(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、カルボキシ基を有するシクロオレフィン系モノマー由来の構造を有するシクロオレフィン系共重合体を含有する光学フィルムであって、
前記シクロオレフィン系モノマーが、下記一般式（ａ）で表される構造を有し、
液温２３℃の脱炭酸水１５ｍＬに、５ｃｍ角に切り取った前記光学フィルム全体を窒素雰囲気下で１５分間浸漬した液を測定したときのｐＨ値が、５．７〜７．３の範囲内であり、かつ、
２５℃、相対湿度６０％における平衡含水率が４％以下であることを特徴とする光学フィルム。
【化１】
0006682797.tif 000013
（式中、ｐ＝１、Ｂ１及びＢ２＝Ｈ、Ｂ３＝Ｍｅ、及びＢ４＝ＣＯＯＨである。）
【請求項２】
前記一般式（ａ）で表される構造を有するシクロオレフィン系モノマーの共重合比率が、シクロオレフィン系共重合体全体に対して、１〜７０モル％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に配置されたことを特徴とする偏光板。
【請求項４】
請求項３に記載の偏光板を具備することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
表示装置の表示部の曲率半径が、１〜５０００ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板及び表示装置に関する。より詳しくは、光学フィルムを曲面化したときに、表示ムラの発生を抑制した光学フィルム、それを用いた偏光板及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶や有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、有機ＥＬ素子ともいう。）などの表示装置は用途拡大に伴い、曲面表示適性が求められるようになっている。
【０００３】
前記表示装置の部材としては、例えば特定の位相差を有することで視野角を調整する光学フィルム（以下、位相差フィルムともいう。）等が挙げられる。当該位相差フィルムの代表的な材料としては、シクロオレフィン系樹脂が使用されており、高透明性に加えて、耐吸湿性や耐透湿性に優れた安定性を有するフィルム材料として注目されている。
【０００４】
しかしながら、従来の平面型の表示装置において表示ムラが発生しなかった前記シクロオレフィン系樹脂を用いた位相差フィルムであっても、曲面形状に配置したときに、表示ムラが発生するという問題があることが分かった。
【０００５】
表示ムラの発生の原因を究明したところ、位相差フィルムを曲面形状に配置したことにより、当該位相差フィルムに局所的な応力が発生することでフィルムに部分的な歪みが発生し、偏光子との均一な密着性が損なわれることが原因であることを突き止めた。
【０００６】
特許文献１には、光ディスク用途を目的とし、記録層との密着性改善効果に着目したシクロオレフィン系樹脂の検討がなされているが、フィルム物性及び、偏光板への適性、表示装置への適性や曲面形状に配置したときの問題等については検討も示唆もされていない。したがって、表示装置の部材として、前記曲面形状に配置したときの偏光子との均一な密着性を改善し、表示ムラの発生を抑制するシクロオレフィン系樹脂を用いた光学フィルムの出現が待たれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１８７８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、曲面表示適性が高く、光学フィルムを曲面化したときに、表示ムラの発生を抑制したシクロオレフィン系共重合体を用いた光学フィルム、それを用いた偏光板及び表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、特定の基を有するシクロオレフィン系ノマー由来の構造を有するシクロオレフィン系共重合体を含有する光学フィルムであって、当該フィルムを脱炭酸水に浸漬した液のｐＨ値が、特定の範囲内である光学フィルムによって、上記課題が解決されることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１１】
１．少なくとも、カルボキシ基を有するシクロオレフィン系モノマー由来の構造を有するシクロオレフィン系共重合体を含有する光学フィルムであって、
前記シクロオレフィン系モノマーが、下記一般式（ａ）で表される構造を有し、
液温２３℃の脱炭酸水１５ｍＬに、５ｃｍ角に切り取った前記光学フィルム全体を窒素雰囲気下で１５分間浸漬した液を測定したときのｐＨ値が、５．７〜７．３の範囲内であり、かつ、
２５℃、相対湿度６０％における平衡含水率が４％以下であることを特徴とする光学フィルム。
【化２】
0006682797.tif 000002
（式中、ｐ＝１、Ｂ１及びＢ２＝Ｈ、Ｂ３＝Ｍｅ、及びＢ４＝ＣＯＯＨである。）
【００１４】
２．前記一般式（ａ）で表される構造を有するシクロオレフィン系モノマーの共重合比率が、シクロオレフィン系共重合体全体に対して、１〜７０モル％の範囲内であることを特徴とする第１項に記載の光学フィルム。
【００１５】
３．第１項又は第２項に記載の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に配置されたことを特徴とする偏光板。
【００１６】
４．第３項に記載の偏光板を具備することを特徴とする表示装置。
【００１７】
５．表示装置の表示部の曲率半径が、１〜５０００ｍｍの範囲内であることを特徴とする第４項に記載の表示装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の上記手段により、曲面表示適性が高く、光学フィルムを曲面化したときに、表示ムラの発生を抑制したシクロオレフィン系共重合体を用いた光学フィルム、それを用いた偏光板及び表示装置を提供することができる。
【００１９】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２０】
本発明に係るシクロオレフィン系共重合体を用いた光学フィルムは、透湿性が低いとはいえ、僅かに水分を含むことができる。本発明に係る特定の構造を有するシクロオレフィン系共重合体は、当該共重合体を含有する５ｃｍ角に切り取った光学フィルム全体を液温２３℃の脱炭酸水１５ｍＬに窒素雰囲気下で１５分間浸漬した液を測定したときのｐＨ値を、弱酸性から、中性付近に調整するようにカルボキシ基を有するモノマーの共重合比率を制御するか、又はカルボキシ基を有するモノマーの含有率を調整することによって、光学フィルム中への含水量を調整でき、その結果フィルム中の水分が可塑剤と近似した働きを示すことが可能になるものと推察される。
【００２１】
それにより、当該光学フィルムを曲面形状に配置したときに発生する応力をフィルム内部で緩和することが可能となるため、偏光子との密着性の均一性を高め、位相差等の光学的機能を損なわず表示ムラの発生を抑制できるものと推察される。
【００２２】
なお、光学フィルムのｐＨ値が本願規程の数値範囲より小さい場合には、酸性が強いため通常の耐久評価において偏光子劣化が生じ、一方光学フィルムのｐＨ値が本願規程の数値範囲より大きい場合には、可塑効果が発揮されず偏光子との密着不良を生じてしまう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に好ましい溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程、乾燥工程及び巻取り工程の一例を模式的に示した図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の光学フィルムは、少なくとも、カルボキシ基を有するシクロオレフィン系モノマー由来の構造を有するシクロオレフィン系共重合体を含有する光学フィルムであって、前記シクロオレフィン系モノマーが、下記一般式（ａ）で表される構造を有し、液温２３℃の脱炭酸水１５ｍＬに、５ｃｍ角に切り取った前記光学フィルム全体を窒素雰囲気下で１５分間浸漬した液を測定したときのｐＨ値が、５．７〜７．３の範囲内であり、かつ、２５℃、相対湿度６０％における平衡含水率が４％以下であることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項５までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２５】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記シクロオレフィン系モノマーが、前記一般式（ａ）で表される構造を有し、式中、Ｐ＝１、Ｂ１及びＢ２＝Ｈ、Ｂ３＝Ｍｅ及びＢ４＝ＣＯＯＨであることが、光学フィルムのｐＨ値を特定の範囲に制御して含まれる水分量を調整でき、当該構造を有するシクロオレフィン系モノマーの共重合比率が、シクロオレフィン系共重合体全体に対して、１〜７０モル％の範囲内であることが、本願発明の効果を発現することから、好ましい実施態様である。
【００２６】
本発明の光学フィルムは、偏光板や表示装置に好適に具備され得る。特にこれにより、曲面形状を有する表示装置であっても、表示ムラの発生の抑制された表示装置を提供することができる。
【００２７】
また、当該表示装置の表示部の曲率半径が、１〜５０００ｍｍの範囲内であることが、本発明の光学フィルムを適用する上で好ましい表示装置である。
【００２８】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２９】
≪本発明の光学フィルムの概要≫
本発明の光学フィルムは、少なくとも、カルボキシ基を有するシクロオレフィン系モノマー由来の構造を有するシクロオレフィン系共重合体を含有する光学フィルムであって、前記シクロオレフィン系モノマーが、下記一般式（ａ）で表される構造を有し、液温２３℃の脱炭酸水１５ｍＬに、５ｃｍ角に切り取った前記光学フィルム全体を窒素雰囲気下で１５分間浸漬した液を測定したときのｐＨ値が、５．７〜７．３の範囲内であり、かつ、２５℃、相対湿度６０％における平衡含水率が４％以下であることを特徴とする。
【００３０】
〈光学フィルムのｐＨ値の測定〉
本発明の光学フィルムのｐＨ値は、以下のように測定することができる。
【００３１】
「脱炭酸水」は、ＪＩＳ  Ｋ  ０５５７に規定する種別Ａ２又はＡ３の「イオン交換水」又は「蒸留水」を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ８００１：２００９に規定の方法によって調製される「脱炭酸水」を使用する。
具体的には、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ０５５７に規定する「イオン交換水」を窒素ガスで１５分間以上バブリングを行い、窒素ガス雰囲気下で脱炭酸水を調製する。調製した液温２３℃の脱炭酸水１５ｍＬに、５ｃｍ角に切り取った光学フィルム全体を窒素雰囲気下で１５分間浸漬し、その液中にｐＨ電極を入れて測定する。なお、ｐＨ電極は市販の電極を使用することができ、例えば、東亜ディーケーケー株式会社のＨＭ−３０Ｒを使用することができる。
【００３２】
本発明に係る特定の構造を有するシクロオレフィン系共重合体は、当該共重合体を含有するフィルムを浸漬した液が、弱酸性から、中性付近に調整するように共重合を制御することによって、光学フィルムが含む水分量を調整でき、当該光学フィルム中の水分が可塑剤と近似した働きを示すことによって、当該光学フィルムを曲面形状に配置したときに発生する応力をフィルム内部で緩和することが可能となり、偏光子との密着性の均一性を高め、表示ムラの発生を抑制することができるものと推察される。
【００３３】
なお、光学フィルムのｐＨ値が５．７より小さい場合には、酸性が強いため耐久評価において偏光子劣化が生じ、一方光学フィルムのｐＨ値が７．３より大きい場合には、可塑効果が発揮されず偏光子との密着不良を生じるため、当該ｐＨ値は本発明の範囲内であることが必要である。
【００３４】
＜本発明の光学フィルムの構成＞
〔１〕シクロオレフィン系共重合体
本発明に係るシクロオレフィン系共重合体は、カルボキシ基を有するシクロオレフィン系モノマー由来の構造を有するシクロオレフィン系共重合体であることが特徴であり、カルボキシ基を有するシクロオレフィン系モノマーと他のモノマーとを共重合した樹脂であるか、又はカルボキシ基を有するシクロオレフィン系モノマーの含有率を調整することによって得ることができる。
【００３５】
シクロオレフィン系モノマーの構造としては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、エチルテトラシクロドデセン、エチリデンテトラシクロドデセン、テトラシクロ〔７．４．０．１１０，１３．０２，７〕トリデカ−２，４，６，１１−テトラエンなどの多環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、シクロヘプテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの単環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体等が挙げられる。これらモノマーの構造には、極性基を有していてもよい。極性基としては、ヒドロキシ基、アルコキシル基、エポキシ基、グリシジル基、オキシカルボニル基、カルボニル基、アミノ基、エステル基、カルボン酸無水物基などが挙げられる。
【００３６】
本発明に係るシクロオレフィン系モノマーは、前記挙げたモノマーの構造中に置換基としてカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）を有する。
【００３７】
本発明に係るカルボキシ基を有するシクロオレフィン系モノマーは、下記一般式（ａ）で表される構造を有するシクロオレフィン系モノマーである。
【００３８】
【化２】
0006682797.tif 000003
（式中、ｐ＝１、Ｂ１及びＢ２＝Ｈ、Ｂ３＝Ｍｅ、及びＢ４＝ＣＯＯＨである。）
前記シクロオレフィン系モノマーは、前記一般式（ａ）において、ｐ＝１、Ｂ１及びＢ２＝Ｈ、Ｂ３＝Ｍｅ、及びＢ４＝ＣＯＯＨであることが、他のモノマーと共重合体を形成し、光学フィルムの前記ｐＨ値の制御性を高めることができる構造である。
【００４０】
置換基が片側炭素に置換されたシクロオレフィン系モノマーを用いることで、分子の対称性が崩れるためか溶媒揮発時の樹脂の拡散運動を促進し、フィルム中に含まれる水分による可塑的効果を高めることができ、光学フィルムを曲面形状に配置したときに発生する応力をフィルム内部で緩和する働きを向上させることが可能となるため、偏光子との密着性の均一性をより高めることができる。
【００４１】
一般式（ａ）で表される構造を有するシクロオレフィン系モノマーの化合物例を具体的に示すが、以下の具体例によって何ら限定されるものではない。
【００４２】
【化３】
0006682797.tif 000004
【００４３】
本発明に係る前記シクロオレフィン系モノマーと共重合する共重合性モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、エチルテトラシクロドデセン、エチリデンテトラシクロドデセン、テトラシクロ〔７．４．０．１１０，１３．０２，７〕トリデカ−２，４，６，１１−テトラエンなどの多環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、シクロヘプテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの単環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；などが用いられる。
【００４４】
前記共重合性モノマーの中で、下記一般式（ｂ−１）及び一般式（ｂ−２）で表される構造を有するシクロオレフィン系モノマーであることが好ましい。
【００４５】
【化４】
0006682797.tif 000005
（一般式（ｂ−１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、酸素、窒素、イオウ又はケイ素を含む連結基を有していてもよい置換又は非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；又は極性基を表す。ｐは、０〜２の自然数を表す。）
上記極性基としては、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基などが挙げられ、これら極性基はメチレン基などの連結基を介して結合していてもよい。また、カルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基、イミノ基など極性を有する２価の有機基が連結基となって結合している炭化水素基なども極性基として挙げられる。これらの中では、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリルオキシカルボニル基が好ましく、特にアルコキシカルボニル基又はアリルオキシカルボニル基であることが、溶液製膜時の溶解性を確保する観点で好ましい。
【００４６】
【化５】
0006682797.tif 000006
（一般式（ｂ−２）中、Ｒ５は、独立に水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基、又は炭素数１〜５のアルキル基を有するアルキルシリル基を表す。Ｒ６は、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。ｐは、０〜２の整数を表す。）
本発明においては、一般式（ｂ−２）で表されるように、置換基Ｒ５及びＲ６が片側炭素に置換されたシクロオレフィンモノマーを用いることで、分子の対称性が崩れたためか溶媒揮発時の樹脂の拡散運動を促進し、均一な膜を形成する観点から好ましい。
【００４７】
Ｒ５は、炭素数１〜３の炭化水素基、Ｒ６は、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリルオキシカルボニル基が好ましく、特にアルコキシカルボニル基又はアリルオキシカルボニル基であることが、溶液製膜時の溶解性を確保する観点でも好ましい。
【００４８】
以下に、一般式（ｂ−１）及び一般式（ｂ−２）で表される構造を有するシクロオレフィン系モノマーの構造を具体的に示すが、以下の具体例によって限定されるものではない。
【００４９】
【化６】
0006682797.tif 000007
【００５０】
これらの、本発明に係るカルボキシ基を有するシクロオレフィン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーは、それぞれ単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５１】
本発明に係るカルボキシ基を有するシクロオレフィン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとを共重合する場合は、得られる共重合体全体に対するカルボン基を有するシクロオレフィン系モノマーの共重合比率は、１〜７０モル％の範囲内であることが本発明の効果を発現する上で好ましく、より好ましくは１０〜５０モル％の範囲であり、適宜選択される。
【００５２】
本発明に係るシクロオレフィン系共重合体は、ノルボルネン骨格を有する前記一般式（ａ）で表される構造を有するシクロオレフィン系モノマーを用いて共重合して得られる共重合体であり、例えば以下のものが挙げられ、当該シクロオレフィン系モノマーと不飽和二重結合含有化合物との飽和重合体、当該シクロオレフィン系モノマーの付加型共重合体及びその水素添加共重合体及び当該シクロオレフィン系モノマー（ａ）とメタクリレート、又はアクリレートとの交互共重合体であってもよい。
【００５３】
本発明に係る好ましいシクロオレフィン系共重合体としては、下記一般式（ｃ−１）及び一般式（ｃ−２）で表される構造単位を有するものも挙げられる。このようなシクロオレフィン系共重合体は、一般式（ｃ−１）で表される構造単位のみ、一般式（ｃ−２）で表される構造単位のみ、一般式（ｃ−１）と一般式（ｃ−２）のそれぞれの構造単位を含む共重合体でもよい。
【００５４】
好ましくは、一般式（ｃ−２）の構造体のみ、又は一般式（ｃ−１）と一般式（ｃ−２）の両者の構造単位を含む共重合体である。得られるシクロオレフィン系共重合体のガラス転移温度が高くかつ透過率の高い優れたものとなる点で好ましい。
【００５５】
【化７】
0006682797.tif 000008
（一般式（ｃ−１）中、Ｘは、−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基又は式：−ＣＨ２ＣＨ２−で表される基である。Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウ又はケイ素を含む連結基を有していてもよい置換又は非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；又は極性基を表す。Ｒ４はＣＯＯＨを表す。ｐは、０〜２の自然数を表す。）
【化８】
0006682797.tif 000009
（一般式（ｃ−２）中、Ｘは、−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基又は式：−ＣＨ２ＣＨ２−で表される基である。Ｒ５は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基、又は炭素数１〜５のアルキル基を有するアルキルシリル基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。Ｒ６はＣＯＯＨを表す。ｐは、０〜２の整数を表す。）
本発明に係るシクロオレフィン系共重合体を作製する際の詳細な条件等については、特開２００８−１０７５３４号公報段落００１９〜００３９の記載を参照することができるが、例えば付加重合反応又は開環メタセシス重合反応によって得ることが好ましい（下記合成スキーム１参照。）。重合は触媒の存在下で行われる。付加重合用触媒として、例えば、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。開環重合用触媒として、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物、硝酸塩又はアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる重合触媒；又は、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物又はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。重合温度、圧力等は特に限定されないが、通常−５０〜１００℃の重合温度、０〜４９０Ｎ／ｃｍ２の重合圧力で重合させる。
【００５６】
また、フィルム材料としてのシクロオレフィン系共重合体は、シクロオレフィン系モノマーを共重合させた後、水素添加反応させて、分子中の不飽和結合を飽和結合に変えたものであることが好ましい。水素添加反応は、公知の水素化触媒の存在下で、水素を吹き込んで行う。水素化触媒としては、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウムの如き遷移金属化合物／アルキル金属化合物の組合せからなる均一系触媒；ニッケル、パラジウム、白金などの不均一系金属触媒；ニッケル／シリカ、ニッケル／ケイ藻土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／ケイ藻土、パラジウム／アルミナの如き金属触媒を担体に担持してなる不均一系固体担持触媒などが挙げられる。
【００５７】
共重合体の分子鎖中に残留する不飽和結合を水素添加反応により飽和させる場合には、耐光劣化や耐候劣化性などの観点から、水素添加率を９０％以上、好ましくは９５％以上、特に好ましくは９９％以上とする。
【００５８】
【化９】
0006682797.tif 000010
【００５９】
また、別法として本発明に係るシクロオレフィン系共重合体は、シクロオレフィン系モノマーを通常の開環メタセシス重合反応によって重合体を得た後に、加水分解及び酸処理を行うことで、重合体のエステルの一部をカルボン酸に変性して得ることもできる（合成スキーム２参照。）。
【００６０】
例えば合成スキーム２では、開環メタセシス重合反応によって得た重合体Ａ１００ｇをトルエン５００ｍＬ中、室温にて１時間撹拌し溶解し、そこへ、１０．８ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液を加え、８０℃に加熱しながら１２時間激しく撹拌し（加水分解）、放冷後、塩酸を加え（酸処理）中和した。有機相と水相を分離した後、有機相に純水を加え、有機相中の不純物を除去する操作を２回繰り返し、得られた有機相に乾燥剤として炭酸カルシウムを加え残留水分を除去し、乾燥剤を濾過して取り除き、有機相を加熱減圧乾燥したところ、目的のカルボキシ基を有する重合体Ｂを収率９５％で得ることができる。
【００６１】
〈カルボン酸変性率の測定〉
上記カルボン酸変性率をＨ−ＮＭＲにて以下の手順にて解析する。
【００６２】
重クロロホルム溶媒中にサンプルを溶解し、Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。
【００６３】
重合体Ａと比較し重合体Ｂでは、３．６ｐｐｍ付近に観測されるエステル部のメチル基水素由来のピークが、０．５〜２．５ｐｐｍにかけて出現する上記以外のアルキル水素由来のピークに対して比率が減少しており、当該比率からカルボキシ基を有する重合体Ｂのカルボン酸変性モノマー率を算出したところ２５％であった。
【００６４】
【化１０】
0006682797.tif 000011
【００６５】
本発明に係るシクロオレフィン系共重合体の好ましい分子量は、固有粘度〔η〕ｉｎｈで０．２〜５ｃｍ３／ｇ、さらに好ましくは０．３〜３ｃｍ３／ｇ、特に好ましくは０．４〜１．５ｃｍ３／ｇであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は８０００〜１０００００、さらに好ましくは１００００〜８００００、特に好ましくは１２０００〜５００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は２００００〜３０００００、さらに好ましくは３００００〜２５００００、特に好ましくは４００００〜２０００００の範囲のものが好適である。
【００６６】
固有粘度〔η〕ｉｎｈ、数平均分子量及び重量平均分子量が上記範囲にあることによって、シクロオレフィン系共重合体の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性と、本発明の光学フィルムとしての成形加工性が良好となる。
【００６７】
本発明に係るシクロオレフィン系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、通常、１１０℃以上、好ましくは１１０〜３５０℃、さらに好ましくは１２０〜２５０℃、特に好ましくは１２０〜２２０℃である。Ｔｇが１１０℃以上の場合が、高温条件下での使用、又はコーティング、印刷などの二次加工により変形が起こりにくいため好ましい。
【００６８】
一方、Ｔｇが３５０℃以下とすることで、成形加工が困難になる場合を回避し、成形加工時の熱によって樹脂が劣化する可能性を抑制することができる。
【００６９】
シクロオレフィン系共重合体には、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば特開平９−２２１５７７号公報、特開平１０−２８７７３２号公報に記載されている、特定の炭化水素系樹脂、又は公知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム質重合体、有機微粒子、無機微粒子などを配合してもよく、特定の波長分散剤、糖エステル化合物、酸化防止剤、剥離促進剤、ゴム粒子、可塑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を含んでもよい。
【００７０】
〔２〕その他の添加剤
本発明の光学フィルムは、マット剤、位相差上昇剤、可塑剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、剥離剤などを含んでもよい。以下に主要な添加剤の詳細を記す。
【００７１】
〔２．１〕マット剤
本発明の光学フィルムには、フィルムの製膜時に、フィルム表面に凹凸を付与し、すべり性を確保し、安定な巻取り形状を達成するためにマット剤を含有することが好ましい。
【００７２】
また、作製されたフィルムがハンドリングされる際に、傷が付いたり、搬送性が悪化することを防止するためにも、当該マット剤は機能することができる。
【００７３】
マット剤としては、無機化合物の微粒子や樹脂の微粒子が挙げられる。無機化合物の微粒子の例として、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化ケイ素が好ましい。
【００７４】
微粒子の一次粒子の平均粒径は、５〜４００ｎｍの範囲内が好ましく、さらに好ましいのは１０〜３００ｎｍの範囲内である。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの範囲内の二次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径８０〜４００ｎｍの範囲内の粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。
【００７５】
フィルム中のこれらの微粒子の含有量は、０．０１〜１質量％の範囲内であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％の範囲内であることが好ましい。
【００７６】
二酸化ケイ素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００７７】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００７８】
樹脂の微粒子の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００７９】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ８１２が、基材フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。
【００８０】
本発明の光学フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０の範囲内であることが好ましい。
【００８１】
〔２．２〕位相差上昇剤
本願でいう位相差上昇剤とは、シクロオレフィン系共重合体１００質量部に対して当該化合物を３質量部含有した光学フィルムの厚さ方向の位相差値Ｒｔ（光波長５９０ｎｍ測定）が、未添加の光学フィルムと比べて１．１倍以上の値を示す機能を有する化合物をいう。
【００８２】
本発明に用いられる位相差上昇剤は、特に制限されるものではなく、例えば従来知られている、特開２００６−１１３２３９号公報段落〔０１４３〕〜〔０１７９〕に記載の芳香族環を有する円盤状化合物（１，３，５−トリアジン系化合物等）、特開２００６−１１３２３９号公報段落〔０１０６〕〜〔０１１２〕記載の棒状化合物、特開２０１２−２１４６８２号公報段落〔０１１８〕〜〔０１３３〕記載のピリミジン系化合物等を用いることができる。
【００８３】
〔２．３〕可塑剤
本発明において可塑剤として、さらにポリエステル樹脂を用いることができる。ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールを重合することにより得られ、ジカルボン酸構成単位（ジカルボン酸に由来する構成単位）の７０％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール構成単位（ジオールに由来する構成単位）の７０％以上が脂肪族ジオールに由来する。
【００８４】
芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位の割合は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【００８５】
脂肪族ジオールに由来する構成単位の割合は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。ポリエステル樹脂は、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
前記芳香族ジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、３，４′−ビフェニルジカルボン酸等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示できる。
【００８７】
ポリエステル樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲でアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸や安息香酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸を用いることができる。
【００８８】
前記脂肪族ジオールとして、エチレングリコール、１，３−プロピレンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示できる。
【００８９】
ポリエステル樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲でブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等のモノアルコール類や、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類を用いることもできる。
【００９０】
ポリエステル樹脂の製造には、公知の方法である直接エステル化法やエステル交換法を適用することができる。ポリエステル樹脂の製造時に使用する重縮合触媒としては、公知の三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、酢酸チタン等のチタン化合物、塩化アルミニウム等のアルミニウム化合物等が例示できるが、これらに限定されない。
【００９１】
好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキレート樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−テレフタレート−４，４′−ビフェニルジカルボキシレート樹脂、ポリ−１，３−プロピレン−テレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂等がある。
【００９２】
より好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂が挙げられる。
【００９３】
ポリエステル樹脂の固有粘度（フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６０／４０質量比混合溶媒中、２５℃で測定した値）は、０．７〜２．０ｃｍ３／ｇの範囲内が好ましく、より好ましくは０．８〜１．５ｃｍ３／ｇの範囲内である。固有粘度が０．７ｃｍ３／ｇ以上であるとポリエステル樹脂の分子量が充分に高いために、これを使用して得られるポリエステル樹脂組成物からなる成形物が成形物として必要な機械的性質を有するとともに、透明性が良好となる。固有粘度が２．０ｃｍ３／ｇ以下の場合、成形性が良好となる。他の可塑剤としては、特開２０１３−９７２７９号公報の段落００５６〜００８０の一般式（ＰＥＩ）及び一般式（ＰＥII）に記載の化合物を用いてよい。
【００９４】
〔２．４〕紫外線吸収剤
本発明の光学フィルムは、偏光板や表示装置に照射される不要な紫外線を遮蔽するために、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【００９５】
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【００９６】
本発明の光学フィルムを、光学補償フィルムのほかに、偏光板の保護フィルムとして用いる場合、紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ液晶の表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ない特性を備えていることが好ましい。
【００９７】
紫外線吸収剤の添加量は、高分子組成物に対して０．１〜５．０質量％の範囲内であることが好ましく、０．５〜５．０質量％の範囲内であることがさらに好ましい。
【００９８】
本発明に有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００９９】
また、市販品として、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２８」（以上、商品名、ＢＡＳＦジャパン社製）を好ましく使用できる。
【０１００】
〔２．５〕酸化防止剤
酸化防止剤は、例えば、基材フィルム中の残留溶媒のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等により基材フィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させることが好ましい。
【０１０１】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート等を挙げることができる。
【０１０２】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１０３】
〔３〕光学フィルムの製造方法
本発明の光学フィルムは、溶液流延製膜法で製造されたフィルムであることが好ましい。
【０１０４】
本発明の光学フィルムは、少なくともシクロオレフィン系共重合体及び有機溶媒を含有するドープを調製する工程（ドープ調製工程）と、前記ドープを支持体上に流延してウェブ（流延膜ともいう。）を形成する工程（流延工程）と、支持体上でウェブから溶媒を蒸発させる工程（溶媒蒸発工程）、ウェブを支持体から剥離する工程（剥離工程）、得られたフィルムを乾燥させる工程（第１乾燥工程）、フィルムを延伸する工程（延伸工程）、延伸後のフィルムを更に乾燥させる工程（第２乾燥工程）、得られた光学フィルムを巻取る工程（巻取り工程）によって製造されることが好ましい。
【０１０５】
以上の工程を図をもって説明する。
【０１０６】
図１は、本発明に好ましい溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程、乾燥工程及び巻取り工程の一例を模式的に示した図である。
【０１０７】
マット剤を用いる場合は、分散機によって溶媒とマット剤を分散させた微粒子分散液は仕込み釜４１から濾過器４４を通過しストック釜４２にストックされる。一方主ドープであるシクロオレフィン系共重合体は溶媒とともに溶解釜１にて溶解され、適宜ストック釜４２に保管されているマット剤が添加されて混合され主ドープを形成する。得られた主ドープは、濾過器３、ストック釜４から濾過器６によって濾過され、合流管２０によって添加剤が添加されて、混合機２１で混合されて加圧ダイ３０に液送される。
【０１０８】
一方、添加剤（例えば紫外線吸収剤、位相差上昇剤など）は、溶媒に溶解され、添加剤仕込み釜１０から濾過器１２を通過してストック釜１３にストックされる。その後、濾過器１５を通して導管１６を経由して合流管２０、混合機２１によって主ドープと混合される。
【０１０９】
加圧ダイ３０に液送された主ドープは、金属ベルト状の金属支持体３１上に流延されてウェブ３２を形成し、所定の乾燥後剥離位置３３で剥離されフィルムを得る。剥離されたウェブ３２は、第１乾燥装置３４にて多数の搬送ローラーに通しながら、所定の残留溶媒量になるまで乾燥された後、延伸装置３５によって長手方向又は幅手方向に延伸される。延伸後、第２乾燥装置３６によって所定の残留溶媒量になるまで、搬送ローラー３７に通しながら乾燥し、巻取り装置３８によって、ロール状に巻取られる。
【０１１０】
以下、各工程について説明する。
【０１１１】
（１）ドープ調製工程
シクロオレフィン系共重合体に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で当該シクロオレフィン系共重合体、場合によって、位相差上昇剤、マット剤又はその他の化合物を撹拌しながら溶解しドープを調製する工程、又は当該シクロオレフィン系共重合体溶液に、前記位相差上昇剤、マット剤又はその他の化合物溶液を混合して主溶解液であるドープを調製する工程である。
【０１１２】
本発明の光学フィルムを溶液流延法で製造する場合、ドープを形成するのに有用な有機溶媒は、シクロオレフィン系共重合体、位相差上昇剤及びその他の化合物を同時に溶解するものであることが好ましい。
【０１１３】
用いられる有機溶媒として、以下の溶媒が好ましく用いられる。
【０１１４】
溶液流延法に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、及びこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶剤は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１５】
本発明に係る溶媒が良溶媒と貧溶媒の混合溶媒である場合、当該良溶媒は、例えば、塩素系有機溶媒としては、ジクロロメタン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等が挙げられ、中でもジクロロメタンであることが好ましい。
貧溶媒はアルコール系溶媒であることが好ましく、当該アルコール系溶媒が、メタノール、エタノール及びブタノールから選択されることが、剥離性を改善し、高速度流延を可能にする観点から好ましい。
【０１１６】
本発明では、混合溶媒であれば、前記良溶媒を溶媒全体量に対して５５質量％以上を用いることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上用いることである。
【０１１７】
シクロオレフィン系共重合体、場合によっては位相差上昇剤、その他の化合物の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載されている高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、常圧で行う方法が好ましい。
【０１１８】
ドープ中のシクロオレフィン系共重合体の濃度は、１０〜４０質量％の範囲であることが好ましい。溶解中又は後のドープに化合物を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【０１１９】
ドープの濾過については、好ましくはリーフディスクフィルターを具備する主な濾過器３で、ドープを例えば９０％捕集粒子径が微粒子の平均粒子径の１０倍〜１００倍の濾材で濾過することが好ましい。
【０１２０】
本発明において、濾過に使用する濾材は、絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると、濾過材の目詰まりが発生しやすく、濾材の交換を頻繁に行わなければならず、生産性を低下させるという問題点ある。
【０１２１】
このため、本発明において、シクロオレフィン系共重合体ドープに使用する濾材は、絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下のものが好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲が、より好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲の濾材がさらに好ましい。
【０１２２】
濾材の材質には、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック繊維製の濾材やステンレス繊維等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１２３】
本発明において、濾過の際のドープの流量が、１０〜８０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）、好ましくは２０〜６０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）であることが好ましい。ここで、濾過の際のドープの流量が、１０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）以上であれば、効率的な生産性となり、濾過の際のドープの流量が、８０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）以内であれば、濾材にかかる圧力が適正となり、濾材を破損させることがなく、好ましい。
【０１２４】
濾圧は、３５００ｋＰａ以下であることが好ましく、３０００ｋＰａ以下が、より好ましく、２５００ｋＰａ以下であることがさらに好ましい。なお、濾圧は、濾過流量と濾過面積を適宜選択することで、コントロールできる。
【０１２５】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。
【０１２６】
返材とは、例えば光学フィルムを細かく粉砕した物で、光学フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでフィルムの規定値を越えた光学フィルム原反が使用される。
【０１２７】
また、ドープ調製に用いられる樹脂の原料としては、あらかじめシクロオレフィン系共重合体及びその他の化合物などをペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０１２８】
（２）流延工程
（２−１）ドープの流延
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に移送する無端の金属支持体３１、例えば、ステンレスベルト、又は回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１２９】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレスベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍの範囲、好ましくは１．３〜３ｍの範囲、さらに好ましくは１．５〜２．８ｍの範囲とすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下、さらに好ましくは−３０〜０℃の範囲に設定される。温度が高い方がウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブという。）の乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい金属支持体温度としては０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃の範囲が更に好ましい。または、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０１３０】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で金属支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１３１】
流延（キャスト）するドープの温度としては、フィルムの平面性、乾燥性、添加剤、マット材を均一に分散させる観点から２０〜３５℃であることが好ましい。
【０１３２】
ダイは、ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して積層してもよい。
【０１３３】
（２−２）溶媒蒸発工程
ウェブを流延用金属支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程であり、後述する剥離時の残留溶媒量を制御する工程である。
【０１３４】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法又は金属支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が、乾燥効率が良く好ましい。また、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の金属支持体上のウェブを３０〜１００℃の雰囲気下、金属支持体上で乾燥させることが好ましい。３０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１３５】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１８０秒以内で当該ウェブを金属支持体から剥離することが好ましい。
【０１３６】
（２−３）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブはフィルムとして次工程に送られる。
【０１３７】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃の範囲であり、さらに好ましくは１１〜３０℃の範囲である。
【０１３８】
本発明では、前記溶媒蒸発工程でウェブ中の溶媒を蒸発するが、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの残留溶媒量は、１５〜１００質量％の範囲内とすることが好ましい。残留溶媒量の制御は、前記溶媒蒸発工程における乾燥温度及び乾燥時間で行うことが好ましい。
【０１３９】
前記残留溶媒量が１５質量％以上では、金属支持体上での乾燥過程において、マット剤が厚さ方向に分布を持たずフィルム中に均一に分散した状態になるため、延伸によって所望の凹凸構造ができ、巻取り形状の変形を抑制しやすい。また乾燥時間が長くならず生産性も向上する。
【０１４０】
また、前記残留溶媒量が１００質量％以内であれば、フィルムが自己支持性を有し、フィルムの剥離不良を回避でき、ウェブの機械的強度も保持できることから剥離時の平面性が向上し、剥離張力によるツレや縦スジの発生を抑制できる。
【０１４１】
ウェブ又はフィルムの残留溶媒量は下記式（Ｚ）で定義される。
【０１４２】
式（Ｚ）
残留溶媒量（％）＝（ウェブ又はフィルムの加熱処理前質量−ウェブ又はフィルムの加熱処理後質量）／（ウェブ又はフィルムの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１４３】
金属支持体からウェブを剥離してフィルムとする際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍの範囲内であるが、剥離の際に皺が入りやすい場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましい。
【０１４４】
本発明においては、当該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃の範囲内とするのが好ましく、１０〜４０℃の範囲内がより好ましく、１５〜３０℃の範囲内とするのが最も好ましい。
【０１４５】
（３）乾燥及び延伸工程
乾燥工程は予備乾燥工程（第１乾燥工程）、本乾燥工程（第２乾燥工程）に分けて行うこともできる。
【０１４６】
（３−１）予備乾燥工程
金属支持体からウェブ剥離して得られたフィルムは第１乾燥装置３４にて予備乾燥させる。フィルムの予備乾燥は、フィルムを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし、テンター乾燥機のようにフィルムの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。
【０１４７】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で、熱風で行うことが好ましい。
【０１４８】
ウェブの予備乾燥工程における乾燥温度は好ましくはフィルムのガラス転移点−５℃以下であって、３０℃以上の温度で１分以上３０分以下の熱処理を行うことが効果的である。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲内、更に好ましくは５０〜１００℃の範囲内で乾燥が行われる。
【０１４９】
（３−２）延伸工程
本発明の光学フィルムは、延伸装置３５にて残留溶媒量下で延伸処理を行うことで、フィルムの平面性を向上したり、フィルム内の分子の配向を制御することで、所望の位相差値Ｒｏ及びＲｔを得ることができる。
【０１５０】
本発明の光学フィルムの製造方法は、当該フィルムを延伸する工程において、延伸開始時の残留溶媒量を１質量％以上１５質量％未満とすることが好ましい。より好ましくは２〜１０質量％の範囲内である。
【０１５１】
本発明の光学フィルムは、長手方向（ＭＤ方向、流延方向ともいう。）及び／又は幅手方向（ＴＤ方向ともいう。）に延伸することが好ましく、少なくとも延伸装置によって、幅手方向に延伸して製造することが好ましい。
【０１５２】
延伸操作は多段階に分割して実施してもよい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。
【０１５３】
すなわち、例えば、次のような延伸ステップも可能である：
・長手方向に延伸→幅手方向に延伸→長手方向に延伸→長手方向に延伸
・幅手方向に延伸→幅手方向に延伸→長手方向に延伸→長手方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【０１５４】
本発明の光学フィルムは、延伸後の膜厚が所望の範囲になるように長手方向及び／又は幅手方向に、好ましくは幅手方向に、フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたときに、（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度範囲で延伸することが好ましい。上記温度範囲で延伸すると、位相差の調整がしやすく、また延伸応力を低下できるのでヘイズが低くなる。また、破断の発生を抑制し、平面性、フィルム自身の着色性に優れた光学フィルムが得られる。延伸温度は、（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋４０）℃の範囲で行うことが好ましい。
【０１５５】
なお、ここでいうガラス転移温度Ｔｇとは、市販の示差走査熱量測定器を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。具体的な光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇの測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従って、セイコーインスツル（株）製の示差走査熱量計ＤＳＣ２２０を用いて測定する。
【０１５６】
本発明の光学フィルムは、フィルムを少なくとも幅手方向に、元幅に対して５〜４０％の範囲内の延伸率で延伸することが好ましく、さらにフィルムの長手方向及び幅手方向において、それぞれ５〜４０％の範囲内の延伸率で延伸することがより好ましい。特に当該延伸率の範囲は、元幅に対して１０〜３０％の範囲内で延伸することがさらに好ましい。上記範囲内であれば、特に位相差上昇剤を含む場合は所望の位相差値が得られるばかりではなく、フィルムを薄膜化できる。本発明でいう延伸率とは、延伸前のフィルムの長手又は幅手の長さに対して、延伸後のフィルムの長手又は幅手の長さの比率（％）をいう。
【０１５７】
長手方向に延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、又は縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。
【０１５８】
幅手方向に延伸するには、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程又は一部の工程を幅方向にクリップ又はピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式と呼ばれる）、中でも、クリップを用いるテンター方式、ピンを用いるピンテンター方式が好ましく用いられる。
【０１５９】
幅手方向への延伸に際し、フィルム幅手方向に２５０〜５００％／ｍｉｎの延伸速度で延伸することが、フィルムの平面性を向上する観点から、好ましい。
【０１６０】
延伸速度は２５０％／ｍｉｎ以上であれば、平面性が向上し、またフィルムを高速で処理することができるため、生産適性の観点で好ましく、５００％／ｍｉｎ以内であれば、フィルムが破断することなく処理することができ、好ましい。
【０１６１】
好ましい延伸速度は、３００〜４００％／ｍｉｎの範囲内であり、低倍率の延伸時に有効である。延伸速度は下記式１によって定義されるものである。
【０１６２】
式１  延伸速度（％／ｍｉｎ）＝［（ｄ１／ｄ２）−１］×１００（％）／ｔ
（式１において、ｄ１は延伸後の本発明の光学フィルムの前記延伸方向の幅寸法であり、ｄ２は延伸前の光学フィルムの前記延伸方向の幅寸法であり、ｔは延伸に要する時間（ｍｉｎ）である。）
本発明の光学フィルムは、例えば位相差上昇剤を含有し、かつ延伸することにより所望の位相差値を付与することができる。面内位相差値Ｒｏ、及び厚さ方向の位相差値Ｒｔは自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚから算出することができる。
【０１６３】
式（ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ii）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
〔式（ｉ）及び式（ii）において、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎｚは、フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。〕
本発明の光学フィルムの位相差値は特に限定されるものではないが、Ｒｏが０〜7０ｎｍの範囲であり、Ｒｔが５０〜２００ｎｍの範囲であると、ＶＡ型液晶表示装置に好ましく用いることができる。また、Ｒｏが９０〜１６０ｎｍの範囲であり、Ｒｔが０〜２００ｎｍの範囲であると、円偏光板用の位相差フィルムとして、円偏光板を備えた表示装置に好ましく用いることができる。
【０１６４】
円偏光板をロールｔｏロールで作製する際には、本発明の光学フィルムは、前記ドープを用いて溶液流延製膜法によって製膜した後、流延膜を幅手方向に対して、好ましくは４５±３０°の範囲内の方向、より好ましくは４５±１０°の方向に斜め延伸し、遅相軸を幅手方向に対して４５±３０°、より好ましくは４５±１０°、特に好ましくは４５±５°の方向に付与することが好ましい。
【０１６５】
斜め方向への延伸方法及び延伸装置については、特開２００５−３２１５４３号公報、特開２０１３−１２０２０８号公報及び特開２０１４−１９４４８４号公報を参照することができる。
【０１６６】
延伸工程では、通常、延伸した後、保持・緩和が行われる。すなわち、本工程は、フィルムを延伸する延伸段階、フィルムを延伸状態で保持する保持段階及びフィルムを延伸した方向に緩和する緩和段階をこれらの順序で行うことが好ましい。保持段階では、延伸段階で達成された延伸率での延伸を、延伸段階における延伸温度で保持する。緩和段階では、延伸段階における延伸を保持段階で保持した後、延伸のための張力を解除することによって、延伸を緩和する。緩和段階は、延伸段階における延伸温度以下で行えば良い。
【０１６７】
（３−３）本乾燥工程
本乾燥工程では、第２乾燥装置３６によって延伸後のフィルムを加熱して乾燥させる。
【０１６８】
中でも本発明では、本発明の光学フィルム中の含有する有機溶媒量を調整するのに、本乾燥工程の条件を適宜調整して行うことが好ましい。
【０１６９】
熱風等によりフィルムを加熱する場合、使用済みの熱風（溶媒を含んだエアーや濡れ込みエアー）を排気できるノズルを設置して、使用済み熱風の混入を防ぐ手段も好ましく用いられる。熱風温度は、４０〜３５０℃の範囲がより好ましい。また、乾燥時間は５秒〜６０分程度が好ましく、１０秒〜３０分がより好ましい。
【０１７０】
また、加熱乾燥手段は熱風に制限されず、例えば、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等を用いることができる。簡便さの観点からは、千鳥状に配置した搬送ローラー３７でフィルムを搬送しながら、熱風等で乾燥を行うことが好ましい。乾燥温度は残留溶媒量、搬送における伸縮率等を考慮して、４０〜３５０℃の範囲がより好ましい。
【０１７１】
乾燥工程においては、残留溶媒量が一般的には０．５質量％以下になるまで、フィルムを乾燥することが好ましい。
【０１７２】
（４）巻取り工程
（４−１）ナーリング加工
所定の熱処理又は冷却処理の後、巻取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。更に、幅手両端部にはナーリング加工をすることが好ましい。
【０１７３】
ナーリング加工は、加熱されたエンボスローラーをフィルム幅手端部に押し当てることにより形成することができる。エンボスローラーには細かな凹凸が形成されており、これを押し当てることでフィルムに凹凸を形成し、端部を嵩高くすることができる。
【０１７４】
本発明の光学フィルムの幅手両端部のナーリングの高さは４〜２０μｍ、幅５〜２０ｍｍが好ましい。
【０１７５】
また、本発明においては、上記のナーリング加工は、フィルムの製膜工程において乾燥終了後、巻取りの前に設けることが好ましい。
【０１７６】
（４−２）巻取り工程
フィルム中の残留溶媒量が２質量％以下となってからフィルムとして巻取る工程であり、残留溶媒量を好ましくは０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０１７７】
巻取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使い分ければよい。
【０１７８】
〔４〕光学フィルムの物性
〈ヘイズ〉
本発明の光学フィルムは、ヘイズが１％未満であることが好ましく、０．５％未満であることがより好ましい。ヘイズを１％未満とすることにより、フィルムの透明性がより高くなり、光学用途のフィルムとしてより用いやすくなるという利点がある。
【０１７９】
ヘイズ値の測定は、２３℃・５０％ＲＨの環境下、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ２０００）により、フィルムの幅手方向に等間隔で１０点の測定を行い、その平均値を求めヘイズとする。
【０１８０】
〈平衡含水率〉
本発明の光学フィルムは、２５℃、相対湿度６０％における平衡含水率が４％以下であり、３％以下であることがより好ましい。平衡含水率を４％以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性や寸法がより変化しにくく好ましい。
【０１８１】
平衡含水率は、試料フィルムを２３℃、相対湿度２０％に調湿された部屋に４時間以上放置した後、２３℃８０％ＲＨに調湿された部屋に２４時間放置し、サンプルを微量水分計（例えば三菱化学アナリテック（株）製、ＣＡ−２０型）を用いて、温度１５０℃で水分を乾燥・気化させた後、カールフィッシャー法により定量する。
【０１８２】
〈フィルム長、幅、膜厚〉
本発明の光学フィルムは、長尺であることが好ましく、具体的には、１００〜１００００ｍ程度の長さであることが好ましく、ロール状に巻き取られる。また、本発明の光学フィルムの幅は１ｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは１．３ｍ以上であり、特に１．３〜４ｍであることが好ましい。
【０１８３】
延伸後のフィルムの膜厚は、表示装置の薄型化、生産性の観点から、１０〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。膜厚が１０μｍ以上であれば、一定以上のフィルム強度や位相差を発現させることができる。膜厚が５０μｍ以下であれば、所望の位相差を具備し、かつ偏光板及び表示装置の薄型化に適用できる。好ましくは、フィルムの厚さは１５〜３５μｍの範囲内である。
【０１８４】
〔５〕光学フィルムの応用
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の各種表示装置やタッチパネルに用いられる機能フィルムであることが好ましい。具体的には、本発明の光学フィルムは、液晶表示装置又は有機ＥＬ表示装置用の偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルムなどでありうる。典型的には、本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルムである。本発明の光学フィルムは、前記位相差フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムとして用いることもできる。
【０１８５】
また、本発明の光学フィルムは表示装置の表示部の曲率半径が、１〜５０００ｍｍの範囲内である表示装置に好適である。好ましくは５〜４５００ｍｍの曲率半径を有する曲面表示装置において、良好な表示ムラ改善効果を得ることができる。
【０１８６】
曲率半径が１ｍｍ未満の曲面表示装置では十分な効果を得ることができない場合もある。また、曲率半径が５０００ｍｍよりも大きい曲面表示装置では、従来の平面表示装置に用いられてきた、従来の光学フィルム及びそれを用いた偏光板であっても、表示ムラが顕著に劣化するものでなく、使用者や用途によっては、そのレベルの表示品質でも使用が可能であると推察される。
【０１８７】
〔５．１〕偏光板
〔５．１．１〕偏光子
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、その例には、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが含まれる。
【０１８８】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０１８９】
偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムを一軸延伸した後、染色するか又はポリビニルアルコールフィルムを染色した後、一軸延伸して、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理をさらに行って得ることができる。
【０１９０】
偏光子の膜厚は、５〜３０μｍの範囲内が好ましく、５〜１５μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１９１】
ポリビニルアルコールフィルムとしては、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。また、特開２０１１−１００１６１号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４８０４５８９号公報に記載の方法で、偏光子を作製し本発明の光学と貼り合わせて偏光板を作製することが好ましい。
【０１９２】
〔５．１．２〕接着剤
［水糊］
本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムを完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）を用いて偏光子に貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には他の偏光板保護フィルムを貼合することができる。本発明の光学フィルムは液晶表示装置とされた際に、偏光子の液晶セル側に設けられることが好ましく、偏光子の外側のフィルムは、本発明の光学フィルム、及び従来の偏光板保護フィルムのどちらでも用いることができる。
【０１９３】
例えば、従来の偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタ（株）製）が好ましく用いられる。
【０１９４】
［活性エネルギー線硬化性接着剤］
また、本発明の偏光板においては、本発明の光学フィルムと偏光子とが、活性エネルギー線硬化性接着剤により貼合されていることが好ましい。
【０１９５】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、下記紫外線硬化型接着剤を用いることが好ましい。
【０１９６】
本発明においては、光学フィルムと偏光子との貼合に紫外線硬化型接着剤を適用することにより、薄膜でも強度が高く、平面性に優れた偏光板を得ることができる。
【０１９７】
〈紫外線硬化型接着剤の組成〉
偏光板用の紫外線硬化型接着剤組成物としては、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、並びに光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物が知られている。
【０１９８】
光ラジカル重合型組成物としては、特開２００８−００９３２９号公報に記載のヒドロキシ基やカルボキシ基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物及び極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物）等が知られている。特に、ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の好ましい例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が含まれる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物、（メタ）アクリレート系化合物などが含まれる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミド又はメタクリアミドを意味する。
【０１９９】
また、光カチオン重合型組成物としては、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、及び（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する紫外線硬化型接着剤組成物が挙げられる。ただし、これ以外の紫外線硬化型接着剤が用いられてもよい。
【０２００】
（１）前処理工程
前処理工程は、光学フィルムの偏光子との接着面に易接着処理を行う工程である。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【０２０１】
（紫外線硬化型接着剤の塗布工程）
紫外線硬化型接着剤の塗布工程としては、偏光子と光学フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、上記紫外線硬化型接着剤を塗布する。偏光子又は光学フィルムの表面に直接、紫外線硬化型接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特段の限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の湿式塗布方式が利用できる。また、偏光子と光学フィルムの間に、紫外線硬化型接着剤を流延させたのち、ローラー等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０２０２】
（２）貼合工程
上記の方法により紫外線硬化型接着剤を塗布した後は、貼合工程で処理される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に紫外線硬化型接着剤を塗布した場合、そこに光学フィルムが重ね合わされる。また、はじめに光学フィルムの表面に紫外線硬化型接着剤を塗布する方式の場合には、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と光学フィルムの間に紫外線硬化型接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と光学フィルムとが重ね合わされる。そして、通常は、この状態で両面の光学フィルム側から加圧ローラー等で挟んで加圧することになる。加圧ローラーの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置される加圧ローラーは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０２０３】
（３）硬化工程
硬化工程では、未硬化の紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射して、カチオン重合性化合物（例えば、エポキシ化合物やオキセタン化合物）やラジカル重合性化合物（例えば、アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物等）を含む紫外線硬化型接着剤層を硬化させ、紫外線硬化型接着剤を介して重ね合わせた偏光子と光学フィルムを接着させる。偏光子の片面に光学フィルムを貼合する場合、活性エネルギー線は、偏光子側又は光学フィルム側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面に光学フィルムを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれ紫外線硬化型接着剤を介して光学フィルムを重ね合わせた状態で、紫外線を照射し、両面の紫外線硬化型接着剤を同時に硬化させるのが有利である。
【０２０４】
紫外線の照射条件は、本発明に適用する紫外線硬化型接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であるのがさらに好ましい。
【０２０５】
偏光板の製造工程を連続ラインで行う場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎの範囲、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎの範囲、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎの範囲である。ライン速度が１ｍ／ｍｉｎ以上であれば、生産性を確保することができ、又は光学フィルムへのダメージを抑制することができ、耐久性に優れた偏光板を作製することができる。また、ライン速度が５００ｍ／ｍｉｎ以下であれば、紫外線硬化型接着剤の硬化が十分となり、目的とする硬度を備え、接着性に優れた紫外線硬化型接着剤層を形成することができる。
【０２０６】
〔５．１．３〕
偏光子の本発明の光学フィルムとは反対側に配置されるフィルムは、偏光子の保護フィルムとして機能するフィルムであることが好ましい。
【０２０７】
このような保護フィルムとしては、本発明の光学フィルムを用いてもよいが、例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ４ＳＲ、ＫＣ４ＢＲ、ＫＣ４ＣＲ、ＫＣ４ＤＲ、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ２ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡＫＣ、２ＵＡＨ、ＫＣ４ＵＡＨ、ＫＣ６ＵＡＨ、以上コニカミノルタ（株）製、フジタックＴ４０ＵＺ、フジタックＴ６０ＵＺ、フジタックＴ８０ＵＺ、フジタックＴＤ８０ＵＬ、フジタックＴＤ６０ＵＬ、フジタックＴＤ４０ＵＬ、フジタックＲ０２、フジタックＲ０６、以上富士フイルム（株）製）も好ましく用いることができる。
【０２０８】
また、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート等の樹脂フィルム、脂環式ポリオレフィン（例えば日本ゼオン株式会社製、ゼオノア（登録商標）、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、シクロオレフィンコポリマー、ポリイミド（例えば三菱ガス化学株式会社製、ネオプリム（登録商標））、フルオレン環変性ポリカーボネート、脂環変性ポリカーボネート、アクリロイル化合物等の樹脂フィルムが挙げられる（括弧内はガラス転移温度Ｔｇを示す。）。これら樹脂基材のうち、コストや入手の容易性の点では、ポリエチレンテレフタレート（略称：ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（略称：ＰＥＮ）、ポリカーボネート（略称：ＰＣ）等のフィルムが可撓性の樹脂基材として好ましく用いられる。
【０２０９】
上記保護フィルムＢの厚さは、特に制限されないが、１０〜２００μｍ程度とすることができ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜７０μｍの範囲内である。
【０２１０】
〔５．２〕液晶表示装置
上記本発明の光学フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた本発明の液晶表示装置を作製することができる。
【０２１１】
本発明の偏光板は、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。好ましくはＶＡ（ＭＶＡ，ＰＶＡ）型液晶表示装置及びＩＰＳ型液晶表示装置である。
【０２１２】
液晶表示装置には、通常視認側の偏光板とバックライト側の偏光板の２枚の偏光板が用いられるが、本発明の偏光板を両方の偏光板として用いることも好ましく、片側の偏光板として用いることも好ましい。特に本発明の偏光板は外部環境に直接触れる視認側の偏光板として用いることが好ましく、その際は、本発明の光学フィルムが光学補償フィルムである場合は、液晶セル側に配置されることが好ましい。
【０２１３】
また、バックライト側の偏光板は本発明以外の偏光板を用いることもでき、その場合は偏光子の両面を、例えば市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ４ＳＲ、ＫＣ４ＢＲ、ＫＣ４ＣＲ、ＫＣ４ＤＲ、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ２ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ２ＵＡＨ、ＫＣ４ＵＡＨ、ＫＣ６ＵＡＨ、以上コニカミノルタ（株）製、フジタックＴ４０ＵＺ、フジタックＴ６０ＵＺ、フジタックＴ８０ＵＺ、フジタックＴＤ８０ＵＬ、フジタックＴＤ６０ＵＬ、フジタックＴＤ４０ＵＬ、フジタックＲ０２、フジタックＲ０６、以上富士フイルム（株）製等）を貼合した偏光板が好ましく用いられる。
【０２１４】
また、バックライト側の偏光板として、偏光子の液晶セル側に本発明の光学フィルムを用い、反対側の面に上記市販の保護フィルムや位相差フィルム、ポリエステルフィルム、アクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、又はシクロオレフィンポリマーフィルムを貼合した偏光板も好ましく用いることができる。
【０２１５】
本発明の偏光板を用いることで、特に画面が３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、表示ムラ、正面コントラストなど視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０２１６】
〔５．３〕有機エレクトロルミネッセンス表示装置
本発明のシクロオレフィン系共重合体を用いた光学フィルムは、曲面形状を有する有機エレクトロルミネッセンス表示装置に好適である。
【０２１７】
本発明に用いられる有機エレクトロルミネッセンス表示装置に適用可能な有機ＥＬ素子の概要については、例えば、特開２０１３−１５７６３４号公報、特開２０１３−１６８５５２号公報、特開２０１３−１７７３６１号公報、特開２０１３−１８７２１１号公報、特開２０１３−１９１６４４号公報、特開２０１３−１９１８０４号公報、特開２０１３−２２５６７８号公報、特開２０１３−２３５９９４号公報、特開２０１３−２４３２３４号公報、特開２０１３−２４３２３６号公報、特開２０１３−２４２３６６号公報、特開２０１３−２４３３７１号公報、特開２０１３−２４５１７９号公報、特開２０１４−００３２４９号公報、特開２０１４−００３２９９号公報、特開２０１４−０１３９１０号公報、特開２０１４−０１７４９３号公報、特開２０１４−０１７４９４号公報等に記載されている構成を挙げることができる。
【実施例】
【０２１８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０２１９】
実施例１
＜光学フィルムの作製＞
（シクロオレフィン系共重合体１の合成）
カルボキシ基を有するシクロオレフィン系モノマー（例示モノマーＮｏ．１６）及び共重合性モノマー（例示モノマーＮｏ．４５）をモル比率７０：３０で１００部、分子量調節剤である１−ヘキセン３．６部とトルエン２００部を、窒素置換した反応容器に仕込み、８０℃に加熱した。これに、重合触媒としてトリエチルアルミニウム（（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ）１．５モル／Ｌのトルエン溶液０．１７部と、ｔ−ブタノール及びメタノールで変性した六塩化タングステン（ＷＣｌ６）を変性し、ｔ−ブタノールとメタノール及びタングステンのモル比が０．３５：０．３：１とされたＷＣｌ６溶液（濃度０．０５モル／Ｌ）１．０部を加え、８０℃で３時間加熱撹拌することにより開環重合反応させて重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９８％であった。
【０２２０】
得られた重合体溶液の４０００部をオートクレーブに入れ、これの重合体溶液にＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］3を０．４８部加え、水素ガス圧を１０ＭＰａ、反応温度１６０℃の条件で３時間加熱撹拌して水素添加反応を行った。
【０２２１】
得られた反応溶液を冷却した後、水素ガスを放圧し、この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収した。回収した凝固物を乾燥して、カルボキシ基を有するシクロオレフィン系モノマー由来の構造を有するシクロオレフィン系共重合体１を得た。
【０２２２】
また、前記シクロオレフィン系共重合体１の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算のＭｗとして、１３００００であった。
【０２２３】
同様にして添加する上記モノマーの比率を変化させ、共重合体２（モル比率５０：５０）、共重合体３（モル比率１０：９０）、共重合体４（モル比率１：９９）、共重合体５（モル比率８０：２０）を作製した。
【０２２４】
また、比較例として、ＪＳＲ社製アートンＧ７８１０を準備した。
【０２２５】
共重合体２〜５及びアートンＧ７８１０の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算のＭｗとして、１３００００であった。
【０２２６】
＜光学フィルム１０１の作製＞
（微粒子添加液の調製）
微粒子（アエロジルＲ８１２：日本アエロジル株式会社製、一次平均粒子径：７ｎｍ、見掛け比重５０ｇ／Ｌ）                                                ４質量部
ジクロロメタン                                                    ４８質量部
エタノール                                                        ４８質量部
以上をディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０２２７】
さらに、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
【０２２８】
次いで、下記組成の主ドープ１を調製した。まず加圧溶解タンクにジクロロメタンを４００ｋｇ／ｍｉｎの流量とエタノールを２０ｋｇ／ｍｉｎの流量で添加した。溶媒の添加開始から３分後に、前記加圧溶解タンクに、シクロオレフィン系共重合体１を２００ｋｇ／ｍｉｎの流量で撹拌しながら投入した。次いで、溶媒投入開始後５分後に、微粒子添加液を投入して、これを８０℃に加熱し、撹拌しながら、完全に溶解した。加熱温度は室温から５℃／ｍｉｎで昇温し、３０分間で溶解した後、３℃／ｍｉｎで降温した。
【０２２９】
ドープ粘度は１００００ＣＰであり、含水率は０．５０％であった。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４（濾過精度０．００５ｍｍ）を使用して濾過流量３００Ｌ／ｍ２・ｈ、濾圧１．０×１０６Ｐａにて濾過し、主ドープ１を調製した。
【０２３０】
〈主ドープ１の組成〉
シクロオレフィン系共重合体１                                    １００質量部
ジクロロメタン                                                  ２００質量部
エタノール                                                        １０質量部
微粒子添加液                                                      １５質量部
次いで、無端ベルト流延装置を用い、上記ドープを温度３３℃、１．５ｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。
【０２３１】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。
【０２３２】
剥離した光学フィルムを、１４０℃の熱をかけながらロール間で流延方向に３５％延伸した後、連続して、テンターを用いて幅手方向に５％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は５質量％であった。次いで、乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は９０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。乾燥後、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施し、ロール状に巻き取り、乾燥膜厚４０μｍの光学フィルム１０１を得た。
【０２３３】
＜光学フィルム１０２〜１０６の作製＞
光学フィルム１０１と同様にして、共重合体１の代わりに、共重合体２（モル比率５０：５０）、共重合体３（モル比率１０：９０）、共重合体４（モル比率１：９９）、共重合体５（モル比率８０：２０）及びＪＳＲ社製アートンＧ７８１０を、それぞれ用いた以外は同様にして、光学フィルム１０２〜１０６を作製した。
【０２３４】
＜光学フィルム１０７の作製＞
光学フィルム１０１と同様にして、共重合体１の代わりに、前記合成スキーム２によって合成したシクロオレフィン系共重合体６を用いた以外は同様にして、光学フィルム１０７を作製した。
【０２３５】
〈シクロオレフィン系共重合体６の作製〉
例示モノマーＮｏ．４５を用いて、開環メタセシス重合反応によって得た重合体Ａ１００ｇをトルエン５００ｍＬ中、室温にて１時間撹拌し溶解し、そこへ、１０．８ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液を加え、８０℃に加熱しながら１２時間激しく撹拌し（加水分解）、放冷後、塩酸を加え（酸処理）中和した。有機相と水相を分離した後、有機相に純水を加え、有機相中の不純物を除去する操作を２回繰り返し、得られた有機相を加熱減圧乾燥し、カルボキシ基を有するシクロオレフィン系モノマー由来の構造を有する重合体Ｂを収率９５％で得た。
【０２３６】
共重合体６の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算のＭｗとして、１３００００であった。
【０２３７】
〈カルボン酸変性率の測定〉
カルボン酸変性率をＨ−ＮＭＲにて以下の手順にて解析した。
【０２３８】
重クロロホルム溶媒中にサンプルを溶解し、Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。
【０２３９】
重合体Ａと比較し重合体Ｂでは、３．６ｐｐｍ付近に観測されるエステル部のメチル基水素由来のピークが、０．５〜２．５ｐｐｍにかけて出現する上記以外のアルキル水素由来のピークに対して比率が減少しており、当該比率からカルボキシ基を有するシクロオレフィン系モノマー由来の構造を有する重合体Ｂのカルボン酸変性モノマー率を算出したところ２５％であった。
【０２４０】
≪評価≫
〔１〕光学フィルムのｐＨ値の測定
光学フィルムのｐＨ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ０５５７に規定する「イオン交換水」を、ＪＩＳ  Ｋ  ８００１：２００９に規定の方法によって窒素ガスで１５分間以上バブリングを行い、窒素ガス雰囲気下で脱炭酸水を調製した。調製した液温２３℃の脱炭酸水１５ｍＬに、５ｃｍ角に切り取った光学フィルム全体を窒素雰囲気下で１５分間浸漬し、その液中にｐＨ電極を入れて測定した。なお、ｐＨ電極は東亜ディーケーケー株式会社のＨＭ−３０Ｒを使用した。
【０２４１】
〔２〕偏光子密着性
上記作製した光学フィルム１０１〜１０７を用いて偏光板を作製した。
【０２４２】
厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子を得た。
【０２４３】
次いで、上記作製した偏光子を、前記作製した光学フィルム１０１〜１０７と、偏光子保護フィルムとしてコニカミノルタタックＫＣ４ＵＡ（コニカミノルタ（株）製）とで挟持して、下記紫外線硬化型接着剤液を介して、接着し偏光板を作製した。
【０２４４】
その際、偏光子の吸収軸と本発明の光学フィルムの遅相軸とが直交するように貼合した。
【０２４５】
〔紫外線硬化型接着剤液１の調製〕
下記の各成分を混合した後、脱泡して、紫外線硬化型接着剤液１を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。
【０２４６】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート                                                              ４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル社製の脂環式エポキシ樹脂）        ４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル                        １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート              ２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン                                ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン                                    ２．０質量部
なお、偏光板作製は、フィルムの表面にコロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分でコロナ放電処理を施し、コロナ放電処理面に、上記調製した紫外線硬化型接着剤液１を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して紫外線硬化型接着剤層を形成した。
【０２４７】
上記偏光板は本発明の光学フィルム側から、ベルトコンベヤー付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、紫外線硬化型接着剤層を硬化させた。
【０２４８】
上記作製した偏光板の光学フィルム面に、当該フィルムを貫通するように１００個のマス目状の切り傷を、隙間間隔１ｍｍのカッターガイドを用いてつけた。次に、光学フィルムを外側にして直径８０ｍｍの円筒に両面テープで貼り付けた。その状態で、１８ｍｍのテープ（ニチバン株式会社製セロテープ（登録商標）ＣＴ−１８）をマス目上の切り傷面に貼り付け、上から２．０ｋｇのローラーを２０往復させ、界面に残った空気を消しゴムで押して、完全に密着させた。そして、剥離角度を１８０℃に保つようにして、急激に剥がした。引き剥がした後、上記と同様に、新たにテープを貼り付けて引き剥がす作業を１０回繰り返した。その時の、光学フィルムの剥離率を、以下の基準にて評価した。
【０２４９】
◎：剥離面積が３％未満
○：剥離面積が３％以上５％未満
×：剥離面積が５％以上
〔３〕光学ムラ
表示部が曲面形状の液晶表示装置（ＳＡＭＳＵＮＧ社製５５ＨＵ９０００、曲率半径４２００ｍｍ）の液晶パネルから偏光板を剥がし、偏光板の吸収軸と位相差フィルムの光学軸の位置が元と同じになるように、上記作製した偏光板を貼り付けた。
【０２５０】
暗室にて、黒表示時の曲面部の光漏れによる表示ムラの発生の様子を目視観察し、以下の基準で評価した。
【０２５１】
○：表示ムラの発生がない
×：表示ムラが発生する
以上、光学フィルムの構成及び評価結果を表１に示した。
【０２５２】
【表１】
0006682797.tif 000012
【０２５３】
表１から、本発明の光学フィルム１０１〜１０４及び１０７は、偏光子密着性に優れ、表示部が曲面形状の液晶表示装置に装着しても、表示ムラの発生の抑制に優れていることが分かった。
【０２５４】
比較例の光学フィルム１０５は、フィルムのｐＨ値が酸性側であるため、偏光子の色素分解による劣化が見られ、表示ムラが劣っていた。
【０２５５】
比較例の光学フィルム１０６は、可塑効果が不足し、密着不良及び表示ムラが発生した。
【０２５６】
実施例２
＜円偏光板用光学フィルム２０１〜２０７の作製＞
実施例１の光学フィルム１０１〜１０７の作製において、幅手方向への延伸処理の代わりに、特開２００５−３２１５４３号公報記載の斜め方向への延伸方法及び延伸装置を用いて、搬送方向に対して斜め４５°方向に延伸して、遅相軸が長尺方向に対して斜め４５°方向にある円偏光板用光学フィルム２０１〜２０７を、光学フィルム１０１〜１０７それぞれに対応するようにして作製した。
【０２５７】
当該光学フィルムは、前述の位相差値Ｒｏ及びＲｔの測定法によって２３℃・５５％ＲＨの環境下、光波長５５０ｎｍで測定したところ、Ｒｏ＝１４０ｎｍ、Ｒｔ＝９０ｎｍであり、λ／４板であった。
【０２５８】
＜曲面形状を有する有機ＥＬ表示装置への適用＞
上記作製した偏光子を、前記作製した光学フィルム２０１〜２０７と偏光子保護フィルム（コニカミノルタタックＫＣ４ＵＡ（コニカミノルタ（株）製））とで挟持して、前記紫外線硬化型接着剤液１を介して、偏光子の吸収軸と光学フィルムの遅相軸とが４５°になるように貼合し、円偏光板を形成した。
【０２５９】
得られた円偏光板を、表示部が曲面形状のスマートフォン（ＳＡＭＳＵＮＧ社製ＧＡＬＡＸＹ  ＮＯＴＥ  ＥＤＧＥ：曲率半径７ｍｍ）の有機ＥＬパネルから偏光解消用のＰＥＴフィルムを剥がし、上記作製した円偏光板を貼り付けた。
【０２６０】
実施例１と同様にして、光学ムラの評価を行ったところ、本発明の光学フィルム２０１〜２０４及び２０７は、実施例１を再現し、偏光子密着性に優れているため、表示部が曲面形状の有機ＥＬ表示装置に装着しても、表示ムラの発生の抑制に優れていることが分かった。
【０２６１】
また、偏光サングラスを通して表示画面を見た際の色味は、元のＰＥＴフィルムが用いられていた状態よりも、本発明の上記円偏光板を用いた状態の方が良好であった。これは、元のＰＥＴフィルムが超高位相差により偏光を解消しているのに対し、本発明の円偏光板ではλ／４位相差フィルムとして光学補償しているためであり、このことからも、本発明の光学フィルムが曲面表示用途に適していることが分かった。
【符号の説明】
【０２６２】
１  溶解釜
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストック釜
２、５、１１、１４  送液ポンプ
８、１６  導管
１０  添加剤仕込釜
２０  合流管
２１  混合機
３０  加圧ダイ
３１  金属支持体
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  第１乾燥装置
３５  延伸装置
３６  第２乾燥装置
３７  搬送ローラー
３８  巻取り装置
４１  仕込釜
４２  ストック釜
４３  ポンプ
４４  濾過器
【図１】
0006682797.tif 000014