(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者が所在するエリアに設置されて周期的に電波を発信する送信機と、
前記被介護者の介護者に携行されて前記電波の受信強度情報を単位時間毎に記録する受信機と、
前記単位時間毎に記録された受信強度情報に基づいて、前記被介護者に対する前記介護者による関わり度を判定する情報処理装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記受信強度情報と、前記送信機からの距離に応じて前記エリアを区分した複数の区分エリア毎に前記関わり度に対応する介護サービスの内容を関連付けたデータと、に基づいて、前記介護者が実施した前記区分エリア毎の前記介護サービスの内容を判定する、
介護記録支援システム。
【請求項２】
前記受信機は、前記受信強度情報の最大値を記録する、
請求項１に記載の介護記録支援システム。
【請求項３】
前記被介護者が所在する前記エリアは、前記送信機からの距離が近い順に第１の区分エリア、第２の区分エリア、及び、第３の区分エリアに区分され、
前記情報処理装置は、
前記受信強度情報が第１の閾値以上を示す場合に、前記介護者が前記第１の区分エリアに位置すると判定し、
前記受信強度情報が、前記第１の閾値未満かつ前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以上を示す場合に、前記介護者が前記第２の区分エリアに位置すると判定し、
前記受信強度情報が、前記第２の閾値未満かつ前記第２の閾値よりも小さい第３の閾値以上を示す場合に、前記介護者が前記第３の区分エリアに位置すると判定する、
請求項１又は２に記載の介護記録支援システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記受信強度情報が、前記第３の閾値未満を示す場合、前記介護者が前記被介護者の位置する前記エリアに訪問していないと判定する、
請求項３に記載の介護記録支援システム。
【請求項５】
前記第１の区分エリアに、前記被介護者に対する身体的な接触を伴う介護サービス内容が関連付けられ、
前記第２の区分エリアに、前記被介護者に対する身体的な接触を伴わない生活支援のための介護サービス内容が関連付けられ、
前記第３の区分エリアに、前記エリアへの立ち寄りによる前記被介護者の安否を確認する介護サービス内容が関連付けられる、
請求項３又は４に記載の介護記録支援システム。
【請求項６】
前記被介護者が所在する前記エリアは、前記被介護者が所在する建物内又は前記建物の部屋内のエリアである、
請求項１から３のいずれか１項に記載の介護記録支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、介護記録支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、介護現場における情報通信技術（Information and Communication Technology, ＩＣＴ）が注目されている。
【０００３】
例えば、スマートフォンを利用して日々の介護サービスの内容（別言すると、実施した介護の内容）を記録し、記録データをパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に集約することで、介護記録に関する書類作成や書類管理の負担を軽減することが試みられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“スマケアのある１日  「定期巡回編」”、［online］、［令和１年７月１７日検索］、インターネット＜URL：http://www.smacare.jp/smacare/oneday-regularpatrol/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような既存技術においては、介護サービスの利用者宅に設置された利用者タグを、介護スタッフ（又は、ヘルパー）が携行するスマートフォンで読み取ることで認証を行う。認証の成功によって、介護サービスの実施開始時刻がスマートフォンにおいて記録される。
【０００６】
しかしながら、利用者宅を訪問した介護スタッフがいちいちスマートフォンで利用者タグを読み取って認証を行うことは不便であり、また、認証の失念や認証がうまくいかないような不具合が生じないとも限らない。
【０００７】
更に、介護スタッフが実施した介護サービスの内容は、介護スタッフによるスマートフォンに対する手入力（タッチ操作による選択操作を含む）によってスマートフォンにおいて記録される。しかし、手入力であるため、介護スタッフによる入力作業負担は軽減されない。
【０００８】
また、例えば、スマートフォンに対するデータ入力作業に関して細かい手順や取決め、ルールなどが存在する場合に、介護スタッフがそのような手順などのすべてを正確に把握した上で、実際の介護現場において、常に適切なデータ入力が行えるとも限らない。
【０００９】
そのため、誤記録が生じる可能性があり、また、誤記録の特定及び修正作業に時間がかかり、かえって作業負担が増加しかねない。また、誤記録によって介護記録の信頼性が低下した場合、介護サービスに対する信頼感や安心感の低下にもつながり得る。
【００１０】
本開示の目的の１つは、例えば、介護記録の記録負担を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の一態様に係る介護記録支援システムは、被介護者が所在するエリアに設置されて周期的に電波を発信する送信機と、前記被介護者の介護者に携行されて前記電波の受信強度情報を単位時間毎に記録する受信機と、前記単位時間毎に記録された受信強度情報に基づいて、前記被介護者に対する前記介護者による関わり度を判定する情報処理装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の一態様によれば、例えば、介護記録の記録負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る介護記録支援システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に例示した送信機の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に例示した受信機の構成例を示すブロック図である。
【図４】図１に例示した情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１の動作例を説明するための模式図である。
【図６】実施の形態１の動作例を説明するためのタイミングチャートである。
【図７】実施の形態２に係る距離に対する受信機での受信強度情報の関係およびエリア区分の一例を示す模式図である。
【図８】実施の形態２の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施の形態２の動作例を示す模式図である。
【図１０】実施の形態３を説明するための図である。
【図１１】実施の形態３を説明するための図である。
【図１２】移動局（受信機）において記録された受信強度情報の活用例を説明するための図である。
【図１３】移動局（受信機）において記録された受信強度情報の活用例を説明するための図である。
【図１４】移動局（受信機）において記録された受信強度情報の活用例を説明するための図である。
【図１５】移動局（受信機）において記録された受信強度情報の活用例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を適宜参照して、実施の形態について説明する。本明細書の全体を通じて同一要素には、特に断らない限り、同一符号を付す。添付の図面と共に以下に記載される事項は、例示的な実施の形態を説明するためのものであり、唯一の実施の形態を示すためのものではない。例えば、実施の形態において動作の順序が示された場合、動作の順序は、全体的な動作として矛盾が生じない範囲で、適宜に変更されてもよい。
【００１５】
複数の実施形態及び／又は変形例を例示した場合、或る実施形態及び／又は変形例における一部の構成、機能及び／又は動作は、矛盾の生じない範囲で、他の実施形態及び／又は変形例に含まれてもよいし、他の実施形態及び／又は変形例の対応する構成、機能及び／又は動作に置き換えられてもよい。
【００１６】
また、実施の形態において、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、説明が不必要に冗長になること、及び／又は、技術的な事項又は概念が曖昧になることを回避して当業者の理解を容易にするために、公知又は周知の技術的な事項の詳細説明を省略する場合がある。また、実質的に同一の構成、機能及び／又は動作についての重複説明を省略する場合がある。
【００１７】
添付図面および以下の説明は、実施の形態の理解を助けるために提供されるものであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。また、以下の説明で使われる用語は、当業者の理解を助けるために他の用語に適宜に読み替えられてもよい。
【００１８】
＜実施の形態１＞
［システム構成例］
図１は、実施の形態に係る介護記録支援システムの構成例を示す図である。図１に示す介護記録支援システム１は、例示的に、送信機１０、受信機３０、及び、情報処理装置７０を備える。なお、送信機１０及び受信機３０は、いずれも無線機の一例である。「無線機」は、「無線装置」又は「無線局」と称されてもよい。
【００１９】
送信機１０及び受信機３０には、非限定的な一例として、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、又は、ＢＬＥ（Bluetooth low energy）といった、免許及び登録が不要な小電力の無線通信規格に準拠した無線局が適用されてよい。
【００２０】
本実施の形態において、送信機１０は、例えば特定の場所又は物体に固定設置された固定局であり、受信機３０は、例えば人によって持ち運びが可能な移動局である。送信機１０及び受信機３０は、それぞれ、非限定的な一例として、幅（Ｗ）が数十ミリメートル（ｍｍ）、高さ（Ｈ）が数十ｍｍ、厚み（Ｄ）が十数ｍｍ、重さが数十グラム（ｇ）程度の小型の送信機及び受信機である。固定局である小型送信機１０は、「小型発信器１０」と称されてもよい。
【００２１】
固定局１０は、例示的に、周期的にビーコン信号を送信する。ビーコン信号は、無線電波による発信信号の一例である。固定局１０は、複数の場所にそれぞれ設置されてよい。固定局１０が設置される場所の一例としては、戸建て住宅における何れかの部屋、アパート又はマンションといった集合住宅における何れかの部屋、あるいは、介護施設における何れかの部屋のような、屋内空間が挙げられる。
【００２２】
複数の部屋の一部又は全部に、固定局１０が設置されてもよい。例えば、固定局１０は、少なくとも被介護者（又は「要介護者」と称されてもよい）が位置する部屋に設置されてよい。なお、固定局１０の設置場所は、屋内に限られなくてよく、屋外あるいは屋外に設置された構造物に設置されてもよい。
【００２３】
一方、移動局３０は、例えば、被介護者を介護する者（以下「介護者」と称する）によって携帯されてよい。介護者の一例としては、被介護者の親族に限られず、例えば、介護施設、あるいは、訪問介護といった介護サービスに従事する者（以下「介護スタッフ」あるいは「ヘルパー」と称することがある）が想定される。
【００２４】
介護スタッフは、介護サービスにおいて、例えば、移動局３０を携帯して複数の介護者の家又は部屋を訪問する。介護スタッフの訪問に伴って移動局３０は、図１に例示したように移動する。
【００２５】
このような移動（訪問）において、移動局３０が訪問先の家又は部屋に設置された固定局１０の通信エリア内に入った場合、移動局３０は、固定局１０の送信するビーコン信号を受信する。移動局３０が移動によって固定局１０の通信エリアから外れた場合、移動局３０においてビーコン信号が受信されなくなる。
【００２６】
したがって、例えば、移動局３０において、受信したビーコン信号（例えば、受信電波強度）を逐次的（別言すると、時系列）に記録（記憶）しておくことで、介護スタッフの訪問先および訪問先への出入時刻といった情報（又はデータ）を記録、管理できる。訪問先および訪問先への出入時刻といった情報から、介護スタッフの訪問順序および訪問先の滞在時間といった情報を解析（又は特定）して管理することもできる。なお、訪問順序から介護スタッフの移動経路が推定されてもよい。
【００２７】
なお、上述した情報の管理は、例えば、情報処理装置７０において行われてよい。例えば、所定時間の介護サービスの終了（例えば、介護スタッフの勤務時間の終了）に応じて、移動局３０において記録された情報が、情報処理装置７０に提供されてよい。
【００２８】
情報処理装置７０に対する情報又はデータの提供は、記録媒体に保存された形態での提供でもよいし、移動局３０と情報処理装置７０との間の有線又は無線による通信を介した提供でもよい。
【００２９】
情報処理装置７０は、例示的に、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ラップトップコンピュータ、サーバコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、又は、ＰＤＡ（personal digital assistance）であってよい。サーバコンピュータは、クラウドサーバであってもよい。
【００３０】
以下、介護記録支援システム１に含まれる送信機１０、受信機３０、及び、情報処理装置７０の構成例について、項目別に説明する。なお、以下の説明において、「・・・部」という文言は、「・・・回路」、「・・・デバイス」、又は、「・・・ユニット」といった用語に相互に読み替えられてよい。
【００３１】
［送信機の構成例］
図２は、送信機（固定局）１０の構成例を示すブロック図である。図２に例示したように、送信機１０は、例示的に、アンテナ１０１、無線部１０２、制御部１０３、及び、電源１０４を備える。
【００３２】
アンテナ１０１は、無線部１０２から出力された無線電波（例えば、周期的なビーコン信号）を空間へ放射する。
【００３３】
無線部１０２は、無線信号の処理を行う。無線部１０２は、例示的に、送信部１２１と、無線制御部１２３と、を備えてよい。
【００３４】
送信部１２１は、例えば、制御部１０３から入力された送信信号（例えば、ビーコン信号）に対して無線送信処理を行う。無線送信処理には、例示的に、変調、増幅、及び、アップコンバート等が含まれてよい。無線送信処理によって得られた無線信号（別言すると、無線電波）は、アンテナ１０１から空間へ放射される。
【００３５】
送信機１０での無線送信処理には、例示的に、小電力データ通信技術に分類されるＢＬＥのプロトコルが適用されてよい。ＢＬＥの無線電波には、例えば、２．４ＧＨｚ帯の電波が用いられる。ただし、送信機１０がアンテナ１０１から放射する無線電波の周波数は、２．４ＧＨｚ帯に限られなくてよい。なお、「小電力データ通信技術」は、「近距離無線技術」又は「省電力無線技術」と称されることもある。
【００３６】
無線制御部１２３は、例えば、送信部１２１の動作を制御する。一例として、無線制御部１２３は、上述した送信部１２１による無線送信処理を制御する。
【００３７】
制御部１０３は、例えば、ベースバンド信号の処理を行う。制御部１０３は、例示的に、信号生成部１３１、及び、メモリ１３３を備えてよい。
【００３８】
信号生成部１３１は、例えば、電源１０４からの電力供給に応じて、受信機３０へ送信する信号（例えば、ビーコン信号）を生成する。信号生成部１３１は、例示的に、プロセッサによって具現されてよい。
【００３９】
「プロセッサ」は、演算能力を備えた回路又はデバイスの一例である。「プロセッサ」には、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）、ＭＰＵ（micro processing unit）、及び、ＤＳＰ（digital signal processor）の少なくとも１つが用いられてよい。プロセッサは、シングルコアプロセッサでもよいしマルチコアプロセッサでもよい。演算能力を備えた回路又はデバイスは、便宜的に「コンピュータ」と称されてもよい。
【００４０】
メモリ１３３には、例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＥＰＲＯＭ（erasable programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（random access memory）、及び、ＲＡＭ（random access memory）の少なくとも１つが用いられてよい。メモリ１３３は、プロセッサが実行する各種プログラム、および、各種データを記憶する。メモリ１３３は、プロセッサのワークメモリに用いられてよい。
【００４１】
電源１０４は、例えば、送信機１０に動作電力を供給する。電源１０４は、例示的に、送信機１０に内蔵の電池（バッテリ）であってもよいし、外部の交流（ＡＣ）電源又は直流（ＤＣ）電源であってもよい。バッテリは、充電式及び非充電式の何れであってもよい。
【００４２】
［受信機の構成例］
図３は、受信機（移動局）３０の構成例を示すブロック図である。受信機３０は、図３に例示したように、アンテナ３０１、無線部３０２、制御部３０３、及び、電源３０４を備えてよい。
【００４３】
アンテナ３０１は、無線電波（別言すると、無線信号）を受信し無線部３０２に出力する。
【００４４】
無線部３０２は、受信した無線信号の処理を行う。無線部３０２は、例示的に、受信部３２２、及び、無線制御部３２３を備えてよい。
【００４５】
受信部３２２は、アンテナ３０１で受信された無線電波に対して無線受信処理を行う。無線受信処理には、例示的に、増幅、ダウンコンバート、及び、復調等が含まれてよい。
【００４６】
無線制御部３２３は、例えば、受信部３２２の動作を制御する。例えば、無線制御部３２３は、受信部３２２による無線受信処理を制御する。
【００４７】
制御部３０３は、例えば、ベースバンド信号の処理を行う。制御部３０３は、例示的に、信号取得部３３２、及び、メモリ３３３を備えてよい。
【００４８】
信号取得部３３２は、例えば、受信部３２２から入力された受信信号を基に、無線電波の受信強度情報（例えば、ＲＳＳＩ）を測定する。「ＲＳＳＩ」は、「received signal strength indicator」の略記である。「測定」という用語は、「検出」又は「検知」といった他の用語に読み替えられてもよい。測定された受信強度情報は、例えば、メモリ３３３に記録（記憶）されてよい。
【００４９】
信号取得部３３２は、例示的に、プロセッサによって具現されてよい。「プロセッサ」は、演算能力を備えた回路又はデバイスの一例である。「プロセッサ」には、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ、及び、ＤＳＰの少なくとも１つが用いられてよい。プロセッサは、シングルコアプロセッサでもよいしマルチコアプロセッサでもよい。
【００５０】
メモリ３３３は、例えば、ＲＯＭ、及び、ＲＡＭを有し、上述した受信強度情報のほか、プロセッサが実行する各種プログラム、および、各種データを記憶する。メモリ３３３は、プロセッサのワークメモリに用いられてよい。
【００５１】
電源３０４は、例えば、受信機３０に動作電力を供給する。電源３０４は、例示的に、受信機３０に内蔵の電池（バッテリ）であってもよいし、外部の交流（ＡＣ）電源又は直流（ＤＣ）電源であってもよい。バッテリは、充電式及び非充電式の何れであってもよい。
【００５２】
［情報処理装置の構成例］
次に、図４のブロック図を参照して、情報処理装置７０の構成例について説明する。図４に例示したように、情報処理装置７０は、例えば、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３、通信装置７０４、入力装置７０５、出力装置７０６、及び、バス７０７を備えてよい。なお、「・・・装置」は、「・・・回路」、「・・・デバイス」、又は、「・・・ユニット」といった他の用語に相互に読み替えられてもよい。
【００５３】
情報処理装置７０の構成は、図４に例示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５４】
例えば、プロセッサ７０１は図４において１つ示されているが、複数のプロセッサ７０１が情報処理装置７０に備えられてもよい。また、プロセッサ７０１は、シングルコアプロセッサでもよいしマルチコアプロセッサでもよい。情報処理装置７０による１つ又は複数の処理は、１つ又は複数のプロセッサ７０１によって逐次的に実行されてもよいし、並列的に実行されてもよい。
【００５５】
情報処理装置７０が備える１つ又は複数の機能は、例えば、プロセッサ７０１が、メモリ７０２及びストレージ７０３の少なくとも１つに記憶されたプログラムを読み取ってプログラムに従った演算処理を実行することで具現される。なお、「プログラム」は、「ソフトウェア」又は「アプリケーション」と称されてもよい。
【００５６】
プロセッサ７０１は、例えば、オペレーティングシステム（ＯＳ）を動作させて情報処理装置７０の動作を制御する。例えば、プロセッサ７０１は、通信装置７０４による通信、又は、メモリ７０２及びストレージ７０３の少なくとも１つに記憶されたデータの読み出し及び書き込みの少なくとも１つを制御してよい。
【００５７】
プロセッサ７０１は、周辺装置とのインタフェース（ＩＦ）、制御装置、演算装置、及び、レジスタの少なくとも１つを含むＣＰＵによって構成されてよい。プロセッサ７０１には、代替的又は追加的に、ＭＰＵ、ＤＳＰ、及び、ＧＰＵ（graphics processing unit）の少なくとも１つが用いられてよい。
【００５８】
また、プロセッサ７０１は、プログラム（又は、プログラムコード）、及び、ソフトウェアモジュール又はデータの少なくとも１つを、ストレージ７０３及び通信装置７０４の少なくとも１つからメモリ７０２に読み出し、読み出した情報に従って各種の処理を実行する。なお、プログラムは、ネットワークを介して情報処理装置７０において受信されてもよい。
【００５９】
メモリ７０２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、及び、ＲＡＭの少なくとも１つを用いて構成されてよい。メモリ７０２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ、又は、主記憶装置と称されてもよい。メモリ７０２には、後述する介護記録に関わる処理を実行するためのプログラム（又は、プログラムコード）、及び、ソフトウェアモジュールの少なくとも１つを記憶する。
【００６０】
ストレージ７０３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（compact disc ＲＯＭ）のような光ディスク、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、又は、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ、及び、磁気ストリップの少なくとも１つを用いて構成されてよい。ストレージ７０３は、補助記憶装置と称されてもよい。
【００６１】
通信装置７０４は、例えば、有線又は無線によって受信機３０と通信するためのインタフェースを提供する。通信装置７０４は、ネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、又は、通信モジュールと称されてもよい。通信装置７０４には、受信機（移動局）３０が送信した信号（例えば、メモリ３３３に記憶した受信強度情報）を受信する受信部が備えられてよい。
【００６２】
入力装置７０５は、外部から情報の入力を受け付ける。入力装置７０５には、例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、及び、センサの少なくとも１つが含まれてよい。また、入力装置７０５には、フレキシブルディスクドライブ、フラッシュメモリドライブといった、記録媒体を読み取り可能な周辺装置が含まれてよい。既述のとおり、当該記録媒体に、移動局３０において測定された受信電波強度情報が記憶されていてよい。
【００６３】
出力装置７０６は、外部へ情報を出力する出力デバイスである。出力装置７０６には、例えば、ディスプレイ、スピーカ、及び、ＬＥＤランプの少なくとも１つが含まれてよい。なお、入力装置７０５及び出力装置７０６は、例えば、タッチパネルディスプレイのように一体に構成されてもよい。
【００６４】
上述した情報処理装置７０における構成要素は、情報を通信するためのバス７０７によって接続されてよい。バス７０７は、単一のバスによって構成されてもよいし、構成要素間で異なるバスによって接続されてもよい。
【００６５】
また、情報処理装置７０は、例えば、ＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）、ＰＬＤ（programmable logic device）、及び、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）の少なくとも１つのハードウェアを含んで構成されてもよい。当該ハードウェアによって、情報処理装置７０が有する各種機能の一部又は全部が実現されてもよい。例えば、プロセッサ７０１は、ＡＳＩＣ、ＰＬＤ、及び、ＦＰＧＡの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００６６】
［動作例］
次に、図５及び図６を参照して、実施の形態１の動作例について説明する。なお、以下の説明においては、情報処理装置７０の一例としてＰＣを例にする。
【００６７】
図５の上段には、一例として、＃１宅、＃２宅、及び、＃３宅それぞれの一室に送信機（固定局）１０が設置され、受信機（移動局）３０を携帯した介護スタッフが、＃１宅、＃２宅、及び、＃３宅に訪問して介護サービスを行う事例が模式的に示される。
【００６８】
例えば、介護スタッフは、＃１宅、＃２宅、及び、＃３宅の順に、それぞれにおいて固定局１０が設置された部屋を訪問した場合、移動局（受信機）３０において受信した周期的なビーコン信号の受信強度情報が逐次的にメモリ３３３に記録される。
【００６９】
移動局３０のメモリ３３３に記録された受信強度情報を例えばＰＣ７０において解析することで、図５の下段に例示したように、＃１宅、＃２宅、及び、＃３宅のそれぞれについて介護スタッフの入室時刻および退室時刻を特定（あるいは判定、推定又は検出）できる。
【００７０】
入室時刻および退室時刻から＃１宅、＃２宅、及び、＃３宅のそれぞれにおける介護スタッフの滞在時間を特定することもできる。また、介護スタッフが、＃１宅、＃２宅、及び、＃３宅の順に訪問したこと（別言すると、介護スタッフの移動経路）も併せて特定できる。
【００７１】
図５には、非限定的な一例として、介護スタッフの＃１宅への入室（ＩＮ）時刻が９：００、＃１宅からの退室（ＯＵＴ）時刻が１０：２０（滞在時間＝１時間２０分）であることが示される。同様に、図５において、＃２宅への入室（ＩＮ）時刻は１１：００、＃２宅からの退室（ＯＵＴ）時刻は１１：５５（滞在時間＝５５分）であることが例示され、＃３宅への入室（ＩＮ）時刻は１４：００、＃３宅からの退室（ＯＵＴ）時刻は１５：３０（滞在時間＝１時間３０分）であることが例示される。
【００７２】
なお、特定された訪問順を基に介護スタッフの訪問介護に伴う移動の経路が推定されてもよい。推定された移動経路が、例えば図５の左下に模式的に示すように、＃１宅、＃２宅、及び、＃３宅を含むマップ上に示されてもよい。
【００７３】
また、推定可能な時刻の刻み幅（別言すると、粒度）は、例えば、移動局３０において記録される受信強度情報の周期に依存する。例えば、固定局１０によるビーコン信号の送信周期（以下「ビーコン周期」と称することがある）が短いほど受信強度情報の記録周期が短くなるため、推定可能な時刻の粒度が短くなる。別言すると、時刻の推定（又は判定）精度が向上する。
【００７４】
その一方で、固定局１０のビーコン周期を短くするほど、固定局１０の消費電力が増える。このように、ビーコン周期と固定局１０の消費電力とは、相互にトレードオフの関係にある。ビーコン周期は、求められる情報の精度と固定局１０の消費電力とのバランスに応じた適切な周期に設定されてよい。
【００７５】
非限定的な一例として、ビーコン周期が１秒の場合、固定局１０は、数年程度（例えば、６年）の期間、バッテリ交換又は再充電せずに連続使用が可能である。ビーコン周期を２秒に設定した場合、固定局１０の連続使用可能期間は、例えば、ビーコン周期が１秒の場合に比して、約１．５〜２．０倍程度に延長できる。
【００７６】
なお、図５には、同じ介護スタッフが＃１宅、＃２宅、及び、＃３宅へ順に訪問する例を示したが、＃１宅、＃２宅、及び、＃３宅へ訪問する介護スタッフは、＃１宅、＃２宅、及び、＃３宅の一部又は全部について異なる介護スタッフであってもよい。また、＃１宅、＃２宅、及び、＃３宅は、例えば、同じ建物や施設内の異なる部屋＃１、部屋＃２、及び、部屋＃３に読み替えられてもよい。これらの点は、以降の説明においても同様である。
【００７７】
次に、図６を参照して、移動局３０による受信強度情報（例えば、ＲＳＳＩ）の記録について説明する。
【００７８】
図６（ａ）には、＃１宅、＃２宅、及び、＃３宅それぞれの一室に設置された固定局１０＃１、１０＃２及び１０＃３がビーコン信号を所定周期（例えば、１秒周期）で送信する例が示される。なお、＃１〜＃３は、それぞれ、＃１宅、＃２宅、及び、＃３宅に設置された固定局１０の識別情報（別言すると、送信元ＩＤ）を表すと捉えてよい。ビーコン信号には、当該ＩＤが含まれてよい。
【００７９】
例えば、＃１宅に設置された固定局１０は、ＩＤ＝＃１を含むビーコン信号を周期的に送信する。同様に、＃２宅に設置された固定局１０は、ＩＤ＝＃２を含むビーコン信号を周期的に送信し、＃３宅に設置された固定局１０は、ＩＤ＝＃３を含むビーコン信号を周期的に送信する。
【００８０】
図６（ｂ）には、介護スタッフの携行する移動局３０が、電源ＯＮ後、無線電波（例えば、ビーコン信号）の連続受信待ち受け状態にあることが示される。
【００８１】
図６（ｃ）には、連続受信待ち受け状態にある移動局３０において測定されるＲＳＳＩの距離変化が示される。距離変化とは、例えば、ビーコン信号の発信元である固定局１０からの距離に応じたＲＳＳＩの変化を表す。
【００８２】
一例として、図６（ｃ）には、介護スタッフの携行する移動局３０が、固定局１０に接近するにつれてＲＳＳＩが増加し、固定局１０から離れるにつれてＲＳＳＩが減少する例が示される。
【００８３】
図６（ｄ）には、移動局３０においてＲＳＳＩが単位時間（例えば１秒）毎に記録される例が示される。なお、移動局３０におけるＲＳＳＩの記録先は、既述のとおり、例えばメモリ３３３でよい。
【００８４】
図６（ｄ）に例示したように、移動局３０は、受信したビーコン信号のＲＳＳＩと、当該ビーコン信号に含まれる送信元ＩＤ（以下「ビーコンＩＤ」と略称することがある）と、を、単位時間毎に時系列に記録する。
【００８５】
例えば、図６（ｄ）において、ｔ１，ｔ２，・・・，ｔ２１，・・・は、単位時間毎の時刻（タイミング）を表し、ＲＳＳＩ１，ＲＳＳＩ２，・・・，ＲＳＳＩ２１，・・・は、それぞれ、時刻ｔ１，ｔ２，・・・，ｔ２１，・・・において記録されたＲＳＳＩを表す。
【００８６】
なお、時刻（又は、タイミング）ｔ１，ｔ２，・・・，ｔ２１は、絶対時刻でもよいし、或る時刻からの相対時刻によって表されてもよい。「或る時刻」とは、例示的に、移動局３０においてＲＳＳＩの記録が開始された時刻でもよいし、ＰＣ７０に移動局３０での記録（データ）が取り込まれた時刻でもよい。
【００８７】
図６（ｄ）の例では、時刻ｔ１〜ｔ５の期間において、固定局１０＃１が送信したビーコン信号（ビーコンＩＤ＝＃１）のＲＳＳＩ１〜ＲＳＳＩ５が、移動局３０において記録される。また、時刻ｔ８〜ｔ１２の期間において、固定局１０＃２が送信したビーコン信号（ビーコンＩＤ＝＃２）のＲＳＳＩ８〜ＲＳＳＩ１２が、移動局３０において記録される。更に、時刻ｔ１７〜ｔ２１の期間において、固定局＃３が送信したビーコン信号（ビーコンＩＤ＝＃３）のＲＳＳＩ１７〜ＲＳＳＩ２１が、移動局３０において記録される。
【００８８】
なお、図６（ａ）〜図６（ｄ）の一部又は全部は、例えば、ＰＣ７０の出力装置（例えば、ディスプレイ）７０６による表示（あるいは印刷でもよい）の一例と捉えてもよい。
【００８９】
移動局３０（例えば、メモリ３３３）に記録されたＲＳＳＩのデータ（以下「ＲＳＳＩデータ」と称することがある）は、適宜のタイミングにおいてＰＣ７０に提供されてよい。ＰＣ７０において、例えば、ＲＳＳＩデータを解析することで、介護スタッフの訪問先、訪問時刻、訪問先での滞在時間といった情報を生成し出力（例えば、画面表示や印刷）できる。
【００９０】
なお、移動局３０によるＲＳＳＩの記録周期（又は記録頻度）は、例えば、移動局３０のメモリ容量、及び／又は、バッテリ消費量を基に設定されてよい。例えば、長時間の行動記録をとりたい場合は、１秒よりも長い単位、例えば１０秒以上の単位の記録周期に設定し、１周期の中でのＲＳＳＩの最大値を移動局３０において記録する。このように、記録周期を１秒よりも長い周期に設定することで、例えば、ビーコン電波の瞬時変動に伴う記録のバラツキを抑制できる。
【００９１】
また、記録周期を１秒よりも長い周期、例えば１０秒に設定した場合、移動局３０のビーコン受信動作を例えば２秒単位でＯＮ／ＯＦＦすることで、バッテリ消費を節約できる（例えば、移動局３０の動作時間を２倍にできる）。この場合、移動局３０は、１０秒間の中で２秒毎に５値のＲＳＳＩを取得し、５値の中の最大値をメモリ３３３に記録してよい。
【００９２】
以上のように、実施の形態１によれば、介護スタッフによる介護に伴う行動（例えば、訪問先への訪問など）を、電子的に、また自動的に、記録できる。したがって、介護スタッフによる訪問記録の失念や記録ミスを低減することができ、また、記録作業の負担を軽減できる。
【００９３】
また、正確な記録が得られるため、例えば、介護サービスの監督責任者は、予定どおりに介護スタッフが実際に要介護者宅に訪問、滞在したか否かといった、介護に伴う行動の適正性を確認、検証できる。また、電子的な記録であるため、例えば、要介護者、介護スタッフ、及び、監督責任者（以下「介護サービス関係者」と総称することがある）の間での情報共有も容易である。
【００９４】
したがって、例えば、介護スタッフと要介護者との間の訪問に関する話の食い違いを、正確な記録を基に検証でき、介護スタッフの精神的負担の軽減、介護関係者の間の信頼関係の構築、及び／又は、介護サービスに対する安心感の向上に資する。
【００９５】
また、例えば、監視カメラを用いて要介護者宅あるいは介護スタッフを監視しなくてもよいので、要介護者および介護スタッフのプライバシーを保護できる。
【００９６】
＜実施の形態２＞
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２では、移動局３０において記録されたＲＳＳＩデータを基に、介護スタッフの訪問先、訪問時刻、滞在時間といった情報に加えて、訪問先での介護サービスの内容を、特定（判定、推定又は検出）する例について説明する。
【００９７】
図７は、個々の固定局１０と移動局３０との間の距離に対する移動局３０での受信強度情報の関係およびエリア区分の一例を示す模式図である。
【００９８】
図７に符号９１を付して例示したように、移動局３０において測定される受信電波強度は、自由空間において、移動局３０と固定局１０との間の距離の２乗に反比例して減衰する。この減衰曲線（「理論カーブ」とも称する）９１において、受信電波強度が測定されなくなる位置が、固定局１０の通信エリアの限界（境界）に相当する。
【００９９】
一方、通信エリアの境界内側における減衰曲線９１に着目すると、移動局３０の固定局１０に対する近接度によって減衰度が異なることが理解できる。この点に着目して、固定局１０の通信エリアは、例えば、固定局１０を中心とした同心円状の複数のエリア（又はゾーン）に区分できる。
【０１００】
非限定的な一例として、図７には、固定局１０の通信エリア（別言すると、要介護者が所在するエリア）を３つのエリアＡ〜Ｃに区分した例が示される。エリアＣは、例えば、固定局１０に対する移動局３０の近接度が他の区分エリアＡ及びＢに比べて低いエリアである。エリアＣは、例えば、建物内（室内）ではないが建物の敷地内に移動局３０が位置しているケースに対応付けられる。
【０１０１】
エリアＡは、例えば、固定局１０に対する移動局３０の近接度が他のエリアに比べて高いエリアである。エリアＡは、例えば、建物内（室内）であって移動局３０が被介護者に近接しているケースに対応付けられる。
【０１０２】
エリアＢは、例えば、エリアＡとエリアＣとの中間的なエリアに相当し、移動局３０が建物内に位置しているケースに対応付けられる。なお、図６において、エリアＤは、固定局１０の通信エリア外のエリア（以下「圏外エリアＤ」と称することがある）を示す。
【０１０３】
また、このような固定局１０に対する移動局３０の近接度に応じたエリア区分（又はエリア設定）において、例えば、個々のエリアＡ〜Ｃに対して介護スタッフによる介護サービスの内容が関連付けられてよい。
【０１０４】
非限定的な一例として、エリアＡ〜Ｃには、それぞれ、下記の表１に例示したように、「直接（身体介護）」、「訪問（生活支援）」および「立ち寄り（安否確認）」が関連付けられてよい。なお、表１に例示した情報又はデータ（以下、便宜的に「区分エリア対介護サービステーブル」と称することがある）は、例えば、ＰＣ７０のストレージ７０３あるいはメモリ７０２に記憶されてよい。
【０１０５】
【表１】
0006661205.tif 000002
【０１０６】
「直接」（身体介護）の非限定的な一例としては、要介護者に対する清拭・整容、排泄介助、移動支援、及び、食事介助といった、要介護者に対する身体的な接触を伴う作業が挙げられる。
【０１０７】
「訪問」（生活支援）の非限定的な一例としては、掃除、調理、洗濯、服薬確認、及び、衣類整理といった、固定局１０が設置された部屋あるいは別部屋において要介護者に対してある程度の距離が保たれた状態での作業（別言すると、要介護者に対する身体的な接触を伴わない作業）が挙げられる。
【０１０８】
「立ち寄り」（安否確認）は、例えば、要介護者が居住する建物の敷地内に介護スタッフが訪問して要介護者の安否確認を行ったという作業である。
【０１０９】
以上のように、ＲＳＳＩの距離変化に応じて区分されたエリアＡ〜Ｃのそれぞれに介護サービスの内容を関連付けることで、移動局３０において記録されたＲＳＳＩデータを基に、例えばＰＣ７０において、介護スタッフが訪問先で実施した介護サービス内容を特定できる。別言すると、ＲＳＳＩデータを基に、介護スタッフと要介護者との関わりの程度（「関わり度」あるいは「介護度」と称してもよい）を特定できる。
【０１１０】
なお、ＲＳＳＩの変化（増加）が区分エリアＣへの進入を示した場合の時刻が、介護スタッフの要介護者宅への入り時刻に相当し、ＲＳＳＩの変化（減少）が区分エリアＣからの離脱を示した場合の時刻が、要介護者宅からの出時刻に相当すると捉えてもよい。
【０１１１】
別言すると、既述の実施の形態１において、介護スタッフが訪問先へ何時訪問し何時訪問先から退去したかという情報は、要介護者に対する関わり度に関する情報の一態様と捉えることができる。
【０１１２】
なお、圏外エリアＤには、例えば、介護スタッフが要介護者宅に訪問していないことを示す情報が関連付けられてもよいし、「移動中」といった、介護サービスに関連する作業とは異なる何らかの作業が関連付けられてもよい。
【０１１３】
移動局３０が区分エリアＡ〜Ｃおよび圏外エリアＤの何れに属するかという判定（以下「エリア判定」又は「ゾーン判定」と称することがある）は、例示的に、ＲＳＳＩの閾値判定によって行われてよい。
【０１１４】
ここで、図７に符号９２を付して例示したように、移動局３０において測定される実際のＲＳＳＩ（以下「ＲＳＳＩ実測値」と称することがある）は、周辺反射や人体の影響等によって、固定局１０と移動局３０との位置関係および時間に応じて変動し得る。
【０１１５】
そのため、本実施の形態において、「エリア判定」には、例えば、その区分エリアに入らない限り到達しないＲＳＳＩの最大値が用いられてよい。別言すると、移動局３０は、単位時間毎にＲＳＳＩの最大値を記録してよい。なお、図７において、理論カーブ９１は、符号９２で示した距離に応じたＲＳＳＩ実測値の最大値をトレースした軌跡に相当すると捉えてもよい。
【０１１６】
区分エリアＡ〜Ｃ及び圏外エリアＤのエリア判定には、図７において例示したように、ＲＳＳＩに対する３つの閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２及びＴｈ３（Ｔｈ１＞Ｔｈ２＞Ｔｈ３）が用いられてよい。
【０１１７】
図８は、閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２及びＴｈ３を用いたエリア判定の一例を示すフローチャートである。図８に例示したように、ＰＣ７０は、例えば、移動局３０からＲＳＳＩデータの入力を受ける（Ｓ１１）。
【０１１８】
そして、ＰＣ７０は、例えば、ＲＳＳＩデータと閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２及びＴｈ３とを比較する（Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４）。比較の結果がＲＳＳＩ≧Ｔｈ１の場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、ＰＣ７０は、介護スタッフ（の携行する移動局３０）が、エリアＡ内に位置すると判定してよい（Ｓ１５）。あるいは、ＰＣ７０は、介護スタッフ（の携行する移動局３０）が、少なくともエリアＢ、Ｃ及びＤの何れかには位置していないと判定してもよい。
【０１１９】
比較の結果がＴｈ２≦ＲＳＳＩ＜Ｔｈ１の場合（Ｓ１２でＮｏかつＳ１３でＹｅｓ）、ＰＣ７０は、介護スタッフ（の携行する移動局３０）が、エリアＢ内に位置すると判定してよい（Ｓ１６）。あるいは、ＰＣ７０は、介護スタッフ（の携行する移動局３０）が、少なくともエリアＣ及びＤの何れかには位置していないと判定してもよい。
【０１２０】
同様に、比較の結果がＴｈ３≦ＲＳＳＩ＜Ｔｈ２の場合（Ｓ１３でＮｏかつＳ１４でＹｅｓ）、ＰＣ７０は、介護スタッフ（の携行する移動局３０）が、エリアＣ内に位置すると判定してよい（Ｓ１７）。あるいは、ＰＣ７０は、介護スタッフ（の携行する移動局３０）が、少なくとも圏外エリアＤには位置していないと判定してもよい。
【０１２１】
また、比較の結果がＲＳＳＩ＜Ｔｈ３の場合（Ｓ１４でＮｏ）、ＰＣ７０は、介護スタッフ（の携行する移動局３０）が、圏外エリアＤに位置すると判定してよい（Ｓ１８）。あるいは、ＰＣ７０は、介護スタッフ（の携行する移動局３０）が、少なくともエリアＡ、Ｂ及びＣの何れかには位置していないと判定してもよい。
【０１２２】
Ｓ１５〜Ｓ１８に示した判定結果の何れかが得られた場合、ＰＣ７０は、例えば、未処理のＲＳＳＩデータが存在するか否かを確認する（Ｓ１９）。未処理のＲＳＳＩデータが存在する場合（Ｓ１９でＹｅｓ）、ＰＣ７０は、処理をＳ１２に戻す。未処理のＲＳＳＩデータが存在しない場合（Ｓ１９でＮｏ）、ＰＣ７０は、処理を終了してよい。
【０１２３】
なお、エリアＢおよびエリアＣの範囲は、それぞれ、固定局１０が設置された訪問先の建物構造によって異なり得るため、実運用における閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２およびＴｈ３は、使用環境に応じて（例えば、訪問先宅毎に）個別に設定されてよい。
【０１２４】
また、ＰＣ７０は、例えば図８のフローチャートに示した判定条件と判定結果とをテーブル化し、テーブル引きによって、上述したエリア判定を行ってもよい。当該テーブルは、例えば図４に示したストレージ７０３あるいはメモリ７０２に記憶されてよい。
【０１２５】
図９に、図５の比較例として、実施の形態２の動作例を模式的に示す。
図９の上段には、図５と同様に、一例として、＃１宅、＃２宅、及び、＃３宅それぞれの一室に送信機（固定局）１０が設置され、受信機（移動局）３０を携帯した介護スタッフが、＃１宅、＃２宅、及び、＃３宅に訪問して介護サービスを行う事例が模式的に示される。
【０１２６】
図９の中段には、例えば図７に示した区分エリアＡ〜Ｃが、それぞれ、＃１宅、＃２宅、及び、＃３宅に設置された固定局１０によって形成される例が模式的に示される。
【０１２７】
図９の下段には、介護スタッフが、＃１宅に９：００に訪問し、９：００〜１０：２０の間に、時間経過に応じて、区分エリアＣ（立ち寄り）、区分エリアＢ（訪問）及び区分エリアＣの順に位置（移動）した例が示される。この場合、介護スタッフは、区分エリアＢに位置する間に、例えば、要介護者に対する生活支援（掃除、調理、洗濯、服薬確認、衣類整理など）を行ったことが特定される。
【０１２８】
また、＃２宅には、介護スタッフが１１：００に訪問し、１１：００〜１１：５５の間、区分エリアＣ（立ち寄り）に位置した例が示される。この場合、介護スタッフは、区分エリアＣに位置する間に、例えば、要介護者に対する安否確認を行ったことが特定される。
【０１２９】
また、＃３宅には、介護スタッフが１４：００に訪問し、１４：００〜１５：５５の間に、時間経過に応じて、区分エリアＣ（立ち寄り）、区分エリアＢ（訪問）、区分エリアＡ（直接）、区分エリアＢ、区分エリアＣの順に位置（移動）した例が示される。
【０１３０】
この場合、介護スタッフは、区分エリアＢに位置する間に、例えば、要介護者に対する生活支援（表１参照）を行い、区分エリアＣに位置する間に、例えば、要介護者の身体介護（表１参照）を行ったことが特定される。
【０１３１】
なお、＃１宅、＃２宅、及び、＃３宅へ訪問する介護スタッフは、＃１宅、＃２宅、及び、＃３宅の全部について同じ介護スタッフでもよいし、＃１宅、＃２宅、及び、＃３宅の一部又は全部について異なる介護スタッフであってもよい。
【０１３２】
以上のように、実施の形態２によれば、介護スタッフの携行する移動局３０において記録されたＲＳＳＩデータに基づいて、例えばＰＣ７０において、区分エリアに応じた介護スタッフと要介護者との関わり度を特定できる。
【０１３３】
したがって、実施の形態１と同様の作用効果が得られるほか、次のような作用効果が得られる。
【０１３４】
・介護スタッフは、訪問先での要介護者に対する関わり度（例えば、介護サービス内容）を個別に記録しなくてもよいので、記録作業の負担を軽減できる。
【０１３５】
・正確な記録が得られるため、例えば、介護サービスの監督責任者は、介護スタッフが訪問先においてどのような介護サービスを行ったかといった、介護サービス内容の適正性を確認、検証できる。
【０１３６】
・電子的な記録であるため、例えば、介護サービス関係者の間での情報共有も容易である。
【０１３７】
・したがって、例えば、介護スタッフの要介護者に対する放置や虐待、ネグレクト、要介護者の「盗られ妄想」といったトラブルの検証、当該トラブルに対する適正な対応、当該トラブルの未然防止などに資する。
【０１３８】
・例えば、介護スタッフと要介護者との間の介護に関する話の食い違いを、正確な記録を基に検証でき、介護スタッフの精神的負担の軽減、介護関係者の間の信頼関係の構築、及び／又は、介護サービスの質や安心感の向上に資する。
【０１３９】
・また、例えば、監視カメラを用いて要介護者あるいは介護スタッフを監視しなくてもよいので、要介護者および介護スタッフのプライバシーを保護できる。
【０１４０】
＜実施の形態３＞
次に、実施の形態３について、図１０及び図１１を参照して説明する。図１０及び図１１は、複数の固定局１０の通信エリアが相互にオーバーラップする態様を模式的に示す図である。
【０１４１】
図１０に例示したように、固定局１０が設置された複数の建物が近接しているために、各固定局１０の通信エリアが相互に部分的にオーバーラップすることがある。また、図１１に例示したように、同じ建物（例えば、介護施設）内の複数の部屋に設置された固定局１０の通信エリアどうしが相互に部分的にオーバーラップすることがある。
【０１４２】
このように、複数の固定局１０の通信エリアどうしが部分的にオーバーラップする場合、移動局３０において、単位時間（例えば、１分）毎にＲＳＳＩの大きい方の値（例えば、最大値）を記録することで、通信エリアを選別できる。
【０１４３】
例えば、移動局３０は、異なる固定局１０の通信エリアがオーバーラップするエリアにおいて、複数の固定局１０からのビーコン信号を受信することになるが、受信した各ビーコン信号のＲＳＳＩのうち大きい方の値（例えば、最大値）をメモリ３３３に記録する。
【０１４４】
このような最大値記録によって、例えば、実施の形態１と同様に、介護スタッフの訪問先および訪問先への出入時刻といった情報（又はデータ）を記録、管理でき、また、実施の形態２と同様のエリア判定を行うこともできる。
【０１４５】
＜介護記録情報の活用例＞
次に、図１２〜図１５を参照して、移動局３０において記録されたＲＳＳＩデータの活用例について説明する。当該活用例は、上述した実施の形態１及び実施の形態２の何れに適用されてもよい。なお、図１２〜図１５に例示した図は、それぞれ、例えば、ＰＣ７０の出力装置（例えば、ディスプレイ）７０６による表示画面（あるいは印刷）の一例と捉えてもよい。
【０１４６】
図１２は、介護施設において、複数の介護スタッフ（介護者）及び／又は複数の利用者（被介護者）の別に、ＲＳＳＩデータに基づく入退室記録およびエリア判定結果の一例を時系列に示した図である。
【０１４７】
例えば図１２の上段には、介護スタッフ＃Ａ〜＃Ｃの別に、訪問先（利用者＃１〜＃３の何れか）の部屋が時系列に示される。例えば、スタッフ＃Ａについては、深夜１時頃から３時頃までの間に、利用者＃１の部屋を訪問し、深夜４時頃から早朝６時頃までの間に、利用者＃３の部屋を訪問し、早朝６時頃から７時頃まで間に、利用者＃２の部屋を訪問したことが示される。スタッフ＃Ｂ及びスタッフ＃Ｃについても同様である。
【０１４８】
一方、図１２の下段には、利用者＃１〜＃３の別に、それぞれの部屋に訪れたスタッフ（＃Ａ〜＃Ｃ）が時系列に示される。なお、図１２において、エリア判定結果に応じた介護度が、例えば色分けによって表示（別言すると、強調表示）されてもよい。
【０１４９】
なお、利用者＃１〜＃３の区別は、例えば、ＲＳＳＩデータにおける固定局１０のＩＤに基づいて行われてよい。また、介護スタッフの区別は、例えば、移動局３０のＩＤに基づいて行われてもよいし、ＰＣ７０において移動局３０からＲＳＳＩデータを取り込む際に、ＲＳＳＩデータに介護スタッフの識別情報を付与することで行われてもよい。
【０１５０】
次に、図１３には、或る介護スタッフ（又は職員）が、訪問した部屋番号と入退室時刻とが時系列に示される。図１３の表示態様は、例えばＰＣ７０のディスプレイ７０６において、介護スタッフ毎に選択的に又は並行して表示されてもよい。
【０１５１】
次に、図１４には、被介護者の部屋（部屋番号）毎に、“０１”〜“２４”の番号によって識別される介護スタッフ（又は職員）のうちの誰が何時から何時まで訪問し滞在したかが時系列に示される。また、介護スタッフの滞在時間毎に、例えば、ＲＳＳＩが色分けによって、あるいは、ＲＳＳＩに基づく既述のエリア判定結果に対応した介護度が色分けによって重畳的に示されてよい。
【０１５２】
なお、図１４において、ハッチングを付した時間帯が、色分け表示されることを示している。図１４において、色分けを示すハッチングは、部分的に付されているが、全体的にＲＳＳＩあるいはエリア判定結果に応じた色分けがなされてもよい。
【０１５３】
次に、図１５には、或る特定の介護スタッフ（又は職員）についての部屋（部屋番号）毎のＲＳＳＩデータ（あるいはＲＳＳＩデータに基づく既述のエリア判定結果でもよい）が時系列に示される。ＲＳＳＩデータは、強弱に応じて複数の段階に色分け表示されてもよい。なお、図１５において、異なる種類のハッチングを付した部分が、ＲＳＳＩの強弱に応じて異なる色が付されることを示している。
【０１５４】
図１２〜図１５に例示した表示態様の一部又は全部が、例えばＰＣ７０において、選択的に、並行して、あるいは統合して、ディスプレイ７０６に表示されることで、介護サービス関係者間の情報共有が容易になる。したがって、例えば、介護スタッフによる介護サービスの適正性を検証することが容易になり、また、トラブル対応の適正化、トラブルの未然防止といった介護サービスの質や安心感の向上に資する。
【０１５５】
なお、図１２〜図１５に例示したような視覚化による情報の提示は、上述した例とは異なる他の態様によって行われてもよい。
【０１５６】
また、ＰＣ７０におけるエリア判定、エリア判定結果に応じた介護度（あるいは介護サービス内容）の関連付けといった処理には、例えば、人工知能（artificial intelligence, ＡＩ）が用いられてもよい。
【０１５７】
また、上述した各実施の形態においては、送信機１０を要介護者が在宅（位置）するエリア（例えば、建物や部屋）に設置し、受信機３０を介護者が携行する例について説明したが、両局の関係が逆転してもよい。例えば、受信機３０を要介護者が位置するエリア（例えば、建物や部屋）に設置し、送信機１０を介護者が携行する態様であってもよい。その場合、例えば、要介護者の在宅エリアにおいて受信機３０によって記録されたＲＳＳＩデータが、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）やインターネットなどの通信回線を介して情報処理装置７０へ送信されてよい。
【０１５８】
また、上述した各実施の形態においては、送信機１０が固定局である例について説明したが、例えば、送信機１０は、位置が変化し得るエリアや物体に設置されて移動可能であってもよい。例えば、送信機１０は、車椅子や可変式ベッドといった、要介護者が利用する移動体に設置されてもよいし、要介護者に携帯されてもよい。
【０１５９】
＜他分野での応用例＞
上述した介護記録支援システム１は、介護分野に限らず、他の分野に応用されてもよい。
【０１６０】
例えば、上述したシステム１は、自動販売機における商品の補充又は入れ替えに関する作業を記録することに応用されてもよい。例えば、固定局１０を自動販売機の内部に設置し、作業員が移動局３０を携行する。作業員が自動販売機の扉を開いた場合、固定局１０からのビーコン信号の移動局３０による受信電波強度が急増する（例えば、既述の区分エリアＡに相当）。したがって、作業員がどの自動販売機に対していつ補充や入れ替えといった作業を行ったかを記録できる。
【０１６１】
また、上述したシステムは、例えば、展示会などにおける客（観覧者）の展示ブースへの立ち寄り記録に応用されてもよい。例えば、展示ブースに固定局１０を設置しておき、客が例えば貸与により移動局３０を携行する。展示ブースに客が近づくほど移動局３０におけるビーコン信号の受信電波強度が増加する。したがって、例えば、客が展示ブースに立ち寄った時刻、滞在した時間を記録できる。
【０１６２】
また、展示ブースを受信電波強度が高いエリアＡと低いエリアＢとに区分することで、当該展示ブースを区分したエリアＡに配置された展示品への近接を判定できる。したがって、例えば、展示ブース内において、客の興味、関心度が高い展示品への近接（例えば、直接触った時間や展示品の説明員と関わった時間など）を記録、特定できる。
【０１６３】
また、上述したシステムは、例えば、工場や保守現場での作業記録に応用されてもよい。例えば、保守や作業の対象である台車やトレイのそれぞれに送信機１０を取り付けておくことで、台車やトレイ毎に、受信機３０を携帯する作業員や保守員による作業にかかった時間、メンテナスにかかった時間などを記録できる。
【０１６４】
以上のように、上述した各実施の形態に係るシステムは、送信機１０及び受信機３０ともに、接続可能なネットワークや電源の有無などに左右されない「ロケーションフリー」な活用が可能である。そのため、例えば、送信機１０の車椅子への設置や工場などにおける台車やトレイへの取り付けといった活用も容易であり、実用性が高い。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本開示は、例えば、介護サービスにおける介護記録を支援する情報通信技術に好適である。
【符号の説明】
【０１６６】
１  介護記録支援システム
１０  送信機
１０１  アンテナ
１０２  無線部
１０３  制御部
１０４  電源
１２１  送信部
１２３  無線制御部
１３１  信号生成部
１３３  メモリ
３０  受信機
３０１  アンテナ
３０２  無線部
３０３  制御部
３０４  電源
３２２  受信部
３２３  無線制御部
３３２  信号取得部
３３３  メモリ
７０  情報処理装置
７０１  プロセッサ
７０２  メモリ
７０３  ストレージ
７０４  通信装置
７０５  入力装置
７０６  出力装置
７０７  バス
【要約】      （修正有）【課題】介護記録の記録負担を軽減する介護記録支援システムを提供する。【解決手段】介護記録支援システム１は、送信機１０と、受信機３０と、情報処理装置７０と、を備える。送信機１０は、被介護者が所在するエリアに設置されて周期的に電波を発信する。受信機３０は、被介護者の介護者に携行されて電波の受信強度情報を単位時間毎に記録する。情報処理装置７０は、受信機３０において単位時間毎に記録された受信強度情報に基づいて、被介護者に対する介護者による関わり度を判定する。【選択図】図１【図１】
0006661205.tif 000003
【図２】
0006661205.tif 000004
【図３】
0006661205.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006661205.tif 000010
【図９】
0006661205.tif 000011
【図１０】
0006661205.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
0006661205.tif 000014
【図１３】
0006661205.tif 000015
【図１４】
0006661205.tif 000016
【図１５】
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