(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン単位量が５０〜９５質量％であるエチレン・α−オレフィン系ゴムに由来する重合体部とビニル系樹脂部とが化学的に結合したゴム質重合体強化ビニル系樹脂を含有し、下記試験方法により得られる灰分量が０．２質量％以下である熱可塑性樹脂組成物からなる、レーダー装置が発するビームの経路に配置される樹脂部品。
＜試験方法＞
灰分量は熱可塑性樹脂組成物の試料３ｇを白金るつぼに入れ、大気中、８５０℃で、８時間燃焼させた後、白金るつぼをデシケーター中で放冷し、残渣を秤量し、下記式より算出する。
灰分量（％）＝〔残渣の質量（ｇ）／試料の質量（ｇ）〕×１００
【請求項２】
前記エチレン・α−オレフィン系ゴムが、エチレン・α−オレフィン共重合体である請求項１に記載の樹脂部品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の樹脂部品を備えるレドーム。
【請求項４】
請求項３に記載のレドームを備えるレーダー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダー装置が発するビームの経路に配置される樹脂部品であって、比誘電率及び誘電正接（ｔａｎδ）が低く、ミリ波等の電磁波の透過性等に優れた樹脂部品、並びに、これを備え、ミリ波等の電磁波を送信若しくは受信するアンテナモジュールを格納又は保護するレドーム（アンテナカバー）、及び、このレドームを備えるレーダー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの電磁波であるミリ波を送受信するレーダー装置を備える無線通信や、センサー等の開発が活発になされ、その応用例も広く提案されている。中には、動きのある人、物体等の位置及び速度を瞬時に検知するセンサー、セキュリティチェック用イメージング装置等のように、既に実用化されたものもある。
レーダー装置は、通常、ミリ波等の電磁波を送信若しくは受信するアンテナモジュールと、これを格納又は保護するレドームとを備える。このうち、レドームは、通常、樹脂成形体であり、用途により、種々の形状を有するが、その全体を、電磁波を透過しやすい材料により形成したものや、電磁波の経路に相当する特定部分のみを、電磁波を透過しやすい材料により形成したものがある。【０００３】
特許文献１には、送受信アンテナ（アンテナモジュール）を有するアンテナベースと、アンテナベースを固定するハウジングと、アンテナベースを覆うレドーム又はレーダーカバーの少なくとも一方とを備えたレーダー装置であって、レドーム又はレーダーカバーは、送受信アンテナの前方部分の比誘電率よりも送受信アンテナの側面方向にある部分の比誘電率が大きいレーダー装置が開示されている。そして、送受信アンテナの前方部分のレドーム又はレーダーカバーが、ポリカーボネート、シンジオタクチックポリスチレン、ポリプロピレン、若しくは、これらの樹脂を主成分としたＡＢＳ樹脂との混成材を主として含む旨の記載がある。【０００４】
特許文献２には、基材層と透明樹脂層との間に加飾体層を有し、電磁波レーダー装置のビーム経路に配置される成形品において、ビームの周波数における誘電正接が０．０００５以下、比誘電率が３以下である熱可塑性樹脂から形成された樹脂成形品が開示されている。そして、この熱可塑性樹脂としては、従来、公知のＡＥＳ樹脂よりもシクロポリオレフィンが好ましいと記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１２６９６号公報
【特許文献２】特開２００７−１３７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、レーダー装置としては、電磁波の経路に相当する特定部分のみが、電磁波を透過しやすい材料により形成されたレドームを備えるものや、その全体が電磁波を透過しやすい材料により形成されたレドームを備えるものがある。いずれにおいても、電磁波の経路に相当する部分は、少なくとも、優れた誘電特性を備えることが必要である。【０００７】
本発明の目的は、レーダー装置が発するビームの経路に配置される樹脂部品であって、比誘電率及び誘電正接（ｔａｎδ）が低く、ミリ波等の電磁波の透過性等に優れた樹脂部品並びにこれを備えるレドーム及びレーダー装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下に示される。
１．エチレン単位量が５０〜９５質量％であるエチレン・α−オレフィン系ゴムに由来する重合体部とビニル系樹脂部とが化学的に結合したゴム質重合体強化ビニル系樹脂を含有し、灰分量が０．２質量％以下である熱可塑性樹脂組成物からなる、レーダー装置が発するビームの経路に配置される樹脂部品。
２．上記エチレン・α−オレフィン系ゴムが、エチレン・α−オレフィン共重合体である上記項１に記載の樹脂部品。
３．上記項１又は２に記載の樹脂部品を備えるレドーム。
４．上記項３に記載のレドームを備えるレーダー装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の樹脂部品は、灰分量が０．２質量％以下である熱可塑性樹脂組成物からなるため、比誘電率及び誘電正接（ｔａｎδ）が低く、ミリ波等の電磁波を反射又は吸収することなく透過することができ、また、耐熱性に優れるので、高温の屋外における用途に好適である。
本発明のレドームは、電磁波を送信若しくは受信するアンテナモジュールの格納又は保護に好適である。本発明のレドームは、その全体が、本発明の樹脂部品からなるものとすることができるし、特に、電磁波の送信又は受信に係る経路に相当する部分のみを、本発明の樹脂部品からなるようにしたものとすることができる。
本発明のレーダー装置は、ミリ波等の電磁波を送信又は受信する装置として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の樹脂部品並びにこれを備えるレドーム及びレーダー装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の樹脂部品並びにこれを備えるレドーム及びレーダー装置の他の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の樹脂部品並びにこれを備えるレドーム及びレーダー装置の他の例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の樹脂部品並びにこれを備えるレドーム及びレーダー装置の他の例を示す概略断面図である。
【図５】本発明の樹脂部品及びレドームの他の例を示す概略断面図である。
【図６】図５の樹脂部品及びレドームを備える本発明のレーダー装置の他の例を示す概略断面図である。
【図７】本発明のレーダー装置の他の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、レーダー装置が発するビームの経路に配置される樹脂部品（以下、「本発明の樹脂部品」ともいう）であって、エチレン単位量が５０〜９５質量％であるエチレン・α−オレフィン系ゴムに由来する重合体部とビニル系樹脂部とが化学的に結合したゴム質重合体強化ビニル系樹脂（以下、「成分〔Ａ〕」ともいう。）を含有し、灰分量が０．２質量％以下である熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂部品、この樹脂部品を備えるレドーム、並びに、このレドームと、アンテナモジュールとを備えるレーダー装置に関し、図１〜図７に例示される。
図１〜図７において、本発明の樹脂部品は、符号６０で示す樹脂部品（電磁波透過樹脂部品）である。また、本発明のレドームは、符号７０で示す、ミリ波等の電磁波を送信若しくは受信するアンテナモジュールを格納又は保護する部品であり、図１及び図２に示すように、樹脂部品６０のみからなる物品であってもよいし、図３に示すように、樹脂部品６０と、他の部品６２とからなる複合物品であってもよい。本発明の樹脂部品及びレドームにより、無線通信、センサー等に好適な、本発明のレーダー装置を構成することができる。
【００１２】
本明細書において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルを、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートを、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基を、「（共）重合体」は、単独重合体及び共重合体を意味する。
また、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準ずる熱可塑性樹脂の融点（以下、「Ｔｍ」と表記する）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、１分間に２０℃の一定昇温速度で吸熱変化を測定し、得られた吸熱パターンのピーク温度を読みとった値である。
【００１３】
以下、本発明の樹脂部品を構成する熱可塑性樹脂組成物について、説明する。この熱可塑性樹脂組成物は、成分〔Ａ〕を必須とするが、更に、他の熱可塑性樹脂や添加剤（いずれも後述）を含有してもよい。
【００１４】
上記成分〔Ａ〕は、エチレンに由来する構造単位と、α−オレフィンに由来する構造単位とを含む共重合体ゴムであって、エチレン単位量（エチレンに由来する構造単位の含有割合）が５０〜９５質量％であるエチレン・α−オレフィン系ゴムに由来する重合体部（以下、「ゴム質重合体部」ともいう）と、ビニル系樹脂部とが化学的に結合しているゴム質重合体強化ビニル系樹脂である。また、上記成分〔Ａ〕は、好ましくは、エチレン・α−オレフィン系ゴムの存在下、ビニル系単量体を重合して得られたゴム質重合体部と、ビニル系樹脂部とが化学的に結合しているグラフト樹脂である。
上記熱可塑性樹脂組成物は、成分〔Ａ〕を一種のみ含んでよいし、二種以上の組み合わせで含んでもよい。
【００１５】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴムは、エチレンに由来する構造単位と、α−オレフィンに由来する構造単位とからなる共重合ゴム、又は、これらの構造単位に加えて、更に、非共役ジエンに由来する構造単位を含む共重合ゴムである。尚、上記エチレン・α−オレフィン系ゴムを構成するエチレン単位量は、本発明の樹脂部品における機械特性、成形外観性の観点から、５０〜９５質量％であり、好ましくは３０〜８５質量％、より好ましくは４０〜８０質量％、更に好ましくは４５〜７５質量％である。
【００１６】
上記α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。α−オレフィンの炭素原子数は、本発明の樹脂部品における機械特性、成形外観性の観点から、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、更に好ましくは３〜８である。
【００１７】
上記非共役ジエンとしては、アルケニルノルボルネン、環状ジエン、脂肪族ジエン等が挙げられる。これらの非共役ジエンは、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
上記エチレン・α−オレフィン系ゴムが、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴムである場合、非共役ジエンに由来する構造単位の含有割合の上限は、上記エチレン・α−オレフィン系ゴムを構成する構造単位の全量を１００質量％とした場合に、好ましくは１５質量％、より好ましくは１０質量％、更に好ましくは５質量％である。
【００１８】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴムは、電磁波透過性の観点から、Ｔｍが好ましくは０℃〜１２０℃、より好ましくは１０℃〜１００℃、更に好ましくは３０℃〜８０℃の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体である。このようなエチレン・α−オレフィン系ゴムは、より好ましくは、エチレンに由来する構造単位と、炭素原子数が３〜８のα−オレフィンに由来する構造単位とからなる共重合体であり、更に好ましくは、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体及びエチレン・１−オクテン共重合体であり、特に好ましくは、エチレン・プロピレン共重合体である。
【００１９】
一方、上記成分〔Ａ〕を構成するビニル系樹脂部は、ビニル系単量体に由来する構造単位を含むビニル系樹脂に由来する部分である。このビニル系樹脂部は、ビニル系単量体に由来する構造単位の一種のみを含むものであってよいし、ビニル系単量体に由来する構造単位の二種以上を含むものであってもよい。
【００２０】
上記ビニル系単量体としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、アミノ基含有不飽和化合物、アミド基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明において、本発明の樹脂部品における成形外観性及び成形加工性の観点から、上記ビニル系樹脂部は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含むことが好ましい。上記ビニル系樹脂部に含まれる、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量の下限は、上記観点から、好ましくは５０質量％、より好ましくは６０質量％、更に好ましくは７０質量％である。
【００２１】
上記芳香族ビニル化合物は、少なくとも一つのビニル結合と、少なくとも一つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されない。但し、官能基等の置換基を有さないものとする。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００２２】
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００２３】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メトキシフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらのうち、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。また、これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。尚、重合体鎖に、マレイミド系化合物に由来する構造単位を導入する場合、例えば、無水マレイン酸を共重合させた後、イミド化する方法を適用することができる。
【００２５】
上記不飽和酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、２，３−ジメチル無水マレイン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。
上記カルボキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
上記アミノ基含有不飽和化合物としては、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノメチル、アクリル酸ジエチルアミノメチル、アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノメチル、メタクリル酸ジエチルアミノメチル、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、ｐ−アミノスチレン、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アクリルアミン、メタクリルアミン、Ｎ−メチルアクリルアミン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
上記アミド基含有不飽和化合物としては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル；ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｍ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、２−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、３−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、４−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、ｐ−ビニルベンジルアルコール、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
上記エポキシ基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−オキシシクロヘキシル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタリルグリシジルエーテル、マレイン酸モノグリシジル、マレイン酸ジグリシジル、イタコン酸モノグリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルコハク酸モノグリシジル、アリルコハク酸ジグリシジル、ｐ−スチレンカルボン酸グリシジル、２−メチルプロペニルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
上記オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン、４−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４，４−ジメチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４，４−ジメチル−２−オキサゾリン等が挙げられる。
【００３０】
上記ビニル系樹脂部が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含む場合、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の一種又は二種以上からなるビニル系樹脂部であってよいし、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、他のビニル系単量体に由来する構造単位とからなるビニル系共重合体部であってもよい。後者の場合、他のビニル系単量体としては、本発明の樹脂部品における成形外観性等の観点から、シアン化ビニル化合物又は（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましい。
本発明において、上記ビニル系樹脂部が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位とを含む場合、これらの構造単位の合計量は、本発明の樹脂部品における電磁波透過性、成形外観性、耐薬品性等の観点から、ビニル系樹脂部の全量に対して、好ましくは７０〜１００質量％であり、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは８５〜１００質量％である。また、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位及びシアン化ビニル化合物に由来する構造単位の含有割合は、上記の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは５５〜９５質量％及び５〜４５質量％、より好ましくは６５〜９２質量％及び８〜３５質量％、更に好ましくは７０〜８８質量％及び１２〜３０質量％、特に好ましくは７３〜８４質量％及び１６〜２７質量％である。
【００３１】
上記成分〔Ａ〕を構成する、ゴム質重合体部及びビニル系樹脂部の含有割合は、本発明の樹脂部品における機械特性、成形外観性の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは４０〜８５質量％及び１５〜６０質量％、より好ましくは５０〜８０質量％及び２０〜５０質量％、更に好ましくは５５〜７５質量％及び２５〜４５質量％である。
【００３２】
グラフト樹脂である上記成分〔Ａ〕のグラフト率は、機械特性、成形外観性の観点から、好ましくは２０％以上であり、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは３５〜６５％である。
上記グラフト率は、下記式により求めることができる。
グラフト率（％）＝｛（Ｓ−Ｔ）／Ｔ｝×１００
上記式中、Ｓは成分〔Ａ〕の質量（ｇ）であり、Ｔは、Ｓグラムの成分〔Ａ〕に含まれるエチレン・α−オレフィン系ゴムの質量（ｇ）である。このエチレン・α−オレフィン系ゴムの質量は、成分〔Ａ〕の製造時の重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）により求める方法等により得ることができる。
【００３３】
上記成分〔Ａ〕は、上記のように、エチレン・α−オレフィン系ゴムの存在下、ビニル系単量体を重合して得ることができ、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合を適用することができる。これらのうち、溶液重合が好ましい。
この方法によると、通常、成分〔Ａ〕であるゴム質重合体強化ビニル系樹脂（グラフト樹脂）と、原料として用いたエチレン・α−オレフィン系ゴムに化学的に結合していない、ビニル系単量体に由来する構造単位を含むビニル系（共）重合体とを含むゴム強化樹脂が得られる。後者のビニル系（共）重合体は、他の熱可塑性樹脂に含まれる。
【００３４】
上記成分〔Ａ〕の含有割合は、熱可塑性樹脂組成物の全体に対して、好ましくは３〜８０質量％、より好ましくは５〜５０質量％、更に好ましくは７〜３５質量％である。
【００３５】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、上記のように、成分〔Ａ〕以外に、他の熱可塑性樹脂を含有してもよい。他の熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ビニル系単量体に由来する構造単位を含むビニル系（共）重合体（芳香族ビニル系（共）重合体、アクリル系（共）重合体、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、フッ素樹脂等）、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
上記熱可塑性樹脂組成物が、他の熱可塑性樹脂を含有する場合、その含有割合の上限は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、好ましくは９７質量部、より好ましくは９３質量部である。
【００３６】
本発明において、好ましい他の熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート樹脂及びビニル系（共）重合体である。ポリカーボネート樹脂を含む場合、耐熱性を更に向上させることができる。
【００３７】
上記熱可塑性樹脂組成物が、ポリカーボネート樹脂を含有する場合、その割合は、成分〔Ａ〕及びポリカーボネート樹脂の合計を１００質量％とすると、好ましくは５〜７０質量％、より好ましくは１５〜６０質量％である。本発明の樹脂部品及びレドームの構造について、詳しくは後述するが、図４に示すような積層型のレドーム７０の場合、樹脂部品６０が、成分〔Ａ〕及びポリカーボネート樹脂を主とする熱可塑性樹脂組成物からなり、他の電磁波透過樹脂部品６６が、ポリカーボネート樹脂を主とする熱可塑性樹脂組成物からなる構成とすると、両者の間に優れた接着性を得ることができる。
樹脂部品６０におけるポリカーボネート樹脂の含有割合が多くなるほど、電磁波の透過性が低下することがあるので、十分な透過性を得るためのポリカーボネート樹脂の含有割合は、好ましくは５〜４５質量％、より好ましくは７〜３５質量％、更に好ましくは８〜２５質量％である。
また、耐熱性をより向上させるためのポリカーボネート樹脂の含有割合は、好ましくは２０〜７０質量％、より好ましくは３０〜６５質量％、更に好ましくは４０〜６５質量％である。
【００３８】
また、他の熱可塑性樹脂として、ビニル系（共）重合体（以下、「成分〔Ｂ〕」という。）を用いることができるが、特に好ましくは、ゴム質重合体の非存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体（以下、「ビニル系単量体（ｍ１）」ともいう。）を重合して得られたビニル系共重合体からなる樹脂（以下、「成分（Ｂ１）」という。）である。上記熱可塑性樹脂組成物は、成分〔Ｂ〕を一種のみ含んでよいし、二種以上の組み合わせで含んでもよい。
【００３９】
上記成分（Ｂ１）は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｍ１）を重合して得られた、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（以下、「構造単位（ｍｘ）」ともいう。）、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（以下、「構造単位（ｍｙ）」ともいう。）を含む共重合体からなる樹脂であり、更に他のビニル系単量体に由来する構造単位（以下、「構造単位（ｍｚ）」ともいう。）を、任意に含んでもよい共重合体からなる樹脂である。
【００４０】
上記構造単位（ｍｘ）を形成する芳香族ビニル化合物については、上記成分〔Ａ〕におけるビニル系樹脂部の形成に用いられるビニル系単量体として例示された芳香族ビニル化合物の説明が適用される。上記成分（Ｂ１）に含まれる構造単位（ｍｘ）は、一種のみであってよいし、二種以上であってもよい。上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
上記成分（Ｂ１）に含まれる構造単位（ｍｘ）の含有量は、上記成分（Ｂ１）を構成する構造単位の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは５５〜９５質量％、より好ましくは６５〜９２質量％、更に好ましくは７０〜８８質量％、特に好ましくは７３〜８４質量％である。上記構造単位（ｍｘ）の含有量が５５〜９５質量％であると、優れた電磁波透過性、機械特性及び成形外観性を得ることができる。
【００４１】
上記構造単位（ｍｙ）を形成するシアン化ビニル化合物については、上記成分〔Ａ〕におけるビニル系樹脂部の形成に用いられるビニル系単量体として例示されたシアン化ビニル化合物の説明が適用される。上記成分（Ｂ１）に含まれる構造単位（ｍｙ）は、一種のみであってよいし、二種以上であってもよい。上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルが好ましい。
上記成分（Ｂ１）に含まれる構造単位（ｍｙ）の含有量は、上記成分（Ｂ１）を構成する構造単位の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは５〜４５質量％、より好ましくは８〜３５質量％、更に好ましくは１２〜３０質量％、特に好ましくは１６〜２７質量％である。上記構造単位（ｍｙ）の含有量が５〜４５質量％であると、優れた電磁波透過性、機械特性及び成形外観性を得ることができる。
【００４２】
また、上記構造単位（ｍｚ）を形成する他のビニル系単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましい。
上記成分（Ｂ１）が、構造単位（ｍｚ）を含む場合、その含有量の上限は、上記成分（Ｂ１）を構成する構造単位の合計、即ち、構造単位（ｍｘ）、（ｍｙ）及び（ｍｚ）の合計を１００質量％とすると、好ましくは１０質量％、より好ましくは５質量％である。
【００４３】
上記成分（Ｂ１）は、構造単位（ｍｘ）及び（ｍｙ）からなる共重合体であることが好ましく、構造単位（ｍｘ）及び（ｍｙ）からなる共重合体と、構造単位（ｍｘ）、（ｍｙ）及び（ｍｚ）からなる共重合体との組合せであってもよい。
【００４４】
上記成分（Ｂ１）の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、機械特性、成形加工性の観点から、好ましくは０．２〜１．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２５〜０．８ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇである。
【００４５】
ここで、固有粘度［η］は、成分（Ｂ１）をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを５点調製し、ウベローデ粘度管を用いて、３０℃で各濃度の還元粘度を測定することにより、求めることができる。
【００４６】
上記熱可塑性樹脂組成物が、上記成分〔Ｂ〕を含む場合、この成分〔Ｂ〕の含有割合は、成形加工性及び成形外観性が更に向上することから、上記成分〔Ａ〕を１００質量部とした場合に、好ましくは２００〜１８００質量部であり、より好ましくは２２０〜１２００質量部、更に好ましくは２５０〜１０００質量部である。
【００４７】
上記成分〔Ｂ〕は、熱可塑性樹脂組成物をアセトンに投入し、２５℃の温度条件下で、振とう機により振とうした後、遠心分離して得られた可溶分とすることができる。この成分〔Ｂ〕の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、機械特性、成形加工性の観点から、好ましくは０．２〜１．２ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２５〜１．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである。
また、上記熱可塑性樹脂組成物が、上記成分〔Ｂ〕として上記成分（Ｂ１）を含む場合には、上記成分〔Ｂ〕を構成する、構造単位（ｍｙ）の含有量は、上記成分（Ｂ１）を構成する構造単位の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは１５〜６０質量％、より好ましくは２０〜５０質量％、更に好ましくは２８〜４０質量％である。上記構造単位（ｍｙ）の含有量が１５〜６０質量％であると、優れた電磁波透過性を得ることができる。
【００４８】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、上記のように、添加剤を含有してもよい。この添加剤としては、樹脂部品の機械特性を向上させる充填剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、難燃剤、安定剤、耐候剤、光安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、撥水剤、撥油剤、消泡剤、抗菌剤、防腐剤、着色剤（顔料、染料等）等が挙げられる。
【００４９】
上記熱可塑性樹脂組成物の灰分量は、０．２質量％以下であり、好ましくは０．１質量％以下、より好ましくは０．０７質量％以下である。この灰分量が０．２質量％以下であるため、比誘電率及び誘電正接（ｔａｎδ）が低く、ミリ波等の電磁波を反射又は吸収することなく透過することができる。
【００５０】
ここで、灰分量は、熱可塑性樹脂組成物のサンプル３ｇを入れた白金るつぼを、大気中、８５０℃で、８時間燃焼させた後、白金るつぼをデシケーター中で放冷し、残渣を秤量し、下記式より求めることができる。
灰分量（％）＝〔残渣の質量（ｇ）／サンプル量（ｇ）〕×１００
【００５１】
上記熱可塑性樹脂組成物によれば、周波数約７７ＧＨｚにおける誘電正接を、好ましくは９．５×１０−３以下、より好ましくは９．２×１０−３以下、更に好ましくは９．０×１０−３以下とすることができる。また、比誘電率を、好ましくは２．６４以下、より好ましくは２．６３以下、更に好ましくは２．６２以下とすることができる。尚、樹脂部品を透過する電磁波の減衰量を少なくするために誘電正接の値は小さいほど好ましく、樹脂部品表面で反射してしまう電磁波量を少なくするために比誘電率の値は小さいほど好ましい。
【００５２】
本発明の樹脂部品又はレドームは、上記熱可塑性樹脂組成物又はその原料成分の混合物を溶融した後、射出成形等の、従来、公知の成形方法に供することにより得られたものとすることができる。
本発明の樹脂部品６０は、その形状によって、単独でレドーム７０として用いることができる（図１、図２、図５及び図６参照）。また、本発明の樹脂部品６０は、他の電磁波透過樹脂部品６２，６６等と組み合わせて、レドーム７０を構成することができる（図３、図４及び図７参照）。
【００５３】
本発明の樹脂部品及びレドームの形状は、特に限定されず、図１〜図７に示すように、曲面部、角部等を有することができ、アンテナモジュール、レーダー装置等の形状に応じたものとすることができる。
【００５４】
図１、図２、図３、図４及び図７は、いずれも、１体で送受信可能なアンテナモジュール１２が、レドーム７０により格納又は保護されたレーダー装置を示し、図６は、２体、例えば、送信用アンテナモジュール１２Ａ及び受信用アンテナモジュール１２Ｂが、電磁波を吸収又は反射する仕切部６４を備えるレドーム７０（図５）により格納又は保護されたレーダー装置を示す。アンテナモジュール１２，１２Ａ，１２Ｂは、例えば、樹脂又は無機材料（金属、セラミックス等）からなるアンテナベース１４に配設されたものとすることができる。レドーム７０は、アンテナベース１４に、直接、又は、他の部材を介して配設されたものとすることができる。また、図１、図２、図３、図４、図６及び図７において、アンテナベース１４は、平板としているが、これに限定されず、曲面板、凹凸断面又はジグザグ状断面を有するものであってもよい。
【００５５】
図１及び図２のレーダー装置１０は、その全体に渡って同じ肉厚とした半球型の樹脂部品６０からなるレドーム７０を備える態様であり、アンテナベース１４に対して図面の右側全体におけるミリ波等の電磁波の送受信を可能としている。アンテナモジュール１２から特定の方向のみに電磁波の送受信を可能とするため、同じ熱可塑性樹脂組成物からなるにも関わらず、一部に上記好ましい長さより厚すぎる又は薄すぎる肉厚部を有することで、特定波長の電磁波の透過性を異なるようにした電磁波透過樹脂部品６０を備える態様とすることができる。
【００５６】
図３のレーダー装置２０は、電磁波透過樹脂部品６０、及び、電磁波を吸収又は反射する他の樹脂部品６２を組み合わせて、半球型のレドーム７０とした態様であり、アンテナモジュール１２から特定の方向のみに電磁波の送受信を可能としている。
図４のレーダー装置３０は、電磁波透過樹脂部品６０、及び、他の電磁波透過樹脂部品６６からなるレドーム７０を備える態様であり、アンテナベース１４に対して図面の右側全体における電磁波の送受信を可能としている。他の電磁波透過樹脂部品６６は、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物からなるものであってよいし、従来、公知の樹脂組成物からなるものであってもよい。図４に示す積層型のレーダー装置３０において、電磁波透過樹脂部品６０の比誘電率と、他の電磁波透過樹脂部品６６の比誘電率とは、略同一であることが好ましい。
【００５７】
図５は、仕切部６４の肉厚を大きくして、他部との電磁波の透過性を異なるようにした以外は、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物からなる、直方体状の電磁波透過樹脂部品６０又はレドーム７０を示し、これを備える図６のレーダー装置４０は、送信用アンテナモジュール１２Ａ及び受信用アンテナモジュール１２Ｂを、仕切部６４によって、別々に格納する態様である。このような構成のレーダー装置４０の場合、送信アンテナ部から受信アンテナ部への電磁波の回り込みが、仕切部６４により抑制される。尚、図５は、仕切部６４を備え、一体化された電磁波透過樹脂部品６０又はレドーム７０としたが、他の態様として、仕切部６４を、電磁波を吸収又は反射する材料からなる部材により形成したレドーム７０を備えるレーダー装置とすることもできる。
【００５８】
図７は、車両の渋滞緩和や事故減少を目指す高度道路交通システム（ＩＴＳ）の中核技術として注目されているＡ．Ｃ．Ｃ．（アダプティブクルーズコントロール）に好適なセンサー等の構成部品としてのレーダー装置５０の概略図である。
図７の基本構造は、図３及び図４を組み合わせたものであり、アンテナベース１４に配設されたアンテナモジュール１２を、電磁波透過樹脂部品６０、他の電磁波透過樹脂部品６６、及び、電磁波を吸収又は反射する他の樹脂部品６２からなるレドームにより格納するものである。そして、電磁波透過樹脂部品６０と、他の電磁波透過樹脂部品６６との間に、電磁波の透過性を問わない層であって、車両の前面における意匠を形成する加飾層６８を備え、他の電磁波透過樹脂部品６６の側から、加飾層６８により描出される意匠が認識できるようになっている。加飾層６８は、印刷、塗装、蒸着等により形成されたものとすることができる。
図示していないが、図７における他の電磁波透過樹脂部品６６を排除した態様のレーダー装置とすることもできる。
【実施例】
【００５９】
以下、表１に示す原料からなる熱可塑性樹脂組成物を用いて、図１に示す半球型の樹脂成形品（６０，７０）を製造した例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明は、かかる実施例に限定されるものではない。尚、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。【００６０】
１．樹脂成形品の製造原料
実施例１〜４及び比較例１で用いた原料は、以下の通りである。尚、グラフト率及び固有粘度［η］の測定は、上記記載の方法に準じて行った。【００６１】
１−１．原料（Ａ）
下記の方法で得られた、ゴム質重合体強化ビニル系樹脂と、アクリロニトリル・スチレン共重合体樹脂とを含むゴム強化樹脂３種を用いた。【００６２】
１−１−１．ＡＥＳ−１
トルエン溶媒中、エチレン単位量が７８％であり、プロピレン単位量が２２％であり、Ｔｍが４０℃であるエチレン・プロピレン共重合ゴムの存在下、スチレン及びアクリロニトリルを溶液重合して得られた、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂４６．５％と、未グラフトのアクリロニトリル・スチレン共重合樹脂５３．５％とからなるゴム強化樹脂である。エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂におけるグラフト率は５０％であり、ゴム強化樹脂に含まれるエチレン・プロピレン共重合ゴムの含量は３１．０％、アクリロニトリル単位量は１７．４％、スチレン単位量は５１．６％であった。また、未グラフトのアクリロニトリル・スチレン共重合樹脂（アセトン可溶分）の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．３５ｄｌ／ｇであった。【００６３】
１−１−２．ＡＥＳ−２
トルエン溶媒中、エチレン単位量が６３％であり、プロピレン単位量が３２％であり、ジシクロペンタジエン単位量が５％であり、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）が３３であるエチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合ゴムの存在下、スチレン及びアクリロニトリルを重合して得られた、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂４６．７％と、未グラフトのアクリロニトリル・スチレン共重合樹脂５３．３％とからなるゴム強化樹脂である。エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂におけるグラフト率は５３％であり、ゴム強化樹脂に含まれるエチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合ゴムの含量は３０．５％、アクリロニトリル単位量は２１．０％、スチレン単位量は４８．５％であった。また、未グラフトのアクリロニトリル・スチレン共重合樹脂（アセトン可溶分）の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．３８ｄｌ／ｇであった。【００６４】
１−１−３．ＡＥＳ−３
エチレン単位量が７８％であり、プロピレン単位量が２２％であり、Ｔｍが４０℃であるエチレン・プロピレン共重合ゴム、水及び乳化剤を、同方向二軸押出機を用いて、エチレン・プロピレン共重合ゴムが分散した乳化液を製造した。そして、この乳化液に、スチレン及びアクリロニトリルを投入し、乳化重合させた。その後、硫酸マグネシウムを用いて凝固し、水洗、脱水及び乾燥することにより、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂９５．２％と、未グラフトのアクリロニトリル・スチレン共重合樹脂４．８％とからなるゴム強化樹脂を得た。エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂におけるグラフト率は２７％であり、ゴム強化樹脂に含まれるエチレン・プロピレン共重合ゴムの含量は７５％、アクリロニトリル単位量６．３％、スチレン単位量は１８．７％であった。また、未グラフトのアクリロニトリル・スチレン共重合体樹脂（アセトン可溶分）の固有粘度[η]（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．４０ｄｌ／ｇであった。【００６５】
１−２．原料（Ｂ）
下記の２種のアクリロニトリル・スチレン共重合体樹脂を用いた。
１−２−１．ＡＳ−１
スチレン単位量が７５％、アクリロニトリル単位量が２５％のアクリロニトリル・スチレン共重合樹脂であり、固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．４１ｄｌ／ｇであった。
１−２−２．ＡＳ−２
スチレン単位量が６８％、アクリロニトリル単位量が３２％のアクリロニトリル・スチレン共重合樹脂であり、固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．４３ｄｌ／ｇであった。【００６６】
２．樹脂部品の製造及び物性評価
実施例１〜４及び比較例１
原料（Ａ）及び（Ｂ）を、表１に記載の割合で、ヘンシェルミキサーにて混合した後、この混合物を、日本製鋼社製２軸押出機「ＴＥＸ４４αＩＩ」（型式名）に供給して溶融混練（シリンダー設定温度：２２０℃）し、熱可塑性樹脂組成物からなるペレットを得た。そして、このペレットにおける灰分量を、上記記載の方法により測定した。また、上記ペレットから所定形状の試験片を作製し、下記の評価に供した。これらの結果を表１に示す。更に、上記ペレットを射出成形に供し、外径５０ｍｍ、肉厚２ｍｍの半球型成形品（図１の符号６０，７０）を得た。そして、表面におけるブツ又はシルバーの有無を目視観察し、成形外観性の評価を行った。【００６７】
２−１．比誘電率及び誘電正接（ｔａｎδ）
アジレントテクノロジー社製装置を用い、遮断円筒導波管法（ＪＩＳ  Ｒ１６６０−１）により、周波数約７７ＧＨｚにおける比誘電率及び誘電正接を測定した。周波数は、試験片の厚さと比誘電率により決まるため、試験片の厚さを０．２４４ｍｍとして測定した。【００６８】
２−２．耐衝撃性
ＩＳＯ  １７９に準じて、シャルピー衝撃強さを、温度２３℃で測定した。単位は「ｋＪ／ｍ２」である。
２−３．流動性
ＩＳＯ  １１３３に準じて、メルトマスフローレートを、温度２４０℃及び荷重９８Ｎで測定した。単位は「ｇ／１０分」である。
２−４．耐熱性
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準じ、荷重１８．５６ｋｇ／ｃｍ２で熱変形温度（ＨＤＴ）を測定した。試験片の厚さは、１／２インチである。【００６９】
【表１】
0006689880.tif 000002
【００７０】
表１より、以下のことが分かる。
比較例１は、熱可塑性樹脂組成物の灰分量が０．２％を超えたため、比誘電率及び誘電正接（ｔａｎδ）が高くなった。一方、実施例１〜４では、灰分量が０．２％以下であったため、比誘電率が２．６０以下に抑制された。特に、実施例１は、及び誘電正接（ｔａｎδ）も低いため、レーダー装置に好適なレドーム等を与える。
尚、実施例１〜４及び比較例１において、得られた半球型成形品の外観性は、いずれも良好であった。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の樹脂部品、レドーム及びレーダー装置は、車両の渋滞緩和や事故減少を目指す高度道路交通システム（ＩＴＳ）の中核技術として注目されているＡ．Ｃ．Ｃ．（アダプティブクルーズコントロール）に好適なセンサー等の構成部品として用いることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０，２０，３０，４０，５０：レーダー装置
１２，１２Ａ，１２Ｂ：アンテナモジュール
１４：アンテナベース
６０：電磁波透過樹脂部品
６２：電磁波の吸収用又は反射用樹脂部品
６４：仕切部
６６：他の電磁波透過樹脂部品
６８：加飾層
７０：レドーム
【図１】
0006689880.tif 000003
【図２】
0006689880.tif 000004
【図３】
0006689880.tif 000005
【図４】
0006689880.tif 000006
【図５】
0006689880.tif 000007
【図６】
0006689880.tif 000008
【図７】
0006689880.tif 000009