(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定作業の情報と、当該作業に従事する各作業員の作業実績情報と、各作業員の勤務シフトの情報とを格納した記憶装置と、
計画対象となる各作業の情報と前記各作業員の作業実績情報とに基づいて、各作業員における前記各作業への適合性を所定アルゴリズムで推定して、当該推定した適合性の高さに応じて前記各作業に割り当てる作業員候補を特定し、
前記各作業の前記作業員候補の群れである作業グループの集合である作業計画を、統合する前記作業グループのペアたる作業ペアを前記作業グループの集合から決定し統合することを繰り返すことによって作成する演算装置とを備え、
前記演算装置は、
前記繰り返し統合する作業ペアを前記作業グループの集合から決定する際、
前記作業グループの集合を構成している作業グループへの割り当て対象作業を行う全作業員候補の移動コストを、全ての前記作業グループについて合計したものを変数として少なくとも含む、前記作業グループの集合に係る目的関数の値を算出し、
統合前の前記目的関数の値に対する統合後の前記目的関数の値の減少量を最も大きくするような作業ペアを特定することを繰り返すことにより、前記統合する作業ペアを決定するものであり、
前記決定した作業グループのペアを統合する際、
前記統合する作業グループの各作業に割り当てる前記作業員候補を、前記所定作業の情報が示す前記統合する作業グループの作業の対応期限内に割当て可能な勤務シフトを有する作業員を前記勤務シフトの情報を参照することにより特定すると共に、前記統合する作業グループの各作業への前記適合性の高い作業員を優先的に選択することにより、特定するものである、
ことを特徴とする計画管理システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記計画対象となる各作業のうち一連の作業として実行する所定の前記作業ペアを生成し、当該作業ペアの作業員候補の間で同一作業員の適合性の情報を所定ルールで統合して、当該作業ペアにおける作業員候補の統合適合性を特定し、当該特定した統合適合性の高さに応じた優先順位に基づき、当該作業ペアを１つの作業とした場合に当該作業に割り当てる所定数の作業員候補を特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の計画管理システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記適合性の推定に際して、前記計画対象となる各作業の情報と前記各作業員の作業実績情報とを、数量化理論２類に基づく所定アルゴリズムに入力して、前記各作業員における前記各作業への適合性を推定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の計画管理システム。
【請求項４】
前記記憶装置は、
前記生成した作業計画のデータと、当該作業計画における各作業の実施場所を含む所定エリアの地図データとを更に保持するものであり、
前記演算装置は、
前記作業計画における各割当作業員に割り当たった該当作業のオブジェクトを、当該作業の実施順に応じて配置したガントチャートと、各割当作業員に割り当たった該当作業のオブジェクトを実施場所に応じて配置して当該配置したオブジェクトの各間に作業間の実施順を示す線分のオブジェクトを配置した地図と、を出力装置に表示する処理と、
前記ガントチャートまたは前記地図のいずれか一方におけるオブジェクトを操作対象にした、当該作業計画に関する変更動作を入力装置にて受け付けた場合、前記ガントチャートまたは前記地図のいずれか他方において対応するオブジェクトの配置を前記変更動作に応じて変更する処理と、
を更に実行するものであることを特徴とする請求項１に記載の計画管理システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記ガントチャートまたは前記地図のいずれか一方におけるオブジェクトを操作対象にした、当該作業計画に関する変更動作を入力装置にて受け付けた際、当該変更動作による該当作業の実施順および割当作業員の少なくともいずれかの変更に関して、該当作業の実施場所の情報に基づく割当作業員の移動時間を算定し、当該移動時間が該当作業および当該作業に関係する他作業の実施順に齟齬を生じないか判定し、当該判定の結果によって、前記変更動作による作業計画変更の可否を決定する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項４に記載の計画管理システム。
【請求項６】
前記記憶装置は、
各作業員の勤務シフトの情報を更に格納するものであり、
前記演算装置は、
前記齟齬の判定に際し、前記変更動作による該当作業の実施順および割当作業員の少なくともいずれかの変更に関して、当該変更動作に関係する作業の割当作業員の勤務シフトの情報と当該作業の情報が示す対応期限の情報とに基づき、当該作業の割当作業員の勤務シフトで当該作業の対応期限内での対応が可能であるか更に判定し、前記各判定の結果によって、前記変更動作による作業計画変更の可否を決定するものである、
ことを特徴とする請求項５に記載の計画管理システム。
【請求項７】
所定作業の情報と、当該作業に従事する各作業員の作業実績情報と、各作業員の勤務シフトの情報とを格納した記憶装置を備えた情報処理システムが、
計画対象となる各作業の情報と前記各作業員の作業実績情報とに基づいて、各作業員における前記各作業への適合性を所定アルゴリズムで推定して、当該推定した適合性の高さに応じて前記各作業に割り当てる作業員候補を特定し、前記各作業の前記作業員候補の群れである作業グループの集合である作業計画を、統合する前記作業グループのペアたる作業ペアを前記作業グループの集合から決定し統合することを繰り返すことによって作成し、
前記繰り返し統合する作業ペアを前記作業グループの集合から決定する際、
前記作業グループの集合を構成している作業グループへの割り当て対象作業を行う全作業員候補の移動コストを、全ての前記作業グループについて合計したものを変数として少なくとも含む、前記作業グループの集合に係る目的関数の値を算出し、
統合前の前記目的関数の値に対する統合後の前記目的関数の値の減少量を最も大きくするような作業ペアを特定することを繰り返すことにより、前記統合する作業ペアを決定するものであり、
前記決定した作業グループのペアを統合する際、
前記統合する作業グループの各作業に割り当てる前記作業員候補を、前記所定作業の情報が示す前記統合する作業グループの作業の対応期限内に割当て可能な勤務シフトを有する作業員を前記勤務シフトの情報を参照することにより特定すると共に、前記統合する作業グループの各作業への前記適合性の高い作業員を優先的に選択することにより、特定するものである、
ことを特徴とする計画管理方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記計画対象となる各作業のうち一連の作業として実行する所定の前記作業ペアを生成し、当該作業ペアの作業員候補の間で同一作業員の適合性の情報を所定ルールで統合して、当該作業ペアにおける作業員候補の統合適合性を特定し、当該特定した統合適合性の高さに応じた優先順位に基づき、当該作業ペアを１つの作業とした場合に当該作業に割り当てる所定数の作業員候補を特定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の計画管理方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
前記適合性の推定に際して、前記計画対象となる各作業の情報と前記各作業員の作業実績情報とを、数量化理論２類に基づく所定アルゴリズムに入力して、前記各作業員における前記各作業への適合性を推定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の計画管理方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、前記生成した作業計画のデータと、当該作業計画における各作業の実施場所を含む所定エリアの地図データとを更に保持し、
前記作業計画における各割当作業員に割り当たった該当作業のオブジェクトを、当該作業の実施順に応じて配置したガントチャートと、各割当作業員に割り当たった該当作業のオブジェクトを実施場所に応じて配置して当該配置したオブジェクトの各間に作業間の実施順を示す線分のオブジェクトを配置した地図と、を出力装置に表示する処理と、
前記ガントチャートまたは前記地図のいずれか一方におけるオブジェクトを操作対象にした、当該作業計画に関する変更動作を入力装置にて受け付けた場合、前記ガントチャートまたは前記地図のいずれか他方において対応するオブジェクトの配置を前記変更動作に応じて変更する処理と、
を更に実行することを特徴とする請求項７に記載の計画管理方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、
前記ガントチャートまたは前記地図のいずれか一方におけるオブジェクトを操作対象にした、当該作業計画に関する変更動作を入力装置にて受け付けた際、当該変更動作による該当作業の実施順および割当作業員の少なくともいずれかの変更に関して、該当作業の実施場所の情報に基づく割当作業員の移動時間を算定し、当該移動時間が該当作業および当該作業に関係する他作業の実施順に齟齬を生じないか判定し、当該判定の結果によって、前記変更動作による作業計画変更の可否を決定する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の計画管理方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、各作業員の勤務シフトの情報を更に格納し、
前記齟齬の判定に際し、前記変更動作による該当作業の実施順および割当作業員の少なくともいずれかの変更に関して、当該変更動作に関係する作業の割当作業員の勤務シフトの情報と当該作業の情報が示す対応期限の情報とに基づき、当該作業の割当作業員の勤務シフトで当該作業の対応期限内での対応が可能であるか更に判定し、前記各判定の結果によって、前記変更動作による作業計画変更の可否を決定する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の計画管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計画管理システム及び計画管理方法に関するものであり、具体的には、作業員のスキル情報有無に関わらず、精度良好な作業員割当てによる好適で柔軟な作業計画の立案を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
広範囲に分布する多数の機器に対し、限られた数の作業員によって定期保守作業や障害対応等を実施する状況が存在する。その場合、各時期の各作業に計画的に作業員を割り当てる作業計画の立案・管理業務は必須となる。
【０００３】
このような技術としては、例えば、対象機器毎に、その対象機器の種別を示す機器コードおよび設置場所を示す設置場所コードを含む機器情報を記憶する機器情報記憶部と、作業員毎に、その作業員が対象機器に対して障害復旧作業や保守点検作業を行えるスキルを有するどうかを示すスキル情報を記憶するスキル情報記憶部と、作業員毎に、その作業員に割り当てた対象機器の障害復旧作業や保守点検作業にかかるタイムスケジュールをスケジュール情報として記憶するスケジュール情報記憶部と、対象機器の障害復旧作業や保守点検作業に対する作業員の割当要求に応じて、作業員を割り当てる割当処理部と、を備え、前記割当処理部は、前記機器情報記憶部が記憶する前記機器情報から取得した割当要求にかかる対象機器の種別や設置場所と、前記スキル情報記憶部が記憶する作業員のスキル情報と、前記スケジュール情報記憶部が記憶する作業員のスケジュール情報と、を用いて、対象機器の障害復旧作業や保守点検作業に作業員を割り当てる情報処理装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７９８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術によれば、蓄積された各作業員のスキルやスケジュールの情報等に基づいて、各作業に対する作業員割り当てを実現出来る。しかしながら、各作業員のスキル情報が予め管理されていない状況であれば、好適な作業員の割当てを実現出来ない。
【０００６】
一方、そうした作業計画の立案技術を採用せず、計画担当者の手作業によって作業計画の立案を行うケースもある。その場合に得られる立案内容は、計画担当者の属人的なノウハウ、経験に基づいたものとなり、計画精度も不安定なものになりがちである。また実際には、作業員のスキル以外にも作業員の作業実績、担当エリアなど、他の要素についても複合的に考慮しなければ、最適な作業員の割当ては困難である。
【０００７】
しかも、立案した作業計画に関して修正を行うべき状況が生じても、多数の各作業員間で割当て内容が整合するよう配慮した修正を行う必要があり、計画担当者の大きな負担となってしまう。他方、こうした修正を安易に行えば、各作業員間で割当て内容に齟齬が生じ、作業計画全体が破綻する懸念も生じる。
【０００８】
そこで本発明の目的は、作業員のスキル情報有無に関わらず、精度良好な作業員割当てによる好適で柔軟な作業計画の立案を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の計画管理システムは、所定作業の情報と、当該作業に従事する各作業員の作業実績情報と、各作業員の勤務シフトの情報とを格納した記憶装置と、計画対象となる各作業の情報と前記各作業員の作業実績情報とに基づいて、各作業員における前記各作業への適合性を所定アルゴリズムで推定して、当該推定した適合性の高さに応じて前記各作業に割り当てる作業員候補を特定し、前記各作業の前記作業員候補の群れである作業グループの集合である作業計画を、統合する前記作業グループのペアたる作業ペアを前記作業グループの集合から決定し統合することを繰り返すことによって作成する演算装置とを備え、前記演算装置は、前記繰り返し統合する作業ペアを前記作業グループの集合から決定する際、前記作業グループの集合を構成している作業グループへの割り当て対象作業を行う全作業員候補の移動コストを、全ての前記作業グループについて合計したものを変数として少なくとも含む、前記作業グループの集合に係る目的関数の値を算出し、統合前の前記目的関数の値に対する統合後の前記目的関数の値の減少量を最も大きくするような作業ペアを特定することを繰り返すことにより、前記統合する作業ペアを決定するものであり、前記決定した作業グループのペアを統合する際、前記統合する作業グループの各作業に割り当てる前記作業員候補を、前記所定作業の情報が示す前記統合する作業グループの作業の対応期限内に割当て可能な勤務シフトを有する作業員を前記勤務シフトの情報を参照することにより特定すると共に、前記統合する作業グループの各作業への前記適合性の高い作業員を優先的に選択することにより、特定するものである、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の計画管理方法は、所定作業の情報と、当該作業に従事する各作業員の作業実績情報と、各作業員の勤務シフトの情報とを格納した記憶装置を備えた情報処理システムが、計画対象となる各作業の情報と前記各作業員の作業実績情報とに基づいて、各作業員における前記各作業への適合性を所定アルゴリズムで推定して、当該推定した適合性の高さに応じて前記各作業に割り当てる作業員候補を特定し、前記各作業の前記作業員候補の群れである作業グループの集合である作業計画を、統合する前記作業グループのペアたる作業ペアを前記作業グループの集合から決定し統合することを繰り返すことによって作成し、前記繰り返し統合する作業ペアを前記作業グループの集合から決定する際、前記作業グループの集合を構成している作業グループへの割り当て対象作業を行う全作業員候補の移動コストを、全ての前記作業グループについて合計したものを変数として少なくとも含む、前記作業グループの集合に係る目的関数の値を算出し、統合前の前記目的関数の値に対する統合後の前記目的関数の値の減少量を最も大きくするような作業ペアを特定することを繰り返すことにより、前記統合する作業ペアを決定するものであり、前記決定した作業グループのペアを統合する際、前記統合する作業グループの各作業に割り当てる前記作業員候補を、前記所定作業の情報が示す前記統合する作業グループの作業の対応期限内に割当て可能な勤務シフトを有する作業員を前記勤務シフトの情報を参照することにより特定すると共に、前記統合する作業グループの各作業への前記適合性の高い作業員を優先的に選択することにより、特定するものである、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、作業員のスキル情報有無に関わらず、精度良好な作業員割当てによる好適で柔軟な作業計画の立案が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の計画管理システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の計画管理システムにおけるサーバシステム及びクライアントＰＣの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態のサーバシステムにおけるデータベースの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における作業データのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における作業計画データのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における作業結果データのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における勤務シフトデータのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態における勤務シフトテンプレートデータのデータ構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態における作業員推定結果データのデータ構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態における計画管理方法のフロー例１を示す図である。
【図１２】本実施形態における計画管理方法のフロー例２を示す図である。
【図１３】本実施形態における作業員推定の処理概念の例を示す図である。
【図１４】本実施形態における計画管理方法のフロー例３を示す図である。
【図１５】本実施形態におけるグループの概念例を示す図である。
【図１６】本実施形態におけるグループ統合の概念例を示す図である。
【図１７】本実施形態における作業員統合の概念例を示す図である。
【図１８】本実施形態における表示画面例１を示す図である。
【図１９】本実施形態における表示画面例２を示す図である。
【図２０】本実施形態における表示画面例３を示す図である。
【図２１】本実施形態における計画管理方法のフロー例４を示す図である。
【図２２】本実施形態におけるガントチャート修正の概念例を示す図である。
【図２３】本実施形態におけるガントチャート修正時の地図への反映処理の概念例１を示す図である。
【図２４】本実施形態におけるガントチャート修正時の地図への反映処理の概念例２を示す図である。
【図２５】本実施形態における計画管理方法のフロー例５を示す図である。
【図２６】本実施形態における地図上での計画修正の概念例を示す図である。
【図２７】本実施形態における地図上での計画修正時のガントチャートへの反映処理の概念例１を示す図である。
【図２８】本実施形態における地図上での計画修正時のガントチャートへの反映処理の概念例２を示す図である。
【図２９】本実施形態における表示画面例４を示す図である。
【図３０】本実施形態における表示画面例５を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の計画管理システムたるサーバシステム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す計画管理システムたるサーバシステム１００（以下、サーバシステム１００）は、作業員のスキル情報有無に関わらず、精度良好な作業員割当てによる好適で柔軟な作業計画の立案を可能とするコンピュータシステムである。
【００１４】
本実施形態において作業員が作業対象とするのは、銀行等に設置されている現金自動預け払い機等、広範囲に数多く設置されている対象機器群とする。また作業員が実施する作業は、こうした対象機器群に対する定期保守作業、障害対応等を想定する。従ってサーバシステム１００が立案する作業計画は、こうした各地に分布する各対象機器の保守作業等に、どのようなタイミングでどの作業員を割り当てるかを示す計画となる。
【００１５】
図１に示すサーバシステム１００は、インターネットなどの適宜なネットワーク１０を介し、複数の携帯情報端末２００やクライアントＰＣ３００と通信可能に接続されている。携帯情報端末２００は、各地で作業を実施する作業員が携行する、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末である。また、クライアントＰＣ３００は、サーバシステム１００を利用する計画担当者が操作して、サーバシステム１００における作業計画立案の処理に必要な指示やデータを入力し、また、処理結果を閲覧するためのＰＣとなる。
【００１６】
このうち携帯情報端末２００については、図１にて３台のみ示しているが、この台数について限定はしないものとする。携帯情報端末２００の数は、作業を実施する作業員の数に対応する。
【００１７】
−−−ハードウェア構成−−−
続いて、本実施形態のサーバシステム１００を含む、各装置のハードウェア構成について説明する。図２は本実施形態における携帯情報端末２００の構成例を示すブロック図である。ここで示す携帯情報端末２００は、無線通信装置２０１、表示装置２０２、位置情報取得装置２０３、撮影装置２０４、演算装置たるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０５、入力装置２０６、およびメモリ２０７から構成される。
【００１８】
このうち無線通信装置２０１は、ネットワーク１０のプロトコルに応じた無線通信の処理を実行し、サーバシステム１００からデータ授受を行う無線通信ユニットである。
【００１９】
また、表示装置２０２は、無線通信装置２０１を介してサーバシステム１００から得た作業計画等の各種処理結果をユーザに提示するディスプレイ装置である。
【００２０】
また、位置情報取得装置２０３は、上空のＧＰＳ衛星２０８から位置情報を取得するＧ
ＰＳユニットである。この位置情報取得装置２０３は、衛星電波の受信回路等から構成され、上述のＧＰＳ衛星２０８からの受信した電波に基づいて、当該携帯情報端末２００が位置する緯度及び経度の位置情報を算定する。
【００２１】
また、撮影装置２０４は、デジタルスチルカメラ等の適宜な撮影装置である。
【００２２】
また、入力装置２０６は、ユーザたる作業員が入力操作を行うボタンやタッチパネル等の入力インターフェイスである。
【００２３】
また、メモリは、当該携帯情報端末２００自身で予め保持するデータやサーバシステム１００から得たデータを格納する、フラッシュメモリ等の不揮発性記憶装置である。
【００２４】
図３は本実施形態におけるサーバシステム１００とクライアントＰＣ３００の構成例を示すブロック図である。
【００２５】
このうちサーバシステム１００は、装置全体を制御する演算装置たるＣＰＵ１０１、ネットワーク１０を介して他機器と接続するためのネットワークインタフェース１０２、ＵＳＢなど外部機器と接続するためのＩ／Ｏ１０３、作業計画立案に必要な作業員や地図の各データ、作業計画、作業結果等が保存される記憶装置１０４、ユーザが入力を行うためのキーボードやマウス等の入力装置１０５、処理結果やログ等を表示する表示装置１０６、不揮発性記憶装置であるメモリ１０７から構成されている。これら各構成１０１〜１０７は、データバス１０８によって接続されている。
【００２６】
また、上述のメモリ１０７には、作業員推定プログラム１１０、作業計画プログラム１１１、および計画修正プログラム１１２が格納されている。これらのプログラムは、ＣＰＵ１０１により実行され、計画管理システムとして必要な機能を実装することになる。
【００２７】
一方、クライアントＰＣ３００は、装置全体を制御するＣＰＵ３０１、ネットワーク１０を介してサーバシステム１００と通信を行うネットワークインタフェース３０２、ＵＳＢなど外部機器と接続するためのＩ／Ｏ３０３、計画担当者が入力を行うためのキーボードやマウス等の入力装置３０５、処理結果やログ等を表示するための表示装置３０６、不揮発性記憶装置であるメモリ３０４から構成される。これら各構成３０１〜３０６は、データバス３０７によって接続されている。
【００２８】
本実施形態では、サーバシステム１００が記憶装置１０４に格納している該当日の作業計画や作業内容を、ネットワーク１０を通じてそれぞれの携帯情報端末２００に送信する。携帯情報端末２００を携帯している作業員は、サーバシステム１００から送信されてきた情報を参照し、作業計画通りに作業を実施する。また、この作業員は、その作業結果を当該携帯情報端末２００にて入力し、ネットワーク１０を介してサーバシステム１００にアップロードする。サーバシステム１００では、こうした作業結果を、データベース１０４１のうち作業結果データ４０２に格納することとなる。
【００２９】
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態のサーバシステム１００が記憶装置１０４で保持するデータベース１０４１のデータ構成例について説明する。図４は、本実施形態のサーバシステム１００が記憶装置１０４で保持するデータベース１０４１の構成例を示している。このデータベース１０４１は、作業データ４００、作業計画データ４０１、作業結果データ４０２、作業員推定結果データ４０３、勤務シフトデータ４０４、勤務シフトテンプレートデータ４０５、および地図データ４０６から構成されている。
【００３０】
図５は本実施形態における作業データ４００のデータ構成例を示す図である。本実施形態の作業データ４００は、計画対象となる各作業を一意に識別する作業ＩＤ５００をキーとして、定期点検や障害対応など作業の種類を示す作業タイプ５０１、作業の対象機器の種類を示す機器種類５０２、対象機器が設置されている顧客を識別する顧客ＩＤ５０３、対象機器が設置されている住所を示す住所（緯度）５０４、住所（経度）５０５、小売店や銀行等顧客の業種を示す顧客業種５０６、作業の作業時間を示す作業量５０７、対象作業の緊急度５０８、重要度５０９、作業の要対応期限を示す開始年月日５１０、開始時間５１１、終了年月日５１２、および終了時間５１３の各値が対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３１】
なお、作業データ４００のデータ構成は図５に例示するものに限らず、必要に応じてデータ項目を追加するとしてもよい。この点はデータベース１０４１における他のデータに関しても同様である。
【００３２】
図５の作業データ４００におけるデータ５１４、５１５、５１６、５１７、および５１８は、作業データ４００の格納データの一例である。その例えばデータ５１４は、作業ＩＤ１００に関するデータであり、顧客ＩＤが「Ｃ９１２」の銀行の顧客に設置されている「機器Ａ」に対する「定期点検」作業であり、作業量は「９０分」、緊急度は「普通」、重要度も「普通」であり、「２０１４／６／１」〜「２０１４／６／３１」の１ヶ月の間に実施すればよい作業である。また、データ５１５、５１６、５１７、５１８に関しても同様にそれぞれの作業に関するデータが格納されている。
【００３３】
また、作業計画データ４０１は、サーバシステム１００の作業計画プログラム１１１によって立案された作業計画が格納されるものである。その構成としては、対象作業を一意に識別する作業ＩＤ、当該作業に関して割当作業員を割り当てた内容を示す、割当開始年月日、割当開始時間、割当終了年月日、割当終了時間、および該当作業員ＩＤ等を含む。
【００３４】
図６に上述の作業計画データ４０１のデータ構成の一例を示す。図６における作業計画データ４０１は、作業を一意に識別する作業ＩＤをキーに、作業計画プログラム１１１によって割当された開始年月日６０１、割当開始時間６０２、割当終了年月日６０３、割当終了時間６０４、割当作業員の作業員ＩＤ６０５が対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３５】
この図６で例示する作業計画データ４０１において、データ６０６、６０７、および６０８は、当該作業計画データ４０１の格納データの一例を示している。そのうち、例えばデータ６０６は、図５の作業データ４００におけるデータ５１４が示す作業ＩＤ「１００」に関する作業計画データである。データ５１４によると、作業量は「９０分」、「２０１４／６／１」〜「２０１４／６／３１」の１ヶ月の間に実施すればよい作業に対して、「２０１４／６／１５」の「１０：００」〜「１１：３０」に割当られており、割当作業員は「ＣＥ００１」である。また、データ６０７、６０８に関しても同様にそれぞれの作業に関する作業計画データが格納されている。作業計画を立案する作業計画プログラム１１１の処理については後述する。
【００３６】
また、作業結果データ４０２は、作業を一意に識別する作業ＩＤと、それぞれの作業の実施結果に関する情報が格納されている。図７に作業結果データ４０２のデータ構成例を示す。ここで例示する作業結果データ４０２は、作業を一意に識別する作業ＩＤ７００をキーとして、図６の作業計画データ４０１に格納されていた割当開始・終了年月日、割当開始・終了時間に対して、実際に割当作業員が作業を開始した実績開始年月日７０１、実績開始時間７０２、実績終了年月日７０３、実績終了時間７０４が格納されており、さらに割当作業員の作業員ＩＤ７０５、実際の所要時間を表す作業時間７０６、作業時のメモ
といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３７】
サーバシステム１００は、図６の作業計画データ４０１を、それぞれの作業員が持つ携帯情報端末２００に送信する。一方、携帯情報端末２００を操作する作業員は、その作業計画、内容を参照しながら、自身が割当作業員となっている日々の作業を各所で実施していく。こうした割当作業員は、自身の作業が終わった際、携帯情報端末２００を操作して作業結果を記録し、それをサーバシステム１００に送信する。こうしてサーバシステム１００が得た作業結果のデータが、図７で例示した作業結果データ４０２に格納されるのである。
【００３８】
図７の作業結果データ４０２において、データ７０８、７０９、および７１０は作業結果データ４０２の格納データの一例を示している。そのうち例えばデータ７０８は、作業ＩＤ「１００」に関する作業結果データであり、割当作業員は「ＣＥ００１」であり、「」２０１４／６／１５」の時刻「１０：０５」に作業を開始し、同日の時刻「１１：２５」に作業を終了、作業時間は「８０分」である。作業ＩＤ「１００」の作業に関しては、図５に示すように作業量は「９０分」、「２０１４／６／１」〜「２０１４／６／３１」の１ヶ月の間に実施すればよいとされており、図６では「２０１４／６／１５」の「１０：００」〜「１１：３０」に、割当作業員は「ＣＥ００１」に割当されており、この計画に対して、「ＣＥ００１」が実際に「２０１４／６／１５」の時刻「１０：０５」に作業を開始し、同日の時刻「１１：２５」に作業を終了しており、作業時間は「８０分」となっている。
【００３９】
また、勤務シフトデータ４０４は、作業員を一意に識別する作業員ＩＤ８００と、それぞれの作業員の勤務シフトに関する情報が格納されている。図８にこの勤務シフトデータ４０４のデータ構成例を示す。図８で例示する勤務シフトデータ４０４は、作業員ＩＤ８００をキーとして、該当作業員の氏名８０１、対象となる日付８０２、当該日付に対応する勤務形態８０３の各値が対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４０】
この勤務シフトデータ４０４における、データ８０４、８０５、８０６、８０７、および８０８は、勤務シフトデータ４０４の格納データの一例を示している。このうち例えばデータ８０４は、作業員ＩＤ「ＣＥ００１」の作業員に関する勤務シフトのデータであり、「２０１４／６／１」の勤務形態として「通常」が格納されている。また、データ８０６は作業員ＩＤ「ＣＥ００２」の作業員に関するデータであり、「２０１４／６／１」の勤務形態として「午前年休」が格納されている。また、データ８０５、８０７、８０８に関しても同様にそれぞれの作業員、日付の勤務形態が格納されている。
【００４１】
また、勤務シフトテンプレートデータ４０５は、上述の勤務シフトデータ４０４で管理する各勤務形態に関して、それぞれのシフトの勤務開始時間、終了時間、休憩時間等が対応付けて格納されている。図９に、この勤務シフトテンプレートデータ４０５のデータ構成例を示す。図９における勤務シフトテンプレートデータ４０５は、勤務形態９００をキーとして、勤務の開始時間９０１、終了時間９０２、休憩開始時間９０３、および休憩終了時間９０４の各値が対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４２】
図９における勤務シフトテンプレートデータ４０５における、データ９０５、９０６、および９０７は勤務シフトテンプレートデータ４０５の格納データの一例を示している。このうち例えばデータ９０５は、「通常」勤務に関するデータとして、開始時間「９：００」、終了時間「１７：００」、休憩開始時間「１２：００」、休憩終了時間「１３：００」が格納されている。また、データ９０６、９０７に関してもそれぞれ午前年休、変動勤務の勤務形態に関する勤務時間が格納されている。
【００４３】
また、作業員推定結果データ４０３は、作業を一意に識別する作業ＩＤと、図３における作業員推定プログラム１１０が推定した、対象作業に対する推定作業員（作業員候補）に関する情報が格納されている。
【００４４】
作業員推定結果データ４０３は、作業を一意に識別する作業ＩＤ１０００をキーにして、作業員推定プログラム１１０が当該作業に対して割り当てるべく推定した作業員の作業員ＩＤ１００１、その推定確率１００２（適合性）を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４５】
サーバシステム１００の作業員推定プログラム１１０は、作業データ４００および作業結果データ４０１を用いて、対象作業に対する各作業員の適合性を推定確率としてい推定し、その結果に応じて作業員候補を特定し、その結果を作業員推定結果データ４０３に格納する。こうした作業員推定プログラム１１０の処理については後述する。
【００４６】
図１０の作業員推定結果データ４０３における、データ１００５、１００６、１００７、１００８、１００９、および１０１０は、作業員推定結果データ４０３の格納データの一例を示している。このうち、例えばデータ１００５、１００６、および１００７は、作業ＩＤ「５０１」に対する作業員推定結果であり、データ１００５は作業員「ＣＥ００１」、推定確率「０．６」、データ１００６は作業員「ＣＥ００４」、推定確率「０．２」、データ１００７は作業員「ＣＥ００５」、推定確率「０．１５」が格納されている。
【００４７】
これら推定確率が高いほど、過去の作業実績から作業「５０１」にその作業員が割当てられる確率が高いことを示す。データ１００８、１００９、１０１０に関しても同様に、作業ＩＤ５０２に関する作業員推定結果が格納されている。
【００４８】
なお、特に図示しないが、地図データ４０６には、一般的なＧＩＳ(Ｇｒａｐｈｉｃａ
ｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ)記憶装置と同様に、道路や建物等の位置情
報が格納されている。既存技術によるデータであり、詳細説明は割愛する。
【００４９】
−−−フロー例１−−−
以下、本実施形態における計画管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する計画管理方法に対応する各種動作は、サーバシステム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラム１１０〜１１２によって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５０】
図１１は、本実施形態における計画管理方法のフロー例１を示す図であり、具体的には、全体フローを示す図である。ここで、携帯情報端末２００における各処理はＣＰＵ２０５が実行および制御し、サーバシステム１００における各処理はＣＰＵ１０１が実行および制御するものとする。また、サーバシステム１００における作業計画立案の各処理は、計画担当者がクライアントＰＣ３００を介して、サーバシステム１００に与えた適宜なトリガーによって開始させることが出来るものとする。
【００５１】
この場合、計画担当者は、クライアントＰＣ３００を操作して、サーバシステム１００にアクセスし、サーバシステム１００が提供した所定画面１６０８にて計画対象年月を入力し、作業データ４００のうち対応期限が計画対象月と一致する作業群の検索を要求する。
【００５２】
図１８は、クライアントＰＣ３００が表示装置３０６に表示するＷｅｂブラウザ画面のうちメイン画面１６００を、同じく図１９は、計画立案画面１６０８の各例を示す図である。図１８に示すメイン画面１６００は、計画担当者が作業計画や作業進捗状況を確認す
る画面となる。計画担当者は、クライアントＰＣ３００を操作することで、このメイン画面１６００における、インターフェイス１６０２にて作業対象機器が設置された営業所を選択する。この選択を、クライアントＰＣ３００を介して受けたサーバシステム１００は、例えば、該当営業所を示す顧客ＩＤや当該営業所に所属する作業員の作業員ＩＤ等を（社員管理システム等で別途管理している）キーに作業データ４００や作業計画データ４０１で検索を実行し、当該営業所が管轄する作業計画や作業データをクライアントＰＣ３００表示させる。
【００５３】
クライアントＰＣ３００は、こうしてサーバシステム１００から得た作業データ４００の情報を領域１６０３で表示し、当該営業所の作業員に関する情報を領域１６０４に表示する。また、クライアントＰＣ３００は、作業計画等の情報を、地図データ４０６が示す地図１６０１上に表示する。同様に、クライアントＰＣ３００は、上述の作業計画等の情報をガントチャート１６０５にも表示する。こうした地図１６０１およびガントチャート１６０５の詳細については後述する。
【００５４】
一方、上述のように計画担当者が計画対象年月を入力する画面が計画立案画面１６０８である。計画担当者は、図１８のメイン画面１６００においてスケジュール作成ボタン１６０６を押下することで、当該計画立案画面１６０８に画面遷移させる。
【００５５】
また計画担当者は、図１９に例示する計画立案画面１６０８のうち、入力欄１６０８に対象年を、入力欄１６０９に対象月をそれぞれ入力し、検索ボタン１６１０を押下する。
この押下をクライアントＰＣ３００を介して受けたサーバシステム１００は、計画担当者が入力欄１６０８、１６０９で入力した対象年月が計画対象となっている、つまり作業データ４００の対応期限が入力した対象年月に含まれる作業群をデータベース１０４１で検索し、当該作業群の情報をクライアントＰＣ３００のＷｅｂブラウザに返す（ステップ１１００）。
【００５６】
一方、これを受けたクライアントＰＣ３００は、Ｗｅｂブラウザブラウザが表示する上述の計画立案画面１６０８の領域１６１３にて検索結果たる作業群の情報を表示する。この作業群の情報を閲覧した計画担当者は、クライアントＰＣ３００を操作し、計画立案画面１６０８における作業員推定ボタン１６１１を押下することで、作業員推定処理の実行をサーバシステム１００に指示する。
【００５７】
他方、サーバシステム１００は、上述の作業員推定処理の指示をクライアントＰＣ３００から受信して、作業員推定プログラム１１０を実行する（ステップ１１０１）。サーバシステム１００は、これに伴って、上述の作業群に対応した作業データ４００および作業結果データ４０２を用いて、計画対象の作業に対する作業員候補の推定を行い、その推定結果をクライアントＰＣ３００に返すと共に、作業員推定結果データ４０３に格納する（ステップ１１０２）。
【００５８】
計画担当者は、サーバシステム１００から返ってきた作業員推定結果の情報をクライアントＰＣ３００で閲覧する。そして、計画担当者は、当該作業員推定結果における、各作業員候補の間の優先順を確認し、必要に応じてクライアントＰＣ３００からサーバシステム１００に対して優先順の修正指示（例：作業員候補の優先順入換の指示）を送信し、その修正結果を確認する。
【００５９】
一方、サーバシステム１００は、クライアントＰＣ３００から送信された上述の修正指示を受信し、該当作業員間に関して優先順の入換等の処理を、作業員推定結果データ４０３にて実行する（ステップ１１０３）。
【００６０】
上述の修正の完了を確認した計画担当者は、クライアントＰＣ３００を操作して、上述の計画立案画面１６０８において、計画立案ボタン１６１２を押下する。
【００６１】
サーバシステム１００は、この計画立案ボタン１６１２を押下事象を、クライアントＰＣ３００を介して受け付けて、作業計画プログラム１１１を実行し、作業計画立案処理を実行する（ステップ１１０４）。
【００６２】
サーバシステム１００は、当該ステップ１１０４において、作業員推定結果データ４０３、作業データ４００、勤務シフトデータ４０４、および勤務シフトテンプレートデータ４０５を用いて、計画対象年月の作業計画を作成する。
【００６３】
サーバシステム１００は、ステップ１１０４の実行によって作成した作業計画を、作業計画データ４０１に格納する（ステップ１１０５）。こうした作業計画プログラム１１１によるステップ１１０４の詳細な処理内容については後述する。
【００６４】
また、サーバシステム１００は、こうして作成した作業計画をクライアントＰＣ３００に送信し、その表示装置３０６に表示させる（ステップ１１０６）。当該ステップ１１０６において、クライアントＰＣ３００は、作成した作業計画を、計画立案画面１６０８の地図１６１５およびガントチャート１６１４に表示する。この表示処理の詳細についても後述する。
【００６５】
一方、上述の計画担当者は、サーバシステム１００によって作成された作業計画をクライアントＰＣ３００の計画立案画面１６０８で閲覧、確認する。その結果、変更したい箇所があれば、クライアントＰＣ３００を操作し、地図１６１５またはガントチャート１６１４のいずれかにおいて、対象となる事象（作業、作業員）のオブジェクトを移動させるなど適宜な変更動作を行う。
【００６６】
他方、サーバシステム１００は、こうした変更動作をクライアントＰＣ３００の計画立案画面１６０８を介して受け付けて、地図１６１５またはガントチャート１６１４のいずれか一方におけるオブジェクトに対する変更動作を、地図１６１５またはガントチャート１６１４のいずれか他方における所定オブジェクトの配置等の変更動作として反映させ（ステップ１１０７）、処理を終了する。
【００６７】
例えば、計画担当者は、計画立案画面１６０８の地図１６１５またはガントチャート１６１４に表示された作業計画を確認し、そのいずれか一方においてオブジェクトを移動させるなどして作業計画の変更動作を行うことができる。計画担当者が、ガントチャート１６１４において、例えば、或る作業バー（作業に対応したオブジェクト）の間で入れ替え動作を行うと、サーバシステム１００の計画修正プログラム１１２が動作し、地図１６１５における該当作業のアイコン（作業に対応したオブジェクト）の表示位置を動的に更新する。或いは、計画担当者が、地図１６１５上のアイコンの位置を変更すると、サーバシステム１００の計画修正プログラムが動作し、ガントチャート１６１４における該当作業の作業バーの表示位置を動的に更新する。このようにサーバシステム１００は、ガントチャート１６１４と地図１６１５に表示されている作業計画を双方向で動的に修正、更新する。この計画修正プログラム１１２の詳細な処理については後述する。
【００６８】
−−−フロー例２−−−
次に、上述のフロー例１における、作業員推定処理（ステップ１１０２）と、作業員推定結果の修正処理（ステップ１１０３）について説明する。図１２は、本実施形態における計画管理方法のフロー例２を示す図であり、具体的には、作業員推定処理（ステップ１１０２）の詳細フローである。
【００６９】
この場合まず、サーバシステム１００は、作業データ４００と作業結果データ４０２から、既に完了した作業で、計画対象年月以前のデータを検索する（ステップ１２００）。またサーバシステム１００は、ステップ１２００の検索で得た作業データと作業結果データを、作業ＩＤをキーとして対応付けてメモリ１０７に格納する（ステップ１２０１）。
【００７０】
ここで、「完了している」作業とは、作業結果データ４０２にデータが登録されており、実績開始年月日、実績終了年月日等のデータが入力されている作業を意味する。また、「計画対象年月以前」のデータとは、実績開始年月日、実績終了年月日が、今次対象となる作業計画を立案する対象年月日より以前に実施されていることを意味する。
【００７１】
こうして作業ＩＤをキーに、作業データの検索結果１３０１と作業結果データの検索結果１３００を結合したテーブルを、図１３においてデータテーブル１３０７として示す。このデータテーブル１３０７は、作業データと作業結果データから日時等を除く作業の属性情報を抽出したテーブルとなっている。
【００７２】
続いてサーバシステム１００は、上述のステップ１２０１で作業ＩＤをキーに対応付けを行った作業データと作業結果データを作業実績データとし、これを入力として、作業員候補の推定を行う判別器を特定する（ステップ１２０２）。
【００７３】
本実施形態においては、数量化理論２類という統計手法を用いて、作業における作業員候補の推定を行う判別器を特定する。この数量化理論２類は、カテゴリ変数を対象とする判別分析であり、事前に与えられているデータ群が異なるグループに分かれることが明らかな場合、新しいデータ群（サンプルデータ）が得られた際に、どちらのグループに入るのかを判別する基準（判別器）を得るための手法である。本手法は一般的な手法であるため詳細な説明は割愛する。
【００７４】
続いてサーバシステム１００は、計画対象の作業データを、上述のステップ１２０２で特定した判別器に入力し、その出力から作業員候補を特定する（ステップ１２０３）。サーバシステム１００は、ステップ１２０２、１２０３において、ステップ１２０１で作成したデータテーブル１３０７と計画対象の作業データテーブル１３０３を入力として、各作業における作業員候補を特定する。
【００７５】
図１３の例に基づき、作業員候補特定の具体例を説明する。例えば、ステップ１２０１で作成した作業実績データに基づくデータテーブル１３０７には、過去の作業データの属性情報と実際に割当てられた作業員の情報が格納されている。また、このデータテーブル１３０７において、作業の属性情報はカテゴリ変数で構成されている。
【００７６】
サーバシステム１００は、この過去の作業実績データテーブル１３０７を入力データとし、数量化理論２類を適用することで上述の判別器を求める。つまり、過去の膨大な作業実績から、どういう属性を持つ作業は、どの作業員グループに属しているかを判別するための判別器を求めるのである。サーバシステム１００は、求めた判別器１３０２に、まだ作業員が割り当たっていない計画対象の作業データ１３０３を入力することで、それぞれの作業員グループに属する確率値１３０４を算出する。つまり、数量化理論２類に基づくアルゴリズムを備えた判別器１３０２は当該確率値１３０４を算定出来る。この確率値が大きいほど、過去の作業実績から対象の作業に割り当たる可能性が高いことを示す。
【００７７】
例えば、作業ＩＤ「５０１」の作業データ１３０５を判別器１３０２に入力すると、その結果として推定結果１３０６が得られる。この推定結果１３０６では、作業ＩＤ「５０１」の作業に対して、作業員「ＣＥ００１」が推定確率「０．５」、作業員「ＣＥ００４
」が推定確率「０．２」、作業員「ＣＥ００５」が推定確率「０．１５」・・・といった、作業員候補が推定される。この場合、作業ＩＤ「５０１」の持つ属性情報に対して、作業実績からは作業員「ＣＥ００１」が最も割り当たる確率が高いことを示す。サーバシステム１００は、この推定結果をデータベース１０４１における作業員推定結果４０４に格納する。作業に対して作業員を割当てる際には、単純にスキルだけでなく、作業員の経験、実績、訪問する顧客と作業員の相性、担当エリア等様々な要素を複合的に考慮した上で割当てる必要があるが、数量化理論２類を用いることで、計画作成者のノウハウが含まれる作業実績から、様々な要素を考慮した上で最も好ましい作業員を割当てることができる。
【００７８】
−−−作業員推定結果の修正の詳細−−−
次に、作業員推定結果の修正定を行うステップ１１０３について説明する。図１９で示した計画立案画面１６０８において、計画担当者が作業員推定実行ボタン１６１１を押下すると、これをクライアントＰＣ３００を介して受けたサーバシステム１００は、上述の作業員推定処理を実行する。
【００７９】
サーバシステム１００は、この処理で計画対象の作業に対して、作業実績から割当てられる可能性の最も高い作業員候補を推定し、作業実績に基づく作業員候補の間でその優先順位付けを行う。この処理におけるサーバシステム１００は、作業員候補のうち上述の推定確率が高いほど優先順位の上位とする。
【００８０】
しかしながら、この優先順位は完全に固定されたものではなく、計画担当者からの修正を受け付けることも出来る。図２０に、作業員推定結果の確認・修正画面１７００の一例を示す。
【００８１】
サーバシステム１００は、作業員推定処理（ステップ１１０２）の実行後、図２０の作業員推定結果の確認・修正画面１７００をクライアントＰＣ３００に表示させる。計画担当者は、クライアントＰＣ３００において当該画面１７００を閲覧する。この計画担当者が、例えば作業情報表示欄１７０１で所定作業の選択操作を行うと、これを受けたサーバシステム１００は、該当作業に対する作業員推定結果を領域１７０３に表示させる。
【００８２】
図２０の画面１７００では、作業ＩＤ「５０１」を選択しており、当該作業「５０１」に関する作業員推定結果が領域１７０３に表示されている。
【００８３】
当該領域１７０３における推奨順位は、作業員推定結果が含む各作業員候補の確率値が大きいものから上位になるよう規定した順位である。一方、計画担当者は、この作業員推定結果から認識出来る各作業員候補の間の順位を、任意に変更することができる。
【００８４】
例えば、図２０の画面１７００において、計画担当者は、推奨順位が１位の作業員「ＣＥ００１」（データ１７０４）と、同４位の作業員「ＣＥ０３０」（データ１７０５）とを、マウス等の入力装置による操作で入れ替えている。計画担当者は、こうした操作による順位の入れ替えが完了したならば、ＯＫボタン１７０６を押下する。
【００８５】
この押下をクライアントＰＣ３００を介して受けたサーバシステム１００は、該当作業員候補の優先順位（入れ替え後のもの）を作業員推定結果データ４０３にて確定させる。なお、計画担当者がキャンセルボタン１７０７を押下すると、それまでの操作による順位変更はキャンセルされる。
【００８６】
本実施形態のサーバシステム１００における通常動作としては、作業実績から対象作業の様々な属性情報に対して総合的に最も実績のある作業員を優先順位の上位とする。しか
しながら、作業実績に乏しい作業員を教育目的で割当作業員としたい場合などは、その作業員の優先順位を高めるといった順位変更の動作が可能である。
【００８７】
−−−フロー例３−−−
次に、フロー例１における計画立案処理（ステップ１１０５）について、図１４〜１７を用いて説明する。図１４は、本実施形態における計画管理方法のフロー例３を示す図であり、具体的には計画立案処理（ステップ１１０５）の詳細フローである。
【００８８】
サーバシステム１００は、この計画立案処理において、まず初期の作業グループ集合を生成し、この集合が含む各作業グループを順番に統合することによって最終的な作業計画を得るアプローチをとる。なお、或る営業所を出発し、１つの所定作業を実施して前述の営業所に戻る、一連の行動を実行する作業員候補の群れを、該当作業と対応付けたものを、１つの作業グループとする。
【００８９】
この際、サーバシステム１００は、各作業グループのペアについて、その統合優先度を定め、この優先度に基づいて、所定の目的関数がより小さいものから順に作業グループの統合を行う。これにより、最終的に、目的関数を最小化する作業計画を出力する。
【００９０】
本実施形態では、上述の目的関数を式（１）で表現する。式（１）における、ｆ１はトータルの作業コストを示す項であり、この項を最小化することで、コスト最小の作業計画が得られる。具体的には、作業員は、営業所から出発し、作業対象となる機器間を移動しながら作業を行い、最終的に営業所に戻る。作業グループのコストは、この移動にかかるコストと、作業にかかるコストの総和をとったものである。全ての作業グループの総和をとったものがｆ１である。なお、本実施形態では、営業所を出発して営業所に必ず戻ることとしているが、作業員それぞれの自宅から出発し、自宅に戻ってもよい。
【００９１】
また式（１）におけるｆ２は、日ごとの作業量の標準偏差を示し、この項を最小化することで日ごとの作業量を平準化することができる。また同様に、ｆ３は作業員ごとの作業量の標準偏差を示し、この項を最小化することで作業員ごとの作業量を平準化することができる。
【００９２】
式（１）において、ｆ１、ｆ２、ｆ３にそれぞれ重み係数ｗ１、ｗ２、ｗ３を乗じて総和をとったものが目的関数である。計画担当者は、これら３つの項のどの項に重みを置いて作業計画を作成するかに応じて重み係数を変化させればよい。
【００９３】
こうした前提において、サーバシステム１００は、作業計画立案処理に際し、上述の目的関数を最小とする作業計画、つまり作業グループの集合を求める。
【００９４】
【数１】
0006682223.tif 000002
【００９５】
以下、計画立案処理をフローチャートのステップに従って説明する。まずサーバシステム１００は、初期の作業グループ集合を生成する（ステップ１４００）。このステップ１４００におけるサーバシステム１００は、１つの作業で１つの作業グループを構成するものとする。つまり、作業員は営業所を出発し、作業を１つ実施し営業所に戻るという状態を初期作業グループとする。初期グループ集合は図１５に示すような状態である。それぞれの作業グループには、作業員推定処理で得られた作業員候補の情報が対応付いている。例えば作業Ａ（１５０１）には、作業員候補Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが、作業Ｂ（１５０２）
には、作業員候補Ｂ、Ｅ、Ｇ、Ａ、Ｃが、対応付いている。
【００９６】
次にサーバシステム１００は、それぞれの作業グループについて近傍の作業グループとの統合優先度を算出し、統合優先度リストを作成する（ステップ１４０１）。この場合、サーバシステム１００は、初期作業グループ集合が含む各作業グループｇｉについて、近傍の他作業グループとの統合優先度Δを算出し、統合優先度リストを作成する。統合優先度Δを算出する作業グループは、作業グループｇｉの近傍の作業グループで足りる。作業グループｇｉの統合優先度はΔ（ｇｉ）は式（２）によって計算できる。
【００９７】
【数２】
0006682223.tif 000003
【００９８】
ここで、ηｉは作業グループｇｉの空間的な近傍を示す。また、式（２）に示されるΔｆｇｉ−ｋは作業グループｇｉとｇｋとの統合前後の目的関数の差分である。作業グループｇｉの統合優先度を求める場合、サーバシステム１００は、グループｇｉの空間的近傍ηｉ内にある作業グループの中で、どのグループと統合すると目的関数である式（１）が最小となるかを計算する。統合前後の差分（＝統合優先度）が正である場合、２グループの統合によって目的関数が減少する。一方、統合前後の差分が負である場合、統合によって目的関数は減少しない。サーバシステム１００は、グループｇｉの空間的近傍ηｉ内にある作業グループの中で、最も目的関数の減少量が大きくなるグループの組み合わせ及びその減少量を作業グループｇｉの統合優先度とする。
【００９９】
統合候補のグループをグループｇｉの近傍ηｉに限っているのは、統合候補グループｇｋを管轄地域全域とすると、統合によるコスト削減が小さいグループの組み合わせについても計算され、探索範囲が膨大となり現実的ではない。そこで、統合候補グループｇｋを対象グループｇｉの近傍ηｉに限定している。
【０１００】
サーバシステム１００は、作業グループ集合Ｇに含まれる全てのグループｇｉについて、統合優先度を計算し、その結果に基づいて、統合優先度リストをメモリ中に作成する。
【０１０１】
次にサーバシステム１００は、上述の統合優先度リストから優先度が最大となる２グループを統合する（ステップ１４０２）。このグループ統合により、目的関数は統合優先度が保持している値分だけ実際に減少する。グループ統合処理の具体例を、図１５〜１７を用いて説明する。
【０１０２】
図１５で例示する初期グループ集合において、統合優先度リストを作成した結果、作業グループＡ（１５０１）と作業グループＢ（１５０２）の統合優先度が最も大きかったとする。この場合、サーバシステム１００はこの２グループを統合する。
【０１０３】
作業グループＡ（１５０１）は、対応期限が「２０１５／４／４〜２０１５／４／８」であり、作業員推定処理の結果として作業員候補が上位から作業員Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとなっている。また、作業グループＢ（１５０２）は対応期限が「２０１５／４／４〜２０１５／４／５」であり、作業員推定処理の結果として作業員候補が上位から作業員Ｂ、Ｅ、Ｇ、Ａ、Ｃとなっている。
【０１０４】
図１７に、上述の作業グループＡと作業グループＢそれぞれの作業員候補と、グループ統合の概念も示している。グループ統合前は確率値が最も大きな作業員候補を該当作業の
割当作業員としており、作業グループＡ（１５０１）の割当作業員は作業員「Ａ」、一方、作業グループＢ（１５０２）の割当作業員は作業員「Ｂ」となっている。
【０１０５】
この２グループを統合する際には、２グループの作業員推定結果を統合して、統合後のグループＡ−Ｂの割当作業員を求める。この場合、２グループで共通の作業員候補の確率値の積をとり、その値の大きな順に並べ替えると、作業員「Ｂ」は確率「０．１５」、作業員「Ａ」は確率「０．０２５」、作業員「Ｅ」は確率「０．００３」、作業員「Ｃ」は確率「０．００１５」、となる。なお、グループＢの作業員候補である作業員Ｇは、グループＡには含まれておらず、グループＡの作業を担当することができない。そのため、グループＡ−Ｂの作業員候補からは除外する。同様にグループＡの作業員候補である作業員ＤについてもグループＢには含まれておらず、グループＢの作業を担当することができない。そのため、グループＡ−Ｂの作業員候補からは除外する。２グループの各作業員候補を照合した結果、共通する作業員、すなわち統合出来る作業員候補が一人もいない場合、その２グループは統合不可である。
【０１０６】
サーバシステム１００は、グループ統合に際し、対応期限について２グループの論理積をとる。図１５の例では、作業グループＡ（１５０１）の対応期限「２０１５／４／４〜２０１５／４／８」と、作業グループＢ（１５０２）の対応期限「２０１５／４／４〜２０１５／４／５」との論理積をとることで、統合後の作業グループＡ−Ｂ（１５０３）の対応期限は「２０１５／４／４〜２０１５／４／５」となる。この対応期限に関しても論理積をとった結果、候補となる日付が存在しない場合は、２グループは統合不可である。
このようにグループ統合を実施していくことで、最終的な作業グループの実施日が決定していく。このように実施日が決定していく中で、サーバシステム１００は各作業グループの作業員候補に関して、実施日の勤務シフト情報を、データベース１０４１の勤務シフトデータ４０４、勤務シフトテンプレート４０５から検索し、実施日に該当作業員が対応可能かを判断する。
【０１０７】
年休や、シフトの違いで該当作業に関して対応不可である場合、例え確率値が最上位の作業員候補であっても該当作業に割当てることができない。そのためサーバシステム１００は、そうした作業員に関して優先順位を繰り下げて割当作業員を決定することとなる。また、それぞれの作業に日付だけでなく時間の指定がある場合には、グループ統合の際に、それぞれの作業の時間指定を遵守しながら移動コストが最小となるように移動順、ルートを求める。
【０１０８】
サーバシステム１００は、上記のように２つのグループを統合することによって、新たな作業グループとなるため、統合後の新しい作業グループについて、統合優先度を計算し、統合優先度リストに反映する（ステップ１４０３）。
【０１０９】
またサーバシステム１００は、グループ統合後は、作業グループの構成が変化しているため、統合後の作業グループの近傍にある作業グループの統合優先度を更新する（ステップ１４０４）。
【０１１０】
サーバシステム１００は、以上の処理を、全ての作業グループについて統合優先度が０以下（１４０５：Ｔｒｕｅ）、すなわち、グループの統合によって目的関数が小さくならなくなるまで繰り返すことによって、最終的な作業計画を作成することができる（ステップ１４０５）。
【０１１１】
このように、作業グループの組み合わせについて統合優先度を計算し、計算した統合優先度を用いて統合する作業グループを決定することによって、コスト減となる作業グループを確実に決定することができる。また、統合する作業グループの近傍にある作業グルー
プの統合優先度を更新することによって、統合による近傍への影響を正確に判定することができる。また、作業グループを統合することによって、効率よく全体としてコストの大きな削減が可能な作業計画を得ることができる。また、探索の範囲を空間的な近傍に限定することによって、高速に処理することができる。
【０１１２】
−−−フロー例４−−−
次に、フロー例１におけるステップ１１０７について、図１８、図２１、図２２、図２５、図２６を用いて説明する。当該ステップ１１０７は、サーバシステム１００における計画修正プログラム１１１が実行する。
【０１１３】
なお、前述した作業計画プログラム１１１によって作業計画が立案され、立案された作業計画が計画立案画面１６０８の地図１６１５およびガントチャート１６１４にて表示されているとする。この場合、計画担当者は作業計画をクライアントＰＣ３００で確認し、任意に修正することができる。
【０１１４】
例えば、ガントチャート１６１４の作業バーを計画担当者が入れ替えると、サーバシステム１００の計画修正プログラム１１２が動作し、地図１６１５上の表示を動的に更新する。他方、地図１６１４上のアイコンを計画担当者が修正すると、サーバシステム１００の計画修正プログラムが動作し、ガントチャート１６１４の表示を動的に更新する。サーバシステム１００は、このようにガントチャート１６１４と地図１６１５に表示されている作業計画を双方向で動的に修正、更新する。
【０１１５】
まず、ガントチャート１６１４の修正に応じて地図１６１５上の表示を動的に更新する処理について説明する。図２１は、ガントチャート１６１４のバーを移動させることに応じて地図１６１５上の作業計画を変化させるフロー例を示す図である。
【０１１６】
ここで、計画担当者がクライアントＰＣ３００を操作し、ガントチャート１６１４の任意のバーをマウス等でドラッグ＆ドロップすることで操作したとする。サーバシステム１００は、この操作を、クライアントＰＣ３００を介して感知する（ステップ１８００）。
【０１１７】
図２２に、計画担当者の操作による、ガントチャート１６１４での修正の具体例を示している。この例では、作業１９８を示すバーが、当初の割当作業員である作業員「ＣＥ００１」から作業員「ＣＥ００２」に移動された状況を示している。
【０１１８】
次にサーバシステム１００は、上述の計画担当者がドラッグ操作したバーに該当する作業の作業計画データと、同日、同作業員の作業計画データを、作業計画データ４０１で検索する（ステップ１８０１）。
【０１１９】
例えば、上述のステップ１８００でドラッグされた作業１９８のバーに該当する作業計画データと、同日「２０１４／７／２０」、同作業員「ＣＥ００１」の作業計画データを、図２４で例示する作業計画データのデータテーブルで検索したとする。その場合、ドラッグした作業１９８のバーに対応する作業に関する作業計画は、データ１９００である。また、同日「」２０１４／７／２０」、同作業員「ＣＥ００１」の作業計画データはデータ１９０１である。
【０１２０】
次にサーバシステム１００は、上述のステップ１８００で感知した、バーがドロップされた位置に該当する作業員の同日の作業データを、作業計画データ４０１で検索する（ステップ１８０２）。
【０１２１】
図２４で例示する作業計画データのデータテーブルにおいて、上述のドロップ位置に該
当する作業員「ＣＥ００２」の同日「２０１４／７／２０」の作業計画データを検索した場合、データ１９０２が得られる。
【０１２２】
続いてサーバシステム１００は、上述のバーのドロップ位置に対応する時間帯を該当作業の実施時刻とし、その作業の割当作業員として、上述のドロップ位置に対応する作業員を設定出来るか、同日、同作業員の作業データと勤務シフト等の情報から判定することで、実際に該当位置にバーをドロップ可能か否か判断する（ステップ１８０３、ステップ１８０４）。
【０１２３】
また、サーバシステム１００は、上述の判断の結果、バーのドロップ可能と判断した場合（ステップ１８０４：Ｔｒｕｅ）、ドロップした位置の時間帯、作業員の情報に、作業計画データを書換える（ステップ１８０５）。
【０１２４】
例えば、サーバシステム１００は、ドロップ位置に該当する作業員「ＣＥ００２」の同日「２０１４／７／２０」の作業計画データ１９０２から、ドロップした作業「１９８」とその前の作業「１２３」、そして後の作業「２１１」それぞれの住所（緯度）、住所（経度）を用いて、作業「１２３」と作業「１９８」の移動時間と、作業「１９８」と作業「２１１」の移動時間を算出し、ドロップ後の作業「１９８」の時間帯が物理的に移動可能であるかを判断する。
【０１２５】
またサーバシステム１００は、もともと作業「１９８」が保持している対応期限を遵守しているかどうか、および、ドロップ先の作業員「ＣＥ００２」の勤務シフトデータによれば勤務シフトが示す勤務時間を遵守しているか判断する。
【０１２６】
こうした判断におけるいずれの条件も満たしている場合、サーバシステム１００は、作業「１９８」のバーをドロップ可能であると判断し（ステップ１８０４：Ｔｒｕｅ）、作業計画データ１９００の割当開始時間、割当終了時間を、ドロップ先の時間帯「１２：３０〜１３：３０」に書換え、作業員ＩＤを「ＣＥ００２」に書き換える。
【０１２７】
他方、上述の判断の結果、バーのドロップ不可と判断した場合（ステップ１８０４：Ｆａｌｓｅ）、サーバシステム１００は、ドロップ不可の旨を示すアラートを、クライアントＰＣ３００に出力し（ステップ１８０６）、処理を終了する。
【０１２８】
ステップ１８０５においてデータを書き換えた後、サーバシステム１００は、地図１６１５上の作業計画を、ステップ１８０５で書き換えたデータに基づいて変更する（ステップ１８０７）。サーバシステム１００は、この書き換えたデータを含め、「２０１４／７／２０」の作業員「ＣＥ００１」と作業員「ＣＥ００２」の作業計画データを、割当開始時間で昇順にソートし、地図１６１５上での作業順の表示を変更する。具体的には、変更前は作業員「ＣＥ００１」の作業計画１９０３と、作業員「ＣＥ００２」の作業計画１９０４であったものを、作業員「ＣＥ００１」の作業計画１９０５と作業員「ＣＥ００２」の作業計画１９０５に変更する。
【０１２９】
図２２〜２４の例では、作業員を跨いでガントチャート１６１４におけるバーをドラッグ＆ドロップする場合を例として説明したが、同じ作業員の作業計画の中だけでバーを移動させ、作業計画を変更する際にも同様に実施するとしてもよい。或いは、日を跨いで作業計画を変更するとしてもよい。
【０１３０】
−−−フロー例５−−−
次に、上述のフロー例４とは反対に、地図１６１５上のアイコンを計画担当者が移動させると、サーバシステム１００の計画修正プログラム１１２が動作し、ガントチャート１
６１４の表示を動的に更新する処理について説明する。
【０１３１】
図２５は、地図１６１５上のアイコンを移動させることで作業計画を修正する処理の一例を示すフローチャートである。ここで、計画担当者は、地図１６１５上にて所定の作業計画に関して表示されているオブジェクト（各作業に対応したアイコンと、アイコン間を作業の実施順に応じて結ぶ線分）を、クライアントＰＣ３００におけるマウス操作等で移動させたとする。
【０１３２】
一方、サーバシステム１００は、こうしたオブジェクトに対する移動操作を感知する（ステップ２０００）。サーバシステム１００が感知する移動操作のパタンとしては、例えば、２つの作業のアイコンを、或る割当作業員に関するアイコンの連結体２１８０と他の割当作業員に関するＡＩＫ音の連結体２１８５との間で入れ替える、等の移動操作が想定できる。上述のアイコンの連結体２１８０、２１８５とは、線分２１６０でアイコン２１５０を結んだものを指す。或いは、所定作業のアイコンを、当初の割当作業員に関するアイコンの連結体２１８０から分離させ、他の割当作業員に関するアイコンの連結体２１８５中に移動させる、等の移動操作が想定出来る。
【０１３３】
図２６には、立案された作業計画を、地図１６１５上のアイコン２１５０を移動させることで修正する概念を示している。２つの作業の作業員を入れ替える移動操作に対応した例を示している。
【０１３４】
図２６における地図２１００において、作業「２２２」は作業員「ＣＥ００１」の作業計画の一部であり、作業「１８８」は作業員「ＣＥ００２」の作業計画の一部となっている。計画担当者は、例えば、この地図２１００上で、作業「２２２」と作業「１８８」の２つの作業を、クライアントＰＣ３００でのマウス操作等で選択状態にし、そのまま右クリック等のマウス操作で割当作業員を入れ替える操作を実行したとする。このように、割当作業員の入れ替え操作を実行すると、作業「２２２」は作業員「ＣＥ００２」の作業となり、作業「１８８」は作業員「ＣＥ００１」の作業となる。サーバシステム１００が、当該操作に応じて地図２１００の表示を変更した後の地図は地図２１０１となる。
【０１３５】
サーバシステム１００は、上述の地図２１００上での作業計画の変更操作に伴い、地図２１００上で操作された作業に該当する作業計画データと、同日、同作業員の作業計画データを作業計画データ４０１から検索する（ステップ２００１）。
【０１３６】
またサーバシステム１００は、上述のように所定作業に対する割当作業員の割当て変更等の操作後の該当作業に関して、同日、同作業員の作業データを作業データ４００で検索する（ステップ２００２）。この場合、サーバシステム１００は、上述のステップ２０００において地図２１００上で実施した作業計画の変更操作に関して、図２８の作業計画データのデータテーブルにおいて、作業「２２２」の作業計画データ２１０２、作業「２２２」と同日、同作業員の作業計画データ「２１０３」、作業「１８８」の作業計画データ「２１０４」、作業「１８８」と同日、同作業員の作業計画データ「２１０５」を検索することになる。
【０１３７】
次にサーバシステム１００は、割当作業員の入れ替え、もしくは割当て先作業の変更に関して、同日、同作業員の作業データ（ステップ２００２で得たもの）から、作業員の移動距離を算出し、変更後の作業開始時間、終了時間を算出し、変更可否を判定する（ステップ２００３、ステップ２００４）。
【０１３８】
この判定の結果、変更可能であった場合（ステップ２００３：Ｔｒｕｅ）、サーバシステム１００は、変更後の作業員、割当開始時間、割当終了時間を、作業計画データ４０１
において書換える（ステップ２００５）。
【０１３９】
例えば、図２６の地図２１００から地図２１０１に作業計画が変更される場合、変更前は作業員「」ＣＥ００１」の作業グループの最後の作業であった作業「１８８」が、作業員「ＣＥ００２」の作業グループの最初の作業に変更される。また、変更前の作業員「ＣＥ００２」の作業グループの最初の作業であった作業「２２２」が、作業員「ＣＥ００１」の作業グループの最後の作業に変更される。
【０１４０】
そこでサーバシステム１００は、このような作業計画の変更がなされる場合、作業員「」ＣＥ００１」の作業計画データ２１０３と、作業員「ＣＥ００２」の作業計画データ２１０５の住所（緯度）、住所（経度）から、該当作業間での移動距離、移動時間を算出し、作業「２２２」及び作業「１８８」の間で物理的に移動可能な開始時間、終了時間を計算する。
【０１４１】
サーバシステム１００は、そうして計算した開始時間と終了時間の示す時間帯が、作業「２２２」および作業「１８８」に関する各対応期限を遵守しているかどうか、また、作業員「ＣＥ００１」と作業員「ＣＥ００２」の「２０１４／７／２０」での勤務シフトの時間が遵守されるか判断する。
【０１４２】
これらの各条件に関する上記の判断で、いずれも条件を満たしていた場合、サーバシステム１００は、当該作業「１８８」と作業「２２２」の割当作業員を入れ替える修正が可能であると判断する。また、サーバシステム１００は、作業「２２２」の作業計画データ２１０２の割当開始時間を「１０：００」に書換え、割当終了時間を「１１：００」に書換える。更にサーバシステム１００は、作業「２２２」の作業員ＩＤを「ＣＥ００２」に書き換え、作業「１８８」の作業計画データ２１０４の割当開始時間を「１４：００」に書換え、割当終了時間を「１５：３０」に書換え、そして作業員ＩＤを「ＣＥ００１」に書き換える。
【０１４３】
他方、上述の判定の結果、変更不可であった場合（ステップ２００３：Ｆａｌｓｅ）、サーバシステム１００は、変更不可の旨を示すアラートをクライアントＰＣ３００に出力し（ステップ２００６）、処理を終了する。
【０１４４】
上述のステップ２００５におけるデータの書換え後、サーバシステム１００は、書き換えた作業計画データに基づいてガントチャート１６１４の作業計画を変更し（ステップ２００７）、処理を終了する。
【０１４５】
この場合、サーバシステム１００は、書き換えたデータを含め、「２０１４／７／２０」の割当作業員「ＣＥ００１」と「ＣＥ００２」の作業計画データを、割当開始時間で昇順にソートし、そのデータを用いてガントチャート１６１４の表示を更新する。これによって図２７のガントチャートのように、作業「１８８」と作業「２２２」に関するバーの位置が入れ替わり、作業「１８８」のバーが作業員「ＣＥ００１」の作業として表示され、更に、作業「２２２」のバーが作業員「ＣＥ００２」の作業として表示される。
【０１４６】
なお、図２６〜２８では、２つの作業の割当作業員を入れ替える処理の例を示しているが、対象作業の割当作業員を変更する場合にも同様に実施することができる。
【０１４７】
以上のように、計画修正プログラム１１２によって、計画担当者は、サーバシステム１００によって立案された作業計画を確認し、それを任意に修正する操作が可能である。しかも、上記のようにガントチャート１６１４と地図１６１５でそれぞれ表示されている作業計画を、一方に対する修正等の動作で他方の表示を動的に更新するなど、ガントチャー
ト１６１４と地図１６１５のインターフェイス間の双方向で、動的に作業計画の表示を修正、更新することができる。
【０１４８】
−−−携帯情報端末での表示例−−−
次に、携帯情報端末２００の表示装置２０２に表示される画面例について説明する。本実施形態のサーバシステム１００は、それぞれの作業員が持つ携帯情報端末２００に対して、立案した作業計画や作業データを配信する。一方、作業員はその作業計画、作業内容を携帯情報端末２００の表示装置２０２で参照し、日々の作業を実施していくことになる。  また、こうした作業員は、作業終了時に携帯情報端末２００を操作して、作業結果を記録し、その結果をサーバシステム１００にアップロードする。この場合のサーバシステム１００は、携帯情報端末２００からアップロードされた作業結果を、データベース１０４１の作業結果データ４０２に格納する。
【０１４９】
図２９は、携帯情報端末２０００の表示装置２０２に表示される画面のうち、作業確認画面２９００を、また図３０は、作業結果入力画面３０００を示している。
【０１５０】
このうち図２９の作業確認画面２９００において、画面左側には地図２２００が表示され、画面右側には当該作業員が同日に実施する各作業の順序を示す構成となっている。勿論、サーバシステム１００がこうした画面構成の画面データを、所定の雛形データ等に作業計画をセットするなどして適宜に構成し、配信するものとする。
【０１５１】
また、携帯情報端末２００は、上述の作業確認画面２９００における地図２２００上にて、位置情報取得装置２０３から得た自機位置に基づいた位置にアイコン２２０１を表示する。また、携帯情報端末２００は、こうした地図２２００上で、自機位置から次の作業対象のアイコン２２０２に至る移動ルートを、所定のルート検索プログラム等で特定して表示する。
【０１５２】
この携帯情報端末２００を携行して作業を行う作業員は、完了した作業に関しては、携帯情報端末２００が表示装置２０２で示す所定インターフェイス（図３０の画面３０００）にて、作業完了の指定を行うものとする。携帯情報端末２００は、この指定を受けた作業に関して、作業確認画面２９００の画面右側における該当作業のオブジェクトで表示色を変更するなどして、完了した作業と未済の作業に関して表示形態を異ならせる。
【０１５３】
図２９の作業確認画面２９００では、「作業１」のオブジェクト２２０３と、「作業２」のオブジェクト２２０４の表示色が暗転し、該当作業は既に完了していることを示している。一方、次の作業である「作業３」のオブジェクト２２０５は、表示色が白色で未済であることを示している。地図２２００上で、アイコン２２０２と自機位置のアイコン２２０１との間の移動ルートが示されているように、当該作業員は、「作業３」の実施場所に向けて移動中である。
【０１５４】
このようにサーバシステム１００における作業計画プログラム１１１が作成した作業計画は、それぞれの作業員が持つ携帯情報端末２００に配信され、適宜に利用される。携帯情報端末２００を携行する作業員は、自分の位置と作業計画、その進捗状況を確認しながら作業を実施することができる。
【０１５５】
例えば、上述の作業員が、「作業３」の現場に到着し、該当作業を実施する際には、例えば作業確認画面２９００のオブジェクト２２０３に対する選択動作を実行し、作業結果入力画面３０００（図３０）に画面遷移させる。
【０１５６】
この作業結果入力画面３０００は、その画面右側に作業結果を入力する欄２２０６が配
置された構成となっている。この欄２２０６において、実際に作業を開始した開始時間２２０７、実際に作業が終了した終了時間２２０８、作業を行った割当作業員たる担当者２２０９、およびメモ２２１０等をそれぞれ入力するインターフェイスが備わっている。
【０１５７】
作業員は作業を実施し、上述の各インターフェイスにて作業結果を入力してＯＫボタン２２１１を押下したとする。この場合、携帯情報端末２００は、作業結果をネットワーク１０経由でサーバシステム１００に送信する。他方、サーバシステム１００は、この作業結果を携帯情報端末２００から受信し、作業結果データ４０２に格納する。他方、作業員が、作業結果入力画面３０００にてＣＡＮＣＥＬボタン２２１２を押下すると、入力した作業結果は破棄される。
【０１５８】
作業員は、このように１つずつ決められた作業計画に基づいて作業を実施し、その結果を携帯情報端末２００にて入力していく。このように携帯情報端末２００で入力された作業結果は、上述のようにネットワーク１０経由でサーバシステム１００の作業結果データ４０１に格納されるとしてもよいし、作業を終え営業所に戻った作業員がクライアントＰＣ３００に携帯情報端末２００を接続して、所定のデータ登録操作を行って実行するとしてもよい。
【０１５９】
なお、本実施形態の計画管理システムたるサーバシステム１００は、銀行等に設置されている現金自動預け払い機等、広範囲に数多く設置されている対象機器群に対する定期保守作業、障害対応等の作業計画に適用することができる。しかしながら、これに適用範囲を限定せず、例えば、製造ラインの生産計画、宅配・配送業界の配送計画、鉄道保守員の保守計画、駅員配置計画など、様々な分野に適用することができるのは言うまでもない。
【０１６０】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１６１】
こうした本実施形態によれば、作業員のスキル情報有無に関わらず、精度良好な作業員割当てによる好適で柔軟な作業計画の立案が可能となる。
【０１６２】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の計画管理システムにおいて、前記記憶装置は、各作業員の勤務シフトの情報を更に格納するものであり、前記演算装置は、前記作業員候補の特定に際して、前記推定した適合性の高さに応じた優先順位に基づき、前記各作業に割り当てる所定数の作業員候補を特定し、前記作業計画の生成に際して、前記各作業の情報とその作業員候補の前記優先順位および勤務シフトの各情報とに基づき、前記作業計画立案アルゴリズムによって、前記各作業の情報が示す当該作業の対応期限内に割当て可能な勤務シフトの作業員のうち、前記優先順位が高い者を優先的に選択し、前記各作業に関する対応期限の制約条件を満たすよう各作業間の実施順と割当作業員を決定するものであるとしてもよい。
【０１６３】
これによれば、作業実績に加えて、実際の各作業員の勤務シフトを踏まえた上で、各作業の対応期限の条件を満たす割当作業員を決定し、実情に沿った高精度な作業計画を効率的に作成することが可能となる。ひいては、作業員のスキル情報有無に関わらず、更に精度良好な作業員割当てによる好適で柔軟な作業計画の立案が可能となる。
【０１６４】
本実施形態の計画管理システムにおいて、前記演算装置は、前記計画対象となる各作業のうち一連の作業として実行する所定の作業ペアを生成し、当該作業ペアの作業員候補の間で同一作業員の適合性の情報を所定ルールで統合して、当該作業ペアにおける作業員候補の統合適合性を特定し、当該特定した統合適合性の高さに応じた優先順位に基づき、当該作業ペアを１つの作業とした場合に当該作業に割り当てる所定数の作業員候補を特定す
るものである、としてもよい。
【０１６５】
これによれば、例えば、近隣地で実施され、一連の作業として統合しうる作業同士に関して、各作業の作業員候補で共通する者がいれば、その適合性の値の論理積を算定するなどして統合し、この算定値たる統合適合性に基づいて作業員候補を特定することが可能となる。このことは、作業間でリソースすなわち作業員を統合して、作業自体も統合可能となるなることを意味し、全体としてより効率的な作業計画を立案することが可能となる。
【０１６６】
前記演算装置は、前記作業ペアを生成するに際し、前記計画対象である作業同士を組み合わせた各作業ペア候補に関して、当該作業ペア候補を成すそれぞれの作業の情報を入力として、予め定めた事象に関する所定関数の値を算定し、各作業ペア候補のうち当該算定値が所定基準上で最良であるものを、前記生成する作業ペアとして特定するものである、としてもよい。
【０１６７】
これによれば、例えば、近隣地で実施され、一連の作業として統合しうる作業同士に関して、作業統合後における作業員の移動コストなどの所定値等を算定し、この算定値が最小となるペアを作業ペアとして特定することが可能となる。このことは、作業統合することでコスト削減効果等が大きい作業ペアについて統合を行うことを意味し、全体としてより効率的な作業計画を立案することが可能となる。
【０１６８】
本実施形態の計画管理システムにおいて、前記演算装置は、前記適合性の情報の統合処理を行った作業ペアたる前記１つの作業と、他の作業または他の作業ペアに基づく１つの作業とを組み合わせた、更なる各作業ペア候補に関して、前記所定関数の値を算定し、各作業ペア候補のうち当該算定値が所定基準上で最良であるものを、前記生成する作業ペアとして特定し、当該特定した作業ペアに関して前記適合性の情報の統合および所定数の作業員候補の特定の各処理を更に実行するものであるとしてもよい。
【０１６９】
これによれば、コスト削減等が見込まれる作業統合を多段階で実行することが可能となり、全体としてより一層効率的な作業計画を立案することが可能となる。
【０１７０】
本実施形態の計画管理システムにおいて、前記演算装置は、前記適合性の推定に際して、前記計画対象となる各作業の情報と前記各作業員の作業実績情報とを、数量化理論２類に基づく所定アルゴリズムに入力して、前記各作業員における前記各作業への適合性を推定するものであるとしてもよい。
【０１７１】
これによれば、割当作業員の決定を効率化し、ひいては、作業員のスキル情報有無に関わらず、更に精度良好な作業員割当てによる好適で柔軟な作業計画の立案が可能となる。
【０１７２】
本実施形態の計画管理システムにおいて、前記記憶装置は、前記生成した作業計画のデータと、当該作業計画における各作業の実施場所を含む所定エリアの地図データとを更に保持するものであり、前記演算装置は、前記作業計画における各割当作業員に割り当たった該当作業のオブジェクトを、当該作業の実施順に応じて配置したガントチャートと、各割当作業員に割り当たった該当作業のオブジェクトを実施場所に応じて配置して当該配置したオブジェクトの各間に作業間の実施順を示す線分のオブジェクトを配置した地図と、を出力装置に表示する処理と、前記ガントチャートまたは前記地図のいずれか一方におけるオブジェクトを操作対象にした、当該作業計画に関する変更動作を入力装置にて受け付けた場合、前記ガントチャートまたは前記地図のいずれか他方において対応するオブジェクトの配置を前記変更動作に応じて変更する処理とを更に実行するものであるとしてもよい。
【０１７３】
これによれば、当該計画管理システムによって生成された作業計画を、計画担当者は容易に理解可能となる上、その作業計画の内容について、作業間での順序や割当作業員の入換等の変更動作も直感的に行うことが可能となる。ひいては、作業員のスキル情報有無に関わらず、精度良好な作業員割当てによる好適で、更に柔軟な作業計画の立案が可能となる。
【０１７４】
本実施形態の計画管理システムにおいて、前記演算装置は、前記ガントチャートまたは前記地図のいずれか一方におけるオブジェクトを操作対象にした、当該作業計画に関する変更動作を入力装置にて受け付けた際、当該変更動作による該当作業の実施順および割当作業員の少なくともいずれかの変更に関して、該当作業の実施場所の情報に基づく割当作業員の移動時間を算定し、当該移動時間が該当作業および当該作業に関係する他作業の実施順に齟齬を生じないか判定し、当該判定の結果によって、前記変更動作による作業計画変更の可否を決定する処理を更に実行するものであるとしてもよい。
【０１７５】
これによれば、当該計画管理システムによって生成された作業計画に対して、計画担当者が変更を行いたいとする場合、その妥当性を、各作業の実施順に関して齟齬が生じるか否か基づいて的確に判定することが可能となる。ひいては、作業員のスキル情報有無に関わらず、精度良好な作業員割当てによる更に好適で柔軟な作業計画の立案が可能となる。
【０１７６】
本実施形態の計画管理システムにおいて、前記記憶装置は、各作業員の勤務シフトの情報を更に格納するものであり、前記演算装置は、前記齟齬の判定に際し、前記変更動作による該当作業の実施順および割当作業員の少なくともいずれかの変更に関して、当該変更動作に関係する作業の割当作業員の勤務シフトの情報と当該作業の情報が示す対応期限の情報とに基づき、当該作業の割当作業員の勤務シフトで当該作業の対応期限内での対応が可能であるか更に判定し、前記各判定の結果によって、前記変更動作による作業計画変更の可否を決定するものであるとしてもよい。
【０１７７】
これによれば、当該計画管理システムによって生成された作業計画に対して、計画担当者が変更を行いたいとする場合、その妥当性を、該当作業に関係する割当作業員の勤務シフトと該当作業の対応期限の各制約が満たされるか否かにも基づいて更に的確に判定することが可能となる。ひいては、作業員のスキル情報有無に関わらず、精度良好な作業員割当てによる更に好適で柔軟な作業計画の立案が可能となる。
【０１７８】
本実施形態の計画管理方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、各作業員の勤務シフトの情報を更に格納し、前記作業員候補の特定に際して、前記推定した適合性の高さに応じた優先順位に基づき、前記各作業に割り当てる所定数の作業員候補を特定し、前記作業計画の生成に際して、前記各作業の情報とその作業員候補の前記優先順位および勤務シフトの各情報とに基づき、前記作業計画立案アルゴリズムによって、前記各作業の情報が示す当該作業の対応期限内に割当て可能な勤務シフトの作業員のうち、前記優先順位が高い者を優先的に選択し、前記各作業に関する対応期限の制約条件を満たすよう各作業間の実施順と割当作業員を決定するとしてもよい。
【０１７９】
本実施形態の計画管理方法において、前記情報処理システムが、前記計画対象となる各作業のうち一連の作業として実行する所定の作業ペアを生成し、当該作業ペアの作業員候補の間で同一作業員の適合性の情報を所定ルールで統合して、当該作業ペアにおける作業員候補の統合適合性を特定し、当該特定した統合適合性の高さに応じた優先順位に基づき、当該作業ペアを１つの作業とした場合に当該作業に割り当てる所定数の作業員候補を特定するとしてもよい。
【０１８０】
本実施形態の計画管理方法において、前記情報処理システムが、前記作業ペアを生成す
るに際し、前記計画対象である作業同士を組み合わせた各作業ペア候補に関して、当該作業ペア候補を成すそれぞれの作業の情報を入力として、予め定めた事象に関する所定関数の値を算定し、各作業ペア候補のうち当該算定値が所定基準上で最良であるものを、前記生成する作業ペアとして特定するとしてもよい。
【０１８１】
本実施形態の計画管理方法において、前記情報処理システムが、前記適合性の情報の統合処理を行った作業ペアたる前記１つの作業と、他の作業または他の作業ペアに基づく１つの作業とを組み合わせた、更なる各作業ペア候補に関して、前記所定関数の値を算定し、各作業ペア候補のうち当該算定値が所定基準上で最良であるものを、前記生成する作業ペアとして特定し、当該特定した作業ペアに関して前記適合性の情報の統合および所定数の作業員候補の特定の各処理を更に実行するとしてもよい。
【０１８２】
本実施形態の計画管理方法において、前記情報処理システムが、前記適合性の推定に際して、前記計画対象となる各作業の情報と前記各作業員の作業実績情報とを、数量化理論２類に基づく所定アルゴリズムに入力して、前記各作業員における前記各作業への適合性を推定するとしてもよい。
【０１８３】
本実施形態の計画管理方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、前記生成した作業計画のデータと、当該作業計画における各作業の実施場所を含む所定エリアの地図データとを更に保持し、前記作業計画における各割当作業員に割り当たった該当作業のオブジェクトを、当該作業の実施順に応じて配置したガントチャートと、各割当作業員に割り当たった該当作業のオブジェクトを実施場所に応じて配置して当該配置したオブジェクトの各間に作業間の実施順を示す線分のオブジェクトを配置した地図と、を出力装置に表示する処理と、前記ガントチャートまたは前記地図のいずれか一方におけるオブジェクトを操作対象にした、当該作業計画に関する変更動作を入力装置にて受け付けた場合、前記ガントチャートまたは前記地図のいずれか他方において対応するオブジェクトの配置を前記変更動作に応じて変更する処理とを更に実行するとしてもよい。
【０１８４】
本実施形態の計画管理方法において、前記情報処理システムが、前記ガントチャートまたは前記地図のいずれか一方におけるオブジェクトを操作対象にした、当該作業計画に関する変更動作を入力装置にて受け付けた際、当該変更動作による該当作業の実施順および割当作業員の少なくともいずれかの変更に関して、該当作業の実施場所の情報に基づく割当作業員の移動時間を算定し、当該移動時間が該当作業および当該作業に関係する他作業の実施順に齟齬を生じないか判定し、当該判定の結果によって、前記変更動作による作業計画変更の可否を決定する処理を更に実行するとしてもよい。
【０１８５】
本実施形態の計画管理方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、各作業員の勤務シフトの情報を更に格納し、前記齟齬の判定に際し、前記変更動作による該当作業の実施順および割当作業員の少なくともいずれかの変更に関して、当該変更動作に関係する作業の割当作業員の勤務シフトの情報と当該作業の情報が示す対応期限の情報とに基づき、当該作業の割当作業員の勤務シフトで当該作業の対応期限内での対応が可能であるか更に判定し、前記各判定の結果によって、前記変更動作による作業計画変更の可否を決定するとしてもよい。
【符号の説明】
【０１８６】
１０  ネットワーク
１００  サーバシステム（計画管理システム）
１０１  ＣＰＵ
１０２  ネットワークインタフェース
１０３  Ｉ／Ｏ
１０４  記憶装置
１０４１  データベース
１０５  入力装置
１０６  表示装置
１０７  メモリ
１０８  データバス
１１０  作業員推定プログラム
１１１  作業計画プログラム
１１２  計画修正プログラム
２００  携帯情報端末
２０１  無線通信装置
２０２  表示装置
２０３  位置情報取得装置
２０４  撮影装置
２０５  ＣＰＵ
２０６  入力装置
２０７  メモリ
２０８  ＧＰＳ衛星
３００  クライアントＰＣ
３０１  ＣＰＵ
３０２  ネットワークインタフェース
３０３  Ｉ／Ｏ
３０４  メモリ
３０５  入力装置
３０６  表示装置
３０７  データバス
４００  作業データ
４０１  作業計画データ
４０２  作業結果データ
４０３  作業員推定結果データ
４０４  勤務シフトデータ
４０５  勤務シフトテンプレートデータ
４０６  地図データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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