(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型ごとに配設され、前記金型を一意に特定する識別子を提供する識別子提供手段と、
前記識別子提供手段の識別子を読み取って、前記金型の製作に関連する金型製作情報を前記金型と関連付けて出力する金型一次情報処理手段と、
前記金型製作情報に基づいて、前記金型の製作状況を管理する金型二次情報処理手段とを備え、
前記金型二次情報処理手段は、少なくとも、検収情報管理手段を備え、
前記検収情報管理手段は、複数の子検収情報からなる親検収情報を管理すると共に、前記子検収情報の各々の検収割合を演算する検収割合演算処理をコンピュータに実行させることを特徴とする金型管理システム。
【請求項２】
前記金型二次情報処理手段は、更に、支払情報管理手段と実納品情報管理手段とを備え、
前記検収情報管理手段は、前記検収割合演算処理において、前記支払情報管理手段の管理対象の支払い条件としての分割払い条件に基づく第１の検収割合演算処理、又は、前記支払情報管理手段の管理対象の分割払い条件に基づかず、前記実納品情報管理手段の管理対象としてのトライ回数に基づく第２の検収割合演算処理を選択的にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１記載の金型管理システム。
【請求項３】
前記検収情報管理手段は、前記支払情報管理手段と協働して、前記検収割合を含む検収情報の処理をコンピュータに実行させると共に、前記支払情報管理手段が金型の製作費用を分割払い条件で管理する場合において各回の分割払い金額の支払完了処理をコンピュータに実行させたときに、その支払完了処理を受けて、前記検収割合の確定処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２記載の金型管理システム。
【請求項４】
前記検収情報管理手段は、前記実納品情報管理手段と協働して、前記検収割合を含む検収情報の処理をコンピュータに実行させると共に、前記実納品情報管理手段が各回のトライ金型の納品処理をコンピュータに実行させたときに、その納品完了処理を受けて、前記検収割合の確定処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２記載の金型管理システム。
【請求項５】
前記検収情報管理手段は、更に、予定トライ数に基づいて設定した各検収情報の検収割合を、実際のトライ回数としての確定トライ数に合わせて変更する検収割合確定処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項記載の金型管理システム。
【請求項６】
前記金型二次情報処理手段は、更に、位置・日時情報管理手段を備え、
前記位置・日時情報管理手段は、前記金型一次情報処理手段から取得した前記金型製作情報に基づき、前記識別子を付した前記金型の現在位置と、前記識別子の読取り時点での現在日時とを取得し、前記現在位置情報を前記金型の所在場所として格納する金型所在場所演算処理と、前記現在日時情報を前記金型の移動日時として格納する金型移動日時演算処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の金型管理システム。
【請求項７】
更に、金型による成形品の製造に関連する金型製造情報を管理することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の金型管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型に関する任意の情報（以下、「金型情報」という）を管理する金型管理システムに関し、特に、金型に一意の識別情報を付与して金型情報を管理する金型管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金型情報を管理する金型管理システムの発明として、例えば、特許文献１に記載の発明がある。特許文献１には、無線ＩＤタグを一つ一つの金型に対応付けて無線ＩＤタグにより金型情報を管理する金型管理システムが開示されている。この金型管理システムでは、鍛造プレス金型として１セットで使用される複数の金型の一つ一つに無線ＩＤタグを対応付け、それら複数の無線ＩＤタグを、対応する（１セットを構成する）複数の金型と共に移動させ、その無線ＩＤタグの情報を、金型の素材受け入れ工程＃１、金型の製作及び補修工程＃２、完成した金型の検査工程＃３、及び、完成した金型による鍛造工程＃４の各工程において読み取り手段により読み取る。そして、この金型管理システムは、無線ＩＤタグを識別するための識別番号、各無線ＩＤタグに対応付けされた各金型の情報（金型自体の識別番号及び金型名称）、無線ＩＤタグから情報を読み取った読み取り手段の設置されている工程＃１〜＃４を対応付けしてデータ管理手段で管理する。（以上、特許文献１の要約、及び、００１６段落〜００２２段落等参照。）具体的には、この金型管理システムは、無線ＩＤタグが対応する金型と共に各工程＃１〜＃４に移動してきたときに、各工程＃１〜＃４に設置した読み取り手段（カードリーダー）が各無線ＩＤタグの識別番号を読み取ることで、その金型（及び対応する無線ＩＤタグ）が現在どの工程＃１〜＃４にあるのか（即ち、金型の現在工程がどれであるのか）を判断している（００２３段落）。また、この金型管理システムは、鍛造工程＃４において、（１セットの）金型のプレス回数をプレスマシンから取得することで、その１セットの金型を構成する各金型の使用履歴（即ち、プレス回数）を書き換える（段落００５８）。このように、特許文献１の金型管理システムは、鍛造プレス金型のように、複数の金型を１セットとして成形に使用する場合（或いは、複数の金型を一緒に移動させる場合）の金型管理システムに適用される（特許文献１の００６６段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０７１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、金型としては、特許文献１に記載のようなプレス金型以外に、プラスチック成形品を製造する樹脂成形装置で使用される樹脂成形金型が代表的である。ただし、樹脂成形金型は、特許文献１の鍛造プレス金型のように１セットの複数の金型を使用して成形を行うものではないため、樹脂成型品の製造工程における金型情報（例えば、樹脂成形装置のショット数）等を管理する金型管理システムを構成する場合でも、特許文献１の金型管理システムをそのまま適用することはできず、基本的に大きく異なる構成の金型管理システムとする必要がある。
【０００５】
一方、特許文献１の金型管理システムのように、従来の金型情報の管理システムは、基本的には、成形品の製造工程において金型や成形装置自体の動作に関連して発生する金型情報（例えば、特許文献１のような金型の現在工程やプレス回数等に関する金型情報、以下、「金型動作情報」という）を管理することを指向しているが、本発明者は、金型情報の管理用途や適用範囲や応用可能性等について鋭意調査研究をした結果、金型動作情報以外の情報（以下、「金型動作外情報」という）を金型情報として把握することもでき、このような金型動作外情報を管理することで、従来にない新規かつ特有の効果を得ることができるのではないかと考えた。そして、本発明者は、このような金型動作外情報について管理する金型管理システムについて継続的に研究開発を行った結果、従来の金型動作情報用の金型情報管理システムとは全く異なる新規かつ特有の効果を得ることができる本発明の金型管理システム（以下、「金型動作外情報管理システム」ということがある）に想到した。更に、本発明者は、このような金型動作外情報を前記金型動作情報と組み合わせて管理することでも、従来にない新規かつ特有の効果を得ることができるのではないかと考えた。そして、本発明者は、このように金型動作外情報を金型動作情報と組み合わせて管理する金型管理システムについて継続的に研究開発を行った結果、従来の金型動作情報用の金型情報管理システムとは全く異なる新規かつ特有の効果を得ることができる本発明の金型管理システム（以下、「金型動作外情報・動作情報連携管理システム」ということがある）に想到した。
【０００６】
そこで、本発明は、従来の金型動作情報以外の情報である金型動作外情報を管理することで従来の金型管理システムとは全く異なる新規かつ特有の効果を発揮することができる金型管理システムの提供を課題とする。
【０００７】
また、本発明は、金型動作外情報を金型動作情報と連携して管理することで従来の金型管理システムとは全く異なる新規かつ特有の効果を発揮することができる金型管理システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る金型管理システムは、金型ごとに配設され、前記金型を一意に特定する識別子を提供する識別子提供手段と、前記識別子提供手段の識別子を読み取って、前記金型の製作に関連する金型製作情報を前記金型と関連付けて出力する金型一次情報処理手段と、前記金型製作情報に基づいて、前記金型の製作状況を管理する金型二次情報処理手段とを備える。前記金型二次情報処理手段は、少なくとも、検収情報管理手段を備える。前記検収情報管理手段は、複数の子検収情報からなる親検収情報を管理すると共に、前記子検収情報の各々の検収割合を演算する検収割合演算処理をコンピュータに実行させる。
【０００９】
また、本発明に係る金型管理システムは、更に、金型による成形品の製造に関連する金型製造情報を管理する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る金型管理システムは、従来の金型動作情報以外の情報である金型動作外情報を管理することで従来の金型管理システムとは全く異なる新規かつ特有の効果を発揮することができる。
【００１１】
また、本発明に係る金型管理システムは、更に、金型動作外情報を金型動作情報と連携して管理することで従来の金型管理システムとは全く異なる新規かつ特有の効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る金型管理システムの全体構成を機能ブロック等で概略的に示す説明図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係る金型管理システムのサーバー装置とクライアント装置との関係を機能ブロック等で概略的に示す説明図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１に係る金型管理システムのサーバー装置の管理対象情報を概略的に示す説明図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１に係る金型管理システムの金型ＩＤのデータ構造を階層的に示す説明図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態２に係る金型管理システムの銘板の構成を示す説明図であり、（ａ）は銘板を取り付けた金型を示す斜視図、（ｂ）は銘板の第１の例を示す正面図、（ｃ）は銘板の第２の例を示す正面図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１及び実施の形態２に係る金型管理システムの金型受注から金型納品完了までの全体処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は図６の全体処理中の検収処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】図８は図７の検収処理ルーチン中の時刻・位置登録ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】図９は図８の時刻・位置登録ルーチン中の金型移動場所・日時対比ルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態３に係る金型管理システムの全体構成を機能ブロック等で概略的に示す説明図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態３に係る金型管理システムのサーバー装置とクライアント装置との関係を機能ブロック等で概略的に示す説明図である。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態３に係る金型管理システムのサーバー装置の管理対象情報を概略的に示す説明図である。
【図１３】図１３は本発明の実施の形態３に係る金型管理システムの金型ＩＤのデータ構造を階層的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態という）を説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。また、以下の説明における「・・・手段」とは、所定の電気・電子部品や電子素子等により対応する所定の機能を実現するよう構成されたハードウエア資源による構成を指す場合もあり、また、コンピュータ装置のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部記憶装置、入力装置、出力装置等のハードウエア資源を、所定のプログラムによる指令によって動作させることで、対応する所定の機能を実現するように構成されたソフトウエア資源による構成を指す場合もあり、更には、ハードウエア資源とソフトウエア資源との組み合わせによる構成を指す場合もある。いずれにしても、ある「手段」について、ハードウエア資源による構成をソフトウエア資源による構成で置換できる場合は、そのようなソフトウエア資源による構成も発明の範囲内にあり、また、ソフトウエア資源による構成をハードウエア資源による構成で置換できる場合は、そのようなハードウエア資源による構成も発明の範囲内にある。
【００１４】
実施の形態１
本発明の実施の形態１に係る金型管理システムについて、図１〜図４を参照して以下に詳細に説明する。実施の形態１の金型管理システムは、上記非製造工程関連金型情報を管理するための金型管理システムに具体化されている。詳細には、本発明の実施の形態１は、前記金型動作外情報のうち、金型の受発注から最終製品としての金型の納品が完了するまでの期間中に取り扱われる金型に関連する情報（以下、「金型製作情報」という。）を管理する金型管理システムに具体化されている。なお、実施の形態１の金型管理システムについての以下の説明では、金型としてプラスチック成形金型としての射出成形金型を想定して説明しているが、実施の形態１を含む本発明の金型管理システムは、射出成形金型以外にも、プレス金型、鍛造金型、鋳造金型、ブロー成形金型、圧縮成形金型、真空成形金型、回転成形金型、押出し成形金型、金属粉末射出成形金型等の任意の金型に適用することができる。
【００１５】
＜全体構成＞
実施の形態１の金型管理システムは、図１に示すように、金型１０の所定位置に一体的に設けられる識別コード２０と、携帯端末装置３０と、サーバー装置１００とを備えている。ここで、本発明及び本実施の形態の金型管理システムにおいて、識別コード２０は、金型１０を一意に識別するための識別子をその金型１０と関連付けて提供する機能を実現する手段（以下、「識別子提供手段」という）を構成する。また、携帯端末装置３０は、識別子提供手段の識別子を読み取ってサーバー装置１００に送信すると共に、その識別子を関連付けた金型１０に関する所定の情報（後述する金型１０の所在情報、移動情報、製作情報等であって、便宜上、「金型一次情報」という）をその識別子と関連付けてサーバー装置１００に送信する機能を実現する手段（以下、「金型一次情報送信手段」という）を構成する。更に、サーバー装置１００は、端末側金型情報送信手段から送信された金型一次情報を識別子と関連付けて所定の格納領域に格納する一方で、その金型一次情報に基づき所定のサーバー側処理を実行すると共に、そのサーバー側処理の結果として得られた（前記識別子を関連付けた）金型に関する所定の処理情報（以下、「金型二次情報」という）を所定の格納領域に格納し、更に、必要に応じて前記金型一次情報や金型二次情報を所定のクライアント装置の要求に応じて当該クライアント装置に送信するための機能を実現する手段（以下、「金型情報処理手段」という）を構成する。以下、識別子提供手段（識別コード２０）、金型一次情報送信手段（携帯端末装置３０）及び金型情報処理手段（サーバー１００）の各々について詳述する。
【００１６】
＜識別子提供手段＞
本実施の形態では、識別子提供手段の一例としての識別コード２０を、金型１０のうち、上型１１の正面の左端部付近の所定位置に直接的に配設している。識別コード２０は、上型１１と下型１２とからなる金型１０の所定部位に固定又は着脱自在なように取付けられる。なお、識別コード２０は、例えば、上型１１又は下型１２のいずれかにおいて、正面又は背面の所定位置や右側面又は左側面の所定位置等の所定位置に設ければよく、携帯端末装置３０により読み取り可能な位置に配置する限りにおいて、任意の位置に設けることができる。また、識別コード２０は、本実施の形態では、一例として、金型１０の上型１１の正面に、印刷又は刻印等により直接的に一体的に配設されている。なお、識別コード２０を金型１０に一体的に配設するための手段（以下、「識別子配設手段」という）は、識別コード２０自体を金型１０の所定位置に印刷又は刻印等することによる直接的な識別子配設手段としてもよく、別個の識別子配設媒体（例えば、印刷可能な印刷媒体や刻印可能な刻印媒体等）に識別コード２０を印刷又は刻印等すると共にその識別子配設媒体を金型１０の所定位置に一体的に固定することによる間接的な識別子配設手段としてもよい。いずれにしても、識別コード２０を金型２０の所定位置に携帯端末装置３０により読み取り可能な態様で配設できる限りにおいて、任意の識別子配設手段を採用することができる。（間接的識別子配設手段については後述の実施の形態２において具体例を詳述する。）
【００１７】
ここで、本発明の識別子提供手段は、本実施の形態の識別コード２０のように、ＪＡＮコード等の一次元コード（バーコード）や二次元コードのような静的コード提供手段として具体化することが価格面や耐久性の点から好ましいが、これら以外にも、無線タグ（ＩＣタグ、電子タグ、ＲＦＩＤタグとも呼ばれる）のような動的コード提供手段として具体化することもできる。即ち、識別子提供手段は、一意の識別子を所定の識別子読取手段（例えば、後述の識別子読取手段３５）によって読取可能な態様で外部に提供できる限りにおいて、識別子を静的に提供する構成（例えば、バーコードのように、識別子を所定の表示媒体に印刷又は刻設等して、外部に対して静的に表示する構成）としてもよく、或いは、識別子を動的に提供する構成（例えば、無線タグのように、識別子を所定の記憶媒体に記憶して、無線通信等により外部に対して動的に出力する構成）としてもよい。
【００１８】
＜金型一次情報送信手段＞
本実施の形態では、金型一次情報送信手段の一例としての携帯端末装置３０は、ディスプレイ３１、位置情報提供手段３２、地図情報提供手段３３、日時情報提供手段３４、及び、識別子読取手段３５を備えている。ディスプレイ３１は、ＬＣＤや有機ＥＬ等により構成され、出力装置の一つとしての表示装置を構成している。位置情報提供手段３２は、ＧＰＳ受信モジュール等の衛星測位システムの受信装置により構成され、（その起動状態では）衛星測位システムからの信号に基づき、携帯端末装置３０の現在位置としての地理座標（緯度及び経度からなる二次元座標、または、緯度及び経度及び高度からなる三次元座標）を演算して取得し、提供するようになっている。なお、位置情報提供手段は、米国によって運用されているＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を使用したＧＰＳ受信モジュールが典型的であるため、本願書類において単に「ＧＰＳ」ということがあるが、ＧＰＳ以外にも、ロシアによって運用されているＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等があり、任意の衛星測位システムの受信装置／受信モジュール（及び複数の衛星測位システムの受信機能を有する）受信装置／受信モジュールを使用することができる。
【００１９】
地図情報提供手段３３は、地図アプリ等により構成され、ディスプレイ３１に地図や地理情報を表示したり（或いは、スピーカー等の音声出力装置から出力したり）、位置情報提供手段３２と連携して、携帯端末装置３０の現在位置をディスプレイ３１上の地図に特定のマーク等により表示したり（或いは、音声出力装置から出力したり）、現在位置の住所情報をディスプレイに表示したり（或いは、音声出力装置から出力したり）する。なお、地図情報提供手段３３は、典型的には地図アプリ（ＭＡＰアプリ）により構成されるため、本願書類において単に「ＭＡＰ」ということがある。日時情報提供手段３４は、（携帯端末装置３０の一例としてのスマートフォン等に内蔵される）クォーツ時計等からなり、（携帯端末装置３０の所在位置における）現在の日付情報及び時刻情報を取得し、それらの情報をディスプレイ３１に表示する（或いは、音声出力装置から出力する）。なお、日時情報提供手段３４は、本願書類において、「ＤＡＴＥ／ＴＩＭＥ」ということがある。識別子読取手段３５は、携帯端末装置３０の一例としてのスマートフォン等に内蔵されるカメラモジュール及びコードリーダー／スキャナアプリ等により構成され、本実施の形態において、識別コード２０からなる識別子提供手段の識別子を読み取って、その識別子に対応する信号を出力する。なお、識別子読取手段３５は、本願書類において、「コードスキャナ」ということがある。
【００２０】
図示はしないが、携帯端末装置３０は、移動体通信網やインターネット等のコンピュータネットワークに接続して、サーバー装置１００との間で通信及び情報の授受を行う機能を実現する手段（以下、「ネットワーク通信手段」という）を有している。また、携帯端末装置３０は、上記各手段の動作を制御するためのプロセッサを備えている。典型的には、携帯端末装置３０は、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレットのような携帯型の汎用のスマートデバイスにより実現することができる。この場合、金型一次情報送信手段は、上記携帯端末装置３０のように、ディスプレイ３１、位置情報提供手段３２、地図情報提供手段３３、日時情報提供手段、及び、識別子読取手段３５を一体的に備えた構成となる。また、この場合、携帯端末装置３０は、一般的なコンピュータ装置と同様、ハードウエア資源として、中央処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、内部ストレージ）、入出力装置（Ｉ／Ｏ）等を備えている。また、携帯端末装置３０は、これらに加え、ＮＦＣモジュール等の近距離無線通信装置を備えてもよい（この場合、識別子提供手段を近距離無線通信により識別子を提供する無線タグ等とすることができる）。また、携帯端末装置３０は、ディスプレイ３１をタッチパネルにより構成してもよい。即ち、携帯端末装置３０は、スマートフォンやタブレット等の携帯型通信端末装置であって、電話網を介して間接的に、又は、電話網を介さずに無線ＬＡＮ設備等を利用して直接的にインターネットに接続することができる通信端末装置とすることができる。或いは、携帯端末装置３０は、少なくとも識別子読取手段３５とネットワーク通信手段とを備えた携帯型の情報端末装置であればよく、例えば、バーコードや二次元コードを読み取るために専用に製作されたハンディスキャナ等の専用の携帯型情報端末装置により構成することもできる。この場合、位置情報提供手段３２、地図情報提供手段３３、日時情報提供手段等のその他の手段は、別個のコンピュータ装置に実装し、専用の携帯型情報端末装置とこの別個のコンピュータ装置との組み合わせにより、上スマートデバイスと同様の機能を実現するようにしてもよい。
【００２１】
＜金型二次情報処理手段＞
本実施の形態では、金型二次情報処理手段としてのサーバー装置１００は、図１に示すように、前記金型一次情報を格納及び管理すると共に、金型一次情報に基づく所定の情報処理を実行して前記金型二次情報として格納及び管理するサーバー装置であって、クラウドサーバー等を好適に使用することができる。詳細には、サーバー装置１００は、コンピュータ装置のハードウエア資源（ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等）及びソフトウエア資源（０Ｓ，ＡＰＩ等）を利用して所定の機能を実現する手段として、指示情報管理手段１１０、及び、実働情報管理手段１２０を備える。また、サーバー装置１００は、図２に示すように、コンピュータ装置のハードウエア資源（ＲＡＭ，ＨＤＤ等）及びソフトウエア資源（ＤＢＭＳ等）を利用して、前記指示情報管理手段１１０及び実働情報管理手段１２０の管理対象となる所定の情報を格納する手段として、それぞれ、指示情報管理手段１１０及び実働情報管理手段１２０に対応する指示情報格納部１３１及び実働情報格納部１３２からなる金型情報データベース（ＤＢ）１３０を備える。更に、コンピュータ装置のハードウエア資源（ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等）及びソフトウエア資源（０Ｓ，ＡＰＩ等）を利用して所定の機能を実現する手段として、指示・実働情報対比手段１４０を備える。
【００２２】
［指示情報管理手段］
指示情報管理手段１１０は、発注者から発注された金型であって前記識別コード２０の識別子による管理対象となる金型（以下、「受注金型」という）に関する指示情報を管理する機能を実現し、受注情報管理手段１１１、設計情報管理手段１１２、納品情報管理手段１１３、修正情報管理手段１１４、及び、支払情報管理手段１１５等の各機能実現手段を備えている。詳細には、受注情報管理手段１１１は、発注者から発注された金型であって前記識別コード２０の識別子による管理対象となる金型（以下、「受注金型」という）に関する受注情報を管理する機能を実現する。図３に示すように、受注情報は、指示情報格納部１３１に格納される。受注情報は、例えば、発注者を識別するための客先情報、発注の種類を示す種別情報等からなる。客先情報は、例えば、客先としての発注者の名称、住所等である。種別情報は、受注金型の発注の種別（即ち、受注種別）を示す情報であり、典型的には、受注種別が新規金型の製作である場合は新規金型製作を示す一意の情報としての新規」、受注種別が既製金型の設計変更に係る加工である場合は設計変更加工を示す一意の情報としての「設変」等からなる。
【００２３】
［設計情報管理手段］
設計情報管理手段１１２は、指示情報としての受注金型に関する設計情報を管理する機能を実現する。設計情報は、指示情報格納部１３１に格納される。設計情報は、受注金型の製作に必要な設計・技術情報であり、受注金型に要求される技術的要求事項を具体的に特定する情報であって、典型的には、設計図、仕様情報等からなる。設計図としては、受注金型により製作される成形品の基本設計図（即ち、製品図）、受注金型の構造設計図、受注金型の部品設計図（設計図は、いずれも、イメージデータ又はＣＡＤデータ等の電子データ）がある。仕様情報としては、成形品の仕様情報（製品名、製品材質、製品投影面積、製品重量、生産予定数等）、受注金型の仕様情報（金型製作目的（試作金型又は量産金型の別）、ゲート方式、製品取り数、金型主要部材質、金型主要部硬度、製品突出し方式、金型磨き、スライドコアの有無、スライドコアの作動方式、アンダーカットの有無、後加工の有無、希望成形サイクル、製品取出し方法、金型温調方式、使用成形機）等がある。
【００２４】
［納品情報管理手段］
納品情報管理手段１１３は、指示情報としての受注金型の予定の納品情報（以下、単に「納品情報」という）を管理する機能を実現する。予定納品情報は、指示情報格納部１３１に格納される。納品情報は、受注金型の予定の納品日及び納品場所、並びに、予定の試作日及び試作場所等からなる。詳細には、納品情報の納品日及び納品場所としては、完成前のトライ用の金型（即ち、第１回製作後のトライ用の金型等、製作した金型が発注者の要求を満足しているか否かをトライ（試作）によりチェックするための金型、以下、「トライ金型」という）の納品日及び納品場所、トライ後に必要な修正を施して完成された金型（以下、「完成金型」という）の予定の納品日及び納品場所等がある。また、納品情報の試作日及び試作場所としては、トライ金型又は完成金型による成形品の予定の試作日及び試作場所がある。
【００２５】
［修正情報管理手段］
修正情報管理手段１１４は、指示情報としての受注金型の修正情報を管理する機能を実現する。修正情報は、指示情報格納部１３１に格納される。修正情報は、トライにより発見されたトライ金型の不具合を修正するための技術的指示（例えば、要修正個所の特定及び修正内容等に関する指示）を含む技術情報である。修正情報は、典型的には、トライ金型の要修正個所やその修正方法等を前記設計情報の設計図面（電子データ等）に電子的に記入する（即ち、電子的に格納する）ことで指示する修正指示図面（例えば、ＣＡＤデータ等の電子データ）、トライ金型の要修正個所やその修正方法等をリスト形式で書面に電子的に記入する（即ち、電子的に格納する）ことで指示する修正指示書（例えば、ワープロソフトや表計算ソフト、編集可能ＰＤＦ等の電子データ）等からなる。
【００２６】
［支払情報管理手段］
支払情報管理手段１１５は、指示情報としての受注金型の支払情報を管理する機能を実現する。支払情報は、指示情報格納部１３１に格納される。支払情報は、受注金型の製作費用の金額や支払条件等に関する情報であって、製作費用の支払日、支払金額、支払条件等からなる。ここで、受注金型の製作費用の支払条件としては、製作費用の総額を所定の複数回（例えば、３回）に分割して支払う分割払い条件（以下、「分割払い条件」という）が使用され、例えば、初回製作に係るトライ金型による第１回目のトライ終了後に第１回目の分割金額を支払い、第１回目のトライ後に必要な修正を施したトライ金型による第２回目のトライ終了後に第２回目の分割金額を支払い、（３回目以降となる）最終回のトライの後の完成金型の納品後に最終回の分割金額を支払うといった支払い条件が採用される（このような分割払い条件を、説明の便宜上、「トライ時完結型分割払い条件」という）。或いは、この場合、受注金型の製作費用の支払条件としては、第１回目のトライ終了後に第１回目の分割金額を支払い、第２回目のトライ終了後に第２回目の分割金額を支払い、完成金型の納品後の量産開始から所定期間経過後（例えば、所定期間中に完成金型に要修正個所が発生しないことを発注者が確認した後）に最終回の分割金額を支払うといった支払い条件が採用される（このような分割払い条件を、説明の便宜上、「量産時完結型分割払い条件」という）。ここで、各回の分割金額は、製作費用の総額を単純に分割回数で分割した分割払い条件となる場合（以下、「単純分割払い条件」という）における分割払い金額（以下、「単純分割金額」という）としたり、各回の分割払い金額が異なるような所定の割合（例えば、第１回目が総額の３０％、第２回目が総額の３０％、第３回目が総額の４０％）で分割した分割払い条件となる場合（以下、「変動分割払い条件」という）における分割払い金額（以下、「変動分割金額」という）としたりする。したがって、このような支払条件の場合、支払情報の支払日及び支払金額は、このように分割した各回の（分割支払日としての）支払日及び（分割支払金額としての）支払金額からなる。
【００２７】
＜実働情報管理手段＞
実働情報管理手段１２０は、前記指示情報管理手段１１０が管理する指示情報（受注情報等）に対応する実際の作業・運用情報（以下、「実働情報」という）等を管理する機能を実現し、図１に示すように、スケジュール管理手段１２１、製作情報管理手段１２２、実納品情報管理手段１２３、修正済情報管理手段１２４、検収情報管理手段１２５、位置・日時情報管理手段１２６等の各機能実現手段を備えている。
【００２８】
［スケジュール管理手段］
詳細には、スケジュール管理手段１２１は、受注金型の製作及び納品に関する予定情報としてのスケジュール情報を管理する機能を実現する。図３に示すように、スケジュール情報は、実働情報格納部１３２に格納される。スケジュール情報は、例えば、受注金型の製作予定及び実製作状況を示す製作スケジュール、受注金型の納品予定及び実納品状況を示す納品スケジュール等からなる。製作スケジュールは、例えば、受注金型の受注種別が「新規」である場合は、受注金型の原材料となる金型鋼材の手配、受注金型の構造設計図及び部品設計図の作成、金型鋼材からの受注金型の製作（加工、磨き等）、製作した金型の寸法や精度等の測定、製作した金型の組付け・調整によるトライ金型の完成、トライ金型のトライ（試作）、トライ後のトライ金型の修正加工、修正後のトライ金型の再トライ、再トライ後のトライ金型の（必要な場合の）再修正加工等の各々に関するスケジュールからなる。一方、製作スケジュールは、例えば、受注金型の受注種別が「設変」である場合は、金型の設計変更図の作成、設計変更図にしたがった金型の加工、加工した金型の寸法や精度等の測定、加工した金型の組付け・調整によるトライ金型の完成、トライ金型のトライ（試作）、トライ後のトライ金型の修正加工、修正後のトライ金型の再トライ、再トライ後のトライ金型の（必要な場合の）再修正加工等の各々に関するスケジュールからなる。
【００２９】
［製作情報管理手段］
製作情報管理手段１２２は、前記指示情報格納部１３１の設計情報に対応する実働情報として、受注金型の実際の製作状況等を示す製作情報を管理する機能を実現する。製作情報は、実働情報格納部１３２に格納される。製作情報は、前記設計情報の設計図面にある加工用の指示情報と対応する実働情報としての実加工情報、前記設計情報の仕様にある加工用の指示情報と対応する実働情報としての実仕様情報等からなる。実加工情報は、前記設計情報の設計図面の指示通りに受注金型の加工が行なわれているか否かを確認するための情報である。実加工情報は、例えば、（１）設計図面により特定された金型の各部の加工箇所について、加工が完了したか否か、及び、加工が設計図通りに実施されたか否かを示す情報（以下、「加工部位毎加工当否情報」という）としたり、（２）金型の一連の加工工程（即ち、加工工程表に時系列で列挙された一連の加工工程）について、各加工工程が完了したか否かを示す情報（以下、「加工工程毎加工当否情報」という）としたりすることができる。また、実仕様情報は、前記設計情報の仕様情報の指示通りに受注金型の製作が行なわれているか否かを確認するための情報である。
【００３０】
［実納品情報管理手段］
実納品情報管理手段１２３は、前記指示情報格納部１３１の納品情報に対応する実働情報として、受注金型の実際の納品情報（以下、「実納品情報」という）を管理する機能を実現する。実納品情報は、実働情報格納部１３２に格納される。実納品情報は、前記納品情報の納品日と対応する実働情報としての受注金型の実際の納品日（以下、「実納品日」という）、前記納品情報の納品場所と対応する実働情報としての実際の納品場所（以下、「実納品場所」という）、前記納品情報の試作日と対応する実働情報としての実際の試作日（以下「実試作日」という）、及び、前記納品情報の試作場所と対応する実働情報としての実際の試作場所（以下、「実試作場所」という）等からなる。詳細には、実納品日及び実納品場所としては、トライ金型の実際の納品日及び納品場所、完成金型の実際の納品日及び納品場所等がある。また、実試作日及び実試作場所としては、トライ金型又は完成金型による成形品の実際の試作日及び試作場所がある。
【００３１】
［修正情報管理手段］
修正済情報管理手段１２４は、前記指示情報格納部１３１の修正情報に対応する実働情報として、受注金型の修正済情報を管理する機能を実現する。修正済情報は、実働情報格納部１３２に格納される。修正済情報は、指示情報としての修正情報の指示事項にしたがってトライ金型の不具合を実際に修正加工したか否かを示す情報である。修正済情報は、典型的には、トライ金型の前記修正指示図面における各要修正個所に、その修正が完了したか否か、及び、その修正が指示に係る修正方法通りに行われたか等を電子的にチェックする（即ち、電子的に格納する）ことで確認する修正済確認図面（例えば、ＣＡＤデータ等の電子データ）としたり、トライ金型の前記修正指示書におけるリスト形式の要修正個所の各欄に、その修正が完了したか否か、及び、その修正が指示に係る修正方法通りに行われたか等を電子的にチェックする（即ち、電子的に格納する）ことで確認する修正済確認書（例えば、ワープロソフトや表計算ソフト、編集可能ＰＤＦ等の電子データ）等からなる。
【００３２】
［検収情報管理手段］
検収情報管理手段１２５は、実働情報として、受注金型の検収情報を管理する機能を実現する。検収情報は、実働情報格納部１３２に格納される。検収情報は、受注金型のトライ後の検収状況に関する情報であって、検収日、検収割合、入金情報等からなる。検収情報は、受注金型がその受注金型に要求される（前記設計情報を含む）所定の技術的要求事項を満足していることを検査確認した後に、その検査確認結果を表す情報である。検収情報は、具体的には、前記設計情報の設計図の要求通りに加工製作され、かつ、前記仕様情報の各仕様を満足することを個別に特定する情報とすることができる。通常、金型を含む物品の検収は、その物品が発注者の技術的要求事項及び要件（以下、「検収完了要件」という）を最終的に満足していると検査によって確認されたときに１回のみ行われるため、この点で、検収に関する情報は、当該１回の検収に対応する単一の情報（例えば、特定の検収日に検収が行われたことを示す単一の情報）となり、その検収後の物品は、発注者の技術的要求事項を満足する（即ち、その物品についてのその後のクレームが不可となる）最終物品となる。
【００３３】
［親検収情報と子検収情報］
一方、本実施の形態では、検収情報（説明の便宜上、「親検収情報」という）は、単一の情報ではなく、検収に関する情報としては同一種類の情報であるが内容的には異なる所定複数の検収情報（説明の便宜上、「子検収情報」という）から構成されている。詳細には、親検収情報は、受注金型のトライ回数と同一数となる所定複数の内容的に異なる子検収情報から構成することができる（この場合の親検収情報を、説明の便宜上、「第１の種類の親検収情報」という）。或いは、親検収情報は、トライ回数より１回多い数となる所定複数の内容的に異なる子検収情報から構成することができる（この場合の親検収情報を、説明の便宜上、「第２の種類の親検収情報」という）。ここで、親検収情報の各子検収情報は、典型例としては、前記指示情報としての支払情報の分割払い条件の分割金額の支払い時期と同一又は対応する時期（以下、「分割支払い時期」という）に発生するよう構成することができる。例えば、分割払い条件に応じて、支払い時期が、第１回目の分割支払い時期、第２回目の分割支払い時期、第３回目の分割支払い時期・・・（以後、同様にして、最終の分割支払い時期まで）の各々の支払い時期に対応して、第１の子検収情報、第２の子検収情報、第３の子検収情報・・・（以後、同様にして、最終の子検収情報）が発生するように構成することができる。なお、子検収情報の発生に関しては、分割払い条件がトライ時完結型分割払い条件であるか量産時完結型分割払い条件であるかに係わらず同一となる。
【００３４】
例えば、２回目のトライが最終回のトライとなり、トライ回数が２回となる場合（即ち、トライ金型について２回目のトライの後に修正個所がなく、そのトライ金型が完成金型となって、これにより、一般的な意味での検収が完了する場合）、第１の種類の親検収情報は、２つの異なる内容の子検収情報から構成される。この場合、第１の種類の親検収情報は、１回目のトライに対応する情報内容の１回目の子検収情報と、２回目のトライに対応する情報内容の２回目の子検収情報とからなる。同様にして、トライ回数が３回以上となる場合、第１の種類の親検収情報は、最終回のトライ（全トライ回数がｎ回の場合はｎ回目のトライ）に対応する情報内容のｎ回目の検収情報を含む。
【００３５】
また、第２の種類の親検収情報は、最終回のトライまでのトライの回数より１多い所定複数の子検収情報から構成される。例えば、２回目のトライが最終回のトライとなり、トライ回数が２回となる場合、第２の種類の親検収情報は、３つの異なる内容の子検収情報から構成される。この場合、第２の種類の親検収情報は、１回目のトライに対応する情報内容の１回目の子検収情報と、２回目のトライに対応する情報内容の２回目の子検収情報と、以後同様にして、最終回のトライ（全トライ回数がｎ回の場合はｎ回目のトライ）に対応する情報内容のｎ回目の子検収情報と、更に、最終回のトライ後に発生する所定のイベント（以下、「最終検収イベント」という）に対応する情報内容の（ｎ＋１）回目の子検収情報とから構成される。なお、この最終検収イベントは、発注者と受注者との間の取り決め（典型的には、受発注契約の契約条項）にしたがって、最終トライ後の所定のタイミングで発生する所定のイベントからなり、例えば、発注者が完成金型により成形品の量産を開始してから所定期間経過後に受注者に対して行う通知又は最終支払から構成される。
【００３６】
［子検収情報］
前記第１又は第２の親検収情報の所定複数の子検収情報の各々は、少なくとも検収日及び検収割合から構成され、必要に応じて、入金情報等の他の検収に関係する情報も含むよう構成されている。子検収情報の検収日（以下、通常の検収日と区別する意味で「子検収日」という）は、その子検収情報が発生した原因となるトライ金型の納品後に、検収者（即ち、その金型の発注者）がトライを完了した日とすることができ、例えば、検収者がそのトライの結果（修正がある場合は、上記したような修正指示等）を受注者（即ち、その金型の製作者）に連絡する連絡書（修正指示書等）の日付とすることができる。ここで、検収情報管理手段１２５は、子検収情報の検収割合をコンピュータに演算させる処理として、前記支払情報管理手段１１５の管理対象の支払い条件としての分割払い条件に基づく第１の検収割合演算処理（以下、「支払条件連動検収割合演算処理」という）、又は、前記支払情報管理手段１１５の管理対象の分割払い条件に基づかず、前記実納品情報管理手段１２３及び／又は前記修正情報管理手段１１４の管理対象としてのトライ回数に基づく第２の検収割合演算処理（以下、「トライ回数連動検収割合演算処理」という）を選択的に使用することができる。
【００３７】
［第１の検収割合演算処理：支払条件連動検収割合演算処理］
前記支払条件連動検収割合演算処理では、検収割合管理手段１２５は、１つの親検収情報における各子検収情報の検収割合の演算処理を、（１）前記単純分割条件における各回の単純分割金額が金型の製作費用に占める割合と同一の割合（以下、「支払連動単純検収割合」という）として演算して設定する処理（以下、「支払連動単純割合設定処理」という）、又は、（２）前記変動分割条件において、その子検収情報が対応するトライについての変動分割金額が金型の製作費用に占める割合と同一の割合（以下、「支払連動変動検収割合」）として演算して設定する処理（以下、「支払連動変動割合設定処理」という）とすることができる。即ち、支払連動単純検収割合に基づく支払連動単純割合設定処理について説明すると、分割払い条件が３回の単純分割払い条件の場合、全ての子検収情報の各々は、１／３（＝約３３％）の検収割合となる。また、支払連動変動検収割合に基づく支払連動変動割合設定処理について説明すると、分割払い条件が３回の変動分割払い条件であって、第１回目が総額の３０％、第２回目が総額の３０％、最終回が総額の４０％となる場合、第１回目のトライに対応する子検収情報の検収割合は３０％となり、第２回目のトライに対応する子検収情報の検収割合は３０％となり、最終回のトライに対応する子検収情報の検収割合は４０％となる。
【００３８】
この場合、検収情報管理手段１２５の管理対象としての検収割合は、前記支払情報管理手段１１５の管理対象としての（支払い条件としての）前記分割払い条件に応じて自動的に決定されることになる。よって、この場合、検収情報管理手段１２５は、支払情報管理手段１１５と協働して、検収割合を含む検収情報の処理をコンピュータに実行させる。具体的には、検収情報管理手段１２５は、支払情報管理手段１１５が各回の分割払い金額（単純分割金額又は変動分割金額）の支払完了処理をコンピュータに実行させたときに、その支払完了処理を受けて、検収情報管理手段１２５が、上記した検収割合の設定・確定処理を含む検収情報の処理をコンピュータに実行させる。なお、この場合、最終回の分割払い金額の支払完了処理は、前記トライ時完結型分割払い条件の場合（即ち、前記第１の種類の親検収情報の場合は最終回のトライの完了後となり、前記量産時完結型分割払い条件の場合（即ち、前記第２の種類の親検収情報の場合）は量産開始後となるため、検収情報管理手段１２５は、最終回のトライに対応する子検収情報の検収割合については、（支払いのないトライ時は無視して）最終回の支払完了処理に対応して支払条件連動検収割合演算処理をコンピュータに実行させる。
【００３９】
［第２の検収割合演算処理：トライ回数連動検収割合演算処理］
一方、前記トライ回数連動検収割合演算処理では、検収情報管理手段１２５の管理対象としての検収割合は、前記支払情報管理手段１１５の管理対象としての分割払い条件とは無関係に、トライ回数に応じて自動的に決定される。この場合、検収情報管理手段１２５は、自らの管理対象としてトライ回数を含むよう構成され、そのトライ回数に基づき、検収割合を含む検収情報の処理をコンピュータに実行させる。具体的には、検収情報管理手段１２５は、トライ金型のトライ回数に関する情報を受けて、上記した検収割合の設定・確定処理を含む検収情報の処理をコンピュータに実行させる。
【００４０】
ここで、トライ金型がトライを経て最終金型になるまでのトライ回数（即ち、一つの親検収情報に属する子検収情報の数）は、（何回のトライで最終金型となるかが事前に予測できないため）受発注時には未定であり、また、金型製作途中においても未定である。即ち、一つの親検収情報に属する子検収情報の数）は、その回数を予め決定することができず、最終回のトライにより検収完了要件が満足したときに初めて決定及び確定することができる。よって、このままでは、前記各子検収情報の検収割合も、一つの親検収情報に属する子検収情報の数が未定となるため、受発注時には未定となり、また、金型製作途中においても未定となる。したがって、このままでは、検収情報管理手段１２５は、上記検収割合の設定・確定処理（トライ回数に対応した処理）をコンピュータに実行させることが困難である。
【００４１】
そこで、本実施の形態の検収情報管理手段１２５は、前記第１の種類の親検収情報については、１つの親検収情報を最終回のトライまでのトライ回数（通常は２回以上の回数）と同一数の所定複数の子検収情報から構成する一方で、最終回までのトライ回数を予定数としてのトライ回数（以下、「トライ予定数」という）として設定すると共に、これに対応して、１つの第１の種類の親検収情報に属する子検収情報の数を予定数としての子検収情報数（以下、「子検収情報予定数」という）として設定する。例えば、検収情報管理手段１２５は、トライ予定数を金型製作における平均的な回数として「３回」と想定し、予定トライ数を「ｎ＝３（回）」として設定すると共に、これに対応して、１つの第１の種類の親検収情報に属する子検収情報の子検収情報予定数を「ｎ＝３（個）」（即ち、予定トライ数と同一値）として設定する。
【００４２】
そして、検収情報管理手段１２５は、１つの親検収情報における各子検収情報の検収割合の演算処理を、（１）親検収情報が前記第１の種類の親検収情報の場合は、予定トライ数で１を除した割合（以下、「第１のトライ連動単純検収割合」という）として演算して設定する処理（以下、「第１のトライ連動単純検収割合設定処理」という）とし、（２）親検収情報が前記第２の種類の親検収情報の場合は、予定トライ数に「１」を加算した値（即ち、予定トライ回数＋１回）で１を除した割合（以下、「第２のトライ連動単純検収割合」という）として演算して設定する処理（以下、「第２のトライ連動単純検収割合設定処理」という）とすることができる。即ち、第１のトライ連動単純検収割合に基づく第１のトライ連動単純検収割合設定処理について説明すると、予定トライ数が３回の場合、全ての子検収情報の各々は、１／３（＝約３３％）の検収割合となる。また、第２のトライ連動単純検収割合に基づく第２のトライ連動単純検収割合設定処理について説明すると、予定トライ数が３回の場合、全ての子検収情報の各々は、１／４（＝２５％）の検収割合となる。
【００４３】
トライ回数連動検収割合演算処理の場合、検収情報管理手段１２５の管理対象としての検収割合は、トライ回数に応じて自動的に決定されることになる。一方、検収情報管理手段１２５は、トライ回数については、前記実納品情報管理手段１２３の管理対象としての（各回のトライ金型の）実納品場所及び実納品日時の情報、及び／又は、実試作日及び実試作場所の情報に基づき演算する処理（以下、「トライ回数演算処理」という）をコンピュータに実行させることができる。例えば、ある回のトライ金型が発注の特定の所在地（工場等）に特定の日時に納品された場合、検収情報管理手段１２５は、実納品情報管理手段１２３からその回のトライ金型の実納品場所及び実納品日時を参照し、それまでのトライ回数を「１（回）」増分することで、その時点のトライ回数を取得することができる。（即ち、この場合、１回目のトライ金型納品時には、トライ回数は初期値としての「０回」に「１」を増分して（０＋１＝）「１回」となり、２回目のトライ金型納品時には、トライ回数は前回の「１回」に「１」を増分して（１＋１＝）「２回」となり、以降、同様の処理が実行される。）
【００４４】
よって、この場合、検収情報管理手段１２５は、実納品情報管理手段１２３と協働して、検収割合を含む検収情報の処理をコンピュータに実行させる。具体的には、検収情報管理手段１２５は、実納品情報管理手段１２３が各回のトライ金型の納品処理をコンピュータに実行させたときに、その納品完了処理を受けて、検収情報管理手段１２５が、上記した検収割合の設定・確定処理を含む検収情報の処理をコンピュータに実行させる。
【００４５】
［第３の検収割合演算処理：トライ回数連動検収割合演算処理の別例］
検収情報管理手段１２５は、前記第２の検収割合演算処理としてのトライ回数連動検収割合演算処理において、更に、支払条件管理手段１１５の管理対象の変動分割払い条件における各変動分割金額の分割割合を参照することもできる。例えば、分割払い回数が３回の変動分割払い条件であって、第１回目が総額の３０％、第２回目が総額の３０％、最終回が総額の４０％となる場合であって、検収情報管理手段１２５が、第１のトライ連動単純割合設定処理において、合計３回の予定トライ数において３つの子検収情報の各検収割合を１／３として設定している場合、検収情報管理手段１２５は、第１回目のトライに対応する子検収情報の検収割合を３０％として更新設定し、第２回目のトライに対応する子検収情報の検収割合を３０％として更新設定し、最終回のトライに対応する子検収情報の検収割合を４０％として更新設定する。また、同様の分割払い条件及びトライ回数において、検収情報管理手段１２５は、第２のトライ連動単純割合設定処理においては、第１回目のトライに対応する子検収情報の検収割合を３０％として設定し、第２回目のトライに対応する子検収情報の検収割合を３０％として設定し、量産開始後に対応する子検収情報の検収割合を４０％として設定する。
【００４６】
［検収割合の更新処理］
一方、上記のとおり、前記第２の検収割合演算処理及び第３の検収割合演算処理は、それぞれ、未定のトライ回数（予定トライ数）に基づき、各子検収情報の検収割合を設定するものであるため、検収情報管理手段１２５は、実際のトライ回数が予定トライ数より増減した場合に対処すべく、下記の検収割合の更新処理及び確定処理をコンピュータに実行させるようにしてもよい。詳細には、検収情報管理手段１２５は、最終回のトライが完了したか否か（即ち、通常の検収処理に対応する最終的な検収処理が完了し、検収完了要件がすべて満足されたか否か）を判断する処理（以下、「検収完了判断処理」という）をコンピュータに実行させ、最終回のトライが完了したと判断した場合、前記トライ回数演算処理で設定した予定トライ数を、最終回までのトライ回数（即ち、実際のトライ回数）により更新して確定したトライ回数（以下、「確定トライ数」という）として設定する処理（以下、「トライ数更新処理」）をコンピュータに実行させる。例えば、予定トライ数が「３（回）」で、実際のトライ回数が「４（回）」又は「２（回）」となった場合、トライ数更新処理では、確定トライ数を「４（回）」又は「２（回）」として設定する。
【００４７】
［検収割合の確定処理］
また、トライ数更新処理の後、検収情報管理手段１２５は、更に、予定トライ数に基づいて設定した各検収情報の検収割合を、実際のトライ回数としての確定トライ数に合わせて変更すべく、下記の検収割合の確定処理（以下、「検収割合確定処理」という）をコンピュータに実行させるようにしてもよい。例えば、第１のトライ連動単純検収割合設定処理において、予定トライ数が３回の場合に子検収情報の各々の検収割合を１／３（＝約３３％）として設定した場合において、確定トライ数が４回となった場合、検収割合確定処理では、子検収情報の各々の検収割合が１／４（＝２５％）として更新され、最終的に確定した検収割合（以下、「確定検収割合」という）として設定される。同様に、第２のトライ連動単純検収割合設定処理において、予定トライ数が３回の場合に子検収情報の各々の検収割合を１／４（＝２５％）として設定した場合において、確定トライ数が４回となった場合、検収割合確定処理では、子検収情報の各々の検収割合が１／５（＝２０％）として更新されて確定検収割合として設定される。
【００４８】
［検収完了判断処理］
ここで、検収情報管理手段１２５は、前記検収完了判断処理としては、例えば、検収者からの検収完了連絡等の検収完了情報として、前記修正情報管理手段１１４の管理対象としての修正情報を受けて、最終回のトライにより検収要件が満足されたか否かを判断するよう構成してもよい。例えば、修正情報管理手段１１４が、ある回のトライの結果を受けて所定の修正情報としての修正指示図面や修正指示書の情報を加工して、その修正情報を金型メーカーに送信した場合、検収完了要件が満足されていないことを意味するため、検収情報管理手段１２５は、その間は、検収完了と判断しないが、ある回のトライの後に、修正情報管理手段１１４からの修正情報の送信がない場合は、検収完了要件が満足されていることを意味するため、検収情報管理手段１２５は、検収完了と判断する。
【００４９】
［位置・日時情報管理手段］
位置・日時情報管理手段１２６は、携帯端末装置３０が識別コード２０を読み取った動作をイベントとして、その読取り動作時の携帯端末装置３０の現在位置と現在日時（即ち、識別コード２０を付した金型１０の現在位置と、その識別コード２０の読取り時点での現在日時）とを、携帯端末装置３０の位置情報提供手段３２が提供する当該携帯端末装置３０の現在位置情報と日時情報提供手段３４が提供する現在日時情報とを取得し、その現在位置情報を金型所在場所として格納する処理（以下、「金型所在場所演算処理」という）と、その現在日時情報を金型移動日時として格納する処理（以下、「金型移動日時演算処理」という）とをコンピュータに実行させる。なお、この金型所在場所演算処理及び金型移動日時演算処理については、図６〜図８を使用した説明において詳述する。
【００５０】
［指示・実働情報対比手段］
指示・実働情報対比手段１４０は、前記指示情報管理手段１１０を利用して指示情報格納部１３１から取得した情報と、実働情報管理手段１２０を利用して実働情報格納部１３２から取得した情報とを対比し、所定の機能を実現する。例えば、指示・実働情報対比手段１４０は、現在加工中の金型（以下、「加工中金型」という）の各部の実際の加工情報を、受注金型の構造設計図や部品設計図の対応する各部の指示情報と対比することで、加工情報と指示情報との間の差異を認識して、その差異をディスプレイに表示出力する処理をコンピュータに実行させる。具体的には、指示・実働対比手段１４０は、例えば、金型の加工については、穴を形成するための穴加工、凸部を形成するため凸形状加工、凹部（ポケット）を形成するための凹形状加工、平面を形成するための平面加工、輪郭を形成するための輪郭加工等からなり、加工部位毎加工当否情報は、通常は２次元又は３次元ＣＡＤデータからなる図面データにおいて、各穴、各凸部、各凹部、各平面等の各オブジェクトに一意の識別子（オブジェクトＩＤ）を付与し、特定のオブジェクトＩＤのオブジェクトについての加工が終了したらフラグを立てる等して、そのオブジェクトＩＤに対応する部位が加工済みか否かを判断する処理をコンピュータに実行させることができる。
【００５１】
＜ネットワーク構成＞
図２に示すように、金型管理システムは、ネットワーク構成として、金型情報管理サーバー１００、発注者コンピュータ装置（ＰＣ）１５０、受注者コンピュータ装置（ＰＣ）１６０、及び、ネットワーク１７０を備えている。金型情報管理サーバー１００は、金型情報ＤＢ１３０を実装し、金型ごとに、前記指示情報格納部１３１の情報及び実働情報格納部１３２の情報をそれぞれ格納している。なお、金型は、製品の型番ごとに製作される。また、発注者コンピュータ装置（ＰＣ）１５０は、インターネット接続環境を備え、ブラウザによりインターネットを含むネットワークを介して金型情報管理サーバー１００との間で情報を授受する。金型の発注者（製品メーカー）に属する。また、受注者コンピュータ装置（ＰＣ）１６０は、インターネット接続環境を備え、ブラウザによりインターネットを含むネットワークを介して金型情報管理サーバー１００との間で情報を授受する。金型の受注者（金型メーカー）に属する。また、ネットワーク１７０は、典型的には、インターネットであり、ＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク）等とすることも可能である。
【００５２】
＜金型情報ＤＢ１３０の詳細＞
図３に示すように、金型情報ＤＢ１３０は、指示情報格納部１３１の情報及び実働情報格納部１３２の情報として、上記指示情報管理手段１１０及び実働情報管理手段１２０について説明した情報に対応する各種の所定の情報を格納している。詳細には、指示情報格納部１３１は、受注情報として、客先情報、及び、発注種別（新規又は設変等）等を格納し、設計情報として、設計図面、及び、仕様等を格納し、納品情報として、納品場所、及び、納品日時等を格納し、修正情報として、修正指示図面、及び、修正指示書等を格納し、支払情報として、支払日、及び、支払金額等を格納している。また、実働情報格納部１３２は、スケジュール情報として、製作スケジュール、及び、納品スケジュール等を格納し、製作情報として、原材料情報、及び、進捗状況等を格納し、実納品情報として、実納品場所、及び、実納品日時等を格納し、修正済情報として、修正図面、及び、修正説明書等を格納し、検収情報として、検収割合、及び、入金情報等を格納し、位置・日時情報として、金型所在場所、及び、金型移動日時等を格納している。
【００５３】
＜識別コード（ＩＤ）の体系＞
金型１０に付する識別コード２０は、金型を一意に特定するものであるが、一例として、図４に示すように、製品メーカーの各製品カテゴリーの各製品の各型番ごとに一意となるよう、金型１０のＩＤを決定し、各金型１０に一意のコード情報２０を作成するよう構成することができる。詳細には、製品メーカーＩＤについては、製品メーカーは、金型メーカーに金型製作を依頼する客先であり、発注者であり、製品メーカーごとに製品メーカーＩＤを付すことができる。図４では、１番目の製品メーカーとの意味で「Ｘ０１」とのＩＤを付している。同様に、２番目、３番目の製品メーカーについては、「Ｘ０２」、「Ｘ０３」というようにＩＤを付すことができる。また、製品カテゴリーＩＤについては、製品メーカーの製品カテゴリーごとに製品カテゴリーＩＤを付すことができる。また、製品ＩＤについては、特定の製品カテゴリーに属する製品名ごとに製品ＩＤを付すことができる。また、型番ＩＤについては、特定の製品（広義の製品）に属する異なる仕様の製品（狭義の製品）ごとに型番ＩＤを付すことができる。また、金型ＩＤについては、特定の型番の製品（狭義の製品）を製造するための金型について、その型番ＩＤに一意の金型ＩＤを付す。また、この金型ＩＤを識別コード２０に一意に対応付ける。或いは、金型ＩＤと識別コード２０とを同一のＩＤ構成とすることもできる。更に、金型メーカーＩＤについては、金型メーカーは、製品メーカーからの金型製作の依頼を受ける受注者であるが、金型メーカーごとに金型メーカーＩＤを付すことができる。図４では、１番目の金型メーカーとの意味で「Ｙ０１」とのＩＤを付している。同様に、２番目、３番目の金型メーカーについては、「Ｙ０２」、「Ｙ０３」というようにＩＤを付すことができる。また、図４の例では、金型ＩＤは、金型メーカーＩＤ＋製品メーカーＩＤ＋型番ＩＤからなるデータ構造としているが、これ以外のデータ構造とすることも無論可能である。
【００５４】
＜識別コードの別例：識別コード付き銘板＞
識別コード２０は、金型１０の所定部位の面（例えば、図１に示すように、上型１１の側面の所定部位）に、レーザー刻印や印刷等により直接設けることもできる。或いは、識別コード２０は、図５（ａ）に示すように、金型１０の所定部位の面（例えば、図１に示すように、上型１１の側面の所定部位）に着脱自在に取り付けられる銘板４０に設けてもよい。
【００５５】
＜識別コード付き銘板の一例＞
銘板４０に設ける識別コード２０は、図５（ｂ）に示すように、銘板４０の表示項目部４１の余白に設けることができる。また、識別コード２０は、複数の識別コードから構成してもよい。例えば、一次元バーコードからなる第１識別コード２１と、二次元バーコードからなる第２識別コード２２から構成してもよい。
【００５６】
＜識別コード付き銘板の別例＞
第１識別コード２１及び第２識別コード２２は、図５（ｃ）に示すように、銘板４０の表示項目部４１の余白を調製することで、銘板４０の対角部位にそれぞれ離間して設けることができる。
【００５７】
＜検収処理＞
前記識別コード２０の発行から最終金型の納品完了までの間における情報処理の全体について、図６のフローチャートにしたがって説明する。まず、金型管理システムは、金型の受注を受けた時点で識別コード２０を発行し、原材料の手配段階から金型製作を経て、検収完了後の最終金型の納品終了までの一連の各処理について、識別コード２０を利用した各種機能を実現することができる。この場合の全体処理の流れは、例えば、以下のように構成することができる。
【００５８】
詳細には、ＳＴＥＰ１で、受注時に受注した金型について一意となる金型ＩＤを決定し、対応する識別コード２０を発行し、金型の所定部位に設ける。次に、ＳＴＥＰ２で、発注者との取引条件に基づき、予定される検収数と検収割合とを仮登録する。検収数は、金型の初回完成後から最終完成まで行われるトライの数。検収割合は、各回のトライ毎に支払われる代金割合（割賦割合）に対応した割合。例えば、代金１００万円の金型を受注し、３回のトライが予定される場合、第１回トライ完了時に３０％（３０万円）、第２回トライ完了時に３０％（３０万円）、第３回トライ完了時（最終トライ完了時）に残額の４０％（４０万円）を支払うとする取引条件の場合、検収数は「３」、検収割合は「３０％」、「３０％」、「４０％」となる。次に、ＳＴＥＰ３で、初回の金型製作後に識別コード２０を利用して検収処理を実行する。なお、この検収処理の詳細は図７で更に説明する。次に、ＳＴＥＰ４で、その回のトライの検収において修正指示があるか否かを判断する。次に、ＳＴＥＰ５で、ＳＴＥＰ２で仮登録した検収数及び検収割合から、１回分の検収数（「１」）及び検収割合（「３０％」等）を減算し、その時点での残となる検収数及び検収割合へと更新する。次に、ＳＴＥＰ６で、ＳＥＴＥＰ４で修正指示がある場合、修正情報を取得すると共に、次回のトライのための納期情報（納品場所及び納品期日）を取得し、再度、ＳＴＥＰ３を繰り返す。全てのトライが完了するまで、この一連の処理（ＳＴＥＰ３〜ＳＴＥＰ６）を繰り返す。ＳＴＥＰ４で修正指示がない場合、そのまま後述のＳＴＥＰ７に進む。次に、ＳＴＥＰ７で、全てのトライ完了後、ＳＴＥＰ２で仮登録した（予定トライ数としての）登録検収数と、実際のトライ数である実検収数とを比較する。ＳＴＥＰ７で登録検収数と実検収数とが一致する場合、そのまま後述のＳＴＥＰ１０に進む。次に、ＳＴＥＰ８で、ＳＴＥＰ７で登録検収数が実検収数より少ない場合（予定よりも多くトライが発生した場合）、ＳＴＥＰ８で、検収数の追加処理を実行する。次に、ＳＴＥＰ９で、ＳＴＥＰ７で登録検収数が実検収数より多い場合（予定よりも実際のトライ数が少なかった場合）、ＳＴＥＰ９で、検収数の削除処理を実行する。次に、ＳＴＥＰ１０で、全ての検収処理が完了したことを示す完了登録処理を実行する。
【００５９】
［検収処理ルーチン］
図７に示すように、検収処理ルーチンでは、ＳＴＥＰ３１で、納期をモニターする。次に、ＳＴＥＰ３２で、次回納期の到来を判断する。次に、ＳＴＥＰ３３で、次回納品の指示を実行する。次に、ＳＴＥＰ３４で、配送手配をする。次に、ＳＴＥＰ３５で、その回のトライ用の金型の発送時に（運送便の運転手等が）金型の識別コード２０を読み取る。次に、ＳＴＥＰ３６で、読み取った識別コード２０に基づき、その時点での金型の移動時刻及び所在場所を登録する。次に、ＳＴＥＰ３７で、その回のトライ用の金型が納品先に到着時に（運送便の運転手等が）金型の識別コード２０を読み取る。次に、ＳＴＥＰ３８で、読み取った識別コード２０に基づき、その時点での金型の移動時刻及び所在場所を登録する。次に、ＳＴＥＰ３９で、その回のトライの検収処理を実行する。次に、ＳＴＥＰ４０で、その回のトライ用の金型の検収完了後にその金型を金型メーカーに返送する時に（運送便の運転手等が）金型の識別コード２０を読み取る。次に、ＳＴＥＰ４１で、読み取った識別コード２０に基づき、その時点での金型の移動時刻及び所在場所を登録する。次に、ＳＴＥＰ４２で、返送された金型を金型メーカーが受領した時に（運送便の運転手等が）金型の識別コード２０を読み取る。次に、ＳＴＥＰ４３で、読み取った識別コード２０に基づき、その時点での金型の移動時刻及び所在場所を登録する。次に、ＳＴＥＰ４４で、発注者からの修正情報を登録する。
【００６０】
［時刻・位置登録ルーチン］
図８に示すように、時刻・位置登録ルーチンでは、ＳＴＥＰ５１で、ＳＴＥＰ３５等で読み取った識別コード２０のコード情報を解析し、ＳＴＥＰ５２で、金型ＩＤを特定することでその金型を特定する。次に、ＳＴＥＰ５３で、識別コード読み取り時点での位置情報（経度及び緯度からなるＧＰＳ情報としての座標情報）を取得する。次に、ＳＴＥＰ５４で、座標情報を地図アプリの地図情報と対比する。次に、ＳＴＥＰ５５で、対比により得た現在地の住所地を特定する。次に、ＳＴＥＰ５６で、ＳＴＥＰ５５で特定した住所地を、予め登録した客先名と客先住所、客先工場名と客先工場住所、自社名と自社住所、自社工場名と自社工場住所等の名称・住所対応情報の各住所情報と対比する。次に、ＳＴＥＰ５７で、ＳＴＥＰ５６で一致した住所に基づき、その住所地の社名・工場名を特定する。次に、ＳＴＥＰ５８で、特定した社名・工場名を金型ＩＤと関連付ける。次に、ＳＴＥＰ５９で、特定した社名及び工場名をその金型の現在の所在地として登録する。次に、ＳＴＥＰ６１で、識別コード読み取り時点での日時情報（年月日及び時刻からなる時間情報）を取得する。次に、ＳＴＥＰ６２で、取得した日時を金型ＩＤと関連付ける。次に、ＳＴＥＰ６３で、取得した日時をその金型のその時点での移動日時として登録する。次に、ＳＴＥＰ７０で、金型のその時点での所在場所及び移動日時を実際の納品場所及び納品日時として、予め登録された指定の納品場所及び納品日時と対比する。この処理の詳細は図９のフローチャートを使用してで更に説明する。
【００６１】
［金型移動場所・日時対比ルーチン］
図９に示すように、金型移動場所・日時対比ルーチンでは、ＳＴＥＰ７１で、予め登録された指定の納品場所及び納品日時を取得する。次に、ＳＴＥＰ７２で、金型の実際の納品場所及び納品日時を取得する。次に、ＳＴＥＰ７３で、実際の納品場所が指定納品場所と一致するか否か判断する。次に、ＳＴＥＰ７４で、実際の納品場所が指定納品場所と一致しない場合、警告処理する。次に、ＳＴＥＰ７５で、警告処理の後、再送処理を実行する。次に、ＳＴＥＰ７６で、実際の納品日時が指定納品日時と一致するか否か判断する。次に、ＳＴＥＰ７７で、実際の納品日時が指定納品日時と（所定の許容範囲を超えて）一致しない場合、警告処理する。次に、ＳＴＥＰ７８で、警告処理の後、客先への連絡処理を実行する。
【００６２】
実施の形態２
本発明の実施の形態２は、納品が完了した最終製品としての金型による量産開始後において取り扱われる金型による成形品の製造に関連する情報（以下、「金型製造情報」という。）を管理する金型情報管理システムに具体化されている。なお、実施の形態２の金型情報管理システムについての以下の説明では、金型としてプラスシック成形金型としての射出成形金型を想定して説明しているが、実施の形態２を含む本発明の金型情報管理システムは、射出成形金型以外にも、プレス金型、鍛造金型、鋳造金型、ブロー成形金型、圧縮成形金型、真空成形金型、回転成形金型、押出し成形金型、金属粉末射出成形金型等の任意の金型に適用することができる。
【００６３】
＜全体構成＞
図１０に示すように、金型管理システムは、システム構成として、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）装置２００、金型情報管理サーバー３００、成形情報管理手段３１０、及び、制御情報管理手段３２０を備えている。
【００６４】
［Ｍ２Ｍ装置］
Ｍ２Ｍ装置２００は、Ｍ２Ｍデバイスとも呼ばれるもので、成形装置５０の各金型１０に、Ｍ２Ｍ装置２００が装着される。Ｍ２Ｍ装置２００は、インターネット等を介してネットワーク通信可能なＩＤ（好ましくは、金型製作時のＩＤと同一のＩＤ）が付与される。Ｍ２Ｍ装置２００には、ショットカウンタ、温度センサ、圧力センサ、位置センサ（ＧＰＳ等）、ＷＥＢカメラ等の金型関連データの検出機器が装着される。Ｍ２Ｍ装置２００は、各検出機器の検出結果をＩＤと共に出力（定期又は随時）する。また、Ｍ２Ｍ装置２００は、インターネット等のネットワーク１７０を介してクラウドサーバーの管理システムと接続される。
【００６５】
［金型情報管理サーバー］
金型情報管理サーバー３００は、金型管理システムの所定情報（前記金型製造情報等）を格納し、管理するサーバーであり、クラウドサーバー等を好適に使用することができる。金型情報管理サーバー３００は、コンピュータ装置のハードウエア資源（ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等）及びソフトウエア資源（０Ｓ，ＡＰＩ等）を利用して所定の機能を実現する手段として、指示情報管理手段１１０、及び、実働情報管理手段１２０を備える。また、金型情報管理サーバー３００は、管理システムに、Ｍ２Ｍ装置２００から送信された検出機器による検出結果に基づき、モニタリング、データ加工、分析・評価、可視化・出力等のサーバー側の制御機能を実現する機能実現手段を実装している。また、金型情報管理サーバー３００は、成形機の制御機能（緊急停止機能等）を含むその他の成形機側の制御機能を実現する機能実現手段を実装している。詳細には、金型情報管理サーバー３００は、コンピュータ装置のハードウエア資源（ＲＡＭ，ＨＤＤ等）及びソフトウエア資源（ＤＢＭＳ等）を利用して所定の情報を格納する手段として、成形情報格納部３３１及び制御情報格納部３３２からなる金型情報データベース（ＤＢ）を備える。更に、金型情報管理サーバー３００は、コンピュータ装置のハードウエア資源（ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等）及びソフトウエア資源（０Ｓ，ＡＰＩ等）を利用して所定の機能を実現する手段として、成形情報管理手段３１０及び制御情報管理手段３２０を備える。
【００６６】
［成形情報管理手段］
成形情報管理手段３１０は、ショット回数管理手段３１１、温度情報管理手段３１２、圧力情報管理手段３１３、位置情報管理手段３１４、画像情報管理手段３１５等の各機能を実現する手段を備える。ショット回数管理手段３１１は、金型のショット回数を取得して管理する。温度情報管理手段３１２は、金型の所定の温度上昇部位（例えば、第１の温度上昇部位及び第２の温度上昇部位）における温度情報を取得して管理する。圧力情報管理手段３１３は、金型の所定圧力部位（例えば、第１の圧力部位及び第２の圧力部位）における樹脂圧力情報を取得して管理する。位置情報管理手段３１４は、金型の現在位情報（現在の所在場所）をＧＰＳやＬＰＳによって取得して管理する。画像情報管理手段３１５は、金型自体の画像（静止画像や動画像）を取得して管理したり、金型の周辺環境の画像（静止画像や動画像）を取得して管理する。
【００６７】
［制御情報管理手段］
制御情報管理手段３２０は、モニタリング情報管理手段３２１、データ加工情報管理手段３２２、分析・評価情報管理手段３２３、可視化・出力情報管理手段３２４等の各機能を実現する手段を備える。モニタリング情報管理手段３２１は、前記ショット回数や温度情報や圧力情報をモニタリングして管理する。データ加工情報管理手段３２２は、モニタリング情報管理手段３２１によりモニターしたショット回数や温度情報や圧力情報を所定の二次常法に加工して管理する。分析・評価情報管理手段３２３は、データ加工情報管理手段３２２により加工した二次常法に基づき所定の分析処理や評価処理をコンピュータに実行させて管理する。可視化・出力情報管理手段３２４は、分析・評価情報管理手段３２３が提供する分析処理結果や評価処理結果をディスプレイに可視化して出力する。
【００６８】
＜ネットワーク構成＞
図１１に示すように、実施の形態２の金型管理システムは、ネットワーク構成として、金型情報管理サーバー３００、発注者コンピュータ装置（ＰＣ）１５０、ネットワーク１７０、自社工場コンピュータ装置（ＰＣ）１８０、及び、成型メーカー（外注）コンピュータ装置（ＰＣ）１９０を備えている。金型情報管理サーバー３００は、成形情報ＤＢ３３０を実装し、金型ごとに、前記成形情報格納部３３１の情報及び制御情報格納部３３２の情報をそれぞれ格納している。なお、金型は、製品の型番ごとに製作される。発注者コンピュータ装置（ＰＣ）１５０は、インターネット接続環境を備え、ブラウザによりインターネットを含むネットワークを介して金型情報管理サーバー１００との間で情報を授受するものであり、金型の発注者（製品メーカー）に属する。ネットワーク１７０は、典型的には、インターネットであり、ＶＰＮ等とすることも可能である。自社工場コンピュータ装置（ＰＣ）１８０は、インターネット接続環境を備え、ブラウザによりインターネットを含むネットワークを介して金型情報管理サーバー３００との間で情報を授受するものであり、成型メーカーの各工場（自社工場）に属する。成型メーカー（外注）コンピュータ装置（ＰＣ）１９０は、インターネット接続環境を備え、ブラウザによりインターネットを含むネットワークを介して金型情報管理サーバー３００との間で情報を授受するものであり、成形品メーカーの外注先としての他社成形メーカー（外注先）に属する。
【００６９】
＜金型情報ＤＢ３３０の詳細＞
図１２に示すように、金型情報ＤＢ３３０は、成形情報格納部３３１の情報及び制御情報格納部３３２の情報として、上記成形情報管理手段３１０及び制御情報管理手段３２０について説明した情報に対応する各種の所定の情報を格納している。詳細には、成形情報格納部３３１は、ショット回数情報として、サイクル内ショット数情報、及び、総ショット数情報等を格納し、温度情報として、第１部位温度情報、及び、第２部位温度情報等を格納し、圧力情報として、第１部位圧力情報、及び、第２部位圧力情報等を格納し、位置情報として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｙｔｅｍ）情報、及び、ＬＰＳ（Ｌｏｃａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｙｔｅｍ）情報等を格納し、画像情報として、成形装置画像情報、及び、（成形装置の周囲環境の）周辺画像情報等を格納する。また、制御情報格納部３３２は、モニタリング情報として、ショット回数情報、温度情報、及び、圧力情報等を格納し、データ加工情報として、単位時間当りショット数情報、及び、不良数情報等を格納し、分析・評価情報として、分析結果情報、及び、評価結果情報等を格納し、可視化・出力情報として、可視化情報、及び、出力情報等を格納する。
【００７０】
＜識別コード（ＩＤ）の体系＞
図１３に示すように、金型１０ごとに装着するＭ２Ｍ装置２００の識別用のＩＤとしての識別コード２０は、Ｍ２Ｍ装置２００を一意に特定することで、結果として、そのＭ２Ｍ装置２００が装着された金型１０を一意に特定する。一例として、図１３に示すように、製品メーカーの各製品カテゴリーの各製品の各型番ごとに一意となるよう、Ｍ２Ｍ装置２００のＩＤを決定し、各Ｍ２Ｍ装置（及び、その結果として各金型１０）に一意のＩＤを付与する。詳細には、製品メーカーＩＤについては、製品メーカーは、（製品としての成形品のメーカーとして）成形品ごとに金型１０を使用して成形品を製造する製造業者であり、製品メーカーごとに製品メーカーＩＤを付すことができる。図１３では、１番目の製品メーカーとの意味で「Ｘ０１」とのＩＤを付している。同様に、２番目、３番目の製品メーカーについては、「Ｘ０２」、「Ｘ０３」というようにＩＤを付すことができる。また、製品カテゴリーＩＤについては、製品メーカーの製品カテゴリーごとに製品カテゴリーＩＤを付すことができる。また、製品ＩＤについては、特定の製品カテゴリーに属する製品名ごとに製品ＩＤを付すことができる。また、型番ＩＤについては、特定の製品（広義の製品）に属する異なる仕様の製品（狭義の製品）ごとに型番ＩＤを付すことができる。また、金型ＩＤについては、特定の型番の製品（狭義の製品）を製造するための金型について、その型番ＩＤに一意の金型ＩＤを付す。また、この金型ＩＤをＭ２Ｍ装置２００のＩＤに一意に対応付けることもできる。或いは、金型ＩＤとＭ２Ｍ装置２００のＩＤとを同一のＩＤ構成とすることもできる。また、自社工場ＩＤについては、自社工場は、製品メーカーに属する各工場であり、製品メーカーの工場ごとに自社工場ＩＤを付すことができる。図１３では、製品メーカー「Ｘ０１」の１番目の工場メーカーとの意味で「Ｘ０１０１」とのＩＤを付している。同様に、２番目、３番目の自社工場については、「Ｘ０１０２」、「Ｘ０１０３」というようにＩＤを付すことができる。図１３の例では、自社工場ＩＤは、製品メーカーＩＤ＋工場ＩＤからなるデータ構造としているが、これ以外のデータ構造とすることも無論可能である。また、成形メーカーＩＤについては、成形メーカーは、製品メーカーが成形品の製造を外注する外注先であり、成形メーカーごとに成型メーカーＩＤを付すことができる。図１３では、１番目の成形メーカーとの意味で「Ｚ０１」とのＩＤを付している。同様に、２番目、３番目の自社工場については、「Ｚ０２」、「Ｚ０３」というようにＩＤを付すことができる。
【００７１】
ところで、本発明の金型管理システムにおいて、識別子提供手段が提供する情報（即ち、識別子提供手段に設定又は格納する情報）は、前記識別子に加えて、識別子と関連付けた各種情報とすることもできる。例えば、サーバー装置１００のＷｅｂサーバーのＵＲＬを格納したり、そのＵＲＬにアクセスすることを許可するためのアカウント情報（ユーザーＩＤ及びパスワードの両者）を格納したりしてもよい。
【００７２】
また、本発明の識別子読取手段は、識別子提供手段からの識別子に加えて、その識別子に関連付けたその他の関連情報（例えば、識別子を読み取ったときの携帯端末装置３０の位置情報や日時情報、或いは、金型１０に関する所定の属性情報等）を外部に出力する機能を実現するよう構成してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０：金型
２０：識別コード
３０：携帯端末
１００：サーバー装置
１１０：指示情報管理手段
１２０：実動情報管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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