(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が着座可能な腰掛部材と、前記腰掛部材を駆動する駆動装置とを備え、浴槽に設置される昇降装置であって、
前記駆動装置は、
流体により伸縮駆動する駆動部と、
前記駆動部と接続し、前記流体を駆動部に流通させる流通管と
を有し、
前記駆動部は、内部に流体が充填されることにより膨張する膨張状態と、内部の流体が排出されることにより収縮する収縮状態との変化が可能である膨張収縮部を有し、
前記膨張収縮部が、水平方向に長さを有する膨張収縮部単位が高さ方向に複数積み重ねられて構成され、
前記駆動部の伸縮により前記腰掛部材が昇降作動して、前記腰掛部材が浴槽上端側の上方位置と浴槽底部側の下方位置との間を往復移動し、
前記昇降装置は、
前記浴槽の浴槽縁に係止する係止部を有し、前記昇降装置を前記浴槽に取り付ける取付部材と、
前記浴槽の底部から前記取付部材が取り付けられた浴槽縁へと傾斜して延びる支持部材と、
前記膨張収縮部の膨張および収縮に伴って前記支持部材に沿って摺動し、前記膨張収縮部の上下方向の挙動をガイドするガイド部材と
をさらに備え、
前記膨張収縮部は、前記膨張収縮部の伸縮軸が前記浴槽の底部に対して垂直な垂直方向から傾斜するように膨張、収縮し、
前記腰掛部材が上昇するとともに、前記取付部材が取り付けられた浴槽縁に近付くように水平方向に移動するように構成されている、
腰掛部材の昇降装置。
【請求項２】
前記膨張収縮部単位が環状であり、
膨張収縮部単位間を接続し、複数の膨張収縮部単位の内部の流体が相互に移動可能な連通路を有する請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記膨張収縮部が１本の管状体が螺旋状に積み重ねられて構成された、請求項１に記載の昇降装置。
【請求項４】
前記膨張収縮部が水平方向内側に空間部を有し、前記空間部に昇降作動可能なリンク機構を備え、前記駆動部の補助的な作動をする請求項１〜３のいずれかに記載の昇降装置。
【請求項５】
隣接する前記膨張収縮部単位間に、剛性を有する介在部材が配された請求項１〜４のいずれかに記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴槽の内部で腰掛部材を昇降させる、腰掛部材の昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
体力が低下した高齢者、身体障害者等の、入浴に介護・支援等の手助けや補助が必要な入浴者にとって、浴槽外から浴槽内に入り、浴槽内の湯に浸かって、再び、浴槽外に出るといった入浴の動作は大きな負担となる。そのため、従来、入浴の動作の負担を軽減する種々の装置が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、図１２に示されるように、浴槽縁１０１周囲の床面１０２に設置される設置部１０３と、設置部１０３から浴槽１０４内の下方に向かって延びる一対のフレーム１０５と、フレーム１０５に沿って昇降移動する昇降部１０６とを備えた入浴用リフト装置１００が開示されている。この入浴用リフト装置１００は、設置部１０３内に駆動モータ１０７および駆動モータ１０７に連繋された図示しない駆動プーリ、従動プーリ、ベルト巻回プーリ１０８、中継プーリ１０９等が設けられている。ベルト巻回プーリ１０８には帯状ベルト１１０が巻回され、帯状ベルト１１０は昇降部１０６に向かって延びている。帯状ベルト１１０は中継プーリ１０９により方向転換され、昇降部１０６内の保持板１１１に止具１１２を介して止着され、昇降部１０６は帯状ベルト１１０により釣支状態で支持されている。駆動モータ１０７が駆動されると、ベルト巻回プーリ１０８が回転し、帯状ベルト１１０が繰り出されて昇降部１０６がフレーム１０５に沿って下降する。駆動モータ１０７を下降時とは逆回転に駆動すると、帯状ベルト１１０が巻き取られて昇降部１０６がフレーム１０５に沿って上昇する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８３４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１では、人が乗る昇降部１０６を帯状ベルト１１０により釣支して、電源を用いて駆動モータ１０７を駆動し、駆動モータ１０７の駆動力により昇降部１０６を昇降させている。しかしながら、特許文献１のように、水が用いられる場所で電源を用いて昇降させる昇降装置は、装置が複雑で装置構成が大型化し、入浴動作の邪魔になり、取り扱いも複雑になる。
【０００６】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、装置構成がシンプルで、水が用いられる場所での取り扱いが容易な腰掛部材の昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の腰掛部材の昇降装置は、人が着座可能な腰掛部材と、前記腰掛部材を駆動する駆動装置とを備えた昇降装置であって、前記駆動装置は、流体により伸縮駆動する駆動部と、前記駆動部と接続し、前記流体を駆動部に流通させる流通管とを有し、前記駆動部は、内部に流体が充填されることにより膨張する膨張状態と、内部の流体が排出されることにより収縮する収縮状態との変化が可能である膨張収縮部を有し、前記膨張収縮部が、水平方向に長さを有する膨張収縮部単位が高さ方向に複数積み重ねられて構成され、前記駆動部の伸縮により前記腰掛部材が昇降作動して、前記腰掛部材が浴槽上端側の上方位置と浴槽底部側の下方位置との間を往復移動することを特徴とする。
【０００８】
また、前記膨張収縮部単位が環状であり、膨張収縮部単位間を接続し、複数の膨張収縮部単位の内部の流体が相互に移動可能な連通路を有することが好ましい。
【０００９】
また、前記膨張収縮部が１本の管状体が螺旋状に積み重ねられて構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記膨張収縮部が水平方向内側に空間部を有し、前記空間部に昇降作動可能なリンク機構を備え、前記駆動部の補助的な作動をすることが好ましい。
【００１１】
また、隣接する前記膨張収縮部単位間に、剛性を有する介在部材が配されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の腰掛部材の昇降装置によれば、装置構成がシンプルで、入浴者の入浴動作が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の腰掛部材の昇降装置の一実施形態を示し、腰掛部材が上方位置にある状態を示す斜視図である。
【図２】図１の昇降装置において、腰掛部材が下方位置にある状態を示す斜視図である。
【図３】図１の状態の昇降装置の駆動部を高さ方向に切断した縦断面図である。
【図４】図２の状態の昇降装置の駆動部を高さ方向に切断した縦断面図である。
【図５】本発明の昇降装置の膨張収縮部の他の態様を示す概略図である。
【図６】膨張収縮部の膨張収縮部単位間に介在する介在部材を示す断面図である。
【図７】（ａ）は、浴槽に取り付けられた昇降装置の腰掛部材が下方位置にある状態を示す概略側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から腰掛部材が上方位置に移動した状態を示す概略側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の昇降装置を示す斜視図である。
【図９】図８の昇降装置において、腰掛部材が下方位置にある状態を示す概略側面図である。
【図１０】図８の昇降装置において、腰掛部材が上方位置に移動した状態を示す概略側面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の昇降装置を示す概略図である。
【図１２】従来の入浴用リフト装置を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の腰掛部材の昇降装置を詳細に説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１及び図２に示されるように、本発明の第１実施形態に係る腰掛部材の昇降装置（以下、単に昇降装置という）１は、腰掛部材２と、腰掛部材２を駆動する駆動装置３とを備えている。駆動装置３は、図１及び図２に示されるように、駆動部３１と、流通管３２とを有している。
【００１６】
腰掛部材２は、人が着座可能な部材である。腰掛部材２は、人が着座する座面を有し、座面の反対側（下部側）において駆動部３１に直接または間接的に接続される。腰掛部材２は、人が着座可能であり、駆動部３１に接続可能であれば、特にその構造は限定されないが、本実施形態では、図１及び図２に示されるように、基部２１と、基部２１上に設けられる着座部２２と、持ち手２３とを有し、座面が着座部２２に形成されている。
【００１７】
基部２１は、着座部２２等、腰掛部材２の構成要素を支持する部材であり、本実施形態では、着座部２２及び持ち手２３が支持されている。基部２１は、本実施形態では、略矩形板状のベース板として示されているが、着座部２２等を支持することができれば特にその形状は限定されるものではない。
【００１８】
着座部２２は、入浴者等、人が着座する部分である。着座部２２は、本実施形態では、垂直方向の軸周りに基部２１に対して回転可能に取り付けられている。着座部２２が回転することにより、腰掛部材２に着座している入浴者の体の向きを変更することができる。なお、着座部２２は、本実施形態では基部２１に対して回転可能に取り付けられているが、基部２１と一体とし、基部２１に対して回転しないように構成しても構わない。
【００１９】
持ち手２３は、着座部２２に着座した入浴者が姿勢を維持するための姿勢補助具であって複数の姿勢補助要素で構成され、着座部２２に着座する際、入浴中、着座部２２から立ち上がる際などに、入浴者が手を掛けることができる。持ち手２３は、入浴者が手を掛けることができるものであれば、特にその形状は限定されない。本実施形態では、持ち手２３は、図１及び図２に示されるように、基部２１の上面から上方に延びる支柱２３ａと、支柱２３ａの上端から略水平に延びる第１の持ち手２３ｂと、第１の持ち手２３ｂと略平行に延びる第２の持ち手２３ｃと、第１の持ち手２３ｂの一端と第２の持ち手２３ｃの一端とを接続する接続部材２３ｄとを備えている。第１の持ち手２３ｂ、第２の持ち手２３ｃ及び接続部材２３ｄにより構成される持ち手２３は、本実施形態では略Ｕ字状に形成され、第１の持ち手２３ｂの他端側と第２の持ち手２３ｃの他端側との間の空間から、入浴者が着座部２２に着座するときに、着座可能とされている。
【００２０】
第１の持ち手２３ｂ及び第２の持ち手２３ｃは、着座部２２への入浴者の着座時には、入浴者の側方に位置し、入浴中など、着座部２２が向きを変えたときには、入浴者の前後両側に位置するように、所定の間隔で互いに離間して配置されている。接続部材２３ｄは、着座部２２への入浴者の着座時には、入浴者の背凭れとなり、浴槽への転落を防止することができ、入浴中など、着座部２２が向きを変えたときには、入浴者の側方に位置して持ち手となる。
【００２１】
図１及び図２に示されるように、本実施形態の昇降装置１は取付部材４を備えている。取付部材４は、昇降装置１を浴槽に取り付ける部材である。取付部材４は、例えば腰掛部材２または駆動部３１に接続されて、昇降装置１を浴槽に取り付ける。取付部材４は、昇降装置１を浴槽に取り付けることができればその取付場所等は限定されないが、本実施形態では、図７（ａ）及び（ｂ）に示されるように、浴槽縁Ｂｅの上方から浴槽底部Ｂｂに至るように、浴槽Ｂの一つの側壁に近接して配置されている。取付部材４が浴槽縁Ｂｅと浴槽底部Ｂｂとで支えられることにより、昇降装置全体が浴槽Ｂにより支えられ、がたつき等が抑制される。取付部材４は、本実施形態では、長手方向に斜面を有する鉤状で、浴槽壁に沿って浴槽底部Ｂｂから上昇して、平坦な部位が浴槽縁Ｂｅの上方を覆うことが可能な形状で、所定の幅の帯状を呈している。本実施形態では、取付部材４は、図１及び図２に示されるように、浴槽縁Ｂｅの上端側に位置する平坦部４１と、平坦部４１から浴槽Ｂ内部に向けて平坦部４１に対して鈍角を成すように傾斜して延びる傾斜部４２と、傾斜部４２から浴槽壁に沿って延びる立ち上がり部４３とを備えている。また、取付部材４は、平坦部４１の下面側から下方に向かって延びて浴槽壁の外面との当接が可能であり、取付部材４を浴槽縁Ｂｅに係止させ、昇降装置１を浴槽Ｂに取り付けることが可能な係止部４４を有している。係止部４４は、本実施形態では板状の係止部として示されているが、取付部材４を浴槽縁Ｂｅに係止させることができるものであれば、特にその形状は限定されるものではない。取付部材４は、浴槽Ｂの一つの側壁と垂直な方向において昇降装置１の移動を抑制することができるので、昇降装置１を浴槽Ｂにコンパクトに設置することができる。
【００２２】
また、本実施形態では、図１及び図２に示されるように、腰掛部材２は、基部２１に隣接して設けられた補助基部２４を介して取付部材４に接続されている。腰掛部材２の補助基部２４は、腰掛部材２が上昇して浴槽上端側の上方位置にあるときに、人が浴槽縁Ｂｅ側から基部２１側に（または基部２１側から浴槽縁Ｂｅへと）移動できるように配置される。補助基部２４は、基部２１の取付部材４側の一端側において基部２１に取り付けられている。基部２１と補助基部２４とは、例えば、ヒンジや、軸受構造等の公知の接合手段により、補助基部２４が基部２１に対して水平軸周りに回転可能に取り付けられる。また、補助基部２４の他端側（基部２１と接続される側の端部とは反対側）は、取付部材４の延在方向に沿って設けられたガイド部４５に図示しない係合部材を介して接続されている。補助基部２４の他端側は、腰掛部材２の上昇及び下降の間、ガイド部４５によりガイドされて、取付部材４に沿って昇降する。補助基部２４は、腰掛部材２が上方位置に位置する場合においては、基部２１に対して略平坦となり、腰掛部材２が下方位置に位置する場合においては、補助基部２４が図２に示されるように、基部２１に対して傾斜した状態で基部２１と接続する。このように、補助基部２４は上方位置にあるときには、人が浴槽縁Ｂｅから補助基部２４を介して基部２１側に移動でき、基部２１側から補助基部２４を介して浴槽縁Ｂｅ側へ移動することができる。この際、着座部２２が基部２１及び補助基部２４上をスライドできるように、スライドガイド等のスライド手段を基部２１及び補助基部２４に設けて、着座部２２を水平方向に移動できるように構成してもよい。また、腰掛部材２の下降時には、図２に示されるように、補助基部２４は基部２１に対して水平軸周りに回転して、腰掛部材２の昇降を妨げることがない。また、補助基部２４は、腰掛部材２の昇降時に、着座部２２と取付部材４（例えば、傾斜部４２や立ち上がり部４３など）との間に起立した状態で介在する（図２および図７（ａ）参照）。したがって、腰掛部材２の昇降時に、取付部材４に対して相対移動する入浴者の身体の一部（例えば足や腰など）と取付部材４との間に、補助基部２４が障壁となって介在し、入浴者の身体の一部が取付部材４に擦れることを防止することができる。なお、本明細書において、「上方位置」及び「下方位置」とは、浴槽Ｂに対する腰掛部材２の相対的な位置をいうものであり、具体的には、「下方位置」とは、浴槽Ｂの底部に近い浴槽底部Ｂｂ側の位置であり、「上方位置」とは下方位置に対して上側の浴槽上端に近い浴槽上部側の位置をいう。「上方位置」及び「下方位置」は図示する位置に限定されるものではなく、上方位置は入浴者が浴槽Ｂの外側に出ることができる位置であればよく、下方位置は入浴者が浴槽Ｂ内の湯に浸かることができる程度に腰掛部材２が下降した位置であればよい。
【００２３】
なお、補助基部２４をガイド部４５に接続する係合部材は、ガイド部４５に係合して、ガイド部４５の延在方向に移動するようにガイドされる。係合部材は、補助基部２４を介して、取付部材４の幅方向における腰掛部材２の揺動を抑制可能であり、ガイド部４５から係合部材が抜け出ることが防止されるように構成される。補助基部２４は、基部２１との接続部分を軸として旋回することにより腰掛部材２の昇降に追随し、腰掛部材２の水平方向の揺動と取付部材４からの所定の距離以上離間することとを抑制することができる。また、係合部材は、腰掛部材２が昇降する際に、補助基部２４と取付部材４との成す角度が変化しても、この変化に追従するようにされている。係合部材としては、例えばガイド部４５内に突出し、先端にガイド部４５の溝内を転動するローラ等の転動部材を有する係合部材を用いることができる。なお、本実施形態では、ガイド部４５は、取付部材４の幅方向に離間して配置された一対の溝として示されているが、補助基部２４が取付部材４に沿って移動することができれば凸条であってもよく、ガイド部４５の数や、形状は図示するものに限定されるものではない。
【００２４】
駆動装置３は、腰掛部材２を駆動する。駆動装置３は、図１及び図２に示されるように、駆動部３１及び流通管３２を備えている。本実施形態では、駆動装置３は駆動部３１及び流通管３２の他に、図３及び図４に示されるリンク機構５や、腰掛部材２の昇降を案内する取付部材４のガイド部４５を備えているが、駆動装置３は少なくとも駆動部３１及び流通管３２を備えていればよく、他の構造であっても構わない。
【００２５】
駆動部３１は、流体源からの流体により伸縮駆動され、所定の浴槽底部Ｂｂ側の位置から所定の浴槽縁Ｂｅ側の位置まで腰掛部材２を昇降させる。駆動部３１は、膨張収縮部Ｅを有し、膨張収縮部Ｅの膨張及び収縮により、腰掛部材２を昇降させる。駆動部３１の上端は、腰掛部材２を昇降させるために腰掛部材２に接続される。本実施形態では、図３及び図４に示されるように、腰掛部材２の下部側に上端側接続部Ｃ１が設けられ（図３及び図４では腰掛部材２の図示は省略している）、上端側接続部Ｃ１を介して膨張収縮部Ｅの上端が腰掛部材２に接続される。上端側接続部Ｃ１は、例えば腰掛部材２の基部２１の下面に設けられてもよいし、別部材として設けて腰掛部材２に取り付けられてもよい。駆動部３１の下端は、腰掛部材２及び膨張収縮部Ｅを支持できるように、浴槽底部Ｂｂ側に配置される（図７（ａ）及び（ｂ）参照）。駆動部３１の下端には、本実施形態では、図３及び図４に示されるように、下端側接続部Ｃ２が設けられ、下端側接続部Ｃ２に膨張収縮部Ｅの下端が接続される。特に図示はしていないが、駆動部３１の下端は、駆動部３１の昇降駆動時に駆動部３１の下端の位置をその場で保持するために、取付部材４の下端側（例えば下端側接続部Ｃ２）に接続されて固定されてもよい。
【００２６】
本実施形態では、駆動装置３は、図３及び図４に示されるように、膨張収縮部Ｅの他に、リンク機構５を備えている。リンク機構５は、膨張収縮部Ｅの膨張、収縮に応じて伸縮駆動される駆動部３１の補助的な作動を行う。すなわち、リンク機構５は、例えば上昇時の駆動部３１の姿勢を所定の範囲内に保持することができ、また、腰掛部材２に加わった荷重をある程度支持することができる。リンク機構５は図３及び図４に示されるように、膨張収縮部Ｅの膨張に伴って伸長し、膨張収縮部Ｅの収縮に伴って収縮する。
【００２７】
リンク機構５の構造は特に限定されないが、多節リンクにより構成することができる。なお、図３及び図４では、１つのリンク機構５のみが示されているが、同様の動作を行う一対のリンク機構５を設けてもよい。本実施形態では、一対のリンク機構５のそれぞれにおいて、図３及び図４に示されるように、複数のリンク部材をＸ字状に交差させ、垂直方向にリンク接続している。しかしながら、リンク機構５の構造は図示する構造に限定されず、リンク機構５が伸縮可能であればよい。
【００２８】
リンク機構５の上端は、駆動部３１の上端側または腰掛部材２の下部側に接続され、リンク機構５の下端は、駆動部３１の下端側に接続される。具体的には、例えば、リンク機構５の上端は上端側接続部Ｃ１に接続され、リンク機構５の下端は下端側接続部Ｃ２に接続される。本実施形態では、図３及び図４に示されるように、上端側接続部Ｃ１に、例えば水平方向に延びる溝状のリンクガイドＧ１が設けられ、リンク機構５の上端に位置するリンク部材５１ａ及び５１ｂの一端がリンクガイドＧ１に接続されている。本実施形態では、上端に位置する一方のリンク部材５１ａは固定支点Ｓ１により固定され、他方のリンク部材５１ｂは可動支点Ｓ２によりリンクガイドＧ１内を移動できるように構成されている。同様に、下端側接続部Ｃ２に、例えば水平方向に延びる溝状のリンクガイドＧ２が設けられ、リンク機構５の下端に位置するリンク部材５２ａ及び５２ｂの一端がリンクガイドＧ２に接続されている。本実施形態では、下端に位置する一方のリンク部材５２ａは固定支点Ｓ３により固定され、他方のリンク部材５２ｂは可動支点Ｓ４によりリンクガイドＧ２内を移動できるように構成されている。なお、リンク機構５は膨張収縮部Ｅの膨張、収縮に伴って伸縮可能に設けられていれば、リンク機構５の上端及び下端における接続方法や動作は特に限定されず、支点Ｓ１〜Ｓ４の全てが可動支点であってもよい。また、図３及び図４に示されるように、リンク機構５の下端のリンク部材５２ｂの下端に、リンクガイドＧ２内を回転しながら移動するローラＲを設けても構わない。
【００２９】
流通管３２は、図１及び図２に示されるように、駆動部３１と接続され、流体を駆動部３１に流通させる。流通管３２は、流体源からの流体を駆動部３１に送り込む供給路として機能する。流通管３２は、必要な流体圧に耐え得る太さ、長さを有していれば、その構造や材料は特に限定されない。本実施形態では、流通管３２は、可撓性チューブが用いられ、可撓性チューブを用いた場合は、昇降装置１における駆動部３１の配置位置等、昇降装置１のレイアウトに応じて流通管３２を自在に曲げることが可能である。例えば、流通管３２は、腰掛部材２や取付部材４に沿わせて配置してもよい。
【００３０】
流通管３２は、流体源から流体を駆動部３１に供給するために、流体源（例えば図１及び図２の流体ポンプ３３）と膨張収縮部Ｅとの間を接続する。本実施形態では、図１及び図２に示されるように、流通管３２の一端は、膨張収縮部Ｅの下端側に接続され、他端が流体ポンプ３３に接続されている。しかしながら、流通管３２は、膨張収縮部Ｅの内部に流体を供給可能であれば、流通管３２と膨張収縮部Ｅとの接続箇所は特に限定されず、例えば膨張収縮部Ｅの上端側に接続されてもよい。なお、流通管３２と駆動部３１との接続方法は、内部を流通する流体が漏れないように接続するものであれば、特に限定されない。また、流通管３２は、駆動部３１や流体源に着脱自在に接続してもよい。
【００３１】
流体源は、駆動部３１を駆動するために、流通管３２を介して駆動部３１に流体を送り込む。なお、流体源から供給される流体は、腰掛部材２を上昇させる際に、膨張収縮部Ｅに流入し、腰掛部材２を下降させる際に膨張収縮部Ｅから排出可能であれば特に限定されないが、例えば水を用いることができる。流体源は、所定の流体圧で流通管３２に流体を送り込むことができるものであればよいが、本実施形態のように、流体源は、公知のポンプ等、流体ポンプ３３を備えたものとすることができる。しかしながら、流体源は、流通管３２に流体を送り込むことができれば流体ポンプ３３に限定されるものではなく、例えば、後述する第２実施形態に示されるように、家庭用水道の蛇口ＷＦ（図８参照）を流通管３２に接続するなどして、水道水の水圧を利用してもよい。
【００３２】
流体ポンプ３３は、本実施形態では、図１に示されるように、取水口３３ａ及び（及び／又は）排水口３３ｂを有している。取水口３３ａは水を吸い込むように構成され、排水口３３ｂは、取水口３３ａから吸い込んだ水を駆動部３１に向けて吐出するように構成される。本実施形態では、取水口３３ａには、チューブ等の取水管３４が接続され、取水管３４から水を吸引することが可能となっている。なお、流体ポンプ３３等、流体源により膨張収縮部Ｅ内に送り込まれた流体は、例えば図１及び図２に示されるように、切換弁３５に設けられた排出部３５ａから排出するように構成し、流通管３２を膨張収縮部Ｅへの供給路としてだけではなく、排出路としても用いてもよい。本実施形態では、切換弁３５は、駆動部３１へ流体を送り込む際には、流体ポンプ３３と膨張収縮部Ｅとが流通管３２により連通するようにし、膨張収縮部Ｅから流体を排出する際には、切換弁３５を切り換えることにより、排出部３５ａから流体が排出されるように構成されている。本実施形態では、排出部３５ａは、流通管３２の途中に設けられた切換弁３５に形成されているが、排出部３５ａは、駆動部３１に設けられてもよいし、流体ポンプ３３に内蔵させてもよい。また、後述する第２実施形態に示されるように、流通管３２とは別に排出管３６（図８参照）等、膨張収縮部Ｅ内の流体を排出する排出口を別途設けてもよい。排出管３６を設ける場合、例えば図８に示されるように、排出管３６に、切換弁３７のような、排出管３６の閉鎖状態と開放状態とを切り換える切換部材が設けられ、膨張収縮部Ｅ内部の流体を排出可能にすればよい。なお、切換弁３７等の切換部材の位置は、図示する位置に限定されず、他の位置に設けられていてもよい。
【００３３】
つぎに、膨張収縮部Ｅについて説明する。膨張収縮部Ｅは、流通管３２に接続され、内部に流体が充填されることにより膨張する膨張状態（図１及び図３参照）と、内部の流体が排出されることにより収縮する収縮状態（図２及び図４参照）との変化が可能である。膨張収縮部Ｅは、図１〜図４に示されるように、水平方向に長さを有する膨張収縮部単位（膨張収縮部単位の一部を参照符号Ｕ１、Ｕ２で示す）が高さ方向に複数積み重ねられて構成されている。
【００３４】
膨張収縮部Ｅの膨張状態は、流通管３２から流体が供給されることにより、所定の圧力で流体によって膨らんだ状態であり、人を支持できる膨張した状態をいう。また、収縮状態は、膨張状態から内部の流体が排出され、膨張状態に対して収縮した状態をいう。膨張収縮部Ｅ内に流体を充填又は膨張収縮部Ｅ内から流体を排出することにより、各膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２が膨張又は収縮し、膨張収縮部Ｅ全体を高さ方向で伸縮させて、腰掛部材２を昇降させる。なお、膨張収縮部Ｅは、膨張状態と収縮状態との可逆的な変形が可能で、腰掛部材を昇降させることができるものであれば、特にその材料は限定されないが、可撓性を有する樹脂材料、例えばゴム等の柔軟な材料を用いることが好ましい。
【００３５】
膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２は、膨張収縮部Ｅの水平方向に延びる一単位であり、水平方向に延びる各膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２が高さ方向に複数段積み重ねられることにより、膨張収縮部Ｅを構成している。各膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２が膨張することにより、膨張収縮部Ｅ全体が高さ方向に伸長し、各膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２が収縮して、膨張収縮部Ｅ全体が高さ方向で収縮する。
【００３６】
各膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２は、水平方向成分を有する方向に延びており、流体が水平方向に流れる流路をそれぞれ形成している。高さ方向に積み重ねられた膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２は、それぞれが水平方向の単位を形成するが、互いに一体であってもよいし、別体であってもよい。本実施形態では、膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２は、図１〜図４に示される実施形態または図５に示される実施形態では環状に設けられている。ここで、「環状」とは、膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２が垂直軸の周りを一周するように設けられたものをいうが、一周の起点と終点とがつながっている必要はない。例えば、膨張収縮部単位Ｕ１やＵ２のそれぞれが、図１に示されるように螺旋状に一周して、一周の起点と終点とがつながっていなくてもよいし、図５に示されるようにリング状に一周して起点と終点とがつながっていてもよい。また、環状とは円環状に限られず、上面視で多角形状のものも含む。膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２が環状に形成される場合、膨張収縮部Ｅ全体としては略筒状（本実施形態では略円筒状）となり、略筒状の膨張収縮部Ｅが高さ方向で伸縮する。本実施形態では、図１〜図４に示されるように、膨張収縮部Ｅは１本の管状体が螺旋状に積み重ねられて構成されて、膨張収縮部Ｅが略円筒状となっている。しかし、膨張収縮部Ｅは、膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２の延びる方向が水平方向成分を有しているものであれば他の形状であってもよく、図５に示される変形例のように、複数の略同径のリング状の膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２を高さ方向に同心状に積み重ねたものであってもよい。また、膨張収縮部Ｅを形成するにあたっては、上述のように１本の管状体を螺旋状に積み重ねたものや、複数のリング状の膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２を高さ方向に積み重ねたもの以外に、例えば、径の異なる２つの蛇腹状の略筒状部材を組み合わせて（大径の蛇腹状の略筒状部材の内側に小径の蛇腹状の略筒状部材を配置して）、図３に示す形状の膨張収縮部を形成してもよい。
【００３７】
また、膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２は、環状以外の形状であってもよく、例えば水平方向に直線状に延びる膨張収縮部単位を高さ方向に複数積み重ねて壁状とし、その壁状の膨張収縮部を一対対向させて設けて膨張収縮部としてもよい。
【００３８】
膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２の断面形状は特に限定されないが、本実施形態では膨張状態において、図３に示されるように、膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２のそれぞれの高さ方向での断面が略円形または楕円形となるように構成されている。そして、膨張状態において、この略円形または楕円形断面の膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２が高さ方向に積み重なって配置されている。膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２の内部の流体が排出された収縮状態のときには、図４に示されるように、それぞれの膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２が高さ方向で押し潰され、扁平状に変形して、膨張収縮部Ｅが収縮する。
【００３９】
また、膨張収縮部Ｅは、膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２間で流体が流通するように、膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２間を接続し、複数の膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２の内部の流体が相互に移動可能な連通路Ｐ（図３参照）を有している。連通路Ｐは本実施形態では、膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２間が上下方向に連通するように形成されている。しかしながら、連通路Ｐは、膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２の内部の流体が相互に移動可能な通路であればよく、例えば膨張収縮部Ｅが１本の管状体により形成されている場合は、膨張収縮部単位Ｕ１とＵ２との内部の空間を連通路としてもよい。なお、図３では複数の連通路Ｐが膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２の周方向で同じ位置に形成されたものが示されているが、連通路Ｐを設ける位置は、膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２間で流体が相互に移動可能であれば、膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２の周方向で異なる位置に設けても構わない。
【００４０】
上述したように、膨張収縮部Ｅが、流通管３２からの流体により膨張状態と収縮状態との間で変化が可能であり、図７（ａ）及び（ｂ）に示されるように、駆動部３１の伸縮により腰掛部材２が昇降作動して、腰掛部材２が浴槽上端側の上方位置（図７（ｂ）参照）と浴槽底部側の下方位置（図７（ａ）参照）との間を往復移動する。具体的には、腰掛部材２が下方位置にあり、流体が供給される前の膨張収縮部Ｅの膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２は、図４及び図７（ａ）に示されるように、各膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２が収縮状態となっている。この下方位置から上方位置に腰掛部材２を上昇させる場合には、図７（ａ）の状態で、流体源から流通管３２を介して流体を膨張収縮部Ｅに供給する。流体が膨張収縮部Ｅに供給されると、各膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２内が流体の圧力で膨張し、それぞれの膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２が高さ方向に伸長して、腰掛部材２を上昇させる。この膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２の膨張状態と収縮状態の繰り返しにより、腰掛部材２が往復移動することができる。なお、膨張収縮部Ｅを膨張させる際に、膨張収縮部Ｅ内部の空気を排出するための排気口（弁等）が設けられていてもよい。逆に腰掛部材２を下降させる際には、膨張収縮部Ｅから流体を排出すると、各膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２が高さ方向で縮んで、腰掛部材２が下降する。
【００４１】
このように、駆動部３１は、膨張収縮部Ｅへの流体の充填及び膨張収縮部Ｅからの流体の排出により駆動されるため、所定の流体圧を供給することができれば腰掛部材２の昇降が可能となる。したがって、腰掛部材２を昇降させるのに、特許文献１のような人を乗せた状態で昇降部を昇降できる比較的大きな駆動力を生じさせる必要がある駆動モータや、その駆動モータを作動させる電源は必要ない。本発明の昇降装置１は、腰掛部材２の昇降の直接的な駆動力として電源の電力を用いたものとは基本的に異なり、流体による圧力を、腰掛部材２を昇降させる直接的な駆動力としている。そのため、電源の出力に依存した従来の昇降装置とは異なり、感電等の防止のための防水対策が軽減され、装置構成がシンプルで小型化することができ、水が用いられる場所での取り扱いが容易となる。また、膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２は水平方向に長さを有して、複数積み重ねられているので、膨張状態では人が腰掛部材２に座った際の荷重を効果的に支持することができる。また、収縮状態では、膨張収縮部単位が高さ方向で複数設けられているため、図３及び図４に示されるように、膨張状態と収縮状態とで、膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２の外周側への張り出し幅が小さく、コンパクトに折り畳まれる。
【００４２】
また、本実施形態では、図３に示されるように、膨張収縮部Ｅが水平方向内側に空間部Ｓｐを有し、空間部Ｓｐに昇降作動可能なリンク機構５が設けられている。空間部Ｓｐは、図３に示すような略円筒状の膨張収縮部Ｅの場合、膨張収縮部Ｅの径方向内側の空間であるが、本実施形態に限定されることはなく、膨張収縮部Ｅを対向する２つの壁状の膨張収縮部により形成する場合など、空間部Ｓｐは水平方向で膨張収縮部により挟まれる内側方向の空間であってもよい。このように空間部Ｓｐにリンク機構５が設けられ、リンク機構５が空間部Ｓｐ内で伸縮するように構成されている場合、入浴者の足など身体の一部とリンク機構５との間に、膨張収縮部Ｅが介在することになるため、リンク機構５の伸縮時に、入浴者の身体の一部がリンク機構５に当たったり、挟まれたりすることを抑制することができる。
【００４３】
また、変形例として、図６に示されるように、隣接する膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２間に、剛性を有する介在部材６が配されていてもよい。介在部材６は、膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２間に介在して、膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２の膨張、収縮による腰掛部材２の昇降時に、膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２間の位置を規制する。介在部材６としては、たとえば図６に示されるように、膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２の境界部Ｉにおいて、境界部Ｉにおける膨張収縮部Ｅの外側への変形や広がりを規制して、膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２間の相対的な位置を規制している。介在部材６の形状は、図６では、内周面が境界部Ｉの外周に沿うように形成された環状の円板６１と、円板６１の外周縁から略垂直方向に立設する立設部６２を有したものが示されているが、介在部材６は膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２間に介在して、膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２間の位置を規制することができるものであれば、図６に示される形状に限定されるものではない。例えば、介在部材６は、膨張収縮部Ｅの外周表面又は内周表面から凹状となった境界部Ｉの外周または内周に設けられるリング状の部材であってもよいし、膨張収縮部Ｅが螺旋状の場合は、螺旋状の境界部Ｉの外周または内周に設けられる、コイルバネのような螺旋状介在部材であってもよい。なお、介在部材６の剛性は、膨張収縮部Ｅ内に流体が充填された際に境界部Ｉにおける変形を抑制できる程度の剛性があればよい。
【００４４】
つぎに、図７（ａ）及び（ｂ）を参照し、昇降装置１の一実施例を説明する。なお、以下の実施例はあくまで一例であり、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４５】
まず、図７（ａ）に示されるように、浴槽Ｂの浴槽縁Ｂｅに、取付部材４の平坦部４１および係止部４４を係止させて、昇降装置１を浴槽Ｂに取り付ける。操作スイッチ等が設けられた図示しない昇降装置１の操作部を操作すると、流体ポンプ３３により取水管３４から浴槽Ｂ内の水を吸引し、流通管３２から膨張収縮部Ｅに浴槽Ｂ内の水を送り込む。膨張収縮部Ｅに送り込まれた水は、各膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２内で水平方向に流れるとともに、図３に示される連通路Ｐを通って一方の膨張収縮部単位Ｕ１から他方の膨張収縮部単位Ｕ２へと流れる。供給された水の圧力は、膨張収縮部Ｅの各膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２を膨張させ、膨張収縮部Ｅ全体が垂直方向に膨張し、図７（ｂ）に示されるように、腰掛部材２は上方位置に向かって上昇する。また、このとき、リンク機構５が図４に示す状態から図３に示す状態のように伸長して、膨張収縮部Ｅの姿勢を補助的に安定させることができる。また、リンク機構５は外周が膨張収縮部Ｅにより覆われているため、リンク機構５は外部に露出せず、入浴者がリンク機構５に接触したり、リンク機構５により挟まれたりすることが抑制される。
【００４６】
次に、図７（ｂ）に示される上方位置にある腰掛部材２に入浴者を着座させる。このとき、図７（ｂ）に示されるように、補助基部２４は、腰掛部材２が上方位置にあるときに腰掛部材２の基部２１と略水平な位置に配置されているため、入浴者の基部２１側への移動が容易になる。なお、補助基部２４は、腰掛部材２の上昇及び下降時は、図７（ａ）に示されるように、取付部材４のガイド部４５に案内されるとともに基部２１に対して水平軸周りに回転して取付部材４の表面の形状に沿って傾斜し、腰掛部材２の昇降の妨げとなることがない。また、流体ポンプ３３は入浴者にとって邪魔にならない浴槽縁Ｂｅの上端に設置されており、入浴者の足元には、邪魔になるものが存在しない。このため、着座した状態での体の洗浄や、入浴する際の姿勢の変更や、自分で腰掛部材２から立ち上がることなどが容易となる。入浴者の着座が完了すると、着座部２２を回転させて、入浴者の姿勢（浴槽Ｂに対する向き）を変更する（図１及び図２参照）。その後、図示しない操作部の操作、または切換弁３５の操作などにより、膨張収縮部Ｅ内に導入された水を排出部３５ａ等から排出可能にする。膨張収縮部Ｅ内の水が排出可能になると、入浴者の体重による圧力により、膨張収縮部Ｅ内の水が排出されるとともに、各膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２が収縮して、膨張収縮部Ｅ全体が垂直方向に収縮する。これにより、腰掛部材２が下方位置に移動して、入浴者が浴槽Ｂ内の湯に浸かることができる。
【００４７】
入浴者の入浴が完了すると、再度操作部等を操作することにより、流体ポンプ３３により膨張収縮部Ｅ内に水が送り込まれ、膨張収縮部Ｅが膨張し、腰掛部材２が上昇する。その後、入浴者は、補助基部２４を経由して浴槽Ｂから出ることができる。
【００４８】
入浴が完了した後、昇降装置１を取り外す場合は、腰掛部材２や、取付部材４を上に引き上げることにより、昇降装置１を取り外すことができる。昇降装置１には、電動モータや電動モータを駆動する電源等を必要とせず、重量のある部材が少ないため、昇降装置１を容易に持ち上げることができ、昇降装置１の取り外しや設置場所の移動を容易に行うことができる。また、昇降装置１を取り外す際に、流体ポンプ３３と流通管３２との接続を解除したり、膨張収縮部Ｅと流通管３２との接続を解除することにより、流体ポンプ３３は浴槽縁Ｂｅに載置したままとして、昇降装置１を取り外すこともできる。この場合、昇降装置１はより軽量かつコンパクトとなり、より昇降装置１の浴槽Ｂからの取り外しが容易となる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
つぎに、本発明の第２実施形態の昇降装置について説明する。第２実施形態の昇降装置は、腰掛部材の昇降時に、膨張収縮部の伸縮方向が浴槽の底部の垂直方向に対して傾斜している点で、図１〜図７に示される実施形態（以下、第１実施形態という）と異なる。なお、以下では、第１実施形態と共通する点については説明を省略し、相違点を中心に説明する。第２実施形態において説明する各構成要素は、第１実施形態において説明した構成要素と組み合わせて用いることができる。以下、図８〜図１０を参照し、第２実施形態の昇降装置について説明する。
【００５０】
本実施形態の昇降装置１０は、図８〜図１０に示されるように、膨張収縮部Ｅ内に流体源である蛇口ＷＦから水が供給されることにより、膨張収縮部Ｅが膨張状態となり腰掛部材２を上昇させ、排出管３６（図９および図１０においては図示せず）から水が排出されることにより、膨張収縮部Ｅが収縮状態となり、腰掛部材２を下降させる。本実施形態では、膨張収縮部Ｅは、図９および図１０に示されるように、内部に充填部Ｆを有する中空の略筒状体として形成されている。より具体的には、図８〜図１０に示されるように、膨張収縮部Ｅは、膨張収縮部Ｅの伸縮方向に沿って、山部と谷部とが連続して交互に形成された蛇腹状に形成されている。本実施形態では、例えば、図８に示される膨張収縮部単位Ｕ１、Ｕ２のように、１の山部を含んだ、１の谷部の底から、高さ方向で隣接する谷部の底までが１の膨張収縮部単位を構成し、複数の山部と谷部とによって、複数の膨張収縮部単位が高さ方向に複数積み重なるように構成されている。なお、本実施形態では、膨張収縮部Ｅの充填部Ｆは、膨張収縮部Ｅの伸縮軸Ｘに沿った膨張収縮部Ｅの中心部を含んだ、膨張収縮部Ｅの内部全体に流体が充填されるように構成されている。
【００５１】
また、本実施形態の昇降装置１０は、腰掛部材２が図９に示す下方位置から図１０に示す上方位置に向かって上昇するときに、腰掛部材２が上昇するとともに、取付部材４が取り付けられた浴槽縁Ｂｅに近付くように水平方向に移動するように構成されている。すなわち、本実施形態では、膨張収縮部Ｅは、その伸縮軸Ｘが、図１０に示されるように、浴槽底部Ｂｂに対して垂直な垂直方向（鉛直方向）Ｖから傾斜するように膨張、収縮するように構成されている。具体的には、昇降装置１０は、昇降装置１０の下端側接続部Ｃ２が浴槽底部Ｂｂ上に配置されたときに、浴槽底部Ｂｂに対する垂直方向Ｖに対して傾斜するように、浴槽底部Ｂｂから浴槽縁Ｂｅに向かって延びる支持部材４６と、膨張収縮部Ｅの膨張および収縮に伴って支持部材４６に沿って摺動して、膨張収縮部Ｅの上下方向の挙動をガイドするガイド部材４７とを備えている。本実施形態では、図８に示されるように、昇降装置１０は、例えば腰掛部材２の基部２１から延びるなど、腰掛部材２から一対の支持部材４６のそれぞれに向かって延びるアームＡｒの一対を有し、アームＡｒに設けられたガイド部材４７を介して支持部材４６に対して相対移動可能に接続されている。支持部材４６は、一方の端部が浴槽縁Ｂｅの上端側に位置する平坦部４１に接続し、他方の端部が下端側接続部Ｃ２に接続し、浴槽上端側の上方側位置から浴槽底部側の下方側位置に亘って延びている。アームＡｒは、アームＡｒの水平部分における支持部材４６側と反対側の端部から垂直方向上側に延在し、延在したアームＡｒの上端から水平方向に一対の持ち手２３ｂ、２３ｃが延びている。また、一対のアームＡｒの垂直方向に延在した部分の間には、背凭れ２３ｅが形成されている。本実施形態においては、ガイド部材４７は、背凭れ側とは反対のアームＡｒの端部に設けられている。
【００５２】
本実施形態では、上述したように、腰掛部材２が上昇するとともに、取付部材４が取り付けられた浴槽縁Ｂｅに近付くように水平方向に移動するように構成されている。したがって、本実施形態では、第１実施形態において説明した効果に加えて、入浴者が腰掛部材２に乗り降りする際には、腰掛部材２が浴槽縁Ｂｅに近付くことにより、乗り降りしやすくなる。また、腰掛部材２が下降する際には、浴槽底部Ｂｂ側で浴槽Ｂの中央部（図９および図１０中の左右方向における中央部）に向かって腰掛部材２が水平方向に移動する。そのため、入浴中に入浴者が浴槽Ｂの壁部から離れた中央部側で入浴することができる。また、支持部材４６が浴槽底部Ｂｂに対する垂直方向Ｖに対して傾斜するように、浴槽底部Ｂｂから浴槽縁Ｂｅに向かって延びていることにより、浴槽Ｂの壁部が図９および図１０に示されるように段差が付いている浴槽Ｂであっても、昇降装置１０を容易に設置することができる。
【００５３】
また、本実施形態の昇降装置１０は、図８に示されるように、膨張収縮部Ｅの外周の少なくとも一部（例えば、膨張収縮部Ｅの谷部など）と支持部材４６との間を接続し、膨張収縮部Ｅが膨張および収縮する際に、支持部材４６に対して摺動可能に取り付けられた補助ガイド部材４８を備えている。補助ガイド部材４８は、膨張収縮部Ｅの収縮時に膨張収縮部Ｅの収縮を阻害しないような形状に形成されている。補助ガイド部材４８が設けられることにより、膨張収縮部Ｅの膨張および収縮時に膨張収縮部Ｅをガイドして、腰掛部材２の安定した昇降を補助する。なお、図９および図１０では、補助ガイド部材４８の図示を省略している。
【００５４】
また、本実施形態では、補助基部２４は、一対のアームＡｒの支持部材４６側の端部に固定された一対の固定部２４ａと、一対の固定部２４ａと繋がり、腰掛部材２の上方位置において、浴槽縁Ｂｅ上に位置するように設けられた補助基部本体２４ｂとを備えている。補助基部本体２４ｂは、本実施形態では、腰掛部材２が上方位置にあるときに、腰掛部材２の外周形状に対応した形状を有し、補助基部本体２４ｂと腰掛部材２との間の水平方向の隙間を小さくしている。本実施形態では、補助基部２４は、一対の固定部２４ａと補助基部本体２４ｂとが、薄肉のヒンジ部２４ｃにより互いに対して揺動可能に接続されている。これにより、図９および図１０に示されるように、腰掛部材２が上方位置から下降した際には、補助基部本体２４ｂはヒンジ部２４ｃ周りに揺動して、支持部材４６と入浴者との間に配置されて、入浴者の身体の一部と支持部材４６との間の擦れを防止する。また、本実施形態のように、補助基部２４を樹脂などの薄板により形成し、ヒンジ部２４ｃを薄肉として補助基部本体２４ｂを揺動可能にすることにより、部品点数の低減や、昇降装置１０の軽量化が可能になる。なお、本実施形態の補助基部２４は、固定部２４ａのみで固定され、補助基部本体２４ｂは支持部材４６などに固定されることなく、フリーな状態とされており、これにより、昇降装置１０をシンプルな構成とすることができる。
【００５５】
＜第３実施形態＞
つぎに、第３実施形態の昇降装置について説明する。第３実施形態の昇降装置は、膨張収縮部が、径方向で二重に構成され、内側膨張収縮部の内部の空間、および、外側膨張収縮部の内周と内側膨張収縮部の外周との間の空間の両方に流体が供給可能な点で、第１および第２実施形態と異なっている。以下、図１１を用いて、第３実施形態の昇降装置について説明する。
【００５６】
図１１に示されるように、本実施形態の昇降装置１１は、それぞれが膨張状態と収縮状態との変化が可能に構成された内側膨張収縮部Ｅ１および外側膨張収縮部Ｅ２を備えている。図１１に示されるように、内側膨張収縮部Ｅ１は、外側膨張収縮部Ｅ２の径方向内側に設けられ、外側膨張収縮部Ｅ２よりも小径に形成されている。内側膨張収縮部Ｅ１および外側膨張収縮部Ｅ２は、略同軸上に配置されている。内側膨張収縮部Ｅ１は、その内部に流体を供給可能な第１充填部Ｆ１を備えている。外側膨張収縮部Ｅ２の内周と、内側膨張収縮部Ｅ１の外周との間には、流体を供給可能な第２充填部Ｆ２が設けられている。第１充填部Ｆ１および第２充填部Ｆ２は、それぞれに流体の供給が可能なように、流通管３２または他の流路を直接または間接的に接続することができる。このように、本実施形態では、膨張収縮部Ｅを、内側膨張収縮部Ｅ１と外側膨張収縮部Ｅ２との二重構造とすることにより、第１実施形態で説明した効果に加えて、いずれか一方の膨張収縮部が破れたり、孔が空いてしまった場合であっても、他方の膨張収縮部により、入浴者が腰掛部材２に着座した状態で、腰掛部材２が急激に下降することがない（またはそのまま支持し続ける）。本実施形態では、第１充填部Ｆ１が主駆動部として機能し、第２充填部Ｆ２が第１充填部Ｆ１を外部との摩擦から保護し、腰掛部材の昇降作動を補助する副駆動部として機能する。なお、内側膨張収縮部Ｅ１および外側膨張収縮部Ｅ２は、第１充填部Ｆ１と第２充填部Ｆ２とが形成され、それぞれの充填部に流体を供給することができれば、別体としてそれぞれ形成してもよいし、一体的に形成してもよい。また、第３実施形態の昇降装置１１は、膨張収縮部が少なくとも二重構造となる部分を有していればよく、たとえば三重（たとえば、径の異なる第１〜第３の膨張収縮部）以上にしても構わない。
【符号の説明】
【００５７】
１、１０、１１  昇降装置
２  腰掛部材
２１  基部
２２  着座部
２３  持ち手
２３ａ  支柱
２３ｂ  第１の持ち手
２３ｃ  第２の持ち手
２３ｄ  接続部材
２３ｅ  背凭れ
２４  補助基部
２４ａ  固定部
２４ｂ  補助基部本体
２４ｃ  ヒンジ部
３  駆動装置
３１  駆動部
３２  流通管
３３  流体ポンプ
３３ａ  取水口
３３ｂ  排水口
３４  取水管
３５  切換弁
３５ａ  排出部
３６  排出管
３７  切換弁
４  取付部材
４１  平坦部
４２  傾斜部
４３  立ち上がり部
４４  係止部
４５  ガイド部
４６  支持部材
４７  ガイド部材
４８  補助ガイド部材
５  リンク機構
５１ａ、５１ｂ、５２ａ、５２ｂ  リンク部材
６  介在部材
６１  円板
６２  立設部
Ａｒ  アーム
Ｂ  浴槽
Ｂｅ  浴槽縁
Ｂｂ  浴槽底部
Ｃ１  上端側接続部
Ｃ２  下端側接続部
Ｅ  膨張収縮部
Ｅ１  内側膨張収縮部
Ｅ２  外側膨張収縮部
Ｆ  充填部
Ｆ１  第１充填部
Ｆ２  第２充填部
Ｇ１、Ｇ２  リンクガイド
Ｉ  境界部
Ｐ  連通路
Ｒ  ローラ
Ｓ１、Ｓ３  固定支点
Ｓ２、Ｓ４  可動支点
Ｓｐ  空間部
Ｕ１、Ｕ２  膨張収縮部単位
ＷＦ  蛇口
Ｖ  浴槽底部に対して垂直な垂直方向
Ｘ  膨張収縮部の伸縮軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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