(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装材料に用いられる樹脂フィルムであって、
少なくとも一方の面に、ジグザグ状に延びた凸条部または凹条部を複数有し、
前記凸条部または凹条部が、前記包装材料の開口に対して、平行方向へ、ジグザグ状に延びるように設けられる、樹脂フィルム。
【請求項２】
各凸条部または凹条部の高さまたは深さ、幅および／またはピッチが、１μｍ以上、１０００μｍ以下である、請求項１に記載の樹脂フィルム。
【請求項３】
各凸条部または凹条部の高さまたは深さが、５μｍ以上、１００μｍ以下である、請求項１または２に記載の樹脂フィルム。
【請求項４】
各凸条部または凹条部の幅が、１０μｍ以上、２００μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。
【請求項５】
隣り合う凸条部間または凹条部間の距離が、５μｍ以上、８００μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。
【請求項６】
基材と、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂フィルムからなる層
を備えてなる積層体であって、
前記樹脂フィルムからなる層の凸条部または凹条部を有する面が、最外面であることを特徴とする、積層体。
【請求項７】
請求項６に記載の積層体からなり、内容物を収容する開口を有する包装材料であって、
前記積層体の樹脂フィルムからなる層のジグザグ状に延びた凸条部または凹条部を有する面が、前記包装材料の内側に位置することを特徴とする、包装材料。
【請求項８】
前記凸条部または凹条部が、前記包装材料の開口に対して、平行方向へ、ジグザグ状に延びる、請求項７に記載の包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルム、積層体および包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、飲料、医薬品、および化学品等の多くの商品分野では、それぞれの内容物に応じた包装材料が開発されている。特に、液体や半固体、ゲル状物質等の粘性体を有する内容物を充填するための包装材料としては、耐水性、耐油性、ガスバリア性、軽量、フレキシブル、および意匠性等に優れるプラスチック材料が用いられ、包装材料に求められる内容物の保護に対して機能している。
【０００３】
包装材料の機能の一つとして、内容物をより短時間で速やかに取り出すことのできる、内容物滑落性が求められている。
また、内容物の包装材料内面への付着、残存を防止することのできる内容物残存防止機能が求められている。
特に、油分に富み、粘性の高い内容物は、包装材料の内側に付着してしまい、短時間で取り出すことが困難であった。また、最終的に包装材料内に残存した内容物は、包装材料と共に破棄されるが、この内容物の廃棄は環境面から問題視されている。
【０００４】
このような問題に対し、例えば、フィルム包装材料において、シーラント側にフッ素系材料を塗布することにより、内容物と、積層フィルムとの身離れ性を改善することが提案されている（特許文献１を参照）。また、基材の片面に、シリコーン粒子等の疎水性微粒子を含むヒートシール樹脂層を設けることが提案されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３６２３５４０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で提案されるような、フッ素系材料を塗布した場合、包装材料を作製する際に求められるヒートシール性が不十分となってしまうという問題があった。
また、特許文献２で提案されているように包装材料の内面に微粒子等を含んでなる層を設けた場合、保存時などにおいて、この微粒子が脱落して内容物に混入してしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、フィルム表面に微粒子や滑材成分等の改質剤を添加せずに、表面加工を施すことにより、包装材料としたときに、内容物が油分に富んだものであっても、速やかに取り出すことができ、かつ包装材料内への内容物の残存を抑制することができる樹脂フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の樹脂フィルムは、少なくとも一方の面に、ジグザグ状に延びた凸条部または凹条部を複数有することを特徴とする。
【０００９】
上記態様においては、各凸条部または凹条部の高さまたは深さは、幅および／またはピッチが、１μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましい。
【００１０】
上記態様においては、各凸条部または凹条部の高さまたは深さが、５μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましい。
【００１１】
上記態様においては、各凸条部または凹条部の幅が、１０μｍ以上、２００μｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
上記態様においては、隣り合う凸条部間または凹条部間の距離が、５μｍ以上、８００μｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
本発明の積層体は、基材と、上記樹脂フィルムとを備えてなり、
樹脂フィルムの凸条部または凹条部を有する面が、最外面であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の包装材料は、上記積層体からなり、内容物を収容する開口を有し、
積層体の樹脂フィルムからなる層のジグザグ状に延びた凸条部または凹条部を有する面が、包装材料の内側に位置することを特徴とする。
【００１５】
上記態様においては、凸条部または凹条部が、包装材料の開口に対して、平行方向へ、ジグザグ状に延びることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高い内容物滑落性および内容物残存防止機能を有する樹脂フィルム、積層体および包装材料が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、一実施形態における本発明の樹脂フィルムを表す正面図である。
【図２】図２は、一実施形態における本発明の樹脂フィルムを表す正面図である。
【図３】図３は、一実施形態における本発明の樹脂フィルムを表す斜視図である。
【図４】図４は、一実施形態における本発明の樹脂フィルムを表す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の樹脂フィルムの製造方法の一実施形態を示した模式断面図である。
【図６】図６は、本発明の樹脂フィルムの製造方法の一実施形態を示した模式断面図である。
【図７】図７は、一実施形態における本発明の積層体を表す模式断面図である。
【図８】図８は、一実施形態における本発明の包装材料を表す正面図である。
【図９】図９は、一実施形態における本発明の包装材料を表す正面図である。
【図１０】図１０は、一実施形態における本発明の包装体を表す正面図である。
【図１１】図１１は、本発明の包装材料の滑落性を評価するために用いられる滑落性評価装置の斜視図である。
【図１２】図１２は、実施例１−１〜１−９、２−１〜２−９、比較例１−１および比較例２−１において使用した製膜機が備えるチルロール表面の賦型形状を表す正面図である。
【図１３】図１３は、比較例１−２および２−２において使用した製膜機が備えるチルロール表面の賦型形状を表す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（樹脂フィルム）
本発明の樹脂フィルム１０は、図１〜４に示すように、ジグザグ状に延びた凸条部または凹条部１１を複数有する。樹脂フィルムがこのような構造を有することにより、包装袋、包装容器などの包装材料に用いた場合、内容物、特には、油分に富む内容物を速やかに滑落させることができる。さらに、内容物の付着および残存を防止することができる。
これは、樹脂フィルムがその表面にジグザグ状に延びた凸条部または凹条部を複数有しているため、内容物との接触面積が小さくなり、内容物と樹脂フィルムとの間に空隙が生じ、この空隙に内容物から油分が滲み出し、内容物と樹脂フィルムとの間に油膜を形成され、内容物を取り出す際、該内容物が、この油膜上を滑るように移動することができるためと考えられる。
特に本発明においては、例えば、凸条部がジグザグ状に延びるため、油が溜まり、油膜を形成しやすいと考えられる。
本発明において、「ジグザグ状」とは、図１などに示すくの字型だけでなく、Ｚ字型も含むものであるが、内容物の滑落性および残存防止という観点からは、くの字型であることが好ましい。
【００１９】
一実施形態において、図１に示すように、凸条部および凹条部１１は、フィルム１０の端から端にかけて、ジグザク状に延びるものであってもよく、図２に示すように断続的に延びるものであってもよい。
【００２０】
凸条部および凹条部の高さまたは深さαは、１μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、１００μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上、５０μｍ以下であることがさらに好ましく、１０μｍ以上、２５μｍ以下であることが特に好ましい。凸条部および凹条部の高さまたは深さαを上記数値範囲とすることにより、樹脂フィルムを包装材料として利用した際の内容物の滑落性および残存防止機能をより向上させることができる。また、形成される油膜が厚くなりすぎてしまい、包装材料内部へ油が過度に残存してしまうことを防止することができる。
【００２１】
凸条部および凹条部の幅βは、１μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上、２００μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上、１００μｍ以下であることがさらに好ましい。凸条部および凹条部の幅βを上記数値範囲とすることにより、樹脂フィルムを包装材料として利用した際の内容物の滑落性および残存防止機能をより向上させることができる。また、形成される油膜が厚くなりすぎてしまい、包装材料内部へ油が過度に残存してしまうことを防止することができる。
【００２２】
隣り合う凸条部（凹条部）間の距離（ピッチ）γは、１μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、８００μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上、５００μｍ以下であることがさらに好ましく、１０μｍ以上、３００μｍ以下であることが特に好ましい。ピッチγを上記数値範囲とすることにより、樹脂フィルムを包装材料として利用した際の内容物の滑落性および残存防止機能をより向上させることができる。また、形成される油膜が厚くなりすぎてしまい、包装材料内部へ油が過度に残存してしまうことを防止することができる。
【００２３】
凸条部または凹条部が、図１に示すように、くの字型にジグザグ状に延びる場合、ジグザグの角度δは、１０°以上、１７０°以下であることが好ましく、２０°以上、１２０°以下であることがより好ましく、４０°以上、８０°以下であることがさらに好ましい。
【００２４】
本発明において、樹脂フィルム表面の凸条部および凹条部の高さまたは深さα、幅βおよびピッチγは、例えば、株式会社東京精密製のサーフコム  １４００Ｇ（商品名）を使用することにより測定することができる。本発明において、樹脂フィルム表面の凸条部の高さおよび凹条部の深さとは、図３および４に示すように、樹脂フィルムにおける最下点から最頂点までの長さをいう。また、幅とは、図３および４に示すように、凸条部または凹条部の横幅のことをいう。また、ピッチとは、図３および４に示すように、隣り合うジグザグ状の凸条部または凹条部の一番近接する山と谷において、谷を形成する斜辺を延長した線と、山を形成する斜辺を延長した線との最短距離をいう。
【００２５】
本発明による樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂を含んでなることができる。樹脂フィルムが、熱可塑性樹脂を含んでなることにより、樹脂フィルムにヒートシール性を付与することができる。樹脂フィルム中における熱可塑性樹脂の含有量は、５０質量％以上、１００％以下であることが好ましく、７０質量％以上、１００質量％以下であることがより好ましい。樹脂フィルム中における熱可塑性樹脂の含有量を上記数値範囲とすることにより、樹脂フィルムのヒートシール性をより向上させることができる。
【００２６】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルを主成分とするアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリアセタールなどが挙げられる。これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
本発明においては、熱可塑性樹脂としてポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましく、耐熱性という観点からは、ポリプロピレンがより好ましい。
【００２７】
樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂以外にも、（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂などを含んでいてもよい。
【００２８】
樹脂フィルムは、その特性が損なわれない範囲において、各種の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。
【００２９】
樹脂フィルムの厚さは、特に限定されるものではないが、例えば、５０μｍ以上、１００μｍ以下とすることができる。
【００３０】
（樹脂フィルムの製造方法）
一実施形態において、本発明の樹脂フィルムは、上記した熱可塑性樹脂などを含んでなる混合物を、加熱溶融し、シート状に押し出し、次いで、シート状に押し出された混合物を、表面にジグザグ状の凸条部または凹条部を複数有する成形ロールを用いて加圧成形することにより製造することができる。
【００３１】
より具体的には、まず、図５に示すように、加熱溶融した混合物２０を、Ｔダイ２１から押し出し、次いで、表面にジグザグ状に延びた凸条部または凹条部を複数有するチルロール２２と、ニップロール２３との間を通過させ、この際に加圧することにより作製することができる。
本実施形態では、チルロール２２が表面にジグザグ状に延びた凸条部または凹条部を複数有する成形ロールに相当する。この方法によれば、樹脂フィルム１４が成形されるのと同時に、賦型点２５で樹脂フィルム表面に、複数のジグザグ状に延びた凸条部または凹条部を形成することができる。樹脂フィルム２４は、剥離点２６でチルロール２２から剥離される。なお、１または２以上の冷却ロールにより、成形後の樹脂フィルムを冷却してもよい。
【００３２】
また、樹脂フィルムは、図６に示すように、加熱溶融した混合物２０を、Ｔダイ２１から押し出し、次いで、エアナイフ装置２７から空気を吹き付けることにより押し出された混合物を、表面にジグザグ状の凸条部または凹条部を複数有するチルロール２２に押し当てることにより得ることができる。
また、成形後の樹脂フィルムを１または２以上の冷却ロールを用いて冷却してもよい。
【００３３】
混合物の加熱溶融する温度は、好ましくは１００℃以上、４００℃以下であり、より好ましくは１２０℃以上、３５０℃以下である。
【００３４】
成形ロール表面の凸条部および凹条部の高さまたは深さα’は、１μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、１００μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上、５０μｍ以下であることがさらに好ましく、１０μｍ以上、２５μｍ以下であることが特に好ましい。
【００３５】
成形ロール表面の凸条部および凹条部の幅β’は、１μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上、２００μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上、１００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３６】
成形ロール表面の凸条部および凹条部のピッチγ’は、１μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、８００μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上、５００μｍ以下であることがさらに好ましく、１０μｍ以上、３００μｍ以下であることが特に好ましい。
【００３７】
また、一実施形態において、本発明の樹脂フィルムは、上記した熱可塑性樹脂などを含んでなる混合物を押出成形することにより、フィルムを作製し、このフィルムに対し、表面にジグザグ状の凸条部または凹条部を複数有するエンボスロールを用いてエンボス加工を行うことによっても製造することができる。
【００３８】
（積層体）
本発明による積層体は、上記した樹脂フィルムからなる層と、基材とを備えてなり、樹脂フィルムの凸条部または凹条部を有する面が、最外面であることを特徴とする。
この積層体は、樹脂フィルムからなる層と、基材との間にバリア層をさらに有していてもよく、熱可塑性樹脂層など、その他の層をさらに備えていてもよい。
【００３９】
一実施形態における本発明の積層体の構成を、図７を参照しながら説明する。本発明の態様によれば、基材３１と、バリア層３２と、熱可塑性樹脂層３３と、本発明の樹脂フィルムからなる層３４とをこの順に有してなる積層体３０が提供される。
【００４０】
（基材）
本発明による積層体を構成する基材としては、特に限定されないが、成形性を有する樹脂を用いて作製することができる。例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテン樹脂、ポリブテン樹脂、酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、低結晶性の飽和ポリエステルまたは非晶性のポリエステル樹脂等を用いて形成することができる。これらのうち、成形性が良好であることから、ポリエステル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂が好ましい。
基材を上記した樹脂を用いて作製する場合、基材層の厚さは、特に限定されるものではないが、成形性の観点から、５μｍ〜２０μｍのものが通常使用される
とすることが好ましい。
また、これら基材と、ヒートシール性樹脂フィルムなどとの接着性を向上させるために、基材の表面に対し、例えば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、またはフレーム処理などの表面活性化処理を行うことが好ましい。
【００４１】
また、基材として、紙基材を用いることもでき、クラフト紙、上質紙、片艶クラフト紙、純白ロール紙、グラシン紙、カップ原紙などの非塗工紙の他、天然パルプを用いない合成紙などを用いることができる。
紙基材としては、例えば一般的な、微塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、樹脂コート紙、加工原紙、剥離原紙、両面コート剥離原紙などの予め後記する目止め層や樹脂層が形成された市販品を使用することもできる。
【００４２】
＜樹脂フィルムからなる層＞
本発明による積層体を構成する樹脂フィルムからなる層は、積層体の最外層であり、樹脂フィルムの凸条部または凹条部を有する面が、最外面に位置するものである。樹脂フィルムについては、上記で説明したとおりである。
【００４３】
（その他の層）
本発明による積層体は、基材と、樹脂フィルムとの間に、その他の層を備えていてもよい。その他の層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。その他の層としては、例えば、バリア層、熱可塑性樹脂層、接着層、および印刷層等が挙げられる。
【００４４】
（バリア層）
本発明による積層体はバリア層を備えてなることができる。
このバリア層は、無機物または無機酸化物からなるものであることが好ましく、無機物もしくは無機酸化物の蒸着膜または金属箔からなるものであることがより好ましい。蒸着膜は、従来公知の無機物または無機酸化物を用いて、従来公知の方法により形成することができ、その組成および形成方法は特に限定されるものではない。積層体が、バリア層を有することで、積層体に対し、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性を、付与ないし向上させることができる。なお、積層体は、バリア層を２層以上有してもよい。バリア層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００４５】
蒸着膜としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の無機物または無機酸化物の蒸着膜を使用することができる。
特に、包装用材料（袋）等に適するものとしては、アルミニウム金属の蒸着膜、あるいは、ケイ素酸化物またはアルミニウム金属もしくはアルミニウム酸化物の蒸着膜である。
【００４６】
無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯＸ、ＡｌＯＸ等のようにＭＯＸ（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。Ｘの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１、５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜１、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。包装用材料には、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）が好適に使用され、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。
【００４７】
本発明において、上記のような無機物または無機酸化物の蒸着膜の膜厚としては、使用する無機物または無機酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０〜２０００Å位、好ましくは、１００〜１０００Å位の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。
更に具体的に説明すると、アルミニウムの蒸着膜の場合には、膜厚５０〜６００Å位、１００〜４５０Å位が望ましく、また、酸化アルミニウムあるいは酸化珪素の蒸着膜の場合には、膜厚５０〜５００Å位、１００〜３００Å位が望ましい。
【００４８】
蒸着膜の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【００４９】
また、他の態様によれば、バリア層は、金属を圧延して得られた金属箔であってもよい。金属箔としては、従来公知の金属箔を用いることができる。酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性の点からは、アルミニウム箔等が好ましい。
【００５０】
（熱可塑性樹脂層）
熱可塑性樹脂層は、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン−ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン−マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン系樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン系樹脂にグラフト変性した樹脂等を含んでなることができる。熱可塑性樹脂層は、上記材料を二種以上含んでいてもよい。
【００５１】
（接着層）
接着層は、積層体が備える層のうち、いずれか２層をラミネートにより貼合するために形成される層であり、接着剤層または接着樹脂層である。ラミネート用接着剤としては、例えば、１液あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネート用接着剤を使用することができる。上記の接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。その塗布量としては、０．１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２（乾燥状態）が好ましく、１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２（乾燥状態）位がより好ましい。接着樹脂層としては、例えば、上記の熱可塑性樹脂が用いられる。
【００５２】
（印刷層）
印刷層は、文字、情報、模様、および絵柄等の意匠性を積層体に付与するために設けられる層である。印刷層は、従来公知の顔料や染料の着色剤を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。例えば、チタン白、亜鉛華、弁柄、朱、群青、コバルトブルーチタン黄、黄鉛、カーボンブラック等の無機顔料、イソインドリノンイエロー、ハンザイエローＡ、キナクリドンレッド、パーマネントレッド４Ｒ、フタロシアニンブルー、インダスレンブルーＲＳ、アニリンブラック等の有機顔料（あるいは染料も含む）、アルミニウム、真鍮、等の金属粉末からなる金属顔料、二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛等の箔粉からなる真珠光沢（パール）顔料、蛍光顔料等の着色剤を用いたインキにより形成することができる。
【００５３】
（包装材料）
本発明の包装材料は、上記積層体からなり、内容物を収容するための開口を有し、その内側（内容物側）に樹脂フィルムのジグザグ状に延びた凸条部または凹条部を有する面が位置するものである（図８および図９参照）。
包装材料がこのような構成を有していることにより、内容物の接触面積を減少させることができ、包装材料の内容物滑落性および残存防止機能を高めることができる。
【００５４】
包装材料において、内面に位置する凸条部または凹条部は、図８に示すように、開口に対して平行方向に、ジグザグ状に延びるものであっても、図９に示すように、開口に対して垂直方向に延びるものであってもよいが、内容物の滑落性および残存防止機能という観点からは、開口に対して平行方向に延びるものであることがより好ましい。
【００５５】
一実施形態において、積層体の樹脂フィルムのジグザグ状に延びた凸条部または凹条部を有する面が対向するように、重ね合わせ、この周辺端部をヒートシールすることにより、包装材料を作製することができる。また、一実施形態において、包装材料は、自立式の包装材料（スタンディングパウチ）であってもよい。
【００５６】
ヒートシールの方法は、特に限定されるものではなく、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シールおよび超音波シールなどの公知の方法を用いることができる。
【００５７】
（包装体）
本発明の包装体は、上記した包装材料の開口から内容物を充填し、開口をヒートシールすることにより作製することができる。
【００５８】
図１０に示すように、内容物を取り出すための開口を形成するための切断線５１を有していてもよく、また、開封用の切り込みであるノッチ５２を有していてもよい。
【００５９】
包装体に充填する内容物としては、とくに限定されるものではないが、油分に富んだものであることが好ましい。具体的には、回鍋肉、カレー、シチューなどが挙げられる。
【００６０】
（包装材料の滑落性評価方法）
本発明において、包装材料４０の滑落性は、図１１に示す滑落性評価装置６０を使用することにより測定することができる。この装置によれば、包装材料４０の傾斜速度、傾斜角度などを固定することができ、包装材料４０が示す滑落性をより正確に評価することができる。
図１１に示すように、滑落性評価装置６０は、包装材料４０を保持することができる保持部６１を備えたフレーム６２を、回転軸６３廻りに回動させることにより保持部６１および包装材料４０を傾斜させ、包装材料かた内容物を滑落させることができる。
より具体的には、フレーム６２の一端（下端）に重り６４を括り付けた紐を取り付け、この重り６４を支点Ｘを介して落下させる。
これにより、保持部６１および包装材料４０を、回動軸６３廻りに回動させることができ、フレーム６２の該一端が持ち上げられることとなるため、保持部６１および包装材料４０を傾斜させることができる。
保持部６１および包装材料４０の傾斜角度は、回動する保持部６１および包装材料と接触し、その回動を止めることができる棒などのストッパー６５を設けることにより制御することができる。
包装材料４０より滑落した内容物の重量は、落下地点に予め配置した滑落内容物重量測定部６６により測定することができる。この測定部は、経時的に重量を測定することができるものであってもよい。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明がこれら実施例に限定されるものではない。
【００６２】
（実施例１−１）
＜樹脂フィルムの作製＞
まず、Ｔダイと、チルロールとを備えたフィルム製膜機を用意した。チルロールの表面は賦形されており、図１２に示すようなフィルムの送り方向に平行な方向へジグザグ状に延びた凹条部を有するものであった。凹条部の深さは１０μｍであり、幅は５０μｍであり、ピッチは１００μｍであった。
続いて、ポリプロピレン樹脂（ノバテック社製、商品名:ＦＷ４ＢＴ）を、ダイス温度２８０℃でチルロール上に押し出し、樹脂フィルムを成形した（ニップ圧力：３ｋｇ／ｃｍ２）。
得られた樹脂フィルムの表面には、図１に示すようなジグザグ状に延びた凸条部が複数形成されており、高さ１０μｍ、幅５０μｍ、ピッチ１００μｍであった（賦形率９５％）。また、樹脂フィルムの厚さは８０μｍであった。
【００６３】
＜積層体の作製＞
上記のようにして得られた樹脂フィルムを、凸条部を有する面が最外面となるように、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムと、２液硬化型ウレタン系の接着剤を介してドライラミネートし、積層体を作製した。
【００６４】
＜包装材料の作製＞
得られた積層体を、１７０ｍｍ×１３０ｍｍの大きさに２枚切り取り、樹脂フィルムの凸条部が形成された面が対向し、凸条部が、開口に対して平行方向にジグザグに延びるように配置し、縦２辺、横１辺を１０ｍｍ幅で熱圧着（条件：２１０℃、１ｋｇ／ｃｍ２、１秒）し、包装材料を得た。
【００６５】
（実施例１−２〜１−９および比較例１−１〜１−２）
チルロール表面の凹条部の深さ、幅およびピッチを変更し、表１に示される高さ、幅およびピッチの凸条部を有する樹脂フィルムとした以外は、実施例１−１と同様にして包装材料を作製した。
実施例１−９においては、凸条部が、開口に対し、垂直方向にジグザグに延びるように配置した以外は、実施例１−１と同様にして包装材料を作製した。
比較例１−２においては、フィルムの作製に使用した製膜機が備えるチルロール表面の賦形を図１３に示すように、フィルムの送り方向と平行な方向に直線状に延びた凹条部を有するものに変更した以外は実施例１−１と同様にして包装材料を作製した。なお、フィルム表面の凸条部が、開口に対して平行方向に直線状に延びるように配置し、包装材料を作製した。
【００６６】
（実施例２−１）
凹条部を有するチルロールに代え、ジグザグ状に延びた凸条部を有するチルロールを使用した以外は、実施例１−１と同様にして包装材料を作製した。チルロールが有する凸条部は、高さ１０μｍ、幅５０μｍ、ピッチ１００μｍであった。また、このチルロールを使用して得られた樹脂フィルムはその表面に凹条部を有し、凹条部の深さは１０μｍ、幅は５０μｍ、ピッチは１００μｍであった（賦形率９５％）。
【００６７】
（実施例２−２〜２−８および比較例２−１〜２−２）
チルロール表面の凸条部の高さ、幅およびピッチを変更し、表２に示される高さ、幅およびピッチの凹条部を有する樹脂フィルムとした以外は、実施例２−１と同様にして包装材料を作製した。
実施例２−９においては、凹条部が、開口に対し、垂直方向へジグザグ状に延びるように配置した以外は、実施例２−１と同様にして包装材料を作製した。
比較例２−２においては、フィルムの作製に使用した製膜機が備えるチルロール表面の賦形を、フィルムの送り方向と平行な方向に直線状に延びた凸条部を有するものに変更した以外は実施例２−１と同様にして包装材料を作製した。なお、フィルム表面の凹条部が、開口に対して平行方向に直線状に延びるように配置し、包装材料を作製した。
【００６８】
＜包装材料の性能評価＞
上記の実施例および比較例で得られた、包装材料に、中華調味料（回鍋肉：成分が、醤油、大豆油、野菜（にんにく、しょうが）、砂糖、リンゴジュース、トウチ、豆みそ、甜麺醤、マッシュポテト、豆板醤、発酵調味料、でん粉、食塩、チキンエキス、ポークエキス、調味料（アミノ酸）、糊料（キサンタン）、カラメル色素、酸味料など）を９０ｇ充填し、開口を熱圧着（条件２１０℃、１ｋｇ／ｃｍ２、１秒）し、１２１℃で３０分のレトルト殺菌を実施した。レトルト殺菌を実施した後、常温（２３℃）で３日静置した。静置した後、包装体の短辺の１辺をカッターで切り、開口を形成し、開口から内容物を取り出し、その滑落性を評価した。
内容物の滑落性は、図１１に示す装置（傾斜角度６０°）を使用し、傾斜後３０秒後の滑落した内容物の重量測定することにより評価した。結果を表１および２にまとめた。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
【表２】
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【符号の説明】
【００７１】
１０：樹脂フィルム
１１：凸条部または凹条部
２０：混合物
２１：Ｔダイ
２２：チルロール
２３：ニップロール
２４：樹脂フィルム
２５：賦型点
２６：剥離点
２７：エアナイフ装置
３０：積層体
３１：基材
３２：バリア層
３３：熱可塑性樹脂層
３４：樹脂フィルムからなる層
４０：包装材料
５０：包装耐
５１：切断線
５２：ノッチ
６０：滑落性評価装置
６１：保持部
６２：フレーム
６３：回動軸
６４：重り
６５：ストッパー
６６：滑落内容物重量測定部
α：凸条部または凹条部の高さまたは深さ
β：凸条部または凹条部の幅
γ：隣り合う凸条部間または凹条部間の距離
δ：ジグザグの角度
Ｘ：支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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