(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常のプログラム実行モードであるノーマルモードと、予め定めた最低限のソフトウェアモジュールを実行するセーフモードとのいずれかのモードで動作する情報処理装置であって、
起動モードがセーフモードとノーマルモードのいずれであるかを検知する検知手段と、
前記情報処理装置のセキュリティを管理するセキュリティ管理手段と
を有し、
前記セキュリティ管理手段は、前記検知手段により検知したモードに応じて、デバイスの接続を監視する複数の手段のいずれかを利用する、ネットワークアクセスを監視する複数の手段のいずれかを利用する、プロセスの起動を監視する複数の手段のいずれかを利用する、ログインを監視する複数の手段のいずれかを利用する、またはファイル共有を監視する複数の手段のいずれかを利用することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記セキュリティ管理手段は、前記監視する手段にて監視されたネットワークアクセスを記録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記セキュリティ管理手段は、前記セーフモードの場合にはデバイスの接続を示すメッセージを監視することでデバイスの接続を監視することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記セキュリティ管理手段は、接続を検知したデバイスの使用が禁止されている場合、前記セーフモードであれば当該デバイスを使用不可の状態にすることで当該デバイスの使用を禁止することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記セキュリティ管理手段は、接続を検知したデバイスの使用が禁止されている場合、前記セーフモードであれば当該デバイスに対する入出力を遮断することで当該デバイスの使用を禁止することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記セキュリティ管理手段は、接続を検知したデバイスの使用が禁止されている場合、前記セーフモードであれば、さらに当該デバイスの使用が禁止されていることを示すメッセージをユーザに通知することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記セキュリティ管理手段は、前記デバイスに対する入出力を遮断した後、当該デバイスが前記情報処理装置から取り外されたならば遮断を解除することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記セキュリティ管理手段は、前記デバイスに対する入出力を遮断した後、所定時間内に当該デバイスが前記情報処理装置から取り外されないならば、ログイン中のユーザをログオフするか、あるいは前記情報処理装置をシャットダウンすることを特徴とする請求項５または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
通常のプログラム実行モードであるノーマルモードと、予め定めた最低限のソフトウェアモジュールを実行するセーフモードとのいずれかのモードで動作する情報処理装置におけるセキュリティ管理方法であって、
検知手段が、起動モードがセーフモードとノーマルモードのいずれであるかを検知する検知工程と、
セキュリティ管理手段が、前記情報処理装置のセキュリティを管理するセキュリティ管理工程と
を有し、
前記セキュリティ管理工程では、前記検知工程により検知したモードに応じて、デバイスの接続を監視する複数の手段のいずれかを利用する、ネットワークアクセスを監視する複数の手段のいずれかを利用する、プロセスの起動を監視する複数の手段のいずれかを利用する、ログインを監視する複数の手段のいずれかを利用する、またはファイル共有を監視する複数の手段のいずれかを利用する
ことを特徴とするセキュリティ管理方法。
【請求項１０】
通常のプログラム実行モードであるノーマルモードと、予め定めた最低限のソフトウェアモジュールを実行するセーフモードとのいずれかのモードで動作する情報処理システムであって、
起動モードがセーフモードとノーマルモードのいずれであるかを検知する検知手段と、
前記情報処理システムのセキュリティを管理するセキュリティ管理手段と
を有し、
前記セキュリティ管理手段は、前記検知手段により検知したモードに応じて、デバイスの接続を監視する複数の手段のいずれかを利用する、ネットワークアクセスを監視する複数の手段のいずれかを利用する、プロセスの起動を監視する複数の手段のいずれかを利用する、ログインを監視する複数の手段のいずれかを利用する、またはファイル共有を監視する複数の手段のいずれかを利用する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
通常のプログラム実行モードであるノーマルモードと、予め定めた最低限のソフトウェアモジュールを実行するセーフモードとのいずれかのモードで動作するコンピュータを、
起動モードがセーフモードとノーマルモードのいずれであるかを検知する検知手段と、
前記コンピュータのセキュリティを管理するセキュリティ管理手段として機能させるためのプログラムであって、
前記セキュリティ管理手段は、前記検知手段により検知したモードに応じて、デバイスの接続を監視する複数の手段のいずれかを利用する、ネットワークアクセスを監視する複数の手段のいずれかを利用する、プロセスの起動を監視する複数の手段のいずれかを利用する、ログインを監視する複数の手段のいずれかを利用する、またはファイル共有を監視する複数の手段のいずれかを利用することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
ファイルシステムを監視して、前記デバイスの接続を監視する第一の手段と、
デバイスマネージャーを監視して、前記デバイスの接続を監視する第二の手段と
をさらに備え、
前記セキュリティ管理手段は、前記検知手段にてノーマルモードと検知された場合、前記第一の手段を利用して前記デバイスの接続を監視し、前記検知手段にてセーフモードと検知された場合、前記第二の手段を利用して前記デバイスの接続を監視することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
パケットを監視して、前記ネットワークアクセスを監視する第一の手段と、
デバイスマネージャーを監視して、前記ネットワークアクセスを監視する第二の手段と
をさらに備え、
前記セキュリティ管理手段は、前記検知手段にてノーマルモードと検知された場合、前記第一の手段を利用して前記ネットワークアクセスを監視し、前記検知手段にてセーフモードと検知された場合、前記第二の手段を利用して前記ネットワークアクセスを監視することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
ファイルシステムを監視して、前記プロセスの起動を監視する第一の手段と、
起動されたプロセスのリストを利用して、前記プロセスの起動を監視する第二の手段と
をさらに備え、
前記セキュリティ管理手段は、前記検知手段にてノーマルモードと検知された場合、前記第一の手段を利用して前記プロセスの起動を監視し、前記検知手段にてセーフモードと検知された場合、前記第二の手段を利用して前記プロセスの起動を監視することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
ログイン画面を利用して、前記ログインを監視する第一の手段と、
ログインユーザを監視して、前記ログインを監視する第二の手段と
をさらに備え、
前記セキュリティ管理手段は、前記検知手段にてノーマルモードと検知された場合、前記第一の手段を利用して前記ログインを監視し、前記検知手段にてセーフモードと検知された場合、前記第二の手段を利用して前記ログインを監視することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
ファイルシステムを監視して、前記ファイル共有を監視する第一の手段と、
ファイル共有通信を監視して、前記ファイル共有を監視する第二の手段と
をさらに備え、
前記セキュリティ管理手段は、前記検知手段にてノーマルモードと検知された場合、前記第一の手段を利用して前記ファイル共有を監視し、前記検知手段にてセーフモードと検知された場合、前記第二の手段を利用して前記ファイル共有を監視することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびそれを制御する制御技術特にセキュリティ管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳｅｃｕｒｅＤｉｇｉｔａｌメモリカード（以下、「ＳＤカード」という）やＵＳＢフラッシュメモリ（以下、「ＵＳＢメモリ」という）などの様々な汎用記憶媒体が提供されている。これら記憶媒体は、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という）などの情報処理装置に装着され、記憶媒体内のデータを読出したり、情報処理装置において作成したデータを記憶媒体に保存したりといった利用がなされている。また近年、ＰＣに各種ウィルスが侵入・潜伏し、それによってデータの盗聴、盗難、改ざん、漏洩及び攻撃等の被害が生じている。企業は、記憶媒体を使用して情報処理装置内に保存された企業の機密ファイルや、企業内の情報処理装置にウィルスに感染したファイルを持ち込まれることを、防ぐ必要がある。そこで特許文献１に開示されているように、着脱可能な記憶媒体の利用制御をする技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２６１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来技術にあって、セーフモード環境化において適切に制御が行われるとは限らない。セーフモードとは以下のような起動状態を指す。従来、ＰＣなどの情報処理装置では、電源投入後、提供機能（各種アプリケーション）の動作環境としてＯＳ（オペレーティングシステム：Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）が稼働する。このＯＳを稼働するモード（以下、「起動モード」という）には、ノーマルモード（通常のプログラム実行モード）とセーフモードがあり、ノーマルモードは、利用者に対して、当該装置が有する機能を制限なく提供する起動モードである。
【０００５】
一方、セーフモードは、何らかの原因（例えば「システム設定の誤り」など）で、当該装置が動作不安定な状態となってしまった場合など、ノーマルモードに比べて起動するモジュールを減らし、最低限の機能を提供する起動モードである。このことから、情報処理装置では、当該装置内で不具合が発生した場合であっても、上記セーフモードで起動することにより、不具合の原因を解消し、再び安定した機能提供環境へ復旧することができる。
【０００６】
即ち、セーフモード環境下で最低限のモジュールしか動作しない状態においては、ノーマルモード時と同等のセキュリティが機能するとは限らない。またセーフモード環境下でノーマルモードと同等のセキュリティが機能したとしても、本来セーフモードで当該装置を起動する目的、即ちシステムの復旧・改善という目的の達成を阻害してしまう危険性がある。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、情報処理装置の起動モードに応じた、適切なセキュリティ機能を有する情報処理装置およびセキュリティ管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を有する。すなわち、
通常のプログラム実行モードであるノーマルモードと、予め定めた最低限のソフトウェアモジュールを実行するセーフモードとのいずれかのモードで動作する情報処理装置であって、
起動モードがセーフモードとノーマルモードのいずれであるかを検知する検知手段と、
前記情報処理装置のセキュリティを管理するセキュリティ管理手段と
を有し、
前記セキュリティ管理手段は、前記検知手段により検知したモードに応じて、デバイスの接続を監視する複数の手段のいずれかを利用する、ネットワークアクセスを監視する複数の手段のいずれかを利用する、プロセスの起動を監視する複数の手段のいずれかを利用する、ログインを監視する複数の手段のいずれかを利用する、またはファイル共有を監視する複数の手段のいずれかを利用することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、セーフモード時にセキュリティの高いアクセス制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理システムの構成例を示すシステム構成図
【図２】クライアント端末装置１１０を示すハードウェア構成図
【図３】サーバ装置１２０を示すハードウェア構成図
【図４】設定情報１２１の例を示す図
【図５】設定情報１２１の例を示す図
【図６】クライアント端末装置１１０の処理を示すフローチャート
【図７】ステップＳ２０９の処理を示すフローチャート
【図８】ステップＳ２０９の処理を示すフローチャート
【図９】クライアント端末装置で表示される表示画面例を示す図
【図１０】ステップＳ２０９の処理を示すフローチャート
【図１１】クライアント端末装置で表示される表示画面例を示す図
【図１２】第二実施例の処理を示すフローチャート
【図１３】クライアント端末装置で表示される表示画面例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照し、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下の説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載の構成の具体的な実施例の１つである。
【００１２】
［第一の実施形態］
＜システム構成図＞
先ず、本実施形態に係る情報処理システム構成について、図１のシステム構成図を用いて説明する。図１に示す如く、本実施形態に係る情報処理システムは、コンピュータすなわち情報処理装置１１０、１２０を有しており、それぞれの情報処理装置はＬＡＮやインターネットなどのネットワーク１３０に接続されている。以下、情報処理装置１１０をクライアント端末装置、情報処理装置１２０をサーバ装置と呼称する。なお、クライアント端末１１０は複数でもよい。また、クライアント端末装置１１０、サーバ装置１２０は、ＰＣ、携帯端末装置等の、情報処理装置が行うものとして後述する各処理を実行可能な装置であれば、如何なる装置であっても構わない。また、クライアント端末装置１１０はネットワーク１３０を介して接続されているが、ネットワーク１３０を介さないスタンドアローンでもよい。
【００１３】
＜クライアント端末装置１１０＞
本実施形態に係るクライアント端末装置１１０のハードウェア構成について図２を用いて説明する。クライアント端末装置１１０、サーバ装置１２０は何れも同じハードウェア構成を有するもとして説明する。然るに、ハードウェア構成についてはクライアント端末装置１１０を例にとり説明する。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１は、ＲＡＭ１２やＲＯＭ１３に格納されているコンピュータプログラムやデータを用いて各種の処理を実行することで、本装置全体の動作制御を行うと共に、本装置が行うものとして後述する各処理を実行する。
【００１４】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２は、記憶装置１６からロードされたコンピュータプログラムやデータを一時的に記憶するためのエリアや、Ｉ／Ｆ（インターフェース）１７を介して外部機器から受信した各種のデータを一時的に記憶するためのエリアを有する。更にＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアも有する。このようにＲＡＭ１２は、各種のエリアを適宜提供することができる。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３には、本装置の設定データやブートプログラムなどが格納されている。
【００１５】
操作部１４は、マウスやキーボードなどにより構成されており、本装置の操作者が操作することで、各種の指示をＣＰＵ１１に対して入力することができる。表示部１５は、ＣＲＴや液晶画面などにより構成されており、ＣＰＵ１１による処理結果を画像や文字などでもって表示することができる。記憶装置１６は、ハードディスクドライブ装置に代表される大容量情報記憶装置である。この記憶装置１６には、ＯＳ（オペレーティングシステム）や、本装置が行うものとして後述する各処理をＣＰＵ１１に実行させるためのコンピュータプログラムやデータが保存されている。このコンピュータプログラムには、セキュリティソフトウェア１１１が含まれている。セキュリティソフトウェア１１１は、クライアント端末１１０のデータやプログラム等の安全を確保するセキュリティ管理のためのプログラムであり、たとえば機器の接続の可否の設定に応じてその機器の接続を制限したり、通信の可否の設定に応じて通信を制限したりする機能を有する。記憶装置１６に保存されているコンピュータプログラムやデータは、ＣＰＵ１１による制御に従って適宜ＲＡＭ１２にロードされ、ＣＰＵ１１による処理対象となる。Ｉ／Ｆ１７は、本装置を上記のネットワーク１２０に接続するためのもので、本装置はこのＩ／Ｆ１７を介してネットワーク１２０に接続されている外部機器とのデータ通信を行うことができる。上記の各部は何れも、バス１８に接続されている。
【００１６】
＜サーバ装置１２０＞
サーバ装置のハードウェア構成は、図３に示す如く、上記で説明したクライアント端末装置１１０のハードウェア構成と同様であるとする。即ち、サーバ装置１２０のＣＰＵ１１は、サーバ装置の記憶装置１６に保存されているコンピュータプログラムやデータを用いて、サーバ装置１２０のＩ／Ｆ１７を介して外部機器とのデータ通信を行うと共に、サーバ装置が行うものとして後述する各処理を実行する。また、サーバ装置１２０の記憶装置１６には、設定情報１２１が登録されている。
【００１７】
この設定情報１２１は、図４に示す如く、クライアント端末装置１１０が利用可能な対象機器名と制御方法が登録されている。たとえば、クライアント端末装置１１０の設定情報１２１には、ＵＳＢメモリは使用禁止で、ＳＤカードは使用許可と登録されていることになる。また、設定情報１２１は、許可対象のＵＳＢメモリ情報でもよい。この情報は図５のように、ベンダＩＤ、プロダクトＩＤ、シリアル番号など、ＵＳＢメモリを個々に識別できる情報、もしくは、ＵＳＢメモリ全部を許可する、などの情報でもよい。また、設定情報１２１は、不許可対象のＵＳＢメモリ情報でもよい。
【００１８】
なお、クライアント端末装置１１０の設定情報１２１をサーバ装置１２０の記憶装置１６が一括して管理する代わりに、それぞれのクライアント端末装置１１０が自身の設定情報１２１を保持しておくようにしても構わない。然るにこのような場合には、サーバ装置１２０は必須ではない。なお、図４、図５は一例であって、ユーザ名、端末名などが登録されていてもよい。
【００１９】
＜クライアント端末装置の処理＞
次に、クライアント端末装置１１０の記憶装置１６に保存されている、セキュリティソフトウェア１１１について、図６のフローチャートを用いて説明する。ここではＵＳＢメモリを例に説明をする。セキュリティソフトウェア１１１は、自装置（ここではクライアント端末装置１１０）の起動モードを識別し、制御方法を変更し、アクセス制御を行うためのソフトウェアである。なお図６の手順は、それぞれのクライアント端末装置１１０が自身の設定情報１２１を保持しているものとして説明する。また本実施形態では、クライアント端末１１０ではたとえばウインドウズ（登録商標）オペレーティングシステムが実行され、プログラムはその管理下で実行される。もちろん、セーフモードが実装されたオペレーティングシステムであればウインドウズには限らない。
【００２０】
ステップＳ２０１では、ＣＰＵ１１は、セキュリティソフトウェア１１１を記憶装置１６からＲＡＭ１２にロードし、該ロードされたセキュリティソフトウェア１１１を起動する。セキュリティソフトウェア１１１は、サービスプログラムとして自動的に起動するようにしても構わないし、ユーザからの操作指示に応じて任意に起動するようにしても構わない。次に、セキュリティソフトウェア１１１は、起動モードがセーフモードかを判断する（Ｓ２０２）。通常のプログラム実行モードであるノーマルモードであった場合はＳ２０３へ、セーフモードの場合は、Ｓ２０６へ進む。セーフモードは、前述したように最低限のデバイスドライバやサービスといったソフトウェアモジュールが実行されるオペレーティングシステムのモードであり、「最低限」とは、キーボードやディスプレイ等のユーザインタフェース、オペレーティングシステムを実行するためのファイルシステムなど、予め定められたものである。
【００２１】
＜ノーマルモードの場合＞
Ｓ２０３では、ファイルシステムフィルタドライバをロードし、ＰＣのファイルシステムを監視する。ファイルシステムフィルタドライバは、ファイルシステムドライバの上で、かつシステムコールＡＰＩの下のレイヤに位置するプログラムであり、すべてのファイルシステムの処理を監視することができる。このとき、セキュリティソフトウェア１１１は、ロードしたファイルシステムフィルタドライバに、設定情報１２１を送信する。ＵＳＢメモリが挿されると、ファイルシステムが作成されるので、Ｓ２０４では、作成されたファイルシステムを検知する。具体的には、ファイルシステムのＩ／Ｏ Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｐａｃｋｅｔ（以下、「ＩＲＰ」という）を監視し、ＩＲＰ＿ＭＪ＿ＷＲＩＴＥやＩＲＰ＿ＭＪ＿ＳＥＴ＿ＩＮＦＯＭＡＴＩＯＮなど、ファイルシステムフィルタドライバがＩＲＰをインターセプトする。Ｓ２０５では、設定情報１２１を基に、検知されたデバイスが使用可能かどうかを判断する。例えば、設定情報１２１では、ＵＳＢメモリは使用禁止であるため、ファイルシステムフィルタドライバは、ＵＳＢフラッシュメモリのドライバーにＳＴＡＴＵＳ＿ＡＣＣＥＳＳ＿ＤＥＮＩＥＤを返し、使用できないようにする。すなわち、アクセス禁止である旨の応答を返して使用を制限あるいは禁止する。またＳ２０３で渡されるＵＳＢメモリ情報と図５のような設定情報を基に判断してもよい。
【００２２】
＜セーフモードの場合＞
一方、Ｓ２０２でセーフモードであった場合、Ｓ２０６では、例えばＲｅｇｉｓｔｅｒＤｅｖｉｃｅＮｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎというＡＰＩを用いて、デバイスマネージャーの監視をする。デバイスマネージャーは、ウインドウズ（登録商標）ＯＳが備えているユーティリティプログラムのひとつであり、コンピュータを構成するハードウェアを管理することができる。管理の内容としては、コンピュータに接続された機器の一覧や正常動作の確認、装置の有効または無効の切り替え等が可能である。次に、Ｓ２０７では、デバイス着脱時にシステムへ送信されるウィンドウメッセージ、例えば、ＷＭ＿ＤＥＶＩＣＥＣＨＡＮＧＥを監視する。次に、Ｓ２０８では、ウィンドウメッセージをインターセプト或いはモニタし、デバイスの着脱時に送信されるウィンドウメッセージ、例えば、ＤＢＴ＿ＤＥＶＩＣＥＡＲＲＩＶＡＬやＤＢＴ＿ＤＥＶＩＣＥＲＥＭＯＶＥＣＯＭＰＬＥＴＥを検知した場合、Ｓ２０９に進む。
【００２３】
＜ステップＳ２０９における処理１＞
次に、上記ステップＳ２０９における処理の詳細について、同処理のフローチャートを示す図７を用いて説明する。Ｓ３０１では、設定情報１２１を基に、ウィンドウメッセージの監視により検知されたデバイス、例えばＵＳＢ接続の記憶媒体（ＵＳＢメモリ）が使用可能かどうかを判断する。設定が使用不可であれば、Ｓ３０２で当該デバイスを使用不可状態にする。例えば、挿されたデバイスがＵＳＢメモリであった場合、図４に示した設定情報１２１では、ＵＳＢメモリは使用禁止であるため、デバイスマネージャーでＵＳＢメモリの状態を無効にする。これにより、ＵＳＢメモリは使用できなくなる。また、使用許可の場合、挿されたＵＳＢメモリの状態が無効であった場合は有効にし、使用可能にする。
【００２４】
＜ステップＳ２０９における処理２＞
上記ステップＳ２０９における別の処理の詳細について、同処理のフローチャートを示す図８を用いて説明する。Ｓ４０１、Ｓ４０２は、Ｓ３０１、Ｓ３０２とそれぞれ同様の処理を行うので、説明は省略する。Ｓ４０３では、ユーザに対して、デバイスが使用禁止と判定された旨を通知する。通知方法は、図９のようなメッセージボックスを表示したり、ビープ音を鳴らしたりしてもよい。メッセージボックスには、たとえば、セーフモードで使用が禁止されているにもかかわらず接続されているデバイス名と、そのデバイスが使用禁止されている旨のメッセージを含む。さらに当該デバイスを取り外すことを促すメッセージを含めてもよい。さらに、メッセージの確認をしたことをユーザに入力させるためのボタン（ＯＫボタン等）を表示してもよい。
【００２５】
＜ステップＳ２０９における処理３＞
上記ステップＳ２０９における更に別の処理の詳細について、同処理のフローチャートを示す図１０を用いて説明する。Ｓ５０１は、Ｓ３０１と同様の処理を行うので、説明は省略する。
【００２６】
Ｓ５０２では、ユーザに使用禁止な旨を通知する。通知方法は、図１１のようなメッセージボックスを表示したり、ビープ音を鳴らしたりしてもよい。本例では、セーフモードでの使用が禁止されたデバイスが装着されていると強制ログオフをおこなうために、メッセージにはその旨を含むことが望ましい。Ｓ５０３では、Ｓ５０２のメッセージを表示したまま、ＰＣの入出力を遮断し、所定時間待機する。入出力を遮断する方法の例として、マウス操作を行えなくしたり、キーボード操作ができないようにしたりする。操作ができないようにするとは、マウスやキーボードが操作されても入力を受け付けないようにすることで実現できる。例えば、図１１のメッセージボックスが表示されている１０秒間、外部入出力が無効となる。また、セーフモードであってもネットワーク接続が有効とされている場合には、入出力の一部としてさらに通信を無効化してもよい。
【００２７】
Ｓ５０４では、所定の待機時間の間に、たとえばメッセージボックスが表示されている１０秒の間に、使用禁止が指定されている記憶媒体が抜かれたかを判断する。もし抜かれた場合はＳ５０５へ、抜かれていない場合はＳ５０６に進む。Ｓ５０５では、入出力の遮断を解除し、ユーザ通知も終了する。Ｓ５０６では、ＰＣをログオフする。すなわちログイン中のユーザを強制的にログオフする。ここでのログオフは一例であり、シャットダウンでもよい。なおＳ５０４では、たとえばメッセージボックスを表示してから所定時間内にデバイス（記憶媒体）が抜かれなければＳ５０６へ分岐するよう判定を行ってもよい。
【００２８】
以上の手順により、セーフモードでの起動時においても、利用が制限あるいは禁止されたデバイスについては、ノーマルモードにおける起動時同様に、その利用を制限あるいは禁止することができる。さらにそのことをユーザに通知することができる。
【００２９】
また、アクセス制御の指令が発行された後、実際の制御が適用される間に時間を要する場合、その間に情報処理装置内の機密ファイルが持出されてしまうという危険性も内在していた。しかし、上述したような特に図１０の制御を行うと、記憶媒体の状態を有効から無効へ切り替え時に生じる適用ラグを、入出力を遮断することでＰＣ操作が無効化でき、セキュリティ面が保持される。
【００３０】
このように、本実施形態によれば、ノーマルモード時はファイルシステムフィルタドライバを利用して制御でき、セーフモード時はデバイスマネージャーを監視することで記憶媒体の利用を制御することが可能となる。なお、セーフモード時にファイルシステムドライバで制御し、ノーマルモード時はデバイスマネージャーで制御してもよい。
また、本実施形態では、ファイルシステムフィルタドライバとデバイスマネージャーを用いて説明したが、これに限定されず、セーフモード時とノーマルモード時とで異なる監視／制御であれば、パケットフィルタ、ＡＰＩフック等を用いてもよい。
また本実施形態のセキュリティソフトウェアによれば、ノーマルモード起動時にファイルシステムフィルタドライバでシステム異常が発生しても、セーフモード時に異常なく起動が可能であり、かつ、ノーマルモード起動時と同等のセキュリティ性が保たれる。また本実施形態では、ＯＳの起動モードによって制御する対象を変えてもよいし、記憶媒体以外の機器を制御することは可能である。例えば、ネットワークを遮断したい場合、「セーフモード」で起動時はネットワーク通信ができないため制御を行わないが、「セーフモードとネットワーク」（セーフモード）で起動した際は、ネットワーク通信が可能となるので、デバイスマネージャーで無効にすれば制御可能である。また本実施形態では、プリンターやスキャナーの制御も可能となる。また本実施形態では、無線LANの制御も可能となる。
【００３１】
［第二の実施形態］
第一の実施形態では、ノーマルモード時はファイルシステムフィルタドライバを用いて、セーフモード時はデバイスマネージャーを用いて記憶媒体への制御処理をおこなっていたが、本実施形態のセキュリティソフトでは、ノーマルモード時はパケットフィルタを用いて、セーフモード時はデバイスマネージャーを用いてネットワークを制御する場合について説明する。
【００３２】
このような場合に、クライアント端末装置１１０がパケット処理及びファイルシステムフィルタ処理を開始するために行う一連の処理について、同処理のフローチャートを示す図１２を用いて説明する。図１２のフローチャートにおいて図６に示した処理ステップと同じ処理ステップには同じステップ番号を付しており、この処理ステップに係る説明は省略する。
【００３３】
ノーマルモードの場合には、ステップ６０３では、外部機器からのアクセスやクライアント端末装置１１０から外部機器へのアクセスを監視するためのパケットフィルタ処理を開始する。ステップ６０４では、外部機器からのアクセスやクライアント端末装置１１０からのアクセスを検知すると、これらアクセスによって送信されたIPパケット（IPパケット情報）を、セキュリティソフトウェアのパケットフィルタによって検知する。検知したIPパケット内の情報、特にパケットヘッダの情報などを解析し、アクセスが許可された外部機器なのか等を判別し、アクセス制御を実施する。これによって、メール送信を制御したり、ネットワークアクセスを制御したりすることが可能である。
【００３４】
また、パケットフィルタ処理後にファイルシステムフィルタ処理を行うことで、共有フォルダへのアクセス制御も可能となる。上記実施形態をとれば、ネットワークの遮断も可能となる。  また、他のセーフモード時の制御方式として、ウェブブラウザのウィンドウへ送られるシステムのメッセージを横取りする方式（以下、フックという）でネットワーク制御を行ってもよい（たとえば、ＡＰＩフック、グローバルフック）。このとき、ＷＭ＿ＳＥＴＴＥＸＴ等のメッセージをフックし、フックされた情報からアクセス先またはアクセス元が許可された外部機器なのか、それとも禁止された外部機器なのかを判別し、アクセス制御を実施する。もしアクセス先またはアクセス元が、セーフモードでは禁止されている外部機器だった場合は、その旨を示す適切なメッセージをシステムに返し、アクセスができないようにする。または、フックしたメッセージからプロセス情報を取得し、該当のプロセスを強制終了させてもよい。
また、上記実施形態をとれば、フックしたメッセージ中に含まれるＵＲＬを解析し、アクセスの可否を判断し、アクセスの制御をすることが可能である。
また、上記実施形態をとればネットワークアクセスを記録してウェブにアクセスした履歴を取得することも可能となる。
【００３５】
［第三の実施形態］
第一の実施形態では、ノーマルモード時はファイルシステムフィルタドライバを用いて、セーフモード時はデバイスマネージャーを用いて記憶媒体への制御処理をおこなっていたが、本実施形態のセキュリティソフトでは、ノーマルモード時はファイルシステムフィルタドライバを用いて、セーフモード時は定期的に、起動中のプロセスが列挙されたプロセス一覧（タスクマネージャー）を取得し、プロセスの起動を監視することでプロセスの起動制御をする場合について説明する。
【００３６】
ノーマルモードの場合は、ファイルシステムフィルタドライバをロードし、クライアント端末装置１１０のプロセス起動を監視する。プロセスの起動を検知したら、プロセス情報を取得し、サーバ装置１２０で設定された許可または禁止プロセス一覧と比較し、許可プロセスの場合はなにもせず、禁止プロセスの場合は、プロセスを終了する処理を行うことで、プロセスの起動を制御することが可能である。なお許可または禁止プロセス一覧は、例えば図４に示したデバイスに関する許可または禁止を示す設定情報と同様に、プロセスの識別名と、その禁止または許可を示す情報とを関連付けて登録した表などでよい。
【００３７】
一方セーフモードの場合は、定期的に起動中のプロセスが列挙されたプロセス一覧を取得し、サーバ装置１２０で設定された許可または禁止プロセス一覧と比較し、起動されたプロセスが許可プロセスの場合はなにもせず、禁止プロセスの場合は、プロセスを終了する処理を行うことで、プロセスの起動を制御することが可能である。
【００３８】
以上のようにして、セーフモードの場合には、起動済みプロセスの一覧の取得というオペレーティングシステムの提供する基本的な機能を用いてプロセスの管理を実現できる。これにより、セーフモードの目的を逸脱することなく、セキュリティ管理を実現している。
【００３９】
また、本実施形態では、ファイルシステムフィルタドライバとプロセス起動の監視を用いて説明したが、これに限定されず、セーフモード時とノーマルモード時とで異なる監視／制御であれば、ＡＰＩフック等を用いてもよい。また許可または禁止プロセス一覧は、ノーマルモードとセーフモードとで別々に用意してもよいし、共有してもよい。
【００４０】
［第四の実施形態］
本実施形態のセキュリティソフトでは、ノーマルモード時はウインドウズのログオン機能の制御を用いて、セーフモード時はログインユーザーを監視することで、ログインするユーザを制御する方法について説明する。
【００４１】
ウインドウズのログオン機能とは、図１３（Ａ）に示すように、ウインドウズ起動後、或いはユーザのログアウト後に、ウインドウズにログオンする際に、アカウントを持つユーザの一覧（Ｕｓｅｒ１、Ｕｓｅｒ２、Ｕｓｅｒ３）が表示部１５にログオン画面として表示される機能のことである。
【００４２】
図１３（Ｂ）に示すように、ノーマルモードの場合は、ウインドウズの起動を監視し、ログオン画面において特定のユーザ（例えばＵｓｅｒ３）のみ表示させ、その他のユーザ（Ｕｓｅｒ１、Ｕｓｅｒ２）は非表示に制御する。表示を切り替えることよって、認証ユーザを制御することで、特定のユーザのみログインさせることが可能である。
【００４３】
セーフモードの場合は、ユーザのログインをフック等で監視したり、ログインユーザを列挙することでユーザ情報を取得したりし、特定ユーザ以外のユーザがログインしている場合は強制的にログオフさせることも可能である。なお、セーフモード時とノーマルモード時の制御方式が逆でもよい。なおログインが許可されるユーザと禁止されるユーザとは、たとえば図４の表のように別途登録しておけばよい。ログインが許可されるユーザと禁止されるユーザとは、ノーマルモードとセーフモードとで別々であってもよい。そしてログオン画面の制御は、その表を参照して行われる。セキュリティプログラムは、ノーマルモードとセーフモードのそれぞれのモードに応じた上述の方法で、その表を参照して、ログインできるユーザを管理する。またログインを許可または禁止するユーザ一覧は、ノーマルモードとセーフモードとで別々に用意してもよいし、共有してもよい。
【００４４】
［第五の実施形態］
第一の実施形態では、ノーマルモード時はファイルシステムフィルタドライバを用いて、セーフモード時はデバイスマネージャーを用いて記憶媒体への制御処理をおこなっていたが、本実施形態のセキュリティソフトでは、ノーマルモード時はファイルシステムフィルタドライバを用いて、セーフモード時は、ファイル共有を実現するためのサービスであるＳＭＢ（Ｓｅｒｖｅｒ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｂｌｏｃｋ）サービスを用いてファイル共有を制御する場合について説明する。
【００４５】
ノーマルモードの場合には、第一実施形態と同様に解析を行い、アクセス先のＩＰアドレス（或いは他のプロトコルの宛先アドレス）を取得し、アクセス先がアクセスしてよい共有フォルダか否かを判断する。
【００４６】
セーフモードの場合は、ローカルサービスの一つであるＳＭＢのサービスそのものを、アクセス許可なら開始、またはアクセス禁止なら停止させることで、アクセスの制御が可能である。なおアクセスが許可されるフォルダと禁止されるフォルダとは、たとえば図４の表のように別途登録しておけばよい。アクセスが許可されるフォルダと禁止されるフォルダとは、ノーマルモードとセーフモードとで別々であってもよい。
【００４７】
このほかにも、ファイルシステムフィルタドライバと、ウィンドウメッセージやＡＰＩフックを用いて以下を制御することも可能である。
−セキュリティソフトがインストールされた情報処理装置同士で、ファイルを暗号・復号
を可能にするファイル暗号復号化制御、
−情報処理装置の利用時間の制御。
【００４８】
以上説明した５つの実施形態に記載したように、いずれの実施形態に係る発明によっても、セーフモードであってもセキュリティプログラムを実行することにより、リソースの利用を管理し、セーフモードで利用が許されたリソース以外の利用を制限することができる。さらにセーフモードでは、セキュリティプログラム自身も、セーフモードで利用できるリソースを利用してセキュリティ管理を実行する。このため、セーフモードの目的を阻害することなくセキュリティ管理を実現できる。
【００４９】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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