(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動化倉庫（２）のための耐震装置（１）であって、
前記自動化倉庫（２）の耐荷重構造（４）へ固定されるのに適する少なくとも一つの支持足部（３）であって、支持滑り面（５）に関する前記自動化倉庫（２）の相対動作を可能とするように、前記支持滑り面（５）上に載置されて滑るように形成される前記支持足部（３）と、
前記支持滑り面（５）にしっかりと拘束されるのに適する少なくとも一つの支台要素（１０）と、
前記支台要素（１０）と前記自動化倉庫（２）との間に介在させられるのに適した少なくとも一つのスプリング装置（１２）であって、前記支持滑り面（５）に関する前記自動化倉庫（２）の相対動作の結果として前記自動化倉庫（２）の戻し作用（力及びトルクの少なくとも一方）を発生するように形成されて、非線形の弾性特性を有する前記スプリング装置（１２）と、を具備し、
前記スプリング装置（１２）は、累進的弾性特性を有しており、前記支持足部（３）が前記支台要素（１０）から相対的に次第に離間するにつれて前記スプリング装置（１２）の剛性が増大する、
耐震装置。
【請求項２】
前記スプリング装置（１２）は、前記自動化倉庫自身に関連する重量値に無関係である最大加速度を有する前記自動化倉庫の戻し動作を発生するように形成される請求項１に記載の耐震装置。
【請求項３】
前記スプリング装置（１２）は、前記支持滑り面（５）に関する最初位置への前記自動化倉庫（２）の復帰動作を促進するために、少なくとも一つの予荷重弾性要素（１３，２２，２４）を具備する請求項１又は２に記載の耐震装置。
【請求項４】
前記自動化倉庫（２）の支持面にしっかりと拘束されるのに適して前記支持足部（３）のための前記支持滑り面（５）を明確化する滑り板（１１）を具備する請求項１〜３のいずれか一項に記載の耐震装置。
【請求項５】
前記支台要素（１０）は、前記滑り板（１１）にしっかりと拘束され、前記支持滑り面（５）から横断方向に突出する請求項４に記載の耐震装置。
【請求項６】
前記スプリング装置（１２）は、前記支持足部（３）と前記支台要素（１０）との間に作動的に介在させられる請求項１〜５のいずれか一項に記載の耐震装置。
【請求項７】
前記スプリング装置（１２）は、一方向だけ又は双方向の方向に沿って作動する請求項１〜６のいずれか一項に記載の耐震装置。
【請求項８】
前記スプリング装置（１２）は、もし、双方向に作動するならば、地面に関する自動化倉庫（２）の動作によってもたらされる影響のために自身の長さ変化が起こるときに、自身の作用を生じ、前記作用は、前記スプリング装置の伸長又は収縮の両方の場合に前記スプリング装置（１２）の静止長に復帰する傾向があるようになっていることである請求項７に記載の耐震装置。
【請求項９】
前記スプリング装置（１２）は、もし、一方向の引張にだけ作動するならば、自身の長さが静止長に関して増大するときにだけ自身の作用を生じ、一方、一方向の圧縮にだけ作動するならば、前記スプリング装置は、静止長に関する自身の長さの減少が起こるときにだけ自身の作用を生じる請求項７に記載の耐震装置。
【請求項１０】
前記スプリング装置（１２）は、異なる長さ（Ｌ）を有して、連続的に関与するように形成された少なくとも二つの弾性リング（１３）を具備し、各前記弾性リング（１３）は、前記支台要素（１０）と、前記自動化倉庫（２）にしっかりと拘束されるのに適するピン（１４）との間に介在させられる請求項１〜９のいずれか一項に記載の耐震装置。
【請求項１１】
各前記弾性リング（１３）は、前記自動化倉庫（２）にしっかりと拘束されるのに適する第一端部（１３ａ）と、前記第一端部（１３ａ）と反対側の前記支台要素（１０）と相互作用するのに適する第二端部（１３ｂ）と、を具備する請求項１０に記載の耐震装置。
【請求項１２】
前記支持足部（３）にしっかりと拘束されるのに適して、前記支台要素（１０）に滑り可能に係合するのに適した溝（１６）を有する腕部（１５）を具備する請求項１０又は１１に記載の耐震装置。
【請求項１３】
前記弾性リング（１３）は、前記腕部（１５）内に配置され、前記弾性リングのそれぞれは、各収納部（１７）内に配置される請求項１２に記載の耐震装置。
【請求項１４】
前記スプリング装置は、少なくとも一つの累進的螺旋スプリングを具備する請求項１〜９のいずれか一項に記載の耐震装置。
【請求項１５】
前記スプリング装置は、前記耐荷重構造の間に介在させられるのに適するピストン及びシリンダ組立体（２３）を具備し、前記累進的螺旋スプリングは、前記ピストン及びシリンダ組立体（２３）内に作動的に配置される請求項１４に記載の耐震装置。
【請求項１６】
前記スプリング装置は、少なくとも一つの筒状エラストマスプリング（２４）を具備する請求項１〜９のいずれか一項に記載の耐震装置。
【請求項１７】
前記スプリング装置は、前記耐荷重構造の間に介在させられるのに適するピストン及びシリンダ組立体（２３）を具備し、前記筒状エラストマスプリング（２４）は、前記ピストン及びシリンダ組立体（２３）内に作動的に配置される請求項１６に記載の耐震装置。
【請求項１８】
エネルギ消失手段を具備する請求項１〜１７のいずれか一項に記載の耐震装置。
【請求項１９】
前記エネルギ消失手段は、
前記スプリング装置（１２）と平行に配置された緩衝器（２５）と、
前記支持足部（３）に関連する滑り靴部（６）と、
異なる長さ（Ｌ）を有して連続的に関与するように形成されたエラストマ材料の少なくとも二つのリング（１３）を具備する前記スプリング装置（１２）と、
筒状エラストマスプリング（２４）を具備する前記スプリング装置（１２）と、の中から一つ以上を具備する請求項１８に記載の耐震装置。
【請求項２０】
前記支持足部（３）は、エネルギ消失要素を明確化し、滑り靴部（６）を含有する請求項１〜１９のいずれか一項に記載の耐震装置。
【請求項２１】
前記支持足部（３）は、回転靴部（６ａ）を具備する請求項１〜２０のいずれか一項に記載の耐震装置。
【請求項２２】
前記スプリング装置（１２）は、一つ以上の方向に沿って作動する請求項１〜９のいずれか一項に記載の耐震装置。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載の少なくとも一つの耐震装置（１）を具備して、互いに対向して配置される引出しが設けられた自動化倉庫（２）のような耐荷重構造。
【請求項２４】
前記支持滑り面（５）上を滑る少なくとも一つの支持足部（２１）を具備する請求項２３に記載の耐荷重構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐荷重構造又は機械、特に自動化倉庫のための耐震装置、及び、耐荷重構造又は機械、特に倉庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅及び工業用ビルディングの少なくとも一方を安全にするために、建築業界において使用される耐震装置が知られている。このような耐震装置の形状及び大きさは、地域の地震脆弱性と共に特定構造に依存する。その結果として、建設分野において、耐震装置は、その場限りの大きさで形成される。
【０００３】
この注文製造の取り組みは、公知の耐震装置を建設分野以外の分野にとって不適応にする。加えて、これらの公知の種類の耐震装置は、時変荷重を支持するのに適当な耐荷重構造又は機械の分野に適用されるのに適していない。特に、自動化倉庫の場合において、公知の耐震装置は、それぞれの自動化倉庫のために特別形状を有する必要性から生じる高い費用のための経済的理由、及び、自動化倉庫の重量が倉庫の空状態と満杯状態との間でかなりの割合の変化を呈するための技術的理由の両方のために、適用可能ではない。
【０００４】
それにより、耐荷重構造又は機械へ、特に自動化引出し式倉庫へ適用されるのに適した利用可能な耐震装置を有する必要性は、実質的に依然として満足されないままである。特に、自動化引出し式倉庫が任意の荷重状態で受ける最大加速度を制限して実質的に一定に維持して、それにより、任意の転倒、及び、例えば自動化倉庫に引出しが設けられる場合において、引出しの偶発的な落下を結果としてもたらすであろう動作の少なくとも一方を防止すると共に、自動化引出し式倉庫に関する費用に過剰に影響せずに、支持構造要素内の応力程度を可能な限り大幅に抑制することを可能とする利用可能な安価な耐震装置を有する必要性は、満足されないままである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この状況において、本発明の基礎における技術的課題は、上述された公知技術の欠点を克服して後述される要求を満足することができる耐震装置を提供することである。
【０００６】
特に、耐震構造又は機械、特に倉庫のための装置、すなわち、地面に関する耐荷重構造又は機械の動作を許容して、好ましくは、耐荷重構造又は機械へ地震によって伝達される運動エネルギを消失することによって、この動作を最初位置へ戻すことを引き起こすことができる装置を提供することが、本発明の目的である。
【０００７】
本発明のさらなる目的は、「汎用」耐震装置、すなわち、任意の耐荷重構造に適合することができ、耐荷重構造の荷重状態に無関係な挙動のために、耐荷重構造が受ける最大加速度を制限することを可能とする装置を提供することである。このような無関係な挙動は、耐荷重構造の固定重量と可変荷重重量との合計として理解される全重量の変化時において地震により引き起こされる揺動動作の最大加速度を一定程度に維持することを可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
述べられた技術的課題及び特定された目的は、実質的に、添付請求の範囲の一つ以上に開示された技術的特徴を具備する耐荷重構造又は機械のための耐震装置、及び、耐荷重構造又は機械によって達成される。従属請求項は、本発明の異なる実施形態に対応する。
【０００９】
本発明のさらなる特徴及び利点は、添付図面に例示されたような耐震装置の好適で非排他的な実施形態の表示及びそれゆえ非限定の記述からより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の可能な一実施形態による耐震装置の斜視概略図である。
【図２】図１の耐震装置の断面の概略図である。
【図３】図１の耐震装置の細部の概略斜視図である。
【図４】図１の耐震装置の幾つかの細部の概略斜視図である。
【図５】本発明の可能な一実施形態による耐荷重構造、特に自動化倉庫の斜視概略図である。
【図６】図５の自動化倉庫の細部の概略平面図である。
【図７】本発明の可能な異なる実施形態による耐震装置の斜視概略図である。
【図８】図７の耐震装置の断面の概略図である。
【図９】図７の耐震装置の細部の断面の概略図である。
【図１０】本発明の可能な異なる実施形態による耐震装置の斜視概略図である。
【図１１】図１０の耐震装置の断面の概略図である。
【図１２】図１０の耐震装置の細部の断面の概略図である。
【図１３】可能な実施形態による図１０の耐震装置の断面の概略図である。
【図１４】本発明の可能な異なる実施形態による耐震装置の斜視概略図である。
【図１５】図１６とは異なる角度による図１４の耐震装置の断面の概略図である。
【図１６】図１５とは異なる角度による図１４の耐震装置の断面の概略図である。
【図１７】図１４の耐震装置の細部の断面の概略図である。
【図１８】図２の詳細Ｂの概略断面図である。
【図１９】図１３の詳細Ａの概略斜視図である。
【図２０】図１９の細部の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付図面、特に図１から４を参照すると、１により、その全体において耐荷重構造又は機械、特に自動化倉庫２のための耐震装置が示される。以下において、任意の耐荷重構造又は機械への任意の適用が可能であるけれども、自動化引出し式倉庫２においての適用へ明示的な参照がなされるであろう。
【００１２】
耐震装置１は、自動化倉庫２の耐荷重構造４へ固定されるのに適した支持足部３を少なくとも具備する。
【００１３】
支持足部３は、支持滑り面５に関する自動化倉庫２の相対動作を可能とするように支持滑り面５上に載置されて滑るように形成される。支持滑り面５は、特に、地面と一体の水平面であり、支持足部３は、支持滑り面上に載置されて水平方向に滑るように形成される。
【００１４】
さらに、支持足部３は、エネルギ消失要素を明確化することができ、このために、支持滑り面５上の支持足部３の滑り中において、摩擦によって引き起こされるかもしれない高温に耐えるのに適する材料から形成される滑り靴部６を具備しても良い。例えば、滑り靴部６は、超高分子量ポリエチレンＵＨＭＷＰＥ、又は、フルオロポリマ及びバインダ樹脂補強基材フィルムで被覆された金属から形成されることができる。
【００１５】
図１８を参照すると、支持足部３は、自動化倉庫２の耐荷重構造４へ固定されるのに適する茎部７を具備しても良い。特に、茎部７は、垂直方向に配置されるのに適する。茎部７は、滑り靴部６の受取座部９を区画する基部８へ接続される。
【００１６】
支持足部３の下面及び特に滑り靴部６は、支持滑り面５上に載置され、それにより、支持足部３及び従って自動化倉庫２は、自動化倉庫が載置されている地面に関して水平方向に滑ることができる。このように、支持足部３は、地面の動作に関して自動化倉庫２の水平動作を切り離す機能を果たす。さらに、支持足部３は、滑り靴部６と支持滑り面５との間の相対滑りによって発生する摩擦のためにエネルギ消失要素の機能を果たす。
【００１７】
図１９又は２０に例として例示された可能な選択肢により、支持足部３は、自動化倉庫２の耐荷重構造４へ固定されるのに適する茎部７を具備する。特に、茎部７は、垂直方向に配置されるのに適する。
【００１８】
茎部７は、回転靴部６ａの受取座部９を区画する基部８へ接続される。言い換えれば、回転靴部６ａは、複数の回転要素６ｂ、例えば球体を具備する。
【００１９】
支持足部３の下面及び特に回転靴部６ａは、支持滑り面５上に載置され、それにより、支持足部３及び従って自動化倉庫２は、自動化倉庫が載置されている地面に関して水平方向に滑ることができる。
【００２０】
さらに、この場合において、支持足部３は、地面の動作に関して自動化倉庫２の水平動作を切り離す機能を果たす。滑り靴部６が設けられた支持足部３とは異なり、回転靴部６ｂが設けられた支持足部３の解決策は、支持滑り面５上の支持足部３の滑りによって発生するエネルギ消失を制限することを可能とする。
【００２１】
耐震装置１は、さらに、支持滑り面５にしっかりと拘束させられるのに適する、少なくとも１つの支台要素（abutment element）１０を具備する。
【００２２】
好ましくは、耐震装置１は、倉庫２を取り囲む地面の表面にしっかりと拘束させられるのに適した滑り板１１を具備する。滑り板１１は、支持足部３のための支持滑り面５を明確化する。この場合において、支台要素１０は、滑り板１１にしっかりと拘束されても良く、好ましくは、支持滑り面５から横断方向に突出するピンによって明確化される。
【００２３】
耐震装置は、さらに、支台要素１０と自動化倉庫２との間に介在させられるのに適した少なくとも一つのスプリング装置１２を具備する。
【００２４】
スプリング装置１２は、支持滑り面５に関する自動化倉庫の相対動作の結果として、自動化倉庫２の戻し作用（力及びトルクの少なくとも一つ）を発生するように形成される。
【００２５】
スプリング装置１２は、好ましくは、支持滑り面５に関する自動化倉庫の相対動作の結果として、自動化倉庫２の戻し力を発生するように形成される。
【００２６】
スプリング装置は、一方向又は双方向の方向に沿って作動することができる。
【００２７】
言い換えれば、スプリング装置１２は、双方向又は一方向だけに適応させることができる戻し力を発生するように配置されることができ、第一の場合において、スプリング装置１２は、地面に関する自動化倉庫２の動作の影響にために、スプリング装置の長さ変化が起きるときに、その作用を生じ、この戻し作用は、スプリング装置の伸長又は収縮の両方の場合にスプリング装置１２の静止長に復帰する傾向があるようになっていることである。第二の場合において、もし、スプリング装置１２が「引張」式であるならば、この作用は、静止長に比較してスプリング装置の長さの増大があれば起こり、一方、もし、スプリング装置が「圧縮」式であるならば、この作用は、スプリング装置の長さが静止長より短くなるときに起こる。
【００２８】
有利的には、スプリング装置は、非線形、好ましくは、累進的ばね特性を有する。スプリング装置１２の用語「ばね特性」は、スプリング装置へ加えられる作用（力及びトルクの少なくとも一方）と、支持滑り面５に関する対応載置位置からの自動化倉庫２の移動（直線的及び角度的の少なくとも一方）に関連する幾何学的変化と、の間の関係を表す曲線を示す。
【００２９】
好ましくは、戻し力を発生するように形成されるスプリング装置１２は、支持足部３が最初の相対「載置」位置から始まって支台要素１０から相対的に次第に離間するようになるにつれて（すなわち、静止長に関するスプリング装置１２の長さ変化の増大に際して）、その剛性が増大するときの累進的ばね特性を示す。あるスプリング装置１２にとって、地面の水平方向動作があるときに、より大きな移動が自動化倉庫２に関連する重量の増大に際して起こるために（この重量は、耐荷重構造４の重量と貯蔵製品の重量との合計として理解される）、得られる影響は、スプリング装置１２が自動化倉庫２に関連する重量の増加に際して、より大きな剛性範囲内で作動する傾向があることである。得られる結果は、地震により生じる揺動動作中において、スプリング装置１２が自動化倉庫２に関連する重量の値に無関係である最大加速度を呈するように、スプリング装置１２及び特にその弾性特性が形成されることができることである。
【００３０】
スプリング装置１２は、弾性要素が予荷重され、すなわち、スプリング装置１２の長さの変化の増大を与えるのに予め定められた値より大きな力が必要とされるように形成されることができる。弾性要素へ与えられる予荷重値が高くなるほど、地震の終わりにおいて、スプリング装置１２は、自動化倉庫２が地震前にあった位置に、自動化倉庫２をよりいっそう戻す傾向がある。
【００３１】
特に、スプリング装置１２は、支持足部３と支台要素１０との間に作動的に介在させられることができる。
【００３２】
図１から５に例として示された可能な実施形態により、スプリング装置１２は、連続的に関与するように形成されて異なる長さＬを示すエラストマから形成された少なくとも二つの弾性リング１３を具備する。各弾性リング１３は、特に、支台要素１０とピン１４との間に介在させられ、このピン１４は、自動化倉庫２に、好ましくは支持足部３にしっかりと拘束されるのに適する。
【００３３】
図４に例として例示されたように、各弾性リング１３は、自動化倉庫２に、好ましくは支持足部３にしっかりと拘束されるのに適する第一端部１３ａと、第一端部と反対側の支台要素１０と相互作用するのに適する第二端部１３ｂと、を具備する。
【００３４】
可能な実施形態により、腕部１５は、自動化倉庫２に、好ましくは支持足部３にしっかりと拘束される（自身の端部の一方において）のに適する。この腕部１５は、支台要素１０に滑り係合するのに適する溝１６を有する。好ましくは、溝１６は、支持足部３に関するその反対側端部において開口する。
【００３５】
腕部１５が設けられる場合において、弾性リング１３は、好ましくは、腕部内に収容される。特に、各弾性リング１３は、各収納部１７内に収容される。
【００３６】
図２を参照すると、腕部１５は、支持足部３の基部８に連結されるのに適する座部１８を介して支持足部３にしっかりと拘束される一端部を示す。ピン１４は、腕部１５に横断方向に配置され、第一端部１３ａにおける弾性リング１３の穴１９内に挿入される。スプリング装置１２は、増大長さＬを有する三つの弾性リング１３を具備する。各弾性リングは、支台要素１０回りを取り巻き、その第二端部１３ｂは自由である。三つの弾性リング１３の第二端部１３ｂは、支台要素１０からの増大距離において配置される。
【００３７】
図５及び６を参照すると、互いに対向して配置された少なくとも一対の耐震装置１を具備する倉庫２、特に自動化引出し式倉庫が例示される。特に、図６は倉庫２の細部を例示し、二対の耐震装置を具備する倉庫の支持部分だけが描かれている。
【００３８】
各対の各スプリング装置１２は、主作動方向Ｆを示す。二対の耐震装置の場合において、各スプリング装置１２の主作動方向Ｆは、四辺形状に配置される。好ましくは、支持滑り面５上を滑るさらなる支持足部２１が設けられる。
【００３９】
使用時において、自動化倉庫２は、支持足部３（好ましくは四つの支持足部）上、及び、好ましくは、さらなる支持足部２１（好ましくは滑り靴部が設けられた四つのさらなる支持足部）上に載置される。地震の場合において、支持足部は、自動化倉庫の動作から地面の動作を切り離すことを可能とする。支持足部３及び滑り板１１は、さらに、滑り靴部６のための相対滑りの間において発生する摩擦のために自動化倉庫２へ依然として伝達される運動エネルギの消失機構を明確化するように具現化される。このために、支持足部３は、もたらされる高温に耐えるように形成される。
【００４０】
言い換えれば、エネルギ消失の手段が設けられ、図１から６の場合において、この手段は、支持足部３に関連する滑り靴部６を具備する。
【００４１】
スプリング装置１２は、その最初位置に自動化倉庫を戻すように形成される。
【００４２】
少なくとも二つの弾性リング１３が設けられた各スプリング装置１２は、「引張」式であり、支持足部が支台要素から離れるように移動するときに、有利的には、一方向に戻し力を発生するように形成される。こうして、「引張」式のスプリング装置１２が設けられた二つ以上の耐震装置の存在のために、最初位置への戻し揺動動作を得ることが可能となる。スプリング装置の弾性特性は、自動化倉庫が特にその最初位置への戻し段階中に受ける加速度を制限して、このような倉庫自身の重量に無関係な加速度をもたらし、それにより、引出しの偶発的な転倒又は落下が防止されることを可能とする。
【００４３】
図面に例示された実施形態の場合において、スプリング装置１２の剛性は、支台要素と弾性リングとの間の累進的な相互作用のために支持足部と支台要素との間の距離の増大に際して増加する。小さな移動（その時には、制限された重量）のためには、一つの弾性リングだけが関与する。中間の移動（その時には、中間の重量）のためには、二つの弾性リングが関与させられ、大きな移動（すなわち、倉庫の満杯荷重）のためには、三つ全ての弾性リングが関与させられる。
【００４４】
一組の連続的に作動させられることができる二つ以上の弾性重なりリングのために、耐震装置、こうして、自動化倉庫、特にその高さは、小さく維持されるかもしれない。
【００４５】
さらに、エラストマ材料から形成される弾性リングの使用は、エネルギが熱へ消失されることを可能とする。こうして、図１から５に示されたように、エネルギ消失手段は、支持足部３と支持滑り面５とによって構成される組み合わせのみならず、さらに、異なる長さＬを有して連続的に関与するように形成された少なくとも二つのエラストマ材料のリングを示すスプリング装置を包含する。
【００４６】
可能な択一的な実施形態により、スプリング装置１２は、好ましくは支台要素１０と支持足部３との間に配置された少なくとも一つの累進的螺旋スプリングを具備しても良い。
【００４７】
累進的螺旋スプリングは、図７から９に示されたような可変ピッチを有する筒状螺旋スプリング２２、又は、円錐状螺旋スプリング（図示せず）であっても良い。
【００４８】
図７から９の場合において、スプリング装置１２は、耐荷重構造の間、好ましくは支持足部３と支台要素１０との間に介在させられるのに適するピストン及びシリンダ組立体２３を具備する。累進的コイルスプリング２２がピストン及びシリンダ組立体２３内に作動的に配置される。
【００４９】
可能な択一的な実施形態により、スプリング装置１２は、例えば、図１０から１２に示されたような多孔質ポリウレタンから形成された少なくとも一つの筒状エラストマスプリング２４を具備しても良い。このために適当な材料の一例は、バイエル（Ｂａｙｅｒ）社によって製造されたＣｅｌｌｕｌａｒ  ＶＵＬＫＯＬＡＮ（登録商標）である。
【００５０】
図１０から１２の場合において、スプリング装置１２は、耐荷重構造の間、好ましくは支持足部３と支台要素１０との間に介在させられるのに適したピストン及びシリンダ組立体２３を具備する。筒状エラストマスプリング２４がピストン及びシリンダ組立体２３内に作動的に配置される。
【００５１】
図１０から１２の場合において、エネルギ消失手段は、例えば、多孔質ポリウレタンから形成された筒状エラストマスプリング２４を具備するスプリング装置１２を含有する。
【００５２】
エネルギ消失手段は、さらに、図１から６又は１８において例として示されたような滑り靴部６を具備する。
【００５３】
択一的に、スプリング装置１２にエネルギ消失を集結することが必要とされる場合において、支持足部３は、図１３、１９、及び、２０により具現化されても良く、回転靴部６ａを具備しても良い。
【００５４】
図１４から１７において例として示された可能な実施形態により、耐震装置は、スプリング装置１２と平行に配置された緩衝器２５を具備するエネルギ消失手段を具備しても良い。図１４から１７に例として例示されたように、耐震装置１の残りの構成要素は、図７から９を参照して述べられたものと同様であっても良い。
【００５５】
択一的に、緩衝器２５は、エネルギ消失の作用を増大又は追加するために、任意の種類の耐震装置へ追加されることができる。
【００５６】
図１４から１７は、回転靴部６ａ（図１９から２０に示されたものと同様な）が設けられた支持足部３を例示する。択一的に、滑り靴部６（図１８に示されたものと同様な）が設けられた支持足部３の使用が提供されても良い。
【００５７】
言い換えれば、本発明による耐震装置の任意の実施形態は、回転靴部６ａ（図１９から２０に示されたものと同様な）が設けられた支持足部３と、滑り靴部６（図１８に示されたものと同様な）が設けられた支持足部３との中から選択された一つ以上の支持足部３を具備しても良い。
【００５８】
例示されていない択一的な実施形態において、スプリング装置１２は、一つ以上の方向に沿って作動しても良い。例えば、スプリング装置は、支持足部３に関連する円板形状エラストマ要素を具備しても良い。特に、支持足部３は、円板形状要素の支持面上の突出部内に配置される。例えば、支持足部は、円板形状要素を貫通している。
【００５９】
円板形状要素は、固定要素へしっかりと拘束される。特に、固定要素は、環形状であることができ、円板形状要素の外側縁へ拘束されることができる。
【００６０】
本発明は、地面の動作から耐荷重構造（自動化倉庫）の動作を切り離すことによって、及び、好ましくは運動エネルギを消失することによって、設定された目的を達成する。設定された目的は、さらに、非線形弾性特性を有するスプリング装置のために本発明よって達成され、この非線形弾性特性は、恐らく自動化倉庫がその中央位置へ戻されるための揺動動作を起こすことを与える。倉庫の耐荷重構造の重量に無関係な揺動動作は、耐荷重構造が制限された最大加速度を受けるようにし、この最大加速度は、倉庫の転倒を引き起こすであろうもの、又は、倉庫の場合において引出しの摩擦係数に打ち勝つであろうものを下回る。
【図１】
0006717817.tif 000002
【図２】
0006717817.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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