(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート床層、プライマー層及びモルタル硬化体層の順に積層されるコンクリート床構造体であって、
前記モルタル硬化体層は、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏の三成分からなる水硬性成分、高炉スラグ微粉末、細骨材、流動化剤、増粘剤及び再乳化形樹脂粉末を含有する水硬性組成物と水とを含むモルタルの硬化体であり、
前記水硬性成分１００質量％に占める三成分の配合割合が、アルミナセメント１５〜８０質量％、ポルトランドセメント５〜７０質量％及び石膏５〜４５質量％であり、
前記再乳化形樹脂粉末は、酢酸ビニル／アクリル共重合樹脂を主成分とし、
前記再乳化形樹脂粉末のガラス転移温度Ｔｇは、０〜２０℃であり、
前記再乳化形樹脂粉末の最低造膜温度ＭＦＴは、−５〜５℃であり、
前記再乳化形樹脂粉末の含有量が、前記水硬性成分１００質量部に対して、１〜１０質量部であり、
前記プライマー層は、アクリル樹脂、又はスチレン／アクリル共重合樹脂を主成分とし、
前記コンクリート床構造体は、屋外で用いられる、
コンクリート床構造体。
【請求項２】
前記水硬性組成物はさらに、硬化促進剤、凝結遅延剤及び消泡剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む、
請求項１に記載のコンクリート床構造体。
【請求項３】
前記硬化体の材齢７日及び材齢２８日における表面の摩耗損厚が０．１５ｍｍ以下である、
請求項１又は請求項２に記載のコンクリート床構造体。
【請求項４】
前記硬化体の材齢７日における表面の劣化度が１．２以下である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンクリート床構造体。
【請求項５】
前記硬化体の材齢７日における下地接着強度が２Ｎ／ｍｍ２以上である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンクリート床構造体。
【請求項６】
前記モルタルのフロー値が２２０〜２５０ｍｍである、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンクリート床構造体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンクリート床構造体の施工方法であって、
コンクリート床層の上面に、プライマーを施工するプライマー施工工程と、プライマーを乾燥・成膜させてプライマー層を形成するプライマー層形成工程と、プライマー層の上面に、水硬性組成物と水とを混練して得られるモルタルを施工するモルタル施工工程と、モルタルを硬化させてモルタル硬化体層を形成するモルタル硬化体層形成工程とを有する、
施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水硬性組成物と水とを混練して得られるモルタルを構造物の床上面に仕上げ材として施工し、硬化して得られるコンクリート床構造体、及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外のモルタル・コンクリート床上面にモルタルを施工して得られるコンクリート床構造体においては、優れた平滑性や優れた速硬速乾性、屋外環境下での耐久性・耐候性を有することが必要であると考えられる。
【０００３】
特許文献１には、アルミナセメント、石膏、高炉スラグよりなる水硬性成分と高分子エマルジョン、減水剤、凝結調整剤よりなる、床仕上げ材用途としても可能な、自己流動性水硬性組成物が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、水硬性成分と樹脂粉末とを含む水硬性組成物であり、樹脂粉末が、塩化ビニル／エチレン／ラウリン酸ビニル共重体であり、水硬性成分として、アルミナセメント、ポルトランドセメント、石膏を含む水硬性組成物、およびそれを含むコンクリート構造体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２３１１６５
【特許文献２】特開２０１０−２３５３６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、優れた平滑性や優れた速硬速乾性を有しつつ、硬化体が優れた表面強度や耐摩耗性を有し、さらに屋外環境下での使用において、優れた耐久性・耐候性を有する必要があり、さらなる改良が必要であった。
【０００７】
そこで、本発明は、流動性に優れたモルタルを得ることが可能であり、優れた平滑性と速硬速乾性を有し、且つ優れた表面強度や耐摩耗性を有する硬化体を形成することが可能であり、さらに、屋外環境下で良好な耐久性・耐候性を有する硬化表面のコンクリート床構造体及びその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために鋭意検討した結果、本発明者らは、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分、高炉スラグ微粉末、細骨材、流動化剤、増粘剤及び再乳化形樹脂粉末を含む水硬性組成物を用いることによって、優れた流動性を有するモルタル、優れた平滑性と速硬速乾性を有し、優れた表面強度や耐摩耗性を有する硬化体、さらに良好な耐久性・耐候性を有する硬化表面のコンクリート床構造体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、コンクリート床層、プライマー層及びモルタル硬化体層の順に積層されるコンクリート床構造体であって、モルタル硬化体層は、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏の三成分からなる水硬性成分、高炉スラグ微粉末、細骨材、流動化剤、増粘剤及び再乳化形樹脂粉末と水とを含むモルタルの硬化体であり、水硬性成分１００質量％に占める三成分の配合割合が、アルミナセメント１５〜８０質量％、ポルトランドセメント５〜７０質量％及び石膏５〜４５質量％であり、再乳化形樹脂粉末は、酢酸ビニル／アクリル共重合樹脂を主成分とし、再乳化形樹脂粉末のガラス転移温度Ｔｇは、０〜２０℃であり、再乳化形樹脂粉末の最低造膜温度ＭＦＴは、−５〜５℃であり、再乳化形樹脂粉末の配合量が、水硬性成分１００質量部に対して、１〜１０質量部であり、プライマー層は、アクリル樹脂、又はスチレン／アクリル共重合樹脂を主成分とし、コンクリート床構造体は、屋外で用いられる、コンクリート床構造体を提供する。
【００１０】
本発明のコンクリート床構造体によれば、優れた表面強度や耐摩耗性を有する硬化表面を得ることができ、屋外環境下での使用において優れた耐久性・耐候性を有する硬化表面のコンクリート床構造体を得ることが出来ることができる。
【００１１】
本発明のコンクリート床構造体の好ましい態様［（１）〜（５）］を以下に示す。本発明では、これらの態様を適宜組み合わせることがより好ましい。
【００１２】
（１）本発明のコンクリート床構造体における水硬性組成物はさらに、硬化促進剤、凝結遅延剤及び消泡剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むことが好ましい。これにより、より優れた速硬速乾性を得ることができるとともに、より平滑性に優れた硬化体を得ることができる。
【００１３】
（２）本発明のコンクリート床構造体における硬化体の材齢７日及び材齢２８日における表面の摩耗損厚が０．１５ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、仕上げ材（素地仕上げ）用途として使用可能な優れた耐久性を得ることができる。
【００１４】
（３）本発明のコンクリート床構造体における硬化体の材齢７日における表面の劣化度が１．２以下であることが好ましい。これにより、屋外環境下においても、仕上げ材（素地仕上げ）用途として優れた耐久性のモルタル硬化体を得ることができる。
【００１５】
（４）本発明のコンクリート床構造体における硬化体の材齢７日における下地接着強度が２Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。これにより、強固に一体化し、より耐久性に優れたコンクリート床構造体を得ることができる。
【００１６】
（５）本発明のコンクリート床構造体におけるモルタルのフロー値が２２０〜２５０ｍｍであることが好ましい。これにより、優れた施工性を確保できるとともに、平滑性に優れたモルタル硬化体を得ることができる。
【００１７】
また、本発明では、上述のコンクリート床構造体の施工方法であって、コンクリート床層の上面に、プライマーを施工するプライマー施工工程と、プライマーを乾燥・成膜させてプライマー層を形成するプライマー層形成工程と、プライマー層の上面に、水硬性組成物と水とを混練して得られるモルタルを施工するモルタル施工工程と、モルタルを硬化させてモルタル硬化体層を形成するモルタル硬化体層形成工程とを有する、施工方法を提供する。本発明のコンクリート構造体の施工方法は、特定の工程を有することにより、上記特徴を有するコンクリート構造体が得られる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、優れた平滑性と速硬速乾性を有する硬化表面を形成することが可能であり、優れた表面強度や耐摩耗性を有し、さらに屋外環境下でも良好な耐久性・耐候性を有する硬化表面のコンクリート床構造体及びその施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】コンクリート構造体を示す模式図である。
【図２】ＳＬ測定器を示す模式図である。
【図３】ＳＬ値の測定方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００２１】
＜コンクリート床構造体＞
本発明のコンクリート床構造体の好適な実施形態について以下に説明する。本実施形態のコンクリート床構造体は、図１に示すように、コンクリート床層４、プライマー層３及びモルタル硬化体層２の順に積層されてなり、屋外で用いられる。
【００２２】
本実施形態のコンクリート床構造体における硬化体は、材齢７日における下地接着強度が２Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。より好ましくは、２．５Ｎ／ｍｍ２以上であり、更に好ましくは、３．０Ｎ／ｍｍ２以上であり、特に好ましくは、３．０Ｎ／ｍｍ２以上である。これにより、コンクリート床構造体として強固に一体化され、優れた耐久性を有することができる。また、下地接着強度はＪＡＳＳ１５Ｍ−１０３に準拠して測定される。
【００２３】
本実施形態のコンクリート床構造体におけるコンクリート床層４は、一般的なコンクリート構造物（建造物）の床を形成してなるものであり、コンクリートを直接均してコンクリート床層を形成しているものや、コンクリートの上面を当該コンクリートの性状に近いモルタルで均して、コンクリート床層を形成しているものもある。本発明におけるコンクリート床層とは、これらのことをいう。コンクリート床層の圧縮強度（呼び強度）は、好ましくは２０Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは３０Ｎ／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは３５Ｎ／ｍｍ２以上であり、特に好ましくは４０Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００２４】
本実施形態のコンクリート床構造体におけるプライマー層３は、アクリル樹脂、又はスチレン／アクリル共重合樹脂を主成分とする樹脂エマルションが成膜して層をなしたものである。中でもスチレン／アクリル共重合樹脂を主成分とするものがより好ましい。ここで、成膜とは当該樹脂エマルション中の水分が蒸発し、乾燥して樹脂の膜が生成することである。当該樹脂エマルションの最低造膜温度ＭＦＴが０℃以上であり、ガラス転移温度Ｔgが０℃以下であることが好ましい。
【００２５】
プライマー層に用いられる樹脂エマルションは、水中に分散された状態で保管されており、その固形分濃度は、３０〜７０質量％が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。水に対して固形分が少なすぎると輸送や保管時のコストが高くなり、固形分が多すぎると水中で均一に分散させることが困難となり、凝集や沈殿等が起こりやすくなる。
【００２６】
プライマー層の厚みは、コンクリート床層４とモルタル硬化体層２を強固に接着する観点から、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましく、１５〜１００μｍが更に好ましく、２０〜７５μｍが特に好ましい。
【００２７】
本実施形態のコンクリート床構造体におけるモルタル硬化体層２は、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏の三成分からなる水硬性成分、高炉スラグ微粉末、細骨材、流動化剤、増粘剤及び再乳化形樹脂粉末を含有する水硬性組成物と水を含むモルタルが硬化して層をなしたものである。より詳細には、当該組成物と水を含むモルタルが硬化した硬化体が層をなしたものである。水硬性組成物、モルタル及び硬化体、施工方法の説明については後述する。
【００２８】
モルタル硬化体層の厚みは、施工後の仕上がり具合の観点から、３〜５０ｍｍが好ましく、５〜４０ｍｍがより好ましく、７〜３０ｍｍが更に好ましく、１０〜２０ｍｍが特に好ましい。これにより、流し込み施工がより容易な範囲となるため、平滑性の高い硬化表面を得ることが可能となる。
【００２９】
＜水硬性組成物＞
本実施形態のコンクリート床構造体における水硬性組成物は、優れた流動性や速硬速乾性を有し、モルタルの硬化過程で体積変化が少ない硬化体を得るために、水硬性成分１００質量％に占める三成分の配合割合が、アルミナセメント１５〜８０質量％、ポルトランドセメント５〜７０質量％、及び石膏５〜４５質量％である。
【００３０】
また、水硬性成分の配合割合は、好ましくはアルミナセメント２０〜７０質量％、ポルトランドセメント１０〜６５％及び石膏１０〜４０質量％であり、より好ましくはアルミナセメント２５〜６０質量％、ポルトランドセメント２０〜６０％及び石膏１５〜３５質量％であり、さらに好ましくはアルミナセメント３０〜５５質量％、ポルトランドセメント２３〜５５％及び石膏１５〜３３質量％であり、特に好ましくはアルミナセメント３５〜５０質量％、ポルトランドセメント２５〜５５％及び石膏２０〜３０質量％である。
【００３１】
水硬性成分の配合割合が上記好ましい範囲であることにより、材料コストが安価で、より優れた流動性や速硬性を有し、硬化過程で体積変化がより少ない硬化体を得ることがより確実となる。
【００３２】
ポルトランドセメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント及び耐硫酸塩ポルトランドセメントから選択して用いることができる。また、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント等の混合セメントをその代替として使用することもできる。速硬性の観点から、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント又は超早強ポルトランドセメントの使用が好ましい。
【００３３】
ポルトランドセメントのブレーン比表面積は、好ましくは３０００〜６０００ｃｍ２／ｇであり、より好ましくは４０００〜５０００ｃｍ２／ｇであり、さらに好ましくは４２００〜４８００ｃｍ２／ｇである。ポルトランドセメントのブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準じて求められる。ポルトランドセメントの比表面積が上記好ましい範囲であることにより、三成分としたときの強度発現性や凝結時間のバランスに優れる。
【００３４】
アルミナセメントとしては、鉱物組成の異なるものが数種知られ市販されているが、それらの主成分はモノカルシウムアルミネート（ＣＡ）であり、市販品はその種類によらず使用することができる。なかでも、２０００〜６０００ｃｍ２／ｇのブレーン比表面積を有するアルミナセメントを用いることが好ましい。アルミナセメントのブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ２５２１に準じて求められる。
【００３５】
石膏としては、例えば、二水石膏、半水石膏及び無水石膏が挙げられ、排煙脱硫やフッ酸製造工程等で副産される石膏、又は天然に産出される石膏のいずれも使用することができる。流動性や強度発現の観点から、無水石膏の使用が好ましい。
【００３６】
石膏のブレーン比表面積は、２０００〜７０００ｃｍ２／ｇであることが好ましい。石膏のブレーン比表面積が上記範囲であることにより、その取扱いが容易となり、汎用性が高いことから、安価なコストで入手可能となる。石膏のブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準じて求められる。
【００３７】
また、石膏のブレーン比表面積は、より好ましくは２５００〜６０００ｃｍ２／ｇであり、さらに好ましくは２７５０〜５５００ｃｍ２／ｇであり、特に好ましくは３０００〜５０００ｃｍ２／ｇである。石膏のブレーン比表面積が上記の好ましい範囲であることにより、その取扱いがより容易となり、汎用性が高いことから、より安価なコストで入手可能となる。
【００３８】
水硬性成分がポルトランドセメント、アルミナセメント及び石膏の三成分からなることにより、優れた流動性や速硬速乾性を有し、硬化過程で体積変化が少ない硬化体を得ることができる。
【００３９】
高炉スラグ微粉末としては、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６「コンクリート用高炉スラグ微粉末」で規定される高炉スラグ微粉末であることが好ましい。また、高炉スラグ微粉末のブレーン比表面積は、好ましくは３０００ｃｍ２／ｇ以上であり、より好ましくは３０００〜８０００ｃｍ２／ｇであり、さらに好ましくは３５００〜６０００ｃｍ２／ｇであり、特に好ましくは４０００〜５０００ｃｍ２／ｇである。高炉スラグ微粉末のブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準じて求められる。
【００４０】
高炉スラグ微粉末のブレーン比表面積が上記好ましい範囲であることにより、優れた流動性、寸法安定性及び強度発現性が得られる。
【００４１】
高炉スラグ微粉末の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して好ましくは７０〜１４０質量部であり、より好ましくは７５〜１３５質量部であり、さらに好ましくは８０〜１３３質量部であり、特に好ましくは８５〜１３０質量部であり、最も好ましくは９０〜１２５質量部である。高炉スラグ微粉末の含有量が上記範囲であることにより、優れた流動性、寸法安定性及び強度発現性が得られる。
【００４２】
細骨材としては、粒子径０．８５ｍｍ超の粒子を含まないものが好ましい。このような細骨材として、珪砂、川砂、陸砂、海砂、砕砂等の砂類、スラグ細骨材、再生細骨材、アルミナセメントクリンカーから適宜選択して用いることができる。特に細骨材としては、珪砂、川砂、陸砂、海砂及び砕砂等の砂類、及びアルミナセメントクリンカーから選択したものを好適に用いることができる。
【００４３】
細骨材中に粒子径０．６ｍｍ超の粒子を質量分率で５％以上含む場合、水硬性組成物の流動性が低下する傾向にある。上記質量分率の下限値は特に制限がなく、０％であってもよい。優れた流動性を得るため、細骨材中の粒子径０．６ｍｍ超の粒子の質量分率は、好ましくは０〜５％未満であり、より好ましくは０〜３％であり、さらに好ましくは０〜０．５％であり、特に好ましくは０．０１〜０．２％である。
【００４４】
細骨材の粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１に規定される呼び寸法の異なる数個のふるいを用いて、ＪＩＳ  Ａ  １１０２の骨材のふるい分け試験方法に準じて求めることができる。また、本明細書において、「粒子径０．６ｍｍ超の粒子の質量分率」とは、ふるい目開き０．６ｍｍのふるいを用いたときに、そのふるいにとどまる粒子の質量分率（％）をいう。
【００４５】
また、細骨材の各ふるいにとどまる質量分率（％）が、好ましくは、ふるい目開き０．４２５ｍｍで０．０１〜５．０％、ふるい目開き０．２１２ｍｍで３０．０〜９０．０％、ふるい目開き０．１５ｍｍで６０．０〜９９．０％であり、より好ましくは、ふるい目開き０．４２５ｍｍで０．０２〜４．０％、ふるい目開き０．２１２ｍｍで３５．０〜８５．０％、ふるい目開き０．１５ｍｍで６５．０〜９８．０％であり、さらに好ましくは、ふるい目開き０．４２５ｍｍで０．０４〜３．０％、ふるい目開き０．２１２ｍｍで３５．０〜８７．５％、ふるい目開き０．１５ｍｍで６５．０〜９７．０％であり、特に好ましくは、ふるい目開き０．４２５ｍｍで０．１〜１．５％、ふるい目開き０．２１２ｍｍで４０．０〜８５．０％、ふるい目開き０．１５ｍｍで７０．０〜９５．０％である。
【００４６】
細骨材の各ふるいにとどまる質量分率が上記範囲であることにより、より優れた流動性やより優れた速硬速乾性を得ることができる。
【００４７】
細骨材の粗粒率として、好ましくは０．６０〜１．４０であり、より好ましくは０．６８〜１．３５であり、さらに好ましくは０．７２〜１．２８であり、特に好ましくは０．７４〜１．２５である。細骨剤の吸水率は、好ましくは３．００％以下であり、より好ましくは２．９５％以下であり、さらに好ましくは２．９０％以下であり、特に好ましくは２．８０％以下である。これにより、より優れた流動性を得ることができる。
【００４８】
なお本明細書において「粗粒率」とは、ＪＩＳ  Ａ  １１０２に規定される骨材の粗粒率をいう。また、「吸水率」とは、ＪＩＳ  Ａ  １１０９に規定されている骨材の吸水率（単位：％）の測定方法に準じて測定した値をいう。
【００４９】
細骨材の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して好ましくは１６０〜２６０質量部であり、より好ましくは１７０〜２５０質量部であり、さらに好ましくは１８０〜２４０質量部であり、特に好ましくは１８５〜２３５質量部であり、最も好ましくは１９０〜２３０質量部である。細骨材の含有量が上記範囲であることにより、優れた流動性や優れた速硬速乾性を得ることができる。
【００５０】
本実施形態のコンクリート床構造体における水硬性組成物は、優れた表面強度や耐摩耗性やコンクリート床層との接着性を有し、屋外環境下での耐久性・耐候性を有する硬化体および床構造体を得るために、再乳化形樹脂粉末を含有する。
【００５１】
再乳化形樹脂粉末は、酢酸ビニル／アクリルの共重合樹脂を主成分とする。これにより、耐摩耗性が向上するとともに、長時間の紫外線照射による構造体劣化の抵抗性も向上し、コンクリート床構造体として、優れた耐久性・耐候性を有することができる。
【００５２】
再乳化形樹脂粉末のガラス転移温度Ｔｇは、０〜２０℃であり、好ましくは５〜１５℃であり、特に好ましくは８〜１２℃である。これにより、常温においても高い曲げ強度などの再乳化形樹脂粉末の添加により優れた硬化体物性を得ることができる。
【００５３】
再乳化形樹脂粉末の最低造膜温度ＭＦＴは、−５〜５℃であり、好ましくは−２〜４℃であり、特に好ましくは−１〜３℃である。これにより、常温においても高い曲げ強度などの再乳化形樹脂粉末の添加により優れた硬化体物性を得ることができる。
【００５４】
本実施形態のコンクリート床構造体における水硬性組成物は、材料分離を抑えて高強度の硬化体を得るために、少ない練混ぜ水量で使用される。したがって、水／水硬性成分比が小さくとも高い流動性を確保するため、減水効果を有する流動化剤を含有する。
【００５５】
流動化剤としては、減水効果を合わせ持つ、メラミンスルホン酸のホルムアルデヒド縮合物、カゼイン、カゼインカルシウム、ポリカルボン酸系、ポリエーテル系及びポリエーテルポリカルボン酸系等の市販の流動化剤が、その種類を問わず使用できる。
【００５６】
流動化剤の含有量は、使用する結合材成分に応じて、特性を損なわない範囲で適宜含有することができ、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．００５〜１．０質量部であり、より好ましくは０．０１〜０．５質量部であり、さらに好ましくは０．０２５〜０．４質量部であり、特に好ましくは０．１〜０．３質量部である。
【００５７】
流動化剤の含有量が少なすぎると好適な効果（優れた流動性や良好は圧縮強度）が得られにくくなり、また含有量が多すぎても添加量に見合った効果が得られにくくなり、単に不経済であるだけでなく、場合によっては粘稠性も大きくなり所要の流動性を得るための混練水量が増大する場合がある。
【００５８】
本実施形態のコンクリート床構造体における水硬性組成物は、材料分離を抑えて良好な表面性状を得るために、増粘剤を含有する。増粘剤としては、メチルセルロース系増粘剤であることが好ましい。メチルセルロース系増粘剤は、その種類を問わず用いることができるが、特にヒドロキシエチルメチルセルロース系増粘剤やヒドロキシプロピルメチルセルロース系増粘剤を用いることが好ましい。増粘剤が、メチルセルロース系増粘剤であることにより、水硬性成分や細骨材などの分離抑制、気泡発生の抑制、硬化体の表面性状の改善に好ましい効果を与え、水硬性組成物の硬化体の特性を向上させるために好ましい。
【００５９】
増粘剤の粘度は、好ましくは４００〜１０００００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは１０００〜８００００ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは２０００〜５００００ｍＰａ・ｓであり、特に好ましくは３０００〜４００００ｍＰａ・ｓである。
【００６０】
なお本明細書において「粘度」とは、増粘剤の２質量％水溶液を、Ｂ型粘度計を用いて２０℃で測定して得られる粘度をいう。粘度を測定する際のローターの種類及び回転速度は、使用する粘度計で定められた組み合わせを適宜選択する。
【００６１】
増粘剤の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．０２〜０．８０質量部であり、より好ましくは０．０４〜０．７０質量部であり、さらに好ましくは０．０６〜０．６０質量部であり、特に好ましくは０．１０〜０．４０質量部である。増粘剤の含有量が上記範囲であることにより、材料分離抵抗性や流動性とのバランスがより優れ、且つより良好な表面性状を得ることができる。
【００６２】
本発明のコンクリート床構造体における水硬性組成物はさらに、硬化促進剤、凝結遅延剤及び消泡剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むことが好ましい。これにより、より優れた速硬速乾性を得ることができるとともに、より平滑性に優れた硬化体を得ることができる。
【００６３】
凝結遅延剤の一例として、オキシカルボン酸類等の有機酸や、グルコース、マルトース、デキストリン等の糖類、重炭酸ナトリウムやリン酸ナトリウム等を、単独で又は２種以上を併用して用いることができる。
【００６４】
オキシカルボン酸類は、オキシカルボン酸及びこれらの塩を含む。オキシカルボン酸類としては、例えば、クエン酸、グルコン酸、酒石酸、グリコール酸、乳酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸等の脂肪族オキシ酸、サリチル酸、ｍ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、没食子酸、マンデル酸及びトロパ酸等の芳香族オキシ酸を挙げることができる。
【００６５】
オキシカルボン酸の塩としては、例えば、アルカリ金属塩（具体的にはナトリウム塩及びカリウム塩等）及びアルカリ土類金属塩（具体的にはカルシウム塩、バリウム塩及びマグネシウム塩等）を挙げることができ、ナトリウム塩がより好ましい。また、特に、酒石酸ナトリウムが、凝結遅延効果、入手容易性及び価格の面から好ましく、重炭酸ナトリウムと併用することがさらに好ましい。
【００６６】
凝結遅延剤の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．１０〜２．０質量部であり、より好ましくは０．２０〜１．８質量部であり、さらに好ましくは０．３０〜１．５質量部であり、特に好ましくは０．４０〜１．２質量部である。凝結遅延剤の含有量が上記の好ましい範囲であることにより、より優れた流動性を有し、好適な流動性保持時間が得ることができる。
【００６７】
硬化促進剤としては、公知の凝結を促進する成分を用いることができる。例えば、凝結促進効果を有するリチウム塩、硫酸アルミニウム及び塩化カルシウムを好適に用いることができ、これらを数種組み合わせて使用することができる。
【００６８】
リチウム塩の一例として、炭酸リチウム、塩化リチウム、硫酸リチウム、硝酸リチウム及び水酸化リチウム等の無機リチウム塩や、シュウ酸リチウム、酢酸リチウム、酒石酸リチウム、リンゴ酸リチウム及びクエン酸リチウム等の有機酸有機リチウム塩を挙げることができる。特に炭酸リチウムは、凝結促進効果、入手容易性及び価格の面から好ましい。
【００６９】
硬化促進剤としては、水硬性組成物の特性を妨げない粒子径（平均粒子径）のものを用いるこが好ましく、粒子径は５０μｍ以下にすることが好ましい。特にリチウム塩を用いる場合、リチウム塩の粒子径は好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、更に好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。リチウム塩の粒子径が上記範囲より大きくなるとリチウム塩の溶解度が小さくなるために好ましくなく、特に顔料添加系では微細な多数の斑点として目立ち、美観を損なう場合がある。
【００７０】
硬化促進剤の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２．５質量部であり、より好ましくは０．０２〜１．５質量部であり、さらに好ましくは０．０５〜１．０質量部であり、特に好ましくは０．１〜０．５質量部である。硬化促進剤の含有量が上記の好ましい範囲であることにより、優れた流動性を有し、良好な流動性保持時間を確保したのち、好適な速硬速乾性を発現することができる。
【００７１】
消泡剤としては、シリコーン系、アルコール系及び／又はポリエーテル系などの合成物質及び／又は植物由来の天然物質など、公知のものが挙げられる。中でもポリエーテル系消泡剤は価格や入手のし易さの観点から好ましい。消泡剤を用いることで、水硬性組成物の消泡効果が向上することが期待できる。
【００７２】
消泡剤の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．５〜５．０質量部、より好ましくは０．７５〜４．０質量部、更に好ましくは１．０〜３．０質量部、特に好ましくは１．２５〜２．０質量部含むことが好ましい。消泡剤が上記範囲内で含まれることにより、消泡効果を得やすくなる。
【００７３】
＜モルタル＞
本実施形態のコンクリート床構造体におけるモルタルは、上述の水硬性組成物を、所定量の水と混合・攪拌することによって調製（製造）することができる。優れた流動性を有することから、構造物の床面に施工することで、水平で平坦な床面を容易に形成することができる。モルタルを調製する際に、水の配合量を調整することにより、当該モルタルの流動性を調整することができる。
【００７４】
モルタルは、水（Ｗ）と水硬性組成物（Ｓ）との質量比（Ｗ／Ｓ）が、好ましくは０．１８〜０．２８、より好ましくは０．１９〜０．２６、さらに好ましくは０．２０〜０．２４、特に好ましくは０．２１〜０．２３の範囲になるように配合して混練することができる。
【００７５】
モルタルの流動性の指標としてフロー値（ｍｍ）がある。フロー値とは、社団法人日本建築学会ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３「セルフレベリング材の品質基準」に準拠して測定される値（単位：ｍｍ）である。
【００７６】
水硬性組成物と所定量の水とを混練して得られるモルタルのフロー値は、好ましくは２２０〜２５０ｍｍであり、より好ましくは２２５〜２４５ｍｍであり、さらに好ましくは２２５〜２４０ｍｍであり、特に好ましくは２３０〜２４０ｍｍである。フロー値が上述の範囲であることによって、より優れた流動性を有する。
【００７７】
モルタルの流動保持性の指標としてＳＬ値（ｍｍ）がある。ＳＬ値とは、図２に示すＳＬ測定器を用いて測定することができる。
【００７８】
ＳＬ測定器１０は、内寸法が幅３０ｍｍ×高さ３０ｍｍ×長さ７５０ｍｍの樋状であり、一方の端のみが開口端となっている。そして、ＳＬ測定器１０は、閉口端側にモルタルを充填するための充填部１１と、充填部１１に隣接し、充填されるモルタルを堰き止めておくための、堰板１２とを備えており、充填部１１は、内寸法が幅３０ｍｍ×高さ３０ｍｍ×長さ１５０ｍｍの容量を有している。
【００７９】
図３は、上述のＳＬ測定器を用いた、モルタルのＳＬ値の測定方法を模式的に示す断面図である。まず、図３の（ａ）に示すように、混練直後のモルタルを、充填部１１を満たすように流し込む。そして、所定の時間（例えば、流し込んだ直後（Ｌ０）、流し込んで２０分間静置後（Ｌ２０）、及び流し込んで３０分間静置後（Ｌ３０））に堰１２を引き上げることにより、図２の（ｂ）に示すように、流し込まれたモルタルは、ＳＬ測定器１０の開口端側へ向けて流れ出す。
【００８０】
流れ出たモルタルが、標点１３からモルタルの流れが停止した終点１４までの距離をＳＬ値（ｍｍ）とする。この所定の時間におけるＳＬ値（Ｌ０、Ｌ２０、及びＬ３０）を測定することで、モルタルの流動保持性を評価することができる。
【００８１】
モルタルのＳＬ値（Ｌ０）は、好ましくは４００〜６００ｍｍであり、より好ましくは４２５〜６００ｍｍであり、さらに好ましくは４５０〜５９５ｍｍであり、特に好ましくは４７５〜５９０ｍｍである。また、モルタルのＳＬ値（Ｌ２０）は、好ましくは３００〜５９５ｍｍであり、より好ましくは３２５〜５８０ｍｍであり、さらに好ましくは３５０〜５５０ｍｍであり、特に好ましくは３７５〜５３０ｍｍである。また、モルタルのＳＬ値（Ｌ３０）は、好ましくは２００〜５７５ｍｍであり、より好ましくは２５０〜５５０ｍｍであり、さらに好ましくは３００〜５２５ｍｍであり、特に好ましくは３２５〜５００ｍｍである。ＳＬ値が上述の範囲であることによって、優れた流動性と適度の作業時間を得ることができる流動保持性を有する。
【００８２】
＜硬化体＞
本実施形態のコンクリート床構造体における硬化体は、上述のモルタルを硬化させることによって得ることができる。硬化体は、優れた速硬速乾性を有することから、工期短縮に優れ、屋外の仕上げ材としても好適に用いることができる。速硬性の指標は、水引時間で表すことができ、水引時間とはモルタル調製（製造）後から、モルタル表面の水分が消失するまでに掛かる時間（分）である。また、速硬性の指標は、ショア硬度でも表すことができ、ショア硬度とはモルタル調製（製造）後から２時間経過した時点（材齢２時間）及び２４時間経過した時点（材齢２４時間）で硬化体の表面をショア硬度計で計測した値である。
【００８３】
水硬性組成物を用いて調製したモルタル表面の水引時間は、好ましくは３０〜１２０分であり、より好ましくは４０〜１１０分であり、さらに好ましくは４５〜１００分であり、特に好ましくは５０〜９０分である。水引時間が上記の好ましい範囲であることにより、硬化体は優れた速硬性を有する。
【００８４】
水硬性組成物を用いて調製したモルタル表面の材齢２時間でのショア硬度は、好ましくは１０以上であり、より好ましくは２０以上であり、さらに好ましくは３０以上であり、特に好ましくは４０以上である。ショア硬度が上記の好ましい範囲であることにより、硬化体は優れた速硬性を有する。
【００８５】
水硬性組成物を用いて調製したモルタル表面の材齢２４時間でのショア硬度は、好ましくは７０以上であり、より好ましくは７５以上であり、さらに好ましくは７８以上であり、特に好ましくは８０以上である。ショア硬度が上記の好ましい範囲であることにより、硬化体は強固な硬化表面を有する。
【００８６】
また、硬化体は表面仕上がり状態に優れ、仕上げ材として使用することもできる。表埋面仕上がりの指標として、硬化表面状態がある。硬化表面状態とは、材齢２４時間後の硬化体の表面の白化や凹凸や気泡跡の発生状態の程度であり、目視及び触感により判定する。白化や凹凸や気泡跡が無く良好な表面状態であれば「○」であり、白化や凹凸や気泡跡が発生していれば「×」である。
【００８７】
硬化体の硬化表面状態は、白化や凹凸や気泡跡が無く良好な表面状態であることが好ましい。
【００８８】
硬化体の表面（モルタル硬化体層の表面）の耐摩耗性の指標として、摩耗損厚がある。摩耗損厚（ｍｍ）とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４「摩耗輪によるプラスチックの摩耗試験方法」に準拠し、デーバー式摩耗試験機を用いて測定し、摩耗輪はＧＣ−１５０Ｈ、荷重２５０ｇ、２０００回転での摩耗損失の深さをミクロンゲージにて測定したものが摩耗損厚（ｍｍ）となる。
【００８９】
硬化体の材齢７日及び材齢２８日における表面の摩耗損厚は、好ましくは０．１５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．１２ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．１１ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．１０ｍｍ以下である。上記の好ましい範囲であることにより、仕上げ床の表面として優れた耐久性を有する。
【００９０】
硬化体の耐候性の指標として、材齢７日の硬化体に紫外線（照度０．５３ｋＷ／ｍ２）を１０００時間照射した後の硬化体の表面の摩耗損厚（紫外線照射後の表面の摩耗損厚）がある。紫外線照射後の摩耗損厚は、好ましくは０．１８ｍｍ以下であり、より好ましくは０．１５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．１２ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．１０ｍｍ以下である。上記の好ましい範囲であることにより、仕上げ床の表面として優れた耐久性および耐候性を有する。
【００９１】
また、紫外線照射後の表面の摩耗損厚に対する材齢７日の硬化体の表面の摩耗損厚の比（硬化体の表面の劣化度）は、好ましくは１．２以下であり、より好ましくは１．１５以下であり、さらに好ましくは１．１０以下であり、特に好ましくは１．０５以下である。上記の好ましい範囲であることにより、仕上げ床の硬化表面として優れた耐候性を有する。
【００９２】
硬化体の強度の指標として、曲げ強度及び圧縮強度がある。曲げ強度及び圧縮強度とは、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３に準拠して得られる材齢２８日における強度であり、床構造体としての耐久性を確保するため、高い値である方が良い。
【００９３】
材齢２８日における圧縮強度は、好ましくは４０Ｎ／ｍｍ２以上である。また、材齢２８日における曲げ強度は、好ましくは７Ｎ／ｍｍ２以上である。当該強度が好ましい範囲であることにより、硬化体は重量物を使用する床として優れた耐久性を有する。
【００９４】
硬化体のＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３に準拠して得られる材齢７日おける下地接着強度は、好ましくは１．５Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは２．０Ｎ／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは２．５Ｎ／ｍｍ２以上であり、特に好ましくは３Ｎ／ｍｍ２以上である。これにより、コンクリート床層と一体化したモルタル硬化体層を形成することができる。
【００９５】
＜施工方法＞
本発明の施工方法は、本実施形態のコンクリート床構造体の施工方法であって、コンクリート床層の上面に、プライマーを施工するプライマー施工工程と、プライマーを乾燥・成膜させてプライマー層を形成するプライマー層形成工程と、プライマー層の上面に、水硬性組成物と水とを混練して得られるモルタルを施工するモルタル施工工程と、モルタルを硬化させてモルタル硬化体層を形成するモルタル硬化体層形成工程とを有する。本発明の施工方法の好適な実施形態について以下に説明する。
【００９６】
プライマー施工工程は、コンクリート床層の上面に上述のプライマー（アクリル樹脂エマルション又はスチレン／アクリル共重合樹脂エマルション）を施工（塗布）する工程である。プライマーの塗布は、例えばコテ、ローラーあるいははけを適宜選択して用いることにより行うことができる。プライマーの塗布作業は、１回の処理で塗布してもよく、複数回（例えば２回〜３回程度）の作業で塗布してもよい。プライマーの塗布量は、良好な付着強度を安定して得るために、プライマーに含まれる樹脂固形分を、３０〜１２０ｇ／ｍ２を塗布することが好ましく、４５〜９０ｇ／ｍ２を塗布することがより好ましい。
【００９７】
プライマー層形成工程は、塗布したプライマーを乾燥・成膜させる工程である。プライマー塗布後の乾燥時間は、温度条件や通風条件に応じて適宜乾燥時間をとることができ、通常夏季には３〜８時間、冬季には５〜１２時間乾燥することが好ましい。
【００９８】
モルタル施工工程は、プライマー層の上面に、上述の水硬性組成物と水とを混練して得られる上述のモルタルを施工する（流し込む）工程である。モルタルは、水平面を有する床面や、０／１０００を超えて５０／１０００以下の勾配を有する床面に打設することができる。打設されたモルタルは、鏝やトンボを用いて当該モルタル表面が均一化される。
【００９９】
モルタル硬化体層形成工程は、上述のモルタルを硬化させてモルタル硬化体層を形成する工程である。前記モルタル表面が均一化されたまま硬化するので、より平滑性に優れたモルタル硬化体層を生成することができる。
【０１００】
モルタルは、施工場所の温度や湿度の条件にもよるが、施工（流し込み）終了後４０分〜２時間の間に硬化を開始し、硬化の進行に伴って表面硬度が上昇し、図１に示すように、モルタル硬化体層となる。
【０１０１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。
【実施例】
【０１０２】
以下に、実施例を挙げて本発明の内容を具体的に説明する。なお、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１０３】
［使用材料］
実施例及び比較例で使用した材料を以下に記す。
【０１０４】
＜水硬性組成物＞
（１）水硬性成分
・ポルトランドセメント［ＰＣ］（早強ポルトランドセメント、宇部三菱セメント社製、ブレーン比表面積４４８０ｃｍ２／ｇ）
・アルミナセメント［ＡＣ］（主成分：モノカルシウムアルミネート、ケルネオス社製、ブレーン比表面積３０８０ｃｍ２／ｇ）
・石膏［ＧＧ］（天然無水石膏、ブレーン比表面積４７４０ｃｍ２／ｇ）
【０１０５】
水硬性成分の配合割合を表１に示す。
【０１０６】
【表１】
0006778027.tif 000002
【０１０７】
（２）高炉スラグ微粉末（ブレーン比表面積４３００ｃｍ２／ｇ）
（３）細骨材：珪砂（吸水率＝２．６１％）
【０１０８】
上記細骨材の粒度構成（連続する各ふるいの間にとどまる質量分率、各ふるいにとどまる質量分率）及び粗粒率を表２に示す。
【０１０９】
【表２】
0006778027.tif 000003
【０１１０】
（４）再乳化形樹脂粉末
Ａ：酢酸ビニル／バーサチック酸ビニルエステル／アクリル酸エステル共重合体（ＭＦＴ＝０℃，Ｔｇ＝９℃）
Ｂ：アクリル酸エステル／メタアクリル酸エステルの共重合体、（ＭＦＴ＝０℃，Ｔｇ＝８℃）
Ｃ：スチレン／アクリル共重合体（ＭＦＴ＝０℃，Ｔｇ＝０℃）
Ｄ：酢酸ビニル／アクリルの共重合体（ＭＦＴ＝０℃，Ｔｇ＝１０℃）
（５）流動化剤
ポリカルボン酸系流動化剤
（６）増粘剤
ヒドロキシエチルメチルセルロース系増粘剤（２０℃における２質量％水溶液の粘度：２８０００ｍＰａ・ｓ、測定条件：Ｂ型粘度計、回転速度１２ｒｐｍ、ローターＮｏ．４）
（７）消泡剤
ポリエーテル系消泡剤
（８）凝結調整剤
凝結遅延剤：酒石酸ナトリウム及び重炭酸ナトリウムの混合物
硬化促進剤：炭酸リチウム（平均粒子径３．５μｍ）
【０１１１】
＜プライマー＞
樹脂エマルション（主成分：スチレン／アクリル共重合樹脂、固形分濃度４６質量％）
【０１１２】
＜下地コンクリート＞
付着強度試験に使用する下地板は、ＪＩＳ  Ａ  ６９１６に準拠したモルタル板を使用した。
【０１１３】
［水硬性組成物の調製（製造）］
水硬性組成物の調製は、温度２０℃の恒温室内で行い、上記材料（総量：１５ｋｇ）を表３に示す配合割合で混合した。混合方法は、アイリッヒミキサーの容器に細骨材、水硬性成分及び高炉スラグ微粉末の順で投入し、その後、予め混合した再乳化樹脂粉末、流動化剤、増粘剤、消泡剤及び凝結調整剤を投入し、４分間混合した。なお、高炉スラグ微粉末、細骨材、再乳化樹脂粉末、流動化剤、増粘剤、消泡剤及び凝結調整剤の含有量は、水硬性成分を１００質量部とした場合の質量部で表す。
【０１１４】
【表３】
0006778027.tif 000004
【０１１５】
［モルタルの調製（製造）］
室温２０℃、湿度６５％の条件下で、表３に示す水硬性組成物１．５ｋｇに水３３０ｇを加え、ケミスターラーを用いて３分間混練してモルタルを得た。
【０１１６】
得られた各モルタルのフロー値、ＳＬ値、水引時間、ショア硬度を以下に示す方法で得た。
【０１１７】
［フロー値］
フロー値は、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３「社団法人日本建築学会：セルフレベリング材の品質基準」に準拠して温度２０℃の恒温室内で測定した。モルタルのフロー値を表４に示す。
【０１１８】
［ＳＬ値］
図２に示すＳＬ測定器を用いてモルタルのＳＬ値を温度２０℃の恒温室内で測定した。モルタル調製直後、静置２０分後および静置３０分後につき測定を実施した（それぞれＬ０、Ｌ２０、Ｌ３０と標記）。ＳＬ値を表４に示す。
【０１１９】
［水引時間］
水引時間は、モルタル調製後すぐに、内寸法が幅１３０×長さ１９０×高さ１７ｍｍの合成樹脂製容器に厚さ１５ｍｍになるように流し込んでから、凝結開始に伴いモルタル表面の表面水が消失(光の反射が失われ曇った状態)するまでの時間を測定した。モルタル表面の水引時間を表４に示す。
【０１２０】
［ショア硬度］
ショア硬度は、水引時間測定用の試験体が２時間経過した後に、硬化した表面の硬度（ショア硬度）をスプリング式硬度計タイプＤ型（（株）上島製作所製）を用いて、任意の４ヶ所の表面硬度を測定し、そのスプリング式硬度計タイプＤ型のゲージの読み取り値の平均値とした。硬化体の材齢２時間後のショア硬度を表４に示す。
【０１２１】
［硬化表面状態］
水引時間測定用の試験体が、温度２０℃の恒温室で２４時間経過した後に、硬化した硬化体の表面の性状（表面白化、表面凹凸及び気泡跡）を目視及び触診にて評価した。評価判定は、下記のとおりであり、評価結果を表４に示す。
○…良好、×…問題あり
【０１２２】
【表４】
0006778027.tif 000005
【０１２３】
表４に示すとおり、実施例１のフロー値は２３５ｍｍと、特に好ましい範囲内であり、ＳＬ値（Ｌ３０）は４１５ｍｍと特に好ましい範囲内であった。これにより流動性や流動保持性に優れる。ショア硬度は、２時間（２ｈ）で３５以上であり、２４時間（２４ｈ）で８０以上であった。これにより速硬性に優れる。また、硬化表面には白化や凹凸や気泡跡が無かった。これにより硬化表面状態にも優れている。
【０１２４】
得られた各モルタルを硬化させ、所定の材齢にて養生させた硬化体の摩耗損厚、紫外線照射後の摩耗損厚、劣化度、曲げ強度、圧縮強度、下地接着強度を以下に示す方法で測定した。
【０１２５】
［摩耗損厚］
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４『摩耗輪によるプラスチックの摩耗試験方法』に準拠し、デーバー式摩耗試験機を用いて硬化体の表面の摩耗損厚を測定した。摩耗輪はＧＣ−１５０Ｈ、荷重２５０ｇ、２０００回転での硬化体の表面の摩耗損失の深さをミクロンゲージにて測定したものを摩耗損厚（ｍｍ）とした。試験体は、縦横１１０×１１０ｍｍとし、厚み１０ｍｍとした。試験体の養生は温度２０℃、ＲＨ６５％の恒温室内で気中養生を行ない、測定材齢は７日、２８日とした。結果を表５に示す。
【０１２６】
［紫外線照射後の摩耗損厚］
メタリングウエザーメーター（ガス試験機株式会社製、型式ＭＶ３０００）により、紫外線を照度０．５３ｋＷ／ｍ２で１０００時間照射（紫外線照射）した硬化体の表面の摩耗損厚を上記と同様の方法にて測定した。なお、上記の摩耗損厚測定と同方法にて７日間養生した試験体を用いて、紫外線照射を開始し、照射終了後、温度２０℃、ＲＨ６５％の恒温室内で１日養生した後に摩耗損厚の測定を上記と同条件にて実施した。結果を表５に示す。
【０１２７】
［劣化度］
紫外線照射後の摩耗損厚に対する齢７日の硬化体の表面の摩耗損厚の比（紫外線照射後の表面の摩耗損厚／材齢７日の硬化体の表面の摩耗損厚）を硬化体の表面の劣化度とした。結果を表５に示す。
【０１２８】
［曲げ強度、圧縮強度］
ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３「社団法人日本建築学会：セルフレベリング材の品質基準」に準拠して曲げ強度（Ｎ／ｍｍ２）及び圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）を測定した。養生および測定は、温度２０℃の恒温室内で行ない、材齢は７日、２８日とした。結果を表６に示す。
【０１２９】
［下地接着強度］
下地接着強度は、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３「セルフレベリング材の品質基準」に準拠し、厚み２０ｍｍのモルタル下地板（ＪＩＳ  Ａ  ６９１６に規定されているモルタル板）に３倍希釈したスチレン／アクリル共重合樹脂エマルションを固形分量で４５ｇ／ｍ２（プライマー層の厚みとして、４０μｍ程度となる）塗布して１日乾燥してプライマー層を成膜させた後、上記各モルタルを１０ｍｍ厚みになるように流し込み、７日間養生（材齢７日）して硬化させたものを試験体とした。養生および測定は、温度２０℃の恒温室内で行なった。結果を表６に示す。なお、３倍希釈液とは、質量比でスチレン／アクリル共重合樹脂エマルション１に対して、水を２加えて薄めたものである。
【０１３０】
【表５】
0006778027.tif 000006
【０１３１】
表５に示すとおり実施例１は、材齢７日および２８日の摩耗損厚が０．１０ｍｍ以下であった。これにより、床仕上げ材の表面として優れた耐久性を有する。また、紫外線照射後の摩耗損厚が０．１０ｍｍ以下であり、硬化体の表面の劣化度も１．０５以下と小さく、優れた耐候性を示した。一方、比較例１〜３では、材齢７日および２８日の摩耗損厚が０．１０ｍｍ以下であるものの、紫外線照射後の摩耗損厚が増加し、劣化度が大きくなり、耐候性が不十分であった。
【０１３２】
【表６】
0006778027.tif 000007
【０１３３】
表６に示すとおり、材齢２８日の曲げ強度が７Ｎ／ｍｍ２以上であり、圧縮強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上であった。これにより、硬化体として優れた曲げおよび圧縮強度を有する。また、実施例１は、材齢７日における下地接着強度が、２Ｎ／ｍｍ２以上であった。これにより、強固に一体化し、より耐久性に優れたコンクリート床構造体を形成することができる。
【０１３４】
本発明によれば、優れた平滑性と速硬速乾性を有する硬化表面を形成することが可能であり、優れた表面強度や耐摩耗性を有し、さらに屋外環境下でも良好な耐久性・耐候性を有する硬化表面のコンクリート床構造体及びその施工方法を提供することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１…コンクリート床構造体、２…モルタル硬化体層、３…プライマー層、４…コンクリート床層、１０…ＳＬ測定器、１１…充填部、１２…堰板、１３…標点、１４…終点。
【図１】
0006778027.tif 000008
【図２】
0006778027.tif 000009
【図３】
0006778027.tif 000010