換算用パラメータとして用いることもできる。そこで、ここでは、何らかのパラメータを換算用パラメータとして用い、環境負荷指標値Ｖに対して当該換算用パラメータを用いた補正を行うことにより得られる値を、換算指標値Ｗと呼ぶことにする。ここでは、このような換算指標値Ｗを用いた検証を行う変形例を述べておく。
【０１５２】
単位指標値Ｕは、頁数Ｐpageを換算用パラメータとして用いた補正により得られる換算指標値Ｗということになるが、ここでは、頁数Ｐpage以外の一般的なパラメータ、具体的には、頁サイズＰsizeや色数Ｐcolorなどを換算用パラメータとして用いた補正により得られる一般的な換算指標値Ｗを検証に用いる変形例を述べる。このように、一般的な換算指標値Ｗを検証に用いるメリットは、検証対象となる印刷物とは、頁サイズＰsizeや色数Ｐcolorなどのパラメータ値が異なる印刷物についての過去の算出履歴を、検証材料として利用することができるようになる点である。
【０１５３】
§５で説明した第１の実施形態では、検証用情報抽出手段５０が、算出用パラメータの中から、図１０に示すとおり、頁サイズＰsizeもしくは色数Ｐcolorまたはその双方を抽出用パラメータと定め、算出履歴格納手段３０に格納されている算出履歴の中から、検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の算出に利用された抽出用パラメータと同一の値をもった抽出用パラメータを有する算出履歴（以下、同属算出履歴と呼ぶ）を検証用情報として抽出する例を述べた。
【０１５４】
たとえば、頁サイズＰsizeおよび色数Ｐcolorの双方を抽出用パラメータに設定し、両者の論理積条件を満たす算出履歴を抽出するようにすれば、頁サイズＰsizeおよび色数Ｐcolorの双方が同一の算出履歴のみが抽出されることになる。したがって、検証対象となる印刷物Ｍ（ｉ）がＢ５判２色刷であった場合、検証用情報抽出手段５０は、検証処理に利用する算出履歴として、Ｂ５判２色刷という同属算出履歴のみを抽出することになる。もちろん、このような方法で同属算出履歴のみを抽出すれば、頁数Ｐpageに応じた係数を乗じる補正のみにより得られた単位指標値Ｕを用いた比較が可能になる。
【０１５５】
しかしながら、上例の場合、Ｂ５判２色刷という同属算出履歴だけでなく、たとえば、Ｂ５判１色刷という算出履歴やＢ５判４色刷という算出履歴、あるいは、Ｂ４判４色刷という算出履歴やＢ４判２色刷というように、検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の算出に利用された抽出用パラメータとは異なる値をもった抽出用パラメータを有する算出履歴（以下、異属算出履歴と呼ぶ）も併せて抽出すれば、検証時に比較対象として用いる算出履歴のサンプル数を増やすことができる。もっとも、異属算出履歴も含めた比較を行うには、環境負荷指標値Ｖに対して、頁数Ｐpageを換算用パラメータとして用いた補正だけでなく、抽出用パラメータを換算用パラメータとして用いた補正も必要になる。
【０１５６】
たとえば、検証対象となる印刷物Ｍ（ｉ）がＢ５判２色刷である場合に、Ｂ４判２色刷の異属算出履歴を比較対象として利用するには、頁サイズＰsizeに応じた係数を乗じる補正を行うことにより、頁サイズが検証対象と同じＢ５判であったと仮定した場合に換算した換算指標値Ｗを補正値として算出し、当該換算指標値Ｗを第２の座標軸にとった二次元座標系上に履歴座標点Ｑをプロットすればよい。同様に、Ｂ５判４色刷の異属算出履歴を比較対象として利用するには、色数Ｐcolorに応じた係数を乗じる補正を行うことにより、色数が検証対象と同じ２色刷であったと仮定した場合に換算した換算指標値Ｗを補正値として算出し、当該換算指標値Ｗを第２の座標軸にとった二次元座標系上に履歴座標点Ｑをプロットすればよい。また、Ｂ４判４色刷の異属算出履歴を比較対象として利用するには、頁サイズＰsizeに応じた係数と色数Ｐcolorに応じた係数を乗じる補正を行うことにより、頁サイズが検証対象と同じＢ５判であったと仮定し、色数が検証対象と同じ２色刷であったと仮定した場合に換算した換算指標値Ｗを補正値として算出し、当該換算指標値Ｗを第２の座標軸にとった二次元座標系上に履歴座標点Ｑをプロットすればよい。
【０１５７】
図２０は、図１１に示すグラフの縦軸を、単位指標値Ｕから換算指標値Ｗに置き換えたグラフであり、第１の座標軸には参照用パラメータＰｊ（この例では、用紙単位重量Ｐweight）がとられているが、第２の座標軸には、単位指標値Ｕではなく換算指標値Ｗがとられている。換算指標値Ｗを用いる変形例の場合、算出履歴プロット部４３は、図２０に示すような二次元座標系上に各算出履歴（同属算出履歴および異属算出履歴の双方）を履歴座標点としてプロットすることになり、合否判定部４１も、同じ二次元座標系上に判定対象座標点をプロットすることになる。
【０１５８】
要するに、§３で述べた基本的な実施形態の場合は、図７，図８に示すグラフのように、第２の座標軸に環境負荷指標値Ｖをとっているが、§５で述べた印刷物に適した実施形態の場合は、図１１〜図１９に示すグラフのように、環境負荷指標値Ｖに対して頁数Ｐpageに応じた所定の係数を乗じる補正により得られる補正値（単位指標値Ｕ）を第２の座標軸にとり、§６で述べた変形例の場合は、図２０に示すグラフのように、環境負荷指標値Ｖに対して頁数Ｐpageに応じた所定の係数を乗じる補正に加えて、更に、頁サイズＰsizeや色数Ｐcolorに応じた係数を乗じる補正を行うことにより得られる補正値（換算指標値Ｗ）を第２の座標軸にとることになる。
【０１５９】
図２１は、種々の換算指標値を求めるための補正演算を示す図である。図２１(a) に示す式「単位指標値Ｕ＝１／Ｐpage・Ｖ」は、環境負荷指標値Ｖに頁数Ｐpageに応じた係数１／Ｐpageを乗じる補正により、単位指標値Ｕを得るための演算式である。この演算式によって得られた単位指標値Ｕは、１頁あたりの環境負荷指標値Ｖに相当する単位指標値Ｕになる。たとえば、環境負荷指標値Ｖが１００頁の書籍についてのものであったとすると、頁数Ｐpage＝１００であるから、単位指標値Ｕ＝Ｖ／１００として、１頁あたりの環境負荷指標値Ｖに相当する値が単位指標値Ｕとして算出される。
【０１６０】
図２１(b) に示す式「換算指標値Ｗ１＝１／Ｐpage・１／Ｋ（Ｐsize）・Ｖ」は、環境負荷指標値Ｖに、頁数Ｐpageに応じた係数１／Ｐpageと、頁サイズＰsizeに応じた係数１／Ｋ（Ｐsize）と、を乗じる補正により、換算指標値Ｗ１を得るための演算式である。この演算式によって得られた換算指標値Ｗ１は、頁サイズＰsizeが所定の基準サイズであったと仮定した場合に換算した、１頁あたりの環境負荷指標値に相当する補正値ということになる。たとえば、Ａ５判を基準サイズとして設定した場合、係数１／Ｋ（Ｐsize）の値として、Ｋ（Ａ５判）＝１、Ｋ（Ａ４判）＝２、Ｋ（Ａ３判）＝４のような数値を予め定めておけばよい。
【０１６１】
同様に、図２１(c) に示す式「換算指標値Ｗ２＝１／Ｐpage・１／Ｋ（Ｐsize）・１／Ｋ（Ｐcolor）・Ｖ」は、環境負荷指標値Ｖに、頁数Ｐpageに応じた係数１／Ｐpageと、頁サイズＰsizeに応じた係数１／Ｋ（Ｐsize）と、色数Ｐcolorに応じた係数１／Ｋ（Ｐcolor）と、を乗じる補正により、換算指標値Ｗ２を得るための演算式である。この演算式によって得られた換算指標値Ｗ２は、頁サイズＰsizeが所定の基準サイズであり、色数Ｐcolorが所定の基準色数であったと仮定した場合に換算した、１頁あたりの環境負荷指標値に相当する補正値ということになる。たとえば、Ａ５判を基準サイズとして設定し、２色刷を基準色数として設定した場合、係数１／Ｋ（Ｐsize）の値として、Ｋ（Ａ５判）＝１、Ｋ（Ａ４判）＝２、Ｋ（Ａ３判）＝４のような数値を予め定め、係数１／Ｋ（Ｐcolor）の値として、Ｋ（１色刷）＝０．５、Ｋ（２色刷）＝１、Ｋ（４色刷）＝２のような数値を予め定めておけばよい。
【０１６２】
もちろん、図２１(a) に示す式は、単位指標値Ｕを算出する式としては、精度の低い概算式であり、図２１(b) ，(c) に示す式も、換算指標値Ｗを算出する式としては、精度の低い概算式である。たとえば、１００頁の書籍と２００頁の書籍とを比較すると、用紙に関する温室効果ガス排出量は２倍の差があるかもしれないが、製本や流通プロセスにおいて排出される温室効果ガス排出量については、２倍もの差は生じないであろう。それにもかかわらず、図２１(a) に示す式では、補正係数として、頁数の逆数１／Ｐpageを一律に用いていることになり、得られる単位指標値Ｕの精度が低下することは否めない。しかしながら、二次元座標系上に各履歴座標点Ｑをプロットする目的は、許容領域Ａを設定することにあるので、実用上、図２１(a) 〜(c) に示すような大まかな式を用いて単位指標値Ｕや換算指標値Ｗ１，Ｗ２を求めるようにしても大きな問題は生じない。
【０１６３】
上記単位指標値Ｕや換算指標値Ｗ１，Ｗ２は、いずれも環境負荷指標値Ｖ（特定の製品について算出された値）に対して所定の係数を乗じる補正により得られる補正値ということになる。したがって、印刷物に適用する実施形態の場合、二次元座標系の第２の座標軸にとられる値は、図２１(d) に一般式「Ｔ＝ξ・Ｖ」で示すように、環境負荷指標値Ｖに対して所定の係数ξを乗じる補正により得られる補正値Ｔということになる。
【０１６４】
このような観点では、図２１(a) の式は、補正値Ｔとして単位指標値Ｕをとり、頁数Ｐpageに応じた係数１／Ｐpageを係数ξとしてとった式であり、図２１(b) の式は、補正値Ｔとして換算指標値Ｗ１をとり、頁数Ｐpageに応じた係数１／Ｐpageと頁サイズＰsizeに応じた係数１／Ｋ（Ｐsize）との積を係数ξとしてとった式であり、図２１(c) の式は、補正値Ｔとして換算指標値Ｗ２をとり、頁数Ｐpageに応じた係数１／Ｐpageと頁サイズＰsizeに応じた係数１／Ｋ（Ｐsize）と色数Ｐcolorに応じた係数１／Ｋ（Ｐcolor）との積を係数ξとしてとった式である。
【０１６５】
前述したとおり、図２１(b) ，(c) に示すような式を用いて換算指標値Ｗを求め、これを検証に利用する変形例のメリットは、検証対象となる印刷物とは、頁サイズＰsizeや色数Ｐcolorなどのパラメータ値が異なる印刷物についての算出履歴、すなわち、異属算出履歴を検証材料として利用することができるようになる点である。このようなメリットを、具体例を挙げて説明しよう。
【０１６６】
図２２は、各補正値Ｔの具体的な算出式を示す図である。ここでは、具体的な例として、図２２(a) に示すように、検証対象となる製品Ｍ（ｉ）について、頁サイズＰsize＝Ａ５判、色数Ｐcolor＝２色刷であった場合を考えてみる。この場合、検証用情報抽出手段５０が、頁サイズＰsizeおよび色数Ｐcolorの双方を抽出用パラメータと定めて抽出処理を行い、頁サイズＰsizeおよび色数Ｐcolorの双方が同一の同属算出履歴のみを抽出したとすると、抽出された同属算出履歴では、頁サイズＰsize＝Ａ５判、色数Ｐcolor＝２色刷ということになる。
【０１６７】
図２２(b) は、このような同属算出履歴として、製品Ｍ（ｂ）の算出履歴Ｈ（ｂ）が抽出されたときに、補正値Ｔ（ｂ）を求めるために必要な補正演算を示している。すなわち、製品Ｍ（ｂ）は、頁サイズおよび色数が製品Ｍ（ｉ）と同一の製品であるので、頁数に応じた係数を乗じる補正を行うだけで足りる。したがって、図２１(d) に示す式に基づいて補正値Ｔ（ｂ）を求めるために用いる係数ξは、ξ＝１／Ｐpageということになり、Ｔ（ｂ）＝１／Ｐpage・Ｖ（ｂ）なる補正演算を行うことにより、補正値Ｔ（ｂ）が得られる。
【０１６８】
一方、図２２(c) は、異属算出履歴として、製品Ｍ（ｃ）の算出履歴Ｈ（ｃ）が抽出されたときに、補正値Ｔ（ｃ）を求めるために必要な補正演算を示している。図示の例の場合、製品Ｍ（ｃ）は、頁サイズＰsize＝Ａ４判、色数Ｐcolor＝２色刷なので、色数は製品Ｍ（ｉ）と同一の製品であるが、頁サイズが製品Ｍ（ｉ）とは異なる製品ということになる。したがって、補正値Ｔ（ｃ）を求めるために用いる係数ξは、ξ＝１／Ｐpage・１／Ｋ（Ｐsize）ということになり、Ｔ（ｃ）＝１／Ｐpage・１／Ｋ（Ｐsize）・Ｖ（ｃ）なる補正演算を行うことにより、補正値Ｔ（ｃ）が得られる。ここで、係数Ｋ（Ｐsize）は、Ａ５判を基準サイズとして設定しておけば、Ｋ（Ｐsize）＝Ｋ（Ａ４判）＝（Ａ４判の面積）／（Ａ５判の面積）として求めることができる。
【０１６９】
また、図２２(d) は、異属算出履歴として、製品Ｍ（ｅ）の算出履歴Ｈ（ｅ）が抽出されたときに、補正値Ｔ（ｅ）を求めるために必要な補正演算を示している。図示の例の場合、製品Ｍ（ｅ）は、頁サイズＰsize＝Ａ４判、色数Ｐcolor＝４色刷なので、色数も頁サイズも、製品Ｍ（ｉ）とは異なる製品ということになる。したがって、補正値Ｔ（ｅ）を求めるために用いる係数ξは、ξ＝１／Ｐpage・１／Ｋ（Ｐsize）・１／Ｋ（Ｐcolor）ということになり、Ｔ（ｅ）＝１／Ｐpage・１／Ｋ（Ｐsize）・１／Ｋ（Ｐcolor）・Ｖ（ｅ）なる補正演算を行うことにより、補正値Ｔ（ｅ）が得られる。ここで、係数Ｋ（Ｐsize）は、上例と同様に、Ａ５判を基準サイズとして設定しておけば、Ｋ（Ｐsize）＝Ｋ（Ａ４判）＝（Ａ４判の面積）／（Ａ５判の面積）として求めることができ、係数Ｋ（Ｐcolor）は、２色刷を基準色数として設定しておけば、Ｋ（Ｐcolor）＝Ｋ（４色刷）＝２色刷に対する４色刷の補正倍率（たとえば、２倍）として求めることができる。
【０１７０】
このように、換算指標値Ｗを用いる変形例を採用すれば、検証用情報抽出手段５０は、同属算出履歴を検証用情報として抽出することも可能であるし、異属算出履歴を検証用情報として抽出することも可能になる。したがって、検証材料として利用できる算出履歴の数を増やすことができ、より適切な合否判定を行うことができるようになる。ただ、一般的には、同属算出履歴を用いた検証の方が、異属算出履歴を用いた検証よりも、より精度の高い検証が可能になると考えられる。これは、頁数Ｐpageに応じた係数を乗じる補正の方が、頁サイズＰsizeや色数Ｐcolorに応じた係数を乗じる補正よりも、補正精度が高いと考えられるためである。したがって、実用上は、同属算出履歴を用いた検証を主たる検証として実行し、必要に応じて、異属算出履歴を用いた検証を従たる検証として実行するのが好ましい。
【０１７１】
具体的には、検証用情報抽出手段５０が、全ｎ個の算出用パラメータの中から、頁サイズＰsizeもしくは色数Ｐcolorまたはその双方を抽出用パラメータと定め、算出履歴格納手段３０に格納されている算出履歴Ｈの中から、まず、検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の算出に利用された抽出用パラメータと同一の値をもった抽出用パラメータを有する同属算出履歴を検証用情報として抽出するようにする。そして、更に、必要に応じて、検証対象となる環境負荷指標値の算出に利用された抽出用パラメータとは異なる値をもった抽出用パラメータを有する異属算出履歴を検証用情報として抽出するようにする。
【０１７２】
一方、算出履歴プロット部４３は、まず、同属算出履歴については、環境負荷指標値Ｖに対して、頁数Ｐpageに応じた係数を乗じる補正を行うことにより、所定の単位頁あたりの環境負荷指標値に相当する換算指標値を補正値Ｔとして算出し、当該補正値Ｔを第２の座標軸にとった二次元座標系上に履歴座標点Ｑをプロットするようにする。また、異属算出履歴については、環境負荷指標値Ｖに対して、頁数Ｐpageに応じた係数とともに、頁サイズＰsizeもしくは色数Ｐcolorまたはその双方に応じた係数を乗じる補正を行うことにより、頁サイズＰsizeおよび色数Ｐcolorの双方が検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の算出に利用された頁サイズＰsizeおよび色数Ｐcolorと同一であったと仮定した場合に換算した、所定の単位頁あたりの環境負荷指標値に相当する換算指標値を補正値Ｔとして算出し、当該補正値Ｔを第２の座標軸にとった二次元座標系上に履歴座標点Ｑをプロットするようにする。
【０１７３】
そして、合否判定部４１が、検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）に対して、頁数Ｐpageに応じた係数を乗じる補正を行うことにより、所定の単位頁あたりの環境負荷指標値に相当する換算指標値を補正値Ｔ（ｉ）として算出し、当該補正値Ｔ（ｉ）に基づいて判定対象座標点Ｑ（ｉ）をプロットするようにすればよい。
【０１７４】
実際には、検証用情報抽出手段５０に、同属算出履歴のみを抽出する第１回目の抽出処理と、同属算出履歴および異属算出履歴の双方を抽出する第２回目の抽出処理と、を行う機能をもたせておくようにし、算出結果検証手段４０に、第１回目の抽出処理によって抽出された検証用情報に基づく第１回目の検証処理と、第２回目の抽出処理によって抽出された検証用情報に基づく第２回目の検証処理と、を行う機能をもたせておくのが好ましい。そうすれば、まず、第１回目の抽出処理および第１回目の検証処理を実行し、その結果、失格判定がなされた場合に、第２回目の抽出処理および第２回目の検証処理を行う運用を採ることができる。
【０１７５】
別言すれば、まず、同属算出履歴のみを用いて精度の高い厳格な第１回目の検証を行い、その結果、失格判定がなされた場合に限って、同属算出履歴および異属算出履歴の双方を用いた精度の低い緩い第２回目の検証を行えばよい。そうすれば、より柔軟な検証を行うことが可能になる。
【０１７６】
あるいは、検証用情報抽出手段５０に、同属算出履歴のみを抽出する第１回目の抽出処理と、同属算出履歴および異属算出履歴の双方を抽出する第２回目の抽出処理と、を行う機能をもたせておくようにし、第１回目の抽出処理によって抽出された算出履歴の総数が所定の基準に満たない場合に、第２回目の抽出処理が実行されるようにしてもよい。この場合、算出結果検証手段４０は、第２回目の抽出処理が実行されなかった場合は、第１回目の抽出処理で抽出された検証用情報に基づく検証処理を実行し、第２回目の抽出処理が実行された場合は、第２回目の抽出処理で抽出された検証用情報に基づく検証処理を実行することになる。
【０１７７】
このような運用を採用すれば、基本的には、同属算出履歴のみを用いた精度の高い検証が行われることになるが、検証に利用する算出履歴の総数（許容領域の設定に用いられるサンプル数）が所定の基準に満たない場合に限って、同属算出履歴および異属算出履歴の双方を用いた検証が行われることになる。前述のとおり、一般に、同属算出履歴のみを用いた方が、同属算出履歴および異属算出履歴の双方を用いるよりも検証の精度が高まると考えられるが、検証に利用する算出履歴の総数が極端に少ない場合は、検証の精度は極端に低下すると考えられる。したがって、上記方法により、抽出された同属算出履歴の数が少ない場合には、同属算出履歴および異属算出履歴の双方を抽出して検証に利用した方が好ましい。
【０１７８】
＜＜＜  §７．  印刷物に適用するための第２の実施形態  ＞＞＞
§５では、印刷物に適用するための第１の実施形態を、図１０〜図１９に示す具体的な実施例を参照して説明した。ここでは、図２３〜図３５に示す具体的な実施例を参照して、印刷物に適用するための第２の実施形態を説明する。この§７で述べる第２の実施形態も、図１に示す環境負荷指標値の算出装置を、印刷物に関する環境負荷指標値の算出および検証に特化した装置として利用するための実施例を示すものである。
【０１７９】
図２３は、印刷物に関する算出用パラメータについて、換算用パラメータ、抽出用パラメータ、参照用パラメータを定めた第２の設定例を示す図である。§５では、図１０に示す第１の設定例に基づく第１の実施形態を述べたが、ここで述べる第２の実施形態では、図２３(a) に示す第２の設定例が用いられる。両者の相違点は、図１０(a) に示す第１の設定例では、参照用パラメータＰｊとして、用紙単位重量Ｐweightが用いられていたのに対し、図２３に示す第２の設定例では、参照用パラメータＰｊとして、製品部数Ｐcopyが用いられている点だけである。したがって、この第２の設定例においても、頁数Ｐpageが換算用パラメータに設定され、頁サイズＰsizeおよび色数Ｐcolorの双方が抽出用パラメータに設定される点に変わりはない。
【０１８０】
ここでも、印刷物Ｍ（ｉ）について、図２３(b) に示す５つのパラメータを含む合計ｎ個のパラメータによって、環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の算出が行われた場合に、当該指標値Ｖ（ｉ）の検証を行う動作を考えてみる。環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の算出には、合計ｎ個のパラメータが用いられるが、その検証には、図２３(a) に示す４つのパラメータのみが利用されることになる。
【０１８１】
したがって、ここで述べる第２の実施形態の場合、図１に示す装置において、算出用パラメータ入力手段１０は、特定の製品を構成する印刷物Ｍ（ｉ）について、少なくとも、頁サイズＰsizeと、頁数Ｐpageと、色数Ｐcolorと、用紙単位重量Ｐweightと、製品部数Ｐcopyとを算出用パラメータとして入力することになり、指標値算出手段２０は、印刷物Ｍ（ｉ）に関する環境負荷指標値を算出するための算出式に基づいた演算を行うことにより環境負荷指標値Ｖ（ｉ）を算出することになる。
【０１８２】
そして、算出履歴格納手段３０は、当該環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の検証処理の結果、合格判定を示す判定結果Ｊが出力された場合に、指標値算出手段２０によって算出された環境負荷指標値Ｖ（ｉ）と、当該環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の演算に用いられた算出用パラメータのうちの少なくとも頁サイズＰsizeと、頁数Ｐpageと、色数Ｐcolorと、製品部数Ｐcopyとを、相互に対応づけて、当該製品Ｍ（ｉ）についての算出履歴Ｈ（ｉ）として格納する。この算出履歴Ｈ（ｉ）は、その後に算出された別な製品についての環境負荷指標値Ｖの検証材料として利用されることになる。なお、この第２の実施形態の場合、用紙単位重量Ｐweightは、検証には利用されないため、算出履歴Ｈ（ｉ）として格納する必要はない。
【０１８３】
続いて、検証用情報抽出手段５０により、算出履歴格納手段３０に格納されている算出履歴の中から、検証対象となる環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の検証処理に利用する算出履歴を検証用情報として抽出する処理が実行される。ここでは、印刷物Ｍ（ｉ）についての５つのパラメータの値が、図２３(b) に示すような具体的な値をとる場合を例にとって、以下の説明を行うことにする。すなわち、この例の場合、頁サイズＰsize＝Ａ５判、頁数Ｐpage＝２４０頁、色数Ｐcolor＝２色刷、用紙単位重量Ｐweight＝１２０ｋｇ／平方メートル、製品部数Ｐcopy＝３６０００部、という各パラメータ値が設定されている。
【０１８４】
ここで、抽出用パラメータは、頁サイズＰsizeおよび色数Ｐcolorであるから、同属算出履歴のみを用いた検証を行う場合、検証用情報抽出手段５０は、算出履歴格納手段３０に格納されている算出履歴の中から、頁サイズＰsize＝Ａ５判、かつ、色数Ｐcolor＝２色刷という同一のパラメータ値をもつ算出履歴を検証用情報として抽出することになる。もちろん、ここで述べる第２の実施形態についても、§６で述べた換算指標値を用いる変形例を適用することが可能である。その場合、検証用情報抽出手段５０によって、頁サイズＰsizeおよび色数Ｐcolorが異なる異属算出履歴の抽出も行われ、同属算出履歴および異属算出履歴の双方を用いた検証が行われることになる。ただ、説明の便宜上、ここでは、同属算出履歴のみを用いた検証を行う場合を述べることにする。
【０１８５】
ここで述べる第２の実施形態の場合、算出結果検証手段４０による具体的な検証処理は、次のような手順によって行われる。まず、算出履歴プロット部４３が、第１の座標軸（この例では横軸）に、参照用パラメータＰｊとして製品部数Ｐcopyをとり、第２の座標軸（この例では縦軸）に、単位指標値Ｕをとった二次元座標系を定義し、検証用情報抽出手段５０が抽出した検証用情報に含まれる個々の算出履歴Ｈを、当該算出履歴Ｈに含まれる製品部数Ｐcopyを第１の座標に対応づけ、単位指標値Ｕ（すなわち、環境負荷指標値Ｖの補正値Ｔ）を第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点Ｑとしてプロットする算出履歴のプロット処理（図６のステップＳ１４）を実行する。
【０１８６】
図２４は、このようにして二次元座標系上にプロットされた各履歴座標点を示すグラフであり、説明の便宜上、検証用情報抽出手段５０により、８組の算出履歴Ｈが抽出されたものとして、８個の履歴座標点Ｑがプロットされた状態が示されている。横軸の参照用パラメータＰｊは、実際には、製品部数Ｐcopyであるから、抽出された各算出履歴Ｈに含まれている製品部数Ｐcopyの値をそのまま用いて、履歴座標点Ｑの横方向の座標位置を決定すればよい。
【０１８７】
一方、縦軸の単位指標値Ｕは、第１の実施形態と同様に、所定の単位頁あたりの環境負荷指標値Ｖであるから、抽出された各算出履歴Ｈに含まれている環境負荷指標値Ｖを換算用パラメータである頁数Ｐpageを用いて補正した補正値として単位指標値Ｕを求め、求めた単位指標値Ｕを用いて、履歴座標点Ｑの縦方向の座標位置を決定することになる。
【０１８８】
結局、算出履歴プロット部４３は、第１の座標軸に、製品部数Ｐcopyを参照用パラメータＰｊとしてとり、検証用情報抽出手段５０が抽出した検証用情報に含まれる個々の算出履歴を、当該算出履歴に含まれる製品部数Ｐcopyを第１の座標に対応づけ、環境負荷指標値Ｖの補正値として得られた単位指標値Ｕを第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点Ｑとしてプロットする処理を行うことになる。なお、横軸の製品部数Ｐcopyも、縦軸の単位指標値Ｕも、いずれも正の値のみをとるので、ここで述べる二次元座標系の各座標軸は、いずれも正の領域のみを有している。
【０１８９】
このように、参照用パラメータＰｊとして製品部数Ｐcopyを採用した場合、図２５のグラフに示すように、参照用パラメータＰｊと単位指標値Ｕとの間には、負の相関Ｃ（−）が認められることになる。これは、既に述べたとおり、印刷物の発行部数が多くなれば、版の製造で生じた環境負荷の１製品あたりの按分値が小さくなるためである。
【０１９０】
もちろん、実際には、印刷物に関しては、図５の表を見ればわかるとおり、様々なプロセスにおいて温室効果ガスが排出されるため、図２５に直線Ｃ（−）で示すような完全な線形特性は得られない。特に、図２５では、負の相関を示す直線Ｃ（−）が、右方で横座標に交差しているが、実際には、製品部数Ｐcopyをいくら多くしても、単位指標値Ｕが０になることはない。ただ、一般的な書籍や雑誌の場合、製品部数Ｐcopyが多くなればなるほど、１冊あたりの単位指標値Ｕが低下する負の相関が得られることは確かである。
【０１９１】
こうして、二次元座標系上に、各履歴座標点Ｑがプロットされたら、続いて、許容領域設定部４２によって、この二次元座標系上に許容領域を設定する処理（図６のステップＳ１５）が実行される。前述したとおり、この許容領域設定処理は、プロットされた全履歴座標点Ｑを包含する所定の許容領域Ａを設定する処理であり、許容領域Ａとしては、「プロットされた全履歴座標点を包含する」という条件を満たしていれば、どのような領域を設定してもかまわない。ただ、実用上は、できるだけ許容領域Ａ内の履歴座標点密度が一様になるような設定を行うのが好ましく、許容領域Ａ内に、履歴座標点Ｑの分布密度が極端に低い部分が生じないような設定を行うのが好ましい。
【０１９２】
そこで、ここで述べる第２の実施形態では、図２５に示されているような負の相関Ｃ（−）を考慮して、この負の相関Ｃ（−）に沿った範囲に許容領域Ａが設定されるような方法を採用している。以下、許容領域設定部４２によって実行される具体的な設定方法を説明する。
【０１９３】
この第２の実施形態の場合、許容領域設定部４２には、予め、版交換部数Ｅを記憶させておくようにする。版交換部数Ｅは、印刷用の刷版の交換が行われる印刷部数を示すパラメータであり、印刷方式ごとに標準的な部数が定められている。たとえば、一般的なオフセット印刷の場合、版交換部数Ｅ＝５０万部のような設定がなされる。この場合、製品部数Ｐcopy≦Ｅであれば、刷版（ＰＳ版）を交換する必要がないが、Ｐcopy＞Ｅとなる場合には、部数Ｅごとに新たな刷版（ＰＳ版）に交換して印刷を続ける必要がある。ここでは、便宜上、まず、製品部数Ｐcopy≦Ｅという前提で、以下の説明を行うことにする。
【０１９４】
算出履歴プロット部４３によって、図２４のグラフに示すような算出履歴のプロット処理が完了したら、許容領域設定部４２は、次のような手順により、このグラフ上に許容領域の設定を行う。まず、許容領域設定部４２は、版交換部数Ｅに内輪で最も近い（Ｅに等しくてもかまわない）製品部数Ｐcopyをもつ算出履歴をプロットした履歴座標点を基準座標点に設定する。ここでは、図２６に示すように、第１の座標軸（横軸）上の右端近くに版交換部数Ｅに対応する点Ｅが位置するものとし、図示の履歴座標点Ｑ０が基準座標点として設定されたものとする。基準座標点Ｑ０は、版交換部数Ｅに内輪で最も近い製品部数Ｐcopy（図示の例の場合、値Ｇ）をもつ算出履歴に対応する履歴座標点である。
【０１９５】
続いて、許容領域設定部４２は、第１の座標軸（横軸）上の版交換部数Ｅに対応する座標値をもつ点Ｅを通り、第２の座標軸（縦軸）に平行で同じ方向（上方向）を向いた版交換境界軸Ｎ（図では破線の矢印で示す）を定義する。そして、基準座標点Ｑ０を通り第１の座標軸（横軸）に平行な直線と版交換境界軸Ｎとの交点として第１の回転中心点Ｆを定義し、基準座標点Ｑ０を通り第２の座標軸（縦軸）に平行な直線と第１の座標軸（横軸）との交点として第２の回転中心点Ｇを定義する。
【０１９６】
そして、第１の回転中心点Ｆを中心として版交換境界軸Ｎの第１の回転中心点Ｆよりも先の部分（図の点Ｆよりも上の部分）を基準座標点Ｑ０に接近する第１の回転方向（反時計まわり方向）に回転させてゆく。同様に、第２の回転中心点Ｇを中心として第１の座標軸の第２の回転中心点Ｇよりも根元の部分（図の点Ｇよりも左の部分）を第１の回転方向とは逆の第２の回転方向（時計まわり方向）に回転させてゆく。図示の例の場合、移動中の版交換境界軸Ｎ３は、反時計まわりに回転角θ３が徐々に増加するように回転してゆき、移動中の第１の座標軸Ｎ４は、時計まわりに回転角θ４が徐々に増加するように回転してゆく。そして、移動中の版交換境界軸Ｎ３が最初に接触する履歴座標点を第１の臨界座標点Ｑ３と定め、移動中の第１の座標軸Ｎ４が最初に接触する履歴座標点を第２の臨界座標点Ｑ４と定めることにする。
【０１９７】
図２７は、移動中の版交換境界軸Ｎ３および移動中の第１の座標軸Ｎ４が、それぞれ第１の臨界座標点Ｑ３および第２の臨界座標点Ｑ４に接触した状態を示している。ここで、第１の回転中心点Ｆと第１の臨界座標点Ｑ３とを結ぶ直線を第１の基準ラインＬ３とし、第２の回転中心点Ｇと第２の臨界座標点Ｑ４とを結ぶ直線を第２の基準ラインＬ４とする。別言すれば、第１の基準ラインＬ３は、第１の臨界座標点Ｑ３に接触した瞬間の版交換境界軸Ｎ３に相当し、第２の基準ラインＬ４は、第２の臨界座標点Ｑ２に接触した瞬間の第１の座標軸Ｎ４に相当する。
【０１９８】
結局、算出履歴プロット部４３によってプロットされた全履歴座標点は、第１の基準ラインＬ３と第２の基準ラインＬ４とによって挟まれた領域内に分布していることになる。ここで述べる第２の実施形態に係る許容領域設定部４２は、こうして求められた第１の基準ラインＬ３および第２の基準ラインＬ４に基づいて、第１の座標値が版交換部数Ｅ以下となる部分に関する許容領域を設定する処理を行う。以下、図２７に示す基準ラインＬ３，Ｌ４に基づく許容領域の設定方法として、３通りの具体的な方法を例示しておく。
【０１９９】
(1) 基準ラインＬ３，Ｌ４に基づく第１の許容領域設定方法
第１の方法は、第１の基準ラインＬ３と第２の基準ラインＬ４とによって挟まれた領域を、第１の座標値が版交換部数Ｅ以下となる部分に関する許容領域に設定する、という最も単純な方法である。図２８は、このような方法で設定された許容領域Ａ４を示すグラフである。図にハッチングを施して示す部分が許容領域Ａ４であり、第１の基準ラインＬ３および第２の基準ラインＬ４、ならびに、２点Ｅ，Ｆを結ぶ線分は、許容領域Ａ４の境界線としての役割を果たす。
【０２００】
この許容領域Ａ４は、境界線上の点を領域内の点として扱えば、「プロットされた全履歴座標点を包含する」という条件を満たす領域になり、過去の算出履歴の大まかな分布を示す役割を果たすことができる。ただ、第１の基準ラインＬ３および第２の基準ラインＬ４が許容領域Ａ４の境界線になるので、合否判定における境界条件は厳しくなる。このため、適正な環境負荷指標値Ｖが算出されているにもかかわらず、プロットされた判定対象座標点が許容領域Ａ４外になり、失格判定がなされるケースも想定される。
【０２０１】
したがって、この第１の方法による一次検証によって失格判定がなされた場合は、入力した各算出用パラメータの値に誤りがないかをチェックする作業を行い、誤りがないと認められる場合には、後述する第２の方法もしくは第３の方法による二次検証を行い、この二次検証により合格判定が得られた場合には、異常なしとする取り扱いを行うようにすればよい。このように、二次検証を行う前に、より厳しい一次検証を行うようにし、この一次検証において失格判定がなされた場合に、算出用パラメータのチェック作業を課するようにすれば、誤りの検証をより高い精度で行うことが可能になる。
【０２０２】
(2) 基準ラインＬ３，Ｌ４に基づく第２の許容領域設定方法
第２の方法は、第１の基準ラインＬ３および第２の基準ラインＬ４を若干外側に移動させて境界ラインを定めることにより、境界条件に余裕をもたせる方法である。図２９は、このような方法で第１の境界ラインＬ３′および第２の境界ラインＬ４′を定めた実施例を示すグラフである。
【０２０３】
図２９に示す臨界座標点Ｑ３，Ｑ４および基準ラインＬ３，Ｌ４は、図２７に示すものと全く同じである。この第２の方法を採る場合、許容領域設定部４２は、第１の回転中心点Ｆを中心として第１の基準ラインＬ３を上記第２の回転方向（時計まわり方向）に所定の余裕角度だけ回転させることによって得られる第１の境界ラインＬ３′を定め、第２の回転中心点Ｇを中心として第２の基準ラインＬ４を上記第１の回転方向（反時計まわり方向）に所定の余裕角度だけ回転させることによって得られる第２の境界ラインＬ４′を定めている。
【０２０４】
より具体的には、「所定の余裕角度」を決定するために、次のような作業を行っている。まず、第１の基準ラインＬ３に関しては、第１の臨界座標点Ｑ３について、第２の座標軸上の座標値Ｕ３を求め、余裕距離ｄ３を、ｄ３＝Ｕ３×α３なる演算式に基づいて求める。ここで、α３は、所定の余裕係数であり、たとえば、α３＝０．１あるいはα３＝０．０５のように、予め所定の割合を定めておくようにする。そして、第１の臨界座標点Ｑ３を第２の座標軸に平行な方向に、第１の座標軸から遠ざかる方向に、余裕距離ｄ３だけ移動させ修正座標点Ｑ３′を求め、第１の回転中心点Ｆと修正座標点Ｑ３′とを結ぶ直線を第１の境界ラインＬ３′とすればよい。そうすれば、第１の境界ラインＬ３′は、第１の回転中心点Ｆを回転中心点として第１の基準ラインＬ３を上記第２の回転方向（時計まわり方向）に所定の余裕角度だけ回転させた線になる。
【０２０５】
同様に、第２の基準ラインＬ４に関しては、第２の臨界座標点Ｑ４について、第２の座標軸上の座標値Ｕ４を求め、余裕距離ｄ４を、ｄ４＝Ｕ４×α４なる演算式に基づいて求める。ここで、α４は、α３と同様に所定の余裕係数であり、たとえば、α４＝０．１あるいはα４＝０．０５のように、予め所定の割合を定めておくようにする。そして、第２の臨界座標点Ｑ４を第２の座標軸に平行な方向に、第１の座標軸に近づく方向に、余裕距離ｄ４だけ移動させ修正座標点Ｑ４′を求め、第２の回転中心点Ｇと修正座標点Ｑ４′とを結ぶ直線を第２の境界ラインＬ４′とすればよい。そうすれば、第２の境界ラインＬ４′は、第２の回転中心点Ｇを回転中心点として第２の基準ラインＬ４を上記第１の回転方向（反時計まわり方向）に所定の余裕角度だけ回転させた線になる。
【０２０６】
こうして、図２９に示すような第１の境界ラインＬ３′と第２の境界ラインＬ４′とが定まったら、これらによって挟まれた領域を、第１の座標値が版交換部数Ｅ以下となる部分に関する許容領域に設定すればよい。図３０は、このような方法で設定された許容領域Ａ５を示すグラフである。図にハッチングを施して示す部分が許容領域Ａ５であり、第１の境界ラインＬ３′および第２の境界ラインＬ４′、ならびに、２点Ｅ，Ｆを結ぶ線分は、許容領域Ａ５の境界線としての役割を果たす。
【０２０７】
図３０に示す許容領域Ａ５では、図２８に示す許容領域Ａ４に比べて境界部分が若干広がり、境界条件が緩和されている。したがって、ある程度の余裕が見込まれており、判定対象座標点が許容領域Ａ４の外側近傍にプロットされるような場合にも、許容領域Ａ５の内側に位置していれば合格判定を行うことができる。
【０２０８】
(3) 基準ラインＬ３，Ｌ４に基づく第３の許容領域設定方法
第３の方法も、上述した第２の方法と同様に、第１の基準ラインＬ３および第２の基準ラインＬ４を若干外側に移動させて境界ラインを定めることにより、境界条件に余裕をもたせる方法である。図３１は、このような方法で第１の境界ラインＬ３''および第２の境界ラインＬ４''を定めた実施例を示すグラフである。
【０２０９】
図３１に示す臨界座標点Ｑ３，Ｑ４、基準ラインＬ３，Ｌ４、余裕距離ｄ３，ｄ４、修正座標点Ｑ３′，Ｑ４′は、図２９に示すものと全く同じである。ただ、図２９に示す境界ラインＬ３′，Ｌ４′が、基準ラインＬ３，Ｌ４をそれぞれ回転中心点Ｆ，Ｇを中心として回転させることによって得られるラインであるのに対して、図３１に示す境界ラインＬ３''，Ｌ４''は、基準ラインＬ３，Ｌ４を外側に余裕距離ｄ３，ｄ４だけ平行移動して得られるラインになっている。
【０２１０】
すなわち、図３１に示す例の場合、第１の基準ラインＬ３を第２の基準ラインＬ４から遠ざかる方向に所定の余裕距離ｄ３だけ平行移動させることによって得られるラインとして、第１の境界ラインＬ３''が定められ、第２の基準ラインＬ４を第１の基準ラインＬ３から遠ざかる方向に所定の余裕距離ｄ４だけ平行移動させることによって得られるラインとして、第２の境界ラインＬ４''が定められる。
【０２１１】
こうして、図３１に示すような第１の境界ラインＬ３''と第２の境界ラインＬ４''とが定まったら、これらによって挟まれた領域を、第１の座標値が版交換部数Ｅ以下となる部分に関する許容領域に設定すればよい。図３２は、このような方法で設定された許容領域Ａ６を示すグラフである。図にハッチングを施して示す部分が許容領域Ａ６であり、第１の境界ラインＬ３''および第２の境界ラインＬ４''、ならびに、２点Ｅ，Ｆ′を結ぶ線分は、許容領域Ａ６の境界線としての役割を果たす。
【０２１２】
この図３２に示す許容領域Ａ６でも、図２８に示す許容領域Ａ４に比べて境界部分が若干広がり、境界条件が緩和されている。したがって、ある程度の余裕が見込まれており、判定対象座標点が許容領域Ａ４の外側近傍にプロットされるような場合にも、許容領域Ａ６の内側に位置していれば合格判定を行うことができる。
【０２１３】
以上、許容領域設定部４２によって行われる許容領域設定処理の具体的な方法として、３通りの実施例を述べたが、もちろん、この他にも様々な方法で許容領域の設定を行うことが可能である。
【０２１４】
たとえば、図３１に示す方法では、基準ラインＬ３，Ｌ４を一定の余裕距離ｄ３，ｄ４だけ外側に平行移動させて境界ラインＬ３''，Ｌ４''を定めているが、基準ラインＬ３，Ｌ４は必ずしも平行移動させる必要はなく、回転を加えた移動を行うようにしてもかまわない。具体的には、参照用パラメータＰｊの値が小さくなるほど、余裕距離ｄ３，ｄ４の値が大きくなるように回転を加えた移動を行えば、基準ラインＬ３は時計まわりの回転とともに外側へ移動し、基準ラインＬ４は反時計まわりの回転とともに外側へ移動することになるので、図３１に示す結果に比べて、より急峻な傾斜をもった境界ラインＬ３''と、より緩慢な傾斜をもった境界ラインＬ４''とが得られることになる。
【０２１５】
また、許容領域は、必ずしも上述した基準ラインＬ３，Ｌ４を基準として設定する必要はない。たとえば、各履歴座標点Ｑに基づいて、図２５に示すような負の相関Ｃ（−）を示す基準直線を求め、この基準直線Ｃ（−）に基づいて、図３０に示すような境界ラインＬ３′，Ｌ４′を定めることも可能である。具体的には、まず、各履歴座標点Ｑに最小二乗法のような近似手法を適用して、図２５に示すような基準直線Ｃ（−）を決定し、当該基準直線を、たとえば、各履歴座標点Ｑの縦軸に関する分散に応じて上下に移動させれば、図３０に示すような境界ラインＬ３′，Ｌ４′を定めることができる。
【０２１６】
こうして、許容領域の設定処理が完了したら、最後に、合否判定部４１による合否判定処理が行われる。すなわち、印刷物Ｍ（ｉ）について、算出された環境負荷指標値Ｖ（ｉ）を頁数Ｐpageで補正して単位指標値Ｕ（ｉ）を求め、製品部数Ｐcopyを第１の座標値、求めた単位指標値Ｕ（ｉ）を第２の座標値として、上記二次元座標系上に判定対象座標点Ｑ（ｉ）をプロットし、プロットされた判定対象座標点Ｑ（ｉ）が、上述した許容領域内にある場合には合格判定、許容領域外にある場合には失格判定が行われる。
【０２１７】
もちろん、この§７で述べた第２の実施形態についても、§６で述べた換算指標値を用いる変形例を適用することが可能である。図３３は、図２４に示すグラフの縦軸を、単位指標値Ｕから換算指標値Ｗに置き換えたグラフである。このような換算指標値Ｗを用いる変形例の場合、算出履歴プロット部４３は、図３３に示すような二次元座標系上に各算出履歴（同属算出履歴および異属算出履歴の双方）を履歴座標点としてプロットすることになり、合否判定部４１も、同じ二次元座標系上に判定対象座標点をプロットすることになる。
【０２１８】
以上、製品部数Ｐcopy≦Ｅという前提で、第１の座標値が版交換部数Ｅ以下となる部分に関する許容領域を設定する例を述べてきたが、続いて、第１の座標値が版交換部数Ｅを超える部分に関する許容領域を設定する例を述べる。
【０２１９】
図３４は、図２４に示すグラフの横軸を右側に拡張して各履歴座標点をプロットした状態を示すグラフである。このグラフでは、版交換境界軸Ｎの右側領域にも、いくつかの履歴座標点がプロットされている。ただ、版交換境界軸Ｎを境界として、その左側領域と右側領域とでは、履歴座標点の分布態様に若干の変化が見られる。すなわち、版交換境界軸Ｎの左側領域では、図２５に示すような負の相関Ｃ（−）が見られていたが、版交換境界軸Ｎを境界として、この負の相関Ｃ（−）が不連続になっている。
【０２２０】
これは、前述したとおり、版交換部数Ｅが、刷版の交換が行われる印刷部数を示すパラメータであり、製品部数Ｐcopyが版交換部数Ｅを超えると、新たな刷版（ＰＳ版）に交換して印刷を続ける必要があり、図５の表の分類「ＰＳ版」に示されている算出用パラメータに基づく温室効果ガス排出量が、新たに用意された刷版（ＰＳ版）の分だけ増加してしまうためである。別言すれば、横軸に製品部数Ｐcopyをとった二次元座標系のグラフでは、横軸が版交換部数Ｅの整数倍に相当する位置において、新たに用意された刷版の分だけ、温室効果ガス排出量が増加することになる。
【０２２１】
図３５(a) は、図３４に示すグラフの横軸の範囲を３倍程度に拡張したグラフであり、版交換部数Ｅを１周期とする周期性が示されている。すなわち、第１の座標軸（横軸）についての各区間に着目すると、第１の座標値をｘとした場合、０＜ｘ≦Ｅの範囲をとる第１番目の区間、Ｅ＜ｘ≦２Ｅの範囲をとる第２番目の区間、２Ｅ＜ｘ≦３Ｅの範囲をとる第３番目の区間では、それぞれ図２５に示すような負の相関Ｃ（−）が見れられるものの、区間を跨ぐたびに、単位指標値Ｕが急激に増加し、当該相関は不連続になる。
【０２２２】
そこで、第１の座標値が版交換部数Ｅを超える部分も含めて、第１の座標軸全域に関する許容領域を設定するには、次のような方法を採ればよい。まず、第１の座標軸上に、第１の座標値ｘが（（Ｋ−１）×Ｅ）＜ｘ≦（Ｋ×Ｅ）の範囲の値をとる第Ｋ番目の区間を設定する。図３５(a) には、Ｋ＝１，２，３に設定した３つの区間が示されている。そして、第１の座標値が版交換部数Ｅ以下となる第１番目の区間に関する許容領域については、これまで述べてきた設定方法による許容領域の設定を行い、第１の座標値が版交換部数Ｅを超える第Ｋ番目（但し、Ｋ≧２）の区間に関する許容領域については、第１の座標値ｘをｘ−（（Ｋ−１）×Ｅ）に置き換えた上で、これまで述べてきた設定方法による許容領域の設定を行えばよい。
【０２２３】
図３５(b) は、そのような方法で設定した第１の座標軸全域に関する許容領域を示す図である。図にハッチングを施して示す部分が許容領域である。ここで、許容領域Ａ１１は、第１番目の区間（０＜ｘ≦Ｅの範囲）について、これまで述べてきた設定方法により設定された領域である。一方、許容領域Ａ１２は、第２番目の区間（Ｅ＜ｘ≦２Ｅの範囲）について、第１の座標値ｘを「ｘ−Ｅ」に置き換えた上で、これまで述べてきた設定方法を適用して設定された領域であり、許容領域Ａ１３は、第３番目の区間（２Ｅ＜ｘ≦３Ｅの範囲）について、第１の座標値ｘを「ｘ−２Ｅ」に置き換えた上で、これまで述べてきた設定方法を適用して設定された領域である。このような設定方法を採用すれば、第１の座標軸全域に関する許容領域の設定が可能になる。
【０２２４】
＜＜＜  §８．  統合印刷システムや工程管理システムへの組み込み  ＞＞＞
§５〜§７では、本発明に係る環境負荷指標値の算出装置を、印刷物に適用するための実施形態を述べた。これらの実施形態は、コンピュータに専用のプログラムを組む込むことにより実現されるものであるが、通常、印刷物の製造工程は、コンピュータによって管理されていることが多い。したがって、実用上、本発明に係る環境負荷指標値の算出装置は、印刷から製本に至る工程を実施するためのシステム（印刷機・製本装置・コンピュータを含む統合印刷システム）と連携させて、あるいは、当該システムに組み込んで利用することが可能である。
【０２２５】
特に、最近の印刷工場では、印刷や製本といった各種工程をコンピュータを利用して管理する工程管理システムが導入されており、本発明に係る環境負荷指標値の算出装置を、そのような工程管理システムと連携動作させると、環境負荷指標値の算出作業を極めて効率的に行うことができるようになる。たとえば、図５に列挙した種々の算出用パラメータは、通常、印刷工場の工程管理システムに入力されるデータであるので、図１に示す算出用パラメータ入力手段１０に、この工程管理システムから算出用パラメータＰ１〜Ｐｎを自動的に取り込む機能をもたせておけば、算出用パラメータの入力作業負担を軽減することができるようになる。
【０２２６】
また、本発明に係る環境負荷指標値の算出装置は、これら工程管理システムに組み込んで利用することが可能である。別言すれば、既存の工程管理システムを構成するコンピュータに、本発明に係るプログラムを組み込むことにより、当該工程管理システムに、環境負荷指標値の算出および検証の機能を付加することが可能になる。
【０２２７】
要するに、印刷機と、製本装置と、工程管理用コンピュータと、を備えた統合印刷システムに、§５〜§７で述べた環境負荷指標値の算出装置を組み込むようにし、この工程管理用コンピュータに、印刷機による印刷工程および製本装置による製本工程を管理する機能と、環境負荷指標値の算出装置としての機能と、を併せもたせるようにすればよい。この場合、この工程管理用コンピュータは、印刷工程や製本工程を管理するための工程管理用パラメータとして入力した頁サイズ、頁数、色数、用紙単位重量、製品部数などのデータを、そのまま算出用パラメータとして利用して環境負荷指標値の算出処理を行うことができる。
【０２２８】
もちろん、工程管理システムは、印刷物に限らず、任意の製品の生産工程や流通工程において広く利用されている。したがって、一般論としては、本発明に係る環境負荷指標値の算出装置は、このような任意の工程管理システムに組み込んで利用することが可能である。すなわち、所定の対象製品の生産工程もしくは流通工程またはその双方を管理する工程管理装置と、これまで述べてきた環境負荷指標値の算出装置と、を合併させて工程管理システムを構成すれば、環境負荷指標値の算出装置は、工程管理装置による工程管理の対象となる製品の環境負荷指標値を算出し、これを検証することができる。
【０２２９】
この場合も、工程管理装置によって実行される工程管理処理に用いられる工程管理用パラメータと、環境負荷指標値の算出装置によって実行される環境負荷指標値の算出処理に用いられる算出用パラメータと、の間に、相互に共通する共通パラメータが存在するようにしておけば、環境負荷指標値の算出装置の一構成要素となる算出用パラメータ入力手段は、工程管理装置内に格納されている共通パラメータを自動的に取り込むことにより、環境負荷指標値の算出に必要な算出用パラメータの入力を行うことができる。
【０２３０】
＜＜＜  §９．  方法発明としての把握  ＞＞＞
最後に、本発明を方法発明として把握した場合の基本概念を述べておく。§３で述べたとおり、図１に示す環境負荷指標値の算出装置の基本動作は、図６の流れ図に示す各段階によって構成される。これらの各段階は、特定の製品についての環境負荷指標値を算出する環境負荷指標値の算出方法（検証プロセスも含んだ算出方法）を提供するための手順であり、いずれもコンピュータによって実行される手順である。
【０２３１】
すなわち、ステップＳ１１は、コンピュータが、特定の製品Ｍ（ｉ）についての環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の算出に用いるｎ個の算出用パラメータＰ１（ｉ）〜Ｐｎ（ｉ）を入力する算出用パラメータ入力段階であり、ステップＳ１２は、コンピュータが、ステップＳ１１の算出用パラメータ入力段階によって入力された当該特定の製品についての算出用パラメータＰ１（ｉ）〜Ｐｎ（ｉ）を用いて、予め設定された所定の算出式ｆ（Ｐ１（ｉ）〜Ｐｎ（ｉ））に基づく演算を行うことにより、当該特定の製品Ｍ（ｉ）についての環境負荷指標値Ｖ（ｉ）を算出する指標値算出段階である。
【０２３２】
そして、ステップＳ１３は、コンピュータが、過去に環境負荷指標値の算出が行われた複数の製品Ｍ（ｂ），Ｍ（ｃ），Ｍ（ｅ），Ｍ（ｇ）を参照製品として、ある１つの参照製品について、算出された環境負荷指標値と、当該環境負荷指標値の演算に用いられた算出用パラメータの中から選出された所定の参照用パラメータと、を相互に対応づけた情報を、当該参照製品についての算出履歴として格納している記憶手段から、複数の算出履歴Ｈ（ｂ），Ｈ（ｃ），Ｈ（ｅ），Ｈ（ｇ）を検証用情報として抽出する検証用情報抽出段階である。
【０２３３】
続くステップＳ１４は、コンピュータが、第１の座標軸に、参照用パラメータをとり、第２の座標軸に、環境負荷指標値または環境負荷指標値に対して所定の係数を乗じる補正により得られる補正値をとった二次元座標系上に、ステップＳ１３の検証用情報抽出段階で抽出した検証用情報に含まれる個々の算出履歴を、当該算出履歴に含まれる参照用パラメータを第１の座標に対応づけ、当該算出履歴に含まれる環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点としてプロットする算出履歴プロット段階である。
【０２３４】
また、ステップＳ１５は、コンピュータが、上記二次元座標系上に、プロットされた全履歴座標点を包含する所定の許容領域を設定する許容領域設定段階であり、ステップＳ１６，Ｓ１７は、コンピュータが、当該特定の製品Ｍ（ｉ）についての環境負荷指標値Ｖ（ｉ）の算出に用いられた算出用パラメータのうちの参照用パラメータを第１の座標に対応づけ、当該特定の製品Ｍ（ｉ）についての環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、上記二次元座標系上に判定対象座標点をプロットし、プロットされた判定対象座標点が、許容領域内にある場合には合格判定、許容領域外にある場合には失格判定を行う合否判定段階である。
【０２３５】
最後のステップＳ１８は、コンピュータが、ステップＳ１６，Ｓ１７の合否判定段階において合格判定がなされた場合に、ステップＳ１２の指標値算出段階によって算出された環境負荷指標値Ｖ（ｉ）と、当該環境負荷指標値の演算に用いられた算出用パラメータのうちの参照用パラメータと、を相互に対応づけた情報を、将来実行される別な製品についての検証用情報抽出段階（Ｓ１３）で抽出される算出履歴として記憶手段内に格納する算出履歴格納段階である。
【０２３６】
特に、§５で述べた印刷物に適用するための第１の実施形態の場合は、印刷物に関する環境負荷指標値の算出を行うために、ステップＳ１１の算出用パラメータ入力段階では、特定の製品Ｍ（ｉ）を構成する印刷物について、少なくとも、頁サイズと、頁数と、色数と、用紙単位重量と、製品部数とを算出用パラメータとして入力し、ステップＳ１２の指標値算出段階では、印刷物に関する環境負荷指標値を算出するための算出式に基づいた演算を行うことにより環境負荷指標値を算出し、ステップＳ１３の検証用情報抽出段階では、用紙単位重量を参照用パラメータとする算出履歴を抽出し、ステップＳ１４の算出履歴プロット段階では、第１の座標軸に用紙単位重量をとり、ステップＳ１３の検証用情報抽出段階で抽出した個々の算出履歴を、当該算出履歴に含まれる用紙単位重量を第１の座標に対応づけ、環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点としてプロットすることになる。
【０２３７】
また、§７で述べた印刷物に適用するための第２の実施形態の場合は、印刷物に関する環境負荷指標値の算出を行うために、ステップＳ１１の算出用パラメータ入力段階では、特定の製品Ｍ（ｉ）を構成する印刷物について、少なくとも、頁サイズと、頁数と、色数と、用紙単位重量と、製品部数とを算出用パラメータとして入力し、ステップＳ１２の指標値算出段階では、印刷物に関する環境負荷指標値を算出するための算出式に基づいた演算を行うことにより環境負荷指標値を算出し、ステップＳ１３の検証用情報抽出段階では、製品部数を参照用パラメータとする算出履歴を抽出し、ステップＳ１４の算出履歴プロット段階では、第１の座標軸に製品部数をとり、ステップＳ１３の検証用情報抽出段階で抽出した個々の算出履歴を、当該算出履歴に含まれる製品部数を第１の座標に対応づけ、環境負荷指標値またはその補正値を第２の座標に対応づけることにより、それぞれ履歴座標点としてプロットすることになる。
【符号の説明】
【０２３８】
１０：算出用パラメータ入力手段
２０：指標値算出手段
３０：算出履歴格納手段
４０：算出結果検証手段
４１：合否判定部
４２：許容領域設定部
４３：算出履歴プロット部
５０：検証用情報抽出手段
Ａ，Ａ１〜Ａ１３：許容領域
Ｃ（＋）：正の相関
Ｃ（−）：負の相関
ｄ１〜ｄ４：余裕距離
Ｅ：版交換部数およびその座標値をもつ点
Ｆ：第１の回転中心点
Ｆ′：修正座標点
Ｇ：第２の回転中心点
Ｇ′：修正座標点
Ｈ（ａ）〜Ｈ（ｅ）：製品Ｍ（ａ）〜Ｍ（ｅ）についての算出履歴
Ｊ：判定結果
Ｋ（Ｐsize）：頁サイズに応じた係数
Ｋ（Ｐcolor）：色数に応じた係数
Ｌ１，Ｌ３：第１の基準ライン
Ｌ２，Ｌ４：第２の基準ライン
Ｌ１′，Ｌ３′：第１の境界ライン
Ｌ２′，Ｌ４′：第２の境界ライン
Ｌ１''，Ｌ３''：第１の境界ライン
Ｌ２''，Ｌ４''：第２の境界ライン
Ｍ（ａ）〜Ｍ（ｅ），Ｍ（ｉ）：個々の製品
Ｎ：版交換境界軸
Ｎ１：移動中の第１の座標軸
Ｎ２：移動中の第２の座標軸
Ｎ３：移動中の版交換境界軸
Ｎ４：移動中の第１の座標軸
Ｏ：二次元座標系の原点
Ｐ１，Ｐ２，Ｐｊ，Ｐｎ：算出用パラメータ
Ｐ１（ａ），Ｐ２（ａ），Ｐｊ（ａ），Ｐｎ（ａ）：製品Ｍ（ａ）についての算出用パラメータ
Ｐ１（ｂ），Ｐ２（ｂ），Ｐｊ（ｂ），Ｐｎ（ｂ）：製品Ｍ（ｂ）についての算出用パラメータ
Ｐ１（ｃ），Ｐ２（ｃ），Ｐｊ（ｃ），Ｐｎ（ｃ）：製品Ｍ（ｃ）についての算出用パラメータ
Ｐ１（ｄ），Ｐ２（ｄ），Ｐｊ（ｄ），Ｐｎ（ｄ）：製品Ｍ（ｄ）についての算出用パラメータ
Ｐ１（ｅ），Ｐ２（ｅ），Ｐｊ（ｅ），Ｐｎ（ｅ）：製品Ｍ（ｅ）についての算出用パラメータ
Ｐｊ：参照用パラメータ
Ｐｊ（ｉ）：製品Ｍ（ｉ）についての参照用パラメータ
Ｐsize：頁サイズを示す算出用パラメータ
Ｐpage：頁数を示す算出用パラメータ
Ｐcolor：色数を示す算出用パラメータ
Ｐweight：用紙単位重量を示す算出用パラメータ
Ｐcopy：製品部数を示す算出用パラメータ
Ｑ０：基準座標点
Ｑ１〜Ｑ４：臨界座標点
Ｑ１′〜Ｑ４′：修正座標点
Ｑ（ｂ），Ｑ（ｃ），Ｑ（ｅ），Ｑ（ｇ）：履歴座標点
Ｑ（ｉ），Ｑ（ｉ）′，Ｑ（ｉ）''：判定対象座標点
Ｓ１〜Ｓ５，Ｓ１１〜Ｓ１８：流れ図の各ステップ
Ｔ，Ｔ（ｂ），Ｔ（ｃ），Ｔ（ｅ）：補正値
Ｕ，Ｕ１〜Ｕ４：単位指標値
Ｖ：環境負荷指標値
Ｖ（ａ）〜Ｖ（ｅ），Ｖ（ｉ）：製品Ｍ（ａ）〜Ｍ（ｅ），Ｍ（ｉ）についての環境負荷指標値
Ｗ，Ｗ１，Ｗ２：換算指標値
ｘ：横軸座標値
α１〜α４：余裕係数
θ１：移動中の第１の座標軸Ｎ１の回転角
θ２：移動中の第２の座標軸Ｎ２の回転角
θ３：移動中の版交換境界軸Ｎの回転角
θ４：移動中の第１の座標軸Ｎ４の回転角
ξ：補正係数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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