(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材を備えた手元操作部と、
前記手元操作部に基端部が接続された挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた先端部材と、
前記先端部材に取り付けられ、起立位置と倒伏位置との間で回動可能な処置具起立台と、
先端側が前記処置具起立台に連結され、基端側が前記操作部材に連結され、前記操作部材の操作に応じて押し引きされることにより、前記処置具起立台を回動させるワイヤと、
前記ワイヤの先端部に設けられた係合部と、
前記処置具起立台に設けられ、前記係合部を収容する開口が形成された収容部と、
前記手元操作部に設けられ、前記係合部を先頭にして前記ワイヤが導入される導入口と、
前記先端部材に設けられ、前記係合部を先頭にして前記ワイヤが導出される導出口と、
前記挿入部の内部に設けられ、前記導入口と前記導出口とを連通するワイヤ挿通チャンネルと、
前記収容部に連設されて、前記先端部材又は前記処置具起立台のうち少なくとも一方に備えられた係合用誘導部であって、前記導出口から導出された前記係合部を、前記収容部の前記開口に誘導する係合用誘導部と、
を備え、
前記係合用誘導部は、
前記導出口から導出された前記係合部を、前記導出口から前記収容部に向かう方向に、前記収容部の前記開口まで誘導する係合用誘導路と、
前記係合用誘導路内で前記収容部の前記開口に連設された変形発生部であって、前記係合用誘導路内を前記開口に向けて進む前記係合部に接触して、前記係合部が前記収容部の底面から前記開口に向かう方向に前記ワイヤを弾性変形させる変形発生部と、
を備え、
前記係合用誘導路内を進む前記係合部は、前記変形発生部を通過した場合に、前記ワイヤの復元力により前記開口から前記収容部に収容される、内視鏡。
【請求項２】
前記係合用誘導路と前記変形発生部は、前記先端部材に備えられる、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記係合用誘導路と前記変形発生部は、前記処置具起立台に備えられる、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記係合用誘導路は、前記先端部材に備えられた第１係合用誘導路と、前記処置具起立台に備えられ且つ前記第１係合用誘導路に接続した第２係合用誘導路と、を有し、
前記変形発生部は、前記第２係合用誘導路内で前記収容部の前記開口に連設されている、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
操作部材を備えた手元操作部と、
前記手元操作部に基端部が接続された挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた先端部材と、
前記先端部材に取り付けられ、起立位置と倒伏位置との間で回動可能な処置具起立台と、
先端側が前記処置具起立台に連結され、基端側が前記操作部材に連結され、前記操作部材の操作に応じて押し引きされることにより、前記処置具起立台を回動させるワイヤと、
前記ワイヤの先端部に設けられた係合部と、
前記処置具起立台に設けられ、前記係合部を収容する開口が形成された収容部と、
前記手元操作部に設けられ、前記係合部を先頭にして前記ワイヤが導入される導入口と、
前記先端部材に設けられ、前記係合部を先頭にして前記ワイヤが導出される導出口と、
前記挿入部の内部に設けられ、前記導入口と前記導出口とを連通するワイヤ挿通チャンネルと、
前記収容部に連設されて、前記先端部材又は前記処置具起立台のうち少なくとも一方に備えられた係合用誘導部であって、前記導出口から導出された前記係合部を、前記収容部の前記開口に誘導する係合用誘導部と、
を備え、
前記係合用誘導部は、
前記導出口から導出された前記係合部を前記収容部の前記開口まで誘導する係合用誘導路であって、前記先端部材に備えられた第１係合用誘導路と、前記処置具起立台に備えられ且つ前記第１係合用誘導路に接続した第２係合用誘導路と、を含む係合用誘導路と、
前記第１係合用誘導路内の前記第２係合用誘導路の側の端部に設けられた変形発生部であって、前記開口の開口面から垂直に前記開口の外側に向けて延びる方向を第１方向とした場合、前記第１係合用誘導路内を前記第２係合用誘導路に向けて進む前記係合部に接触して、前記係合部を前記第１方向に変位させることにより前記ワイヤを弾性変形させる変形発生部と、
を備え、
前記第２係合用誘導路は、前記開口に向けて進む前記係合部に接触して前記ワイヤの弾性変形を維持し、
前記係合部は、前記開口に到達した場合に、前記ワイヤの復元力により前記開口から前記収容部に収容される、内視鏡。
【請求項６】
前記係合部は球体であり、前記収容部は前記球体の前記係合部を収容する球面状凹部である、請求項１から５のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記収容部に前記係合部が収容されて前記処置具起立台が倒伏位置に位置した状態で前記ワイヤが更に押し込み操作された場合に、前記収容部内から前記開口の外へ前記係合部が離脱する方向に前記ワイヤを誘導する離脱用誘導面が前記先端部材に形成される、請求項１から６のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記収容部に前記係合部が収容されて前記処置具起立台が倒伏位置に位置した状態で前記ワイヤが更に押し込み操作された場合に、前記収容部内から前記開口の外へ前記係合部が離脱する方向に前記係合部を誘導する離脱用誘導面が前記収容部に形成される、請求項１から７のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記収容部は、前記処置具起立台が前記起立位置に位置した状態で、前記導出口に対向した位置に配置される、請求項１から８のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記収容部は、前記処置具起立台が前記倒伏位置に位置した状態で、前記導出口に対向した位置に配置される、請求項１から８のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記処置具起立台には、前記収容部が形成された連結部が設けられ、
前記連結部は、前記処置具起立台の回動軸と平行な軸を中心に前記処置具起立台に回動可能に連結される、請求項１から１０のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項１２】
先端部に係合部が設けられたワイヤを、内視鏡の手元操作部の導入口から前記係合部を先頭にして挿入することにより、前記手元操作部に基端部が接続された前記内視鏡の挿入部に前記ワイヤを挿通する挿通工程と、
前記挿入部の先端部に設けられた先端部材の導出口から前記係合部を先頭にして前記ワイヤを導出する導出工程と、
前記導出口から前方に導出された前記ワイヤの前記係合部を、前記導入口からの前記ワイヤの押し込み操作によって、前記先端部材に回動可能に取り付けられた処置具起立台の収容部の開口に係合用誘導部により誘導させて前記収容部に収容する収容工程と、
を備え、
前記収容工程は、前記導出口から導出された前記係合部を、前記導出口から前記収容部に向かう方向に、前記収容部の前記開口まで係合用誘導路により誘導する誘導工程と、前記係合用誘導路内を前記開口に向けて進む前記係合部を変形発生部に接触させることにより、前記係合部が前記収容部の底面から前記開口に向かう方向に前記ワイヤを弾性変形させる変形発生工程と、を含み、前記係合用誘導路内を進む前記係合部は、前記変形発生部を通過した場合に、前記ワイヤの復元力により前記開口から前記収容部に収容される内視鏡のワイヤ取り付け方法。
【請求項１３】
前記挿通工程の前工程に起立位置配置工程を備え、
前記起立位置配置工程は、前記先端部材を保護する保護部材を前記先端部材に装着し、
前記保護部材に設けられた保持部によって前記処置具起立台を起立位置に保持することにより、前記収容部を前記導出口に対向した位置に配置する、請求項１２に記載の内視鏡のワイヤ取り付け方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の内視鏡のワイヤ取り付け方法によって処置具起立台の収容部に収容されたワイヤの先端部の係合部を、前記収容部から取り外す工程を含む内視鏡のワイヤ取り外し方法において、
内視鏡の手元操作部の導入口からの前記ワイヤの押し込み操作によって、前記処置具起立台を倒伏位置に位置させた後、前記ワイヤを更に押し込み操作して、前記収容部内から前記収容部の開口の外へ前記係合部が離脱する方向に前記ワイヤの先端側を離脱用誘導面により誘導して、前記係合部を前記収容部から取り外す工程を含む、内視鏡のワイヤ取り外し方法。
【請求項１５】
請求項１２又は１３に記載の内視鏡のワイヤ取り付け方法によって処置具起立台の収容部に収容されたワイヤの先端部の係合部を、前記収容部から取り外す工程を含む内視鏡のワイヤ取り外し方法において、
内視鏡の手元操作部の導入口からの前記ワイヤの押し込み操作によって、前記処置具起立台を倒伏位置に位置させた後、前記ワイヤを更に押し込み操作して、前記収容部内から前記収容部の開口の外へ前記係合部が離脱する方向に前記係合部を離脱用誘導面により誘導して、前記係合部を前記収容部から取り外す工程を含む、内視鏡のワイヤ取り外し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡及び内視鏡のワイヤ取り付け方法並びに内視鏡のワイヤ取り外し方法に係り、特に挿入部の先端部に処置具の導出方向を変更する処置具起立台を備えた内視鏡及び内視鏡のワイヤ取り付け方法並びに内視鏡のワイヤ取り外し方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡では、手元操作部（以下、「操作部」と言う。）に設けられた処置具導入口から各種の処置具を導入し、この処置具を、挿入部の先端部材に開口した処置具導出口から外部に導出して処置に用いている。例えば十二指腸鏡では、鉗子又は造影チューブ等の処置具が使用され、超音波内視鏡では穿刺針等の処置具が使用される。このような処置具は、被検体内の所望の位置を処置するために先端部材において導出方向を変更する必要がある。このため先端部材には処置具起立台（鉗子起上台とも言う。以下、「起立台」と言う。）が設けられ、また内視鏡には、起立台の姿勢を起立位置と倒伏位置との間で変更させる処置具起立機構が設けられている。【０００３】
処置具起立機構としては、起立台にワイヤの先端部を直接取り付けたワイヤ牽引式の機構が知られている（特許文献１参照）。この機構は、ワイヤの基端側を操作部に備えられた操作レバーに連結し、操作レバーによってワイヤを押し引き操作することで起立台を回動軸回りに回転させて、起立位置と倒伏位置との間でその姿勢を変更させるものである。【０００４】
ところで、内視鏡は、各種の検査又は処置に使用されると、起立台を備える挿入部の先端部材、及びワイヤが挿通される案内管には体腔内液が付着するので、使用後には洗浄液及び消毒液を用いて内視鏡が洗浄消毒処理される。その際に、案内管の直径は小さく、内部にワイヤが挿通されているため、洗浄には手間がかかる。【０００５】
そこで、特許文献１の内視鏡は、挿入部の先端部材を覆うカバーと起立台とワイヤとを着脱自在に設け、カバー、起立台及びワイヤを取り外してワイヤの案内管を洗浄している。【０００６】
また、特許文献１には、起立台からワイヤが着脱できるようにした内視鏡の一例が開示されている。この内視鏡によれば、ワイヤの先端部にチップが設けられており、起立台にチップを収容するチップ収容部が設けられている。【０００７】
特許文献１の内視鏡によれば、まず、使用後のワイヤのチップを、起立台のチップ収容部から取り外し、次に、使用後のワイヤを案内管から抜去する。次に、内視鏡の洗浄を行い、その後、新たなワイヤを案内管に挿通し、そのワイヤの先端部のチップを、起立台のチップ収容部に収容することにより、ワイヤの先端部と起立台とを手作業にて連結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−３１５４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、内視鏡の挿入部の先端部材は、挿入部の小径化に伴い小型化されているため、特許文献１に開示されたワイヤのチップも微小な大きさである。このような微小なチップを起立台のチップ収容部に手作業にて収容することは、非常に手間がかかるという問題があった。【００１０】
特許文献１の内視鏡は、使用後のワイヤのみを新たなワイヤと交換可能とすることで経済的な効果を得ることができるが、新たなワイヤの先端部と起立台との連結に非常に手間がかかるという問題があった。【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、ワイヤの先端部と処置具起立台とを容易に連結することができる内視鏡及び内視鏡のワイヤ取り付け方法を提供することを第１の目的とし、ワイヤの先端部を処置具起立台から容易に取り外すことができる内視鏡のワイヤ取り外し方法を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の目的を達成するために、本発明に係る内視鏡は、操作部材を備えた手元操作部と、手元操作部に基端部が接続された挿入部と、挿入部の先端部に設けられた先端部材と、先端部材に取り付けられ、起立位置と倒伏位置との間で回動可能な処置具起立台と、先端側が処置具起立台に連結され、基端側が操作部材に連結され、操作部材の操作に応じて押し引きされることにより、処置具起立台を回動させるワイヤと、ワイヤの先端部に設けられた係合部と、処置具起立台に設けられ、係合部を収容する開口が形成された収容部と、手元操作部に設けられ、係合部を先頭にしてワイヤが導入される導入口と、先端部材に設けられ、係合部を先頭にしてワイヤが導出される導出口と、挿入部の内部に設けられ、導入口と導出口とを連通するワイヤ挿通チャンネルと、収容部に連設されて、先端部材又は処置具起立台のうち少なくとも一方に備えられた係合用誘導部であって、導出口から導出された係合部を、収容部の開口に誘導する係合用誘導部と、を備える。【００１３】
本発明によれば、手元操作部の導入口からワイヤを、係合部を先頭に導入していくと、係合部はワイヤ挿通チャンネルを通過して、先端部材の導出口から外部に導出する。そして、係合部は、継続するワイヤの導入操作によって、係合用誘導部により処置具起立台の収容部の開口に向けて誘導されていき、開口から収容部に収容される。これにより、本発明によれば、ワイヤの導入操作のみで、ワイヤの係合部を処置具起立台の収容部に収容させることができる。よって、ワイヤの先端部と処置具起立台とを容易に連結することができる。【００１４】
本発明の一態様は、係合用誘導部は、導出口から導出された係合部を、導出口から収容部に向かう方向に、収容部の開口まで誘導する係合用誘導路と、係合用誘導路内で収容部の開口に連設された変形発生部であって、係合用誘導路内を開口に向けて進む係合部に接触して、係合部が収容部の底面から開口に向かう方向にワイヤを弾性変形させる変形発生部と、を備え、係合用誘導路内を進む係合部は、変形発生部を通過した場合に、ワイヤの復元力により開口から収容部に収容されることが好ましい。【００１５】
本発明の一態様によれば、導出口から導出された係合部は、係合用誘導路によって収容部の開口まで誘導されながら進んでいく。そして、係合部が変形発生部に接触することにより、係合部が収容部の底面から開口に向かう方向に移動し、これによってワイヤが弾性変形されていく。そして、係合用誘導路内を進む係合部が、変形発生部を通過した場合に、ワイヤの復元力によって開口から収容部に収容される。すなわち、本発明の一態様によれば、係合用誘導部に変形発生部を備えることにより、ワイヤの復元力である付勢力を利用して、係合部を収容部に収容することができる。【００１６】
本発明の一態様は、係合用誘導路と変形発生部は、先端部材に備えられることが好ましい。【００１７】
本発明の一態様によれば、導出口から導出された係合部は、先端部材の係合用誘導路によって収容部の開口まで誘導されながら進んでいく。そして、先端部材の変形発生部に係合部が接触することにより、係合部が収容部の底面から開口に向かう方向に移動し、これによってワイヤが弾性変形されていく。そして、係合用誘導路内を進む係合部が、変形発生部を通過した場合に、ワイヤの復元力によって、処置具起立台の収容部に開口を介して収容される。【００１８】
本発明の一態様は、係合用誘導路と変形発生部は、処置具起立台に備えられることが好ましい。【００１９】
本発明の一態様によれば、導出口から導出された係合部は、処置具起立台の係合用誘導路によって収容部の開口まで誘導されながら進んでいく。そして、処置具起立台の変形発生部に係合部が接触することにより、係合部が収容部の底面から開口に向かう方向に移動し、これによってワイヤが弾性変形されていく。そして、係合用誘導路内を進む係合部が、変形発生部を通過した場合に、ワイヤの復元力によって、処置具起立台の収容部に開口を介して収容される。【００２０】
本発明の一態様は、係合用誘導路は、先端部材に備えられた第１係合用誘導路と、処置具起立台に備えられ且つ第１係合用誘導路に接続した第２係合用誘導路と、を有し、変形発生部は、第２係合用誘導路内で収容部の開口に連設されていることが好ましい。【００２１】
本発明の一態様によれば、導出口から導出された係合部は、先端部材の第１係合用誘導路から、処置具起立台の第２係合用誘導路によって、収容部の開口まで誘導されながら進んでいく。そして、第２係合用誘導路内の変形発生部に係合部が接触することにより、係合部が収容部の底面から開口に向かう方向に移動し、これによってワイヤが弾性変形されていく。そして、第２係合用誘導路内を進む係合部が変形発生部を通過した場合に、ワイヤの復元力によって、処置具起立台の収容部に開口を介して収容される。【００２２】
本発明の一態様は、係合用誘導部は、導出口から導出された係合部を収容部の開口まで誘導する係合用誘導路であって、先端部材に備えられた第１係合用誘導路と、処置具起立台に備えられ且つ第１係合用誘導路に接続した第２係合用誘導路と、を含む係合用誘導路と、第１係合用誘導路内の第２係合用誘導路の側の端部に設けられた変形発生部であって、開口の開口面から垂直に開口の外側に向けて延びる方向を第１方向とした場合、第１係合用誘導路内を第２係合用誘導路に向けて進む係合部に接触して、係合部を第１方向に変位させることによりワイヤを弾性変形させる変形発生部と、を備え、第２係合用誘導路は、開口に向けて進む係合部に接触してワイヤの弾性変形を維持し、係合部は、開口に到達した場合に、ワイヤの復元力により開口から収容部に収容されることが好ましい。【００２３】
本発明の一態様によれば、導出口から導出された係合部は、先端部材の第１係合用誘導路に沿って進んでいく。そして、第１係合用誘導路内の変形発生部に係合部が接触すると、係合部が第１方向に変位してワイヤが弾性変形する。第１係合用誘導路を通過した係合部は、第２係合用誘導路に沿って進んでいき、このとき、ワイヤは弾性変形を維持する。そして、係合部は、開口に到達した場合に、ワイヤの復元力により開口から収容部に収容される。すなわち、本発明の一態様によれば、ワイヤの復元力である付勢力を利用して、係合部を収容部に収容することができる。【００２４】
本発明の一態様は、係合部は球体であり、収容部は球体の係合部を収容する球面状凹部であることが好ましい。【００２５】
本発明の一態様によれば、ワイヤの押し引き操作によって生じる係合部と収容部との間の摺動抵抗を低減する。【００２６】
本発明の一態様は、収容部に係合部が収容されて処置具起立台が倒伏位置に位置した状態でワイヤが更に押し込み操作された場合に、収容部内から開口の外へ係合部が離脱する方向にワイヤを誘導する離脱用誘導面が先端部材に形成されることが好ましい。【００２７】
本発明の一態様によれば、処置具起立台を倒伏位置に位置させた状態で、ワイヤを更に押し込み操作すると、先端部材の離脱用誘導面によって、収容部内から開口の外へ係合部が離脱する方向にワイヤが誘導される。【００２８】
本発明の一態様は、収容部に係合部が収容されて処置具起立台が倒伏位置に位置した状態でワイヤが更に押し込み操作された場合に、収容部内から開口の外へ係合部が離脱する方向に係合部を誘導する離脱用誘導面が収容部に形成されることが好ましい。【００２９】
本発明の一態様によれば、処置具起立台を倒伏位置に位置させた状態で、ワイヤを更に押し込み操作すると、収容部の離脱用誘導面によって、収容部内から開口の外へ係合部が離脱する方向に係合部が誘導される。【００３０】
本発明の一態様は、収容部は、処置具起立台が起立位置に位置した状態で、導出口に対向した位置に配置されることが好ましい。【００３１】
本発明の一態様によれば、導出口から係合部を直進させることにより、起立位置に位置した処置具起立台の収容部に係合部を収容させることができる。【００３２】
本発明の一態様は、収容部は、処置具起立台が倒伏位置に位置した状態で、導出口に対向した位置に配置されることが好ましい。【００３３】
本発明の一態様によれば、導出口から係合部を直進させることにより、倒伏位置に位置した処置具起立台の収容部に係合部を収容させることができる。【００３４】
本発明の一態様は、処置具起立台には、収容部が形成された連結部が設けられ、連結部は、処置具起立台の回動軸と平行な軸を中心に処置具起立台に回動可能に連結されることが好ましい。【００３５】
本発明の一態様によれば、ワイヤの牽引操作によって処置具起立台が倒伏位置から起立位置に移動するに従って連結部が回動するので、係合部と導出口との間のワイヤを直線形状に維持することができる。【００３６】
本発明の第１の目的を達成するために、本発明に係る内視鏡のワイヤ取り付け方法は、先端部に係合部が設けられたワイヤを、内視鏡の手元操作部の導入口から係合部を先頭にして挿入することにより、手元操作部に基端部が接続された内視鏡の挿入部にワイヤを挿通する挿通工程と、挿入部の先端部に設けられた先端部材の導出口から係合部を先頭にしてワイヤを導出する導出工程と、導出口から前方に導出されたワイヤの係合部を、導入口からのワイヤの押し込み操作によって、先端部材に回動可能に取り付けられた処置具起立台の収容部の開口に係合用誘導部により誘導させて収容部に収容する収容工程と、を備える。【００３７】
本発明によれば、まず、挿通工程において、手元操作部の導入口から係合部を先頭にしてワイヤを挿入することにより、ワイヤを挿入部に挿通する。次に、導出工程において、挿入部の先端部材の導出口から係合部を先頭にしてワイヤを導出する。次に、収容工程において、導出口から前方に導出されたワイヤの係合部を、導入口からのワイヤの導出操作によって、処置具起立台の収容部の開口に係合用誘導部により誘導させて収容部に収容する。これにより、本発明によれば、ワイヤの先端部と処置具起立台とを容易に連結することができる。【００３８】
本発明の一態様は、挿通工程の前工程に起立位置配置工程を備え、起立位置配置工程は、先端部材を保護する保護部材を先端部材に装着し、保護部材に設けられた保持部によって処置具起立台を起立位置に保持することにより、収容部を導出口に対向した位置に配置することが好ましい。【００３９】
本発明の一態様によれば、挿通工程の前工程に備えられる起立位置配置工程において、保護部材を先端部材に装着することにより、保護部材の保持部によって処置具起立台を起立位置に保持する【００４０】
本発明の第２の目的を達成するために、本発明に係る内視鏡のワイヤ取り外し方法は、処置具起立台の収容部に収容されたワイヤの先端部の係合部を収容部から取り外す工程を含む内視鏡のワイヤ取り外し方法において、内視鏡の手元操作部の導入口からのワイヤの押し込み操作によって、処置具起立台を倒伏位置に位置させた後、ワイヤを更に押し込み操作して、収容部内から収容部の開口の外へ係合部が離脱する方向にワイヤの先端側を離脱用誘導面により誘導して、係合部を収容部から取り外す。【００４１】
本発明によれば、処置具起立台を倒伏位置に位置させた後、ワイヤを更に押し込み操作すると、先端部材の離脱用誘導面によって、収容部内から開口の外へ係合部が離脱する方向にワイヤが誘導される。これにより、ワイヤの復元力によって係合部が、収容部内から開口の外へ容易に離脱する。【００４２】
本発明の第２の目的を達成するために、本発明に係る内視鏡のワイヤ取り外し方法は、処置具起立台の収容部に収容されたワイヤの先端部の係合部を収容部から取り外す工程を含む内視鏡のワイヤ取り外し方法において、内視鏡の手元操作部の導入口からのワイヤの押し込み操作によって、処置具起立台を倒伏位置に位置させた後、ワイヤを更に押し込み操作して、収容部内から収容部の開口の外へ係合部が離脱する方向に係合部を離脱用誘導面により誘導して、係合部を収容部から取り外す。【００４３】
本発明によれば、処置具起立台を倒伏位置に位置させた後、ワイヤを更に押し込み操作すると、収容部の離脱用誘導面によって、収容部内から開口の外へ係合部が離脱する方向に係合部が誘導される。これにより、係合部が、収容部内から開口の外へ容易に離脱する。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、ワイヤの先端部と処置具起立台とを容易に連結することができる。また、ワイヤの先端部を処置具起立台から容易に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施形態に係る内視鏡を備えた内視鏡システムの構成図
【図２】起立台が倒伏位置に位置している先端部材の斜視図
【図３】起立台が起立位置に位置している先端部材の斜視図
【図４】操作部の要部構成を示した拡大図
【図５】起立台の拡大斜視図
【図６】先端部材に対する起立台の取り付け構造を示した要部断面図
【図７】係合用誘導部を介して係合部が収容部に収容された拡大斜視図
【図８】係合部が係合用誘導部に誘導されて収容部に収容される動作説明図
【図９】ワイヤ取り付け方法を示したフローチャート
【図１０】他のワイヤ取り付け方法を示したフローチャート
【図１１】先端部材に装着される保護部材の外観図
【図１２】係合用誘導部を介して係合部が収容部に収容された拡大斜視図
【図１３】係合部が係合用誘導部に誘導されて収容部に収容される動作説明図
【図１４】係合用誘導部を備えた起立台の要部上面図
【図１５】係合部が係合用誘導部に誘導されている動作説明図
【図１６】係合部が係合用誘導部に誘導されている動作説明図
【図１７】係合部が係合用誘導部に誘導されて収容部に収容される説明図
【図１８】係合部が係合用誘導部に誘導されて収容部に収容される動作説明図
【図１９】係合用誘導部を介して係合部が収容部に収容された拡大斜視図
【図２０】係合部が係合用誘導部に誘導されて収容部に収容される動作説明図
【図２１】収容部が形成された連結部を起立台に回動可能とした先端部の側面図
【図２２】図２１の上面図
【図２３】起立台が起立位置に位置された先端部材の上面図
【図２４】起立台が倒伏位置に位置された先端部材の上面図
【図２５】係合部が収容部から取り外される状態の先端部材の上面図
【図２６】収容部の離脱用誘導面にてワイヤが取り外される第１形態の動作説明図
【図２７】収容部の離脱用誘導面にてワイヤが取り外される第２形態の動作説明図
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、添付図面に従って本発明に係る内視鏡及び内視鏡のワイヤ取り付け方法並びに内視鏡のワイヤ取り外し方法の好ましい実施形態について詳説する。
【００４７】
図１は、本発明の実施形態に係る内視鏡１０を備えた内視鏡システム１２の構成図である。
【００４８】
図１の如く、内視鏡システム１２は、内視鏡１０、プロセッサ装置１６、光源装置１８及びディスプレイ２０を備える。
【００４９】
〔内視鏡１０の構成〕
内視鏡１０は、操作部材である起立レバー２２を備えた操作部２４と、操作部２４に基端部が接続された挿入部２６と、を備える。また、挿入部２６の先端部２８の構成を示した図２及び図３の斜視図の如く、挿入部２６の先端部２８には、先端部材３０が設けられる。図２は、後述する起立台５８が倒伏位置に位置された先端部材３０の斜視図であり、図３は、起立台５８が起立位置に位置された先端部材３０の斜視図である。なお、以下の説明において、上方向とは図２のＺ（＋）方向を指し、下方向とは図２のＺ（−）方向を指し、右方向とは図２のＸ（＋）方向を指し、左方向とは図２のＸ（−）方向を指す。また、図２のＹ（＋）方向は、先端部材３０の先端側方向を指し、図２のＹ（−）方向は、先端部材３０の基端側方向を指す。
【００５０】
図１に戻り、操作部２４には、プロセッサ装置１６及び光源装置１８に接続されるユニバーサルコード３２が備えられる。ユニバーサルコード３２の先端側には、一対のコネクタ３４及び３５が分岐して取り付けられており、コネクタ３４がプロセッサ装置１６に、コネクタ３５が光源装置１８に接続される。
【００５１】
挿入部２６は、先端側から基端側に向かって先端部２８、湾曲部３６及び軟性部３８が連結されて構成される。
【００５２】
挿入部２６の内部には、処置具１４の先端部を先端部材３０（図２参照）に導く処置具挿通チャンネル４０（図２参照）、先端部材３０から導出される処置具１４の先端部の導出方向を変更する操作を行うためのワイヤ４２（図２参照）、光源装置１８から供給される照明光を先端部材３０に導くライトガイド（不図示）、送気送水チューブ（不図示）、アングルワイヤ（不図示）及び信号ケーブル（不図示）等の内蔵物が挿通される。また、ワイヤ４２は、挿入部２６に挿通されたワイヤ挿通チャンネル４４（図２参照）に挿通されて保護されている。
【００５３】
図１の操作部２４の側面には、湾曲部３６を湾曲操作する一対のアングルノブ４６及び４６が同軸上で回動可能に設けられる。湾曲部３６は、複数のアングルリング（不図示）が相互に回動可能に連結されてなる構造体を有する。湾曲部３６は、この構造体の外周に金属線で編んだ筒状の網体を被覆し、この網体の外周面にゴム製の筒状の外皮を被覆することによって構成される。このように構成された湾曲部３６からアングルノブ４６及び４６にかけて、例えば４本のアングルワイヤ（不図示）が配設されており、アングルノブ４６及び４６の回動操作によって、これらのアングルワイヤを押し引き操作することにより湾曲部３６が上下左右に湾曲される。
【００５４】
また、操作部２４の上面には、送気送水ボタン４８と吸引ボタン５０とが並設されている。送気送水ボタン４８を操作することによって、先端部材３０に設けられた送気送水ノズル５２（図２参照）からエアと水を噴出することができる。また、吸引ボタン５０を操作することによって、先端部材３０に設けられた処置具導出口５６を兼ねる吸引口から血液等の体液を吸引することができる。
【００５５】
更に、操作部２４の先端側には、処置具１４を導入する処置具導入口５４が設けられる。処置具導入口５４から先端部を先頭にして導入された処置具１４は、挿入部２６に挿通された処置具挿通チャンネル４０（図２参照）を介して、先端部材３０に設けられた処置具導出口５６（図２参照）から外部に導出される。
【００５６】
更にまた、操作部２４の側面には、起立レバー２２が回動可能に設けられる。起立レバー２２は、操作部２４を把持する術者によって回動操作される。起立レバー２２が回動操作されると、起立レバー２２に基端側が連結されたワイヤ４２（図２参照）が押し引きされて、ワイヤ４２の先端側に連結された起立台５８の姿勢が、図３の起立位置と図２の倒伏位置との間で変更される。
【００５７】
図４は、操作部２４の要部構成を示した拡大図である。
【００５８】
図４の如く、操作部２４には、ワイヤ４２の基端部が配置される凹部６０が備えられる。この凹部６０の先端側の壁面６０Ａにワイヤ４２が導入される導入口６２が形成される。この導入口６２には、図２のワイヤ挿通チャンネル４４の基端部が接続され、ワイヤ挿通チャンネル４４の先端部は、先端部材３０に設けられた導出口６４に接続される。すなわち、挿入部２６の内部には、操作部２４に設けられた導入口６２と、先端部材３０に設けられた導出口６４とを連通するワイヤ挿通チャンネル４４が設けられている。また、ワイヤ４２の先端部には、後述する係合部６６（図２参照）が設けられており、ワイヤ４２は係合部６６を先頭にして導入口６２から導入され、係合部６６を先頭にして導出口６４から導出される。
【００５９】
また、図４の凹部６０には、駆動軸６８の先端係合部７０が配置される。この駆動軸６８は、起立レバー２２（図１参照）の回動操作によりワイヤ４２の挿通方向に沿って往復移動され、駆動軸６８の先端の先端係合部７０にワイヤ４２の基端係合部７２が着脱可能に係合される。これにより、起立レバー２２とワイヤ４２とが駆動軸６８を介して連結される。凹部６０は、凹部６０に着脱可能なカバー７４によって閉じられる。
【００６０】
なお、図１に示した軟性部３８は、弾性を有する薄い金属製の帯状板を螺旋状に巻回してなる螺旋管（不図示）を有する。軟性部３８は、この螺旋管の外側に、金属線で編んだ筒状の網体を被覆し、この網体の外周面に樹脂からなる筒状の外皮を被覆することによって構成される。
【００６１】
上記の如く構成された実施形態の内視鏡１０は、十二指腸鏡として用いられる側視内視鏡であり、口腔を介して体内に挿入部２６が挿入され、挿入部２６は食道から胃を経て十二指腸まで挿入されて、所定の検査又は治療等の処置が行われる。
【００６２】
実施形態では、処置具１４として、先端部に生体組織を採取可能なカップ１４Ａを有する生検鉗子を例示したが、他の処置具として造影チューブ又はＥＳＴ（Endoscopic Sphincterotomy：内視鏡的乳頭切開術）用ナイフ等の処置具が使用される。
【００６３】
〔先端部２８の構成〕
図２の如く、挿入部２６の先端部２８は、先端部材３０と、先端部材３０に着脱可能に装着されるキャップ７６と、から構成される。キャップ７６は、先端側が封止された略筒状に構成され、その外周面の一部には、略矩形状の開口窓７６Ａが形成されている。キャップ７６が先端部材３０に装着されると、処置具導出口５６と開口窓７６Ａとが連通される。これにより、処置具導出口５６から導出された処置具１４の先端部が開口窓７６Ａから外部に導出される。
【００６４】
キャップ７６は、弾性力のある材質、例えばフッ素ゴム及びシリコンゴム等のゴム材料、又はポリサルフォン等の樹脂材料から構成されており、その基端側には、先端部材３０に形成された溝（不図示）に係合する係合部（不図示）を有し、この係合部を先端部材３０の溝に係合することにより先端部材３０に装着される。また、キャップ７６は、内視鏡１０の処置が終了すると、先端部材３０から取り外されて洗浄消毒されるか、もしくはディスポーザブルとして廃棄される。
【００６５】
〔先端部材３０の構成〕
図２及び図３の如く、先端部材３０は、耐食性を有する金属材料で構成される。また、先端部材３０には、先端側に向けて突設された隔壁７８と、隔壁７８に対向する隔壁８０とが一体に設けられている。隔壁７８と隔壁８０との間には、起立台５８を収容する起立台収容室８２が形成される。この起立台収容室８２の基端側に、処置具１４を外部に導出させる処置具導出口５６が形成され、この処置具導出口５６に処置具挿通チャンネル４０の先端部が接続されている。なお、処置具挿通チャンネル４０は、図１の挿入部２６の内部に挿通され、処置具挿通チャンネル４０の基端部が操作部２４の処置具導入口５４に接続されている。よって、処置具導入口５４から処置具挿通チャンネル４０に導入された処置具１４の先端部は、処置具挿通チャンネル４０を介して、処置具導出口５６から起立台収容室８２に導出される。そして、起立台収容室８２に導出された処置具１４の先端部は、起立台収容室８２に配置された起立台５８の起立位置と倒伏位置との間の姿勢に応じて導出方向が変更される。
【００６６】
〈起立台５８の構成〉
図２及び図３の如く、起立台５８は、起立位置と倒伏位置との間で回動可能に先端部材３０に取り付けられている。
【００６７】
図５は、起立台５８の拡大斜視図である。図５の如く、起立台５８の上面にはガイド面５８Ａが備えられる。このガイド面５８Ａに沿って、処置具１４の先端部がキャップ７６の開口窓７６Ａ（図２参照）から外部に導出される。
【００６８】
起立台５８は、その基部５８Ｂの両側面に回動軸８４及び８６が備えられる。この回動軸８４及び８６の軸方向は、起立台５８が先端部材３０に取り付けられた場合に、図２の左右方向であるＸ（＋）−Ｘ（−）方向に設定される。なお、Ｘ（＋）−Ｘ（−）方向とは、先端部材３０の軸方向と同方向であるＹ（＋）−Ｙ（−）方向と直交し、且つ上下方向であるＺ（＋）−Ｚ（−）方向と直交する方向である。
【００６９】
図６は、先端部材３０に対する起立台５８の取り付け構造を示した要部断面図である。図６の如く、回動軸８４及び８６は、起立台５８の基部５８Ｂを介して同軸上に配置され、回動軸８４が隔壁７８の凹状の軸受部７８Ａに回動可能に嵌合され、回動軸８６が隔壁８０の凹状の軸受部８０Ａに回動可能に嵌合されている。また、回動軸８４及び８６は、それぞれ軸受部７８Ａ及び８０Ａに対して回動軸８４及び８６の軸方向に所定のガタ量ａをもって装着されている。このガタ量ａを利用して回動軸８４及び８６を一方側に片寄せしたときに、軸受部７８Ａ及び８０Ａのうち一方の軸受部の一部が露出され、その露出部にブラシを容易に挿入することができるので、軸受部７８Ａ及び８０Ａの洗浄性が向上されている。
【００７０】
〈先端部材３０の他の構成〉
図２及び図３の如く、隔壁７８の内部には、光学系収容室８８が備えられる。光学系収容室８８の上部には、照明窓９０と観察窓９２とが隣接して配設され、また、観察窓９２に向けられた送気送水ノズル５２が先端部材３０に設けられる。送気送水ノズル５２は、挿入部２６に挿通された送気送水チューブ（不図示）を介して不図示の送気送水装置に接続され、図１に示した操作部２４の送気送水ボタン４８を操作することによって、エア又は水が送気送水ノズル５２から観察窓９２に向けて噴射される。これにより、観察窓９２が洗浄される。
【００７１】
また、光学系収容室８８の内部には、照明部（不図示）と撮影部（不図示）とが収容される。照明部は、照明窓９０の内側に設置された照明レンズ（不図示）と、この照明レンズに先端面が臨むように配置されたライトガイド（不図示）とを備えている。ライトガイドは、内視鏡１０の挿入部２６から操作部２４を介してユニバーサルコード３２に配設され、その基端がコネクタ３５を介して光源装置１８に接続される。これにより、光源装置１８からの照射光がライトガイドを介して伝達され、照明窓９０から外部に照射される。
【００７２】
撮影部は、観察窓９２の内側に配設された撮影光学系（不図示）とＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型又はＣＣＤ（charge coupled device）型の撮像素子（不図示）とを備えている。撮像素子は、図１の挿入部２６に挿通された信号ケーブル（不図示）を介してプロセッサ装置１６に接続される。この撮影部によって得られた被写体像の撮像信号は、信号ケーブルを介してプロセッサ装置１６に出力されて画像処理された後、ディスプレイ２０に被写体像として表示される。
【００７３】
〔ワイヤ４２と起立台５８との連結構造〕
次に、ワイヤ４２の先端部を起立台５８に連結する連結構造について説明する。
【００７４】
先の説明と重複するが、まず、ワイヤ４２について説明すると、ワイヤ４２は、図２及び図３の如く、先端側が起立台５８に連結され、基端側が図１の起立レバー２２に連結され、起立レバー２２の操作に応じて押し引きされることにより、起立台５８を回動させる。このワイヤ４２の先端部に係合部６６が設けられる。起立台５８には、係合部６６を収容する収容部１００であって、Ｘ（＋）方向側に開口１０２が形成され且つＸ（−）方向側に底面が形成された収容部１００が設けられる。すなわち、ワイヤ４２の先端部に設けられた係合部６６を、開口１０２を介して収容部１００に収容させることにより、ワイヤ４２の先端部が起立台５８に連結される。
【００７５】
実施形態では、係合部６６は球体であり、収容部１００は球体の係合部６６を収容する球面状凹部である。なお、係合部６６及び収容部１００の形状は上記の形状に限定されるものではないが、係合部６６を球体とし、収容部１００を球面状凹部とすることにより、ワイヤ４２の押し引き操作によって生じる係合部６６と収容部１００との間の摺動抵抗を低減することができるので、ワイヤ４２の押し引き操作を円滑に行うことができる。
【００７６】
また、ワイヤ４２と起立台５８との連結構造には、図３の起立位置において収容部１００に連設された第１形態の係合用誘導部１０４を備える。第１形態の係合用誘導部１０４は、先端部材３０に備えられており、導出口６４から導出された係合部６６を、収容部１００の開口１０２に誘導する機能を備えている。
【００７７】
第１形態の係合用誘導部１０４を有する内視鏡１０によれば、操作部２４の導入口６２（図４参照）からワイヤ４２を、係合部６６を先頭に導入していくと、係合部６６はワイヤ挿通チャンネル４４を通過して、先端部材３０の導出口６４（図２参照）から外部に導出する。そして、係合部６６は、継続するワイヤ４２の導入操作によって、係合用誘導部１０４により起立台５８の収容部１００の開口１０２に向けて誘導されていき、開口１０２から収容部１００に収容される。これにより、実施形態の内視鏡１０によれば、ワイヤ４２の導入操作のみで、ワイヤ４２の係合部６６を起立台５８の収容部１００に収容させることができるので、ワイヤ４２の先端部と起立台５８とを容易に連結することができる。
【００７８】
〈第１形態の係合用誘導部１０４の構成〉
次に、第１形態の係合用誘導部１０４の構成について説明する。
【００７９】
図７は、係合用誘導部１０４を介して係合部６６が収容部１００に収容された拡大斜視図である。図８は、係合部６６が係合用誘導部１０４に誘導されて収容部１００に収容されるまでの動作を継時的に示した説明図である。
【００８０】
図７及び図８の如く、係合用誘導部１０４は、導出口６４から導出された係合部６６を、導出口６４から収容部１００に向かう方向に、収容部１００の開口１０２まで誘導する係合用誘導路１０６を備える。また、係合用誘導部１０４は、係合用誘導路１０６内で収容部１００の開口１０２に連設された変形発生部１０８を備える。変形発生部１０８は、係合用誘導路１０６内を開口１０２に向けてＹ（＋）方向に進む係合部６６に接触して、係合部６６をＹ（＋）方向に誘導し、且つ、Ｘ（＋）方向に誘導する。これにより、ワイヤ４２の先端側は、係合部６６が係合用誘導路１０６に沿って開口１０２に近づくのに従って、係合部６６が収容部１００の底面から開口１０２に向かう方向（Ｘ（＋）方向）に弾性変形する。係合用誘導路１０６内を進む係合部６６は、変形発生部１０８を通過した場合に、ワイヤ４２の復元力によりＸ（−）方向に移動して、開口１０２から収容部１００に収容される。ここで、収容部１００の底面から開口１０２に向かう方向とは、収容部１００底面の中心から開口１０２の中心に向かう方向を意味する。ただし、これに限らず、収容部１００の底面から開口１０２に向かう方向は、少なくとも、係合部６６が収容部１００に収容される際に向かう方向とは反対方向の成分を含む方向である。
【００８１】
係合用誘導部１０４の係合用誘導路１０６は、先端部材３０の周面３０Ａの一部を凹状に切り欠くことにより形成されており、導出口６４からＹ（＋）方向に向けてＸ（＋）方向に漸次傾斜した面である。この係合用誘導路１０６の先端側に変形発生部１０８が形成されている。
【００８２】
また、係合用誘導部１０４には、係合部６６が収容部１００に収容された場合に、ワイヤ４２の先端側を没入させて逃がす溝１１０が形成されている。また、起立台５８の収容部１００の基端側にも、係合部６６が収容部１００に収容された場合に、ワイヤ４２の先端側を没入させて逃がす溝１１１が形成されている。図８の紙面に直交する方向の溝１１０の幅寸法は、ワイヤ４２の直径よりも大きく、且つ変形発生部１０８を通過する係合部６６が溝１１０に没入しないように、係合部６６の直径よりも小さい。また、図８の紙面に直交する方向の溝１１１の幅寸法は、ワイヤ４２の直径よりも大きく、且つ収容部１００に収容された係合部６６がＹ（−）方向に抜けないように、係合部６６の直径よりも小さい。
【００８３】
第１形態の係合用誘導部１０４は、係合用誘導部１０４が先端部材３０に備えられた形態であり、且つ起立台５８を起立位置に位置させた状態で係合部６６を収容部１００に収容させる場合に適した形態である。つまり、収容部１００は、図７の如く、起立台５８が起立位置に位置した状態で、導出口６４に対向した位置に配置されている。よって、導出口６４から係合部６６を直進させることにより、起立位置に位置した起立台５８の収容部１００に係合部６６を、係合用誘導部１０４を介して収容させることができる。
【００８４】
第１形態の係合用誘導部１０４を有する内視鏡１０によれば、導出口６４から導出された係合部６６は、係合用誘導路１０６によって収容部１００の開口１０２まで誘導されながら進んでいく。このとき、係合部６６が変形発生部１０８に接触すると、係合部６６は、収容部１００の底面から開口１０２に向かう方向、すなわち、Ｘ（＋）方向に誘導される。これにより、ワイヤ４２の先端側は、収容部１００の底面から開口１０２に向かう方向（Ｘ（＋）方向）に弾性変形されていく。そして、係合用誘導路１０６内を進む係合部６６が、変形発生部１０８を通過した場合に、ワイヤ４２の復元力によりＸ（−）方向に移動して、開口１０２から収容部１００に収容される。すなわち、係合用誘導部１０４に変形発生部１０８を備えることにより、ワイヤ４２の復元力である付勢力を利用して、係合部６６を収容部１００に収容することができる。
【００８５】
〔ワイヤ取り付け方法〕
次に、実施形態に係る内視鏡１０のワイヤ取り付け方法の一例を説明する。
【００８６】
図９は、実施形態のワイヤ取り付け方法を示したフローチャートである。
【００８７】
実施形態のワイヤ取り付け方法は、挿通工程（Ｓ（Step）２０）、導出工程（Ｓ３０）及び収容工程（Ｓ４０）を備える。
【００８８】
挿通工程（Ｓ２０）は、先端部に係合部６６が設けられたワイヤ４２を、操作部２４の導入口６２（図４参照）から係合部６６を先頭にして挿入することにより、挿入部２６にワイヤ４２を挿通する工程である。また、導出工程（Ｓ３０）は、先端部材３０の導出口６４から係合部６６を先頭にしてワイヤ４２を導出する工程である。また、収容工程（Ｓ４０）は、導出口６４から前方に導出されたワイヤ４２の係合部６６を、導入口６２からのワイヤ４２の押し込み操作によって、起立台５８の収容部１００の開口１０２に向けて係合用誘導部１０４により誘導させて収容部１００に収容する工程である。
【００８９】
実施形態のワイヤ取り付け方法によれば、まず、作業者が手作業にて起立台５８を起立位置に保持する。この後、挿通工程（Ｓ２０）において、操作部２４の導入口６２から係合部６６を先頭にしてワイヤ４２を挿入することにより、ワイヤ４２を挿入部２６に挿通する。次に、導出工程（Ｓ３０）において、先端部材３０の導出口６４から係合部６６を先頭にしてワイヤ４２を導出する。次に、収容工程（Ｓ４０）において、ワイヤ４２の導出操作を継続して行うと、導出口６４から導出された係合部６６は、係合用誘導路１０６によって収容部１００の開口１０２まで誘導されながら進んでいく。このとき、係合部６６が変形発生部１０８に接触すると、係合部６６は、収容部１００の底面から開口１０２に向かう方向、すなわち、Ｘ（＋）方向に誘導される。これにより、ワイヤ４２の先端側は、収容部１００の底面から開口１０２に向かう方向（Ｘ（＋）方向）に弾性変形されていく。そして、係合用誘導路１０６内を進む係合部６６が、変形発生部１０８を通過した場合に、ワイヤ４２の復元力によりＸ（−）方向に移動して、開口１０２から収容部１００に収容される。これにより、実施形態のワイヤ取り付け方法によれば、ワイヤ４２の導出操作のみでワイヤ４２と起立台５８とを連結することができるので、ワイヤ４２の先端部と起立台５８とを容易に連結することができる。
【００９０】
その後は、図４の如く、ワイヤ４２の基端係合部７２を駆動軸６８の先端係合部７０に係合させて、ワイヤ４２を起立レバー２２に連結し、カバー７４を操作部２４に装着する。以上でワイヤ４２の先端部と起立台５８との連結作業が終了する。
【００９１】
図１０のフローチャートは、ワイヤ取り付け方法の他の実施形態が示されている。図１０に示す実施形態は、図９に示した挿通工程（Ｓ２０）の前工程に、保護部材１１２（図１１参照）を利用した起立位置配置工程（Ｓ１０）を備えたものである。
【００９２】
図１１には、起立位置配置工程（Ｓ１０）において使用される保護部材１１２であって、先端部材３０に装着された保護部材１１２の外観図が示されている。また、図１１では、保護部材１１２の内部を示すため、保護部材１１２を一部切除して示している。保護部材１１２は、内視鏡１０の保管時に先端部材３０に装着されて先端部材３０を保護し、内視鏡１０の使用時に先端部材３０から取り外される。保護部材１１２は、先端側が封止された略筒状に構成され、その内部には、起立台５８に接触して起立台５８を起立位置に保持する保持部１１４が備えられる。
【００９３】
起立位置配置工程（Ｓ１０）では、保護部材１１２を先端部材３０に装着し、保護部材１１２の保持部１１４によって起立台５８を起立位置に保持することで、収容部１００を導出口６４に対向した位置に配置する。この後、図９にて説明した挿通工程（Ｓ２０）、導出工程（Ｓ３０）及び収容工程（Ｓ４０）を順次実施し、係合部６６と起立台５８とを連結する。この後、保護部材１１２は、内視鏡１０の使用時に先端部材３０から取り外され、先端部材３０に図２に示したキャップ７６が装着される。
【００９４】
保護部材１１２を利用した起立位置配置工程（Ｓ１０）を備える実施形態によれば、保護部材１１２を先端部材３０に装着することにより、係合部６６と収容部１００との連結位置である起立位置に起立台５８を容易に保持することができる。つまり、作業者が手作業で小型の起立台５８を起立位置に保持することは非常に面倒であるが、保護部材１１２を先端部材３０に装着するだけで、起立台５８を起立位置に容易に保持することができる。これにより、係合部６６と起立台５８との連結作業を容易に行うことができる。
【００９５】
上記実施形態では、保護部材１１２によって起立台５８が起立位置に保持された状態で係合用誘導部１０４によって係合部６６が誘導される。しかしながら、保護部材１１２の内周面の一部であって、係合用誘導部１０４に対向する部分に、導出口６４から導出された係合部６６を、開口１０２に向けて案内する溝１１３を形成してもよい。この態様であれば、係合用誘導部１０４によって係合部６６が誘導される際、溝１１３と協働して係合部６６を開口１０２に向けて安定して案内することが可能となる。
【００９６】
〔係合用誘導部の他の実施形態〕
図７及び図８では、先端部材３０に係合用誘導部１０４を備えた第１形態を示したが、係合用誘導部１０４を含む本発明の係合用誘導部は、先端部材３０又は起立台５８のうち少なくとも一方に備えられていればよい。本発明の係合用誘導部の他の形態としては、係合用誘導部１０４Ａを起立台５８に備えた第２形態（図１２及び図１３参照）、同様に係合用誘導部１０４Ｂを起立台５８に備えた第３形態（図１４、図１５、図１６及び図１７参照）、係合用誘導部１０４Ｄを先端部材３０から起立台５８にかけて備えた第４形態（図１８参照）等がある。以下、第２形態乃至第４形態について説明する。
【００９７】
〈第２形態の係合用誘導部１０４Ａの構成〉
図１２は、係合用誘導部１０４Ａを介して係合部６６が収容部１００に収容された要部拡大斜視図である。図１３は、係合部６６が係合用誘導部１０４Ａに誘導されて収容部１００に収容されるまでの動作を継時的に示した説明図である。
【００９８】
第２形態の係合用誘導部１０４Ａは、図１３の如く、係合用誘導路１０６Ａと変形発生部１０８Ａとが起立台５８に備えられた形態である。係合用誘導路１０６Ａは、図１２の如く、導出口６４に連設され、Ｙ（＋）方向に向かうに従ってＸ（＋）方向に漸次傾斜する面である。変形発生部１０８Ａは、係合用誘導路１０６Ａの先端側であるＹ（＋）方向側に形成されている。また、第２形態の係合用誘導部１０４Ａは、起立台５８を起立位置に位置させて係合部６６を収容部１００に収容させる場合に適した形態である。つまり、収容部１００は、起立台５８が起立位置に位置した状態で、導出口６４に対向した位置に配置されている。よって、導出口６４から係合部６６を直進させることにより、起立位置に位置した起立台５８の収容部１００に係合部６６を、係合用誘導部１０４Ａを介して収容させることができる。
【００９９】
第２形態の係合用誘導部１０４Ａを有する内視鏡によれば、導出口６４から導出された係合部６６は、起立台５８の係合用誘導路１０６Ａによって収容部１００の開口１０２まで誘導されながら進んでいく。このとき、係合部６６が変形発生部１０８Ａに接触すると、係合部６６は、収容部１００の底面から開口１０２に向かう方向、すなわち、Ｘ（＋）方向に誘導される。これにより、ワイヤ４２の先端側は、収容部１００の底面から開口１０２に向かう方向（Ｘ（＋）方向）に弾性変形されていく。そして、係合用誘導路１０６Ａ内を進む係合部６６が、変形発生部１０８Ａを通過した場合に、ワイヤ４２の復元力によりＸ（−）方向に移動して、起立台５８の収容部１００に開口１０２を介して収容される。また、このときにワイヤ４２の先端側は、係合用誘導部１０４Ａに形成された溝１１０Ａに没入される。
【０１００】
第２形態の係合用誘導部１０４Ａにおいても、ワイヤ４２の導出操作のみでワイヤ４２と起立台５８とを連結することができるので、ワイヤ４２の先端部と起立台５８とを容易に連結することができる。
【０１０１】
〈第３形態の係合用誘導部１０４Ｂの構成〉
図１４は、第３形態の係合用誘導部１０４Ｂを備えた起立台５８の要部上面図である。図１５及び図１６は、係合部６６が係合用誘導部１０４Ｂに誘導されて収容部１００に収容される動作を継時的に示した説明図である。図１７は、係合部６６が係合用誘導部１０４Ｂに誘導されて収容部１００に収容された説明図である。なお、図１５、図１６及び図１７は、収容部１００を断面で示している。
【０１０２】
第３形態の係合用誘導部１０４Ｂは、図１４の如く、ワイヤ４２の先端側が没入される溝１１０Ｂを挟んで配置された一対の壁部１０５及び１０５を有する。壁部１０５及び１０５の下面に、図１５、図１６及び図１７の如く、係合用誘導路１０６Ｂと変形発生部１０８Ｂとが形成されている。また、第３形態の係合用誘導部１０４Ｂは、起立台５８を倒伏位置に位置させて係合部６６を収容部１００に収容させる場合に適した形態である。つまり、収容部１００は、起立台５８が倒伏位置に位置した状態で、導出口６４に対向した位置に配置され、導出口６４と収容部１００との間に係合用誘導部１０４Ｂが配置されている。よって、導出口６４から係合部６６を直進させることにより、倒伏位置に位置した起立台５８の収容部１００に係合部６６を、係合用誘導部１０４Ｂを介して収容させることができる。
【０１０３】
また、収容部１００の開口１０２は、図１５の如く、収容部１００のＺ（−）方向側に形成される。また、収容部１００の底面は、収容部１００のＺ（＋）方向側に形成される。また、第３形態の係合用誘導部１０４Ｂの係合用誘導路１０６Ｂと変形発生部１０８Ｂは、開口１０２に向けてＺ（−）方向に傾斜して形成されている。
【０１０４】
第３形態の係合用誘導部１０４Ｂを有する内視鏡によれば、導出口６４から導出された係合部６６は、図１５の如く、倒伏位置に位置した起立台５８の係合用誘導路１０６Ｂに当接する。そして、継続するワイヤ４２の導出操作によって、係合部６６が係合用誘導路１０６Ｂにより、収容部１００の開口１０２に向けてＹ（＋）方向に誘導されながら進んでいく。このとき、係合部６６が変形発生部１０８Ｂに接触すると、係合部６６は、収容部１００の底面から開口１０２に向かう方向、すなわち、Ｚ（−）方向に誘導される。これにより、ワイヤ４２の先端側は、収容部１００の底面から開口１０２に向かう方向（Ｚ（−）方向）に弾性変形されていく。そして、係合用誘導路１０６Ｂ内を進む係合部６６が、変形発生部１０８Ｂを通過した場合に、ワイヤ４２の復元力によりＺ（＋）方向に移動して、図１７の如く、起立台５８の収容部１００に開口１０２を介して収容される。また、このときにワイヤ４２の先端側は、溝１１０Ｂ（図１４参照）に没入される。
【０１０５】
第３形態の係合用誘導部１０４Ｂにおいても、ワイヤ４２の導出操作のみでワイヤ４２と起立台５８とを連結することができるので、ワイヤ４２の先端部と起立台５８とを容易に連結することができる。
【０１０６】
なお、第３形態の係合用誘導部１０４Ｂを備える内視鏡においては、導出口６４から係合用誘導部１０４Ｂまで係合部６６を安定して直進させるために、導出口６４から導出された係合部６６を、係合用誘導部１０４Ｂに向けて案内するガイド溝３１を、先端部材３０に形成することが好ましい。
【０１０７】
〈第４形態の係合用誘導部１０４Ｄの構成〉
図１８は、係合部６６が係合用誘導部１０４Ｄに誘導されて収容部１００に収容されるまでの動作を継時的に示した説明図である。
【０１０８】
係合用誘導部１０４Ｄは、先端部材３０に備えられた第１係合用誘導路１０６Ｃと、起立台５８に備えられ且つ第１係合用誘導路１０６Ｃに接続された第２係合用誘導路１０６Ｄと、を有する。
【０１０９】
第１係合用誘導路１０６Ｃは、Ｙ（＋）方向に向かうに従ってＸ（＋）方向に湾曲した面である。また、起立台５８に備えられた第２係合用誘導路１０６Ｄは、第１係合用誘導路１０６Ｃと連続面を形成するように、Ｙ（＋）方向に向かうに従ってＸ（＋）方向に湾曲した面である。変形発生部１０８Ｄは、第２係合用誘導路１０６ＤのＹ（＋）方向側に形成されており、第２係合用誘導路１０６Ｄ内で収容部１００の開口１０２に連設されている。
【０１１０】
第４形態の係合用誘導部１０４Ｄは、起立台５８を起立位置に位置させて係合部６６を収容部１００に収容させる場合に適した形態である。つまり、収容部１００は、起立台５８が起立位置に位置した状態で、導出口６４（図２参照）に対向した位置に配置されている。よって、導出口６４から係合部６６を直進させることにより、起立位置に位置した起立台５８の収容部１００に係合部６６を、係合用誘導部１０４Ｄを介して収容させることができる。
【０１１１】
第４形態の係合用誘導部１０４Ｄを有する内視鏡によれば、導出口６４から導出された係合部６６は、先端部材３０の第１係合用誘導路１０６Ｃによって起立台５８の第２係合用誘導路１０６Ｄに向けて誘導されながら進んでいく。このとき、係合部６６が変形発生部１０８Ｄに接触すると、係合部６６は、収容部１００の底面から開口１０２に向かう方向、すなわち、Ｘ（＋）方向に誘導される。これにより、ワイヤ４２の先端側は、収容部１００の底面から開口１０２に向かう方向（Ｘ（＋）方向）に弾性変形されていく。そして、起立台５８の第２係合用誘導路１０６Ｄ内を進む係合部６６が、起立台５８の変形発生部１０８Ｄを通過した場合に、ワイヤ４２の復元力によりＸ（−）方向に移動して、起立台５８の収容部１００に開口１０２を介して収容される。また、このときにワイヤ４２の先端側は、第１係合用誘導路１０６Ｃに形成された溝１１０Ｃ、及び第２係合用誘導路１０６Ｄに形成された溝１１０Ｄに没入される。
【０１１２】
このように構成された第４形態の係合用誘導部１０４Ｄであっても、ワイヤ４２の導出操作のみでワイヤ４２と起立台５８とを連結することができるので、ワイヤ４２の先端部と起立台５８とを容易に連結することができる。
【０１１３】
なお、第１形態乃至第４形態の係合用誘導部１０４、１０４Ａ、１０４Ｂ及び１０４Ｄは、係合用誘導路１０６、１０６Ａ、１０６Ｂ及び１０６Ｄ内に変形発生部１０８、１０８Ａ、１０８Ｂ及び１０８Ｄを備えることにより、ワイヤ４２の復元力を利用して係合部６６を収容部１００に収容させている。しかしながら、変形発生部１０８、１０８Ａ、１０８Ｂ及び１０８Ｄを備えることなく係合部６６を係合用誘導路１０６、１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｃ及び１０６Ｄに沿って進ませて、開口１０２を介して収容部１００に収容させてもよい。この場合には、係合用誘導路１０６、１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｃ及び１０６Ｄが本発明の係合用誘導部として機能する。
【０１１４】
〈第５形態の係合用誘導部１０４Ｅの構成〉
図１９は、第５形態の係合用誘導部１０４Ｅを介して係合部６６が収容部１００に収容された拡大斜視図である。図２０は、係合部６６が係合用誘導部１０４Ｅに誘導されて収容部１００に収容されるまでの動作を継時的に示した説明図である。
【０１１５】
図１９及び図２０の如く、係合用誘導部１０４Ｅは、導出口６４（図２参照）から導出された係合部６６を開口１０２まで誘導する係合用誘導路１０６Ｅを有する。
【０１１６】
係合用誘導路１０６Ｅは、先端部材３０に形成され、開口１０２に向けてＸ（＋）方向に湾曲した第１係合用誘導路１０６Ｆと、起立台５８に形成され、第１係合用誘導路１０６Ｆに接続された第２係合用誘導路１０６Ｇと、を備える。また、第２係合用誘導路１０６Ｇは、起立台５８が起立位置に位置した際に、Ｙ（＋）−Ｙ（−）方向に沿って形成される。
【０１１７】
第１係合用誘導路１０６Ｆ内の第２係合用誘導路１０６Ｇの側の端部には、変形発生部１０８Ｆが設けられる。ここで、開口１０２の開口面１０３から垂直に開口１０２の外側に向けて延びる方向を第１方向（Ｘ（＋））とした場合、変形発生部１０８Ｆは、第１係合用誘導路１０６Ｆ内を第２係合用誘導路１０６Ｇに向けて進む係合部６６に接触して、係合部６６を第１方向（Ｘ（＋））に変位させる。これにより、ワイヤ４２が第１方向（Ｘ（＋））に弾性変形する。ワイヤ４２の弾性変形は、係合部６６が第２係合用誘導路１０６Ｇ内を通過中において維持される。これにより、係合部６６は、開口１０２に到達した場合に、ワイヤ４２の復元力によりＸ（−）方向に移動して、開口１０２から収容部１００に収容される。
【０１１８】
第５形態の係合用誘導部１０４Ｅを有する内視鏡によれば、導出口６４から導出された係合部６６は、先端部材３０の第１係合用誘導路１０６Ｆによって起立台５８に向けて誘導されながら進んでいく。そして、第１係合用誘導路１０６Ｆ内の変形発生部１０８Ｆに係合部６６が接触すると、係合部６６が第１方向（Ｘ（＋））に変位してワイヤ４２が第１方向（Ｘ（＋））弾性変形する。そして、第１係合用誘導路１０６Ｆを通過した係合部６６は、第２係合用誘導路１０６Ｇに沿って進んでいく。このとき、ワイヤ４２は弾性変形を維持する。そして、係合部６６は、開口１０２に到達した場合に、ワイヤ４２の復元力によりＸ（−）方向に移動して、開口１０２から収容部１００に収容される。また、このときにワイヤ４２の先端側は、第１係合用誘導路１０６Ｆに形成された溝１１０Ｆ、及び第２係合用誘導路１０６Ｇに形成された溝１１０Ｇに没入される。
【０１１９】
第５形態の係合用誘導部１０４Ｅであっても、ワイヤ４２の導出操作のみでワイヤ４２と起立台５８とを連結することができるので、ワイヤ４２の先端部と起立台５８とを容易に連結することができる。
【０１２０】
図２１は、収容部１００が形成された連結部１１６が、起立台５８の右側面に回動可能に設けられた他の形態を示す先端部２８の側面図である。図２２は、図２１の上面図であり、係合部６６が収容部１００に収容されるまでの動作を継時的に示した説明図である。
【０１２１】
図２１に示した形態は、起立台５８を倒伏位置から起立位置に起立させる際にワイヤ４２に応力をかけないようにした形態である。また、図２１に示した形態は、起立台５８を倒伏位置に位置させて係合部６６を収容部１００に収容させる場合に適した形態である。つまり、収容部１００は、起立台５８が倒伏位置に位置した状態で、導出口６４に対向した位置に配置されている。これにより、導出口６４から係合部６６を直進させることにより、倒伏位置に位置した起立台５８の収容部１００に係合部６６を収容させることができる。
【０１２２】
図２１によれば、起立台５８の右側面には、収容部１００が形成された連結部１１６が設けられる。連結部１１６は、起立台５８を倒伏位置から起立位置に起立させる際にワイヤ４２に応力をかけないように、起立台５８の回動軸８４及び８６の軸（図６参照）と平行な軸１１８（図２２参照）を中心に起立台５８に回動可能に連結される。
【０１２３】
連結部１１６は、軸１１８によって起立台５８に回動可能に連結されているが、係合部６６を収容部１００に収容させる場合は、図２１の如く、収容部１００が導出口６４と対向する位置に不図示の保持部によって回動しないように保持されている。この保持部は、一例として先端部材３０に装着される不図示の保護部材に備えられる。これにより、この保護部材を先端部材３０に装着すれば、収容部１００が導出口６４と対向する位置に保持される。
【０１２４】
また、連結部１１６には、図１２及び図１３に示した係合用誘導部１０４Ａが形成されている。これにより、先端部材３０を通過した係合部６６は、継続するワイヤ４２の押し込み操作によって、係合用誘導路１０６Ａを介して収容部１００に収容される。
【０１２５】
ところで、連結部１１６を起立台５８に固定すると、起立レバー２２の起立操作感が重くなる場合がある。すなわち、図２１の如く、起立台５８の収容部１００に係合部６６を収容した後、ワイヤ４２を牽引操作して起立台５８を倒伏位置から起立位置に移動させていくと、起立台５８が起立位置に移動するに従って係合部６６が描く円弧の軌跡に沿ってワイヤ４２も移動する。このとき、係合部６６から係合誘導部１０４Ａにかけてワイヤ４２に応力がかかってしまうので、起立操作感が重くなったり、ワイヤ４２にダメージを与えたりするおそれがある。
【０１２６】
図２１に示した形態では、連結部１１６を起立台５８に軸１１８を中心に回動可能に連結しているので、起立台５８が倒伏位置から起立位置に移動するに従って連結部１１６が回転する。これにより、係合部６６と導出口６４の間のワイヤ４２は、直線形状が維持されるので、ワイヤ４２に応力がかかることを防止することができる。したがって、図２１に示した形態では、起立操作感が重くなったり、ワイヤ４２にダメージを与えたりしない。
【０１２７】
〔ワイヤ４２の取り外し構造〕
次に、起立台５８の収容部１００に収容されたワイヤ４２の係合部６６を、収容部１００から取り外すための構造について説明する。
【０１２８】
〈第１形態の取り外し構造〉
図２３、図２４及び図２５に示す先端部材３０の上面図の如く、第１形態の取り外し構造は、先端部材３０に離脱用誘導面１２０を備えた形態である。また、図２３は、起立台５８が起立位置に位置された先端部材３０の上面図、図２４は、起立台５８が倒伏位置に位置された先端部材３０の上面図、図２５は、係合部６６が収容部１００から取り外される状態の先端部材３０の上面図である。
【０１２９】
離脱用誘導面１２０は、先端部材３０のＸ（＋）方向側に配置されている隔壁８０のＺ（＋）方向側の上面に備えられている（図２参照）。この離脱用誘導面１２０は、先端部材３０のＸ（＋）方向に向けてＺ（−）方向に傾斜したガイド面（図２及び図３参照）である。また、離脱用誘導面１２０は、収容部１００に係合部６６が収容されて起立台５８が倒伏位置に位置した状態で、ワイヤ４２が更に押し込み操作された場合に、収容部１００内から開口１０２の外へ係合部６６が離脱する方向にワイヤ４２を誘導する面として機能する。
【０１３０】
〈第１形態の取り外し構造によるワイヤ取り外し方法〉
第１形態のワイヤ取り外し方法によれば、まず、図４に示したカバー７４を操作部２４から取り外し、露出した駆動軸６８の先端係合部７０からワイヤ４２の基端係合部７２を取り外す。次に、操作部２４の導入口６２からワイヤ４２を押し込み操作して、起立台５８を図２３の起立位置から図２４の倒伏位置に位置させる。この後、ワイヤ４２を更に押し込み操作すると、先端部材３０の離脱用誘導面１２０によって、収容部１００内から開口１０２の外へ係合部６６が離脱するＸ（＋）方向にワイヤ４２が誘導される。これにより、ワイヤ４２の復元力によって係合部６６が、図２５の如く、収容部１００内から開口１０２の外へ容易に離脱する。
【０１３１】
以上の如く、先端部材３０に離脱用誘導面１２０を形成した第１形態のワイヤ取り外し方法によれば、ワイヤ４２の押し込み操作によって係合部６６を収容部１００から離脱させることができるので、ワイヤ４２の先端部を起立台５８から容易に取り外すことができる。
【０１３２】
ワイヤ４２の押し込み操作とは逆に、ワイヤ４２の牽引操作によって係合部６６を収容部１００から離脱させる構造の場合、検査時に処置具の導出方向を変えるためにワイヤ４２を牽引する大きな力によって、係合部６６を収容部１００から誤って離脱させてしまうおそれがある。これに対して、起立台５８を倒伏位置に位置させるためにワイヤ４２を押し込む力は、ワイヤ４２を牽引する力より小さい。したがって、第１形態の取り外し構造のように、ワイヤ４２の押し込み操作によって係合部６６を収容部１００から離脱させる方が、係合部６６を収容部１００から誤って離脱させることがないので好ましい。
【０１３３】
なお、起立台５８を図２４の倒伏位置に位置させる操作は、駆動軸６８の先端係合部７０からワイヤ４２の基端係合部７２を取り外すことなく、起立レバー２２を回動操作して実施してもよい。
【０１３４】
この後、ワイヤ４２を導出口６４から抜去する。ワイヤ４２は、導入口６２（図４参照）から基端方向に向けて抜去することもできる。しかしながら、検査後、係合部６６には血液等の体液が付着しているため、ワイヤ４２を導出口６４から先端方向に向けて抜去する。これにより、ワイヤ挿通チャンネル４４（図２参照）の内部に体液を引き込んでしまったり、導入口６２から係合部６６が出る際に撥ねて体液が飛散したりすることを防止できる。そして、導出口６４からワイヤ４２を抜去した後、空となったワイヤ挿通チャンネル４４を洗浄消毒する。これにより、細径であるワイヤ挿通チャンネル４４の洗浄性が向上する。なお、内視鏡の洗浄後に新たなワイヤ４２と起立台とを連結する場合には、図９又は図１０で示したワイヤ取り付け方法を実施する。
【０１３５】
〈第２形態の取り外し構造〉
図１７に示すように、第２形態の取り外し構造は、起立台５８の収容部１００に離脱用誘導面１２２を備えた形態である。
【０１３６】
図１７に示した収容部１００の離脱用誘導面１２２は、Ｚ（−）方向に向けてＹ（＋）方向に漸次傾斜したガイド面として形成されている。また、離脱用誘導面１２２は、収容部１００に係合部６６が収容されて起立台５８が倒伏位置に位置した状態で、ワイヤ４２が更に押し込み操作された場合に、収容部１００内から開口１０２の外へ係合部６６が離脱する方向に係合部６６を誘導する面として機能する。
【０１３７】
〈第２形態の取り外し構造によるワイヤ取り外し方法〉
第２形態のワイヤ取り外し方法によれば、まず、図４に示したカバー７４を操作部２４から取り外し、露出した駆動軸６８の先端係合部７０からワイヤ４２の基端係合部７２を取り外す。次に、操作部２４の導入口６２からワイヤ４２を押し込み操作して、図１７の如く、起立台５８を倒伏位置に位置させる。この後、ワイヤ４２を更に押し込み操作すると、収容部１００の離脱用誘導面１２２によって、収容部１００内から開口１０２の外へ係合部６６が離脱する方向に係合部６６が誘導される。これにより、係合部６６が図２６の如く、収容部１００内から開口１０２の外へ容易に離脱する。
【０１３８】
〈第３形態の取り外し構造〉
図２１に示すように、第３形態の取り外し構造は、起立台５８の収容部１００に離脱用誘導面１２４を備えた形態である。
【０１３９】
図２１に示した収容部１００の離脱用誘導面１２４は、先端部材３０のＸ（＋）方向に向けてＹ（＋）方向に傾斜したガイド面として形成されている。また、離脱用誘導面１２４は、収容部１００に係合部６６が収容されて起立台５８が倒伏位置に位置した状態で、ワイヤ４２が更に押し込み操作された場合に、収容部１００内から開口１０２の外へ係合部６６が離脱する方向に係合部６６を誘導する面として機能する。
【０１４０】
〈第３形態の取り外し構造によるワイヤ取り外し方法〉
第３形態のワイヤ取り外し方法によれば、まず、図４に示したカバー７４を操作部２４から取り外し、露出した駆動軸６８の先端係合部７０からワイヤ４２の基端係合部７２を取り外す。次に、操作部２４の導入口６２からワイヤ４２を押し込み操作して、図２１の如く、起立台５８を倒伏位置に位置させる。この後、ワイヤ４２を更に押し込み操作すると、収容部１００の離脱用誘導面１２４によって、収容部１００内から開口１０２の外へ係合部６６が離脱する方向に係合部６６が誘導される。これにより、係合部６６が図２７の如く、収容部１００内から開口１０２の外へ容易に離脱する。
【０１４１】
以上の如く、収容部１００に離脱用誘導面１２２及び１２４を形成した第２形態及び第３形態のワイヤ取り外し方法であっても、ワイヤ４２の押し込み操作によって係合部６６を収容部１００から離脱させることができるので、ワイヤ４２の先端部を起立台５８から容易に取り外すことができる。
【０１４２】
上記の実施形態では、内視鏡１０として十二指腸鏡を例示して説明したが、挿入部の先端部に処置具の導出方向を調整する起立台を備える内視鏡であれば、超音波内視鏡等の各種内視鏡に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１０  内視鏡
１２  内視鏡システム
１４  処置具
１４Ａ  カップ
１６  プロセッサ装置
１８  光源装置
２０  ディスプレイ
２２  起立レバー
２４  操作部
２６  挿入部
２８  先端部
３０  先端部材
３０Ａ  周面
３１  ガイド溝
３２  ユニバーサルコード
３４  コネクタ
３５  コネクタ
３６  湾曲部
３８  軟性部
４０  処置具挿通チャンネル
４２  ワイヤ
４４  ワイヤ挿通チャンネル
４６  アングルノブ
４８  送気送水ボタン
５０  吸引ボタン
５２  送気送水ノズル
５４  処置具導入口
５６  処置具導出口
５８  起立台
５８Ａ  ガイド面
５８Ｂ  基部
６０  凹部
６０Ａ  壁面
６２  導入口
６４  導出口
６６  係合部
６８  駆動軸
７０  先端係合部
７２  基端係合部
７４  カバー
７６  キャップ
７６Ａ  開口窓
７８  隔壁
７８Ａ  軸受部
８０  隔壁
８０Ａ  軸受部
８２  起立台収容室
８４  回動軸
８６  回動軸
８８  光学系収容室
９０  照明窓
９２  観察窓
１００  収容部
１０２  開口
１０３  開口面
１０４  係合用誘導部
１０４Ａ  係合用誘導部
１０４Ｂ  係合用誘導部
１０４Ｄ  係合用誘導部
１０４Ｅ  係合用誘導部
１０５  壁部
１０６  係合用誘導路
１０６Ａ  係合用誘導路
１０６Ｂ  係合用誘導路
１０６Ｃ  第１係合用誘導路
１０６Ｄ  第２係合用誘導路
１０６Ｅ  係合用誘導路
１０６Ｆ  第１係合用誘導路
１０６Ｇ  第２係合用誘導路
１０８  変形発生部
１０８Ａ  変形発生部
１０８Ｂ  変形発生部
１０８Ｄ  変形発生部
１０８Ｆ  変形発生部
１１０  溝
１１１  溝
１１０Ａ  溝
１１０Ｂ  溝
１１０Ｃ  溝
１１０Ｄ  溝
１１０Ｆ  溝
１１０Ｇ  溝
１１２  保護部材
１１３  溝
１１４  保持部
１１６  連結部
１１８  軸
１２０  離脱用誘導面
１２２  離脱用誘導面
１２４  離脱用誘導面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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