(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持して第１回転方向に沿って回転し、潜像を現像剤によって現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と当接して形成されるニップ部において、その表面が下方に向けて移動するように、且つ、前記第１回転方向とは逆方向である第２回転方向に沿って回転し、前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、
使用時の姿勢において、前記供給部材よりも重力方向の下方に配置され現像剤を収容する収容部と、
前記収容部に設けられ、前記収容部に収容された現像剤を前記供給部材に向けて搬送する搬送部材と、
を有する現像装置であって、
前記ニップ部の上方には、前記搬送部材によって搬送された現像剤を貯留可能な貯留部が形成されており、
前記貯留部には、前記供給部材に対向して配置され、現像剤を前記ニップ部に向けて移動させる回転可能な回転部材と、前記供給部材に近接又は接触して配置され、前記貯留部内の現像剤を前記ニップ部へ案内するように傾斜して配置されると共に、前記貯留部内の現像剤の前記供給部材の回転方向とは逆方向への移動の少なくとも一部を遮る案内部材と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体、前記供給部材及び前記回転部材を備えた現像室と、
前記現像室よりも下方に配置され、内部に前記収容部が形成された収容室と、
前記現像室と前記収容室とを連通させて前記搬送部材によって搬送される現像剤が通過する開口部を備えた仕切り部材と、
を有ることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体に担持されなくなった現像剤が前記収容部へ落下し、移動することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記案内部材は、前記貯留部内の現像剤を前記ニップ部へ案内するように傾斜した面を備える板であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記供給部材は、表面に発泡体を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記貯留部に、前記供給部材から現像剤が排出されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記回転部材は、表面に発泡体を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記回転部材は、回転軸と、前記回転軸に取り付けられ前記回転軸を中心として回転するシートと、を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記供給部材と前記回転部材とは、対向部において各々が同方向に移動するように回転することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記供給部材の単位時間当たりの回転数は、前記現像剤担持体の単位時間当たりの回転数よりも高いことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記回転部材の単位時間当たりの回転数は、前記供給部材の単位時間当たりの回転数よりも低いことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１２】
潜像が形成される像担持体と、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の現像装置と、
を有し、
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
潜像が形成される像担持体と、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の現像装置と、
を有し、
記録材に画像を形成する画像形成装置。
【請求項１４】
前記像担持体の上方に配置され、前記像担持体に形成された現像剤像が転写される中間転写体を有することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記像担持体の下方に配置され、前記像担持体を露光することによって前記潜像を形成する露光装置を有することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる現像装置、プロセスカートリッジ、及びこれらを備えた画像形成装置に関するものであり、電子写真方式の画像形成装置などに関して好適に適用し得るものである。
【０００２】
ここで、電子写真方式の画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、複写機、プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタなど）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、及びこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。
【０００３】
また、現像装置とは、感光体（電子写真感光体）などの像担持体上の静電潜像（静電像）を、現像剤を用いて現像（可視像化）するための装置である。現像装置は、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とされていてもよい。この場合、画像形成装置の装置本体とは、画像形成装置の現像装置以外の部分である。
【０００４】
また、プロセスカートリッジとは、一般に、感光体と、感光体に作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち少なくとも１つと、を一体的にカートリッジ化し、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能としたものである。本発明では、プロセスカートリッジは、プロセス手段として少なくとも現像手段たる現像装置を含む。この場合、画像形成装置の装置本体とは、画像形成装置のプロセスカートリッジ以外の部分である。
【背景技術】
【０００５】
電子写真画像形成方式（電子写真プロセス）を用いたプリンタなどの画像形成装置では、次のようにして画像記録が行われる。像担持体としての感光体（電子写真感光体）が一様に帯電され、帯電された感光体が選択的に露光されることによって、感光体上に静電潜像が形成される。感光体上に形成された静電潜像は、現像剤としてのトナーを用いてトナー像として現像（顕像化）される。そして、感光体上に形成されたトナー像は、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写される。さらに、記録材上に転写されたトナー像は、熱や圧力が加えられることで記録材に定着される。
【０００６】
このような画像形成装置は、一般に、現像剤の補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。これらを容易にするために、感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを枠体内によりカートリッジ化して装置本体に対して着脱可能とする、プロセスカートリッジ方式がある。
【０００７】
また、複数色の現像剤を用いてカラー画像を形成する画像形成装置として、各色の現像剤でトナー像が形成される複数の感光体を、それらの感光体からトナー像が転写される被転写体の移動方向に沿って一列に配置した、インライン方式のものがある。インライン方式の画像形成装置には、複数の感光体が重力方向（鉛直方向）と交差する方向（例えば水平方向）に一列に配置されたものがある。中でも、複数の感光体を、被転写体としての中間転写体の下方、又は被転写体としての記録材を搬送する記録材担持体の下方に配置したものがある（特許文献１参照）。このような配置とすることで、装置本体内において、中間転写体又は記録材担持体を間に挟んで、定着装置と現像装置（或いは露光装置）とを離れた位置に配置することができる。これにより、現像装置（或いは露光装置）が定着装置の熱の影響を受け難いなどの利点がある。
【０００８】
一方、上述のように感光体を中間転写体又は記録材担持体の下方に配置する場合などには、現像装置において重力に反して現像剤担持体（現像ローラなど）や供給部材（供給ローラなど）へ現像剤を供給する必要が生じることがある。現像剤担持体は、現像剤を担持して感光体との対向部へと搬送するものである。また、供給部材は、現像剤を収容する収容部（収容室）から搬送されてきた現像剤を現像剤担持体に供給する部材である。
【０００９】
供給部材への現像剤の供給においては、一般には、ニップ部の供給部材の回転方向下流側で、現像剤担持体と供給部材とのニップ部の直後の場所に、トナーを搬送することが効率的であると言える。つまり、例えば外周部に複数のセルを有する弾性層が設けられた供給部材の場合、ニップ部の直後では、ニップ部内から出てくる弾性部材が圧力から開放され、それに伴いセルが開く作用がある。このとき吸気が行われ、現像剤の吸い込みが行われる。そのため、現像剤を供給部材に効率的に保持させるには、この吸い込み部にトナーを直接送り込むのが好ましいと考えられる。しかし、重力に反して現像剤を供給する現像装置においては、簡易な構成で吸い込み部までトナーを多量に送り込むことは難しい。また、吸い込み部付近にトナーを送り込んだとしても、一部のトナーは吸い込まれるものの、ほとんどのトナーは供給部材の回転に伴って収容部などに戻されてしまう。
【００１０】
そこで、特許文献１では、本願添付の図４に示すように、供給部材を、現像剤担持体と当接して形成されるニップ部においてその表面が下方に移動するように回転させ、ニップ部の上方にトナーを堆積させることが開示されている。これにより、ニップ部の上方のトナーが、供給部材によってニップ部に搬送されずに収容部に戻されてしまうことが抑制され、現像剤担持体に供給できる現像剤が増えることで、ベタ画像濃度の低下（べた追従性不良）などが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１５−９２２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載される構成では、現像装置を長期放置してトナーが凝集しやすくなった場合などに、放置直後にベタ画像を印字すると、供給部材から現像剤担持体へのトナーの搬送能力が低下して、ベタ画像濃度の低下が発生することがある。
【００１３】
また、比較的長寿命の現像装置（あるいはプロセスカートリッジ）の寿命末期において、トナーが劣化してくると、トナーの凝集が発生しやすくなる。この場合も、上記同様、供給部材から現像剤担持体へのトナーの搬送能力が低下して、ベタ画像濃度の低下が発生することがあった。
【００１４】
したがって、本発明の目的は、供給部材よりも下方に現像剤の収容部が配置され、供給部材が現像剤担持体とのニップ部で下方に移動するように回転する構成において、現像剤の凝集による現像剤担持体への現像剤の供給能力の低下を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は本発明に係る現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、現像剤を担持して第１回転方向に沿って回転し、潜像を現像剤によって現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体と当接して形成されるニップ部において、その表面が下方に向けて移動するように、且つ、前記第１回転方向とは逆方向である第２回転方向に沿って回転し、前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、使用時の姿勢において、前記供給部材よりも重力方向の下方に配置され現像剤を収容する収容部と、前記収容部に設けられ、前記収容部に収容された現像剤を前記供給部材に向けて搬送する搬送部材と、を有する現像装置であって、前記ニップ部の上方には、前記搬送部材によって搬送された現像剤を貯留可能な貯留部が形成されており、前記貯留部には、前記供給部材に対向して配置され、現像剤を前記ニップ部に向けて移動させる回転可能な回転部材と、前記供給部材に近接又は接触して配置され、前記貯留部内の現像剤を前記ニップ部へ案内するように傾斜して配置されると共に、前記貯留部内の現像剤の前記供給部材の回転方向とは逆方向への移動の少なくとも一部を遮る案内部材と、を有することを特徴とする現像装置である。
【００１６】
本発明の他の態様によると、潜像が形成される像担持体と、上記本発明の現像装置と、を有し、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジが提供される。
【００１７】
また、本発明の他の態様によると、潜像が形成される像担持体と、上記本発明の現像装置と、を有し、記録材に画像を形成する画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、供給部材よりも下方に現像剤の収容部が配置され、供給部材が現像剤担持体とのニップ部で下方に移動するように回転する構成において、現像剤の凝集による現像剤担持体への現像剤の供給能力の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態（実施例１）の画像形成装置の概略断面図である。
【図２】第１の実施形態（実施例１）のプロセスカートリッジの概略断面図である。
【図３】第１の実施形態（実施例１）の現像装置の現像室を拡大して示す概略断面図である。
【図４】比較例１のプロセスカートリッジの概略断面図である。
【図５】第２の実施形態（実施例２−１）のプロセスカートリッジの概略断面図である。
【図６】第２の実施形態（実施例２−２）のプロセスカートリッジの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２１】
［第１の実施形態］
１．画像形成装置の全体構成
先ず、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施形態の画像形成装置１００は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザープリンタである。画像形成装置１００は、画像情報に従って、記録材（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布など）にフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置１００の装置本体１００Ａに接続された画像読み取り装置、或いは装置本体１００Ａに通信可能に接続されたパーンナルコンピュータなどのホスト機器から、装置本体１００Ａに入力される。
【００２２】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施形態では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、重力方向と交差する方向に一列に配置されている。
【００２３】
なお、本実施形態では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００２４】
本実施形態では、画像形成装置１００は、複数の像担持体として、重力方向と交差する方向に並設された４個のドラム型の感光体（電子写真感光体）、すなわち、感光体ドラム１を有する。感光体ドラム１は、図示しない駆動手段（駆動源）としての駆動モータにより図中矢印Ａ方向（時計回り）に回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１の表面を均―に帯電する帯電手段としての帯電ローラ２、画像情報に基づきレーザーを照射して感光体ドラム１上に静電潜像（静電像）を形成する露光手段としてのスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。本実施形態では、スキャナユニット３は、各色用の感光体ドラム１に各色に対応する画像情報に基づきレーザーを照射できる１つのユニットとして構成されている。また、感光体ドラム１の周囲には、静電潜像をトナー像として現像する現像手段としての現像ユニット（現像装置）４、転写後の感光体ドラム１の表面に残ったトナー（転写残トナー）を除去するクリーニング手段としてのクリーニング部材６が配置されている。更に、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。
【００２５】
なお、本実施形態では、現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤であるトナーを用いる。また、本実施形態では、現像ユニット４は、現像剤担持体としての現像ローラ（後述）を感光体ドラム１に対して接触させて反転現像を行うものである。すなわち、本実施形態では、現像ユニット４は、感光体ドラム１の帯電極性と同極性（本実施形態では負極性）に帯電したトナーを、感光体ドラム１上の露光により電荷が減衰した部分（画像部、露光部）に付着させることで静電潜像を現像する。
【００２６】
本実施形態では、感光体ドラム１と、感光体ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像ユニット４及びクリーニング部材６とは、一体的にカートリッジ化（一体化）されて、プロセスカートリッジ７を形成している。プロセスカートリッジ７は、装置本体１００Ａに設けられた装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置１００に着脱可能となっている。本実施形態では、各色用のプロセスカートリッジ７は、全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブランク（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。
【００２７】
中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、図中矢印Ｂ方向（反時計回り）に循環移動（回転）する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材として、駆動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、従動ローラ５３に掛け渡されている。中間転写ベルト５の内周面（裏面）側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８が並設されている。一次転写ローラ８は、中間転写ベルト５を感光体ドラム１に向けて押圧し、中間転写ベルト５と感光体ドラム１とが当接する一次転写部Ｎ１を形成する。そして、一次転写ローラ８に、図示しない一次転写バイアス印加手段としての一次転写バイアス電源（高圧電源回路）から、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性のＤＣバイアス（直流電圧）が印加される。これによって、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。また、中間転写ベルト５の外周面（表面）側において二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。二次転写ローラ９は、中間転写ベルト５を介して二次転写対向ローラ５２に圧接し、中間転写ベルト５と二次転写ローラ９とが当接する二次転写部Ｎ２を形成する。そして、二次転写ローラ９に、図示しない二次転写バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源（高圧電源回路）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のＤＣバイアス（直流電圧）が印加される。これによって、中間転写ベルト５上のトナー像が記録材１２に転写（二次転写）される。
【００２８】
更に説明すれば、画像形成時には、先ず、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光され、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電潜像が形成される。次いで、感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、現像ユニット４によってトナー像（現像剤像）として現像される。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【００２９】
一方、中間転写ベルト５上のトナー像の移動と同期が取られて記録材１２が二次転写部Ｎ２へと搬送される。中間転写ベルト５上のトナー像は、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、記録材１２上に転写（二次転写）される。
【００３０】
トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。記録材１２は、定着装置１０において熱及び圧力が加えられることで、その上にトナー像が定着される。
【００３１】
また、一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、クリーニング部材６によって感光体ドラム１上から除去（清掃）されて回収される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって中間転写ベルト５上から除去（清掃）されて回収される。
【００３２】
本実施形態では、各色用のプロセスカートリッジ７、各色用の露光を行うスキャナユニット３、各色用の一次転写ローラ８などによって、各色用の画像形成部Ｓが構成される。
【００３３】
なお、画像形成装置１００は、所望の１つの画像形成部のみを用いて、又は、幾つか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００３４】
２．プロセスカートリッジの全体構成
次に、本実施形態の画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の全体構成について説明する。本実施形態では、収容しているトナーの種類（色）を除いて、各色用のプロセスカートリッジ７の構成及び動作は実質的に同一である。
【００３５】
図２は、感光体ドラム１の長手方向（回転軸線方向）に沿って見た、本実施形態のプロセスカートリッジ７の概略断面（主断面）図である。図２は、プロセスカートリッジ７を、装置本体１００Ａに装着されて用いられている状態での姿勢で示している。以下でプロセスカートリッジ７の各部材の位置関係や方向などについて記載する場合は、この姿勢における位置関係や方向などを示している。なお、上方、下方とは、重力方向（鉛直方向）における上方、下方を指すが、真上、真下のみを意味するものではなく、それぞれ基準とする要素又は位置を通る水平方向よりも上側、下側も含むものである。
【００３６】
プロセスカートリッジ７は、感光体ドラム１などを備えた感光体ユニット１３と、現像ローラ１７などを備えた現像ユニット４と、が一体化されて構成される。
【００３７】
感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、感光体ドラム１が図示しない軸受を介して回転可能に取り付けられている。感光体ドラム１は、装置本体１００Ａに設けられた駆動モータの駆動力が感光体ユニット１３に伝達されることで、画像形成動作に応じて図中矢印Ａ方向（時計回り）に回転駆動される。本実施形態では、画像形成プロセスの中心となる感光体ドラム１は、アルミニウム製シリンダの外周面に、機能性膜である下引き層、キャリア発生層、キャリア移送層を順にコーティングした有機感光体ドラムである。また、感光体ユニット１３には、感光体ドラム１の表面（外周面）に接触するように、クリーニング部材６と、帯電ローラ２と、が配置されている。クリーニング部材６によって感光体ドラム１の表面から除去された転写残トナーは、クリーニング枠体１４で形成された廃トナー室１４ａ内に落下し、収容される。帯電ローラ２は、導電性ゴムのローラ部を感光体ドラム１に加圧接触させて配置されており、感光体ドラム１の回転に伴って従動して回転する。
【００３８】
ここで、帯電工程時に帯電ローラ２の芯金には所定の直流電圧が印加され、これにより感光体ドラム１の表面には、一様な暗部電位（Ｖｄ）が形成される。スキャナユニット３から画像データに対応して発光されるレーザー光のスポットパターンは、感光体ドラム１を露光する。感光体ドラム１の露光された部位は、キャリア発生層からのキャリアにより表面の電荷が消失し、電位の絶対値が低下する。その結果、露光部位は所定の明部電位（Ｖｌ）、未露光部位は所定の暗部電位（Ｖｄ）となり、感光体ドラム１上に静電潜像が形成される。本実施形態では、Ｖｄ＝−５００Ｖ、Ｖｌ＝−１００Ｖとした。
【００３９】
一方、現像ユニット４は、現像ユニット４内の各要素を支持する枠体としての現像枠体１６を有する。本実施形態では、現像枠体１６内は、現像枠体１６の一部で構成された仕切り部材（隔壁）３０によって、現像室１５と、収容室１８と、に区画されている。現像室１５には、トナー８０を担持して感光体ドラム１との対向部へと搬送する現像剤担持体としての現像ローラ１７と、現像ローラ１７にトナー８０を供給する供給部材としての供給ローラ２０と、が配置されている。また、現像室１５には、規制部材としての現像ブレード２１と、詳しくは後述する供給補助部材２３と、が配置されている。収容室１８は、現像室１５よりも下方、すなわち供給ローラ２０よりも下方に配置された、現像室１５へと搬送するトナー８０を収容する収容部１８ａが内部に形成されている。仕切り部材３０には、現像室１５と収容室１８とを連通させ、収容室１８から現像室１５へと搬送されるトナー、また現像室１５から収容室１８へと戻されるトナーの通過を許す開口部３０ａが形成されている。また、収容室１８内には、搬送部材（攪拌搬送部材）２２が配置されている。
【００４０】
なお、本実施形態では、初期状態で凝集度が５〜４０％のトナーを用いている。現像ユニット４（あるいはプロセスカートリッジ７）の寿命期間を通して良好なトナーの流動性を得るためには、このような凝集度を持つトナーを用いることが望ましい。トナーの凝集度は、次のようにして測定した。測定装置としては、デジタル振動計（ＤＥＧＩＴＡＬ  ＶＩＢＬＡＴＩＯＮＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  １３３２  ＳＨＯＷＡ  ＳＯＫＫＩ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製）を有するパウダーテスター（細川ミクロン社製）を用いた。測定法は、次のとおりである。振動台に３９０メッシュ、２００メッシュ、１００メッシュのふるいを目開の狭い順に、すなわち１００メッシュふるいが最上位に来るように３９０メッシュ、２００メッシュ、１００メッシュのふるい順に重ねてセットした。このセットした１００メッシュふるい上に正確に秤量した試料（トナー）５ｇを加え、デジタル振動計の変位の値を０．６０ｍｍ（ｐｅａｋ−ｔｏ−ｐｅａｋ）になるように調整し、１５秒間振動を加えた。その後、各ふるい上に残った試料の質量を測定して下記式に基づき凝集度を得た。その際の測定サンプルは、それぞれ事前に２３℃、６０％ＲＨ環境下において２４時間放置したものであり、測定は２３℃、６０％ＲＨ環境下で行った。
凝集度（％）＝（１００メッシュふるい上の残試料質量／５ｇ）×１００＋（２００メッシュふるい上の残試料質量／５ｇ）×６０＋（３９０メッシュふるい上の残試料質量／５ｇ）×２０
【００４１】
供給ローラ２０は、現像ローラ１７に当接して、現像ローラ１７との間にニップ部Ｎ（現像ローラ１７と供給ローラ２０とでトナーを挟む部分）を形成する。本実施形態では、供給ローラ２０と現像ローラ１７とは、ニップ部Ｎにおいて各々の表面が同方向に、かつ、上方から下方（ニップ部Ｎの上流から下流）に向けて移動するように、それぞれ回転駆動される。すなわち、供給ローラ２０は図中矢印Ｅ方向（時計回り）に、現像ローラ１７は図中矢印Ｄ方向（反時計回り）に回転駆動される。
【００４２】
現像ローラ１７は、導電性の芯金（本実施形態では鉄製）１７ａの外周に、弾性層として導電性ゴム層１７ｂをロール状に形成した、外径１５ｍｍの導電性ゴムローラである。また、供給ローラ２０は、導電性の芯金２０ａの外周に、弾性層として発泡体層２０ｂをロール状に形成した、外径１５ｍｍの弾性スポンジローラである。つまり、供給ローラ２０は、表面に弾性変形可能な発泡体（多孔質部材）を備える。供給ローラ２０と現像ローラ１７とは、所定の侵入量を持って接触している。すなわち、本実施形態では、図３に示すように、供給ローラ２０が現像ローラ１７により凹状とされる。その凹み量△Ｅを上記侵入量とする。
【００４３】
供給ローラ２０と現像ローラ１７とは、ニップ部Ｎにおいて互いに同方向に周速差を持って回転し、この動作により供給ローラ２０による現像ローラ１７へのトナーの供給が行われる。その際、供給ローラ２０と現像ローラ１７との電位差を調整することにより、現像ローラ１７へのトナー供給量を調整することができる。本実施形態では、供給ローラ２０が２００ｒｐｍ（単位時間（１分間）当たりの回転数）、現像ローラ１７が１００ｒｐｍで回転駆動される。つまり、本実施形態では、供給ローラ２０の単位時間当たりの回転数（回転速度）は、現像ローラ１７の単位時間当たりの回転数よりも高い。また、本実施形態では、図示しない供給バイアス印加手段としての供給バイアス電源（高圧電源回路）から、供給ローラ２０に対して、現像ローラ１７と同電位となるよう、ＤＣバイアス（直流電圧）が印加される。
【００４４】
本実施形態では、現像ローラ１７と供給ローラ２０とは共に外径が１５ｍｍであり、供給ローラ２０の現像ローラ１７への侵入量（上記凹み量）△Ｅは１．０ｍｍに設定した。また、供給ローラ２０と現像ローラ１７とは、それぞれの回転中心の高さが同じになるように配置されている。
【００４５】
また、ニップ部Ｎの上方に、供給ローラ２０による現像ローラ１７へのトナーの供給を補助する、回転可能な回転部材である供給補助部材２３が設けられている。本実施形態では、供給補助部材２３は、導電性の芯金２３ａの外周に、弾性層として発泡体層２３ｂをロール状に形成した、外径１０ｍｍの弾性スポンジローラである。典型的には、供給補助部材２３の回転中心は、供給ローラ２０の回転中心を通る鉛直線と現像ローラ１７の回転中心を通る鉛直線との間に位置し、特に本実施形態ではニップ部Ｎのほぼ直上に位置する。供給補助部材２３は、供給ローラ２０、現像ローラ１７のそれぞれとの間に所定の間隔（距離）を開けて、それぞれに対向して配置されている。この間隔は、後述するトナーの搬送力を良好に得るためには、５．０ｍｍ以下にすることが望ましい。供給補助部材２３の回転軸線方向は、供給ローラ２０、現像ローラ１７の回転軸線方向と略平行であり、供給補助部材２３は、供給ローラ２０、現像ローラ１７のそれぞれの回転軸線方向の略全域で供給ローラ２０、現像ローラ１７と対向する。また、本実施形態では、供給補助部材２３は、図示矢印Ｈ方向（反時計回り）に回転駆動される。つまり、供給補助部材２３と供給ローラ２０とは、対向部において各々の表面が同方向に移動するように回転駆動され、供給補助部材２３と現像ローラ１７とは、対向部において各々の表面が逆方向に移動するように回転駆動される。また、本実施形態では、供給補助ローラ２３は、５０ｒｐｍで回転駆動される。つまり、本実施形態では、供給補助部材２３の単位時間当たりの回転数は、供給ローラ２０の単位時間当たりの回転数よりも低い。
【００４６】
ここで、供給補助部材２３の単位時間当たりの回転数は、後述するトナーの搬送力を十分に得ることができるように適宜設定することができる。供給補助部材２３の回転数は、必要以上に高いとトナーの劣化をもたらし得るので、供給ローラ２０の回転数より低い範囲で、十分な搬送力が得られるように設定することが望ましい。ただし、供給部材２３の単位時間当たりの回転数は、搬送部材２２の単位時間当たりの回転数よりも高いことが望ましい。
【００４７】
収容室１８内には、搬送部材２２が設けられている。搬送部材２２は、回転することによって、収容室１８内に収容されたトナーを攪拌すると共に、供給ローラ２０並びにニップ部Ｎの上方に向けて図中矢印Ｇ方向にトナーを搬送するためのものである。本実施形態では、搬送部材２２は３０ｒｐｍで回転駆動される。つまり、本実施形態では、搬送部材２２の単位時間当たりの回転数は、現像ローラ２０の単位時間当たりの回転数よりも低い。
【００４８】
現像ブレード２１は、現像ローラ１７の下方に配置され、現像ローラ１７に対してカウンター方向（自由端が現像ローラ１７の回転方向上流を向く方向）に当接している。現像ブレード２１は、供給ローラ２０によって現像ローラ１７に供給されたトナーのコート量（層厚）の規制、及びトナーへの電荷の付与を行う。本実施形態では、現像ブレード２１として、厚さ０．１ｍｍの板バネ状のＳＵＳ製の薄板を用いた。この現像ブレード２１は、薄板のバネ弾性を利用して当接圧力を形成し、トナー及び現像ローラ１７に対し面で接触する。なお、現像ブレード２１としては、本実施形態のものに限らず、例えばリン青銅やアルミニウムなどの金属製の薄板などを用いてもよい。また、現像ブレード２１としては、その表面にポリアミドエラストマーやウレタンゴムやウレタン樹脂などの薄膜を被覆したものを用いてもよい。
【００４９】
トナーは、現像ブレード２１と現像ローラ１７との摺擦により、摩擦帯電されて電荷を付与されると共に、その層厚が規制される。また、本実施形態では、現像ブレード２１には、図示しないブレードバイアス印加手段としてのブレードバイアス電源（高圧電源回路）から、所定のＤＣバイアス（直流電圧）が印加される。これにより、現像ローラ１７上のトナーコートの安定化が図られている。本実施形態では、ブレードバイアスとしてＶ＝−５００Ｖを印加した。
【００５０】
また、現像ローラ１７と感光体ドラム１とは、対向部（接触部）において各々の表面が同方向（本実施形態では下方から上方に向かう方向）に移動するように、それぞれ回転駆動される。なお、本実施形態では、現像ローラ１７は感光体ドラム１に接触して配置されているが、現像ローラ１７は感光体ドラム１に対して所定間隔を開けて近接して配置されてもよい。そして、本実施形態では、現像ローラ１７には、図示しない現像バイアス印加手段としての現像バイアス電源（高圧電源回路）から、ＤＣバイアス（直流電圧）が印加される。これにより、摩擦帯電によりマイナスに帯電したトナーが、現像ローラ１７が感光体ドラム１に接触する現像部において、現像ローラ１７と感光体ドラム１上の明部電位部との電位差で該明部電位部にのみ転移する。本実施形態では、現像ローラ１７に対してＶ＝−３００Ｖを印加することにより、感光体ドラム１上の明部電位部との電位差ΔＶ＝２００Ｖを形成し、トナーを該明部電位部に付着させてトナー像を形成した。
【００５１】
ここで、供給ローラ２０の発泡体層２０ｂについて更に説明する。供給ローラ２０は、導電性支持体（芯金）２０ａと、導電性支持体２０ａに支持される発泡体層２０ｂと、を備える。本実施形態では、発泡体層２０ｂは、気泡同士がつながっている連続気泡体（連泡）を有する発泡ウレタン層で構成されている。表層のウレタンに連続気泡を有するものとすることで、供給ローラ２０の内部にトナーが多量に進入可能となる。供給ローラ２０の表面セル径は５０μｍ〜１０００μｍ程度が好ましい。ここで、セル径とは、任意断面の発泡セルの平均径をいい、まず任意断面の拡大画像から最大である発泡セルの面積を測定し、この面積から真円相当径を換算し最大セル径を得る。そしてこの最大セル径の１／２以下である発泡セルをノイズとして削除した後、残りの個々のセル面積から同様に換算した個々のセル径の平均値のことを指す。なお、供給補助ローラ２３の発泡体層も同様の構成とすることができる。
【００５２】
３．トナーの流れ
次に、図２及び図３を参照して、現像室１５内のトナーの流れについて説明する。図３は、現像室１５内を拡大して示す概略断面図であり、搬送部材２２により収容室１８から供給ローラ２０に向けて搬送されたトナー８０の動きを示している。
【００５３】
搬送部材２２による現像室１５へのトナーの供給は、主に供給ローラ２０の上部に向けて行われ（図３の矢印Ｇ）、供給されたトナーは、供給ローラ２０の内部とその表面に保持される。供給ローラ２０は図中矢印Ｅ方向に回転しているため、供給ローラ２０に保持されたトナーは、現像ローラ１７とのニップ部Ｎへ向けて搬送される（図３の矢印Ｆ１）。ここで、供給ローラ２０により搬送されたトナーのうち一部は、ニップ部Ｎへの入り口で供給ローラ２０の変形により吐き出され（排出され）、ニップ部Ｎの上方の領域（空間）に堆積して貯留される（図３の矢印Ｆ２）。このニップ部Ｎの上部のトナーが貯留される空間を貯留部１５ａとする。これにより、搬送部材２２が現像室１５へトナーを搬送してから次に搬送するまでの間において、供給ローラ２０内のトナー量が減少しないようにして、貯留部１５ａに貯留されたトナーを安定して供給ローラ２０及び現像ローラ１７へ供給することができる。また、貯留部１５ａ内に供給補助部材２３が配置されており、この供給補助部材２３は図中矢印Ｈ方向に回転している。これによって、ニップ部Ｎへのトナーの搬送力が高められている。つまり、供給補助部材２３は、貯留部１５ａにおいて供給ローラ２０に対向して配置され、貯留部内のトナーをニップ部Ｎに向けて移動させる回転可能な回転部材の一例である。
【００５４】
次に、ニップ部Ｎに搬送されたトナーは、供給ローラ２０と現像ローラ１７とが周速差を持って回転しているため、ニップ部Ｎ内で摺擦されて帯電し、所定の電荷を帯びる。その後、帯電されたトナーの一部は、現像ローラ１７へと転移する。また、本実施形態では、供給ローラ２０の周速が現像ローラ１７の周速よりも速いため、単位時間当たりに現像ローラ１７上を通過するトナー量が多くなり、より多くのトナーが現像ローラ１７へ転移することとなる。現像ローラ１７へ転移したトナーは、現像ローラ１７と現像ブレード２１との間の規制部において、現像ブレード２１によりその層厚が規制されると共に摩擦帯電される。これにより、この規制部を通過したトナーにより、現像ローラ１７上に均一なトナーコートが形成される。
【００５５】
一方、現像ブレード２１により規制されて現像ローラ１７に担持されなくなったトナーは、供給ローラ２０の回転によって現像室１５と収容室１８との間を隔てている仕切り部材３０に設けられた開口部３０ａの方向へと搬送される。そして、開口部３０ａを通って収容室１８へと戻される。
【００５６】
ここで、本実施形態では、開口部３０ａの下端（仕切り部材３０で形成される現像室１５の内面（底面）の上端）３０ｂは、供給ローラ２０の回転中心より１ｍｍ下方に配置されている。この開口部３０ａの下端３０ｂは、供給ローラ２０の上端より下方に配置することが望ましい。これにより、供給ローラ２０により開口部３０ａ方向へと搬送されたトナーが開口部３０ａの下端３０ｂを超えやすくなり、現像室１５内のトナーが収容室１８へ戻りやすくなる。現像室１５と収容室１８との間でトナーが良好に循環することで、トナーの劣化が抑制され、印字率の低い画像を連続して出力した場合などにおいてもトナーの凝集の発生が抑制され、高品位な画像を安定して出力することができる。また、本実施形態のように、この開口部３０ａの下端３０ｂは、供給ローラ２０の回転中心よりも下方に配置することがより望ましい。これにより、搬送部材２２による供給ローラ２０上へのトナーの供給をより良好に行うことができる。
【００５７】
また、本実施形態では、仕切り部材３０で形成される現像室１５の内面（底面）と供給ローラ２０の表面との隙間（現像室１５の内面と供給ローラ２０の下端と間の距離で代表）は１．５ｍｍに設定されている。この隙間は、供給ローラ２０の下方のトナーを供給ローラ２０の回転により十分に搬送するためには、５．０ｍｍ以下にすることが望ましい。
【００５８】
また、本実施形態では、現像ユニット４への駆動入力は１つであり、現像ローラ１７、供給ローラ２０、搬送部材２２及び供給補助部材２３は、ギア（図示せず）で連結されており、画像形成時などには同期して回転駆動される。これにより、供給ローラ２０の回転駆動中に搬送部材２２がトナーを供給し、現像室１５と収容室１８とのトナー循環を促進することができる。また、供給ローラ２０の回転駆動中に供給補助部材２３が回転して、供給ローラ２０によるトナーの搬送を補助し、促進することができる。
【００５９】
このように、本実施形態では、搬送部材２２から搬送されたトナーを、供給ローラ２０、供給補助部材２３の回転により、効率よく供給ローラ２０と現像ローラ１７とのニップ部Ｎに供給することができる。また、現像室１５内における、現像ローラ１７と供給ローラ２０の下方の領域（空間）にあるトナー（主に、現像ブレード２１により規制されて現像ローラ１７から落下したトナー）も供給ローラ２０の回転により、開口部３０ａを通じて収容室１８へ戻される。
【００６０】
４．評価実験
次に、本実施形態の効果を確認するために、本実施形態に従う上記構成の実施例１、及び下記の構成の比較例１について、下記の実験を行った。
【００６１】
＜比較例１＞
比較例１は、図４に示すように、現像ユニット４に供給補助部材２３が配置されていない構成になっている（特許文献１参照）。供給補助部材２３が配置されていないことを除いて、比較例１の現像ユニット４、プロセスカートリッジ７及び画像形成装置１００の構成及び動作は、実施例１と同じである。なお、比較例１についても、実施例１のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素には同一符号を付している。
【００６２】
＜実験内容＞
（１）ベタ画像の濃度安定性評価
ベタ画像の濃度安定性評価として、高印字プリント（ベタ画像）を連続して行った際の画像濃度低下量を測定した。評価は、画像形成装置１００を高温多湿条件の環境下（温度４０℃、湿度９５％ＲＨ）にて３０日放置した後に、低温低湿条件の環境下（温度１５℃、湿度１０％ＲＨ）になじませ、連続３枚のベタ画像を紙に印字して行った。具体的には、３枚目のベタ画像の搬送方向の先端と後端の濃度差をＸ−Ｒｉｔｅ製ｓｐｅｃｔｏｒｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ  ５００を用いて測定し、以下に示すようなランク付けを行った。なお、評価画像は単色（黒）で出力した。
Ａ：ベタ画像において、紙先端と紙後端での濃度差が０．２未満
Ｂ：ベタ画像において、紙先端と紙後端での濃度差が０．２〜０．３未満
Ｃ：ベタ画像において、紙先端と紙後端での濃度差が０．３以上
【００６３】
＜実験結果＞
各例の評価結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
0006661332.tif 000002
【００６５】
まず、比較例１の結果について説明する。比較例１は、供給ローラ２０が図４の矢印Ｅ方向（時計回り）に回転しているため、供給ローラ２０上に供給されたトナーは、供給ローラ２０と現像ローラ１７とのニップ部Ｎの上部の貯留部１５ａに堆積してトナー溜りを形成する。しかし、高温多湿環境に３０日間放置されたトナーは、凝集しやすいため、トナーをニップ部Ｎへ搬送する際に図４の矢印Ｆ２で示す供給ローラ２０から吹き出されるトナーの勢いにより阻害されて、現像ローラ１７へ供給される量が足りなくなる。そのため、ベタ画像の濃度安定性はランクＣとなってしまったものと考えられる。
【００６６】
次に、実施例１の結果について説明する。実施例１においては、比較例１の構成に加えて、供給ローラ２０と現像ローラ１７とのニップ部Ｎの上方には、図１の矢印Ｈ方向（反時計回り）に回転する供給補助部材２３が、供給ローラ２０及び現像ローラ１７に近接して配置されている。つまり、供給ローラ２０によるニップ部Ｎへのトナーの搬送方向の上流に、供給ローラ２０によるトナーの搬送を補助し、促進する供給補助部材２３が配置されている。この供給補助部材２３によって、ニップ部Ｎへの強いトナーの供給力が生み出される。そのため、上述のようにトナーが凝集しやすくなっていても、供給ローラ２０から吹き出されるトナーの勢いに阻害されずに、ニップ部Ｎの上部の貯留部１５ａに堆積するトナーをニップ部Ｎ内へ搬送することができる。この作用により、現像ローラ１７に安定してトナーを供給することが可能となったため、ベタ画像の濃度安定性はランクＡであった。
【００６７】
このように、実施例１では、放置直後でトナーが凝集した場合でも、搬送部材２２から搬送されたトナーを供給ローラ２０と供給補助部材２３の回転により、効率よく供給ローラ２０と現像ローラ１７のニップ部Ｎにトナーを供給することができる。
【００６８】
ここで、供給補助部材２３の構成や回転方向は、本実施形態のものに限定されるものではなく、ニップ部Ｎへのトナーの供給能力を高めることが可能な構成であればよい。例えば、芯金（芯材）にシート状の板を張り付けた搬送部材などを用いることも可能である。つまり、供給補助部材２３は、例えば、回転軸と、回転軸に取り付けられ回転軸を中心として回転するシートと、を有するものなどとしてもよい。
【００６９】
以上、本実施形態によれば、供給部材よりも下方に現像剤の収容部が配置され、供給部材が現像剤担持体とのニップ部で下方に移動するように回転する構成において、現像剤の凝集による現像剤担持体への現像剤の供給能力の低下を抑制することができる。したがって、高温多湿環境での長期放置などのトナーが凝集しやすい状況であっても、ベタ画像の濃度を安定化でき、高品位な画像を供給することが可能となる。
【００７０】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態の現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の基本的な構成及び動作は、第１の実施形態のものと同じである。したがって、本実施形態において第１の実施形態のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７１】
１．本実施形態の構成
図５は、感光体ドラム１の長手方向（回転軸線方向）に沿って見た、本実施形態のプロセスカートリッジ７の一例（後述の実施例２−１）の概略断面（主断面）図である。
【００７２】
本実施形態では、比較的長寿命の現像装置４（あるいはプロセスカートリッジ７）の寿命末期におけるトナーの劣化を抑制し、トナーの凝集を抑制することで、供給ローラ２０による現像ローラ１７へのトナーの供給能力の低下を更に抑制することを企図する。
【００７３】
つまり、重力に反して現像剤を現像剤担持体などへ供給する場合において、現像剤担持体の近傍とトナーの収容部との間のトナーの循環性を向上するためには、現像室と収容室との間を隔てる仕切り部材３０を設けない構成が望ましい。特に、供給部材の下方、すなわち供給部材と現像剤担持体とのニップ部の下方で現像室と収容室との間を隔てる仕切り部材は設けない構成が望ましい。換言すれば、現像剤担持体に担持されなくなり現像剤担持体から落下した現像剤が収容部へ移動するのを遮る部材は設けられていない構成が望ましい。
【００７４】
そこで、本実施形態では、現像ユニット４は、第１の実施形態における現像室１５と収容室１８との間を隔てる仕切り部材３０が設けられていない構成とされている。つまり、本実施形態では、現像ユニット４は、現像枠体１６で構成される実質的に一つの容器内の下方にトナーの収容部１８ａが形成される。そして、その収容部１８ａから第１の実施形態と同様にして供給ローラ２０及び現像ローラ１７に向けて搬送されたトナーは、第１の実施形態と同様の貯留部１５ｂに貯留される。一方、供給ローラ２０と現像ローラ１７の下方の領域（空間）では、主に現像ブレード２１により規制されて現像ローラ１７から落下したトナーが、仕切り部材によって遮られることなく収容部１８ａへ戻される。
【００７５】
２．評価実験
本実施形態の効果を確認するために、本実施形態に従う下記の構成の実施例２−１及び実施例２−２について、下記の２つの実験を行った。
【００７６】
＜実施例２−１＞
実施例２−１は、図５に示すように、仕切り部材３０が設けられていないことを除いて第１の実施形態（実施例１）と同じ構成である。
【００７７】
＜実施例２−２＞
実施例２−２は、図６に示すように、ニップ部Ｎの上部に、貯留部材２４が設けられている。貯留部材２４が設けられていることを除いて、実施例２−２の現像ユニット４、プロセスカートリッジ７及び画像形成装置１００の構成及び動作は、実施例２−１と同じである。
【００７８】
貯留部材２４は、これが設けられていない場合よりも多量のトナーをニップ部Ｎの上部の貯留部１５ａに堆積させることができる。そのため、高印字画像を連続プリントする際に、より安定して現像ローラ１７にトナーを供給する効果が得られる。本実施例では、貯留部材２４としては、プラスチック製の幅（供給ローラ２０の略周方向）２ｍｍ、高さ（供給ローラ２０の略半径方向）５ｍｍの板を用いた。そして、この貯留部材２４を、ニップ部Ｎの上方に、供給ローラ２０とは非接触に近接して配置した。特に、本実施例では、貯留部材２４の下端は、ほぼ供給ローラ２０の上端に対向し、供給ローラ２０との間に所定の間隔（距離）を開けて配置されている。なお、貯留部材２４は、供給ローラ２０に接触させてもよい。また、本実施例では、貯留部材２４の長手方向（現像ローラ１７、供給ローラ２０の回転軸線方向）の長さは、現像枠体１６の同方向の両端の内壁間の長さ全体にわたる。ただし、貯留部材２４の長手方向の長さは、上記内壁間の長さよりも短くてもよく、その場合、上記内壁間の中央部を含む範囲に配置することが望ましい。また、貯留部材２４の上端は、現像枠体１６の上部の内壁までは達しておらず、搬送部材２２によって搬送されるトナーが貯留部材２４の上端を超えて、ニップ部Ｎの上部へと供給されることが可能となっている。つまり、貯留部材（案内部材）２４は、供給ローラ２０の回転方向においてニップ部Ｎの上流側で供給ローラ２０に近接又は接触して配置される。そして、貯留部材２４は、貯留部１５ａ内のトナーの供給ローラ２０の回転方向とは逆方向への移動の少なくとも一部を遮る。
【００７９】
＜実験内容＞
（１）ベタ画像の濃度安定性評価
第１の実施形態で説明したのと同じベタ画像の濃度安定性の評価実験を実施した。
【００８０】
（２）トナーの劣化評価
トナーの劣化度合いを評価するために、低温低湿条件の環境下（温度１５℃、湿度１０％ＲＨ）にて２枚間欠印字耐久試験を２５Ｋ枚行った。この印字耐久試験では、画像比率１％の横線を紙に印字し、また現像ユニット４内にはトナーを２００ｇ充填した。試験終了後のニップ部Ｎのトナーの劣化度の測定は、マイクロメリティックス社製の自動比表面積測定装置を用いて行った。自動比表面積測定装置による劣化度の測定値の結果から、以下に示すようなランク付けを行った。なお、評価画像は単色（黒）で出力した。
Ａ：自動比表面積測定装置による測定値が２．０以上であり、画像にスジや濃度ムラなどの画像不良が発生してない。
Ｂ：自動比表面積測定装置による測定値が１．８以上２．０未満であり、画像にスジや濃度ムラなどの画像不良が発生していない。
Ｃ：自動比表面積測定装置による測定値が１．８未満であり、画像にスジや濃度ムラなどの画像不良が発生している。
【００８１】
＜実験結果＞
各例の評価結果を表２に示す。
【００８２】
【表２】
0006661332.tif 000003
【００８３】
まず、実施例２−１の結果について説明する。実施例２−１では、第１の実施形態（実施例１）と同様に、供給補助部材２３によって強力なトナーの供給力を生み出しているため、トナーの凝集が生じやすい状況でも良好にトナーをニップ部Ｎ内へ搬送することができる。この作用により、現像ローラ１７に安定してトナーを供給することが可能となったため、ベタ画像の濃度安定性はランクＡであった。
【００８４】
また、現像室１５と収容室１８との間に仕切り部材がないことで、本評価実験のような過酷な状況下において現像室１５内などで生じ得るトナーの滞りが減ったため、２５Ｋ時点でのトナーの劣化度はランクＡであった。このように、実施例２−１では、トナーの循環性が向上し、トナーの劣化を抑制することができる。
【００８５】
次に、実施例２−２の結果について説明する。実施例２−２においても、ベタ画像の濃度安定性は、実施例２−１と同じランクＡであった。ただし、繰り返し同様の評価試験を行ったところ、実施例２−２は、実施例２−１よりも濃度安定性は高い方向であった。つまり、実施例２−２では、供給ローラ２０と現像ローラ１７とのニップ部Ｎの上方に貯留部材２４を設置したことで、これを設置しない実施例２−１よりも多量のトナーを貯留部１５ａに貯留することができる。そのため、トナーの消費量の多い、高印字のベタ画像を連続プリントする際などにも、より安定して現像ローラ１７にトナーを供給する効果が得られる。そして、実施例２−２の構成においても、供給補助部材２３によって強力なトナーの供給力を生み出しているため、ニップＮの上部の貯留部１５ａに比較的大量に堆積したトナーをニップ部Ｎ内へ良好に供給することができた。
【００８６】
また、実施例２−１と同様に、現像室１５と収容室１８との間に仕切り部材がないことで、トナーの劣化も抑制でき、トナーの劣化度はランクＡであった。
【００８７】
このように、実施例２−１、実施例２−２では、現像室１５と収容室１８との間の仕切り部材を設けないことで、トナーの循環性を向上させ、比較的長寿命の現像ユニット４（あるいはプロセスカートリッジ７）の寿命後半におけるトナーの劣化を抑制できる。また、第１の実施形態（実施例１）と同様に、放置直後でトナーが凝集した場合でも、搬送部材２２から搬送されたトナーを供給ローラ２０と供給補助部材２３の回転により、効率よく供給ローラ２０と現像ローラ１７のニップ部Ｎにトナーを供給できる。つまり、実施例２−１、実施例２−２では、ベタ画像の濃度を安定化すると共に、トナーの劣化を抑制することが可能になる。
【００８８】
ここで、貯留部材２４の材質や形状は、実施例２−２のものに限定されるものではなく、ニップ部Ｎの上部の貯留部１５ａにトナーを堆積させることが可能な構成であればよい。
【００８９】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施形態に即して説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００９０】
上述の実施形態では、カラー画像形成が可能な画像形成装置を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、モノクロ画像形成が可能な画像形成装置であっても同様の効果を得ることができる。
【００９１】
また、上述の実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複写機、ファクシミリ装置などの他の画像形成装置、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機などの他の画像形成装置であっても同様の効果を得ることができる。また、記録材担持体を使用し、記録材担持体に担持された記録材に各色のトナー像を順次重ね合わせて転写する画像形成装置であっても同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１          感光体ドラム
４          現像ユニット（現像装置）
７          プロセスカートリッジ
１３        感光体ユニット
１５        現像室
１７        現像ローラ
１８        収容室
２０        供給ローラ
２２        搬送部材
２３        供給補助部材
３０        仕切り部材
３０ａ      開口部
１００      画像形成装置
【図１】
0006661332.tif 000004
【図２】
0006661332.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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