(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源を有する定着回転体と、前記定着回転体とで定着ニップ部を形成する対向回転体と、時間を計測する時間計測手段と、前記対向回転体の温度を計測する対向回転体温度検知手段とを有し、前記定着ニップ部に未定着画像を担持した記録材を搬送して記録材に未定着画像を定着する定着装置において、
時間又は温度に関する通紙開始条件が満たされると前記記録材へ印刷動作を開始する手段を設け、定着動作開始信号受信時の前記対向回転体温度検知手段の情報に基づいて前記通紙開始条件のうち、前記定着回転体と前記対向回転体の通紙開始時の温度差条件を変更して記録材への印刷動作開始のタイミングを変更することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
定着動作開始信号受信時の前記対向回転体温度検知手段の情報に基づいて前記通紙開始条件の変更の判断をした後に予め設定された時間を経過しても前記通紙開始条件を満たさない場合には、前記通紙開始条件の合致を問題とせずに前記記録材への印刷動作を開始することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を定着する定着装置、及び該定着装置を搭載した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ、又はそれらの少なくとも２つの機能を有する複合機等の電子写真方式画像形成装置において、記録材（用紙、転写紙、記録紙ともいう）に転写されたトナー画像を定着する定着装置では、定着熱源であるハロゲンヒータ等に電力を供給して、定着ローラ、定着ベルト等の定着回転体を加熱し、この熱でトナー像を加熱溶融して記録材に定着する処理を行っている。ここで、「記録材」は、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等を含む概念である。
【０００３】
ホットオフセットの汚れを発生させず、更に、定着不良を生じない範囲で正常に定着を行うためには、トナー像を溶融して記録材に固定されるための十分な熱量を与える必要がある。しかしながら、記録材に与える熱量が記録材の厚さ方向の表裏で異なることによって記録材に含まれる水分の蒸発量が異なり、更に、記録材の厚さ方向の表裏で達する温度に高低があることで、記録材の表裏での収縮差により、記録材が湾曲する現象が発生することが知られている。この現象で発生するカールは、搬送経路の途中で記録材が搬送経路外壁等に当たることがあり、搬送が適切に行われないことで紙詰まり、あるいは排紙トレイ等に排出された際にスタック不良を引き起こす要因にもなっていた。また、このカールによってユーザの利便性も損なうことになっていた。
【０００４】
カール量を抑えるため、デカーラ機構と称されるカールを矯正するローラ対に記録材を通過させることも従来行われているが、最近は、複数の排紙部を有する画像形成装置が多くなってきており、それら排紙部又は記録材の搬送経路中に対応させてデカール機構を設けることは、画像形成装置の構造が複雑になり、また、コストを削減することが難しくなるという問題点があった。そこで特許文献１では、定着部材（定着回転体）とこれを押圧する加圧部材（対向回転体）との温度差を検知して、通紙時の制御温度を変更することが提案された。ただ、通紙中の狙いの温度（通紙中に保っておきたい温度：通紙により温度が低下したら、その分ヒータの出力を増やして低下分の温度を保つ）である制御温度を変更すると定着不良が発生し易いという問題がある。
【０００５】
また、昨今の省エネの観点から、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間を短くし（クイックスタート性）、あるいはスタンバイ時の消費電力を小さくする（省電力）ため、特に定着装置では、低熱容量化、高熱伝導化、小型化の要請が大きい。そのため、熱源を備え「フィルム」とも称される熱容量の小さな無端状のベルトと、このベルトに外側から圧接し回転するローラと、ベルトの内周側に固定配置され、ローラに圧接されるベルトを支持してベルトとローラとの間に定着ニップ部を形成するニップ形成部材とを備えたベルト方式の定着装置が採用されるようになってきているが、このような構成の定着装置にあっては、熱源を備えたベルトとローラの間の温度差が大きく、従来構成と比べてカールが大きくなるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、斯かる事情に鑑み、デカーラ機構を必要とせず、また記録材を通紙する部材の制御温度を変更せずに、部材間の温度差を小さくしてカールを減少することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明では、熱源を有する定着回転体と、前記定着回転体とで定着ニップ部を形成する対向回転体と、時間を計測する時間計測手段と、前記対向回転体の温度を計測する対向回転体温度検知手段とを有し、前記定着ニップ部に未定着画像を担持した記録材を搬送して記録材に未定着画像を定着する定着装置において、時間又は温度に関する通紙開始条件が満たされると前記記録材へ印刷動作を開始する手段を設け、定着動作開始信号受信時の前記対向回転体温度検知手段の情報に基づいて前記通紙開始条件のうち、前記定着回転体と前記対向回転体の通紙開始時の温度差条件を変更して記録材への印刷動作開始のタイミングを変更する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、定着動作開始信号受信時の対向回転体温度検知手段の情報に基づいて時間又は温度に関する通紙開始条件のうち、定着回転体と対向回転体の通紙開始時の温度差条件を変更して記録材への印刷動作開始のタイミングを変更するので、デカーラ機構を要することなく、記録材を通紙する定着回転体、対向回転体の制御温度を変更せずにカールを減少することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の概略図である。
【図３】定着装置を制御する制御系の要部の一例を示すブロック図である。
【図４】定着装置の立ち上げ時における定着回転体と対向回転体で検知される各温度の経時変化を図４に示すグラフである。
【図５】定着制御温度を変更することなくカール低減を図るための基本的な動作フローを示す図である。
【図６】変更する通紙開始条件として通紙開始時間条件を採用する場合の動作フローを示す図である。
【図７】信号受信時におけるローラ温度センサの検出温度と、その検出温度の違いによって変更される通紙動作開始までの時間経過の関係を示すグラフである。
【図８】変更する通紙開始条件として通紙開始温度条件を採用する場合の動作フローを示す図である。
【図９】通紙開始タイミングを変更するに当たり、通紙開始条件に合致しない場合でも設定時間経過により通紙動作を開始する場合の動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。ちなみに画像形成装置全体の機構としては、従来と基本的に同じであり、当業者であれば、基本的な構成と動作については直ちに理解できるものである。また各図面において、同一の機能若しくは形状を有する部材やその構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことで説明を簡略化する。
【００１１】
画像形成装置１はカラープリンタであり、装置本体の下部には記録材としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けられ、給紙トレイ１０の上方で装置本体中央に画像形成部を配置した構成となっている。また装置上面には、装置外へ排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が形成されている。給紙トレイ１０の他に手差し給紙機構が設けられていてもよい。
【００１２】
画像形成部には、無端ループ状の中間転写ベルト３０が配設され、この中間転写ベルト３０の下部走行辺に沿って、上流側から順にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）用のドラム状の感光体５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを夫々有する４つの作像ユニット４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが並んで配置されている。カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像剤を収容している以外、各作像ユニットの構成は同じであり、以下では各トナー色を示すアルファベット（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を省いて説明する。各作像ユニットの感光体５の周りには、周知のように帯電装置６，現像装置７，クリーニング装置８等が設けられている。帯電装置６と現像装置７の間から、光学系ユニット９からのレーザ光が感光体５に照射される。光学系ユニット９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて感光体５の表面へレーザ光を照射するようになっている。中間転写ベルト３０の下部走行辺の内側で、各感光体５に夫々対向する位置に、一次転写ローラ３１が中間転写ベルト３０に接触するように配置されている。
【００１３】
中間転写ベルト３０を有する転写装置３は、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１の他に、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４と、ベルトクリーニング装置３５とを備える。中間転写ベルト３０は二次転写ローラ３６、二次転写バックアップローラ３２及びクリーニングバックアップローラ３３によって巻回張架されていて、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することで、図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。また中間転写ベルト３０は、カラープリントの場合には４色の作像ユニット（の感光体）に接触する状態に保持され、モノクロプリントの場合には黒用作像ユニット（の感光体）のみに接触する状態を保持するように構成されている。
【００１４】
４つの一次転写ローラ３１は、夫々、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成し、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１５】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシやクリーニングブレードを有し、公知のように、廃トナー移送ホースを介して廃トナー収容器に接続されている。
【００１６】
装置本体の上部にはボトル収容部２が設けられ、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと各現像装置７との間には、公知のように補給路が設けられ、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００１７】
装置本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６より用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。また、二次転写ローラ３６より用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。更に、定着装置２０より搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、一対の排紙ローラ１３が設けられ、この排紙ローラ１３によって装置外へ排出された用紙Ｐが排紙トレイ１４上にストックされる。
【００１８】
次に、プリントのフルカラー画像形成時の基本動作について説明する。本例では、外部から入力された画像データに基づいて、光学系ユニット９にてイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解された各色に対応して、回転駆動され帯電装置６によって所定極性に一様帯電された夫々の感光体５を露光して潜像を形成し、夫々の現像装置７で顕像化し、夫々の一次転写ニップにおいて各トナー像を周回走行する中間転写ベルト３０に順次転写することでカラートナー画像として、二次転写ニップへ送られる。中間転写ベルト３０に転写し切れなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。
【００１９】
一方、給紙トレイ１０から給紙ローラ１１にて用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出され、レジストローラ１２にいったん突き当てられた上でタイミングが計られ、二次転写ニップにおいてカラートナー画像が転写される。このとき用紙Ｐに転写し切れなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーはベルトクリーニング装置３５によって除去される。カラートナー画像が転写された用紙Ｐは定着装置２０に搬送され、定着装置２０にてトナー画像を定着される。そして、用紙Ｐは排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００２０】
次に、図２に基づき、定着装置２０の基本構成について説明する。定着装置２０は、薄肉で熱容量が小さく可撓性を有し回転可能な「フィルム」とも称される無端状の定着ベルト２１と、定着ベルト２１に対向し該ベルトに外側から接する加圧ローラ２２と、定着ベルト２１の内周領域に配され該ベルトを加熱するハロゲンヒータ２３と、定着ベルト２１に内側から接して加圧ローラ２２と相対的な押圧状態となって定着ニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２４とを、その主要部として有する。また、ニップ形成部材２４を支持するステー２５や、ハロゲンヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１の内周面に反射する反射部材２６や、定着ベルト２１の温度を検知するベルト温度センサ２７や、定着ベルト２１から用紙を分離する分離部材２８や、加圧ローラ２２の温度を検知するローラ温度センサ２９も備えている。更に、公知のように、定着ベルト２１の軸方向両端部には、定着ベルト２１とハロゲンヒータ２３との間に、ハロゲンヒータ２３からの熱を遮蔽する遮蔽部材が配設されている。ステー２５や遮蔽部材の表面には断熱若しくは鏡面処理が施され、加熱防止による無駄なエネルギー消費を抑制するようにしてもよい。
【００２１】
定着回転体としての定着ベルト２１は、公知のように、その幅方向両端部に位置し固定されたフランジ部材に保持される態様である。定着ベルト２１は、ニッケルやＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）等の樹脂材料で形成された内周側の基材層と、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、ＰＦＡ）やポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥ）等、フッ素樹脂で形成された離型層によって構成されている。 基材層と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。１００μｍ程度の厚みの弾性層を介在させることでユズ肌画像の発生を回避することができる。また定着ベルト２１の最内周側にＰＴＦＥ等、フッ素樹脂の内面層が設けられていてもよい。
【００２２】
対向回転体としての加圧ローラ２２は、金属製の芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２の表面に設けられたＰＦＡ、ＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃによって構成され、装置本体に設けられた駆動源によって駆動するようになっている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力が定着ニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転する。また加圧ローラ２２は、公知のように弾性手段によりベルト側へ押されて、ベルトを介してニップ形成部材２４に圧接して、その弾性層２２ｂが押し潰されて変形することで、所定のニップ幅を確保するようになっている。図２では定着ニップ部Ｎは平坦形状であるが、凹形状やその他の形状であってもよい。加圧ローラ２２は本例では中実のローラとしているが、中空のローラでもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部に熱源を有することも可能であるが、ない場合には弾性層にスポンジゴムを用いて断熱性を高めて定着ベルト２１の熱が奪われ難くすることができる。
【００２３】
両端部で位置固定されたハロゲンヒータ２３は、装置本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されていて、その出力制御は、定着回転体の温度を計測する定着回転体温度検知手段であるベルト温度センサ２７による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度を所望の温度（定着温度）に設定できるようになっている。定着ベルト２１を加熱する熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ、抵抗発熱体、カーボンヒータ等を用いることも可能である。
【００２４】
ニップ形成部材２４は、定着ベルト２１の幅方向又は加圧ローラ２２の軸方向に渡って長手に配設され、ステー２５によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ２２の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようになっている。なお、ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましい。更に、ステー２５を、加圧ローラ２２の加圧方向に延在する横長の断面を有するように形成することで断面係数を大きくして、ステー２５の機械的強度を向上させることが可能である。
【００２５】
ニップ形成部材２４は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定した定着ニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図ることができる。ニップ形成部材２４には、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。本例では、ＬＣＰである東レ社製のＴＩ−８０００を用いている。
【００２６】
また、ニップ形成部材２４は、その表面に低摩擦シートを有していてもよい。定着ベルト２１が回転する際、この低摩擦シートに対し定着ベルト２１が摺擦することで、定着ベルト２１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト２１への摩擦力による負荷が軽減される。
【００２７】
反射部材２６は、ステー２５とハロゲンヒータ２３との間に配設され、ステー２５に固定されている。このように反射部材２６を配設することにより、ハロゲンヒータ２３からステー２５側に放射された光が定着ベルト２１へ反射され、定着ベルト２１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト２１を効率良く加熱することができる。また、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱がステー２５等に伝達されるのを抑制することができ、省エネ化も図ることができる。定着ベルト２１の軸方向両端部であって、定着ベルト２１とハロゲンヒータ２３との間に配設された遮蔽部材も、同様の働きを果たす。
【００２８】
図３に、本実施形態に係る定着装置２０を制御する制御系の要部の一例を示す。制御手段としての制御部１００は、コントローラ部１０２とエンジン制御部１０３と記憶部１０４を備えている。
【００２９】
コントローラ部１０２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、エンジン制御部１０３、操作部１０１、外部通信インターフェース１０５等と接続されている。コントローラ部１０２は、予め組み込まれている制御プログラムを実行することにより、画像形成装置１全体の制御や、外部通信インターフェース１０５及び操作部１０１からの入力の制御等を行う。例えば、コントローラ部１０２は、操作部１０１を介して入力されたユーザからの指示入力を受け付け、その指示入力に従って各種処理を行う。また、コントローラ部１０２は、外部通信インターフェース１０５を介して外部のホストコンピュータ装置等から印刷ジョブ（画像形成ジョブ）の指令や画像データを受信し、エンジン制御部１０３を制御し、用紙にカラー画像やモノクロ画像を形成して出力する画像形成動作を制御する。
【００３０】
エンジン制御部１０３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、コントローラ部１０２、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた記憶部１０４、各種の検知部材等と接続され、予め組み込まれている制御プログラムを実行することにより、コントローラ部１０２からの指令に基づいて、画像形成処理を行うプリンタエンジン（複数の作像ユニット、光学系ユニット９、定着装置２０等）の制御を行う。例えば、エンジン制御部１０３は、画像形成動作モードにおいて、ベルト温度センサ２７で検出した定着ベルト２１の温度が記憶部１０４に記録された定着温度範囲に収まるように、ハロゲンヒータ２３への通電を制御したり、対向回転体の温度を計測する対向回転体温度検知手段であるローラ温度センサ２９で検出した加圧ローラ２２の温度や、時間計測手段１０６で計測された時間に基づき、記録材への印刷動作を開始する定着に関するモータ駆動部１０７を制御したりする。
【００３１】
以上のような基本構成を有した定着装置２０における特徴的な構成について以下に詳述する。定着装置の立ち上げ時における定着回転体（定着ベルト２１）と対向回転体（加圧ローラ２２）で検知される各温度の経時変化を図４に示す。熱源は定着ベルト内のみにあるため、先ず定着ベルト２１の温度が上がり、その熱をもらった加圧ローラ２２が後追いで昇温する。加圧ローラ２２は定着ベルト２１に比べて熱容量が大きいため、昇温に時間がかかる。そのため、図４中のＡのタイミングで通紙する場合と、Ｂのタイミングで通紙する場合とで定着ベルト２１と加圧ローラ２２の温度差が大きく異なる。タイミングの早いＡの場合は、温度差が大きく、カールも大きくなる。コールドオフセット等，定着性の問題を出さないためにはＡのタイミングでも出力できるが、Ｂのタイミングまで待って出力させた方がカール低減につながる。
【００３２】
そこで図５に示すように、印刷準備要求（ＰＰＲ）である定着動作開始信号を受けると、ローラ温度センサ２９で加圧ローラ２２の温度情報を取得し（Ｓ１）、取得した情報に基づいて、時間と温度に関する通紙開始条件を変更して（Ｓ２）、通紙開始タイミングをタイミングＡからタイミングＢへ変更する。なお、取得する温度情報によっては通紙開始条件を変更しない場合もあるが、ここでは「変更しない場合」も含めて「変更」と称する。そして、しかる後にヒータをオンする等、用紙受け入れ準備たる定着動作開始に入る（Ｓ３）。時間と温度に関する通紙開始条件に合致しているか否かを判断し（Ｓ４）、合致していれば通紙を開始する（Ｓ５）。このように通紙開始タイミングを変更することにより、定着ベルト２１と加圧ローラ２２の温度差が小さくなり、カールを低減できる。
【００３３】
変更する通紙開始条件として、定着動作開始信号を受信してから通紙開始動作に移るまでの時間（通紙開始時間条件）を採用することができる。例えば、定着動作開始信号受信時の加圧ローラ２２の温度に応じて、時間設定を表１のように変える。即ち、図６に示すように、定着動作開始信号を受けると、ローラ温度センサ２９で加圧ローラ２２の温度情報を取得し（Ｓ１１）、取得した情報に基づいて、通紙開始時間条件を変更して（Ｓ１２）、かかる後に定着動作開始に入る（Ｓ１３）。通紙開始時間条件を経過しているか否かを判断し（Ｓ１４）、時間経過していれば通紙を開始する（Ｓ１５）。信号受信時におけるローラ温度センサ２９の検出温度と、その検出温度の違いによって変更される通紙動作開始までの時間経過の関係を図７に示す。いずれも、時間設定を変更することで加圧ローラ２２と定着ベルト２１の温度差が小さい時に通紙でき、カールを低減できる。
【００３４】
【表１】
0006728996.tif 000002
【００３５】
変更する通紙開始条件として、定着ニップ部を形成する部材である加圧ローラ２２、定着ベルト２１の通紙開始時の温度条件（通紙開始温度条件：通紙を開始する際の温度）を採用することができる。例えば、定着動作開始信号受信時の加圧ローラ２２の温度に応じて、通紙開始時の各部材の温度条件を表２から表４のように変える。表２では、加圧ローラ２２の通紙開始温度条件を変更している。表３では定着ベルト２１、加圧ローラ２２双方の通紙開始温度条件を変更している。表４では、定着ベルト２１と加圧ローラ２２の温度差分を通紙開始温度条件としている。これらの通紙条件変更に基づく動作フローを図８に示す。即ち、定着動作開始信号を受けると、ローラ温度センサ２９で加圧ローラ２２の温度情報を取得し（Ｓ２１）、取得した情報に基づいて、通紙開始温度条件を変更して（Ｓ２２）、しかる後に定着動作開始に入る（Ｓ２３）。そして、定着ベルト２１、加圧ローラ２２の各温度が通紙開始条件に一致しているか否かを判断し（Ｓ２４）、一致していれば更に両者の温度差が通紙開始条件に一致しているか否かを判断し（Ｓ２５）、一致していれば通紙を開始する（Ｓ２６）。
【００３６】
【表２】
0006728996.tif 000003
【００３７】
【表３】
0006728996.tif 000004
【００３８】
【表４】
0006728996.tif 000005
【００３９】
以上のように、通紙開始タイミングを変更すべく、通紙開始条件を変更するに当たり、ジョブが開始されない不具合を発生しないように、設定された時間が経過したならば通紙開始条件に合致しない場合でも通紙動作を開始するようにしてもよい。即ち、図９に示すように、定着動作開始信号を受けると、ローラ温度センサ２９で加圧ローラ２２の温度情報を取得し（Ｓ３１）、取得した情報に基づいて、通紙開始条件を変更して（Ｓ３２）、しかる後に定着動作開始に入る（Ｓ３３）。そして、通紙開始条件に合致しているか否かを判断し（Ｓ３４）、合致していれば通紙を開始する（Ｓ３６）通紙開始条件に合致していない場合には、予め設定された規定時間を経過しているか否かを判断し（Ｓ３５）、規定時間を経過していれば、通知開始条件の合致を問題にせずに、通紙を開始する（Ｓ３６）。
【符号の説明】
【００４０】
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２２  加圧ローラ
２３  ハロゲンヒータ
２４  ニップ形成部材
２５  ステー
Ｎ  定着ニップ部
Ｐ  用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特許第５１０６２５２号公報
【図１】
0006728996.tif 000006
【図２】
0006728996.tif 000007
【図３】
0006728996.tif 000008
【図４】
0006728996.tif 000009
【図５】
0006728996.tif 000010
【図６】
0006728996.tif 000011
【図７】
0006728996.tif 000012
【図８】
0006728996.tif 000013
【図９】
0006728996.tif 000014