(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送する搬送台車であって、
前記物品を載置して直線方向に移動させることが可能な搬送路と、
該搬送路の直線方向の一端部側に配設され前記物品の移動を阻止する固定ストッパと、
前記搬送路の他端部側に配設され前記物品の移動を阻止する作動状態と前記物品の移動を許容する非作動状態とを選択的に採ることが可能な可動ストッパと、
を備え、
該可動ストッパは、
前記搬送台車の前記他端部側が前記物品を受け渡すステーション又は他の搬送台車に当接していないとき前記作動状態となり、
前記搬送台車の前記他端部側が前記ステーション又は他の搬送台車に当接した際に、前記可動ストッパが前記ステーション又は他の搬送台車により押される動作によって、前記非作動状態となって前記物品を前記搬送台車と前記ステーション又は他の搬送台車との間で移動可能にするとともに、前記物品を前記搬送台車から前記ステーション又は他の搬送台車に移動させたときは前記非作動状態のままで、前記物品を前記ステーション又は他の搬送台車から前記搬送台車に移動させたときは、前記可動ストッパが前記物品に押されることで、前記作動状態に復帰するように構成されている搬送台車。
【請求項２】
請求項１において、
前記可動ストッパは、前記作動状態のとき前記物品に当接するストッパ板と、該ストッパ板の動きを制御する制御機構と、を備え、
前記ストッパ板は、前記搬送台車のフレーム部に対して前記直線方向に垂直で前記搬送路の上面と平行な方向に立設された第１回転軸に軸支された板状部材で、前記第１回転軸の前記一端部側に形成された物品当接部と、前記第１回転軸に対して前記物品当接部の反対側の前記ストッパ板に垂直に立設された保持ピンと、を有し、前記物品当接部が前記搬送路の上面から上方に突出した突出状態と該上面から下方に退避した退避状態との間で回転可能であり前記突出状態を維持するように回転付勢されて回転が止められており、
前記制御機構は、前記ストッパ板を前記退避状態に保持する保持板と、該保持板に軸支され前記ストッパ板の回転付勢方向とは逆の方向には前記保持板と一体に回転し前記ストッパ板の回転付勢方向には該保持板とは別に回転する押動板と、前記ストッパ板を前記突出状態に回転させる牽引機構と、を有し、
前記保持板は、前記フレーム部に対して前記突出状態の前記保持ピン位置より前記物品当接部側かつ下方において前記第１回転軸と平行に立設された第２回転軸に軸支された板状部材で、前記ストッパ板に対して前記保持ピンの立設側に配設されるとともに、前記フレーム部に対して前記ストッパ板の回転付勢と同じ方向に回転付勢されており、前記突出状態のとき前記保持ピンに当接することで前記保持板の回転が止められる第１面部と、前記ストッパ板が前記退避状態に至る間に前記保持ピンに対する前記第１面部の当接が外れて前記保持板が回転するとともに前記退避状態のとき前記保持板の回転が止められた状態で前記保持ピンに当接することで前記ストッパ板の回転を止める第２面部と、を有し、
前記押動板は、前記突出状態の前記保持板に対して前記第２回転軸より前記物品当接部側において前記第２回転軸と平行に立設された第３回転軸に軸支された板状部材で、前記保持板に対し前記ストッパ板の反対側に配設され、前記保持板に対して前記ストッパ板の回転付勢方向とは逆の方向に回転付勢されて前記突出状態のとき回転が止められており、
前記第３回転軸に対して前記第２回転軸位置とは反対側かつ上方において上方に突出した突部を有し、該突部は前記突出状態のとき前記搬送路の上面から下方に退避しており、前記退避状態のとき前記保持板とともに回転して前記搬送路の上面から上方に突出するように構成されており、
前記牽引機構は、前記ストッパ板の前記第１回転軸に対して前記物品当接部側に連結される第１牽引部材と、前記搬送台車が前記ステーション又は他の搬送台車に近接する動きが機構的に伝達されて前記搬送台車が前記ステーション又は他の搬送台車に近接するときに前記第１牽引部材に係合して該第１牽引部材を下方に牽引して前記搬送台車が前記ステーション又は他の搬送台車に当接したときに前記ストッパ板を前記退避状態にしたのち前記第１牽引部材との係合を解除する第２牽引部材と、を有する搬送台車。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１牽引部材は、上下方向に延びる部材で、上部が前記ストッパ板に軸支され下部に前記ストッパ板に対して垂直方向に延びる係合部が設けられて上下方向に移動可能に前記フレーム部に対して配設されており、
前記第２牽引部材は、前記フレーム部に対して上下方向に移動可能かつ上方に付勢されて配設され前記搬送台車が前記ステーション又は他の搬送台車に近接するとき引き下げられる上下動部材と、該上下動部材の上部に前記係合部と同じ方向に延びて配設された第４回転軸に揺動可能に取付けられたプレートと、該プレートの前記第４回転軸より下側に前記第４回転軸を挟んで前記プレートに垂直に設けられた一対のピンと、を有し、
前記フレーム部には、前記ピンの一方が前記係合部に上方から当接した状態で前記上下動部材が引き下げられるとき前記ストッパ板が前記退避状態となるまで前記プレートの前記上下動部材に対する回転を止め、前記ストッパ板が前記退避状態となった後は前記ピンの一方が前記係合部との当接から外れる方向に前記プレートを回転させるように前記ピンの他方を保持する保持部材が設けられている搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を載置して所定の場所から他の所定の場所まで運搬する搬送台車が知られている。この搬送台車の物品載置台には、直線方向に物品を移動させることができる搬送路が設けられている。この搬送路の直線方向の一端部側には、常時物品の移動を阻止する固定ストッパが設けられ、他端部側には、物品の移動を阻止する作動状態と物品の移動を許容する非作動状態とを選択的に採ることが可能な可動ストッパが設けられている。可動ストッパは、物品を搬送路から送り出すとき及び受け入れるときには非作動状態とされ、受け入れた後は作動状態とされるのが望ましい。これによって、物品の送り出し、受け入れが円滑にできるとともに、物品の運搬時に物品が搬送台車から落下することを抑制できる。
【０００３】
可動ストッパの第１の機構としては、搬送台車を物品を受け渡すステーションに当接させたとき、非作動状態とする機構がある。例えば、物品の運搬時には搬送路上に可動ストッパの一部材であるストッパ部材が突出することによって物品の移動を阻止し、搬送台車がステーションに押し当てられる力を利用してワイヤを牽引しストッパ部材を搬送路から退避させて物品の移動を可能とする機構等である。可動ストッパの第２の機構としては、ステーションから物品を搬送台車に受け入れる場合には、物品の移動による押圧によって搬送路からストッパ部材が退避させられて非作動状態となるが、物品がストッパ部材上を通過して押圧がなくなると元の状態に復帰して作動状態となる機構がある。この機構の場合、搬送台車をステーションに当接させて搬送台車から物品を送り出す場合には、手動でストッパ部材を非作動状態とする必要がある。特許文献１に開示された可動ストッパは第２の機構に相当する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３１０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の第１の機構においては、可動ストッパを非作動状態とするには搬送台車をステーションに当接させればよいので簡便である。しかし、物品を受け入れた搬送台車をステーションから離隔させるとき、可動ストッパが作動状態から非作動状態に復帰するまで若干の距離が必要であるので急に離隔させると物品が慣性によって落下するおそれがあった。また、上記の第２の機構においては、搬送台車をステーションから離隔させるとき、可動ストッパは作動状態となっているので物品が慣性によって落下するおそれはない。しかし、物品を搬送台車からステーションに送り出す場合に手動でストッパ部材を非作動状態とする必要があり操作がわずらわしいという問題があった。
【０００６】
このような問題に鑑み、本発明の課題は、載置した物品を送り出すとき簡便な操作によって非作動状態となり、物品を受け入れたとき自動で作動状態となる可動ストッパを備えた搬送台車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１発明は、物品を搬送する搬送台車であって、前記物品を載置して直線方向に移動させることが可能な搬送路と、該搬送路の直線方向の一端部側に配設され前記物品の移動を阻止する固定ストッパと、前記搬送路の他端部側に配設され前記物品の移動を阻止する作動状態と前記物品の移動を許容する非作動状態とを選択的に採ることが可能な可動ストッパと、を備え、該可動ストッパは、前記搬送台車の前記他端部側が前記物品を受け渡すステーション又は他の搬送台車に当接していないとき前記作動状態となり、前記搬送台車の前記他端部側が前記ステーション又は他の搬送台車に当接しているとき前記非作動状態となって前記物品を前記搬送台車と前記ステーション又は他の搬送台車との間で移動可能にするとともに、前記物品を前記搬送台車から前記ステーション又は他の搬送台車に移動させたときは前記非作動状態のままで、前記ステーション又は他の搬送台車から前記搬送台車に移動させたときは前記作動状態に復帰するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
第１発明によれば、搬送台車の他端部側をステーション又は他の搬送台車に当接させるという簡便な操作によって可動ストッパを非作動状態とすることができる。また、物品を搬送台車からステーション又は他の搬送台車に移動させたときには可動ストッパは非作動状態のままだが、物品をステーション又は他の搬送台車から前記搬送台車に移動させることにより自動で可動ストッパを作動状態に復帰させることができる。
【０００９】
本発明の第２発明は、第１発明において、前記可動ストッパは、前記作動状態のとき前記物品に当接するストッパ板と、該ストッパ板の動きを制御する制御機構と、を備え、前記ストッパ板は、前記搬送台車のフレーム部に対して前記直線方向に垂直で前記搬送路の上面と平行な方向に立設された第１回転軸に軸支された板状部材で、前記第１回転軸の前記一端部側に形成された物品当接部と、前記第１回転軸に対して前記物品当接部の反対側の前記ストッパ板に垂直に立設された保持ピンと、を有し、前記物品当接部が前記搬送路の上面から上方に突出した突出状態と該上面から下方に退避した退避状態との間で回転可能であり前記突出状態を維持するように回転付勢されて回転が止められており、前記制御機構は、前記ストッパ板を前記退避状態に保持する保持板と、該保持板に軸支され前記ストッパ板の回転付勢方向とは逆の方向には前記保持板と一体に回転し前記ストッパ板の回転付勢方向には該保持板とは別に回転する押動板と、前記ストッパ板を前記突出状態に回転させる牽引機構と、を有し、前記保持板は、前記フレーム部に対して前記突出状態の前記保持ピン位置より前記物品当接部側かつ下方において前記第１回転軸と平行に立設された第２回転軸に軸支された板状部材で、前記ストッパ板に対して前記保持ピンの立設側に配設されるとともに、前記フレーム部に対して前記ストッパ板の回転付勢と同じ方向に回転付勢されており、前記突出状態のとき前記保持ピンに当接することで前記保持板の回転が止められる第１面部と、前記ストッパ板が前記退避状態に至る間に前記保持ピンに対する前記第１面部の当接が外れて前記保持板が回転するとともに前記退避状態のとき前記保持板の回転が止められた状態で前記保持ピンに当接することで前記ストッパ板の回転を止める第２面部と、を有し、前記押動板は、前記突出状態の前記保持板に対して前記第２回転軸より前記物品当接部側において前記第２回転軸と平行に立設された第３回転軸に軸支された板状部材で、前記保持板に対し前記ストッパ板の反対側に配設され、前記保持板に対して前記ストッパ板の回転付勢方向とは逆の方向に回転付勢されて前記突出状態のとき回転が止められており、前記第３回転軸に対して前記第２回転軸位置とは反対側かつ上方において上方に突出した突部を有し、該突部は前記突出状態のとき前記搬送路の上面から下方に退避しており、前記退避状態のとき前記保持板とともに回転して前記搬送路の上面から上方に突出するように構成されており、前記牽引機構は、前記ストッパ板の前記第１回転軸に対して前記物品当接部側に連結される第１牽引部材と、前記搬送台車が前記ステーション又は他の搬送台車に近接する動きが機構的に伝達されて前記搬送台車が前記ステーション又は他の搬送台車に近接するときに前記第１牽引部材に係合して該第１牽引部材を下方に牽引して前記搬送台車が前記ステーション又は他の搬送台車に当接したときに前記ストッパ板を前記退避状態にしたのち前記第１牽引部材との係合を解除する第２牽引部材と、を有することを特徴とする。
【００１０】
第２発明によれば、搬送台車の他端部側がステーション又は他の搬送台車に当接していないとき、ストッパ板が付勢力により突出状態に保持される。このとき、保持板は、第１面部と保持ピンとの当接により回転が止められている。搬送台車の他端部側をステーション又は他の搬送台車に当接させると、牽引機構の第１牽引部材が第２牽引部材により下方に牽引されてストッパ板が退避状態となる。ストッパ板が退避状態を採ると、保持板の第１面部と保持ピンとの当接が外れて第２面部と保持ピンとが当接し、ストッパ板が退避状態に保持される。また、ストッパ板が退避状態を採ったとき、牽引機構の第１牽引部材と第２牽引部材との係合が外れるため、ストッパ板は保持板によってのみ退避状態に保持された状態となる。ここで、物品を搬送台車からステーション又は他の搬送台車に移動させたときは、押動板の突部が物品に押圧されることで、押動板がストッパ板の回転付勢方向と同じ方向に保持板とは別に回転する。しかし、物品をステーション又は他の搬送台車から搬送台車に移動させたときは、押動板の突部が物品に押圧されることで、押動板が保持板と一体的に回転してストッパ板の退避状態の保持を解除させる。すなわち、３枚の板状部材と牽引機構とを動作させるという簡潔な構造によって、可動ストッパを、簡便な操作で非作動状態とし、物品を受け入れたとき自動で作動状態とすることができる。
【００１１】
本発明の第３発明は、第２発明において、前記第１牽引部材は、上下方向に延びる部材で、上部が前記ストッパ板に軸支され下部に前記ストッパ板に対して垂直方向に延びる係合部が設けられて上下方向に移動可能に前記フレーム部に対して配設されており、前記第２牽引部材は、前記フレーム部に対して上下方向に移動可能かつ上方に付勢されて配設され前記搬送台車が前記ステーション又は他の搬送台車に近接するとき引き下げられる上下動部材と、該上下動部材の上部に前記係合部と同じ方向に延びて配設された第４回転軸に揺動可能に取付けられたプレートと、該プレートの前記第４回転軸より下側に前記第４回転軸を挟んで前記プレートに垂直に設けられた一対のピンと、を有し、前記フレーム部には、前記ピンの一方が前記係合部に上方から当接した状態で前記上下動部材が引き下げられるとき前記ストッパ板が前記退避状態となるまで前記プレートの前記上下動部材に対する回転を止め、前記ストッパ板が前記退避状態となった後は前記ピンの一方が前記係合部との当接から外れる方向に前記プレートを回転させるように前記ピンの他方を保持する保持部材が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
第３発明によれば、搬送台車がステーション又は他の搬送台車に近接するとき、第２牽引部材の上下動部材が引き下げられ、プレートに設けられた２つのピンの一方が第１牽引部材の係合部に上方から当接して係合部を下方に押圧する。係合部が下方に押圧されることでストッパ板が退避状態となると、プレートが回転して上記ピンの一方が係合部との当接から外れる方向に回転する。すなわち、プレートを回転させるという簡潔な構造によって、ストッパ板が退避状態を採ったときに牽引機構の第１牽引部材と第２牽引部材との係合を外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態である搬送台車の前端部側が定盤載置台から離れている状態を示す図である。
【図２】上記実施形態の搬送台車において、搬送台車の前端部側が定盤載置台に当接した状態を示す図である。
【図３】上記実施形態の搬送台車において、搬送台車の搬送路上から定盤載置台の搬送路上へと定盤が移動した状態を示す図である。
【図４】上記実施形態の搬送台車において、定盤載置台の搬送路上から搬送台車の搬送路上へと定盤が返された状態を示す図である。
【図５】上記実施形態の搬送台車において、搬送台車の前端部側が定盤載置台から離れている状態を上から見た平面図である。
【図６】上記実施形態の搬送台車において、搬送台車の前端部側が定盤載置台から離れているときの搬送台車側ストッパの状態を示す正面図である。
【図７】上記実施形態の搬送台車において、搬送台車の前端部側が定盤載置台から離れているときの搬送台車側ストッパの状態を示す側面図である。
【図８】上記実施形態の搬送台車において、搬送台車の前端部側が定盤載置台に当接したときの搬送台車側ストッパの状態を示す正面図である。
【図９】上記実施形態の搬送台車において、搬送台車の搬送路上から定盤載置台の搬送路上へと定盤が移動していくときの搬送台車側ストッパの状態を示す正面図である。
【図１０】上記実施形態の搬送台車において、定盤載置台の搬送路上から搬送台車の搬送路上へと定盤が戻されていくときの搬送台車側ストッパの状態を示す正面図である。
【図１１】上記実施形態の搬送台車において、搬送台車の搬送路上に定盤が戻される動作が完了したときの搬送台車側ストッパの状態を示す正面図である。
【図１２】上記実施形態の搬送台車において、搬送台車側ストッパの解除機構の一部を示す上面図である。
【図１３】載置台側ストッパの解除機構の一部を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１〜図１３は、本発明の一実施形態を示す。
【００１５】
＜本実施形態の搬送台車２０を用いた搬送システム１の概略＞
図１に示すように、本発明の一実施形態である搬送台車２０を用いた搬送システム１は、搬送台車２０とフロアＦに定置された定盤載置台５０との間で物品を搬送するシステムとして構成される。物品としては、例えば、溶接用位置合わせゲージ（図示せず）を上面に配設した定盤Ｓが挙げられる。搬送台車２０は、図示しない他の載置台から受け取った定盤Ｓを定盤載置台５０まで運搬して受け渡す。定盤載置台５０は、作業台としての機能を有する台で受け取った定盤Ｓをその台上に固定してその上でワークの溶接作業を行うことを可能とする。各図中、搬送台車２０を定盤載置台５０に対して近付けていく方向を前方とした場合の前、後、上、下、左、右、の各方向を示す。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。定盤Ｓが、特許請求の範囲の「物品」に相当する。定盤載置台５０が特許請求の範囲の「ステーション」に相当する。
【００１６】
＜搬送台車２０について＞
図１及び図５に示すように、搬送台車２０は、金属製の角パイプが略直方体枠状に組まれて構成された搬送台車フレーム２１と、搬送台車フレーム２１の下部四隅に取付けられたキャスタ２５と、搬送台車フレーム２１の後上方部に取付けられた把持部２６と、を備えている。さらに、搬送台車２０は、搬送台車フレーム２１の上部に配設された搬送路２２と、搬送路２２の前端部左側近傍に配設された搬送台車側ストッパ３０と、を備えている。搬送路２２は、搬送台車フレーム２１の前後方向に延びる上辺部２１ｕと、この上辺部２１ｕの上端面に対して複数個均一な間隔で前後方向に並ぶように取付けられたボールキャスタ２３と、から構成されている。搬送路２２の後端部及び左右両端部には、規制板２２１が設けられており、搬送路２２上に載置された定盤Ｓが後方及び左右方向に移動しないように位置規制している。なお、図１では、後方の規制板２２１ｒのみを図示し、左右方向の規制板２２１ｓは省略している。搬送路２２が、特許請求の範囲の「搬送路」に相当する。後方の規制板２２１ｒが、特許請求の範囲の「固定ストッパ」に相当する。搬送台車側ストッパ３０が、特許請求の範囲の「可動ストッパ」に相当する。
【００１７】
＜搬送台車側ストッパ３０について＞
図１及び図６に示すように、搬送台車側ストッパ３０は、搬送台車フレーム２１の上下方向に延びる左側の前辺部２１ｆの上端部右側面と前後方向に延びる左側の上辺部２１ｕの前端部右側面とに跨って締結固定された基板３１と、基板３１の上側部位に配設されたストッパ板３２１と、ストッパ板３２１の動作を制御する制御機構３０Ｓと、から構成されている。制御機構３０Ｓは、ストッパ板３２１の右側に配設された保持板３３１及び押動板３４１と、基板３１の下側部位から搬送台車フレーム２１の下辺部２１ｄにわたって配設された解除機構３５と、基板３１の下側部位に配設され解除機構３５の動作により動く牽引機構３６と、から構成されている。
【００１８】
＜基板３１について＞
図６及び図７に示すように、基板３１は、右方から見て上下方向に長尺な略矩形状の板から後方上端部及び前方下端部を切り欠いたような形状に形成されており、左右方向に対して垂直な状態で搬送台車フレーム２１に固定されている。基板３１は、右方に突出するように固定された複数のブラケットを備えている。この複数のブラケットは、板材を断面Ｌ字状に折り曲げた形状となっており、Ｌ字の一辺部分が基板３１に固定され、Ｌ字の他辺部分が基板３１に起立された状態となっている。ブラケットは、主として、基板３１の上下方向中間部より若干上方の前端部近傍に固定された第１ブラケット３１１と、基板３１の上端部より若干下方の後端部近傍に固定された第２ブラケット３１２と、第２ブラケット３１２よりわずかに下方の前端部に固定された第３ブラケット３１３と、第２ブラケット３１２よりわずかに前下側に固定された第４ブラケット３１４と、基板３１の上下方向中間部の前端部近傍に固定された固定側被当接部３１Ｂと、が配設されている。なお、図７では、図を見易くするために、第２ブラケット３１２、第３ブラケット３１３及び第４ブラケット３１４を省略している。固定側被当接部３１Ｂが、特許請求の範囲の「保持部材」に相当する。
【００１９】
＜ストッパ板３２１について＞
図６及び図７に示すように、ストッパ板３２１は、後端部が弧となる略扇形に形成された板であり、基板３１より右側に配設されている。ストッパ板３２１は、その前後方向中央部より若干前方の上側部位が、第１回転軸３２１Ａを介して、基板３１の上端部よりわずかに下方に枢支されている。ストッパ板３２１の前端部近傍には、右方に突出したローラ３２１Ｂが取付けられている。また、ストッパ板３２１の第１回転軸３２１Ａとローラ３２１Ｂとの間の部位の右側面には、ばね３２１Ｅの一端部が連結されている。ばね３２１Ｅはその他端部が第１ブラケット３１１に取付けられており、これにより、ストッパ板３２１が図６において第１回転軸３２１Ａを中心に時計回り方向に付勢された状態となっている。ストッパ板３２１の後上端部には、上方に張り出した物品当接部３２１Ｃが形成されている。搬送台車２０の前端部側が定盤載置台５０に当接していないとき、ストッパ板３２１はばね３２１Ｅの付勢力により、物品当接部３２１Ｃが搬送路２２のボールキャスタ２３の上端部をつないだ面より上方へ定盤Ｓの厚み寸法と同程度の高さ突出した突出状態を採る。なお、ストッパ板３２１の前後方向中央部の下端部には、切り欠き３２１Ｇが形成されている。ローラ３２１Ｂが、特許請求の範囲の「保持ピン」に相当する。
【００２０】
＜保持板３３１について＞
図６〜図８に示すように、保持板３３１は、上下方向に長尺な略矩形に形成された板であり、ストッパ板３２１より右側に配置されている。保持板３３１は、その中央部よりわずかに前側の部位が第２回転軸３３１Ａを介して基板３１に枢支されている。保持板３３１の第２回転軸３３１Ａは、ストッパ板３２１の第１回転軸３２１Ａの略真下に位置している。なお、第２回転軸３３１Ａは、ストッパ板３２１が図６において反時計回り方向に回転した時にストッパ板３２１の切り欠き３２１Ｇに入り込むことでストッパ板３２１と干渉しない構成となっている。保持板３３１の下端部近傍の第２回転軸３３１Ａの略真下の位置には、右方に突出したピン３３１Ｄが取付けられている。また、保持板３３１の第２回転軸３３１Ａとピン３３１Ｄとの間の部位の右側面には、ばね３３１Ｅの一端部が連結されている。ばね３３１Ｅはその他端部が第２ブラケット３１２に取付けられており、これにより、保持板３３１は図６において第２回転軸３３１Ａを中心に時計回り方向に付勢された状態となっている。なお、保持板３３１の前端の第２回転軸３３１Ａより上側の部位である前端上側部３３１Ｂは、ストッパ板３２１が突出状態にあるときにローラ３２１Ｂに前方から当接される部位となっている。そして、保持板３３１に連結されたばね３３１Ｅのばね定数は、ストッパ板３２１に連結されたばね３２１Ｅのばね定数より弱いものとなっている。このため、保持板３３１は、ローラ３２１Ｂによって図６における反時計回り方向に回転するように押圧されることになる。これにより、保持板３３１は、その前端部下側が第３ブラケット３１３に固定されたピンＰ４に押し付けられて回転規制され、長手方向が上下方向と一致する非保持姿勢を採る。前端上側部３３１Ｂが、特許請求の範囲の「第１面部」に相当する。
【００２１】
＜押動板３４１について＞
図６及び図７に示すように、押動板３４１は、略矩形の板の後端部上側に上方へ突出する突部３４１Ｂを形成した形状であり、保持板３３１より右側に配置されている。押動板３４１は、その中央部より若干前側の部位が第３回転軸３４１Ａを介して保持板３３１の前後方向中央部よりわずかに後下側に枢支されている。また、押動板３４１の前後方向中央部よりわずかに前側の下端部近傍の右側面には、ばね３４１Ｅの一端部が連結されている。ばね３４１Ｅは、その他端部が保持板３３１に連結されており、これにより、押動板３４１は保持板３３１に対して図６において第３回転軸３４１Ａを中心に反時計回り方向に付勢された状態となっている。このため、押動板３４１の前端部下側は保持板３３１のピン３３１Ｄに当接した状態に維持される。図６及び図８に示すように、押動板３４１は、保持板３３１が非保持姿勢を採っている時には、突部３４１Ｂの上端部が搬送路２２のボールキャスタ２３の上端部をつないだ面より下側に位置した非突出状態を採り、保持板３３１が保持姿勢を採っている時には、突部３４１Ｂの上端部が搬送路２２のボールキャスタ２３の上端部をつないだ面より上方へ定盤Ｓの厚み寸法よりわずかに低い高さで突出した突出状態を採る。
【００２２】
＜解除機構３５について＞
図１、図６及び図１２に示すように、解除機構３５は、主として、搬送台車フレーム２１の左右方向に延びる下辺部２１ｄの下側を通って前後方向に延びる丸棒部材３５１と、丸棒部材３５１の後端部に一端が枢支された上面視略Ｌ字状のクランク部材３５２と、クランク部材３５２の他端に下端部が連結されたワイヤ３５３と、基板３１に枢支されワイヤ３５３に引っ張られて動く伝達機構３５４と、から構成されている。
【００２３】
図１、図２及び図１２に示すように、丸棒部材３５１は、図示しないブラケットを介して搬送台車フレーム２１に取付けられている。丸棒部材３５１は、搬送台車２０の前端部側が定盤載置台５０に当接したときに丸棒部材３５１の前端部が載置台フレーム５１の下辺部５１ｄに当接して、図１２の二点鎖線で示すように相対的に後方に押し動かされるようになっている。クランク部材３５２は、支軸３５２Ａにより図示しないブラケットを介して搬送台車フレーム２１に枢支されている。クランク部材３５２は、丸棒部材３５１が後方に押し動かされることにより、ワイヤ３５３を引っ張るように回転する構成となっている。なお、丸棒部材３５１及びクランク部材３５２は、図示しない付勢手段により丸棒部材３５１が後方に押し動かされる前の状態（図１２の実線参照）に戻るように付勢されている。図６及び図１２に示すように、ワイヤ３５３は、いわゆるコントロールケーブルであり、詳細には、アウタチューブ３５３Ａと、アウタチューブ３５３Ａに内装されるインナワイヤ３５３Ｂと、から構成されており、アウタチューブ３５３Ａの下端部が図示しないブラケットを介して搬送台車フレーム２１の下辺部２１ｄに固定され、インナワイヤ３５３Ｂの下端部がクランク部材３５２の支軸３５２Ａが無い側の端部に連結される構成となっている。図６及び図７に示すように、伝達機構３５４は、右方から見て正面視略Ｔ字形であり後端部が基板３１の後下方の右側面に枢支された第１伝達板３５４Ａと、略矩形状であり上端部が第１伝達板３５４Ａの前端部左側面に枢支された第２伝達板３５４Ｂと、を備える。第１伝達板３５４Ａの下方へ延在している下方延設部３５４Ａａの下端部には、ワイヤ３５３のインナワイヤ３５３Ｂの上端部が連結されている。第１伝達板３５４Ａは、その前端部より若干後方部位の右側面と基板３１の中央部より若干上側部位の右側面との間にわたって取付けられたばね３５４Ｅの付勢力により、図６において後端部を中心に反時計回り方向に付勢された状態にある。
【００２４】
＜牽引機構３６について＞
図６及び図７に示すように、牽引機構３６は、上下方向に長尺な細長い略矩形状の板であり上端部がストッパ板３２１の右側面に枢支された垂下板３６３と、上下方向に延びる丸棒状の部材であり第２伝達板３５４Ｂの右側面に下端部が枢支された上下動部材３６５と、上下動部材３６５の上端部に枢支されたプレート３６６と、から構成されている。垂下板３６３は、支軸３６３Ａを介して、ストッパ板３２１の後部上側の右側面に枢支されている。垂下板３６３は、その上下方向中央部近傍に、上下方向に長尺な長孔３６３Ｂを備え、下端部近傍に、右方に突出する水平な面状の突起である可動側被当接部３６３Ｃを備えている。垂下板３６３の長孔３６３Ｂには、基板３１に固定されたピンＰ１が通されており、垂下板３６３の上下移動が直線的にガイドされるようになっている。上下動部材３６５は、基板３１に固定された固定側被当接部３１Ｂと、垂下板３６３の可動側被当接部３６３Ｃと、の間を通されてさらに上方へ延びている。上下動部材３６５の上端部右側には、プレート３６６の上側頂点部３６６ｕが第４回転軸３６６Ａを介して枢支されている。プレート３６６は、右方から見て正面視略三角形の板材であり、基板３１に対して平行に配設されている。プレート３６６は、自重作用により前側頂点部３６６ｆと後側頂点部３６６ｒとが水平に並んだ押し下げ姿勢を採っている。プレート３６６は、前側頂点部３６６ｆの左側に突出するように固定された固定側当接ピン３６６Ｂと、後側頂点部３６６ｒの左側に突出するように固定された可動側当接ピン３６６Ｃと、を備えている。なお、固定側当接ピン３６６Ｂは、固定側被当接部３１Ｂに取付けられた上下方向に延びるピンＰ２に後側から当接された状態にある。このため、プレート３６６は、第４回転軸３６６Ａを中心に固定側当接ピン３６６Ｂが前方移動するように回転することはできるが、固定側当接ピン３６６ＢがピンＰ２の位置を超えて後方移動するように回転することはできない構成となっている。なお、プレート３６６は、押し下げ姿勢を採っている時には、固定側当接ピン３６６Ｂが基板３１の固定側被当接部３１Ｂの真上に位置し、可動側当接ピン３６６Ｃが垂下板３６３の可動側被当接部３６３Ｃの真上に位置するように構成されている。垂下板３６３が、特許請求の範囲の「第１牽引部材」に相当する。可動側被当接部３６３Ｃが、特許請求の範囲の「係合部」に相当する。上下動部材３６５及びプレート３６６が、特許請求の範囲の「第２牽引部材」に相当する。
【００２５】
＜定盤載置台５０について＞
図１及び図５に示すように、定盤載置台５０は、金属製の角パイプが略直方体枠状に組まれて構成された載置台フレーム５１と、載置台フレーム５１の上部に配設された搬送路５２と、載置台フレーム５１の下部四隅に取付けられた脚部５５と、搬送路５２の後端部左側近傍に配設された載置台側ストッパ６０と、を備えている。搬送路５２は、載置台フレーム５１の前後方向に延びる上辺部５１ｕと、上辺部５１ｕの上端面に対して均一な間隔で複数個前後方向に並ぶように取付けられたボールキャスタ５３と、から構成されている。搬送路５２の前端部及び左右両端部には、規制板５２１が設けられており、搬送路５２上に載置された定盤Ｓが前方及び左右方向に移動しないように位置規制している。なお、図１では、前方の規制板５２１のみを図示し、左右方向の規制板５２１は省略している。
【００２６】
＜載置台側ストッパ６０について＞
図１に示すように、載置台側ストッパ６０は、載置台フレーム５１の前後方向に延びる左側の上辺部５１ｕの後端部右側面に対して前上方に延びるように取付けられた略矩形状の支持部材６２３と、支持部材６２３の前端部に取付けられたストッパローラ６２１と、支持部材６２３から載置台フレーム５１の左右方向に延びる下辺部５１ｄにわたって配設された解除機構６５と、から構成されている。支持部材６２３は、ストッパローラ６２１が搬送路５２のボールキャスタ５３の上端部をつないだ面より上方へ突出した姿勢と、当該面より下方に退避した姿勢と、の間で傾動可能な構成となっており、図１における反時計周り方向に付勢されている。図１及び図１３に示すように、解除機構６５は、主として、載置台フレーム５１の左右方向に延びる下辺部５１ｄの上面に取付けられた水平なブラケット５１ｄａと、ブラケット５１ｄａの上側に支軸６５２Ａを介して枢支された長辺が右後方に延び短辺が左後方に延びる略Ｌ字状のクランク部材６５２と、クランク部材６５２の長辺の先端に取付けられた当接部材６５１と、クランク部材６５２の短辺の先端に下端部が連結されたワイヤ６５３と、から構成されている。当接部材６５１は、搬送台車２０の前端部側が定盤載置台５０に当接したときに搬送台車フレーム２１の下辺部２１ｄに当接して、図１３の二点鎖線で示すように相対的に前方に押し動かされるようになっている。クランク部材６５２は、当接部材６５１が前方に押し動かされることによりワイヤ６５３を引っ張るように回転する構成となっている。図１３に示すように、ワイヤ６５３は、いわゆるコントロールケーブルであり、詳細には、アウタチューブ６５３Ａと、アウタチューブ６５３Ａに内装されるインナワイヤ６５３Ｂと、から構成されており、アウタチューブ６５３Ａの下端部は図示しないブラケットを介して載置台フレーム５１の下辺部５１ｄに固定され、インナワイヤ６５３Ｂの下端部がクランク部材６５２の当接部材６５１が無い側の端部に連結される構成となっている。図１に示すように、ワイヤ６５３のインナワイヤ６５３Ｂの上端部は支持部材６２３に連結されており、搬送台車２０の前端部が定盤載置台５０に当接してインナワイヤ６５３Ｂが引っ張られると、ストッパローラ６２１が搬送路５２上から退避するように動かされることになる。なお、クランク部材６５２は、図示しない付勢手段により当接部材６５１が前方に押し動かされる前の状態（図１３の実線参照）に戻るように付勢されている。
【００２７】
＜搬送台車２０の動作について＞
まず、図１及び図６に示すように、定盤Ｓを搬送台車２０の搬送路２２上へ載置する。このとき、搬送台車側ストッパ３０のストッパ板３２１は、その物品当接部３２１Ｃが搬送路２２のボールキャスタ２３の上端部をつないだ面より上方へ突出する突出状態を採る。ストッパ板３２１は、ローラ３２１Ｂ及び保持板３３１を介してピンＰ４により回転規制されることで、ストッパ板３２１の物品当接部３２１Ｃが前方に押圧されても突出状態のまま当該押圧力を支持可能となっている。このため、定盤Ｓが搬送路２２上で前方移動しようとしても、定盤Ｓの前端部がストッパ板３２１の物品当接部３２１Ｃの後側と当接して定盤Ｓの前方移動が阻止される。なお、ストッパ板３２１が突出状態にあるとき、ストッパ板３２１の後端部下側は第２ブラケット３１２に固定されたピンＰ３の前端部からわずかに離隔している。このため、ピンＰ３は、ストッパ板３２１の図６における時計回り方向及び反時計回り方向の回転に干渉しない構成となっている。しかし、例えば、定盤Ｓを勢いよく前方移動させる等してストッパ板３２１の物品当接部３２１Ｃに過大な荷重が印加されて保持板３３１の前端上側部３３１Ｂがローラ３２１Ｂからの押圧力により変形した場合等には、ストッパ板３２１の後端部下側にピンＰ３の前端部が当接しピンＰ３により当該荷重を受け止めることができる。
【００２８】
次に、図２、図６及び図１２に示すように、搬送台車２０を前方移動させて定盤載置台５０に当接させていく。これにより、搬送台車側ストッパ３０の解除機構３５の丸棒部材３５１が載置台フレーム５１の下辺部５１ｄに当接して相対的に後方に押し動かされ、クランク部材３５２を介して、インナワイヤ３５３Ｂが下方へ引っ張られる。インナワイヤ３５３Ｂが下方へ引っ張られていくと、伝達機構３５４の第１伝達板３５４Ａが前後方向に略水平であった水平姿勢から前端部が下がった姿勢となり、牽引機構３６の上下動部材３６５が下方へ引き下げられていく。上下動部材３６５が下方へ引き下げられていくと、プレート３６６が共に下方へ移動していき、プレート３６６の固定側当接ピン３６６Ｂが固定側被当接部３１Ｂと当接し、可動側当接ピン３６６Ｃが可動側被当接部３６３Ｃと当接する。この状態から、さらに上下動部材３６５が下方へ引き下げられていくと、固定側当接ピン３６６Ｂは固定側被当接部３１Ｂに当接しているためそれ以上の下方移動が規制され、可動側当接ピン３６６Ｃはさらに下方へ移動して可動側被当接部３６３Ｃを押し下げていく。これにより、図８に示すように、ストッパ板３２１は第１回転軸３２１Ａを中心に紙面反時計回り方向に回転し、搬送路２２のボールキャスタ２３の上端部をつないだ面より物品当接部３２１Ｃが下方に退避した退避状態となる。これに伴って、ストッパ板３２１のローラ３２１Ｂが前方移動するため、保持板３３１の前端上側部３３１Ｂとローラ３２１Ｂとの当接が外されて、保持板３３１がばね３３１Ｅの付勢力により紙面時計回り方向に回転する。紙面時計回り方向に回転した保持板３３１は、その後端部下側が第４ブラケット３１４に固定されたピンＰ５と当接してそれ以上の紙面時計周り方向の回転が規制されることで、長手方向が約６０度前上方に傾斜した保持姿勢を採る。保持板３３１が保持姿勢を採ると、保持板３３１の上端の第２回転軸３３１Ａより前側の部位である上端前側部３３１Ｃがストッパ板３２１のローラ３２１Ｂに当接する。搬送台車２０の前端部を定盤載置台５０に当接させる動作が完了すると、プレート３６６は、第４回転軸３６６Ａを中心に回転し、可動側当接ピン３６６Ｃが可動側被当接部３６３Ｃの上方から前方にオフセットしたオフセット姿勢を採る。これにより、可動側当接ピン３６６Ｃからの可動側被当接部３６３Ｃに対する押圧力が解除されて、保持板３３１の上端前側部３３１Ｃとローラ３２１Ｂとの当接によりストッパ板３２１が退避状態に保持された状態となる。押動板３４１は保持板３３１と共に紙面時計回り方向に回転し、押動板３４１の突部３４１Ｂの上端部を搬送路２２のボールキャスタ２３の上端部をつないだ面より上方へ突出させた突出状態を採る。搬送台車側ストッパ３０のストッパ板３２１が搬送路２２から退避すると同時に、定盤載置台５０の載置台側ストッパ６０の解除機構６５も動いて、ストッパローラ６２１も搬送路５２上から退避するように動く。保持板３３１の上端前側部３３１Ｃが、特許請求の範囲の「第２面部」に相当する。
【００２９】
この状態で、図９に示すように、定盤Ｓを前方移動させて、搬送台車２０の搬送路２２上から定盤載置台５０の搬送路５２上へと送り出していく。これにより、定盤Ｓの前端部が押動板３４１の突部３４１Ｂの上端部に後方から当接し、前方に押していく。すると、押動板３４１のみが第３回転軸３４１Ａを中心に紙面時計回り方向に回転する。定盤Ｓの搬送路５２上への移動が完了すると、押動板３４１は、ばね３４１Ｅの付勢力により再び突出状態に戻る。この状態で、搬送台車２０を定盤載置台５０から離して溶接作業の妨げにならない場所まで移動させたのちに、搬送路５２上で定盤Ｓの上面に固定された溶接用位置合わせゲージを用いてワークの溶接作業を行う。搬送台車２０を定盤載置台５０から離すと、載置台側ストッパ６０のストッパローラ６２１が突出状態となり定盤Ｓの後方移動を阻止する状態に戻る。このため、搬送台車２０が定盤載置台５０から離れている状態であっても、定盤Ｓの搬送路５２上での後方移動を阻止できる。溶接作業が完了したのち、再度、搬送台車２０を定盤載置台５０に当接させることで、図８に示すように、再び載置台側ストッパ６０のストッパローラ６２１を搬送路５２上から退避した状態となる。なお、上記溶接作業は、搬送台車２０を定盤載置台５０に当接させたままで行うこともできる。
【００３０】
搬送路５２上での溶接作業が完了したら、図１０に示すように、定盤Ｓを後方移動させて、定盤載置台５０の搬送路５２上から搬送台車２０の搬送路２２上へと戻していく。これにより、定盤Ｓの後端部が押動板３４１の突部３４１Ｂの上端部に前方から当接し、後方に押していく。すると、押動板３４１は第３回転軸３４１Ａを中心に紙面反時計回り方向に回転する。このとき、押動板３４１は、ピン３３１Ｄを介して、保持板３３１を紙面反時計回り方向に押し動かす。保持板３３１が紙面反時計回り方向に押し動かされると、保持板３３１の前端上側部３３１Ｃがストッパ板３２１のローラ３２１Ｂから離隔し、ストッパ板３２１がばね３２１Ｅの付勢力により第１回転軸３２１Ａを中心に紙面時計回り方向に回転しようとする。しかし、この時点では、ストッパ板３２１は定盤Ｓの下面部と当接しているため突出状態に戻ることができない。定盤Ｓの後方移動が完了する直前に定盤Ｓの前端部がストッパ板３２１から離れると、図１１に示すように、ストッパ板３２１が紙面時計回り方向に回転して突出状態に戻る。これにより、搬送台車２０を定盤載置台５０に当接させた状態のまま、搬送台車側ストッパ３０が搬送路２２上での定盤Ｓの前方移動を阻止する状態に戻ることになる。そして、搬送台車２０を後方移動させて定盤載置台５０から離し、定盤Ｓを保管場所へと運搬する。
【００３１】
以上のように構成される本実施形態は、次のような作用効果を奏する。搬送台車２０の前端部側が定盤載置台５０に当接していないとき、ストッパ板３２１がばね３２１Ｅの付勢力により、突出状態に保持される。このとき、保持板３３１は、前端上側部３３１Ｂとローラ３２１Ｂとの当接により、ばね３２１Ｅの付勢力を受けて非保持姿勢に維持される。搬送台車２０の前端部側を定盤載置台５０に当接させると、プレート３６６の可動側当接ピン３６６Ｃが、垂下板３６３の可動側被当接部３６３Ｃに上方から当接してこれを押し下げ、ストッパ板３２１に退避状態を採らせる。ストッパ板３２１が退避状態を採ると、保持板３３１が非保持姿勢から保持姿勢となり保持板３３１の上端前側部３３１Ｃとローラ３２１Ｂとが当接する。これにより、ストッパ板３２１は退避状態に保持される。すなわち、搬送台車２０の前端部側を定盤載置台５０に当接させるという簡便な操作によって、搬送台車側ストッパ３０を非作動状態とすることができる。また、ストッパ板３２１が退避状態を採ったとき、プレート３６６がオフセット姿勢となって可動側当接ピン３６６Ｃと垂下体３６３の可動側被当接部３６３Ｃとの係合が外れる。このため、ストッパ板３２１は保持板３３１によってのみ退避状態に保持された状態となる。ここで、定盤Ｓを搬送台車２０から定盤載置台５０に移動させたときは、押動板３４１の突部３４１Ｂが前方に押圧されることで、押動板３４１がストッパ板３２１の回転付勢方向と同じ方向に保持板３３１とは別に回転する。しかし、定盤Ｓを定盤載置台５０から搬送台車２０に移動させたときは、押動板３４１の突部３４１Ｂが後方に押圧されることで、押動板３４１が保持板３３１と一体的に回転してストッパ板３２１の退避状態の保持を解除させる。これにより、ストッパ板３２１はばね３２１Ｅの付勢力により定盤Ｓの下面部に押し付けられ、移動していく定盤Ｓの下面部に摺接する状態となる。そして、定盤Ｓがストッパ板３２１の上側を通り過ぎると、ストッパ板３２１は突出状態に復帰する。すなわち、搬送台車２０の搬送路２２に定盤Ｓを受け入れた時に自動で搬送台車側ストッパ３０が作動状態に復帰することができる。
【００３２】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
【００３３】
例えば、本実施形態においては特に言及しなかったが、定盤Ｓを搬送台車２０の搬送路２２上と定盤載置台５０の搬送路５２上との間で前後方向への移動させる操作は、作業員の手作業によりなされてもよいし、電動装置によりなされてもよいし、ぜんまいや定盤Ｓの自重作用等を利用したからくりによりなされてもよい。
【００３４】
また、本実施形態においては、定盤載置台５０の載置台側ストッパ６０が、搬送台車２０の搬送台車側ストッパ３０と異なる構成となっている例を示した。しかし、載置台側ストッパ６０を、搬送台車側ストッパ３０を前後逆転させたような構成とすることもできる。
【００３５】
また、本実施形態においては、搬送台車２０が定盤Ｓを運搬する相手として、定盤載置台５０を示した。しかし、これに限定されない。すなわち、例えば、定盤載置台５０以外でフロアＦに固定される載置台、又は、搬送路を備えた他の搬送台車、を搬送相手とすることもできる。
【符号の説明】
【００３６】
２０      搬送台車
２１      搬送台車フレーム（フレーム部）
２２      搬送路
２２１ｒ  後方の規制板（固定ストッパ）
３０      搬送台車側ストッパ（可動ストッパ）
３０Ｓ    制御機構
３１Ｂ    固定側被当接部（保持部材）
３２１    ストッパ板
３２１Ａ  第１回転軸
３２１Ｂ  ローラ（保持ピン）
３２１Ｃ  物品当接部
３３１    保持板
３３１Ａ  第２回転軸
３３１Ｂ  前端上側部（第１面部）
３３１Ｃ  上端前側部（第２面部）
３４１    押動板
３４１Ａ  第３回転軸
３６      牽引機構
３６３    垂下板（第１牽引部材）
３６３Ｃ  可動側被当接部（係合部）
３６５    上下動部材（第２牽引部材）
３６６    プレート（第２牽引部材）
３６６Ａ  第４回転軸
３６６Ｂ  固定側当接ピン（ピンの他方）
３６６Ｃ  可動側当接ピン（ピンの一方）
５０      定盤載置台（ステーション）
Ｓ        定盤（物品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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