(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を発信する第１のモードと当該電波の発信を制限する第２のモードとを動作モードに含み、第１の信号の取得を契機として、前記動作モードを前記第２のモードから前記第１のモードに変更するモード変更手段と、
前記動作モードが前記第１のモードである場合に、前記第１の信号と自機の姿勢を示す第２の信号の少なくともいずれかを用いて発信方向が制御された電波を発信する発信手段と
を備え、
前記第２の信号は、自機に作用する重力の方向を示し、
前記発信手段は、前記第２の信号を用いて、重力の方向と異なる方向に前記電波を発信する、
発信機。
【請求項２】
前記第１の信号は、外部において発信された捜索信号を示し、
前記発信手段は、前記第１の信号を用いて、前記捜索信号の到来方向に前記電波を発信する
請求項１に記載の発信機。
【請求項３】
電波を発信する第１のモードと当該電波の発信を制限する第２のモードとを動作モードに含み、第１の信号の取得を契機として、前記動作モードを前記第２のモードから前記第１のモードに変更するモード変更手段と、
前記動作モードが前記第１のモードである場合に、前記第１の信号と自機の姿勢を示す第２の信号の少なくともいずれかを用いて発信方向が制御された電波を発信する発信手段と
を備え、
前記第１の信号は、外部において発信された捜索信号を示し、
前記発信手段は、前記第１の信号を用いて、前記捜索信号の到来方向に前記電波を発信する、
発信機。
【請求項４】
前記第１の信号は、外部において発信された捜索信号を示し、
前記発信手段は、前記捜索信号の発信周波数に応じて前記電波の発信強度を制御する
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の発信機。
【請求項５】
電波を発信する第１のモードと当該電波の発信を制限する第２のモードとを動作モードに含み、第１の信号の取得を契機として、前記動作モードを前記第２のモードから前記第１のモードに変更するモード変更手段と、
前記動作モードが前記第１のモードである場合に、前記第１の信号と自機の姿勢を示す第２の信号の少なくともいずれかを用いて発信方向が制御された電波を発信する発信手段と
を備え、
前記第１の信号は、外部において発信された捜索信号を示し、
前記発信手段は、前記捜索信号の発信周波数に応じて前記電波の発信強度を制御する、
発信機。
【請求項６】
前記第１の信号は、外部機器により決定された前記電波の発信方向を示し、
前記発信手段は、前記第１の信号が示す発信方向に前記電波を発信する
請求項１に記載の発信機。
【請求項７】
前記動作モードが前記第１のモードである場合に間欠的に動作する捜索信号の受信回路を備える
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の発信機。
【請求項８】
電波を発信する第１のモードと当該電波の発信を制限する第２のモードとを動作モードに含み、第１の信号の取得を契機として、前記動作モードを前記第２のモードから前記第１のモードに変更するモード変更手段と、
前記動作モードが前記第１のモードである場合に、前記第１の信号と自機の姿勢を示す第２の信号の少なくともいずれかを用いて発信方向が制御された電波を発信する発信手段と
を備え、さらに
前記動作モードが前記第１のモードである場合に間欠的に動作する捜索信号の受信回路を備える、
発信機。
【請求項９】
前記発信手段は、前記電波の発信方向に応じた複数のアンテナを有する
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の発信機。
【請求項１０】
電波を発信する第１のモードと当該電波の発信を制限する第２のモードとを動作モードに含み、第１の信号の取得を契機として、前記動作モードを前記第２のモードから前記第１のモードに変更し、
前記動作モードが前記第１のモードである場合に、前記第１の信号と発信機の姿勢を示す第２の信号の少なくともいずれかを用いて発信方向が制御された電波を発信し、
前記第２の信号は、自機に作用する重力の方向を示し、
前記第２の信号を用いて、重力の方向と異なる方向に前記電波を発信する、
電波の発信方法。
【請求項１１】
電波を発信する第１のモードと当該電波の発信を制限する第２のモードとを動作モードに含み、第１の信号の取得を契機として、前記動作モードを前記第２のモードから前記第１のモードに変更し、
前記動作モードが前記第１のモードである場合に、前記第１の信号と発信機の姿勢を示す第２の信号の少なくともいずれかを用いて発信方向が制御された電波を発信し、
前記第１の信号は、外部において発信された捜索信号を示し、
前記第１の信号を用いて、前記捜索信号の到来方向に前記電波を発信する、
電波の発信方法。
【請求項１２】
電波を発信する第１のモードと当該電波の発信を制限する第２のモードとを動作モードに含み、第１の信号の取得を契機として、前記動作モードを前記第２のモードから前記第１のモードに変更し、
前記動作モードが前記第１のモードである場合に、前記第１の信号と発信機の姿勢を示す第２の信号の少なくともいずれかを用いて発信方向が制御された電波を発信し、
前記第１の信号は、外部において発信された捜索信号を示し、
前記捜索信号の発信周波数に応じて前記電波の発信強度を制御する
電波の発信方法。
【請求項１３】
電波を発信する第１のモードと当該電波の発信を制限する第２のモードとを動作モードに含み、第１の信号の取得を契機として、前記動作モードを前記第２のモードから前記第１のモードに変更し、
前記動作モードが前記第１のモードである場合に、前記第１の信号と発信機の姿勢を示す第２の信号の少なくともいずれかを用いて発信方向が制御された電波を発信し、
前記動作モードが前記第１のモードである場合に間欠的に動作する捜索信号を受信する
電波の発信方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
電波を発信する第１のモードと当該電波の発信を制限する第２のモードとを動作モードに含み、第１の信号の取得を契機として、前記動作モードを前記第２のモードから前記第１のモードに変更するステップと、
前記動作モードが前記第１のモードである場合に、前記第１の信号と発信機の姿勢を示す第２の信号の少なくともいずれかを用いて電波の発信方向を決定するステップと、
を実行させ、
前記第２の信号は、自機に作用する重力の方向を示し、
前記電波の発信方向を決定するステップにおいて、コンピュータに、前記第２の信号を用いて、重力の方向と異なる方向に前記電波を発信させる、
プログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
電波を発信する第１のモードと当該電波の発信を制限する第２のモードとを動作モードに含み、第１の信号の取得を契機として、前記動作モードを前記第２のモードから前記第１のモードに変更するステップと、
前記動作モードが前記第１のモードである場合に、前記第１の信号と発信機の姿勢を示す第２の信号の少なくともいずれかを用いて電波の発信方向を決定するステップと、
を実行させ、
前記第１の信号は、外部において発信された捜索信号を示し、
前記電波の発信方向を決定するステップにおいて、コンピュータに、前記第１の信号を用いて、前記捜索信号の到来方向に前記電波を発信させる、
プログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
電波を発信する第１のモードと当該電波の発信を制限する第２のモードとを動作モードに含み、第１の信号の取得を契機として、前記動作モードを前記第２のモードから前記第１のモードに変更するステップと、
前記動作モードが前記第１のモードである場合に、前記第１の信号と発信機の姿勢を示す第２の信号の少なくともいずれかを用いて電波の発信方向を決定するステップと、
を実行させ、
前記第１の信号は、外部において発信された捜索信号を示し、
前記電波の発信方向を決定するステップにおいて、コンピュータに、前記捜索信号の発信周波数に応じて前記電波の発信強度を制御させる
プログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
電波を発信する第１のモードと当該電波の発信を制限する第２のモードとを動作モードに含み、第１の信号の取得を契機として、前記動作モードを前記第２のモードから前記第１のモードに変更するステップと、
前記動作モードが前記第１のモードである場合に、前記第１の信号と発信機の姿勢を示す第２の信号の少なくともいずれかを用いて電波の発信方向を決定するステップと、
前記動作モードが前記第１のモードである場合に間欠的に動作する捜索信号を受信するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波の発信制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
山岳等における遭難者の救助を支援するための無線機器が知られている。例えば、特許文献１には、周波数範囲が異なる複数の電波を発信する発信機を用いて、広範囲の第一次探索により遭難エリアを絞り込み、さらに第二次探索により遭難位置を特定する探索システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５４４８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような無線機器には、捜索活動が長期化した場合のためには遭難者の存在をできるだけ長期間知らせる必要がある一方、遭難者を確実に発見するためには電波の発信強度を高める必要もあり、相反する要請が存在する。
【０００５】
本発明の一つの例示的な目的は、発信機における電力消費の効率を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る発信機は、電波を発信する第１のモードと当該電波の発信を制限する第２のモードとを動作モードに含み、第１の信号の取得を契機として、前記動作モードを前記第２のモードから前記第１のモードに変更するモード変更手段と、前記動作モードが前記第１のモードである場合に、前記第１の信号と自機の姿勢を示す第２の信号の少なくともいずれかを用いて発信方向が制御された電波を発信する発信手段とを備える。
【０００７】
本発明の別の態様に係る電波の発信方法は、電波を発信する第１のモードと当該電波の発信を制限する第２のモードとを動作モードに含み、第１の信号の取得を契機として、前記動作モードを前記第２のモードから前記第１のモードに変更し、前記動作モードが前記第１のモードである場合に、前記第１の信号と発信機の姿勢を示す第２の信号の少なくともいずれかを用いて発信方向が制御された電波を発信する。
【０００８】
本発明のさらに別の態様に係るプログラムは、コンピュータに、電波を発信する第１のモードと当該電波の発信を制限する第２のモードとを動作モードに含み、第１の信号の取得を契機として、前記動作モードを前記第２のモードから前記第１のモードに変更するステップと、前記動作モードが前記第１のモードである場合に、前記第１の信号と発信機の姿勢を示す第２の信号の少なくともいずれかを用いて電波の発信方向を決定するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、発信機における電力消費の効率を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、発信機の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、発信機の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、発信機の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、発信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、コンピュータ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態］
図１は、本発明の一実施形態に係る発信機の構成を示すブロック図である。図１に示す発信機１００は、登山者などのユーザが行方不明になった場合にその捜索を支援するための電子機器（無線機）である。ユーザは、遭難に備え、行動時に発信機１００を携帯する。したがって、発信機１００は、ユーザが携行できる程度のサイズである。また、ここでは、発信機１００の位置はユーザの位置と実質的に同一であるとみなされる。
【００１２】
発信機１００は、モード変更部１１０と、発信部１２０とを備える。モード変更部１１０は、発信機１００の動作モードを変更する。発信部１２０は、信号を電波によって発信する。以下においては、説明の便宜上、この信号のことを「遭難信号」という。また、以下においては、電波の発信とは遭難信号の発信を意味する。
【００１３】
発信機１００は、複数の動作モードのいずれかに従って動作する。発信機１００の動作モードは、電波を発信する第１のモードと、電波の発信を制限する第２のモードとを少なくとも含む。発信機１００の動作モードは、これらのモード以外のモードを含んでもよい。
【００１４】
第２のモードは、第１のモードに比べ、電波の発信に係る電力消費が少なくなるように制限された動作モードである。ここでいう制限とは、電波の発信間隔（回数）の制限のほか、電波の発信強度（出力）の制限を含み得る。また、第２のモードは、第１のモードよりも電波の発信間隔が長い（又は電波の発信強度が弱い）動作モードであってもよいが、電波を発信しない動作モードであってもよい。
【００１５】
モード変更部１１０は、信号の取得を契機として、動作モードを第２のモードから第１のモードに変更する。動作モードの変更の契機となる信号は、例えば、捜索者が所持する発信機により発信された捜索信号である。モード変更部１１０は、捜索信号を受信すると、動作モードを第２のモードから第１のモードに変更する。なお、モード変更部１１０が動作モードを第１のモードから第２のモードに変更する契機は、特に限定さない。
【００１６】
発信部１２０は、発信機１００の動作モードが第１のモードである場合に、遭難信号の発信方向を制御する。例えば、発信部１２０は、上述した捜索信号（以下「第１の信号」という。）を用いて遭難信号の発信方向を制御する。あるいは、発信部１２０は、発信機１００の姿勢を示す信号（以下「第２の信号」という。）を用いて遭難信号の発信方向を制御してもよい。ここにおいて、発信機１００の姿勢とは、発信機１００と地表との相対的な位置関係をいい、発信機１００が地表に対してどのような方向を向いた状態にあるかを指す。例えば、発信部１２０は、発信機１００に作用する重力の方向を検出することによって、発信機１００の特定の面（例えば正面）がどの方向を向いているかを判定することができる。なお、ここでいう地表は、その実際の傾きによらず、水平であるとみなされる。
【００１７】
発信部１２０は、第１の信号と第２の信号の少なくともいずれかを用いて遭難信号の発信方向（すなわち指向性）を制御する。例えば、発信部１２０は、第１の信号に基づき、捜索信号が到来した方向（すなわち捜索者がいる方向）に向けて電波を発信する。あるいは、発信部１２０は、第２の信号に基づき、重力の方向（すなわちユーザからみて地表の方向）と異なる方向に電波を発信する。なお、このような発信方向の制御は、遭難信号が第２のモードにおいても発信される場合には、第２のモードにおいても実行されてもよい。
【００１８】
本実施形態の発信機１００によれば、電波の発信方向を制御することにより、電波の発信方向を制御しない場合に比べ、同じ電力でより遠方まで電波を到達させ、又はより長時間電波を発信させることが可能である。また、発信機１００によれば、第１の信号と第２の信号の少なくともいずれかを用いて電波の発信方向を制御することにより、電波を無作為に発信する場合に比べ、捜索者が遭難信号を受信する可能性を高めることが可能である。
【００１９】
例えば、登山者たるユーザが雪崩や滑落によって遭難した場合、ユーザがどのような体勢でいるかを予測することは不可能である。また、このような場合のユーザは、負傷したり意識を失ったりして身動きが取れない可能性もある。したがって、ユーザ、ひいては発信機１００が遭難時にどのような姿勢にあるのかは、あらかじめ予測することができないだけでなく、ユーザが意識的に制御することができない可能性もある。
【００２０】
このような問題に対し、発信機１００は、自動的、すなわちユーザの意識的な操作によらずに電波の発信方向を制御することが可能であるため、発信機１００がいかなる姿勢であっても所定の方向に電波を発信することが可能である。これにより、発信機１００は、遭難したユーザの発見及び救助の可能性を高めることが可能である。
【００２１】
［第２実施形態］
図２は、本発明の別の実施形態に係る発信機の構成を示すブロック図である。発信機２００は、センサ部２１０と、第１制御部２２０と、受発信部２３０と、第２制御部２４０とを備える。発信機２００は、第１実施形態の発信機１００と同様に、ユーザによって携帯される電子機器である。
【００２２】
センサ部２１０は、複数のセンサを含む。具体的には、センサ部２１０は、測位センサ２１１と、衝撃センサ２１２と、重力センサ２１３と、電子コンパス２１４とを含む。なお、これらのセンサの具体的な配置は、特に限定されない。また、センサ部２１０は、他のセンサを含んでもよい。
【００２３】
測位センサ２１１は、発信機２００の位置を測定するためのセンサである。測位センサ２１１は、例えば、いわゆるＧＰＳ（Global Positioning System）センサである。ただし、測位センサ２１１は、ＧＰＳに限らず、他の航法衛星システム（Navigation Satellite System）を利用して測位するセンサであってもよい。測位センサ２１１は、発信機２００の位置を示す位置情報を出力する。位置情報は、例えば、発信機２００の位置を緯度及び経度によって表す。
【００２４】
衝撃センサ２１２は、発信機２００に対して与えられる衝撃を検出するためのセンサである。衝撃センサ２１２は、例えば、高所からの落下や滑落の際に発生する特徴的な振動パターンを検出するために用いられる。また、重力センサ２１３は、重力加速度によって重力の方向（すなわち鉛直方向）を検出するためのセンサである。
【００２５】
なお、衝撃センサ２１２及び重力センサ２１３が測定する物理量は、いずれも加速度である。よって、衝撃センサ２１２及び重力センサ２１３は、別個のセンサではなく、それぞれの機能を兼ね備えた一体のセンサとして構成されてもよい。衝撃センサ２１２及び重力センサ２１３は、測定された加速度を示す加速度信号を出力する。
【００２６】
電子コンパス２１４は、方位を検出するためのセンサである。電子コンパス２１４は、地磁気を測定することによって方位を検出する。電子コンパス２１４は、検出された方位を示す方位信号を出力する。
【００２７】
第１制御部２２０は、発信機２００の動作のうち、特に電波の発信を制御する。ここでいう制御には、動作モードの変更や電波の発信方向の決定が含まれる。すなわち、第１制御部２２０は、第１実施形態のモード変更部１１０に相当する機能を有する。
【００２８】
受発信部２３０は、電波を受信及び発信する。受発信部２３０は、第１実施形態の発信部１２０に相当する機能を有する。受発信部２３０は、より詳細には、受信回路２３１、発信回路２３２及びアンテナ部２３３を備える。受信回路２３１及び発信回路２３２は、所定の方式で変調・復調などの信号処理を実行する。アンテナ部２３３は、指向方向が異なる複数のアンテナを含んでいる。すなわち、本実施形態のアンテナ部２３３は、複数の方向に電波を発信できるように設けられている。なお、アンテナ部２３３は、送信用と受信用に分かれていてもよい。
【００２９】
受発信部２３０による電波の方向制御は、周知のいずれの手法を用いてもよく、また、アンテナの種類によっても異なる。受発信部２３０は、例えば、複数のアンテナのうち電波の発信方向に最も近いアンテナを用いて電波を発信してもよい。あるいは、アンテナがアレイ状に配置されている場合、受発信部２３０は、個々のアンテナに対応する位相係数を制御することで電波の発信方向を制御してもよい。
【００３０】
第２制御部２４０は、センサ部２１０、第１制御部２２０及び受発信部２３０への電力の供給を制御する。第２制御部２４０は、これらの各部への電力の供給を個別に制御する。例えば、第２制御部２４０は、ある場合において、センサ部２１０には電力を供給する一方、第１制御部２２０には電力を供給しない（遮断する）、といった制御を実行することができる。
【００３１】
本実施形態において、第２制御部２４０は、第１制御部２２０と独立に動作する。第２制御部２４０は、第１制御部２２０が起動していない状態（又は電力消費が抑制された状態）においても動作することができるように構成されている。典型的には、第２制御部２４０は、第１制御部２２０とは別異の回路によって構成される。
【００３２】
なお、発信機２００は、図２に示す構成のほかに、例えば、動作モードを表示する手段（ランプ、液晶ディスプレイなど）や、ユーザが動作モードを手動で切り替えるためのスイッチを備えてもよい。
【００３３】
発信機２００の構成は、以上のとおりである。本実施形態において、発信機２００は、「発信モード」と「省電力モード」の２つの動作モードのいずれかによって動作する。発信モードは、電波を発信する動作モードである。一方、省電力モードは、電波を発信せず、これにより電力消費を抑制する動作モードである。発信モードは、第１実施形態における第１のモードの一例に相当する。また、省電力モードは、第１実施形態における第２のモードの一例に相当する。
【００３４】
図３は、動作モードの変更に係る発信機２００の動作を示すフローチャートである。このフローチャートは、動作モードが省電力モードから発信モードに切り替わる際の発信機２００における処理を示している。具体的には、発信機２００は、捜索信号又は所定のパターンの加速度信号の取得（ステップＳ２）を契機として動作モードを省電力モードから発信モードに変更する。
【００３５】
省電力モードにおいて、第２制御部２４０は、電力供給を所定の状態に制限する（ステップＳ１）。具体的には、第２制御部２４０は、第１制御部２２０及び発信回路２３２への電力供給を遮断する。また、第２制御部２４０は、受信回路２３１を間欠的に動作させる。すなわち、受信回路２３１は、省電力モードにおいては常に動作しているのではなく、動作している状態と休止している状態を所定の時間間隔で繰り返す。なお、第２制御部２４０は、センサ部２１０（特に衝撃センサ２１２）には電力を供給し続ける。
【００３６】
このように電力を制御した状態で、第２制御部２４０は、捜索信号又は所定のパターンの加速度信号の取得を待機する。換言すれば、第２制御部２４０は、これらの信号を取得したか否かを判断する（ステップＳ２）。これらの信号は、第１実施形態の第１の信号の一例に相当する。
【００３７】
ここにおいて、所定のパターンの加速度信号とは、衝撃センサ２１２によって出力され、発信機２００を携行したユーザが滑落した場合などに検出される特徴的なパターンを示す加速度信号をいう。このパターンは、あらかじめ実験的又は経験的に設定されればよい。
【００３８】
第２制御部２４０は、捜索信号又は所定のパターンの加速度信号が取得された場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、第１制御部２２０及び発信回路２３２を起動し、第１制御部２２０及び発信回路２３２への電力供給を開始する（ステップＳ３）。一方、これらの信号のいずれも取得されない場合には（ステップＳ２：ＮＯ）、第２制御部２４０は、ステップＳ２の判断を繰り返す。すなわち、この場合第２制御部２４０は、省電力モードでの動作を維持する。
【００３９】
ステップＳ３において起動された第１制御部２２０は、電波の発信方向を決定する（ステップＳ４）。第１制御部２２０は、次のいずれかの方法（又はその組み合わせ）によって電波の発信方向を決定する。
【００４０】
第１の方法として、第１制御部２２０は、重力センサ２１３からの加速度信号に基づいて、電波の発信方向を上空の方向に決定する。ここにおいて、上空の方向とは、鉛直方向に対して正反対の方向のみを指すものではなく、水平方向よりも上の方向であれば足りる。
【００４１】
また、第２の方法として、第１制御部２２０は、捜索信号に基づいて、電波の発信方向を当該信号の到来方向に決定する。あるいは、捜索信号に所定の位置（例えば、捜索者の位置、特定施設の位置など）を示す位置情報が含まれている場合であれば、第１制御部２２０は、第３の方法として、電波の発信方向を当該位置情報が示す位置に向かう方向に決定する。この場合、第１制御部２２０は、測位センサ２１１から出力された位置情報と、捜索信号に含まれる位置情報とに基づいて、電波の発信方向を特定する。また、第１制御部２２０は、方位信号と加速度信号とに基づいて、発信機２００の姿勢を特定する。第１制御部２２０は、発信機２００の姿勢を特定することにより、特定された発信方向に電波を発信するために必要なアンテナを決定することができる。
【００４２】
受発信部２３０は、第１制御部２２０によって電波の発信方向が決定されたら、遭難信号を含む電波を当該方向に発信する（ステップＳ５）。受発信部２３０は、遭難信号を所定の周波数で発信する。遭難信号の発信周波数は、特に限定されないが、法律又は他の規則に定めがあればこれに従うものとする。
【００４３】
以上のとおり、本実施形態の発信機２００によれば、省電力モードにおいて第１制御部２２０及び受発信部２３０への電力供給を制限することにより、このような制限を行わない場合に比べ、発信機２００の電力消費を抑制することが可能である。これに加え、発信機２００は、第１実施形態の発信機１００と同様の作用効果を奏する。
【００４４】
一般に、電波の発信方向の制御は、比較的多くの電力を消費する。本実施形態の発信機２００は、この制御を限定的に実行することで、電波の発信方向を制御する場合の電力消費を抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態の発信機２００は、受信回路２３１を間欠的に動作させることにより、受信回路２３１を常時動作させる場合よりも電力消費を抑制することができる。本実施形態でいう捜索信号は、地上を歩行する捜索者から発信される場合と、ヘリコプター等の航空機に搭乗した捜索者から発信される場合が考えられる。地上の捜索者から発信される場合、捜索者の移動スピードは速くない。一方、上空の捜索者から発信される場合、捜索者の移動スピードは歩行時よりも速くなるが、捜索信号の発信高度が高いため、捜索信号がある程度の時間発信され続けることになる。したがって、いずれの場合においても、受信回路２３１が間欠的に動作したとしても捜索信号を受信し損ねる可能性は少ないといえる。
【００４６】
なお、本実施形態でいう省電力モードは、発信機２００のうちの特定の箇所（第１制御部２２０など）の動作を完全に停止させるのではなく、当該箇所を可能な限り少ない電力で動作させる動作モードであってもよい。例えば、いわゆるスリープ状態は、ここでいう省電力モードに該当し得る。
【００４７】
［第３実施形態］
図４は、本発明のさらに別の実施形態に係る発信システムの構成を示すブロック図である。発信システム３０は、発信機２００ａと通信端末３００とを備える。なお、本実施形態において、第２実施形態に記載された構成要素と同一の符号を用いて説明される構成要素は、第２実施形態において説明された構成要素と同様の構成又は機能を有するものとする。
【００４８】
発信機２００ａは、その一部の構成が第２実施形態の発信機２００の構成と共通する。具体的には、発信機２００ａは、第１制御部２２０、受発信部２３０及び第２制御部２４０を備える点において発信機２００と共通する。発信機２００ａは、センサ部２１０に代えてインタフェース部２５０を備える点において発信機２００と相違する。
【００４９】
インタフェース部２５０は、通信端末３００とデータをやり取りするインタフェースである。インタフェース部２５０は、通信端末３１０と有線又は無線で接続する。インタフェース部２５０は、赤外線通信、Bluetooth（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などによって通信端末３１０と接続する。通信端末３００と発信機２００ａの通信方式は、特定の方式に限定されないが、消費電力が少ない方が望ましい。
【００５０】
通信端末３００は、ユーザが発信機２００ａとともに携帯する電子機器である。通信端末３００は、例えば、携帯電話機やスマートフォンである。ただし、通信端末３００は、以下に説明される機能を有すれば足り、電話機としての機能を必ずしも要しない。例えば、通信端末３００は、いわゆるウェアラブルデバイスであってもよい。
【００５１】
通信端末３００は、センサ部３１０と、制御部３２０と、インタフェース部３３０とを備える。センサ部３１０の具体的な構成は、第２実施形態のセンサ部２１０と同様である。あるいは、センサ部３１０は、ユーザの生体情報（体温、脈拍、血圧など）を計測するセンサを備えてもよい。制御部３２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置を備え、通信端末３００の各部の動作を制御する。インタフェース部３３０は、発信機２００ａのインタフェース部２５０に対応するインタフェースである。なお、通信端末３００は、これらの構成のほかに、所定のネットワーク（例えば、移動通信網）と通信する構成を備えてもよい。また、通信端末３００は、捜索信号を受信する機能を備えてもよい。
【００５２】
発信システム３０は、第２実施形態において発信機２００が実行した処理を発信機２００ａ及び通信端末３００が分担して実行することが可能である。発信機２００ａ及び通信端末３００は、第２実施形態において発信機２００が実行した処理のうち、分担しての実行が可能なものを実行する。
【００５３】
通信端末３００は、上述した第１の信号に相当する信号を発信機２００ａに供給してもよい。例えば、通信端末３００は、ユーザの体温や脈拍が所定の閾値以下になった場合に所定の信号を発信機２００ａに供給する。発信機２００ａは、この信号を取得したら、動作モードを省電力モードから発信モードに切り替える。
【００５４】
通信端末３００は、所定のエリアから逸脱した場合（例えば、移動通信網の通信エリア外に位置し、いわゆる圏外の状態になった場合）に、動作モードを省電力モードから発信モードに切り替えるための信号を発信機２００ａに供給してもよい。あるいは、通信端末３００は、あらかじめ決められた危険区域にユーザが進入したと位置情報に基づいて判断した場合に、動作モードを省電力モードから発信モードに切り替えるための信号を発信機２００ａに供給してもよい。
【００５５】
通信端末３００は、電波の発信方向を計算及び決定してもよい。例えば、通信端末３００が発信機２００ａの特定の位置に装着され、通信端末３００及び発信機２００ａが一体となる構成の場合であれば、発信機２００ａの姿勢は、通信端末３００姿勢と実質的に同一であるとみなせる。この場合、通信端末３００は、事前に登録された特定の位置情報を含む地図情報を記憶することにより、自機の位置から当該特定の位置情報が示す位置に向かう方向を電波の発信方向に決定し、決定された発信方向を示す信号を発信機２００ａに供給してもよい。
【００５６】
本実施形態の発信システム３０によれば、第２実施形態の発信機１００と同様の作用効果を奏することが可能である。また、発信システム３０は、通信端末３００のセンサ部３１０を利用することにより、発信機２００ａがセンサ部２１０に相当する構成を有しない場合であっても第２実施形態と同様の作用効果を奏することが可能である。
【００５７】
［変形例］
本発明の実施の形態は、上述した第１実施形態〜第３実施形態のみに限定されない。本発明の実施の形態は、例えば、以下に記載する変形例を含み得る。また、本発明の実施の形態は、本明細書に記載された実施形態及び変形例を必要に応じて適宜に組み合わせたものであってもよい。例えば、特定の実施形態を用いて説明された変形は、他の実施形態に対しても適用され得る。
【００５８】
（変形例１）
第２実施形態の発信機２００は、捜索信号を受信した周波数に応じて電波の発信強度を制御してもよい。例えば、遭難者を地上と上空の双方から捜索する場合において、捜索者は、地上の捜索者から発信される捜索信号の発信周波数（以下「第１の周波数」という。）と上空の捜索者から発信される捜索信号の発信周波数（以下「第２の周波数」という。）とを識別可能に異ならせる。
【００５９】
発信機２００は、捜索信号を第１の周波数で受信した場合には、捜索信号を第２の周波数で受信した場合よりも小さい発信強度で電波を発信する。あるいは、発信機２００は、捜索信号を第２の周波数で受信した場合には、最初から最大の発信強度で電波を発信する一方、捜索信号を第１の周波数で受信した場合には、例えば最大の発信強度の半分程度の強度で電波の発信を開始し、所定の周期毎に発信強度を大きくしてもよい。
【００６０】
（変形例２）
本発明に係る発信機の用途は、必ずしも災害用や遭難救助用に限定されない。本発明は、電波の発信を一定の条件下において制限する発信機全般に適用され得る。
【００６１】
（変形例３）
上述した発信機１００、２００及び２００ａの具体的なハードウェア構成は、さまざまなバリエーションが考えられ、特定の構成に限定されない。例えば、発信機１００、２００及び２００ａは、その一部の構成要素がソフトウェアを用いて実現されてもよい。
【００６２】
図５は、発信機１００、２００又は２００ａを実現するコンピュータ装置４００のハードウェア構成を例示するブロック図である。コンピュータ装置４００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０３と、記憶装置４０４と、ドライブ装置４０５と、通信インタフェース４０６と、入出力インタフェース４０７とを備える。発信機１００、２００又は２００ａは、図５に示される構成（又はその一部）によって実現され得る。
【００６３】
ＣＰＵ４０１は、ＲＡＭ４０３を用いてプログラム４０８を実行する。プログラム４０８は、ＲＯＭ４０２に記憶されていてもよい。また、プログラム４０８は、フラッシュメモリなどの記録媒体４０９に記録され、ドライブ装置４０５によって読み出されてもよいし、外部装置からネットワーク４１０を介して送信されてもよい。通信インタフェース４０６は、ネットワーク４１０を介して外部装置とデータをやり取りする。入出力インタフェース４０７は、周辺機器（各種センサ、表示装置など）とデータをやり取りする。通信インタフェース４０６及び入出力インタフェース４０７は、データを取得又は出力する手段として機能することができる。
【００６４】
なお、第１制御部２２０と第２制御部２４０は、単一の回路（プロセッサ等）によって構成されてもよいし、それぞれが異なる回路によって構成されてもよい。ここでいう回路（circuitry）は、専用又は汎用のいずれであってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１００、２００、２００ａ    発信機
１１０    モード変更部
１２０    発信部
２１０    センサ部
２１１    測位センサ
２１２    衝撃センサ
２１３    重力センサ
２１４    電子コンパス
２２０    第１制御部
２３０    受発信部
２３１    受信回路
２３２    発信回路
２３３    アンテナ部
２４０    第２制御部
２５０    インタフェース部
３０    発信システム
３００    通信端末
３１０    センサ部
３２０    制御部
３３０    インタフェース部
４００    コンピュータ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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