(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界により流体の性状が変化する機能性流体が封入され、内部にロッドが挿入されるシリンダ装置であって、
互いに異なる電位の電極となる内筒電極と、該内筒電極の外側に設けられる外筒電極と、
前記内筒電極と前記外筒電極との間に設けられ、軸方向の一端側から他端側に向けて前記ロッドの少なくとも伸び側の移動により前記機能性流体が流動する複数の流路を形成する一又は複数の流路形成手段と、
を有し、
前記一又は複数の流路形成手段によって形成される流路は、周方向に延びる部分を有する螺旋状または蛇行状であって、該流路の中間部の有効断面積と比して、少なくとも入口または出口の一方の流路の有効断面積が大きくなるように設けられ、
前記流路形成手段は、軸方向に対して傾斜角度を持って設けられた１本または複数本のシール手段であって、
前記シール手段の傾斜角度は、一定ではなく、少なくとも伸び側の流路の入口には傾斜角度が大きい急傾斜部を有することを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
前記急傾斜部は、前記外筒電極の軸線方向に対して斜めに延びる部位を有することを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項３】
前記急傾斜部は、前記外筒電極の軸線方向に対して平行に延びる部位を有することを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項４】
前記シール手段は、途中に折り曲げ部を有し、
前記急傾斜部は、前記折り曲げ部を境として複数箇所に分かれていることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項５】
前記急傾斜部は、伸び側の流路の入口側と縮み側の流路の入口側との両方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項６】
前記折り曲げ部は、湾曲した接続部とすることを特徴とする請求項４に記載のシリンダ装置。
【請求項７】
前記外筒電極は部分的に拡開していることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項８】
前記流路の中間部の前記流路形成手段の本数と比して、出口に設けられた前記流路形成手段の本数が少ないことを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項９】
前記有効断面積は、前記流路形成手段の角度を変えることで変更されることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車、鉄道車両等の車両の振動を緩衝するのに好適に用いられるシリンダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車等の車両には、車体（ばね上）側と各車輪（ばね下）側との間に油圧緩衝器に代表されるシリンダ装置が設けられている。ここで、特許文献１には、作動流体として電気粘性流体を用いたダンパ（緩衝器）において、内筒と電極筒（中間筒）との間に螺旋部材を設け、螺旋部材間を流路とした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１３５１８３号
【発明の概要】
【０００４】
特許文献１に開示された構成、即ち、螺旋部材間を流路とした構成の場合、減衰力特性の乱れが生じるおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、減衰力特性の乱れを抑制することができるシリンダ装置を提供することにある。
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明によるシリンダ装置は、電界により流体の性状が変化する機能性流体が封入され、内部にロッドが挿入されるシリンダ装置であって、互いに異なる電位の電極となる内筒電極と、該内筒電極の外側に設けられる外筒電極と、前記内筒電極と前記外筒電極との間に設けられ、軸方向の一端側から他端側に向けて前記ロッドの少なくとも伸び側の移動により前記機能性流体が流動する複数の流路を形成する一又は複数の流路形成手段と、を有し、前記一又は複数の流路形成手段によって形成される流路は、周方向に延びる部分を有する螺旋状または蛇行状であって、該流路の中間部の有効断面積と比して、少なくとも入口または出口の一方の流路の有効断面積が大きくなるように設けられ、前記流路形成手段は、軸方向に対して傾斜角度を持って設けられた１本または複数本のシール手段であって、前記シール手段の傾斜角度は、一定ではなく、少なくとも伸び側の流路の入口には傾斜角度が大きい急傾斜部を有することを特徴としている。
【０００７】
本発明のシリンダ装置によれば、減衰力特性の乱れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態によるシリンダ装置としての緩衝器を示す縦断面図。
【図２】内筒とシール手段（隔壁）とを示す正面図。
【図３】内筒とシール手段とを展開して示す説明図。
【図４】第２の実施形態による内筒とシール手段とを示す正面図。
【図５】第２の実施形態による内筒とシール手段とを展開して示す説明図。
【図６】第３の実施形態による内筒とシール手段とを展開して示す説明図。
【図７】第４の実施形態による内筒とシール手段とを展開して示す説明図。
【図８】第５の実施形態による内筒とシール手段とを展開して示す説明図。
【図９】第６の実施形態による内筒とシール手段とを展開して示す説明図。
【図１０】第７の実施形態による内筒と電極筒とシール手段とを示す縦断面図。
【図１１】第８の実施形態による内筒と電極筒とシール手段とを示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態によるシリンダ装置について、４輪自動車等の車両に設けられる緩衝器に適用した場合を例に挙げ、添付図面に従って説明する。
【００１０】
図１ないし図３は、第１の実施形態を示している。図１において、シリンダ装置としての緩衝器１は、内部に封入する作動油等の作動流体２として機能性流体（即ち、電気粘性流体）を用いた減衰力調整式の油圧緩衝器（セミアクティブダンパ）として構成されている。緩衝器１は、例えば、コイルばねからなる懸架ばね（図示せず）と共に、車両用のサスペンション装置を構成する。なお、以下の説明では、緩衝器１の軸方向の一端側を「上端」側とし、軸方向の他端側を「下端」側として記載するが、緩衝器１の軸方向の一端側を「下端」側とし、軸方向の他端側を「上端」側としてもよい。
【００１１】
緩衝器１は、内筒３、外筒４、ピストン６、ピストンロッド９、ボトムバルブ１３、電極筒１８等を含んで構成されている。内筒３は、軸方向に延びる円筒状の筒体として形成され、内部に機能性流体である作動流体２が封入されている。また、内筒３の内部には、ピストンロッド９が挿入され、内筒３の外側には、外筒４および電極筒１８が同軸となるように設けられている。なお、本実施の形態では、内筒３を内筒電極としており、電極筒１８を外筒電極としている。
【００１２】
内筒３は、下端側がボトムバルブ１３のバルブボディ１４に嵌合して取付けられており、上端側は、ロッドガイド１０に嵌合して取付けられている。内筒３には、電極通路１９に常時連通する油穴３Ａが、径方向の横孔として周方向に離間して複数（例えば、４個）形成されている。即ち、内筒３内のロッド側油室Ｂは、油穴３Ａによって電極通路１９と連通している。
【００１３】
外筒４は、緩衝器１の外殻をなすもので、円筒体として形成されている。外筒４は、内筒３および電極筒１８の外周に設けられており、該電極筒１８との間に電極通路１９と連通するリザーバ室Ａを形成している。この場合、外筒４は、その下端側がボトムキャップ５により溶接手段等を用いて閉塞された閉塞端となっている。ボトムキャップ５は、ボトムバルブ１３のバルブボディ１４と共にベース部材を構成している。
【００１４】
外筒４の上端側は、開口端となっている。外筒４の開口端側には、例えば、かしめ部４Ａが径方向内側に屈曲して形成されている。かしめ部４Ａは、シール部材１２の環状板体１２Ａの外周側を抜け止め状態で保持している。
【００１５】
ここで、内筒３と外筒４はシリンダを構成し、該シリンダ内には、作動流体２が封入されている。実施形態では、シリンダ内に充填（封入）される流体、即ち、作動油となる作動流体２として、機能性流体の一種である電気粘性流体（ERF：Electro Rheological Fluid）を用いている。なお、図１および図２では、封入されている作動流体２を無色透明で表している。
【００１６】
電気粘性流体は、電界（電圧）により性状が変化する流体（機能性流体）である。即ち、電気粘性流体は、印加される電圧に応じて粘度が変化し、流通抵抗（減衰力）が変化するものである。電気粘性流体は、例えば、シリコンオイル等からなる基油（ベースオイル）と、該基油に混ぜ込まれ（分散され）電界の変化に応じて粘性を可変にする粒子（微粒子）とにより構成されている。
【００１７】
後述するように、緩衝器１は、内筒３と電極筒１８との間の電極通路１９内に電位差を発生させ、該電極通路１９を通過する電気粘性流体の粘度を制御することで、発生減衰力を制御（調整）する構成となっている。なお、実施形態では機能性流体として電気粘性流体（ＥＲ流体）を例に挙げて説明するが、例えば、機能性流体として、磁界により流体の性状が変化する磁性流体（ＭＲ流体）を用いてもよい。
【００１８】
内筒３と外筒４との間、より具体的には、電極筒１８と外筒４との間には、リザーバとなる環状のリザーバ室Ａが形成されている。リザーバ室Ａ内には、作動流体２と共に作動気体となるガスが封入されている。このガスは、大気圧状態の空気であってもよく、また圧縮された窒素ガス等の気体を用いてもよい。リザーバ室Ａ内のガスは、ピストンロッド９の縮小（縮み行程）時に、当該ピストンロッド９の進入体積分を補償すべく圧縮される。
【００１９】
ピストン６は、内筒３内に摺動可能に設けられている。ピストン６は、内筒３内を第１室となるロッド側油室Ｂと第２室となるボトム側油室Ｃとに分けている。ピストン６には、ロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとを連通可能とする油路６Ａ，６Ｂがそれぞれ複数個、周方向に離間して形成されている。
【００２０】
ここで、実施形態による緩衝器１は、ユニフロー構造となっている。このため、内筒３内の作動流体２は、ピストンロッド９の縮み行程と伸び行程との両行程で、ロッド側油室Ｂ（即ち、内筒３の油穴３Ａ）から電極通路１９に向けて常に一方向（即ち、図１中に二点鎖線で示す矢印Ｆの方向）に流通する。
【００２１】
このようなユニフロー構造を実現するため、ピストン６の上端面には、例えば、ピストンロッド９の縮小行程（縮み行程）でピストン６が内筒３内を下向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する縮み側逆止弁７が設けられている。縮み側逆止弁７は、ボトム側油室Ｃ内の油液（作動流体２）がロッド側油室Ｂに向けて各油路６Ａ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止する。即ち、縮み側逆止弁７は、ボトム側油室Ｃからロッド側油室Ｂへの作動流体２の流通のみを許容する。
【００２２】
ピストン６の下端面には、例えば、伸長側のディスクバルブ８が設けられている。伸長側のディスクバルブ８は、ピストンロッド９の伸長行程（伸び行程）でピストン６が内筒３内を上向きに摺動変位するときに、ロッド側油室Ｂ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧力を、各油路６Ｂを介してボトム側油室Ｃ側にリリーフする。
【００２３】
ロッドとしてのピストンロッド９は、内筒３内を軸方向（内筒３および外筒４、延いては、緩衝器１の中心軸線と同方向であり、図１および図２の上下方向）に延びている。即ち、ピストンロッド９は、その下端が内筒３内でピストン６に連結（固定）され、その上端がロッド側油室Ｂを通って内筒３および外筒４の外部へ延出されている。この場合、ピストンロッド９の下端側には、ナット９Ａ等を用いてピストン６が固定（固着）されている。一方、ピストンロッド９の上端側は、ロッドガイド１０を介して外部に突出している。なお、ピストンロッド９の下端をさらに延ばしてボトム部（例えば、ボトムキャップ５）側から外向きに突出させ、所謂、両ロッドとしてもよい。
【００２４】
内筒３と外筒４の上端側には、これら内筒３と外筒４の上端側を閉塞するように段付円筒状のロッドガイド１０が嵌合して設けられている。ロッドガイド１０は、ピストンロッド９を支持するもので、例えば金属材料、硬質な樹脂材料等に成形加工、切削加工等を施すことにより所定形状の筒体として形成されている。ロッドガイド１０は、内筒３の上側部分および電極筒１８の上側部分を、外筒４の中央に位置決めする。これと共に、ロッドガイド１０は、その内周側でピストンロッド９を軸方向に摺動可能に案内（ガイド）する。
【００２５】
ここで、ロッドガイド１０は、上側に位置して外筒４の内周側に挿嵌される環状の大径部１０Ａと、該大径部１０Ａの下端側に位置して内筒３の内周側に挿嵌される短尺筒状の小径部１０Ｂとにより段付円筒状に形成されている。ロッドガイド１０の小径部１０Ｂの内周側には、ピストンロッド９を軸方向に摺動可能にガイドするガイド部１０Ｃが設けられている。ガイド部１０Ｃは、例えば金属筒の内周面に４フッ化エチレンコーティングを施すことにより形成されている。
【００２６】
一方、ロッドガイド１０の外周側で大径部１０Ａと小径部１０Ｂとの間には、環状の保持部材１１が嵌合して取付けられている。保持部材１１は、電極筒１８の上端側を軸方向に位置決めした状態で保持している。保持部材１１は、例えば電気絶縁性材料（アイソレータ）により形成され、内筒３およびロッドガイド１０と電極筒１８との間を電気的に絶縁した状態に保っている。
【００２７】
ロッドガイド１０の大径部１０Ａと外筒４のかしめ部４Ａとの間には、環状のシール部材１２が設けられている。シール部材１２は、中心にピストンロッド９が挿通される孔が設けられた金属性の環状板体１２Ａと、該環状板体１２Ａに焼き付等の手段で固着されたゴム等の弾性材料からなる弾性体１２Ｂとを含んで構成されている。シール部材１２は、弾性体１２Ｂの内周がピストンロッド９の外周側に摺接することにより、ピストンロッド９との間を液密、気密に封止（シール）する。
【００２８】
内筒３の下端側には、該内筒３とボトムキャップ５との間に位置してボトムバルブ１３が設けられている。ボトムバルブ１３は、ボトム側油室Ｃとリザーバ室Ａとを連通・遮断するものである。このために、ボトムバルブ１３は、バルブボディ１４と、伸び側逆止弁１５と、ディスクバルブ１６とを含んで構成されている。バルブボディ１４は、ボトムキャップ５と内筒３との間でリザーバ室Ａとボトム側油室Ｃとを画成する。
【００２９】
バルブボディ１４には、リザーバ室Ａとボトム側油室Ｃとを連通可能とする油路１４Ａ，１４Ｂがそれぞれ周方向に間隔をあけて形成されている。バルブボディ１４の外周側には、段差部１４Ｃが形成され、該段差部１４Ｃには、内筒３の下端内周側が嵌合して固定されている。また、段差部１４Ｃには、環状の保持部材１７が内筒３の外周側に嵌合して取付けられている。
【００３０】
伸び側逆止弁１５は、例えば、バルブボディ１４の上面側に設けられている。伸び側逆止弁１５は、ピストンロッド９の伸長行程でピストン６が上向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する。伸び側逆止弁１５は、リザーバ室Ａ内の油液（作動流体２）がボトム側油室Ｃに向けて各油路１４Ａ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止する。即ち、伸び側逆止弁１５は、リザーバ室Ａ側からボトム側油室Ｃ側への作動流体２の流通のみを許容する。
【００３１】
縮小側のディスクバルブ１６は、例えば、バルブボディ１４の下面側に設けられている。縮小側のディスクバルブ１６は、ピストンロッド９の縮小行程でピストン６が下向きに摺動変位するときに、ボトム側油室Ｃ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧力を、各油路１４Ｂを介してリザーバ室Ａ側にリリーフする。
【００３２】
保持部材１７は、電極筒１８の下端側を軸方向に位置決めした状態で保持している。保持部材１７は、例えば電気絶縁性材料（アイソレータ）により形成され、内筒３およびバルブボディ１４と電極筒１８との間を電気的に絶縁した状態に保っている。また、保持部材１７には、電極通路１９をリザーバ室Ａに対して連通させる複数の油路１７Ａが形成されている。
【００３３】
内筒３の外側、即ち、内筒３と外筒４との間には、軸方向に延びる圧力管からなる電極筒１８が設けられている。電極筒１８は、内筒３と外筒４との間の中間筒となるもので、筒状の外筒電極に相当する。電極筒１８は、導電性材料を用いて形成され、筒状の電極を構成するものである。電極筒１８は、内筒３との間にロッド側油室Ｂと連通する電極通路１９を形成している。
【００３４】
即ち、電極筒１８は、内筒３の外周側に軸方向（上下方向）に離間して設けられた保持部材１１，１７を介して取付けられている。電極筒１８は、内筒３の外周側を全周にわたって取囲むことにより、電極筒１８の内部（電極筒１８の内周側と内筒３の外周側との間）に環状の通路、即ち、作動流体２が流通する中間通路としての電極通路１９を形成している。電極通路１９内（即ち、内筒３の外周面と電極筒１８の内周面との間）は、複数の隔壁２０によって複数の流路２１が形成されている。
【００３５】
電極通路１９は、内筒３に径方向の横孔として形成した油穴３Ａによりロッド側油室Ｂと常時連通している。即ち、図１で作動流体２の流れの方向を矢印Ｆで示すように、緩衝器１は、ピストン６の圧縮行程および伸び行程の両方で、ロッド側油室Ｂから油穴３Ａを通じて電極通路１９内に作動流体２が流入する。電極通路１９内に流入した作動流体２は、ピストンロッド９が内筒３内を進退動するとき（即ち、縮み行程と伸び行程を繰返す間）に、この進退動により電極通路１９の軸方向の上端側から下端側に向けて流動する。
【００３６】
このとき、電極通路１９内の作動流体２は、各隔壁２０によって案内されつつ各隔壁２０間の流路２１を流動する。即ち、ピストンロッド９の伸び側の移動と縮み側の移動とにより、作動流体２が内筒３内から電極通路１９に流入し、流路２１内を軸方向の一端側から他端側に向けて流動する。そして、電極通路１９内に流入した作動流体２は、電極筒１８の下端側から保持部材１７の油路１７Ａを介してリザーバ室Ａへと流出する。
【００３７】
電極通路１９は、外筒４および内筒３内でピストン６の摺動によって流通する流体、即ち、作動流体２となる電気粘性流体に抵抗を付与する。このために、電極筒１８は、電源となるバッテリ２２の正極に、例えば、高電圧を発生する高電圧ドライバ（図示せず）を介して接続されている。バッテリ２２（および高電圧ドライバ）は、電圧供給部（電界供給部）となり、電極筒１８は、電極通路１９内の流体である作動流体２、即ち、機能性流体としての電気粘性流体に電界（電圧）をかける電極（エレクトロード）となる。この場合、電極筒１８の両端側は、電気絶縁性の保持部材１１，１７によって電気的に絶縁されている。一方、内筒３は、ロッドガイド１０、ボトムバルブ１３、ボトムキャップ５、外筒４、高電圧ドライバ等を介して負極（グランド）に接続されている。
【００３８】
高電圧ドライバは、緩衝器１の減衰力を可変に調整するためのコントローラ（図示せず）から出力される指令（高電圧指令）に基づいて、バッテリ２２から出力される直流電圧を昇圧して電極筒１８に供給（出力）する。これにより、電極筒１８と内筒３との間、換言すれば、電極通路１９内には、電極筒１８に印加される電圧に応じた電位差が発生し、電気粘性流体である作動流体２の粘度（抵抗力、剪断応力）が変化する。この場合、緩衝器１は、電極筒１８に印加される電圧に応じて、発生減衰力の特性（減衰力特性）をハード（Hard）な特性（硬特性）からソフト（soft）な特性（軟特性）に連続的に調整することができる。なお、緩衝器１は、減衰力特性を連続的でなくとも、２段階または複数段階に調整可能なものであってもよい。
【００３９】
ところで、特許文献１には、内筒と電極筒との間に螺旋部材を設け、螺旋部材間を流路とした構成が開示されている。この場合、減衰力特性の乱れ、つまりばらつきを招くおそれがある。即ち、緩衝器の減衰力可変幅は、主に外筒と内筒との間の螺旋部材によって形成される流路の長さによって決まる。したがって、より大きな減衰力可変幅を得たい場合には、螺旋部材の角度（ピッチ）を小さくし（傾斜角度を小さくし）、流路長を長くする必要がある。しかし、螺旋部材の角度を単に小さくするだけでは、減衰力波形が所望の波形からずれる可能性がある。より具体的には、緩衝器の伸長、縮小行程が反転したときに、作動流体が整流されずに流路に流入することに伴って、減衰力に乱れが生じる可能性がある。
【００４０】
これに対し、第１の実施形態では、螺旋部材に対応する隔壁２０を、次のように構成している。以下、第１の実施形態の隔壁２０について、図１に加えて、図２ないし図３も参照しつつ説明する。
【００４１】
流路形成手段（シール手段）としての隔壁２０は、内筒３と電極筒１８との間に複数（４本）設けられている。各隔壁２０は、急傾斜部２０Ａと緩傾斜部２０Ｂとを有し、内筒３と電極筒１８との間で周まわりに斜めに延びている。隔壁２０は、内筒３と電極筒１８との間、即ち、電極通路１９内に、複数（４本）の流路２１を形成している。即ち、各隔壁２０は、電極筒１８の内周側と内筒３の外周側との間で、作動流体２の流通を複数の流路２１に仕切る（作動流体２の流れを案内する）ものである。
【００４２】
各流路２１は、ピストンロッド９の進退動に伴って、軸方向の上端側から下端側に向けて作動流体２が流動する。図２に示すように、各隔壁２０は、周方向に延びる部分（急傾斜部２０Ａおよび緩傾斜部２０Ｂ）を有する螺旋状に形成されている。これにより、隣り合う隔壁２０間に形成される流路２１も、螺旋状に延びる複数本の隔壁２０によって、周方向に延びる部分（急傾斜流路２１Ａおよび緩傾斜流路２１Ｂ）を有する螺旋状の流路となっている。即ち、各流路２１は、内筒３の軸方向の上側（油穴３Ａ側）から下側に見て時計回りの方向に作動流体２が流動する流路となっている。これにより、軸方向に直線的に延びる流路と比較して、油穴３Ａから保持部材の油路１７Ａまでの流路の長さを長くできる。
【００４３】
各隔壁２０は、内筒３の外周側に固着して設けられている。隔壁２０は、絶縁材料で形成されている。より具体的には、隔壁２０は、エラストマ等の弾性を有し、かつ、電気的絶縁性を有する高分子材料、例えば、合成ゴムにより形成されている。隔壁２０は、例えば、接着剤を用いて内筒３に対して固着（接着）されている。なお、内筒３の油穴３Ａは、各隔壁２０よりも上側の位置で、かつ、各隔壁２０の上端部と軸方向に対向（対面）する位置に設けられている。即ち、内筒３の油穴３Ａと隔壁２０の上端部（＝後述する急傾斜部２０Ａの上端部）は、軸方向に一致するように配置されている。そして、油穴３Ａと隔壁２０は、同数（４）となっている。
【００４４】
ここで、隔壁２０の傾斜角度は、一定ではない。即ち、少なくともピストンロッド９の伸び側の流路２１の入口側には、傾斜角度が大きい急傾斜部２０Ａが設けられている。具体的には、各隔壁２０の一端側（即ち、ピストンロッド９が少なくとも伸び側に移動するときに作動流体２が流入する入口側）には、他の部分（緩傾斜部２０Ｂ）と比較して傾斜角度が大きい急傾斜部２０Ａが設けられている。
【００４５】
なお、第１の実施形態では、ユニフロー構造であるため、各隔壁２０の一端側は、ピストンロッド９の伸び側と縮み側との両方の入口側に対応する。このため、第１の実施形態では、ピストンロッド９の伸び側と縮み側との両方の流路２１の入口側に急傾斜部２０Ａが設けられている。
【００４６】
より詳しく説明すると、図２および図３に示すように、隔壁２０は、傾斜角度が比較的緩やかな緩傾斜部２０Ｂと、該緩傾斜部２０Ｂよりも作動流体２の流れ方向の上流側に設けられ緩傾斜部２０Ｂよりも傾斜角度が大きい急傾斜部２０Ａとを備えている。この場合、急傾斜部２０Ａおよび緩傾斜部２０Ｂは、電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋ方向に対して斜めに設けられている。また、緩傾斜部２０Ｂは、例えば、隔壁２０の半分ないし大部分（例えば、５０％〜９５％）に対応し、急傾斜部２０Ａは、例えば、隔壁２０の半分ないし一部（例えば、５０％〜５％）に対応する。緩傾斜部２０Ｂと急傾斜部２０Ａとの割合、緩傾斜部２０Ｂの傾斜角度（後述する成す角度β）、急傾斜部２０Ａの傾斜角度（後述する成す角度α）は、緩衝器１の仕様、寸法等に応じて、所望の性能（減衰性能、応答性能）が得られるように、例えば、実験、計算、シミュレーション等により設定することができる。
【００４７】
各急傾斜部２０Ａは、隣り合う急傾斜部２０Ａ間の流路２１に、他の部分（緩傾斜流路２１Ｂ）と比較して傾斜角度が大きい急傾斜流路２１Ａを形成するものである。急傾斜部２０Ａは、全体が電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋ方向に対して斜めに延びる部位となっている（全体が同角度で斜めに延びている）。各緩傾斜部２０Ｂは、各急傾斜部２０Ａよりも各隔壁２０の他端側（作動流体２の流れ方向の下流側）に位置して、各急傾斜部２０Ａの他端側と折り曲げ部２０Ｃを介して接続されている。各緩傾斜部２０Ｂは、隣り合う緩傾斜部２０Ｂ間の流路２１に、急傾斜流路２１Ａと比較して傾斜角度が小さい緩傾斜流路２１Ｂを形成するものである。折り曲げ部２０Ｃは、急傾斜部２０Ａと緩傾斜部２０Ｂとを滑らかに連続（接続）させるために、例えば、湾曲した接続部とすることができ、減衰力特性の乱れをさらに抑制できる。
【００４８】
この場合、図３に示すように、電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋと平行な仮想線をＬ−Ｌとし、この仮想線Ｌ−Ｌと直交する仮想線（直交線）をＭ−Ｍとし、急傾斜部２０Ａと仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度をαとし、緩傾斜部２０Ｂと仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度をβとした場合に、成す角度αが成す角度βよりも大きくなっている。即ち、成す角度αと成す角度βは、下記の数１式の関係となっている。
【００４９】
【数１】
0006690019.tif 000002
【００５０】
第１の実施形態による緩衝器１は、上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【００５１】
緩衝器１を自動車等の車両に実装するときは、例えば、ピストンロッド９の上端側を車両の車体側に取付け、外筒４の下端側（ボトムキャップ５側）を車輪側（車軸側）に取付ける。車両の走行時には、路面の凹凸等により、上，下方向の振動が発生すると、ピストンロッド９が外筒４から伸長、縮小するように変位する。このとき、コントローラからの指令に基づいて電極通路１９内に電位差を発生させ、電極通路１９内の各流路２１を通過する作動流体２、即ち、電気粘性流体の粘度を制御することにより、緩衝器１の発生減衰力を可変に調整する。
【００５２】
例えば、ピストンロッド９の伸び行程時には、内筒３内のピストン６の移動によってピストン６の縮み側逆止弁７が閉じる。ピストン６のディスクバルブ８の開弁前には、ロッド側油室Ｂの油液（作動流体２）が加圧され、内筒３の油穴３Ａを通じて電極通路１９内に流入する。このとき、ピストン６が移動した分の油液は、リザーバ室Ａからボトムバルブ１３の伸び側逆止弁１５を開いてボトム側油室Ｃに流入する。
【００５３】
一方、ピストンロッド９の縮み行程時には、内筒３内のピストン６の移動によってピストン６の縮み側逆止弁７が開き、ボトムバルブ１３の伸び側逆止弁１５が閉じる。ボトムバルブ１３（ディスクバルブ１６）の開弁前には、ボトム側油室Ｃの油液がロッド側油室Ｂに流入する。これと共に、ピストンロッド９が内筒３内に浸入した分に相当する油液が、ロッド側油室Ｂから内筒３の油穴３Ａを通じて電極通路１９内に流入する。
【００５４】
いずれの場合も（伸び行程時も縮み行程時も）、電極通路１９内に流入した油液は、電極通路１９の電位差（電極筒１８と内筒３との間の電位差）に応じた粘度で電極通路１９内を出口側（下側）に向けて通過し、電極通路１９から保持部材１７の油路１７Ａを通じてリザーバ室Ａに流れる。このとき、緩衝器１は、電極通路１９内の各流路２１を通過する作動流体２の粘度に応じた減衰力が発生し、車両の上下振動を緩衝（減衰）することができる。
【００５５】
ここで、第１の実施形態では、流路２１は、螺旋状に延びる複数本の隔壁２０によって形成される螺旋状の流路であり、さらに、隔壁２０の傾斜角度は、一定ではなく、ピストンロッド９の伸び側の流路２１の入口側には、傾斜角度が大きい急傾斜部２０Ａが設けられている。このため、伸び行程のときも縮み行程のときも、作動流体２は、隔壁２０の入口側の急傾斜部２０Ａから中間部及び出口側の緩傾斜部２０Ｂに沿って流れる。これにより、緩衝器１の減衰力特性の乱れ、つまりばらつきを抑制することができ、安定した減衰力を発生することができる。
【００５６】
即ち、ピストンロッド９の伸び行程時および縮み行程時に、内筒３の油穴３Ａから流路２１内に流入した作動流体２は、流路２１の入口側の急傾斜部２０Ａによって整流される。このため、流路２１の長さを確保すべく、各隔壁２０の角度を緩やかにしても（即ち、急傾斜部２０Ａよりも出口側の緩傾斜部２０Ｂの角度を緩やかにして流路２１を長くしても）、減衰力特性の乱れを抑制することができる。より詳しくは、緩衝器１の伸長、縮小行程が反転したときにも、流路２１内を流通する作動流体２は、急傾斜部２０Ａによって流路２１の入口側で整流されるため、減衰力に乱れが生じることを抑制できる。これにより、減衰力波形を安定化でき、減衰力特性のばらつきを抑制することができる。即ち、減衰力可変幅の確保と減衰力波形の安定化とを両立することができる。
【００５７】
逆に言えば、急傾斜部２０Ａは、流路２１の入口側のみに設けて、緩傾斜部２０Ｂを急傾斜部２０Ａよりも他端側に設けている。これにより、隔壁２０の大部分を、急傾斜部２０Ａと比べて角度が小さい緩傾斜部２０Ｂを用いて形成することができる。このため、緩傾斜部２０Ｂによって流路２１の流路長を長くすることができ、かつ、急傾斜部２０Ａによって流路２１の入口側で作動流体２を整流することができる。この結果、緩衝器１が発生する減衰力可変幅を大きくすることと、発生減衰力を安定化することとを両立できる。また、入口となる急傾斜部２０Ａの間の流路２１（急傾斜流路２１Ａ）の有効断面積は、中間部となる緩傾斜部２０Ｂの間の流路２１（緩傾斜流路２１Ｂ）よりも有効断面積が大きい。即ち、第１の実施形態によれば、流路２１は、流路２１の中間部となる緩傾斜流路２１Ｂの有効断面積と比して、流路２１の入口となる急傾斜流路２１Ａの有効断面積が大きくなるように設けられている。
【００５８】
次に、図４および図５は、第２の実施形態を示している。第２の実施形態の特徴は、隔壁の急傾斜部を折り曲げ部により複数箇所に分かれている構成としたことにある。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５９】
流路形成手段（シール手段）としての隔壁３１は、第１の実施形態の隔壁２０に代えて、第２の実施形態で用いるものである。各隔壁３１は、急傾斜部３１Ａと緩傾斜部３１Ｅとを有し、内筒３と電極筒１８との間で周まわりに斜めに延びている。隔壁３１は、内筒３と電極筒１８との間、即ち、電極通路１９内に、複数（４本）の流路２１を形成している。即ち、各隔壁３１は、電極筒１８の内周側と内筒３の外周側との間で、作動流体２の流通を複数の流路２１に仕切る（作動流体２の流れを案内する）ものである。なお、内筒３の油穴３Ａは、各隔壁３１よりも上側の位置で、かつ、隣り合う隔壁３１の上端部の間に設けられている。即ち、内筒３の油穴３Ａと隔壁３１の上端部（＝後述する急傾斜部３１Ａの上端部）は、内筒３の周方向にずれて配置されている。
【００６０】
ここで、隔壁３１の傾斜角度は、一定ではない。即ち、ピストンロッド９の伸び側および縮み側の流路２１の入口側には、傾斜角度が大きい急傾斜部３１Ａが設けられている。具体的には、各隔壁３１の一端側（即ち、ピストンロッド９が伸び側および縮み側に移動するときに作動流体２が流入する入口側）には、他の部分（緩傾斜部３１Ｅ）と比較して傾斜角度が大きい急傾斜部３１Ａが設けられている。
【００６１】
より詳しく説明すると、隔壁３１は、作動流体２の流れ方向の上流側から順に、急傾斜部３１Ａと緩傾斜部３１Ｅとを備えている。この場合、緩傾斜部３１Ｅは、例えば、隔壁３１の半分ないし大部分（例えば、５０％〜９５％）に対応し、急傾斜部３１Ａは、例えば、隔壁３１の半分ないし一部（例えば、５０％〜５％）に対応する。各急傾斜部３１Ａは、隣り合う急傾斜部３１Ａ間の流路２１に、他の部分（緩傾斜流路２１Ｂ）と比較して傾斜角度が大きい急傾斜流路２１Ａを形成するものである。
【００６２】
この場合、急傾斜部３１Ａは、急傾斜部３１Ａの一端側に位置する第１の傾斜部３１Ｂと、急傾斜部３１Ａの他端側に位置する第２の傾斜部３１Ｃと、を有している。具体的には、隔壁３１の急傾斜部３１Ａは、途中に折り曲げ部としての第１の折り曲げ部３１Ｄを有し、急傾斜部３１Ａは第１の折り曲げ部３１Ｄを境として第１の傾斜部３１Ｂと第２の傾斜部３１Ｃとの複数箇所に分かれている。第１の折り曲げ部３１Ｄは、第１の傾斜部３１Ｂと第２の傾斜部３１Ｃとを滑らかに連続（接続）させるために、例えば、湾曲した接続部とすることができる。
【００６３】
第１の傾斜部３１Ｂは、隔壁３１の一端側に位置して、電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋ方向に対して平行に設けられている。一方、第２の傾斜部３１Ｃは、隔壁３１の第１の傾斜部３１Ｂと緩傾斜部３１Ｅとの間に位置して、電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋ方向に対して斜めに設けられている。第１の傾斜部３１Ｂと第２の傾斜部３１Ｃとの間は、第１の折り曲げ部３１Ｄにより接続されている。これにより、急傾斜部３１Ａは、電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋ方向に対して斜めに延びる部位（第２の傾斜部３１Ｃ）と、電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋ方向に対して平行に延びる部位（第１の傾斜部３１Ｂ）とを有している。
【００６４】
一方、各隔壁３１の各緩傾斜部３１Ｅは、各急傾斜部３１Ａよりも各隔壁３１の他端側に位置して、各急傾斜部３１Ａの他端側（第２の傾斜部３１Ｃの他端側）と第２の折り曲げ部３１Ｆを介して接続されている。折り曲げ部としての第２の折り曲げ部３１Ｆは、急傾斜部３１Ａと緩傾斜部３１Ｅとを滑らかに連続（接続）させるために、例えば、湾曲した接続部とすることができる。各緩傾斜部３１Ｅは、隣り合う緩傾斜部３１Ｅ間の流路２１に、急傾斜流路２１Ａと比較して傾斜角度が小さい緩傾斜流路２１Ｂを形成するものである。
【００６５】
この場合、図５に示すように、電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋと平行な仮想線をＬ−Ｌとし、この仮想線Ｌ−Ｌと直交する仮想線（直交線）をＭ−Ｍとし、急傾斜部３１Ａの第１の傾斜部３１Ｂと仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度をγとし、急傾斜部３１Ａの第２の傾斜部３１Ｃと仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度をαとし、緩傾斜部３１Ｅと仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度をβとした場合に、成す角度γが成す角度αよりも大きくなり、成す角度αが成す角度βよりも大きくなっている。即ち、成す角度γと成す角度αと成す角度βは、下記の数２式の関係となっている。さらに、成す角度γは９０度である（γ＝９０°）。
【００６６】
【数２】
0006690019.tif 000003
【００６７】
第２の実施形態は、上述の如き隔壁３１により流路２１を仕切るもので、その基本的作用については、第１の実施形態によるものと格別差異はない。
【００６８】
特に、第２の実施形態によれば、隔壁３１の入口側の急傾斜部３１Ａを第１の折り曲げ部３１Ｄにより、入口側の第１の傾斜部３１Ｂと中間部及び出口側の第２の傾斜部３１Ｃとの複数箇所に分かれている構成としている。この場合、第１の傾斜部３１Ｂは、電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋ方向に対して平行に設けられている。また、第２の傾斜部３１Ｃは、電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋ方向に対して斜めに設けられている。
【００６９】
これにより、伸び行程のときも縮み行程のときも、作動流体２は、隔壁３１の急傾斜部３１Ａから緩傾斜部３１Ｅに沿って流れる。この場合、第１の傾斜部３１Ｂの傾斜角度と第２の傾斜部３１Ｃの傾斜角度とを、独立してそれぞれ設定することができるので、急傾斜部３１Ａに沿って流れる作動流体２の流れをより細かく設定（調整）できる。この結果、緩衝器１の減衰力特性をより細かく設定することができる。また、入口となる急傾斜部３１Ａの間の流路２１（急傾斜流路２１Ａ）の有効断面積は、中間部となる緩傾斜部３１Ｅの間の流路２１（緩傾斜流路２１Ｂ）よりも有効断面積が大きい。
【００７０】
次に、図６は、第３の実施形態を示している。第３の実施形態の特徴は、急傾斜部を伸び側の流路の入口側と縮み側の流路の入口側（伸び側の出口側）との両方に設ける構成としたことにある。なお、第３の実施形態では、第１の実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。ここで、第３の実施形態による緩衝器１は、バイフロー構造となっている。このため、ピストンロッド９の伸び行程と縮み行程とで、作動流体２の流通方向が逆方向となっている。
【００７１】
流路形成手段（シール手段）としての隔壁４１は、第１の実施形態の隔壁２０に代えて、第３の実施形態で用いるものである。隔壁４１は、内筒３と電極筒１８との間に複数（４本）設けられている。各隔壁４１は、一端側急傾斜部４１Ａと他端側急傾斜部４１Ｂと中間部の緩傾斜部４１Ｃとを有し、内筒３と電極筒１８との間で周まわりに斜めに延びている。隔壁４１は、内筒３と電極筒１８との間、即ち、電極通路１９内に、複数（４本）の流路２１を形成している。即ち、各隔壁４１は、電極筒１８の内周側と内筒３の外周側との間で、作動流体２の流通を複数の流路２１に仕切る（作動流体２の流れを案内する）ものである。この場合、各隔壁４１の一端側急傾斜部４１Ａの間は一端側急傾斜流路２１Ａ１となり、各緩傾斜部４１Ｃの間は緩傾斜流路２１Ｂとなり、各他端側急傾斜部４１Ｂの間は、他端側急傾斜流路２１Ａ２となっている。即ち、各隔壁４１によって形成される流路２１は、一端側急傾斜部４１Ａの間の一端側急傾斜流路２１Ａ１と、各緩傾斜部４１Ｃの間の緩傾斜流路２１Ｂと、各他端側急傾斜部４１Ｂの間の他端側急傾斜流路２１Ａ２とを含んで構成されている。
【００７２】
ここで、隔壁４１の傾斜角度は、一定ではなく、ピストンロッド９の伸び側の流路２１の入口側には、傾斜角度が大きい一端側急傾斜部４１Ａが設けられ、ピストンロッド９の縮み側の流路２１の入口側には、傾斜角度が大きい他端側急傾斜部４１Ｂが設けられている。即ち、急傾斜部としての一端側急傾斜部４１Ａおよび急傾斜部としての他端側急傾斜部４１Ｂは、伸び側の流路２１の入口側と縮み側の流路２１の入口側との両方にそれぞれ設けられている。
【００７３】
具体的には、各隔壁４１の一端側（即ち、ピストンロッド９が伸び側に移動するときに作動流体２が流入する入口側）には、他の部分（緩傾斜部４１Ｃ）と比較して傾斜角度が大きい一端側急傾斜部４１Ａが設けられている。即ち、図６に示すように、一端側急傾斜部４１Ａは、電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋ方向に対して斜めに設けられている。この場合、一端側急傾斜部４１Ａは、全体が電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋ方向に対して斜めに延びる部位となっている（全体が同角度で斜めに延びている）。
【００７４】
一方、各隔壁４１の他端側（即ち、ピストンロッド９が縮み側に移動するときに作動流体２が流入する入口側）には、他の部分（緩傾斜部４１Ｃ）と比較して傾斜角度が大きい他端側急傾斜部４１Ｂが設けられている。即ち、図６に示すように、他端側急傾斜部４１Ｂは、電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋ方向に対して斜めに設けられている。この場合、他端側急傾斜部４１Ｂは、全体が電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋ方向に対して斜めに延びる部位となっている（全体が同角度で斜めに延びている）。
【００７５】
より詳しく説明すると、隔壁４１は、作動流体２の流れ方向の一端側から順に、一端側急傾斜部４１Ａと緩傾斜部４１Ｃと他端側急傾斜部４１Ｂとを備えている。この場合、緩傾斜部４１Ｃは、例えば、隔壁４１の半分ないし大部分（例えば、５０％〜９５％）に対応し、一端側急傾斜部４１Ａは、例えば、隔壁４１の４分の１ないし一部（例えば、２５％〜２．５％）に対応し、他端側急傾斜部４１Ｂは、例えば、隔壁４１の４分の１ないし一部（例えば、２５％〜２．５％）に対応する。
【００７６】
一方、各隔壁４１の各緩傾斜部４１Ｃは、各一端側急傾斜部４１Ａと各他端側急傾斜部４１Ｂとの間に位置して設けられている。各緩傾斜部４１Ｃの一端側は、各一端側急傾斜部４１Ａの他端側と一端側折り曲げ部４１Ｄを介して接続されている。折り曲げ部としての一端側折り曲げ部４１Ｄは、一端側急傾斜部４１Ａと緩傾斜部４１Ｃとを滑らかに連続（接続）させるために、例えば、湾曲した接続部とすることができる。
【００７７】
また、各緩傾斜部４１Ｃの他端側は、各他端側急傾斜部４１Ｂの一端側と他端側折り曲げ部４１Ｅを介して接続されている。折り曲げ部としての他端側折り曲げ部４１Ｅは、他端側急傾斜部４１Ｂと緩傾斜部４１Ｃとを滑らかに連続（接続）させるために、例えば、湾曲した接続部とすることができる。各緩傾斜部４１Ｃは、隣り合う緩傾斜部４１Ｃ間の流路２１に、急傾斜流路２１Ａと比較して傾斜角度が小さい緩傾斜流路２１Ｂを形成するものである。
【００７８】
この場合、図６に示すように、電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋと平行な仮想線をＬ−Ｌとし、この仮想線Ｌ−Ｌと直交する仮想線（直交線）をＭ−Ｍとし、一端側急傾斜部４１Ａと仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度をαとし、緩傾斜部４１Ｃと仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度をβとした場合に、成す角度αが成す角度βよりも大きくなっている。即ち、成す角度αと成す角度βは、下記の数３式の関係となっている。
【００７９】
【数３】
0006690019.tif 000004
【００８０】
また、他端側急傾斜部４１Ｂと仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度をα′とした場合に、成す角度α′が成す角度βよりも大きくなっている。即ち、成す角度α′と成す角度βは、下記の数４式の関係となっている。この場合、成す角度αと成す角度α′とは同一の角度に設定されている。
【００８１】
【数４】
0006690019.tif 000005
【００８２】
第３の実施形態は、上述の如き隔壁４１により流路２１を仕切るもので、その基本的作用については、第１の実施形態によるものと格別差異はない。特に、第３の実施形態によれば、一端側急傾斜部４１Ａを伸び側の流路２１の入口側に設け、他端側急傾斜部４１Ｂを縮み側の流路２１の入口側との両方に設ける構成としている。これにより、緩衝器１をバイフロー構造とした場合でも、ピストンロッド９の縮み行程および伸び行程の両方で、減衰力特性の乱れ（ばらつき）を抑制することができる。
【００８３】
具体的には、ピストンロッド９の伸び行程のときは、例えば作動流体２が一端側から他端側に向けて流れる。このとき、流路２１内に流入した作動流体２は、一端側急傾斜部４１Ａによって整流される。一方、ピストンロッド９の縮み行程のときは、例えば作動流体２が他端側から一端側に向けて流れる。このとき、流路２１内に流入した作動流体２は、他端側急傾斜部４１Ｂによって整流される。これにより、ピストンロッド９の縮み行程および伸び行程の両方で、減衰力の発生に乱れが生じることを抑制して減衰力波形を安定化できる。
【００８４】
このような第３の実施形態では、流路２１は、流路２１の長さ（流路長）を長くする緩傾斜部４１Ｃの流路２１の有効断面積（即ち、緩傾斜部４１Ｃの間の緩傾斜流路２１Ｂの流路断面積）と比して、伸び行程のときの出口の流路２１の有効断面積（即ち、他端側急傾斜部４１Ｂの間の他端側急傾斜流路２１Ａ２の流路断面積）が大きくなっている。また、流路２１は、流路２１の長さ（流路長）を長くする緩傾斜部４１Ｃの流路２１の断面積（即ち、緩傾斜部４１Ｃの間の緩傾斜流路２１Ｂの流路断面積）と比して、縮み行程のときの出口の流路２１の断面積（即ち、一端側急傾斜部４１Ａの間の一端側急傾斜流路２１Ａ１の流路断面積）が大きくなっている。これにより、他端側急傾斜部４１Ｂは、伸び行程のときに出口側の流路２１の断面積が大きくなる流路断面積変更手段を構成している。また、一端側急傾斜部４１Ａは、縮み行程のときに出口側の流路２１の断面積が大きくなる流路断面積変更手段を構成している。この場合、他端側急傾斜部４１Ｂは、緩傾斜部４１Ｃよりも急角度にすることにより、即ち、他端側急傾斜部４１Ｂの成す角度α′を緩傾斜部４１Ｃの成す角度βよりも大きくすることにより、出口側の流路２１の断面積が大きくなる流路断面積変更手段を構成している。また、一端側急傾斜部４１Ａも、緩傾斜部４１Ｃよりも急角度にすることにより、即ち、一端側急傾斜部４１Ａの成す角度αを緩傾斜部４１Ｃの成す角度βよりも大きくすることにより、出口側の流路２１の断面積が大きくなる流路断面積変更手段を構成している。このため、この面からも減衰力特性の乱れを抑制することができる。ここで、有効断面積とは、流路２１と流路２１との間を直行する面で結んだときの断面積を意味する。つまり、隣り合う緩傾斜部４１Ｃと緩傾斜部４１Ｃとを直行する線分で切った断面積と比較して、隣り合う急傾斜部４１Ｂと急傾斜部４１Ｂとを直行する線分で切った断面積は、大きくなる。なお、有効断面積とは、内筒３または外筒４の周方向断面の面積ではない。要するに、第３の実施形態では、流路２１は、流路２１の中間部となる緩傾斜流路２１Ｂの有効断面積と比して、流路２１の入口となり、かつ、出口となる急傾斜流路２１Ａ１，２１Ａ２の有効断面積が大きくなるように設けられている。
【００８５】
次に、図７は、第４の実施形態を示している。第４の実施形態の特徴は、急傾斜部を電極筒の軸線方向に対して平行に設ける構成としたことにある。なお、第４の実施形態では、第１の実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８６】
流路形成手段（シール手段）としての隔壁５１は、第１の実施形態の隔壁２０に代えて、第４の実施形態で用いるものである。第４の実施形態も、第１の実施形態と同様に、隔壁５１の傾斜角度は、一定ではない。即ち、流路２１の入口側には、入口側の傾斜角度が大きい急傾斜部５１Ａが設けられている。そして、急傾斜部５１Ａは、全体が電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋ方向に対して平行に延びる部位となっている（全体が同角度で平行に延びている）。中間部及び出口側の各緩傾斜部５１Ｂは、各急傾斜部５１Ａよりも各隔壁５１の他端側（作動流体２の流れ方向の下流側）に位置して、各急傾斜部５１Ａの他端側と折り曲げ部５１Ｃを介して接続されている。
【００８７】
この場合、図７に示すように、急傾斜部５１Ａと仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度をαとし、緩傾斜部５１Ｂと仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度をβとした場合に、成す角度αが成す角度βよりも大きくなっている（α＞β）。そして、αは９０度（α＝９０°）となっている。
【００８８】
第４の実施形態は、上述の如き隔壁５１により流路２１を仕切るもので、その基本的作用については、第１の実施形態によるものと格別差異はない。即ち、第４の実施形態の場合も、減衰力特性の乱れ（ばらつき）を抑制することができる。
【００８９】
次に、図８は、第５の実施形態を示している。第５の実施形態の特徴は、前述の第３の実施形態と同様に、流路長を長くする緩傾斜部の流路の断面積と比して、出口の流路の断面積が大きくなる流路断面積変更手段を設ける構成としたことにある。なお、第５の実施形態では、第１の実施形態および第３の実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。ここで、流路断面積とは、流路２１と流路２１との間を直行する面で結んだときの断面積（有効断面積）を意味する。
【００９０】
前述の第３の実施形態は、ピストンロッド９の伸び行程と縮み行程とで作動流体２の流通方向が逆方向になるバイフロー構造となっていた。これに対して、第５の実施形態では、第３の実施形態と同じ隔壁４１の構成で、ユニフロー構造となっている。即ち、第５の実施形態では、内筒３内の作動流体２は、ピストンロッド９の縮み行程と伸び行程との両行程で、ロッド側油室Ｂ（即ち、内筒３の油穴３Ａ）から電極通路１９に向けて常に一方向（即ち、図８の上側から下側）に流通する。
【００９１】
第５の実施形態では、第３の実施形態と同様に、内筒３と電極筒１８との間に複数（４本）の隔壁４１が軸方向に対して傾斜角度を持って設けられている。隔壁４１は、作動流体２の流通を複数の流路２１に仕切る（複数の流路２１の間を離隔する）シール手段（流路形成手段）を構成している。この場合、各隔壁４１は、一端側（入口側）急傾斜部４１Ａと他端側（出口側）急傾斜部４１Ｂと中間部の緩傾斜部４１Ｃとを有し、内筒３と電極筒１８との間で周まわりに斜めに延びている。これにより、隔壁４１は、内筒３と電極筒１８との間、即ち、電極通路１９内に、複数（４本）の流路２１を形成している。この場合、各隔壁４１の一端側急傾斜部４１Ａの間は一端側（入口側）急傾斜流路２１Ａ１となり、各緩傾斜部４１Ｃの間は中間部の緩傾斜流路２１Ｂとなり、各他端側急傾斜部４１Ｂの間は、他端側（出口側）急傾斜流路２１Ａ２となっている。即ち、各隔壁４１によって形成される流路２１は、一端側急傾斜部４１Ａの間の一端側急傾斜流路２１Ａ１と、各緩傾斜部４１Ｃの間の緩傾斜流路２１Ｂと、各他端側急傾斜部４１Ｂの間の他端側急傾斜流路２１Ａ２とを含んで構成されている。
【００９２】
ここで、隔壁４１の傾斜角度は、一定ではなく、流路２１の入口は、傾斜角度が大きい一端側急傾斜部４１Ａとなり、流路２１の出口側は、傾斜角度が大きい他端側急傾斜部４１Ｂとなっている。即ち、急傾斜部としての一端側急傾斜部４１Ａおよび急傾斜部としての他端側急傾斜部４１Ｂは、流路２１の入口側と出口側との両方にそれぞれ設けられている。この場合、流路２１の入口側は、伸び行程（伸び側）と縮み側（縮み行程）との両方でロッド側油室Ｂから作動流体２が流入する入口側（上流側）となり、流路２１の出口側は、伸び行程（伸び側）と縮み側（縮み行程）との両方でリザーバ室Ａへ作動流体２が流出する出口側（下流側）となる。
【００９３】
そして、各隔壁４１の一端側（即ち、入口側）は、他の部分（緩傾斜部４１Ｃ）と比較して傾斜角度が大きい一端側急傾斜部４１Ａとなっている。即ち、図８に示すように、一端側急傾斜部４１Ａは、電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋ方向に対して斜めに設けられている。この場合、一端側急傾斜部４１Ａは、全体が電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋ方向に対して斜めに延びる部位となっている（全体が同角度で斜めに延びている）。また、各隔壁４１の他端側（即ち、出口側）は、他の部分（緩傾斜部４１Ｃ）と比較して傾斜角度が大きい他端側急傾斜部４１Ｂとなっている。即ち、図８に示すように、他端側急傾斜部４１Ｂは、電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋ方向に対して斜めに設けられている。この場合、他端側急傾斜部４１Ｂは、全体が電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋ方向に対して斜めに延びる部位となっている（全体が同角度で斜めに延びている）。
【００９４】
このように、第５の実施形態の場合も、第３の実施形態と同様に、隔壁４１は、作動流体２の流れ方向の一端側（即ち、上流側）から順に、上流側急傾斜部としての一端側急傾斜部４１Ａと、流路長を長くする緩傾斜部４１Ｃと、下流側急傾斜部としての他端側急傾斜部４１Ｂとを備えている。そして、各隔壁４１の各緩傾斜部４１Ｃは、各一端側急傾斜部４１Ａと各他端側急傾斜部４１Ｂとの間に位置して設けられている。各緩傾斜部４１Ｃは、隣り合う緩傾斜部４１Ｃ間の流路２１に、急傾斜流路２１Ａと比較して傾斜角度が小さい緩傾斜流路２１Ｂを形成するものである。
【００９５】
この場合、図８に示すように、電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋと平行な仮想線をＬ−Ｌとし、この仮想線Ｌ−Ｌと直交する仮想線（直交線）をＭ−Ｍとし、一端側急傾斜部４１Ａと仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度をαとし、緩傾斜部４１Ｃと仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度をβとし、他端側急傾斜部４１Ｂと仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度をγとした場合に、成す角度αが成す角度βよりも大きく、かつ、成す角度γが成す角度βよりも大きくなっている。即ち、成す角度α、成す角度β、成す角度γは、下記の数５式の関係となっている。なお、成す角度αと成す角度γとは、同一の角度に設定してもよいし、成す角度αと成す角度γとを異なる角度に設定してもよい。
【００９６】
【数５】
0006690019.tif 000006
【００９７】
いずれにしても、第５の実施形態では、流路２１は、流路２１の長さ（流路長）を長くする緩傾斜部４１Ｃの流路２１の断面積（即ち、緩傾斜部４１Ｃの間の緩傾斜流路２１Ｂの流路断面積）と比して、出口の流路２１の断面積（即ち、他端側急傾斜部４１Ｂの間の他端側急傾斜流路２１Ａ２の流路断面積）が大きくなっている。これにより、他端側急傾斜部４１Ｂは、出口側の流路２１の断面積が大きくなる流路断面積変更手段を構成している。この場合、他端側急傾斜部４１Ｂは、緩傾斜部４１Ｃよりも急角度にすることにより、即ち、他端側急傾斜部４１Ｂの成す角度γを緩傾斜部４１Ｃの成す角度βよりも大きくすることにより、出口側の流路２１の断面積が大きくなる流路断面積変更手段を構成している。
【００９８】
第５の実施形態は、上述の如き隔壁４１により流路２１を仕切るもので、その基本的作用については、第１の実施形態および第３の実施形態によるものと格別差異はない。特に、第５の実施形態（および第３の実施形態）では、流路２１の流路長を長くする緩傾斜部４１Ｃの間の緩傾斜流路２１Ｂの断面積と比して、流路２１の出口、即ち、他端側急傾斜部４１Ｂの間の他端側急傾斜流路２１Ａ２の断面積が大きくなっている。即ち、流路２１は、流路長を長くする緩傾斜部４１Ｃの流路２１の断面積（緩傾斜流路２１Ｂの流路断面積）と比して、出口の流路２１の断面積（他端側急傾斜流路２１Ａ２の流路断面積）が大きくなる流路断面積変更手段（即ち、他端側急傾斜部４１Ｂ）が設けられている。要するに、流路２１は、流路２１の中間部となる緩傾斜流路２１Ｂの有効断面積と比して、流路２１の出口となる他端側急傾斜流路２１Ａ２の有効断面積が大きくなるように設けられている。この場合、有効断面積は、隔壁４１の角度を（途中で）変えることで変更している。これにより、減衰力特性の乱れ（ばらつき）を抑制することができる。
【００９９】
この理由は、次の通りである。即ち、減衰力可変幅を確保するためには、流路２１を長くする必要がある。そして、流路長を長くするために、隔壁４１には、成す角度βが小さい緩傾斜部４１Ｃを設け、この間を、流路２１のうちで傾斜が緩やかな緩傾斜流路２１Ｂとしている。しかし、緩傾斜流路２１Ｂの流路断面積（即ち、作動流体２１の流通方向に対して直交する方向の断面積）は、傾斜角度が緩やかな分、例えば、傾斜角度が大きい一端側急傾斜流路２１Ａ１の流路断面積よりも小さくなる。そして、例えば、流路断面積の小さい緩傾斜流路２１Ｂの出口からそのまま作動流体２がリザーバ室Ａに吐出する構成とした場合は、減衰力特性の乱れが生じる可能性がある。即ち、流路断面積が小さいと、この流路断面積が小さい出口付近の流速が高い状態でリザーバ室Ａに作動流体２が噴出する。これにより、リザーバ室Ａ内の作動流体２が撹拌され、エアレーションが生じ、減衰力特性の乱れ（減衰力波形の崩れ）が発生する可能性がある。
【０１００】
これに対して、第５の実施形態（および前述の第３の実施形態）では、流路２１の出口の流路断面積を大きくしている。即ち、緩傾斜流路２１Ｂよりも下流側は、緩傾斜流路２１Ｂと比較して流路断面積を大きくしている。換言すれば、緩傾斜流路２１Ｂよりも下流側は、この緩傾斜流路２１Ｂよりも流路断面積が大きい他端側急傾斜流路２１Ａ２となっている。このために、隔壁４１は、流路長を長くする緩傾斜部４１Ｃと、この緩傾斜部４１Ｃの下流側に位置してこの緩傾斜部４１Ｃの成す角度βよりも大きい成す角度γの他端側急傾斜部４１Ｂとを有している。この他端側急傾斜部４１Ｂは、流路２１の出口の断面積を大きくする流路断面積変更手段であり、この他端側急傾斜部４１Ｂにより、緩傾斜流路２１Ｂよりも下流側を、この緩傾斜流路２１Ｂよりも流路断面積の大きい他端側急傾斜流路２１Ａ２としている。
【０１０１】
このような第５の実施形態（および前述の第３の実施形態）によれば、流路２１の作動流体２は、緩傾斜流路２１Ｂよりも流路断面積の大きい他端側急傾斜流路２１Ａ２を通じて電極通路１９からリザーバ室Ａに吐出する。即ち、流路２１の作動流体２は、他端側急傾斜部４１Ｂの間を通過することにより流速が低くなり、この流速が低くなった作動流体２がリザーバ室Ａに吐出する。このため、リザーバ室Ａ内の作動流体２が撹拌されることを抑制でき、エアレーションを低減することができる。これにより、減衰力特性の乱れ（減衰力波形の崩れ）を抑制することができる。
【０１０２】
次に、図９は、第６の実施形態を示している。第６の実施形態の特徴は、流路の入口側に設けられた流路形成手段（シール手段）の本数と比して出口に設けられた流路形成手段（シール手段）の本数が少ない構成としたことにある。なお、第６の実施形態では、第１の実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０３】
シール手段（流路形成手段）としての隔壁６１は、入口側の急傾斜部６１Ａと中間部の緩傾斜部６１Ｂとを有し、内筒３と電極筒１８との間で周まわりに斜めに延びている。第６の実施形態では、流路２１の入口側に設けられた隔壁６１の本数と比して、出口に設けられた隔壁６１の本数が少ない構成となっている。即ち、隔壁６１の緩傾斜部６１Ｂは、４本中の２本が長さの長い長緩傾斜部６１Ｂ１となり、残りの２本（即ち、長緩傾斜部６１Ｂ１の間にそれぞれ配置された２本）が長さの短い短緩傾斜部６１Ｂ２となっている。このため、第６の実施形態では、流路２１の入口側の隔壁６１の本数が４本であるのに対して、出口側の隔壁６１の本数が２本となっている。
【０１０４】
従って、第６の実施形態も、第５の実施形態（および第３の実施形態）と同様に、流路２１は、流路長を長くする緩傾斜部６１Ｂの流路２１の断面積（即ち、長緩傾斜部６１Ｂ１と短緩傾斜部６１Ｂ２との間の流路断面積）と比して、出口の流路２１の断面積（即ち、長緩傾斜部６１Ｂ１の間の流路断面積）が大きくなっている。この場合、出口の流路２１の断面積を大きくする流路断面積変更手段は、流路２１の入口側に設けられた隔壁６１の本数と比して出口に設けられた隔壁６１の本数を少なくすること（即ち、入口の４本に対して出口を２本にすること）により構成している。換言すれば、複数の隔壁６１のうち他の隔壁６１よりも短い隔壁６１である内短緩傾斜部６１Ｂ２が、流路断面積変更手段に相当する。
【０１０５】
第６の実施形態は、上述の如き隔壁６１（急傾斜部６１Ａ、長緩傾斜部６１Ｂ１、短緩傾斜部６１Ｂ２）により流路２１を仕切るもので、その基本的作用については、第１，３，５の実施形態によるものと格別差異はない。特に、第６の実施形態によれば、流路２１は、流路長を長くする緩傾斜部６１Ｂの流路２１の断面積（長緩傾斜部６１Ｂ１と短緩傾斜部６１Ｂ２との間の流路断面積）と比して、出口の流路２１の断面積（長緩傾斜部６１Ｂ１の間の流路断面積）が大きくなる流路断面積変更手段が設けられている。この場合、流路断面積変更手段は、流路２１の入口側に設けられた隔壁６１の本数と比して、出口に設けられた隔壁６１の本数を少なくすることにより構成している。即ち、第６の実施形態も、第５の実施形態（および第３の実施形態）と同様に、流路２１は、流路２１の中間部となる長緩傾斜部６１Ｂ１と短緩傾斜部６１Ｂ２との間の有効断面積と比して、流路２１の出口となる長緩傾斜部６１Ｂ１の間の有効断面積が大きくなるように設けられている。
【０１０６】
このような第６の実施形態によれば、流路２１の作動流体２は、隔壁６１の緩傾斜部６１Ｂのうち出口側（下流側）となる長緩傾斜部６１Ｂ１の間、即ち、流路断面積の大きい長緩傾斜部６１Ｂ１の間を通じて電極通路１９からリザーバ室Ａに吐出する。このため、流路２１の作動流体２は、長緩傾斜部６１Ｂ１の間を通過することにより流速が低くなり、この流速が低くなった作動流体２がリザーバ室Ａに吐出する。このため、リザーバ室Ａ内の作動流体２が撹拌されることを抑制でき、エアレーションを低減することができる。これにより、減衰力特性の乱れを抑制することができる。
【０１０７】
次に、図１０は、第７の実施形態を示している。第７の実施形態の特徴は、外筒電極を部分的に拡開した構成としたことにある。なお、第７の実施形態では、第１の実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０８】
外筒電極としての電極筒７１は、第１の実施形態の電極筒１８に代えて、第７の実施形態で用いるものである。電極筒７１は、内筒３の外周側を全周にわたって取囲むことにより、電極筒７１の内部（電極筒７１の内周側と内筒３の外周側との間）に環状の通路、即ち、作動流体２が流通する電極通路１９を形成している。電極通路１９内（即ち、内筒３の外周面と電極筒７１の内周面との間）は、複数の隔壁２０によって複数の流路２１が形成されている。
【０１０９】
電極筒７１は、軸方向の両端側に位置して内径寸法が大きい一側大径筒部７１Ａおよび他側大径筒部７１Ｂと、これら一側大径筒部７１Ａと他側大径筒部７１Ｂとの間に位置して他側大径筒部７１Ｂよりも内径寸法が小さい中間筒部７１Ｃとを含んで構成されている。また、一側大径筒部７１Ａと中間筒部７１Ｃとの間は、一側傾斜筒部７１Ｄにより接続されており、他側大径筒部７１Ｂと中間筒部７１Ｃとの間は、他側傾斜筒部７１Ｅにより接続されている。第７の実施形態では、電極筒７１のうち中間筒部７１Ｃの内周側と内筒３の外周側との間に隔壁２０が設けられている。即ち、電極筒７１のうち一側大径筒部７１Ａの内周側と内筒３の外周側との間、および、電極筒７１のうち他側大径筒部７１Ｂの内周側と内筒３の外周側との間には、隔壁２０が設けられていない。また、一側傾斜筒部７１Ｄの内周側と内筒３の外周側との間、および、他側傾斜筒部７１Ｅの内周側と内筒３の外周側との間にも、隔壁２０が設けられていない。隔壁２０は、例えば、第１の実施形態と同様に、急傾斜部２０Ａと緩傾斜部２０Ｂとを有している。
【０１１０】
このような第７の実施形態も、第３，５，６の実施形態と同様に、流路２１は、流路長を長くする緩傾斜部２０Ｂの流路２１の断面積（即ち、緩傾斜部２０Ｂの間の流路断面積、より具体的には、電極筒７１の中間筒部７１Ｃと内筒３との間の流路断面積）と比して、出口の流路２１の断面積（即ち、電極筒７１の他側傾斜筒部７１Ｅおよび他側大径筒部７１Ｂと内筒３との間の流路断面積）が大きくなっている。この場合、出口の流路の断面積を大きくする流路断面積変更手段は、電極筒７１を部分的に拡開することにより、即ち、電極筒７１のうち流路２１の出口側となる他端側を拡開することにより構成している。換言すれば、電極筒７１のうち他の部分（中間筒部７１Ｃ）よりも内径寸法が大きい他側大径筒部７１Ｂ（および他側傾斜筒部７１Ｅ）が、流路断面積変更手段に相当する。なお、電極筒７１の中間筒部７１Ｃの内径寸法、他側大径筒部７１Ｂの内径寸法、他側大径筒部７１Ｂの軸方向長さ、他側傾斜筒部７１Ｅの軸方向長さ等の各諸元は、緩衝器１の仕様、寸法等に応じて、所望の性能（減衰性能、応答性能）が得られるように（即ち、減衰力特性の乱れを抑制することができるように）、例えば、実験、計算、シミュレーション等により設定することができる。
【０１１１】
第７の実施形態は、上述の如き電極筒７１により内筒３との間で電極通路１９を形成するもので、その基本的作用については、第１，３，５，６の実施形態によるものと格別差異はない。特に、第７の実施形態によれば、流路２１は、流路長を長くする緩傾斜部２０Ｂの流路２１の断面積（電極筒７１の中間筒部７１Ｃと内筒３との間の流路２１の流路断面積）と比して、出口の流路２１の断面積（電極筒７１の他側大径筒部７１Ｂおよび他側傾斜筒部７１Ｅと内筒３との間の流路２１の流路断面積）が大きくなる流路断面積変更手段が設けられている。この場合、流路断面積変更手段は、電極筒７１を部分的に拡開することにより構成している。即ち、第７の実施形態も、第３，５，６の実施形態と同様に、流路２１は、流路２１の中間部の有効断面積と比して、流路２１の出口の有効断面積が大きくなるように設けられている。
【０１１２】
このような第７の実施形態によれば、流路２１の作動流体２は、流路断面積の大きい電極筒７１の他側大径筒部７１Ｂ（および他側傾斜筒部７１Ｅ）と内筒３との間を通じて電極通路１９からリザーバ室Ａに吐出する。このため、流路２１の作動流体２は、電極筒７１の他側大径筒部７１Ｂ（および他側傾斜筒部７１Ｅ）と内筒３との間を通過することにより流速が低くなり、この流速が低くなった作動流体２がリザーバ室Ａに吐出する。このため、リザーバ室Ａ内の作動流体２が撹拌されることを抑制でき、エアレーションを低減することができる。これにより、減衰力特性の乱れを抑制することができる。
【０１１３】
次に、図１１は、第８の実施形態を示している。第８の実施形態の特徴は、外筒電極を部分的に拡開するとともに、この拡開した部分にまで流路形成手段（シール手段）を設ける構成としたことにある。なお、第８の実施形態では、第７の実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１４】
第８の実施形態では、電極筒７１のうち中間筒部７１Ｃ、他側（出口側）傾斜筒部７１Ｅおよび他側大径筒部７１Ｂの内周側と内筒３の外周側との間に隔壁８１が設けられている。即ち、隔壁８１は、電極筒７１の内周側のうち中間筒部７１Ｃだけでなく、中間筒部７１Ｃから他側傾斜筒部７１Ｅおよび他側大径筒部７１Ｂにわたって設けられている。隔壁８１は、例えば、第７の実施形態の隔壁２０と同様に、急傾斜部８１Ａと緩傾斜部８１Ｂとを有している。そして、緩傾斜部８１Ｂは、他側大径筒部７１Ｂの内周側と内筒３の外周側との間にまで延びている。この場合、緩傾斜部８１Ｂは、例えば、電極筒７１の他側大径筒部７１Ｂと対応する部分の厚さ寸法（高さ寸法）を、中間筒部７１Ｃと対応する部分の厚さ寸法（高さ寸法）よりも大きくし、有効断面積を増加させている。即ち、第８の実施形態では、隔壁８１の高さを出口側で徐変（徐々に変化）させ、電極筒７１の他側傾斜筒部７１Ｅおよび他側大径筒部７１Ｂの内周側と内筒３の外周側との間にも隔壁８１を設置することにより、他側傾斜筒部７１Ｅおよび他側大径筒部７１Ｂと内筒３との間にも流路２１を形成している。
【０１１５】
第８の実施形態は、上述の如き電極筒７１と隔壁８１により流路２１を形成するもので、その基本的作用については、第１，３，５，６，７の実施形態によるものと格別差異はない。特に、第８の実施形態では、隔壁８１は、電極筒７１の中間筒部７１Ｃの内周側と内筒３の外周側との間だけでなく、他側傾斜筒部７１Ｅおよび他側大径筒部７１Ｂの内周側と内筒３の外周側との間にまで延びている。このため、流路２１の出口（換言すれば、リザーバ室Ａの直前）まで隔壁８１によって流路２１を仕切ることができる。これにより、流路２１の出口まで、隔壁８１によって作動流体２を整流することができる。
【０１１６】
なお、第７の実施形態および第８の実施形態では、下流側の拡開部となる他側大径筒部７１Ｂと内筒３との間にアイソレータとなる保持部材（例えば、図１の保持部材１７）を設けていない構成とした場合を例に挙げて説明した。即ち、第７の実施形態および第８の実施形態では、電極筒７１の他側大径筒部７１Ｂの内周面と内筒３の外周面との間から作動流体２がリザーバ室Ａに直接的に吐出する構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、外筒電極の拡開部に外筒電極とは別部材となるアイソレータ（保持部材）を設け、このアイソレータ（保持部材）により、より具体的には、アイソレータ（保持部材）に設けられた油路により、流路の出口側で作動流体（電気粘性流体）を整流する構成としてもよい。即ち、アイソレータ（保持部材）の油路を介して作動流体をリザーバ室Ａに吐出する構成としてもよい。また、これとは逆に、第１の実施形態ないし第６の実施形態で、アイソレータ（保持部材）を設けない構成、即ち、外筒電極の内周面と内筒電極の外周面との間から作動流体を直接的に吐出させる構成としてもよい。
【０１１７】
第５の実施形態では、隔壁４１は、一端側急傾斜部４１Ａと他端側急傾斜部４１Ｂと緩傾斜部４１Ｃとを有する構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、一端側急傾斜部４１Ａを省略してもよい。即ち、隔壁を、例えば、入口側の緩傾斜部と出口側の急傾斜部とにより構成してもよい。換言すれば、隔壁は、流路の出口に対応する部位にのみ緩傾斜部に対して角度が大きくなる（即ち、流路断面積を大きくする）急傾斜部を設ける構成としてもよい。
【０１１８】
第６の実施形態では、隔壁６１は、急傾斜部６１Ａを有する構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、急傾斜部６１Ａを省略し、緩傾斜部６１Ｂのみにより構成してもよい。即ち、隔壁を、例えば、長緩傾斜部と短緩傾斜部とを有する緩傾斜部により構成してもよい。
【０１１９】
第６の実施形態では、ユニフロー構造とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、バイフロー構造としてもよい。この場合には、例えば、隔壁６１の急傾斜部６１Ａを、緩傾斜部６１Ｂの下流側と同じ構成（本数が少ない構成）とすることができる。即ち、隔壁を、例えば、長緩傾斜部と短緩傾斜部とを有する緩傾斜部により構成すると共に、緩傾斜部の一端側と他端側との両方で隔壁の本数が少なくなるように構成することができる。換言すれば、伸び側の流路の出口と縮み側の流路の出口との両方で流路形成手段（シール手段）の本数が少なくなるようにする。
【０１２０】
第７の実施形態および第８の実施形態では、電極筒７１を、一側大径筒部７１Ａと中間筒部７１Ｃと他側大径筒部７１Ｂとを有する構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、一側大径筒部７１Ａを省略してもよい。即ち、外側電極を、例えば、入口側で内径寸法が小さい小径筒部と出口側で内径寸法が小径筒部よりも大きい大径筒部とにより構成してもよい。換言すれば、外側電極は、流路の出口に対応する部位にのみ内径寸法が大きくなる（即ち、流路断面積を大きくする）大径筒部を設ける構成としてもよい。この場合、小径筒部と大径筒部との間には、必要に応じて、小径筒部と大径筒部とを滑らかに連続させる傾斜筒部を設けてもよい。
【０１２１】
第１の実施形態では、流路２１の方向を規制する流路形成手段（シール手段）としての隔壁２０を４本設ける構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、隔壁を２本または３本設ける構成としてもよいし、５本以上設ける構成としてもよい。その場合、隔壁の本数は、必要な性能（減衰性能）、製造コスト、仕様等に応じて適宜設定することができる。このことは、第２の実施形態ないし第８の実施形態についても同様である。
【０１２２】
第１の実施形態では、複数の隔壁２０により複数の流路２１を形成する構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、一の隔壁（シール手段、流路形成手段）により一の流路を形成する構成としてもよい。このことは、第２の実施形態ないし第８の実施形態についても同様である。
【０１２３】
第１の実施形態では、流路２１を螺旋状の流路とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、流路を蛇行する流路としてもよい。即ち、第１の実施形態では、隔壁２０は、螺旋状であり、内筒３の上端側から下端側にわたり一様に同方向に周回している。これに対して、例えば、隔壁を、途中で折り返す（周回方向が途中から逆転する、途中で時計方向から反時計方向に、または、反時計方向から時計方向に変化する）ように構成してもよい。このことは、第２の実施形態ないし第８の実施形態についても同様である。
【０１２４】
第１の実施形態では、隔壁２０を合成ゴムにより形成した場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、合成樹脂等の合成ゴム以外の高分子材料を用いて形成してもよい。さらには、高分子材料以外にも、流路を形成することができる各種の材料を用いることができる。いずれの場合も、隔壁となるシール手段（流路形成手段）は、電気的絶縁性を有する絶縁材料により形成する。このことは、第２の実施形態ないし第８の実施形態についても同様である。
【０１２５】
第１の実施形態では、隔壁２０は、内筒３の外周側に固着して設ける場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、隔壁を中間筒（電極筒）の内周側に固着して設ける構成としてもよい。このことは、第２の実施形態ないし第８の実施形態についても同様である。
【０１２６】
第１の実施形態では、隔壁２０を内筒３と電極筒１８との間に設ける構成、即ち、流路２１を内筒３と電極筒１８との間に形成する構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、流路を中間筒（電極筒）と外筒との間に設けてもよい。即ち、隔壁を中間筒（電極筒）と外筒との間に設けてもよい。この場合、隔壁は、中間筒（電極筒）の外周面、または、外筒の内周面に固着して設けることができる。このことは、第２の実施形態ないし第８の実施形態についても同様である。
【０１２７】
第１の実施形態では、緩衝器１をユニフロー構造とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、緩衝器をバイフロー構造としてもよい。このことは、第２，４〜８の実施形態についても同様である。
【０１２８】
第２の実施形態では、隔壁３１の急傾斜部３１Ａを、第１の折り曲げ部３１Ｄを挟んで互いに角度の異なる第１の傾斜部３１Ｂと第２の傾斜部３１Ｃとの２個の傾斜部を有する構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、急傾斜部は、２個以上の折り曲げ部により互いに角度の異なる３個以上の傾斜部を有する構成としてもよい。この場合、急傾斜部を構成する複数の傾斜部は、流路の入口側（流体の流れ方向の入口側）程、傾斜を大きく（急に）することができる。即ち、入口側程、外筒電極（中間筒）の軸線に対して直交する方向の仮想線（直交線）との成す角度を大きくすることができる。
【０１２９】
第３の実施形態では、流路２１の軸方向の両側（即ち、緩傾斜部４１Ｃの軸方向の両側の端部）に、それぞれ急傾斜部４１Ａ，４１Ｂを設けると共に、一端側急傾斜部４１Ａと他端側急傾斜部４１Ｂは、それぞれ折り曲げ部を有していない（それぞれ１個の傾斜部により構成されている）構成とした場合を例に上げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、一端側急傾斜部および／または他端側急傾斜部は、折り曲げ部により互いに角度の異なる複数の傾斜部をそれぞれ有する構成としてもよい。このことは、第５の実施形態についても同様である。
【０１３０】
第３の実施形態では、急傾斜部４１Ａ，４１Ｂを電極筒１８の軸線方向に対して斜めに延びる構成とした場合を例に上げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、急傾斜部を、図７に示す第４の実施形態の急傾斜部５１Ａのように、急傾斜部を外筒電極の軸線方向に対して平行に延びる構成としてもよい。また、急傾斜部を、図５に示す第２の実施形態の急傾斜部３１Ａのように、第１の傾斜部３１Ｂと第２の傾斜部３１Ｃとを有する構成としてもよい。即ち、急傾斜部は、外筒電極の軸線方向に対して斜めに延びる部位を有する構成としてもよい。また、急傾斜部は、外筒電極の軸線方向に対して平行に延びる部位を有する構成としてもよい。さらに、急傾斜部は、折り曲げ部を境として複数箇所に分かれる構成としてもよい。この場合、折り曲げ部は、湾曲した接続部としてもよい。これらのことは、第５の実施形態についても同様である。
【０１３１】
第３の実施形態では、一端側急傾斜部４１Ａの成す角度α（電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋに対して直交する方向の仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度α）と、他端側急傾斜部４１Ｂの成す角度α′（電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋに対して直交する方向の仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度α′）とは同一の角度に設定する構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、成す角度αと成す角度α′とは、異なる角度とする構成としてもよい。即ち、一端側急傾斜部の成す角度と他端側急傾斜部の成す角度とをそれぞれ別々に設定することができる。このことは、第５の実施形態についても同様である。
【０１３２】
各実施形態では、緩衝器１を上下方向に配置する構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、エアレーションを起こさない範囲で傾けて配置する等、取付対象に応じて所望の方向に配置することができる。
【０１３３】
各実施形態では、内筒３を内筒電極としており、電極筒１８を外筒電極とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、電極筒を内筒電極としてもよく、外筒を外筒電極としてもよい。つまり、径方向に隣り合う筒が互いに異なる電位の電極となるようにすればよい。例えば、内筒と外筒との２つの筒によりシリンダ装置を構成し、これら内筒と外筒とをそれぞれ内筒電極と外筒電極としてもよい。
【０１３４】
第１の実施形態では、作動流体２は、軸方向の上端側（一端側）から下端側（他端側）に向けて流動する構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、緩衝器１の配設方向に応じて、例えば、下端側から上端側に向けて流動する構成、左端側（または右端側）から右端側（または左端側）に向けて流動する構成、前端側（または後端側）から後端側（または前端側）に向けて流動する構成等、軸方向の他端側から一端側に向けて流動する構成とすることができる。このことは、第２，４〜８の実施形態についても同様である。
【０１３５】
各実施形態では、機能性流体としての作動流体２を、電気粘性流体（ＥＲ流体）により構成する場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば磁界により流体の性状が変化する磁性流体（ＭＲ流体）を用いて機能性流体としての作動流体を構成してもよい。磁性流体を用いる場合には、中間筒である電極筒１８を電極に相当する磁極とする（即ち、磁界供給部からの磁界を中間筒である磁極筒に付与する）構成とすることができる。この場合は、例えば、磁界供給部により、内筒（内筒電極）と磁極筒（外筒電極）との間（の磁極通路）に磁界を発生させ、発生減衰力を可変に調整するときには、磁界を可変に制御する。また、絶縁用の保持部材１１，１７等は、例えば、非磁性材料により形成することができる。
【０１３６】
各実施形態では、シリンダ装置としての緩衝器１を４輪自動車に用いる場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、２輪車に用いる緩衝器、鉄道車両に用いる緩衝器、一般産業機器を含む各種の機械機器に用いる緩衝器、建築物に用いる緩衝器等、緩衝すべき対象を緩衝する各種の緩衝器（シリンダ装置）として広く用いることができる。さらに、各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることは言うまでもない。即ち、シリンダ装置（緩衝器）は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更が可能である。
【０１３７】
以上説明した実施形態に基づくシリンダ装置として、例えば以下に述べる態様のものが考えられる。
【０１３８】
第１の態様としては、電界により流体の性状が変化する機能性流体が封入され、内部にロッドが挿入されるシリンダ装置であって、互いに異なる電位の電極となる内筒電極と、該内筒電極の外側に設けられる外筒電極と、前記内筒電極と前記外筒電極との間に設けられ、軸方向の一端側から他端側に向けて前記ロッドの少なくとも伸び側の移動により前記機能性流体が流動する複数の流路を形成する一又は複数の流路形成手段と、を有し、前記一又は複数の流路形成手段によって形成される流路は、周方向に延びる部分を有する螺旋状または蛇行状であって、該流路の中間部の有効断面積と比して、少なくとも入口または出口の一方の流路の有効断面積が大きくなるように設けられている。この第１の態様によれば、減衰力特性の乱れを抑制することができる。即ち、流路の有効断面積が大きくなる流路の入口および／または出口で機能性流体の流速を低くすることができる。これにより、減衰力可変幅の確保と減衰力波形の安定化とを両立することができる。
【０１３９】
第２の態様としては、第１の態様において、前記流路形成手段は、軸方向に対して傾斜角度を持って設けられた１本または複数本のシール手段であって、前記シール手段の傾斜角度は、一定ではなく、少なくとも伸び側の流路の入口には傾斜角度が大きい急傾斜部を有している。この第２の態様によれば、減衰力特性の乱れを抑制することができる。即ち、急傾斜部によって流路内に流入する機能性流体を整流することができる。これにより、この面からも、減衰力可変幅の確保と減衰力波形の安定化とを両立することができる。
【０１４０】
第３の態様としては、第２の態様において、前記急傾斜部は、前記外筒電極の軸線方向に対して斜めに延びる部位を有している。この第３の態様によれば、軸線方向に対して斜めに延びる部位によって機能性流体を整流することができる。
【０１４１】
第４の態様としては、第２または第３の態様において、前記急傾斜部は、前記外筒電極の軸線方向に対して平行に延びる部位を有している。この第４の態様によれば、軸線方向に対して平行に延びる部位によって機能性流体を整流することができる。
【０１４２】
第５の態様としては、第２ないし第４の態様のいずれかにおいて、前記シール手段は、途中に折り曲げ部を有し、前記急傾斜部は、前記折り曲げ部を境として複数箇所に分かれている。この第５の態様によれば、急傾斜部に沿って流れる機能性流体の流れをより細かく設定（調整）することができる。
【０１４３】
第６の態様としては、第２ないし第５の態様のいずれかにおいて、前記急傾斜部は、伸び側の流路の入口側と縮み側の流路の入口側との両方に設けられている。この第６の態様によれば、バイフロー構造のシリンダ装置において、ロッドが伸びるときも縮むときも、流路の入口側で急傾斜部により機能性流体を整流することができる。
【０１４４】
第７の態様としては、第５の態様において、前記折り曲げ部は、湾曲した接続部としている。この第７の態様によれば、減衰力の乱れをさらに抑制することができる。
【０１４５】
第８の態様としては、第１の態様において、前記外筒電極は部分的に拡開している。この第８の態様によれば、外筒電極の拡開した部分により、流路から流出する機能性流体の流速を低くすることができる。
【０１４６】
第９の態様としては、第１の態様において、前記流路の中間部の前記流路形成手段の本数と比して、出口に設けられた前記流路形成手段の本数が少ない。この第８の態様によれば、シール手段の本数が少ない部分により、流路から流出する機能性流体の流速を低くすることができる。
【０１４７】
第１０の態様としては、第１の態様において、前記有効断面積は、前記流路形成手段の角度を変えることで変更される。この第１０の態様によれば、流路形成手段の角度を変えることで、流路の有効断面積を所望に変更できる。例えば、流路の入口および／または出口を形成する流路形成手段の角度を、流路の中間部を形成する流路形成手段の角度よりも大きくすることで、流路の入口および／または出口の有効断面積を、流路の中間部の有効断面積に比して大きくできる。
【符号の説明】
【０１４８】
１  緩衝器（シリンダ装置）
２  作動流体（機能性流体）
３  内筒（内筒電極）
４  外筒
９  ピストンロッド（ロッド）
１８，７１  電極筒（外筒電極）
２０，３１，４１，５１，６１，８１  隔壁（流路形成手段、シール手段）
２０Ａ，３１Ａ，５１Ａ，６１Ａ，８１Ａ  急傾斜部
２０Ｂ，３１Ｅ，４１Ｃ，５１Ｂ，６１Ｂ，８１Ｂ  緩傾斜部
２１  流路
３１Ｄ  第１の折り曲げ部（折り曲げ部）
３１Ｆ  第２の折り曲げ部（折り曲げ部）
４１Ａ  一端側急傾斜部（急傾斜部）
４１Ｂ  他端側急傾斜部（急傾斜部、流路断面積変更手段）
４１Ｄ  一端側折り曲げ部（折り曲げ部）
４１Ｅ  他端側折り曲げ部（折り曲げ部）
５１Ｃ  折り曲げ部
６１Ｂ２  短緩傾斜部（流路断面積変更手段）
７１Ｂ  他側大径筒部（流路断面積変更手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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