(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信する通信手段と、
使用者の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記使用者の動き情報を取得する動き情報取得手段と、
制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記外部装置と前記通信手段との通信状態を判断し、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報、又は前記動き情報取得手段により取得された動き情報に基づいて、前記使用者の行動が予め定められた複数の行動種類の中のいずれに該当するかを推定し、推定した行動種類に応じて、前記複数の行動種類の夫々に対して設定された前記通信状態を判断する通信頻度に対応するタイミングを決定し、決定された前記タイミングにおける通信状態の判断結果に基づいて、前記外部装置が紛失されたか否かを判定する、
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記通信頻度には、前記通信状態を判断する所定の時間、又は前記通信状態を判断する所定の間隔が含まれることを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御手段により前記外部装置が紛失されたと判定された場合に、紛失の可能性を報知する報知手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通信手段と前記外部装置との通信状態を、電波強度をもって確認する制御を行い、
前記報知手段は、前記制御手段によって、電波強度が弱くなった場合に紛失の可能性を報知する、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
外部装置と通信する通信手段を備える通信制御装置で実行される通信制御方法であって、
使用者の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記使用者の動き情報を取得する動き情報取得ステップと、
前記外部装置と前記通信手段との通信状態を判断する判断ステップと、
前記位置情報取得ステップにより取得された位置情報、又は前記動き情報取得ステップにより取得された動き情報に基づいて、前記使用者の行動が予め定められた複数の行動種類の中のいずれに該当するかを推定し、推定した行動種類に応じて、前記複数の行動種類の夫々に対して設定された前記通信状態を判断する通信頻度に対応するタイミングを決定し、決定された前記タイミングにおける通信状態の判断結果に基づいて、前記外部装置が紛失されたか否かを判定する紛失判定ステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項６】
外部装置と通信する通信手段を備える通信制御装置を制御するコンピュータを、
使用者の位置情報を取得する位置情報取得手段、
前記使用者の動き情報を取得する動き情報取得手段、
前記外部装置と前記通信手段との通信状態を判断する判断手段、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報、又は前記動き情報取得手段により取得された動き情報に基づいて、前記使用者の行動が予め定められた複数の行動種類の中のいずれに該当するかを推定し、推定した行動種類に応じて、前記複数の行動種類の夫々に対して設定された前記通信状態を判断する通信頻度に対応するタイミングを決定し、決定された前記タイミングにおける通信状態の判断結果に基づいて、前記外部装置が紛失されたか否かを判定する紛失判定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、端末に備えられた検知装置により、移動体に具備されるＩＣタグを無線通信により検知し、該移動体の紛失を判定する技術がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０１３７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術は、端末と移動体に具備されるＩＣタグとの間の無線通信状態から、移動体が紛失されたか否かを判定するが、誤検出する可能性があり、必ずしも紛失判定の精度が十分高いとはいえなかった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ユーザの行動状態に応じ、紛失判定のための通信状態を制御することにより、紛失判定の精度をより高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の通信制御装置は、
外部装置と通信する通信手段と、
使用者の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記使用者の動き情報を取得する動き情報取得手段と、
制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記外部装置と前記通信手段との通信状態を判断し、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報、又は前記動き情報取得手段により取得された動き情報に基づいて、前記使用者の行動が予め定められた複数の行動種類の中のいずれに該当するかを推定し、推定した行動種類に応じて、前記複数の行動種類の夫々に対して設定された前記通信状態を判断する通信頻度に対応するタイミングを決定し、決定された前記タイミングにおける通信状態の判断結果に基づいて、前記外部装置が紛失されたか否かを判定する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、紛失判定の精度をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る通知システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の通信制御装置の一実施形態に係る携帯端末のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の行動推定に基づく確認の問い合わせを説明するための模式図である。
【図４】図２の携帯端末の機能的構成のうち、通知処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図４の機能的構成を有する図２の携帯端末が実行する通知処理の流れを説明するフローチャートである。
【図６】通知処理のうち場所に基づく行動判定処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】通知処理のうち動作に基づく行動判定処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る通知システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【００１１】
本実施形態の通知システムＳは、図１（ａ）に示すように、スマートフォンやリスト端末等の携帯端末１と、タグ２を含む。
携帯端末１とタグ２とは、交信可能に構成されており、携帯端末１からタグ２に対して問い合わせをして、当該問い合わせに対してタグ２から応答する。本実施形態においては、携帯端末１とタグ２とはＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）（商標）等の無線近距離通信で行う。
【００１２】
携帯端末１は、ユーザが身につける等で携行しており、タグ２は、バッグ等のユーザの持ち物に入れることで、バッグ等の持ち物の置き忘れ（紛失）をタグ２との交信（応答の有無）によって確認する。
【００１３】
本実施形態の通知システムＳでは、図１（ｂ）に示すように、携帯端末１からの問い合わせに対してタグ２から応答があった場合＜応答あり＞には、タグ２が携帯端末１との交信範囲内であり、携帯端末１から近距離であるために、ユーザがタグ２の場所を把握していると推定して、紛失とは判断しない。これに対して、携帯端末１からの問い合わせに対してタグ２から応答がない場合＜応答なし＞には、タグ２が携帯端末１との交信範囲外にあって、ユーザもタグ２の場所を把握していないであろうと推定して、紛失と判断する。
【００１４】
本実施形態においては、上述したようにＢＬＥの通信規格により、携帯端末１とタグ２との交信を行う。ＢＬＥは接続状態が不安定になる場合があるため、常時接続を行って接続が切断したときに、紛失の通知を行うように構成すると、携帯端末１とタグ２との距離が離れて交信範囲外となって接続が切断する場合と、ＢＬＥの不安定さから接続が切断する場合とを紛失として扱ってしまう。このように構成した場合は、紛失判定の信頼性が低くなるため、本実施形態においては、都度、携帯端末１とタグ２との間で交信を行い応答の有無から、タグ２の存在を確認する。
【００１５】
図２は、本発明の通信制御装置の一実施形態に係る携帯端末１のハードウェアの構成を示すブロック図である。
携帯端末１は、例えば、スマートフォンやリスト端末として構成される。
【００１６】
携帯端末１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、撮像部１６と、ＧＰＳ部１７と、センサ部１８と、入力部１９と、出力部２０と、記憶部２１と、通信部２２と、ドライブ２３と、を備えている。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部２１からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
【００１８】
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１９】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、撮像部１６、ＧＰＳ部１７、センサ部１８、入力部１９、出力部２０、記憶部２１、通信部２２及びドライブ２３が接続されている。
【００２０】
撮像部１６は、図示はしないが、光学レンズ部と、イメージセンサと、を備えている。
【００２１】
光学レンズ部は、被写体を撮影するために、光を集光するレンズ、例えばフォーカスレンズやズームレンズ等で構成される。
フォーカスレンズは、イメージセンサの受光面に被写体像を結像させるレンズである。ズームレンズは、焦点距離を一定の範囲で自在に変化させるレンズである。
光学レンズ部にはまた、必要に応じて、焦点、露出、ホワイトバランス等の設定パラメータを調整する周辺回路が設けられる。
【００２２】
イメージセンサは、光電変換素子や、ＡＦＥ（Ａｎａｌｏｇ  Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ）等から構成される。
光電変換素子は、例えばＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型の光電変換素子等から構成される。光電変換素子には、光学レンズ部から被写体像が入射される。そこで、光電変換素子は、被写体像を光電変換（撮像）して画像信号を一定時間蓄積し、蓄積した画像信号をアナログ信号としてＡＦＥに順次供給する。
ＡＦＥは、このアナログの画像信号に対して、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換処理等の各種信号処理を実行する。各種信号処理によって、ディジタル信号が生成され、撮像部１６の出力信号として出力される。
このような撮像部１６の出力信号を、以下、「撮像画像のデータ」と呼ぶ。撮像画像のデータは、ＣＰＵ１１や図示しない画像処理部等に適宜供給される。
【００２３】
ＧＰＳ部１７は、ＧＰＳ受信アンテナを介して、複数のＧＰＳ用衛星からのＧＰＳ信号を受信する。ＣＰＵ１１は、ＧＰＳ部１７が受信したＧＰＳ信号に基づいて、機器（携帯端末１）の現在位置を示す緯度及び経度、高度の情報（以下、「位置情報」という。）を取得する。
また、ＧＰＳ部１７から取得される位置情報や位置情報の変化をセンサ情報として扱う。
【００２４】
センサ部１８は、移動方向、向き、回転に方位を組み合わせて検出可能な６軸加速度センサ、ジャイロセンサ等の各種センサにより構成される。センサ部１８からは、各種センサからのセンサ情報を取得し、行動推定を行う。
【００２５】
入力部１９は、各種釦等で構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。
【００２６】
出力部２０は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声を出力する。
【００２７】
記憶部２１は、ハードディスク或いはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種画像のデータを記憶する。
【００２８】
通信部２２は、ＢＬＥによる近距離無線通信でタグ２との間で通信可能に構成される。
【００２９】
ドライブ２３には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３１が適宜装着される。ドライブ２３によってリムーバブルメディア３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部２１にインストールされる。また、リムーバブルメディア３１は、記憶部２１に記憶されている画像のデータ等の各種データも、記憶部２１と同様に記憶することができる。
【００３０】
また、タグ２は、携帯端末１からの問い合わせに対して、応答する機能を有する。即ち、タグ２は、ＢＬＥによる近距離無線可能な通信機能を有する。
【００３１】
このように構成される通知システムＳでは、所定のタイミングで、携帯端末１からタグ２への問い合せを行う。携帯端末１からタグ２への問い合わせは、携帯端末１とタグ２が離れて交信範囲外となってしまうような状況であると判断されたタイミングで行う。本実施形態においては、携帯端末１とタグ２が離れてしまうような状況を、携帯端末１で取得したセンサ情報を介して、推定したユーザの行動から判断する。
また、推定したユーザの行動に変化があった場合に問い合わせを開始するようにするが、変化時には交信範囲内であっても、ユーザの行動の変化を契機に該端末同士が交信範囲外となる蓋然性が高まるために、ユーザ行動の変化時を含めて、その後も定期的に問い合わせを行う。ユーザは、何れかの問い合わせのタイミングで応答がなく交信範囲外となれば、自分の行動を遡って、紛失したタグ２を探すことができる。
【００３２】
図３は、行動判定結果に応じた問い合わせの例を示した模式図である。
本実施形態の通信システムＳでは、具体的には、図３に示すように、携帯端末１側で、例えば、（１）特定の場所から移動した場合、（２）歩行の動作を行った（歩行状態）場合、（３）走行の動作を行った（走行状態）場合、（４）静止状態が継続している場合、（５）立ち座り等の上下動作である姿勢変化があった場合、（６）車や電車等の移動体に乗っている場合、（７）車や電車等の移動体を降りた場合、（８）行動後の静止状態、（９）特定の場所内での場合の行動を推定して、当該行動が推定（検出）されたときに、携帯端末１はタグ２の存在を確認すべくタグ２への問い合わせをする。
【００３３】
また、確認を要する行動を推定した場合（検出された場合）には、推定した行動に応じたタイミングで確認を行う。即ち、確認のための問い合わせを、（Ａ）行動が推定された時（検出時）のみ行う、（Ｂ）行動が推定されている間に所定の間隔（検出中かつ、所定の間隔）で行う、（Ｃ）行動が推定された時から所定の時間までの間で所定の間隔（検出時から所定の時間、所定の間隔）で行う、（Ｄ）行動が推定された時から所定時間経過した後（検出後）のみ行う。本実施形態においては、推定した行動によって、所定の時間や間隔も変更するように構成する。また、確認の開始時間からの確認間隔と頻度（回数）によってタイミングを提起したりする。
【００３４】
具体的には、（１）起点となる特定の場所から移動した場合（例えば、家から出たことを検出した場合）には、（Ｃ）検出時から３０秒間、２秒おき（又は５秒毎に６回）に問い合わせを行う。この場合は、忘れ物をチェックしてすぐに戻れる時間を想定している。
また、（２）歩行状態の場合には、（Ｂ）検出中、かつ、２０秒毎（又は３秒毎に３回）に問い合わせを行う。この場合は、歩いている最中であるため、２０秒前であれば、落としても戻って探せることを想定している。
また、（３）走行状態の場合には、（Ｂ）検出中、かつ、１０秒毎（又は２秒毎に１０回）に問い合わせを行う。この場合は、走っている最中であるため、１０秒前であれば、落としても戻って探せることを想定している。
また、（４）静止状態が継続している場合には、行動状態における紛失の判定は行わずに、結果、通信は行わない（不要）。
また、（５）上下動作の姿勢変化があった場合には、（Ｄ）検出後所定のタイミングで問い合わせを行う。例えば、座ったり、立ったりした後に何かを落とすことが多いことを想定している。
また、（６）移動体に乗っている場合（移動体に乗った場合）には、検出中、かつ、３０秒毎（又は１０秒ごとに３回）に問い合わせを行う。移動体に乗っている最中なので３０秒前であれば、（電車等の移動体であれば、車両間を移動してもそれほど広くないはずであるため）落としても戻って探せることを想定している。
また、（７）移動体を降りた場合、（Ｃ）検出時から３０秒間、２秒おき（又は５秒ごとに３回）に問い合わせを行う。電車等の移動体から降りたときに何かを落とすことが多いことを想定している。
また、（８）行動後の静止状態の場合には、（Ａ）行動後の静止状態が推定された時（検出時）のみ行う。
また、（９）特定の場所内（例えば、特定の場所を表す地点から１００ｍ等の範囲内）での行動の場合には、行動状態における紛失の判定は行わずに、結果、通信は行わない（不要）。例えば、会社等の場合には、タグ２の付いている荷物を特定の場所にユーザが意識的に置いているため、そのような場所では、都度判定されて、通知を行われると困る事態になるために判定を行わない。
即ち、行動を推定した時点（検出時）でタグ２に対して確認の問い合わせをし、さらに、応答がない場合に、ユーザが推定された時点での行動状態に応じて忘れ物を探しに戻ることができる時間を考慮した時間間隔で確認の問い合わせ／問い合わせ結果の通知が行われることとなる。
【００３５】
また、確認の問い合わせの結果、応答があった場合は、無通知や応答があった旨をユーザに通知し、応答がない場合は、「○○を忘れているようです」等のタグ２からの応答がない旨の通知を行う。
【００３６】
図４は、このような携帯端末１の機能的構成のうち、通知処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
通知処理とは、該当する行動が推定された場合に、携帯端末１からタグ２へ確認の問い合わせを行って、応答の有無によりユーザに通知を行う一連の処理をいう。
「通知処理」は、「場所に基づく行動判定処理」と、「動作に基づく行動判定処理」を含む。
「場所に基づく行動判定処理」は、ユーザが登録した場所から離れたか否かを携帯端末１の位置情報の変化から推定して、登録した場所から離れた場合には、タグ２への確認の問い合わせを所定のタイミングで行って、応答がないときにはユーザに通知を行う一連の処理である。
「動作に基づく行動判定処理」は、所定の動作からユーザの行動を推定して、該当する行動が推定された場合には、タグ２への確認の問い合わせをユーザの行動に応じたタイミングで行って、応答がないときには忘れ物の通知を行う一連の処理である。
【００３７】
通知処理を実行する場合には、図４に示すように、ＣＰＵ１１において、状況監視部５１と、通信制御部５２と、通知制御部５３と、が機能してユーザへの通知処理を行う。
【００３８】
また、記憶部２１の一領域には、監視情報記憶部７１と、問い合わせタイミング記憶部７２が設定される。
【００３９】
監視情報記憶部７１は、監視対象となるタグ２の識別ＩＤと、行動判定を行わない場所（以下、「行動判定無効エリア」という。）や行動推定を行う起点となる場所（以下、「行動判定起点エリア」という。）等の行動判定エリアを記憶する。
問い合わせタイミング記憶部７２には、行動判定起点エリアから出た場合の問い合わせの開始時期、頻度、間隔、回数、各種の推定されたユーザの行動に対応する問い合わせの開始時期、頻度、間隔、回数等の問い合わせのタイミングの情報が記憶される。
具体的には、問い合わせタイミング記憶部７２には、例えば、推定された行動：歩行状態に対応づく問い合わせのタイミング：行動推定の間２０秒毎等の情報が記憶される。
【００４０】
状況監視部５１は、ＧＰＳ部１７やセンサ部１８から取得したセンサ情報から携帯端末１の状態を解析して携帯端末１を携行するユーザの行動を推定して状況を監視する。
【００４１】
通信制御部５２は、タグ２に対して、所定のタイミングで確認の問い合わせを送信するように通信部２２を制御し、タグ２からの問い合わせに対する応答を管理する。
【００４２】
通知制御部５３と、タグ２からの応答結果を、アナウンスやメッセージ等で出力するように出力部２０を制御する。
【００４３】
図５は、図４の機能的構成を有する図２の携帯端末１が実行する通知処理の流れを説明するフローチャートである。
通知処理は、ユーザによる入力部１９への通知処理開始の操作により開始される。
【００４４】
ステップＳ１において、状況監視部５１は、タグ２の識別ＩＤを登録して、監視情報記憶部７１に記憶させる。
【００４５】
ステップＳ２において、状況監視部５１は、行動判定無効エリア及び行動判定起点エリア等の行動判定エリアを登録して、監視情報記憶部７１に記憶させる。
【００４６】
ステップＳ３において、状況監視部５１は、ユーザによる入力部１９への開始操作により、外出直前に忘れ物防止の監視を開始する。
【００４７】
ステップＳ４において、状況監視部５１、通信制御部５２及び通知制御部５３は、ＧＰＳ部１７により取得される位置情報に基づいたユーザのいる場所に基づく行動判定処理を実行する。ユーザのいる場所に基づく行動判定処理の結果、該当する場所において、タグ２からの応答がなかった場合には、ユーザへの忘れ物通知がなされる。なお、ユーザのいる場所に基づく行動判定処理の流れについては後述する。
【００４８】
ステップＳ５において、状況監視部５１、通信制御部５２及び通知制御部５３は、センサ部１８で取得されるユーザの動作情報に基づく行動判定処理を実行する。ユーザの動作に基づく行動判定処理の結果、該当する動作において、タグ２からの応答がなかった場合には、ユーザへの忘れ物通知がなされる。なお、ユーザの動作に基づく行動判定処理の流れについては後述する。
【００４９】
ステップＳ６において、状況監視部５１は、帰宅等によるユーザによる入力部１９への終了操作を判断して、忘れ物防止の監視を終了したか否かを判定する。
忘れ物防止の監視を終了しない場合には、ステップＳ６においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ４に戻る。
これに対して、忘れ物防止の監視を終了した場合には、ステップＳ６においてＹＥＳと判定されて、通知処理を終了する。
【００５０】
図６は、ユーザへの通知処理のうち、ユーザがいる場所に基づく行動判定処理の流れを説明するフローチャートである。
【００５１】
ステップＳ４１において、状況監視部５１は、ユーザが行動判定無効エリア内であるか否かを判定する。行動判定無効エリア内であれば、行動判定を行わずに確認も行わない。
行動判定無効エリア内の場合には、ステップＳ４１においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ６に移行する。
これに対して、行動判定無効エリア外の場合には、ステップＳ４１においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ４２に進む。
【００５２】
ステップＳ４２において、状況監視部５１は、ユーザが行動判定起点エリアから離れたか否かを判定する。例えば、ユーザが行動判定起点エリアから１０ｍ程度はなれたか否かを判定する。
行動判定起点エリアから離れてない場合には、ステップＳ４２においてＮＯと判定されて、場所に基づく行動判定処理を終了する。
これに対して、行動判定起点エリアから離れた場合には、ステップＳ４２においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ４３に進む。
【００５３】
ステップＳ４３において、通信制御部５２は、問い合わせタイミング記憶部７２に記憶される指定場所から離れた場合の問い合わせタイミングに基づいて、タグ２に問い合わせを送信するように通信部２２を制御する。なお、この際、行動判定を行って、指定場所から離れた場合の問い合わせタイミングに、行動判定を加味したタイミングで指定間隔・回数で問い合わせの送信を行うように構成してもよい。
【００５４】
ステップＳ４４において、通信制御部５２は、タグ２から応答がなかったか否かを判定する。
応答があった場合には、ステップＳ４４においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ４６に進む。
これに対して、応答がない場合には、ステップＳ４４においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ４５に進む。
【００５５】
ステップＳ４５において、通知制御部５３は、応答がなかった旨の通知を行うように出力部２０を制御する。出力部２０では、音や振動と共に、「○○を忘れているようです」等の通知が表示出力される。その後、処理は、ステップＳ４６に進む。
【００５６】
ステップＳ４６において、通信制御部５２は、問い合わせタイミング記憶部７２に記憶される指定場所から離れた場合の問い合わせタイミングに基づいた指定間隔・回数で問い合わせの送信を完了したか否かを判定する。
指定間隔・回数で問い合わせを送信完了しない場合には、ステップＳ４６においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ４３に戻る。
これに対して、指定間隔・回数で問い合わせの送信を完了した場合には、ステップＳ４６においてＹＥＳと判定されて、場所に基づく行動判定処理を終了する。
【００５７】
図７は、通知処理のうち動作に基づく行動判定処理の流れを説明するフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ５１において、状況監視部５１は、ＧＰＳ部１７及びセンサ部１８から取得したセンサ情報を解析して行動状態を判定する。
【００５９】
ステップＳ５２において、状況監視部５１は、行動状態の判定結果から、依然として静止状態のままか否かを判定する。即ち、状況監視部５１は、過去の行動状態の判定結果も加味して、静止状態が続いているか否かを判定する。
静止状態のままである場合には、ステップＳ５２においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ５１に戻る。
静止状態のままでない場合には、ステップＳ５２においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ５３に進む。
【００６０】
ステップＳ５３において、通信制御部５２は、問い合わせタイミング記憶部７２に記憶される行動推定に指定場所から離れた場合の問い合わせタイミングに基づいて、タグ２に問い合わせを送信するように通信部２２を制御する。
【００６１】
ステップＳ５４において、通信制御部５２は、タグ２から応答がなかったか否かを判定する。即ち、通信制御部５２は、監視情報記憶部７１に記憶される識別ＩＤのタグ２から応答を監視する。
応答あった場合には、ステップＳ５４においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ５６に進む。
これに対して、応答がない場合には、ステップＳ５４においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ５５に進む。
【００６２】
ステップＳ５５において、通知制御部５３は、応答がなかった旨の通知を行うように出力部２０を制御する。出力部２０では、音や振動と共に、「○○を忘れているようです」等の通知が表示出力される。
【００６３】
ステップＳ５６において、通信制御部５２は、問い合わせタイミング記憶部７２に記憶される各種の推定されたユーザの行動に対応する問い合わせタイミングに基づいた指定間隔・回数で問い合わせの送信を完了したか否かを判定する。なお、再度の行動状態の判定により異なる行動が判定された場合には、判定された新たな異なる行動に対応する問い合わせタイミングに基づいた指定間隔・回数で問い合わせの送信を完了したか否かを判定することになる。
指定間隔・回数で問い合わせの送信を完了しない場合には、ステップＳ５６においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ５１に進む。
これに対して、指定間隔・回数で問い合わせの送信を完了した場合には、ステップＳ５６においてＹＥＳと判定されて、動作に基づく行動判定処理を終了する。
なお、上述した実施形態では、動作に基づく行動判定処理においては、エリアを考慮しないように構成したが、禁止、起点、許可、省力（頻度：少ない）、強化（頻度：多い）エリア等を判断して、対応するエリアと動作を加味して、問い合わせの有無やタイミングを設定するように構成してもよい。
【００６４】
＜変形例＞
上述した実施形態では、応答があったか否かのオン・オフで確認の判断を行うように構成したが、本例では、確認の結果、応答があった場合でも、電波の受信強度が弱くなった場合には、通知を行うように構成する。
例えば、立った状態となった場合には、上述の実施形態と同様に、立った状態となったと検出した時から３０秒の間、２秒おきにタグへの問い合わせを行う。その間、応答がなかった場合には、通知を行う。
本例では、上述した通知に加えて、電波の受信強度が弱くなった場合にも、通知を行うように構成する。電波の受信強度が弱くなった場合には、タグ２と携帯端末１とが離れる方向に動いていることを示すために、紛失の可能性があるために、通知を行う。
【００６５】
既存のＢＬＥを利用したタグの通知システムでは、常時接続を行って通信の接続が切れたことをトリガとして紛失判定をしていたが、ＢＬＥは接続が不安定であり、通信が切れことがある。このため、紛失していないにも関わらず通知が来てしまい、ユーザの不満につながっているケースが多くあった。また、意図的に置いて置き場所を把握しているのにも関わらず、紛失の判定がされて通知がきてしまい、通知の煩わしさを感じさせてしまうことも多くあった。
本実施形態の通知システムＳでは、携帯端末１の状態から推定されたユーザの行動に応じて、タグ２の存在を確認するために、常にＢＬＥを接続していなくてもよいために、交信に係る電力消費を低く抑えることができる。また、接続が切れたことをもって紛失としないために、ＢＬＥの接続が切れただけで通知することがないために、不要なときには通知をすることがない。例えば「会社にいる」ことを判定し、会社にいる間は通知しない等の設定が可能となる。
したがって、通知システムＳにおいては、紛失判定の精度を高めることができ、かつ、常時接続をしないために、電力消費も抑えることができる。
【００６６】
以上のように構成される携帯端末１は、通信部２２と、状況監視部５１と、通信制御部５２と、を備える。
通信部２２は、外部端末であるタグ２と通信する。
状況監視部５１は、使用者の行動状況を判定する。
通信制御部５２は、状況監視部５１による判定結果に基づいて、外部端末であるタグ２との通信状態を確認するように通信部２２を制御する。
また、通信制御部５２は、通信状態の有無を判断する。
これにより、携帯端末１においては、使用者の行動状況の変化に応じて通信状態を確認することができるために、常時接続による通信切断等を紛失と判定してしまう等の誤判定をしないために、紛失判定の精度をより高めることができる。
【００６７】
通信制御部５２は、外部端末であるタグ２との通信が確認できない場合には、外部端末であるタグ２を紛失したと判断する。
これにより、携帯端末１においては、外部端末であるタグ２の紛失を判断することができる。
【００６８】
通信制御部５２は、状況監視部５１による判定結果に基づいて、外部端末であるタグ２との通信頻度を変更するように通信部２２を制御する。
これにより、携帯端末１においては、使用者の行動状況に応じて、通信頻度を変更するために、頻度を下げて省電力を図ることができたり、頻度を上げて紛失を早期に発見したりして、使用者の行動状況に応じた紛失判定を行うことができる。
【００６９】
外部端末であるタグ２と通信部２２との通信が停止した場合に、紛失の可能性を報知（通知）する出力部２０を、さらに備える。
これにより、携帯端末１においては、紛失の可能性を報知することができるために、ユーザは可能性の段階から確認を行うことができたり、紛失の備えをできたりすることができる。
【００７０】
通信制御部５２は、通信部２２と外部端末であるタグ２との通信状態を、電波強度をもって確認する制御を行う。
出力部２０は、通信制御部５２によって、電波強度が弱くなった場合に紛失の可能性を報知（通知）する。
これにより、携帯端末１においては、電波強度が弱くなると、タグ２との距離が離れている状態となるために、紛失をする可能性が高まるために、ユーザは紛失前に紛失の可能性を知ることができ、紛失に備えることができる。
【００７１】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００７２】
上述の実施形態では、携帯端末１からのセンサ情報に基づいて、行動を判定したが、タグ２にセンサ情報を取得可能なセンサ手段を設けて、タグ２からのセンサ情報に基づいて、行動を判定するように構成してもよい。
具体的には、状況監視部５１は、外部端末であるタグ２の位置・加速度を含む関連情報から使用者の行動状況を判定することができる。
また、携帯端末１とタグ２とのセンサ情報を併用して、互いの行動を加味して、通信や報知制御を行うように、構成してもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態では、携帯端末１やタグ２が特定の場所に位置するか否かに基づいて、携帯端末１とタグ２との通信状態の確認の頻度を変更するように構成することができる。具体的には、会社等で荷物を置いて所定の範囲内で活動するような場所を紛失の判定を禁止するような特定の場所とした場合には、当該場所においては確認を行わないようにしたり、家等起点となる場所から出た場合を、確認を行う場所としたときに、当該場所を出たら確認を行うようにしたり、逆に、特定の場所内に居る場合に確認の頻度を多くするように構成することができる。
【００７４】
また、上述した実施形態では、使用者の行動状況が変化した判定された場合に、通信状態を確認するように構成してもよい。具体的には、静止状態から歩行状態、歩行状態から走行状態に使用者の行動状況が変化した場合、紛失する可能性が高いために通信状態を確認するように構成してもよい。また、行動状況は、タグ２との通信が行われなくなった時点やタグ２との通信が行われなくなった時点よりも前のセンサ情報から事後的に判定してもよい。
【００７５】
また、上述した実施形態では、取りに戻れる範囲であることを考慮して、携帯端末１とタグ２との通信状態の確認を一定時間経過する度、一定距離を移動する度、又は一定速度以上となった場合に確認させるように構成してもよい。
【００７６】
また、上述した実施形態では、使用者の行動状況を判定し、紛失判定が必要な場合は携帯端末１とタグ２との通信状態を判断し、タグ２が紛失したか否かを判定するように構成したが、使用者の行動状況判定と、携帯端末１とタグ２との通信状況判断とを常時行い、同時並行的に行った判定結果及び判断結果に基づいて、タグ２が紛失したか否かを判定するように構成してもよい。
例えば、携帯端末１では、タグ２からの応答がない場合でも、所定の行動状態（紛失の可能性が低い状態、例えば、動いたりせずに、静止状態のまま）と判定された場合には、紛失とみなさないようにして紛失の判定精度を高めるように構成してもよい。
このような構成にすることにより、行動状況判定と、通信状況判断との両面から紛失したか否かを判定することができるために紛失判定の信頼性を高めることができる。
【００７７】
また、携帯端末１では、所定の行動状態（例えば、歩行状態）が判定された場合に紛失する可能性がある状態と判定し、当該紛失する可能性のある状態と判定した場合に、タグ２への紛失確認のための通信を行う。タグ２からの応答がない場合に、再度、紛失を判定するように構成してもよい。この際、所定の行動状態においては、確認のタイミングや頻度を変えることで、紛失をより早く察知することができるように構成することもできる。
【００７８】
また、上述した実施形態では、使用者の行動状況を判定した後、紛失判定が必要な場合は携帯端末１とタグ２との通信状態を判断し、タグ２が紛失したか否かを判定するように構成したが、使用者の行動状況判定と、携帯端末１とタグ２との通信状況判断とを常時行い、判定結果及び判断結果に基づいて、タグ２が紛失したか否かを判定するように構成してもよい。
例えば、携帯端末１では、タグ２からの応答がある場合でも、所定の行動状態（紛失の可能性が高い状態、例えば、走行状態、電車から降りた場合等）と判定された場合には、紛失する可能性があることを報知するよう構成しても良い。また、タグ２を紛失してしまった場合にも、常時行動状況を判定しているため、素早く且つ精度良く紛失を判定することが出来、さらに、紛失した時点での使用者の行動状況を報知することが出来るため、紛失物を探索する際にも役立てることが出来る。この構成により、紛失の判定精度を高めることができ、さらにタグ２の紛失をより早く察知することが出来る。
【００７９】
また、上述の実施形態では、紛失や紛失の可能性を、通信状態を判断して行っていたが、行動状態に応じて、紛失の可能性を報知するように構成することができる。例えば、紛失の可能性が高い状態、例えば、走行状態、電車から降りた場合等の場合には、紛失や紛失の可能性を報知する。具体的には、「紛失している可能性が高いです。」や「紛失している虞があります。」等を報知する。また、逆に、紛失していない状態が高い状態、例えば、通信が行われており、静止状態や移動体に乗って移動している状態には、「通信範囲内にあり、紛失の可能性は低い状態です。」等のメッセージをユーザ操作で確認することができるように構成してもよい。タグ２が貴重品や壊れ物等と共にある場合に有効になる。
【００８０】
また、上述の実施形態では、通知を行った際に位置情報を取得したり、撮像画像を取得したりして、タグ２の存在の有無と確認を行った際の携帯端末１の状況のログを保持しておき、事後的にタグ２を探しに戻れる情報として用いられるように構成してもよい。
【００８１】
また、上述の実施形態では、本発明が適用される携帯端末１は、スマートフォンやリスト端末を例として説明したが、特にこれに限定されない。
例えば、本発明は、通知処理機能を有する電子機器一般に適用することができる。具体的には、例えば、本発明は、ノート型のパーソナルコンピュータ、プリンタ、テレビジョン受像機、ビデオカメラ、デジタルカメラ、携帯型ナビゲーション装置、携帯電話機、ポータブルゲーム機等に適用可能である。
【００８２】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図４の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が携帯端末１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図４の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００８３】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００８４】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図２のリムーバブルメディア３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア３１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ），Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ（ブルーレイディスク）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図２のＲＯＭ１２や、図２の記憶部２１に含まれるハードディスク等で構成される。
【００８５】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段などより構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００８６】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例示に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明はその他の様々な実施形態を取ることが可能であり、さらに、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略や置換等種々の変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、本明細書等に記載された発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８７】
以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］
外部装置と通信する通信手段と、
使用者の行動状況を判定する判定手段と、
前記外部装置と前記通信手段との前記通信状態を判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果と、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記外部装置が紛失したか否かを判定する紛失判定手段と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
［付記２］
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記外部装置との通信状態を確認するように前記通信手段を制御する制御手段を更に備える、
ことを特徴とする付記１に記載の通信制御装置。
［付記３］
前記制御手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記外部装置との通信状態を確認する頻度を変更するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする付記１に記載の通信制御装置。
［付記４］
前記判断手段により前記外部装置を紛失したと判断された場合に、紛失の可能性を報知する報知手段をさらに備える、
ことを特徴とする付記１又は２に記載の通信制御装置。
［付記５］
前記制御手段は、前記通信手段と前記外部装置との通信状態を、電波強度をもって確認する制御を行い、
前記報知手段は、前記制御手段によって、電波強度が弱くなった場合に紛失の可能性を報知する、
ことを特徴とする付記３に記載の通信制御装置。
［付記６］
前記制御手段は、前記外部装置又は当該通信制御装置が特定の場所に位置するか否かに基づいて、前記外部装置との通信状態の確認の頻度を変更するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする付記３に記載の通信制御装置。
［付記７］
前記制御手段は、前記判定手段により使用者の行動状況が変化したと判定された場合に、前記通信状態を確認するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする付記１乃至６の何れか１つに記載の通信制御装置。
［付記８］
前記制御手段は、前記外部装置との通信状態の確認を一定時間毎、一定距離毎、又は一定速度以上で確認させるよう前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする付記１乃至８の何れか１つに記載の通信制御装置。
［付記９］
外部装置と通信する通信手段を備える通信制御装置で実行される通信制御方法であって、
使用者の行動状況を判定する判定ステップと、
前記外部装置と前記通信ステップとの前記通信状態を判断する判断ステップと、
前記判断ステップによる判断結果と、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記外部装置が紛失したか否かを判定する紛失判定ステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
［付記１０］
外部装置と通信する通信手段を備える通信制御装置を制御するコンピュータを、
使用者の行動状況を判定する判定手段、
前記外部装置と前記通信手段との前記通信状態を判断する判断手段、
前記判断手段による判断結果と、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記外部装置が紛失したか否かを判定する紛失判定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００８８】
１・・・携帯端末，２・・・タグ，１１・・・ＣＰＵ，１２・・・ＲＯＭ，１３・・・ＲＡＭ，１４・・・バス，１５・・・入出力インターフェース，１６・・・撮像部，１７・・・ＧＰＳ部，１８・・・センサ部，１８・・・入力部，１９・・・出力部，２０・・・記憶部，２１・・・通信部，２２・・・ドライブ，３１・・・リムーバブルメディア，５１・・・状況監視部，５２・・・通信制御部，５３・・・通知制御部，７１・・・監視情報記憶部，７２・・・問い合わせタイミング記憶部
【図１】
0006661902.tif 000002
【図２】
0006661902.tif 000003
【図３】
0006661902.tif 000004
【図４】
0006661902.tif 000005
【図５】
0006661902.tif 000006
【図６】
0006661902.tif 000007
【図７】
0006661902.tif 000008