(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送台を上下方向に直動昇降可能に支持する昇降支持手段を台車に備え、搬送経路に沿って前記台車を搬送する、昇降機能を有する台車コンベアであって、
前記搬送経路の地上側所定箇所に配置した操作体を備え、
前記台車は、
前記台車の所定箇所に回転可能に配置した、前記台車に対して回転軸の位置が変わらない、昇降駆動手段の入力である回転力をもたらす回転体と、
前記回転体に係合するとともに、前記台車の搬送方向に延びた係合部材と、
前記回転体の回転力を前記搬送台又は前記昇降支持手段に伝達して前記搬送台を昇降させる前記昇降駆動手段と、
を備え、
前記操作体が前記係合部材に当接又は挿入され、前記操作体が前記係合部材に当接又は挿入された状態のままで、前記台車と前記操作体との前記搬送方向の相対位置が変化することによって、前記回転体に係合する前記係合部材により前記回転体が回転することを特徴とする昇降機能を有する台車コンベア。
【請求項２】
前記回転体は左右方向軸まわりに回転するものであり、
前記係合部材は、前記回転体の上部に係合する上側係合部材、及び前記回転体の下部に係合する下側係合部材から構成され、
前記操作体が前記上側係合部材に当接又は挿入された状態のままで、前記台車と前記操作体との前記搬送方向の相対位置が変化することによる、前記回転体に係合する係合部材による前記回転体の回転、及び前記操作体が前記下側係合部材に当接又は挿入された状態のままで、前記台車と前記操作体との前記搬送方向の相対位置が変化することによる、前記回転体に係合する係合部材による前記回転体の回転を使い分けることにより、前記搬送台を上昇又は下降させる、請求項１記載の昇降機能を有する台車コンベア。
【請求項３】
前記回転体は上下方向軸まわりに回転するものであり、
前記係合部材は、前記回転体の左部に係合する左側係合部材、及び前記回転体の右部に係合する右側係合部材から構成され、
前記操作体が前記左側係合部材に当接又は挿入された状態のままで、前記台車と前記操作体との前記搬送方向の相対位置が変化することによる、前記回転体に係合する係合部材による前記回転体の回転、及び前記操作体が前記右側係合部材に当接又は挿入された状態のままで、前記台車と前記操作体との前記搬送方向の相対位置が変化することによる、前記回転体に係合する係合部材による前記回転体の回転を使い分けることにより、前記搬送台を上昇又は下降させる、請求項１記載の昇降機能を有する台車コンベア。
【請求項４】
前記係合部材は搬送方向に対して側方へ突出する突出部を一つ以上有し、
前記操作体は前記突出部に対して当接する、請求項１〜３のいずれかに記載の昇降機能を有する台車コンベア。
【請求項５】
前記回転体と前記回転体を制動するブレーキとの間にワンウェイクラッチを備え、
前記搬送台が下降する方向へ前記回転体が回転する際に、前記ワンウェイクラッチにより前記ブレーキの制動力を前記回転体に伝達する、請求項１〜４のいずれかに記載の昇降機能を有する台車コンベア。
【請求項６】
前記ブレーキはマグネットブレーキである、請求項５に記載の昇降機能を有する台車コンベア。
【請求項７】
前記回転体及び前記係合部材は、前記台車の基台の上面板よりも下方に設けられている、請求項１〜６のいずれかに記載の昇降機能を有する台車コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台車上の搬送物を作業に適した高さに昇降できる台車コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品組立ライン等において、部品組み付け作業に適した高さに搬送物（例えば車体）を昇降できる台車コンベアが使用される。
このような昇降機能を有する台車コンベアにおいて、台車側に動力を持たずに走行動力で搬送物の昇降を行う構成として、搬送物を載置した搬送台を上下方向に直動昇降可能に支持する昇降支持手段（クロスリンク機構）にカム従動ローラーを設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。このような構成により、台車の走行に伴って、カム従動ローラーが地上に敷設したカムレール上の傾斜面を転動して上昇又は下降することにより、前記昇降支持手段に支持された前記搬送台が昇降する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４４９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような昇降機能を有する台車コンベアは、搬送経路の地上側所定箇所に敷設したカムレールの位置や形状は固定であるので、搬送経路における搬送台を昇降させる位置や上昇高さが限定される。
特許文献１のような構成で搬送経路における搬送台を昇降させる位置や上昇高さを変更する場合、カムレールの位置を変更して敷設することや、カムレールを撤去して異なる形状のカムレールを敷設する等、カムレールを敷設しなおすことが考えられる。しかしながら、カムレールを敷設しなおす作業には手間が掛かるため製造ラインの稼働率が低下するとともに、様々な形状のカムレールを備えておくと製造コストが増大する。
また、特許文献１のような昇降機能を有する台車コンベアは、カム従動ローラーを下方へ突出させる必要があるとともに、カム従動ローラーを転動させる傾斜面を備えたカムレールを地上側に敷設する必要があるので、特に昇降ストロークが大きい場合に低床構造を保つことができない。
【０００５】
そこで本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとする課題は、台車側に動力を持たずに走行動力で搬送物の昇降を行う昇降機能を有する台車コンベアにおいて、搬送経路における搬送台を昇降させる位置や上昇高さの変更を容易にすること、及び昇降ストロークが大きい場合であっても低床構造を保つことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る昇降機能を有する台車コンベアは、前記課題解決のために、搬送台を上下方向に直動昇降可能に支持する昇降支持手段を台車に備え、搬送経路に沿って前記台車を搬送する、昇降機能を有する台車コンベアであって、
前記搬送経路の地上側所定箇所に配置した操作体を備え、
前記台車は、
前記台車の所定箇所に回転可能に配置した、前記台車に対して回転軸の位置が変わらない、昇降駆動手段の入力である回転力をもたらす回転体と、
前記回転体に係合するとともに、前記台車の搬送方向に延びた係合部材と、
前記回転体の回転力を前記搬送台又は前記昇降支持手段に伝達して前記搬送台を昇降させる前記昇降駆動手段と、
を備え、
前記操作体が前記係合部材に当接又は挿入され、前記操作体が前記係合部材に当接又は挿入された状態のままで、前記台車と前記操作体との前記搬送方向の相対位置が変化することによって、前記回転体に係合する前記係合部材により前記回転体が回転することを特徴とする（請求項１）。
【０００７】
このような構成によれば、操作体が係合部材に当接又は挿入され、操作体が係合部材に当接又は挿入された状態のままで、台車と地上側の操作体との搬送方向の相対位置が変化することによって、回転体に係合する係合部材により回転体が回転する。
したがって、台車の走行に伴って、地上側に配置した操作体に係合部材が当接又は挿入され、操作体が係合部材に当接又は挿入された状態のままで、台車と地上側の操作体との搬送方向の相対位置が変化することにより回転体が回転するので、回転体の回転力を搬送台又は昇降支持手段に伝達して搬送台を昇降させる昇降駆動手段により搬送台が昇降する。
あるいは、台車が停止している場合に、操作体を搬送方向の後方又は前方へ移動させることにより、台車と地上側の操作体との搬送方向の相対位置が変化することによって、回転体に係合する係合部材により回転体が回転し、前記昇降駆動手段により搬送台が昇降する。
さらに、台車が走行している場合に、台車の走向方向と逆の方向へ操作体を移動させるように構成してもよい。そのような構成によれば、台車と操作体との搬送方向の相対位置変化の速度が速まるので、搬送台の昇降速度を速めることができる。
以上のとおり、台車と地上側の操作体との搬送方向の相対位置変化に基づいて、昇降駆動手段の入力である回転力をもたらす回転体が回転する。
よって、搬送経路の地上側所定箇所に配置する操作体の位置を変更することにより、搬送経路における搬送台を昇降させる位置の変更を容易に行うことができるとともに、操作体が係合部材に当接又は挿入された状態を維持する距離を適宜変更することにより、搬送台の高さの変更を容易に行うことができる。
その上、台車と地上側の操作体との搬送方向の相対位置変化に基づいて搬送台が昇降することから、上下方向の寸法を小さく抑えることができるので、昇降ストロークが大きい場合であっても低床構造を保つことができる。
【０００８】
ここで、前記回転体は左右方向軸まわりに回転するものであり、
前記係合部材は、前記回転体の上部に係合する上側係合部材、及び前記回転体の下部に係合する下側係合部材から構成され、
前記操作体が前記上側係合部材に当接又は挿入された状態のままで、前記台車と前記操作体との前記搬送方向の相対位置が変化することによる、前記回転体に係合する係合部材による前記回転体の回転、及び前記操作体が前記下側係合部材に当接又は挿入された状態のままで、前記台車と前記操作体との前記搬送方向の相対位置が変化することによる、前記回転体に係合する係合部材による前記回転体の回転を使い分けることにより、前記搬送台を上昇又は下降させるのが好ましい（請求項２）。
あるいは、前記回転体は上下方向軸まわりに回転するものであり、
前記係合部材は、前記回転体の左部に係合する左側係合部材、及び前記回転体の右部に係合する右側係合部材から構成され、
前記操作体が前記左側係合部材に当接又は挿入された状態のままで、前記台車と前記操作体との前記搬送方向の相対位置が変化することによる、前記回転体に係合する係合部材による前記回転体の回転、及び前記操作体が前記右側係合部材に当接又は挿入された状態のままで、前記台車と前記操作体との前記搬送方向の相対位置が変化することによる、前記回転体に係合する係合部材による前記回転体の回転を使い分けることにより、前記搬送台を上昇又は下降させるようにしてもよい（請求項３）。
【０００９】
これらのような構成によれば、操作体による、回転体の上部に係合する上側係合部材への当接又は挿入、及び前記当接又は挿入を保持したままでの台車と操作体との搬送方向の相対位置の変化と、回転体の下部に係合する下側係合部材への当接又は挿入、及び前記当接又は挿入を保持したままでの台車と操作体との搬送方向の相対位置の変化との使い分け、又は、操作体による、回転体の左部に係合する左側係合部材への当接又は挿入、及び前記当接又は挿入を保持したままでの台車と操作体との搬送方向の相対位置の変化と、回転体の右部に係合する右側係合部材への当接又は挿入、及び前記当接又は挿入を保持したままでの台車と操作体との搬送方向の相対位置の変化との使い分けにより、搬送台が上昇又は下降する。
よって、台車の走行方向が一方向であっても一つの区間で、上昇及び下降の所望の動作を容易に実現できる。
【００１０】
また、前記係合部材は搬送方向に対して側方へ突出する突出部を一つ以上有し、
前記操作体は前記突出部に対して当接するのがさらに好ましい（請求項４）。
このような構成によれば、係合部材に設けた側方に突出する突出部に対して操作体を当接させることにより、操作体により係合部材を駆動するので、操作体による係合部材の駆動動作がより安定かつ確実になる。
【００１１】
さらに、前記回転体と前記回転体を制動するブレーキとの間にワンウェイクラッチを備え、
前記搬送台が下降する方向へ前記回転体が回転する際に、前記ワンウェイクラッチにより前記ブレーキの制動力を前記回転体に伝達するのが一層好ましい（請求項５）。
このような構成によれば、回転体と回転体を制動するブレーキとの間にワンウェイクラッチを備えており、搬送台が下降する方向へ回転体が回転する際にはブレーキの制動力が回転体に伝達され、搬送台が上昇する方向へ回転体が回転する際にはブレーキの制動力が回転体に伝達されない。
よって、搬送台を上昇させる際にはブレーキが作用せず、ブレーキに抗う力が必要ないので動作が軽快かつ円滑になるとともに、搬送台を下降させる際、及び停止時にはブレーキが作用して搬送台を保持する。
このように搬送台が昇降する方向に応じて、ワンウェイクラッチによりブレーキの制動力の伝達の有無を切り替えている。よって、搬送台の上昇時と下降時又は停止時とで、ブレーキのオン・オフを切り替えるように電気的に制御する必要がないため、製造コストを低減できる。
【００１２】
さらにまた、前記ブレーキはマグネットブレーキであるのがより一層好ましい（請求項６）。
このような構成によれば、マグネットブレーキは磁力によりトルクを発生する非接触式であることから摩耗しないので、搬送台の下降時及び停止時に動作させるブレーキの信頼性を長期間にわたって確保できる。
【００１３】
また、前記回転体及び前記係合部材は、前記台車の基台の上面板よりも下方に設けられているのがさらに一層好ましい（請求項７）。
このような構成によれば、回転体及び係合部材が台車の基台の上面板よりも下方に位置することから、回転体及び係合部材が上面板上に突出しないので、上面板に乗って行う作業に支障がでることがない。
その上、台車と地上側の操作体との搬送方向の相対位置変化に基づいて搬送台が昇降することから、上下方向の寸法を小さく抑えることができるので、回転体及び係合部材を台車の基台の上面板よりも下方に設けても低床構造が保たれる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明に係る昇降機能を有する台車コンベアによれば、台車側に動力を持たずに走行動力で搬送物の昇降を行う昇降機能を有する台車コンベアにおいて、主に以下のような効果を奏する。
（１）台車と地上側の操作体との搬送方向の相対位置が変化することによって、回転体に係合する係合部材により回転体が回転するので、搬送経路の地上側所定箇所に配置する操作体の位置を変更することにより、搬送経路における搬送台を昇降させる位置の変更を容易に行うことができるとともに、操作体により係合部材を駆動する距離を適宜変更することにより、搬送台の高さの変更を容易に行うことができる。
（２）台車と地上側の操作体との搬送方向の相対位置変化に基づいて搬送台が昇降することから、上下方向の寸法を小さく抑えることができるので、昇降ストロークが大きい場合であっても低床構造を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る昇降機能を有する台車コンベアを示す平面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る台車の平面図である。
【図３】同じく正面図である。
【図４】操作体、回転体、及び係合部材等を示す概略平面図であり、操作体の下側の操作片が係合部材の下側の突出部に当接する前の状態を示している。
【図５】回転体、及び係合部材等を示す概略正面図であり、下側の突出部が前端部に位置し、上側の突出部が後端部に位置した状態を示している。
【図６】操作体、回転体、及び係合部材等を示す概略平面図であり、操作体が突出部に当接した状態を示している。
【図７】操作体の下側の操作片を右方へ突出させた状態を示す後方から見た概略図である。
【図８】回転体、及び係合部材等を示す概略正面図であり、上側の突出部が前端部に位置し、下側の突出部が後端部に位置した状態を示している。
【図９】操作体、回転体、及び係合部材等を示す概略平面図であり、操作体の上側の操作片が係合部材の上側の突出部に当接する前の状態を示している。
【図１０】操作体の上側の操作片を右方へ突出させた状態を示す後方から見た概略図である。
【図１１】過負荷を検知した際に操作片を退避させる動作説明用の概略平面図であり、（ａ）は通常状態、（ｂ）は操作体を支持するテーブルが過負荷でスライドした状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
本明細書において、台車の搬送方向（例えば、図１中の矢印Ｅ参照）へ向かった状態で前後左右を定義し、左方から見た図を正面図とする。
【００１７】
本発明の実施の形態に係る昇降機能を有する台車コンベア１を図１の平面図に示す。また、本発明の実施の形態に係る台車２を図２の平面図及び図３の正面図に示す。
昇降機能を有する台車コンベア１は、台車２，２，…を駆動装置Ｄにより搬送経路Ｃに沿って搬送方向Ｅへ搬送する。そして、搬送経路Ｃの地上側所定箇所に配置した操作体３により操作され、搬送物を載置する搬送台２Ｂを昇降できる。
【００１８】
次に、台車２の構成例について説明する。
台車２は、基台２Ａ下面の左右方向中央前後に水平ローラー１１，１１を備えるとともに、基台２Ａ下面の前後左右に走行車輪１２，１２，…を備える。
搬送経路Ｃに沿って敷設されたガイドレールＧＲにより水平ローラー１１，１１がガイドされ、左右の走行レールＲ，Ｒ上を走行車輪１２，１２，…が転動するので、台車２は搬送経路Ｃに沿って走行可能である。
台車２の側面をフリクションローラ式駆動装置である駆動装置Ｄにより駆動することにより、台車２は搬送経路Ｃに沿って移動する。
ここで、駆動装置Ｄは、フリクションローラ式駆動装置に限定されるものではなく、パワーチェーン式駆動装置等であってもよい。
【００１９】
台車２は、作業者が乗って作業を行う基台２Ａに対して、図示しない搬送物を載置する搬送台２Ｂを上下方向に直動昇降可能に支持する昇降支持手段Ａを備える。昇降支持手段Ａは、上下方向に伸縮するＸ字状対称リンク（例えば、特開２００５−２３０９６０号公報参照）又はリニアガイド等により構成される。
また、台車２は、回転体であるプーリー４の回転力を搬送台２Ｂ又は昇降支持手段Ａに伝達して搬送台２Ｂを昇降させる昇降駆動手段Ｂを備える。昇降駆動手段Ｂは、例えば、スパイラル状の垂直板と水平板とを組み合わせて昇降する駆動機構（例えば、米国特許第６，５４７，２１６号明細書参照）により構成される。
なお、昇降駆動手段Ｂは、このような構成に限定されるものではなく、ベルト等の可撓性長尺部材の巻取り又は繰出しにより昇降支持手段Ａを駆動して搬送台２Ｂを昇降させる構成（例えば、特開２００９−２６９７１６号公報参照）を採用してもよい。
あるいは、昇降駆動手段Ｂとしてボールねじ等を採用してもよく、ボールねじを採用した場合においては、例えば上下方向に延びるボールねじ軸の下端を入力軸とし、ボールねじを回転することによりボールねじのナットを昇降させ、該ナットに搬送台２Ｂ等を連結すればよい。
【００２０】
次に、台車２に備える回転体であるプーリー４及び係合部材５等の構成例について説明する。
図３の正面図、図４の概略平面図、及び図５の概略正面図に示すように、左右方向軸まわりに回転可能な回転体であるプーリー４は、台車２の基台２Ａの前方左端部に配置される。
また、左右方向軸まわりに回転可能なプーリー１３〜１５が、所定位置に配置される。すなわち、プーリー４の下側後方位置にプーリー１３が、プーリー１３から後方へ離間した位置にプーリー１４が、プーリー４から後方へ離間したプーリー１４の上方位置にプーリー１５が配置される。
プーリー４、プーリー１３〜１５はタイミングプーリーであり、それらに対し、回転体であるプーリー４に係合する係合部材である、無端状のタイミングベルト５が掛け渡される。
図３の台車２の正面図に示すように、回転体であるプーリー４及び係合部材であるタイミングベルト５等は、台車２の基台２Ａの上面板１０よりも下方に位置する。よって、回転体及び係合部材が上面板１０上に突出しないので、上面板１０に乗って行う作業に支障がでることがない。
【００２１】
ここで、タイミングベルト５の上側部分５Ａが、回転体であるプーリー４の上部に係合する上側係合部材５Ａであり、タイミングベルト５の下側部分５Ｂが、回転体であるプーリー４の下部に係合する下側係合部材５Ｂである。よって、上側係合部材５Ａと下側係合部材５Ｂは、前後方向に逆方向へ移動する。
上側係合部材５Ａには左方へ突出する突出部７が取り付けられ、下側係合部材５Ｂには左方へ突出する突出部６が取り付けられる。
図７及び図１０の後方から見た概略図に示すように、上下の突出部７及び６は、それぞれ前後方向のリニアガイドＬ１，Ｌ２によりガイドされる。
【００２２】
図４の概略平面図、及び図５の概略正面図に示すように、回転体であるプーリー４には、プーリー１６及び１７、並びにプーリー１６，１７に掛け渡したタイミングベルト１８により、プーリー４を制動するマグネットブレーキ８が連結される。
プーリー４の回転軸とプーリー１６との間にはワンウェイクラッチ９が装着される。ワンウェイクラッチ９により、プーリー４が搬送台２Ｂを下降させる方向へ回転する際にはブレーキ８の制動力をプーリー４へ伝達し、プーリー４が搬送台２Ｂを上昇させる方向へ回転する際にはブレーキ８の制動力をプーリー４へ伝達しない。
よって、搬送台２Ｂを上昇させる際にはブレーキ８が作用せず、ブレーキ８に抗う力が必要ないので動作が軽快かつ円滑になるとともに、搬送台２Ｂを下降させる際、及び停止時にはブレーキ８が作用して搬送台２Ｂを保持する。
このように搬送台２Ｂが昇降する方向に応じて、ワンウェイクラッチ９によりブレーキ８の制動力の伝達の有無を切り替えている。よって、搬送台２Ｂの上昇時と下降時又は停止時とで、ブレーキ８のオン・オフを切り替えるように電気的に制御する必要がないため、製造コストを低減できる。
ここで、回転体であるプーリー４を制動するブレーキ８は、制動トルクを調整できるものが望ましい。ブレーキ８の制動トルクを調整して、搬送台２Ｂを下降させるのに必要な力を小さく設定すれば、手動によっても搬送台２Ｂを下降させることができる。
また、マグネットブレーキ８を用いており、マグネットブレーキ８は磁力によりトルクを発生する非接触式であることから摩耗しないので、搬送台２Ｂの下降時及び停止時に動作させるブレーキの信頼性を長期間にわたって確保できる。
【００２３】
次に、地上側所定箇所に配置する操作体３の構成例について説明する。
操作体３は、係合部材であるタイミングベルト５を駆動することにより回転体であるプーリー４を回転させるものである。
図４及び図９の概略平面図、並びに図７及び図１０の後方から見た概略図に示すように、操作体３は、下側係合部材５Ｂの突出部６に当接する操作片１９と、上側係合部材５Ａの突出部７に当接する操作片２０を備える。
【００２４】
直交軸ギヤドモーターＭ１を駆動すると出力軸Ｈ１が回動し、リンク機構２３により歯車２１Ａが回動軸Ｉ１まわりに回動するので、歯車２１Ａに噛合する歯車２１Ｂが回動軸Ｉ２まわりに回動する。よって、直交軸ギヤドモーターＭ１により、歯車２１Ｂと一体に形成された操作片１９を図４及び図７のように台車２に向かって右方へ突出させた状態と、図９のように前方へ突出させた状態とを切り替えることができる。
また、直交軸ギヤドモーターＭ２を駆動すると出力軸Ｈ２が回動し、リンク機構２４により歯車２２（歯車である必要はない）が回動軸Ｉ２まわりに回動する。よって、直交軸ギヤドモーターＭ２により、歯車２２と一体に形成された操作片２０を図９及び図１０のように台車２に向かって右方へ突出させた状態と、図４のように前方へ突出させた状態とを切り替えることができる。
【００２５】
次に、搬送経路の所定箇所で搬送台２Ｂを昇降させる動作について説明する。
図４の概略平面図、及び図７の後方から見た概略図に示す、操作体３の下側の操作片１９が台車２に向かって右方へ突出した状態で、台車２が搬送方向Ｅへ走行すると、図６の概略平面図に示すように操作片１９の後面に突出部６が当接する。
台車２の搬送方向Ｅへの移動に伴い、下側の突出部６は、図５及び図６の矢印Ｆ１のように台車２に対して後方へ移動する。それに伴って、上側の突出部７は、図５及び図６の矢印Ｆ２のように台車２に対して前方へ移動する。
突出部６，７の移動に伴って、係合部材であるタイミングベルト５は、上側係合部材５Ａが前方へ移動し、下側係合部材５Ｂが後方へ移動するので、回転体であるプーリー４が図６の矢印Ｈのように回転する。
よって、このプーリー４の回転力により前記昇降駆動手段Ｂが駆動されるので、搬送台２Ｂが上昇する。
【００２６】
搬送台２Ｂが上昇した状態では、図８の概略正面図に示すように、上側の突出部７が前方に位置し、下側の突出部６が後方に位置する。
この状態で、図９の概略平面図、及び図１０の後方から見た概略図に示すように、操作体３の上側の操作片２０を台車２に向かって右方へ突出させる。台車２が搬送方向Ｅへ走行すると、操作片２０の後面に突出部７が当接する。
台車２の搬送方向Ｅへの移動に伴い、上側の突出部７は、図８の矢印Ｇ１のように台車２に対して後方へ移動する。それに伴って、下側の突出部６は、図８の矢印Ｇ２のように台車２に対して前方へ移動する。
突出部７，６の移動に伴って係合部材であるタイミングベルト５が、上側係合部材５Ａが後方へ移動し、下側係合部材５Ｂが前方へ移動するので、回転体であるプーリー４が図６の矢印Ｈと逆方向へ回転する。
よって、このプーリー４の回転力により前記昇降駆動手段Ｂが駆動されるので、搬送台２Ｂが下降する。
【００２７】
以上のとおり、搬送経路Ｃに沿って搬送方向Ｅへ移動する台車２と、地上側所定箇所に配置した操作体３との搬送方向Ｅの相対位置変化に基づき、係合部材であるタイミングベルト５を操作体３で駆動することにより、回転体であるプーリー４が回転する。
そして、操作体３による上側係合部材５Ａの駆動、及び操作体３による下側係合部材５Ｂの駆動を使い分けることにより、プーリー４の回転方向を変更できるので、搬送台２Ｂの上昇及び下降を切り替えることができる。
このように、操作体３による上側係合部材５Ａの駆動及び下側係合部材５Ｂの駆動の使い分けにより、搬送台２Ｂが上昇又は下降するので、台車２の走行方向が一方向であっても一つの区間で、上昇及び下降の所望の動作を容易に実現できる。
【００２８】
また、操作体３の操作片１９，２０は、前記のとおり、モーターＭ１，Ｍ２により、台車２に向かって右方へ突出させた状態と前方へ突出させた状態とを容易に切り替えることができる。
モーターＭ１，Ｍ２の制御は、例えば地上側に設置されたセンサー（リミットスイッチ等）が台車２の所定箇所を検知することによって行われる。前記センサーは台車２の走行位置を検知し、その検知情報に基づいて駆動制御装置がモーターＭ１，Ｍ２を制御する。尚、センサーの種類、個数及び設置位置、並びに台車２の検知箇所の個数及び位置は特定のものに限定されない。
よって、操作片１９が突出部６に当接した状態で台車２が搬送方向Ｅに走行する距離、及び操作片２０が突出部７に当接した状態で台車２が搬送方向Ｅに走行する距離を適宜変更できるので、搬送台２Ｂの上昇ストローク及び下降ストロークを容易に変更できる。
このような効果は、例えば搬送物の種類に応じて搬送台２Ｂの高さを最適な高さに適宜変更したい場面で発揮される。具体的には、操作片１９，２０を台車２に向かって右方へ突出させた状態から前方へ突出させた状態に切り替えるタイミングを搬送物の種類に応じて変更することにより、搬送台２Ｂの高さを、搬送物の種類に応じた最適な昇降高さに設定することができる。
【００２９】
次に、過負荷を検知した際に操作片を退避させる構成例ついて説明する。
図１１（ａ）の概略平面図に示すように、操作体３はテーブルＪ上に設置される。テーブルＪは、リニアガイドＬ３，Ｌ４により前後方向へスライド可能であり、前後方向の圧縮コイルばねＫにより弾性支持される。
リミットスイッチの故障等により、正規位置で操作片２０（操作片１９であっても同様）を前方へ突出させた退避状態にならなかった場合、操作片２０が台車２に向かって右方へ突出した状態のままで、図１１（ａ）に示す通常状態から、台車２が搬送方向Ｅへ移動する。
このような過負荷の状態では、図１１（ｂ）の概略平面図に示すように、テーブルＪが前方へスライドして圧縮コイルばねＫが圧縮される。それにより、センサーＳが過負荷を検知するので、図４及び図９に示すモーターＭ１，Ｍ２を駆動することにより、操作片２０を前方へ突出させた退避状態にすることができる。
【００３０】
以上の説明においては、回転体であるプーリー４、及びプーリー１３〜１５が左右方向軸まわりに回転する例を示したが、これらのプーリーは上下方向軸まわりに回転するものであってもよい。
そのような構成では、係合部材５は、回転体の左部に係合する左側係合部材、及び回転体の右部に係合する右側係合部材から構成される。
そして、操作体による左側係合部材の駆動、及び操作体による右側係合部材の駆動を使い分けることにより、搬送台２Ｂが上昇又は下降する。
【００３１】
以上の説明においては、回転体がプーリー４で係合部材がタイミングベルト５である例を示したが、回転体がスプロケットで係合部材がチェーンであってもよく、回転体がピニオンで係合部材がラックであってもよい。回転体に対して係合部材が係合し、係合部材により回転体が回転するものであればよい。
以上の説明においては、係合部材に２個の突出部（上側係合部材５Ａに１個の突出部７、及び下側係合部材５Ｂに１個の突出部６）を設ける例を示したが、係合部材に設ける突出部の個数は、１個以上であればよい。
ここで、係合部材の突出部は「側方」に突出する。「側方」は、搬送方向軸（前後方向軸）まわりの径方向や、搬送方向軸に直交せずに傾斜する方向等が含まれる。
【００３２】
以上の説明においては、操作体３の操作片１９，２０を係合部材の突出部６，７に当接させることにより、係合部材を駆動する例を示したが、操作体による係合部材の駆動は、このような構成に限定されるものではなく、操作体の凸片を係合部材であるベルトの穴に挿入することにより係合部材を駆動する構成等であってもよい。
だだし、係合部材に設けた側方に突出する突出部に対して操作体を当接させる構成によれば、操作体による係合部材の駆動動作がより安定かつ確実になる。
以上の説明においては、台車２が走行しながら地上側に固定した操作体３との搬送方向の相対位置変化に基づいて搬送台２Ｂを昇降する例を示したが、台車２が停止している場合に、操作体３を搬送方向の後方又は前方へ移動させることにより前記相対位置変化を生じさせてもよい。
【００３３】
以上のような昇降機能を有する台車コンベアの構成によれば、台車と地上側の操作体との搬送方向の相対位置変化に基づき、操作体により係合部材を駆動することにより回転体が回転する。
したがって、台車の走行に伴って、地上側に配置した操作体により係合部材が駆動され、それにより回転体が回転するので、回転体の回転力を搬送台又は昇降支持手段に伝達して搬送台を昇降させる昇降駆動手段により搬送台が昇降する。
あるいは、台車が停止している場合に、操作体を搬送方向の後方又は前方へ移動させることにより、台車と地上側の操作体との搬送方向の相対位置変化が生じるので、操作体により係合部材が駆動されて回転体が回転し、前記昇降駆動手段により搬送台が昇降する。
さらに、台車が走行している場合に、台車の走向方向と逆の方向へ操作体を移動させるように構成してもよい。そのような構成によれば、台車と操作体との搬送方向の相対位置変化の速度が速まるので、搬送台の昇降速度を速めることができる。
以上のとおり、台車と地上側の操作体との搬送方向の相対位置変化に基づいて、昇降駆動手段の入力である回転力をもたらす回転体が回転する。
よって、搬送経路の地上側所定箇所に配置する操作体の位置を変更することにより、搬送経路における搬送台を昇降させる位置の変更を容易に行うことができるとともに、操作体により係合部材を駆動する距離を適宜変更することにより、搬送台の高さの変更を容易に行うことができる。
その上、台車と地上側の操作体との搬送方向の相対位置変化に基づいて搬送台が昇降することから、上下方向の寸法を小さく抑えることができるので、昇降ストロークが大きい場合であっても低床構造を保つことができる。
その上さらに、台車と地上側の操作体との搬送方向の相対位置変化に基づいて搬送台が昇降することから、上下方向の寸法を小さく抑えることができるので、図３のように回転体及び係合部材を台車の基台の上面板よりも下方に設けても低床構造が保たれる。
【符号の説明】
【００３４】
１  昇降機能を有する台車コンベア
２  台車
２Ａ  基台
２Ｂ  搬送台
３  操作体
４  プーリー（回転体）
５  タイミングベルト（係合部材）
５Ａ  上側係合部材
５Ｂ  下側係合部材
６，７  突出部
８  マグネットブレーキ
９  ワンウェイクラッチ
１０  上面板
１１  水平ローラー
１２  走行車輪
１３〜１７  プーリー
１８  タイミングベルト
１９，２０  操作片
２１Ａ，２１Ｂ，２２  歯車
２３，２４  リンク機構
Ａ  昇降支持手段
Ｂ  昇降駆動手段
Ｃ  搬送経路
Ｄ  駆動装置
Ｅ  搬送方向
ＧＲ  ガイドレール
Ｈ１，Ｈ２  出力軸
Ｉ１，Ｉ２  回動軸
Ｊ  テーブル
Ｋ  圧縮コイルばね
Ｌ１〜Ｌ４  リニアガイド
Ｍ１，Ｍ２  直交軸ギヤドモーター
Ｒ  走行レール
Ｓ  センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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