(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）基油、（Ｂ）数平均分子量が１，０００以上１２，０００以下のオレフィン重合体、及び（Ｃ）下記一般式（１）で示される構造単位を有する硫黄化合物を含み、前記オレフィン重合体の組成物全量基準の含有量が、３．０質量％以上８．０質量％以下であり、全硫黄原子の組成物全量基準の含有量が１．２質量％以上２．５質量％以下である潤滑油組成物。
【化１】
0006661435.tif 000008
（一般式（１）中、Ｒ１は２価の炭化水素基を示し、ｍ１は４以上の整数を示す。）
【請求項２】
全硫黄原子に対する、前記（Ｃ）硫黄化合物中の硫黄原子の含有量が、１質量％以上２０質量％以下である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記オレフィン重合体が、α−オレフィンの共重合体、及びエチレン−α−オレフィン共重合体から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
更に、（Ｄ１）チアジアゾール化合物、及び（Ｄ２）下記一般式（２）で示される構造単位を有する硫黄化合物から選ばれる少なくとも１種の（Ｄ）硫黄化合物を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【化２】
0006661435.tif 000009
（一般式（２）中、Ｒ２は２価の炭化水素基を示し、ｍ２は１以上３以下の整数を示す。）
【請求項５】
更に、（Ｅ）リン酸エステルを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
硫黄原子とリン原子との質量比（Ｓ／Ｐ比）が、８以上１６以下である請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
１００℃動粘度が、６ｍｍ２／ｓ以上１１ｍｍ２／ｓ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
ギヤ油用である請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の潤滑油組成物を用いる潤滑方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物、及びこれを用いた潤滑方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑油組成物は様々な分野で用いられており、例えば、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、その他内燃機関に用いられる内燃機関用、あるいは歯車装置（ギヤ）用等の用途に用いられている。潤滑油組成物には、用途に応じた特有の性能が要求される。例えば、歯車装置用の潤滑油組成物は、さらに自動車その他高速高荷重歯車用、一般機械の比較的軽荷重歯車用、一般機械の比較的高荷重歯車用等の用途において、歯車の損傷・焼付を防止するために用いられている。歯車の損傷・焼付の防止には、耐焼付性、耐摩耗性等の性能、またせん断安定性が要求され、また例えば、手動変速機用ではシンクロナイザー機構の摩擦特性が必要であり、デファレンシャルギヤ用では特に耐焼付性が求められる。
【０００３】
用途に応じた特有の性能に加えて、一般的な性能として省燃費性の向上も求められている。省燃費性を向上させる手法としては、例えば、低粘度の潤滑油を用いて、粘性による引摺り抵抗を低減させることが考えられる。
【０００４】
低粘度とすることで省燃費性を図る潤滑油として、例えば、所定の１００℃動粘度を有する潤滑油基油と、エチレン−α−オレフィン共重合体とを含む潤滑油組成物（特許文献１参照）、潤滑粘度の油と、分散剤、及びリン系極圧剤とを含む潤滑剤組成物（特許文献２参照）、また、所定の合成油を基油として、極圧剤等の添加剤を添加した潤滑油組成物（特許文献３参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０３７９６３号公報
【特許文献２】特表２００９−５２００８５号公報
【特許文献３】特開２００７−０３９４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、低粘度化による省燃費性の向上手法だけでは、摺動部分における油膜切れが生じやすくなるため、歯車の損傷・焼付が生じやすくなり、疲労寿命の悪化といった問題を新たに発生させる原因となる。また、油膜切れによって、歯車の歯面同士の接触頻度が高まることにより、摩擦によるエネルギー損失が生じ、省燃費性の低下につながってしまう。このように、省燃費性と耐焼付性、耐摩耗性とは相反する性能であり、これらの性能を両立することは困難である。
【０００７】
特許文献１に記載の潤滑油組成物は低粘度化が図られているものの、耐焼付性の点でより厳しい要求性能に対応しきれていない。特許文献２に記載の潤滑油組成物は、極圧剤が用いられていることから、一定の耐焼付性を有しているものの、より厳しい要求性能に対応しきれていない。また、特許文献３に記載の潤滑油組成物にも極圧剤が用いられていることから、省燃費性に加えて、一定の耐焼付性を有しているが、より厳しい要求性能に対応しきれていない。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、省燃費性とともに、耐焼付性、耐摩耗性、疲労寿命、及びせん断安定性に優れた潤滑油組成物、これを用いた潤滑方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、下記の発明により上記課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明は、下記の構成を有する潤滑油組成物、及びこれを用いた潤滑方法を提供するものである。
【００１０】
１．（Ａ）基油、（Ｂ）数平均分子量が１，０００以上１２，０００以下のオレフィン重合体、及び（Ｃ）下記一般式（１）で示される構造単位を有する硫黄化合物を含み、全硫黄原子の組成物全量基準の含有量が１．２質量％以上２．５質量％以下である潤滑油組成物。
【００１１】
【化１】
0006661435.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１は２価の炭化水素基を示し、ｍ１は４以上の整数を示す。）
２．上記１に記載の潤滑油組成物を用いる潤滑方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、省燃費性とともに、耐焼付性、耐摩耗性、疲労寿命、及びせん断安定性に優れた潤滑油組成物、これを用いた潤滑方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態（以下、「本実施形態」と称することもある）について説明する。なお、本明細書中において、数値範囲の記載に関する「以上」、「以下」の数値は任意に組み合わせできる数値である。
【００１４】
〔潤滑油組成物〕
本実施形態の潤滑油組成物は、（Ａ）基油、（Ｂ）数平均分子量が１，０００以上１２，０００以下のオレフィン重合体、及び（Ｃ）上記一般式（１）で示される構造単位を有する硫黄化合物を含み、全硫黄原子の組成物全量基準の含有量が１．２質量％以上２．５質量％以下である、というものである。
【００１５】
＜（Ａ）基油＞
本実施形態の潤滑油組成物は、（Ａ）基油を含む。（Ａ）基油としては、鉱油であってもよく、合成油であってもよい。
鉱油としては、パラフィン基系、ナフテン基系、中間基系の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油；該常圧残油を減圧蒸留して得られた留出油；該留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等のうちの１つ以上の処理を行って精製した鉱油、例えば、軽質ニュートラル油、中質ニュートラル油、重質ニュートラル油、ブライトストック、またフィッシャー・トロプシュ法等により製造されるワックス（ＧＴＬワックス）を異性化することで得られる鉱油等が挙げられる。
【００１６】
また、鉱油としては、ＡＰＩ（米国石油協会）の基油カテゴリーにおいて、グループ１、２、３のいずれに分類されるものでもよいが、スラッジ生成をより抑制することができ、また粘度特性、酸化劣化等に対する安定性を得る観点から、グループ２、３に分類されるものが好ましい。
【００１７】
合成油としては、例えば、ポリブテン、エチレン−α−オレフィン共重合体、α−オレフィン単独重合体又は共重合体等のポリα−オレフィン類；ポリオールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステル等の各種エステル油；ポリフェニルエーテル等の各種エーテル；ポリグリコール；アルキルベンゼン；アルキルナフタレンなどが挙げられる。
【００１８】
上記の合成油の中でも、特にせん断安定性の観点から、ポリα−オレフィン類、エステル油が好ましく、ポリα−オレフィン（ＰＡＯ）、ポリオールエステル、二塩基酸エステル、炭酸エステルがより好ましい。
【００１９】
（Ａ）基油は、上記の鉱油を単独で、又は複数種を組み合わせて用いてもよく、上記合成油を単独で、又は複数種を組み合わせて用いてもよい。また、鉱油を１種以上と合成油を１種以上とを組み合わせて混合油として用いてもよい。
鉱油と合成油とを組み合わせて混合油とする場合、基油に対する合成油の含有量は、１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましく、３質量％以上が更に好ましい。また、上限としては、３０質量％以下が好ましく、２５質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。混合油とすることで、粘度指数が向上するという利点がある。
【００２０】
（Ａ）基油の粘度については特に制限はないが、１００℃動粘度が、好ましくは１ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは３ｍｍ２／ｓ以上である。また、上限としては、好ましくは１２ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１１ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以下である。また、（Ａ）基油の４０℃動粘度は、７ｍｍ２／ｓ以上が好ましく、８ｍｍ２／ｓ以上がより好ましく、１０ｍｍ２／ｓ以上が更に好ましい。また、上限としては３５ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、３４ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、３３ｍｍ２／ｓ以下が更に好ましい。（Ａ）基油の動粘度が上記範囲内であると、省燃費性が良好となり、耐焼付性、耐摩耗性、疲労寿命、及びせん断安定性も良好となる。
また、省燃費性、耐焼付性、耐摩耗性、疲労寿命を良好にする観点から、（Ａ）基油の粘度指数は、９０以上が好ましく、１００以上がより好ましく、１１０以上が更に好ましい。本明細書において、動粘度、及び粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００に準拠し、ガラス製毛管式粘度計を用いて測定した値である。
【００２１】
（Ａ）基油の組成物全量基準の含有量は、通常５０質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上である。また、上限としては９７質量％以下が好ましく、より好ましくは９５質量％以下であり、更に好ましくは９３質量％以下である。
【００２２】
＜（Ｂ）オレフィン重合体＞
本実施形態の潤滑油組成物は、（Ｂ）数平均分子量が１，０００以上１２，０００以下のオレフィン重合体（以下、単に、「（Ｂ）オレフィン重合体」と称することがある。）を含む。（Ｂ）オレフィン重合体は、粘度指数の向上効果を有しており、これを配合することにより、特に省燃費性、疲労寿命、及びせん断安定性の向上を図ることができる。
【００２３】
（Ｂ）オレフィン重合体としては、α−オレフィンの単独重合体あるいは共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリブテン等が好ましく挙げられ、α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体がより好ましく、エチレン−α−オレフィン共重合体が更に好ましい。
【００２４】
α−オレフィンの単独重合体及び共重合体は、好ましくは炭素数４以上２０以下、より好ましくは炭素数６以上１６以下、より好ましくは炭素数６以上１４以下、更に好ましくは８以上１２以下のα−オレフィンの単独重合体及び共重合体であり、特にα−オレフィン共重合体（ＯＣＰ）であることが好ましい。α−オレフィン共重合体は、ランダム体でもブロック体でもよい。
【００２５】
α−オレフィンの単独重合体及び共重合体に使用しうるα−オレフィンとしては、例えば、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等の炭素数４〜２０のα−オレフィンが挙げられる。
【００２６】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であり、α−オレフィンとしては、プロピレン、上記α−オレフィンの単独重合体及び共重合体に用いたものと同じものが用いられる。エチレン−α−オレフィン共重合体はランダム体でもブロック体でもよい。
これらオレフィン重合体は、単独で、又は複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
これらのオレフィン重合体は潤滑油に対して非分散型であるが、例えば、マレイン酸、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール、グリシジルアクリレートなどでグラフト化した分散型のものも使用できる。
【００２８】
また、これらのオレフィン重合体は、任意の方法で製造することができる。例えば、無触媒による熱反応によって製造することができるほか、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物触媒；塩化アルミニウム、塩化アルミニウム−多価アルコール系、塩化アルミニウム−四塩化チタン系、塩化アルミニウム−アルキル錫ハライド系、フッ化ホウ素等のフリーデルクラフツ型触媒；有機塩化アルミニウム−四塩化チタン系、有機アルミニウム−四塩化チタン系等のチーグラー型触媒；アルミノキサン−ジルコノセン系、イオン性化合物−ジルコノセン系等のメタロセン型触媒；塩化アルミニウム−塩基系、フッ化ホウ素−塩基系等のルイス酸コンプレックス型触媒などの公知の触媒系を用いて、オレフィンを単独重合、又は共重合させることで製造することができる。
【００２９】
（Ｂ）オレフィン重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００以上１２，０００以下である。このような、比較的数平均分子量が低いものを選定することで、省燃費性、疲労寿命、及びせん断安定性の向上を図るとともに、スラッジ発生の抑制、清浄性等の向上も図ることができる。これと同様の観点から、（Ｂ）オレフィン重合体の数平均分子量は、１，１００以上が好ましく、１，２００以上がより好ましく、１，５００以上が更に好ましい。また、上限としては、１０，０００以下が好ましく、８，０００以下がより好ましく、７，０００以下が更に好ましい。
なお、本明細書において、数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、ＧＰＣ装置（型番：ＨＬＣ−８２２０型、東ソー製）に、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−ＸＬ（２本）＋Ｇ２０００Ｈ−ＸＬ（１本）（いずれも東ソー製）を取り付け、検出器：屈折率検出器、測定温度：４０℃、移動相：テトラヒドロフラン、流速：１．０ｍｌ／分、濃度１．０ｍｇ／ｍｌの条件で測定し、標準ポリスチレン換算にて求めるものである。
【００３０】
（Ｂ）オレフィン重合体の１００℃動粘度は、３００ｍｍ２／ｓ以上が好ましく、４００ｍｍ２／ｓ以上がより好ましく、５００ｍｍ２／ｓ以上が更に好ましい。また、上限としては、３，０００ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、２，５００ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、２，３００ｍｍ２／ｓ以下が更に好ましい。（Ｂ）オレフィン重合体の１００℃動粘度が上記範囲内であると、特に疲労寿命、及びせん断安定性の向上を図ることができる。
また、これと同様の観点から、（Ｂ）オレフィン重合体の粘度指数は、１８０以上が好ましく、２００以上がより好ましく、２２０以上が更に好ましい。また、上限としては、４００以下が好ましく、３５０以下がより好ましく、３２０以下が更に好ましい。
【００３１】
（Ｂ）オレフィン重合体の組成物全量基準の含有量は、１質量％以上が好ましく、１．５質量％以上がより好ましく、２質量％以上が更に好ましい。また、上限としては、１５質量％以下が好ましく、１３質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。オレフィン重合体の含有量が上記範囲内であると、効率よく、特に省燃費性、疲労寿命、及びせん断安定性の向上を図ることができる。
【００３２】
＜（Ｃ）硫黄化合物＞
本実施形態の潤滑油組成物は、（Ｃ）下記一般式（１）で示される構造単位を有する硫黄化合物（以下、単に、「（Ｃ）硫黄化合物」と称することがある。）を含む。本実施形態において、（Ｃ）硫黄化合物を含まないと、良好な潤滑被膜が形成できず、特に優れた耐摩耗性、疲労寿命が得られなくなる。
【００３３】
【化２】
0006661435.tif 000003
【００３４】
一般式（１）中、Ｒ１は２価の炭化水素基を示し、炭化水素基としては、耐摩耗性、疲労寿命の観点から、アルキレン基、アルケニレン基が好ましく挙げられ、アルキレン基がより好ましい。また、同様の観点から、炭素数は、好ましくは１以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは６以上であり、また上限としては、４０以下が好ましく、３６以下がより好ましく、３０以下が更に好ましい。
【００３５】
このようなアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、各種プロピレン基、各種ブチレン基、各種ペンチレン基、各種ヘキシレン基、各種へプチレン基、各種オクチレン基、各種ノニレン基、各種デシレン基、各種ウンデシレン基、各種ドデシレン基、各種トリデシレン基、各種テトラデシレン基、各種ペンタデシレン基、各種ヘキサデシレン基、各種ヘプタデシレン基、各種オクタデシレン基、各種ノナデシレン基、各種イコシレン基、各種ヘンイコシレン基、各種ドコシレン基、各種トリコシレン基、各種テトラコシレン基、各種ペンタコシレン基、各種ヘキサコシレン基、各種ヘプタコシレン基、各種オクタコシレン基、各種ノナコシレン基、各種トリアコンチレン基、各種ヘントリアコンチレン基、各種ドトリアコンチレン基、各種トリトリアコンチレン基、各種テトラトリアコンチレン基、各種ペンタトリアコンチレン基、各種ヘキサトリアコンチレン基、各種ヘプタトリアコンチレン基、各種オクタトリアコンチレン基、各種ノナトリアコンチレン基、各種テトラコンチレン基等が挙げられる。また、アルケニレン基としては、上記アルキレン基から水素原子を１つ除いてなるものが挙げられる。
なお、これらの炭化水素基は、直鎖状、分岐状、また環状のいずれであってもよい。
【００３６】
一般式（１）中、ｍ１は４以上の整数であり、上限としては特に制限はないが、耐摩耗性、疲労寿命、また入手のしやすさ、腐食等を考慮すると、１０以下が好ましく、８以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【００３７】
（Ｃ）硫黄化合物としては、より具体的には、例えば、以下の一般式（３）で表されるものが挙げられる。
【００３８】
【化３】
0006661435.tif 000004
【００３９】
一般式（３）中、Ｒ１、ｍ１は上記一般式（１）中のＲ１、ｍ１と同じである。Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に１価の炭化水素基を示し、ｎ１は１０以下の整数を示し、ｐは１以上４以下の整数を示す。
【００４０】
１価の炭化水素基としては、耐摩耗性、疲労寿命の観点から、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、及びアリールアルキル基等が好ましく挙げられ、更に入手のしやすさ等も考慮すると、アルキル基、アルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
アルキル基としては、好ましくは炭素数１以上２４以下、より好ましくは３以上２０以下、更に好ましくは６以上１６以下のものが挙げられる。より具体的には、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ウンデシル基、各種ドデシル基、各種トリデシル基、各種テトラデシル基、各種ペンタデシル基、各種ヘキサデシル基、各種ヘプタデシル基、各種オクタデシル基、各種ノナデシル基、各種イコシル基、各種ヘンイコシル基、各種ドコシル基、各種トリコシル基、各種テトラコシル基が挙げられる。また、アルケニル基としては、これらのアルキル基より水素原子を１つ除いてなるものが挙げられる。
【００４１】
シクロアルキル基としては、例えば、シクロヘキシル基、各種メチルシクロヘキシル基、各種エチルシクロヘキシル基、各種ジメチルシクロヘキシル基等の好ましくは炭素数６以上１２以下のものが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、各種メチルフェニル基、各種エチルフェニル基、各種ジメチルフェニル基、各種プロピルフェニル基、各種トリメチルフェニル基、各種ブチルフェニル基、各種ナフチル基等の好ましくは炭素数６以上１２以下のものが挙げられ、アリールアルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、各種フェニルプロピル基、各種フェニルブチル基、各種メチルベンジル基、各種エチルベンジル基、各種プロピルベンジル基、各種ブチルベンジル基、各種ヘキシルベンジル基等の好ましくは炭素数７以上１２以下のものが挙げられる。
【００４２】
ｎ１は１０以下の整数であり、上限としては、耐摩耗性、疲労寿命、また入手のしやすさ、腐食等を考慮すると、８以下が好ましく、7以下がより好ましく、６以下が更に好ましい。また、下限としては特に制限はなく、０であってもよい。
ｐは１以上４以下の整数であり、上限としては、耐摩耗性、疲労寿命、また入手のしやすさ、腐食等を考慮すると、３以下が好ましく、２以下がより好ましい。
【００４３】
（Ｃ）硫黄化合物の組成物全量基準の含有量は、０．０１質量％以上が好ましく、０．０５質量％以上がより好ましく、０．１質量％以上が更に好ましい。また、上限としては、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１．５質量％以下が更に好ましい。（Ｃ）硫黄化合物の含有量が上記範囲内であると、効果的に、優れた耐摩耗性、疲労寿命が得られる。また、潤滑油組成物中の硫黄原子の含有量の調整がしやすくなる。
また、同様の観点から、（Ｃ）硫黄化合物に由来する硫黄原子の組成物全量基準の含有量は、０．０１質量％以上が好ましく、０．０３質量％以上がより好ましく、０．０５質量％以上が更に好ましい。また、上限としては、１質量％以下が好ましく、０．８質量％以下がより好ましく、０．５質量％以下が更に好ましい。
【００４４】
＜（Ｄ１）チアジアゾール化合物、及び（Ｄ２）一般式（２）で示される構造単位を有する硫黄化合物＞
本実施形態の潤滑油組成物は、更に、（Ｄ１）チアジアゾール化合物、及び（Ｄ２）下記一般式（２）で示される構造単位を有する硫黄化合物（以下、単に「（Ｄ２）硫黄化合物」と称することがある。）から選ばれる少なくとも１種の（Ｄ）硫黄化合物を含むことが好ましい。（Ｄ）硫黄化合物を配合することにより、特に耐焼付性、耐摩耗性の向上を図ることができる。
【００４５】
（（Ｄ１）チアジアゾール化合物）
（Ｄ１）チアジアゾール化合物としては、例えば、１，４，５−チアジアゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，２，５−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾール等のチアジアゾール、及びこれらの誘導体；１，３，２，４−ジチアジアゾール等のジチアジアゾール、及びこれらの誘導体、等が挙げられる。また、これらの誘導体としては、例えば、上記のチアジアゾール化合物中のチアジアゾール環を構成する炭素原子の少なくとも一つに−Ｓｋ−Ｒ５基（Ｒ５は水素原子又はアルキル基を表わし、ｋは０以上２以下の整数を表わす）を有するもの、例えば、メルカプト（アルキルチオ）チアジアゾール、ジメルカプトチアジアゾール、ビス（アルキルチオ）チアジアゾール、メルカプト（アルキルジチオ）チアジアゾール、ビス（アルキルジチオ）チアジアゾール等の、分子中の硫黄原子数が好ましくは１以上７以下、より好ましくは２以上６以下、更に好ましくは３以上５以下のものが挙げられる。より具体的には、２，５−ビス（ヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ヘキシルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、４，５−ビス（ヘキシルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール等の各種ビス（ヘキシルジチオ）チアジアゾール、各種ビス（オクチルジチオ）チアジアゾール、各種ビス（ノニルジチオ）チアジアゾール、各種ビス（テトラメチルブチルジチオ）チアジアゾール等のビス（アルキルジチオ）チアジアゾールが好ましく挙げられる。このような（Ｄ１）チアジアゾール化合物を用いることで、特に耐摩耗性の向上を図ることができる。
【００４６】
上記Ｒ５で表わされるアルキル基としては、その炭素数が、潤滑性向上の観点から、チアジアゾール１分子中の全Ｒ５基における合計で６以上３０以下となるものであることが好ましく、より好ましくは上記炭素数が６以上２４以下となるものである。このようなアルキル基としては、例えば、Ｒ３及びＲ４の１価の炭化水素基として例示した、炭素数１以上３０以下のアルキル基等が挙げられる。
【００４７】
また、チアジアゾールの誘導体としては、チアジアゾール化合物中のチアジアゾール環を構成する炭素原子の少なくとも一つにアミノ基等を有するもの、例えば、２−アミノ−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール等のチアジアゾール化合物なども挙げられる。
【００４８】
本実施形態において、これらの（Ｄ１）チアジアゾール化合物は、単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。
（Ｄ１）チアジアゾール化合物の組成物全量基準の含有量は、０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。また、上限としては、１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、６質量％以下が更に好ましい。（Ｄ１）チアジアゾール化合物の含有量が上記範囲内であると、効果的に、耐摩耗性の向上を図ることができ、臭気をより低減することができる。また、潤滑油組成物中の硫黄原子の含有量の調整がしやすくなる。
【００４９】
（（Ｄ２）硫黄化合物）
（Ｄ２）硫黄化合物は、下記一般式（２）で示される構造単位を有するものである。このような（Ｄ２）硫黄化合物を用いることで、特に耐焼付性の向上を図ることができる。
【００５０】
【化４】
0006661435.tif 000005
【００５１】
一般式（２）中、Ｒ２は２価の炭化水素基を示す。Ｒ２の２価の炭化水素基としては、上記一般式（１）中のＲ１の２価の炭化水素基と同じものを例示することができる。
また、ｍ２は１以上３以下の整数であり、好ましくは２以上３以下であり、特に好ましくは３である。上記の、硫黄原子数が４以上である（Ｃ）硫黄化合物と、チアジアゾール環を有する（Ｄ１）チアジアゾール化合物、及び硫黄原子数が１以上３以下の（Ｄ２）硫黄化合物から選ばれる少なくとも１種の（Ｄ）硫黄化合物とを組み合わせて用いることで、相乗効果的に耐焼付性、耐摩耗性、疲労寿命の向上を図ることが可能となる。
【００５２】
また、（Ｄ２）硫黄化合物としては、より具体的には、例えば、以下の一般式（４）で表されるものが挙げられる。
【００５３】
【化５】
0006661435.tif 000006
【００５４】
一般式（４）中、Ｒ２、ｍ２は上記一般式（２）中のＲ２、ｍ２と同じである。Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に１価の炭化水素基を示し、ｎ２は１０以下の整数を示し、ｑは１以上４以下の整数を示す。
Ｒ２の２価の炭化水素基の炭素数は、好ましくは１以上、より好ましくは２以上、更に好ましくは３以上であり、また上限としては、２４以下が好ましく、１０以下がより好ましく、８以下が更に好ましい。
【００５５】
Ｒ５及びＲ６の１価の炭化水素基としては、上記一般式（１）中のＲ３及びＲ４と同じものを例示することができる。この１価の炭化水素基の炭素数は１以上２４以下、より好ましくは２以上１０以下、更に好ましくは３以上８以下である。
ｎ２は１０以下の整数であり、上限としては、耐摩耗性、疲労寿命、また入手のしやすさ、腐食等を考慮すると、８以下が好ましく、６以下がより好ましい。また、下限としては特に制限はなく、０であってもよい。
ｑは１以上４以下の整数であり、上限としては、耐摩耗性、疲労寿命、また入手のしやすさ、腐食等を考慮すると、３以下が好ましく、２以下がより好ましい。
【００５６】
本実施形態において、これらの（Ｄ２）硫黄化合物は、単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。
（Ｄ２）硫黄化合物の組成物全量基準の含有量は、０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。また、上限としては、１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更に好ましい。（Ｄ２）硫黄化合物の含有量が上記範囲内であると、効果的に、耐焼付性の向上を図ることができ、臭気をより低減することができる。また、潤滑油組成物中の硫黄原子の含有量の調整がしやすくなる。
【００５７】
＜（Ｅ）リン酸エステル＞
本実施形態の潤滑油組成物は、更に、（Ｅ）リン酸エステルを含むことが好ましい。（Ｅ）リン酸エステルを配合することにより、特に耐焼付性、耐摩耗性の向上を図ることができる。
【００５８】
（Ｅ）リン酸エステルとしては、アリールホスフェート、アルキルホスフェート、アルケニルホスフェート、アルキルアリールホスフェート、アルコキシアルキルホスフェート等のリン酸エステル；これに対応する酸性リン酸エステル；アリールハイドロゲンホスファイト、アルキルハイドロゲンホスファイト、アリールホスファイト、アルキルホスファイト、アリールアルキルホスファイト等の亜リン酸エステル；これに対応する酸性亜リン酸エステル、及びこれらのアミン塩等が好ましく挙げられる。
これらの中でも、耐焼付性及び耐摩耗性の向上の観点から、アリールホスフェート、アルキルホスフェート、アルキルアシッドホスフェート、アルコキシアルキルホスフェート、アルキルハイドロゲンホスファイト、アリールホスファイト、アリールアルキルホスファイト、酸性アルキルホスファイトが好ましく、アリールホスフェート、アルコキシアルキルアシッドホスフェート、アリールアルキルホスファイト、アルキルハイドロゲンホスファイト、アリールアルキルホスファイトがより好ましく、より具体的には、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、ブトキシエチルアシッドホスフェート、トリ（ノニルフェニル）ホスファイト、ジオレイルハイドロゲンホスファイト、及び２−エチルヘキシルジフェニルホスファイト等が好ましく挙げられる。
【００５９】
また、（Ｅ）リン酸エステルとしては、分子中に硫黄原子を含むもの、例えば、モノチオリン酸エステル、ジチオリン酸エステル、トリチオリン酸エステル、モノチオリン酸エステルのアミン塩基、ジチオリン酸エステルのアミン塩、モノチオ亜リン酸エステル、ジチオ亜リン酸エステル、トリチオ亜リン酸エステル等も好ましく挙げられる。
これらの中では、耐焼付性及び耐摩耗性の観点から、ジアルキルジチオリン酸、ジアリールジチオリン酸、例えば、ジヘキシルジチオリン酸、ジオクチルジチオリン酸、ジ（オクチルチオエチル）ジチオリン酸、ジシクロヘキシルジチオリン酸、ジオレイルジチオリン酸、ジフェニルジチオリン酸、ジベンジルジチオリン酸等のジチオリン酸エステルが好ましい。
【００６０】
本実施形態において、これらの（Ｅ）リン酸エステルは、単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。
（Ｅ）リン酸エステルの組成物全量基準の含有量は、０．１質量％以上が好ましく０．３質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上が更に好ましい。また、上限としては、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、３質量％以下が更に好ましい。（Ｅ）リン酸エステルの含有量が上記範囲内であると、効果的に、耐焼付性、耐摩耗性の向上を図ることができる。また、（Ｅ）リン酸エステルが硫黄原子を含む場合は、臭気をより低減し、かつ潤滑油組成物中の硫黄原子の含有量の調整がしやすくなる。
【００６１】
＜その他添加剤＞
本実施形態の潤滑油組成物は、発明の目的を阻害しない範囲で、例えば、粘度指数向上剤、流動点降下剤、摩擦調整剤、分散剤、酸化防止剤、消泡剤等のその他添加剤を、適宜選択して配合することができる。これらの添加剤は、単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。
その他添加剤の合計含有量は、発明の目的に反しない範囲であれば特に制限はないが、その他添加剤を添加する効果を考慮すると、組成物全量基準で、０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。また、上限としては、１５質量％以下が好ましく、１３質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。
【００６２】
（粘度指数向上剤）
粘度指数向上剤としては、例えば、非分散型ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等）等の重合体が挙げられる。
【００６３】
これらの粘度指数向上剤の数平均分子量（Ｍｎ）としては、その種類に応じて適宜設定されるが、粘度特性の観点から、５００以上１，０００，０００以下が好ましく、より好ましくは５，０００以上８００，０００以下、更に好ましくは１０，０００以上６００，０００以下である。
非分散型及び分散型ポリメタクリレートの場合は、５，０００以上３００，０００以下が好ましく、１０，０００以上１５０，０００以下がより好ましく、２０，０００以上１００，０００以下が更に好ましい。
【００６４】
粘度指数向上剤の含有量は、粘度特性の観点から、組成物全量基準で、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましく、３質量％以上が更に好ましい。また、上限としては、１０質量％以下が好ましく、９質量％以下がより好ましく、８質量％以下が更に好ましい。
【００６５】
（流動点降下剤）
流動点降下剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン等が挙げられる。
【００６６】
（摩擦調整剤）
摩擦調整剤としては、例えば、炭素数６以上３０以下のアルキル基またはアルケニル基、特に炭素数６以上３０以下の直鎖アルキル基または直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、脂肪族アミン、脂肪族アルコール、脂肪酸アミン、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、及び脂肪酸エーテル等の無灰摩擦調整剤；モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）、及びモリブデン酸のアミン塩等のモリブデン系摩擦調整剤等が挙げられる。
【００６７】
無灰摩擦調整剤を用いる場合、その組成物全量基準の含有量は、０．０１質量％以上が好ましく、０．０５質量％以上がより好ましく、０．１質量％以上が更に好ましい。また、上限値としては、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１．５質量％以下が更に好ましい。また、モリブデン系摩擦調整剤を用いる場合、その組成物全量基準の含有量は、モリブデン原子換算で、６０質量ｐｐｍ以上が好ましく、７０質量ｐｐｍ以上がより好ましく、８０質量ｐｐｍ以上が更に好ましい。また、上限としては、１，０００質量ｐｐｍ以下が好ましく、９００質量ｐｐｍ以下がより好ましく、８００質量ｐｐｍ以下が更に好ましい。含有量が上記範囲内であると、優れた省燃費性、耐摩耗性が得られ、清浄性の低下を抑えることができる。
【００６８】
（分散剤）
分散剤としては、例えば、ホウ素非含有コハク酸イミド類、ホウ素含有コハク酸イミド類、ベンジルアミン類、ホウ素含有ベンジルアミン類、コハク酸エステル類、脂肪酸あるいはコハク酸で代表される一価又は二価カルボン酸アミド類等の無灰系分散剤が挙げられる。
【００６９】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、例えば、ジフェニルアミン系酸化防止剤、ナフチルアミン系酸化防止剤等のアミン系酸化防止剤；モノフェノール系酸化防止剤、ジフェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等のフェノール系酸化防止剤；三酸化モリブデン及び／又はモリブデン酸とアミン化合物とを反応させてなるモリブデンアミン錯体等のモリブデン系酸化防止剤；フェノチアジン、ジオクタデシルサルファイド、ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール等の硫黄系酸化防止剤；トリフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト等のリン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００７０】
（消泡剤）
消泡剤としては、例えば、シリコーン油、フルオロシリコーン油、及びフルオロアルキルエーテル等が挙げられる。
【００７１】
（潤滑油組成物の各種物性）
本実施形態の潤滑油組成物は、該組成物中に含まれる全硫黄原子の組成物全量基準の含有量が、１．２質量％以上２．５質量％以下であることを要する。全硫黄原子の含有量が１．２質量％未満であると、優れた耐焼付性、耐摩耗性が得られず、一方、２．５質量％を超えると、優れた耐摩耗性、疲労寿命が得られない。ここで、全硫黄原子は、少なくとも（Ｃ）硫黄化合物に含まれる硫黄原子を含み、更に用いられる（Ｄ）硫黄化合物に含まれる硫黄原子、（Ｅ）リン酸エステルとして硫黄原子も含むものを用いた場合の硫黄原子を含むものである。なお、（Ａ）基油として特に鉱油を用いると硫黄原子を含む場合があるので、（Ａ）基油に由来する硫黄原子も含むが、他の成分に由来する硫黄原子に比べて通常０．１質量％以下であるため、無視できる程度である。耐摩耗性、耐焼付性、疲労寿命とともに、省燃費性を向上させる観点から、１．３質量％以上が好ましく、１．４質量％以上がより好ましく、１．５質量％以上が更に好ましい。また、酸化安定性の観点から、上限としては、２．４５質量％以下が好ましく、２．４質量％以下がより好ましく、２．３５質量％以下が更に好ましい。
【００７２】
本実施形態の潤滑油組成物は、該組成物中の全硫黄原子に対する、（Ｃ）硫黄化合物中の硫黄原子の含有量が、１質量％以上であることが好ましく、１．５質量％以上がより好ましく、２質量％以上が更に好ましい。また、上限としては、２０質量％以下が好ましく、１９質量％以下がより好ましく、１８質量％以下が更に好ましい。全硫黄原子に対する、（Ｃ）硫黄化合物中の硫黄原子の含有量が上記範囲内であると、特に、耐摩耗性、疲労寿命の向上を図ることができる。
【００７３】
また、本実施形態の潤滑油組成物は、該組成物中の硫黄原子とリン原子との質量比（Ｓ／Ｐ比）が８以上であることが好ましく、９以上がより好ましく、１０以上が更に好ましい。また、上限としては、１６以下が好ましく、１５．５以下がより好ましく、１５以下が更に好ましい。硫黄原子とリン原子との質量比（Ｓ／Ｐ比）が上記範囲内であると、特に耐焼付性、耐摩耗性、疲労寿命の向上を図ることができる。
【００７４】
本実施形態の潤滑油組成物の１００℃動粘度は、好ましくは６ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは６．５ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは７ｍｍ２／ｓ以上である。また、上限としては、好ましくは１１ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１０．５ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以下である。また、本実施形態の潤滑油組成物の４０℃動粘度は、１０ｍｍ２／ｓ以上が好ましく、２０ｍｍ２／ｓ以上がより好ましく、２５ｍｍ２／ｓ以上が更に好ましい。また、上限としては６０ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、５５ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、５０ｍｍ２／ｓ以下が更に好ましい。潤滑油組成物の動粘度が上記範囲内であると、省燃費性が良好となり、耐焼付性、せん断安定性が向上し、また摺動面に十分な油膜を形成して、油膜切れによる機器の摩耗を低減でき、疲労寿命も向上する。
また、これと同様の観点から、潤滑油組成物の粘度指数は、１２０以上が好ましく、１４０以上がより好ましく、１５０以上が更に好ましい。
【００７５】
本実施形態の潤滑油組成物は、ＩＳＯ  ２６４２２（２０１４）で準拠するＫＲＬせん断安定性試験により測定された１００℃動粘度の低下率（％）として、８％以下が好ましく、７％以下がより好ましく、６％以下が更に好ましい。
【００７６】
以上説明してきたように、本実施形態の潤滑油組成物は、省燃費性とともに、耐焼付性、耐摩耗性、疲労寿命、及びせん断安定性に優れたものである。本実施形態の潤滑油組成物は、このような特性をいかし、例えば、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、その他内燃機関に用いられる内燃機油、ガソリン自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車等の自動車用ギヤ油、その他一般機械等の工業用ギヤ油として、中でも、自動車用のデファレンシャルギヤの潤滑に好適に用いられる。また、他の用途、例えば、内燃機関、油圧機械、タービン、圧縮機、工作機械、切削機械、歯車（ギヤ）、流体軸受け、転がり軸受けを備える機械等にも好適に用いられる。
【００７７】
〔潤滑方法〕
本実施形態の潤滑方法は、上記の本実施形態の潤滑油組成物を用いた潤滑方法である。本実施形態の潤滑方法で用いられる潤滑油組成物は、省燃費性とともに、耐焼付性、耐摩耗性、疲労寿命、及びせん断安定性に優れている。よって、本実施形態の潤滑方法は、例えば、内燃機関の潤滑、ガソリン自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車等の自動車用ギヤの潤滑、その他一般機械等の工業用ギヤの潤滑、中でも、自動車用のデファレンシャルギヤの潤滑に好適に用いられる。また、他の用途、例えば、内燃機関、油圧機械、タービン、圧縮機、工作機械、切削機械、歯車（ギヤ）、流体軸受け、転がり軸受けを備える機械等における潤滑にも好適に用いられる。
【実施例】
【００７８】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
【００７９】
実施例１〜５、比較例１〜５
表１に示す配合量（質量％）で潤滑油組成物を調製した。得られた潤滑油組成物について、以下の方法により各種試験を行い、その物性を評価した。評価結果を表１に示す。
【００８０】
潤滑油組成物の性状の測定、及び評価は以下の方法で行った。
（１）動粘度
ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００に準拠し、４０℃、１００℃における動粘度を測定した。
（２）粘度指数（ＶＩ）
ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００に準拠して測定した。
（３）硫黄原子、及びリン原子の含有量
ＪＩＳ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した。
【００８１】
（４）せん断安定性の評価
ＩＳＯ  ２６４２２（２０１４）で準拠するＫＲＬせん断安定性試験により測定された１００℃動粘度の低下率（％）をせん断安定性の指標とした。該低下率が小さいほど、せん断安定性に優れていることを示す。
【００８２】
（５）耐焼付性の評価（シェル四球試験耐荷重性（ＥＰ）試験）
ＡＳＴＭ  Ｄ２７８３−０３（２０１４）に準拠し、回転数１８００ｒｐｍ、室温の条件で行い、融着荷重ＷＬ（Ｎ）を測定し、下記の基準で評価した。この値が大きいほど、耐焼付性に優れてことを示す。
Ａ：融着荷重ＷＬが、３，０００Ｎ以上であった。
Ｂ：融着荷重ＷＬが、２，５００Ｎ以上３０００Ｎ未満であった。
Ｃ：融着荷重ＷＬが、２，５００Ｎ未満であった。
【００８３】
（６）耐摩耗性の評価（シェル四球摩耗（ＷＥＡＲ）試験）
ＡＳＴＭ  Ｄ４１７２−９４（２０１０）に準拠し、１００℃、１８００ｒｐｍ、１９２Ｎ又は３９２Ｎ、６０分の条件で試験を行い、摩耗痕径（ｍｍ）を測定し、下記の基準で評価した。この値が小さいほど、耐摩耗性に優れていることを示す。
Ａ：摩耗痕径が、０．３５ｍｍ以下であった。
Ｂ：摩耗痕径が、０．３５ｍｍを超えて、０．６ｍｍ未満だった。
Ｃ：摩耗痕径が、０．７ｍｍ以上であった。
【００８４】
（７）疲労寿命の評価
２円筒疲労試験機を用い、下記の要領で、試験片に表面剥離が発生するまでのモータ回転数を測定する試験を３回行い、モータ累積回転数の平均値を算出し、下記の基準で評価した。該平均値が大きいほど、疲労寿命に優れていることを示す。
Ａ：モータ累積回転数は、１０７以上であった。
Ｂ：モータ累積回転数は、５×１０６以上１０７未満であった。
Ｃ：モータ累積回転数は、５×１０６未満であった。
（２円筒）
材質：ＳＣＭ４２０Ｈ（ガス浸炭）
試験片サイズ
小円筒：φ２０ｍｍ（表面フラット）
大円筒：φ８８ｍｍ（Ｒ３００のクラウニング）
（試験条件）
面圧：３ＧＰａ
小ローラ回転速度：２，０００ｒｐｍ
すべり率：−３８．５％
油温：９０℃
油供給量：２．０Ｌ／ｍｉｎ
【００８５】
【表１】
0006661435.tif 000007
【００８６】
註）表１中の＊１〜５は以下の通りである。
＊１，全硫黄原子の組成物全量基準の含有量である。
＊２，（Ｃ）硫黄化合物中の硫黄原子の組成物全量基準の含有量である。
＊３，全硫黄原子に対する（Ｃ）硫黄化合物中の硫黄原子の含有量である。
＊４，リン原子の組成物全量基準の含有量である。
＊５，組成物全量基準の全硫黄原子と全リン原子との質量比（Ｓ／Ｐ比）である。
【００８７】
また、本実施例で用いた表１に示される各成分の詳細は以下のとおりである。
・（Ａ）基油、鉱油１：パラフィン系鉱油、ＡＰＩ基油カテゴリーのグループＩＩＩに分類される鉱油、４０℃動粘度：２１ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：４．５ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１１６
・（Ａ）基油、ＰＡＯ：（Ａ）基油、ポリ−α−オレフィン（ＰＡＯ）、１００℃動粘度：１５０ｍｍ２／ｓ、粘度指数：２０６
・（Ａ）基油、エステル基油：（Ａ）基油、４０℃動粘度：２０ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：４．３ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１３９
・（Ｂ）オレフィン重合体、エチレンとプロピレンの共重合体（ＯＣＰ）、数平均分子量（Ｍｎ）：３，７００、１００℃動粘度：２，０００ｍｍ２／ｓ、粘度指数：３００
・ＰＭＡ：ポリメタクリレート、数平均分子量：５０，０００
・（Ｃ）硫黄化合物１、一般式（３）のｍ１が４、ｎ１が４、ｐが１であり、Ｒ１が炭素数８のアルキレン基、Ｒ３及びＲ４が炭素数８のアルキル基である。
・（Ｄ１）チアジアゾール化合物、２，５−ビス（（１，１，３，３−テトラメチルブチル）ジチオ）−１，３，４−チアジアゾール
・（Ｄ２）硫黄化合物２、一般式（４）のｍ２が３、ｎ２が０、ｑが１であり、Ｒ２が炭素数４のアルキレン基、Ｒ５及びＲ６が炭素数４のアルキル基である。
・（Ｅ）リン酸エステル、ブトキシエチルアシッドホスフェート
・その他添加剤：流動点降下剤（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、分散剤（ホウ素含有ポリブテニルコハク酸ビスイミド）、摩擦調整剤（脂肪酸エステル）、酸化防止剤（フェノール系）、消泡剤（シリコーン系）
【００８８】
表１の結果により、実施例１〜５の潤滑油組成物は、省燃費性とともに、耐焼付性、耐摩耗性、疲労寿命、及びせん断安定性に優れていることが確認された。
一方、全硫黄原子含有量が２．５質量％より多く含む比較例１の潤滑油組成物は、耐摩耗性、疲労寿命が低いものであり、全硫黄原子含有量が１．２質量％未満の比較例５の潤滑油組成物は、耐焼付性、耐摩耗性が低いものであることが確認された。このように、潤滑油組成物中の全硫黄原子の含有量を１．２質量％以上２．５質量％以下とすることは、本実施形態の効果を得る上で、極めて重要である。（Ｃ）硫黄化合物を含まない比較例２の潤滑油組成物は、疲労寿命の性能が低いものであり、比較例２より（Ｄ）硫黄化合物の配合を代えた比較例４の潤滑油組成物は、疲労寿命が低下するとともに、耐摩耗性も低下することとなった。また、比較例３の潤滑油組成物は、（Ｂ）オレフィン重合体を含まず、その代わりに、該オレフィン重合体と同様に粘度指数向上性能を有するＰＭＡを用いたものであるが、せん断安定性が著しく低く、疲労寿命も満足な性能を有するものではなかった。
以上、本実施形態の構成、すなわち、（Ａ）基油、特定の（Ｂ）オレフィン重合体、及び特定の（Ｃ）硫黄化合物を含み、かつ全硫黄原子の組成物全量基準の含有量が１．２質量％以上２．５質量％以下であるという構成によって、はじめて省燃費性とともに、耐焼付性、耐摩耗性、疲労寿命、及びせん断安定性が得られることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本実施形態の潤滑油組成物は、省燃費性とともに、耐焼付性、耐摩耗性、疲労寿命、及びせん断安定性に優れるものである。よって、例えば、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、その他内燃機関に用いられる内燃機油、ガソリン自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車等の自動車用ギヤ油、その他一般機械等の工業用ギヤ油として、中でも、自動車用のデファレンシャルギヤの潤滑に好適に用いられる。