(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に繊維状の素材からなる吸音材を取付ける吸音材取付け構造であって、
前記壁面にスタッド溶接されたスタッドバーと、
前記スタッドバーが挿通される貫通穴を有するアングル部材であって、前記貫通穴に前記スタッドバーが挿通された状態で前記スタッドバーと結合されることで、前記壁面に固定されるアングル部材と、
前記アングル部材に設けられ、前記壁面との間で前記吸音材を挟持するための押え部と、を備え、
前記アングル部材は、
前記壁面に対して交差する方向に延在するウェブ部と、
前記貫通穴が形成された、前記ウェブ部の一端側に接続する基端側フランジ部と、を含み、
前記押え部は、前記ウェブ部の他端側に設けられた、前記壁面に対して平行な方向に延在する板状部材からなり、
前記押え部は、前記アングル部材と別体に形成された、前記ウェブ部の他端側に固定された押え板からなり、
前記押え板は、前記ウェブ部に対して垂直な方向に挿通されたリベットまたはビスによって、前記ウェブ部に固定され、
前記リベットまたは前記ビスの先端は、前記吸音材に当接する、
吸音材の取付け構造。
【請求項２】
壁面に繊維状の素材からなる吸音材を取付ける吸音材取付け構造であって、
前記壁面にスタッド溶接されたスタッドバーと、
前記スタッドバーが挿通される貫通穴を有するアングル部材であって、前記貫通穴に前記スタッドバーが挿通された状態で前記スタッドバーと結合されることで、前記壁面に固定されるアングル部材と、
前記アングル部材に設けられ、前記壁面との間で前記吸音材を挟持するための押え部と、を備え、
前記アングル部材は、
前記壁面に対して交差する方向に延在するウェブ部と、
前記貫通穴が形成された、前記ウェブ部の一端側に接続する基端側フランジ部と、を含み、
前記押え部は、前記ウェブ部の他端側に設けられた、前記壁面に対して平行な方向に延在する板状部材からなり、
前記押え部は、
前記アングル部材と一体に形成された、前記ウェブ部の他端側に接続する先端側フランジ部と、
前記アングル部材と別体に形成された、前記先端側フランジ部に固定された押え板と、からなり、
前記押え板は、前記先端側フランジ部に対して垂直な方向に挿通されたリベットまたはビスによって、前記先端側フランジ部に固定され、
前記リベットまたは前記ビスの先端は、前記吸音材に当接する、
吸音材の取付け構造。
【請求項３】
前記押え部は、前記アングル部材と一体に形成された、前記ウェブ部の他端側に接続する先端側フランジ部からなる、請求項１又は２に記載の吸音材の取付け構造。
【請求項４】
前記基端側フランジ部は、前記ウェブ部から一方側に向かって延在し、
前記先端側フランジ部は、前記ウェブ部から、前記一方側とは反対側である他方側に向かって延在する、請求項２に記載の吸音材の取付け構造。
【請求項５】
前記スタッドバーは、軸部にネジ溝が形成されたスタッドボルトからなり、
前記アングル部材は、前記スタッドボルトに螺着されたナットによって、前記スタッドボルトに結合され、
前記ネジ溝のピッチは、ＪＩＳ  Ｂ  ０２０７（１９９９）に規定される細目ネジのピッチと同じか、それ未満である、請求項１から４の何れか１項に記載の吸音材の取付け構造。
【請求項６】
輸送機器によって搬送可能な可搬式容器であって、
前記可搬式容器は、騒音発生源を収容し、
前記可搬式容器の内壁パネルには、請求項１から５の何れか１項に記載の吸音材の取付け構造によって前記吸音材が取付けられている、可搬式容器。
【請求項７】
前記可搬式容器は、発電機を収容し、
前記騒音発生源は、前記発電機を駆動するための動力発生源からなる、請求項６に記載の可搬式容器。
【請求項８】
前記可搬式容器は、動力発生源から排出される排熱を回収するための排熱回収装置を収容し、
前記騒音発生源は、前記排熱回収装置からなる、請求項６に記載の可搬式容器。
【請求項９】
前記可搬式容器は、鉛直方向に開口する通気口を有するフード部を有し、
前記アングル部材は、前記フード部において、少なくとも前記アングル部材の一部が前記鉛直方向に沿って延在する、請求項７または８の何れか１項に記載の可搬式容器。
【請求項１０】
壁面に繊維状の素材からなる吸音材を取付ける吸音材取付け方法であって、
前記壁面にスタッドバーをスタッド溶接する溶接ステップと、
前記スタッドバーが挿通される貫通穴を有するアングル部材を、前記貫通穴に前記スタッドバーが挿通された状態で前記スタッドバーと結合し、前記壁面に固定するステップと、
前記アングル部材に設けられる押え部と、前記壁面との間で、前記吸音材を挟持する吸音材取付けステップと、を備え、
前記アングル部材は、
前記壁面に対して交差する方向に延在するウェブ部と、
前記貫通穴が形成された、前記ウェブ部の一端側に接続する基端側フランジ部と、を含み、
前記押え部は、前記ウェブ部の他端側に設けられた、前記壁面に対して平行な方向に延在する板状部材からなり、
前記押え部は、前記アングル部材と別体に形成された、前記ウェブ部の他端側に固定された押え板からなり、
前記押え板は、前記ウェブ部に対して垂直な方向に挿通されたリベットまたはビスによって、前記ウェブ部に固定され、
前記リベットまたは前記ビスの先端は、前記吸音材に当接する、
吸音材の取付け方法。
【請求項１１】
壁面に繊維状の素材からなる吸音材を取付ける吸音材取付け方法であって、
前記壁面にスタッドバーをスタッド溶接する溶接ステップと、
前記スタッドバーが挿通される貫通穴を有するアングル部材を、前記貫通穴に前記スタッドバーが挿通された状態で前記スタッドバーと結合し、前記壁面に固定するステップと、
前記アングル部材に設けられる押え部と、前記壁面との間で、前記吸音材を挟持する吸音材取付けステップと、を備え、
前記アングル部材は、
前記壁面に対して交差する方向に延在するウェブ部と、
前記貫通穴が形成された、前記ウェブ部の一端側に接続する基端側フランジ部と、を含み、
前記押え部は、前記ウェブ部の他端側に設けられた、前記壁面に対して平行な方向に延在する板状部材からなり、
前記押え部は、
前記アングル部材と一体に形成された、前記ウェブ部の他端側に接続する先端側フランジ部と、
前記アングル部材と別体に形成された、前記先端側フランジ部に固定された押え板と、からなり、
前記押え板は、前記先端側フランジ部に対して垂直な方向に挿通されたリベットまたはビスによって、前記先端側フランジ部に固定され、
前記リベットまたは前記ビスの先端は、前記吸音材に当接する、
吸音材の取付け方法。
【請求項１２】
前記溶接ステップの前に、前記壁面における前記スタッドバーが溶接される位置に、予めポンチ穴を加工するステップをさらに備える、請求項１０又は１１に記載の吸音材の取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、吸音材の取付け構造、吸音材の取付け方法、および該吸音材の取付け構造を備える可搬式容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非常・緊急対応用の電源需要および分散型の電源需要に対応する発電設備として、コンテナなどの可搬式容器に発電設備が収容された可搬式発電ユニットが注目を浴びている。かかる発電ユニットは、発電機や、発電機を駆動するための動力発生源（例えばエンジンやタービン）などの発電設備が収容されたコンテナ（発電コンテナ）を、トレーラなどの輸送機器によって現地まで搬送されることで、使用される。また、発電設備が収容されたコンテナとは別に、動力発生源から排出される排熱を回収するための熱交換器（例えば排熱回収ボイラ）などの周辺機器類が収容されたコンテナ（排熱回収コンテナ）を併用することで、コジェネレーション（熱電併給）にも対応することが出来るようになっている。
【０００３】
このような発電コンテナや排熱回収コンテナには、エンジンやタービン、および排熱回収ボイラなどの騒音発生源から発生する騒音が、コンテナの外部に漏れ伝わるのを防ぐ目的で、その内壁パネルに吸音材が設置されている。
【０００４】
従来、内壁パネルに吸音材を取付ける方法として、補強用のアングル部材をその全長に亘って内壁パネルに溶接（ＴＩＧ溶接、ＭＩＧ溶接、またはＭＡＧ溶接）によって固定し、この固定された補強用のアングル部材に対して吸音材をリベットなどで取付ける方法が採られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４９７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の取付け方法では、アングル部材の溶接作業に多大な労力を要していた他、溶接による焼け跡を除去するためにグラインダ研磨などを行う必要があるなど、大変手間のかかるものであった。また、アングル部材が、その全長に亘って内壁パネルに溶接されるため、内壁パネルに残留ひずみが生じる場合があった。内壁パネルに残留ひずみが生じた場合には、そのひずみを除去する工程が必要となり、さらに手間を要していた。また、アングル部材を取り外すことが出来ないため、吸音材を交換する際には内壁パネル自体を取り外す必要があり、交換性に劣るものであった。
【０００７】
特許文献１には、自動車などの車室内に吸音材を取付ける吸音材取付け構造に関する発明が開示されている。この特許文献１に開示されている吸音材の取付け構造では、吸音材にスリット部を形成するとともに、内装パネル部材の裏面側に、スリット部と対応してスリット部内へ挿入可能な縦リブ部を立設し、この縦リブの先端部に吸音材を係止可能な横リブを設けている。しかしながら、この特許文献１に開示されている吸音材の取付け構造では、複数の縦リブの各々を内装パネル部材にそれぞれ立設する必要があり、その製作に手間のかかるものであった。また、吸音材にスリット部を形成するため、吸音性能が低下するとの問題があった。
【０００８】
本発明は、上述したような従来の課題の下になされた発明であって、その目的とするところは、簡単かつ迅速な方法で内壁パネルに吸音材を取付けることの出来る吸音材の取付け構造、吸音材の取付け方法、および該吸音材の取付け構造を備える可搬式容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の一実施形態にかかる吸音材の取付け構造は、
壁面に吸音材を取付ける吸音材取付け構造であって、
前記壁面にスタッド溶接されたスタッドバーと、
前記スタッドバーが挿通される貫通穴を有するアングル部材であって、前記貫通穴に前記スタッドバーが挿通された状態で前記スタッドバーと結合されることで、前記壁面に固定されるアングル部材と、
前記アングル部材に設けられ、前記壁面との間で前記吸音材を挟持するための押え部と、を備える。
【００１０】
上記（１）に記載の実施形態によれば、壁面にスタッド溶接されたスタッドバーにアングル部材が結合されることで、アングル部材が壁面に固定される。そして、この壁面に固定されたアングル部材に設けられた押え部と壁面との間に吸音材が挟持されることで、吸音材が壁面に取付けられる。
【００１１】
したがって、従来の取付け方法と比べて、アングル部材をその全長に亘って壁面に溶接する必要がないことから、溶接に要していた時間を大幅に短縮することが出来る。また、スタッド溶接を採用したことにより、従来の取付け方法と比べて、溶接による熱影響を最小限に抑えることができる。このため、溶接による焼け跡の除去や、残留ひずみの除去を行う必要がなく、作業時間を更に低減することが出来る。また、スタッド溶接を採用したことにより、従来の取付け方法のように溶接資格といった組立工員の制限がなくなる。
【００１２】
これらにより、従来の取付け方法と比べて、簡単かつ迅速な方法で壁面に吸音材を取付けることが出来るようになっている。
【００１３】
しかも、壁面とアングル部材とが直接溶接されているのではなく、壁面にスタッド溶接されたスタッドバーに対してアングル部材が固定される。このため、従来の取付け方法と比べて、アングル部材の取り外しが容易となり、吸音材を交換する際の作業性を大幅に向上させることが出来る。
【００１４】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の吸音材の取付け構造において、上記アングル部材は、壁面に対して交差する方向に延在するウェブ部と、貫通穴が形成された、ウェブ部の一端側に接続する基端側フランジ部と、を含む。そして、押え部は、ウェブ部の他端側に設けられた、壁面に対して平行な方向に延在する板状部材からなる。
【００１５】
上記（２）に記載の実施形態によれば、上記アングル部材は、壁面に対して交差する方向に延在するウェブ部と、貫通穴が形成された、ウェブ部の一端側に接続する基端側フランジ部と、を含む。このようなアングル部材としては、例えば、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｌ形鋼、Ｚ形鋼、Ｃ形（溝形）鋼などの一般に流通する形鋼、および平板からプレス加工などで曲げを形成した各種のアングル部材を使用することが出来る。さらに、アングル部材は補強材としての役割を持たせることもでき、必要な強度が確保できる形状を適宜選択できる。
【００１６】
また、上記押え部が、ウェブ部の他端側に設けられた、壁面に対して平行な方向に延在する板状部材からなる。このため、押え部と壁面との間に吸音材を安定して保持することができる。
【００１７】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）に記載の吸音材の取付け構造において、上記押え部は、アングル部材と一体に形成された、ウェブ部の他端側に接続する先端側フランジ部からなる。
【００１８】
上記（３）に記載の実施形態によれば、押え部として、アングル部材と一体に形成された、ウェブ部の他端側に接続する先端側フランジ部を採用することで、押え部をアングル部材とは別体の部材から構成する場合と比べて、部品点数を少なくすることができる。
【００１９】
（４）幾つかの実施形態では、上記（２）に記載の吸音材の取付け構造において、上記押え部は、アングル部材と別体に形成された、ウェブ部の他端側に固定された押え板からなる。
【００２０】
上記（４）に記載の実施形態によれば、押え部として、アングル部材と別体に形成された、ウェブ部の他端側に取付けられた押え板を採用することで、押え板と壁面との間で吸音材を挟持することができる。また、押え板が取付けられていない状態のアングル部材をスタッドバーに固定することで、アングル部材をスタッドバーに固定する際の作業性が向上する。また、アングル部材に吸音材が取付けられた状態で、押え板をアングル部材に固定することで、吸音材に厚みや大きさに柔軟に対応可能な取付け構造とすることができる。
【００２１】
（５）幾つかの実施形態では、上記（２）に記載の吸音材の取付け構造において、上記押え部は、アングル部材と一体に形成された、ウェブ部の他端側に接続する先端側フランジ部と、アングル部材と別体に形成された、先端側フランジ部に固定された押え板と、からなる。
【００２２】
上記（５）に記載の実施形態によれば、押え部として、アングル部材と一体に形成された、ウェブ部の他端側に接続する先端側フランジ部、およびアングル部材と別体に形成された、先端側フランジ部に固定された押え板、の両方を採用することで、上述した（３）および（４）に記載した両方の作用効果を奏し得るとともに、先端側フランジ部と押え板との両方によって、壁面との間で吸音材を挟持することができる。
【００２３】
（６）幾つかの実施形態では、上記（３）または（５）に記載の吸音材の取付け構造において、上記基端側フランジ部は、ウェブ部から一方側に向かって延在する。そして、先端側フランジ部は、ウェブ部から、一方側とは反対側である他方側に向かって延在する。
【００２４】
上記（６）に記載の実施形態によれば、アングル部材の基端側フランジ部と先端側フランジ部とが互いに逆向きにウェブ部から延在している。これにより、スタッドバーの延在方向の延長線上に先端側フランジ部が位置しないため、アングル部材をスタッドバーに固定する際に、先端側フランジ部が固定作業の障害とはならない。よって、アングル部材をスタッドバーに固定する際の作業性が優れている。
【００２５】
（７）幾つかの実施形態では、上記（４）に記載の吸音材の取付け構造において、上記押え板は、ウェブ部に対して垂直な方向に挿通されたリベットまたはビスによって、ウェブ部に固定される。そして、リベットまたはビスの先端は、吸音材に当接する。
【００２６】
上記（７）に記載の実施形態によれば、リベットまたはビスによって、押え板をアングル部材のウェブ部に容易に固定することができるとともに、このリベットまたはビスの先端を吸音材に当接させることで、吸音材のズレや脱落などを効果的に防止することができる。
【００２７】
（８）幾つかの実施形態では、上記（５）に記載の吸音材の取付け構造において、上記押え板は、先端側フランジ部に対して垂直な方向に挿通されたリベットまたはビスによって、先端側フランジ部に固定される。そして、リベットまたはビスの先端は、吸音材に当接する。
【００２８】
上記（８）に記載の実施形態によれば、リベットまたはビスによって、押え板をアングル部材の先端側フランジ部に容易に固定することができるとともに、このリベットまたはビスの先端を吸音材に当接させることで、吸音材のズレや脱落などを効果的に防止することができる。
【００２９】
（９）幾つかの実施形態では、上記（１）から（８）のいずれか１つに記載の取付け構造において、上記スタッドバーは、軸部にネジ溝が形成されたスタッドボルトからなる。アングル部材は、スタッドボルトに螺着されたナットによって、スタッドボルトに結合される。そして、ネジ溝のピッチは、ＪＩＳ
Ｂ ０２０７（１９９９）に規定される細目ネジのピッチと同じか、それ未満である。
【００３０】
上記（９）に記載の実施形態によれば、スタッドバー（スタッドボルト）とアングル部材とをボルト締結によって簡単に結合することができる。また、ネジ溝のピッチを細目ネジのピッチと同じか、それ未満とすることで、スタッドバーとアングル部材とを強固に結合することができ、振動などによって締結部が緩んでしまうことを防ぐことができる。
【００３１】
（１０）本発明の一実施形態にかかる可搬式容器は、
輸送機器によって搬送可能な可搬式容器であって、
前記可搬式容器は、騒音発生源を収容し、
前記可搬式容器の内壁パネルには、上記（１）から（９）の何れか１つに記載の吸音材の取付け構造によって吸音材が取付けられている。
【００３２】
上記（１０）に記載の実施形態によれば、輸送機器によって搬送可能な可搬式容器において、その内壁パネルに吸音材を取付けることで、可搬式容器の内部に収容される騒音発生源からの騒音が外部に漏れ伝わるのを防止することができる。
【００３３】
また、可搬式容器は、想定される各種の荷重に耐え得るような強度を有している必要がある。特に可搬式容器は、例えばトレーラなどの輸送機器によって搬送されるため、輸送時における振動荷重などに対して耐え得るような強度を有している必要がある。
この点、上記（１０）に記載の実施形態によれば、スタッドバーを介して内壁パネルに固定されるアングル部材が補強材としての役割を果たすため、内壁パネルの剛性を高めることができる。
【００３４】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（１０）に記載の可搬式容器において、上記可搬式容器は、発電機を収容する。そして、騒音発生源は、発電機を駆動するための動力発生源からなる。
【００３５】
上記（１１）に記載の実施形態によれば、可搬式容器が、発電機や、発電機を駆動するための動力発生源（例えばエンジンやタービン）などの発電設備が収容された可搬式発電ユニットの可搬式容器として構成される。このように、本発明の可搬式容器は、可搬式発電ユニットの可搬式容器としても、好適に用いられるものである。
【００３６】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（１０）に記載の可搬式容器において、上記可搬式容器は、動力発生源から排出される排熱を回収するための排熱回収装置を収容する。そして、騒音発生源は、排熱回収装置からなる。
【００３７】
上記（１２）に記載の実施形態によれば、可搬式容器は、排熱回収装置を収容し、騒音発生源は、動力発生源から排出される排熱を回収するための排熱回収装置（例えば排熱回収ボイラ）からなる。すなわち、本実施形態の可搬式容器は、排熱回収装置などの周辺機器類が収容された可搬式熱回収ユニットの可搬式容器として構成される。このように、本発明の可搬式容器は、可搬式熱回収ユニットの可搬式容器としても、好適に用いられるものである。
【００３８】
（１３）幾つかの実施形態では、上記（１１）または（１２）の何れか１つに記載の可搬式容器において、上記可搬式容器は、鉛直方向に開口する通気口を有するフード部を有する。そして、上記アングル部材は、フード部において、少なくともアングル部材の一部が鉛直方向に沿って延在する。
【００３９】
エンジンやタービンなどの動力発生源や、排熱回収ボイラなどの排熱回収装置を収容する可搬式容器においては、それら機器を冷却するための冷却空気を外部から導入する必要がある。
上記（１３）に記載の実施形態によれば、水平方向ではなく鉛直方向に通気口を開口させることで、通気口から漏れ伝わる騒音が可搬式容器の周囲に響くのを防止している。また、鉛直方向に開口する通気口を有するフード部の内部では、空気は鉛直方向に沿って流れることとなる。よって、空気の流れる鉛直方向に沿って少なくともアングル部材の一部を延在させることで、アングル部材が空気流に対して抵抗になることを抑制することができる。
【００４０】
（１４）本発明の一実施形態にかかる吸音材の取付け方法は、
壁面に吸音材を取付ける吸音材取付け方法であって、
前記壁面にスタッドバーをスタッド溶接するステップと、
前記スタッドバーが挿通される貫通穴を有するアングル部材を、前記貫通穴に前記スタッドバーが挿通された状態で前記スタッドバーと結合し、前記壁面に固定するステップと、
前記アングル部材に設けられる押え部と、前記壁面との間で、前記吸音材を挟持するステップと、を備える。
【００４１】
上記（１４）に記載の実施形態によれば、上記（１）に記載の吸音材の取付け構造と同様に、簡単かつ迅速な方法で壁面に吸音材を取付けることが出来る。
【００４２】
（１５）幾つかの実施形態では、上記（１４）に記載の吸音材の取付け方法において、上記溶接ステップの前に、壁面におけるスタッドバーが溶接される位置に、予めポンチ穴を加工するステップをさらに備える。
【００４３】
上記（１５）に記載の実施形態によれば、壁面におけるスタッドバーが溶接される位置に、予めポンチ穴が加工される。このため、スタッドバーをスタッド溶接する際に、その位置出しおよび位置決めが容易となる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明の少なくとも一つの実施形態によれば、簡単かつ迅速な方法で内壁パネルに吸音材を取付けることの出来る吸音材の取付け構造、吸音材の取付け方法、および該吸音材の取付け構造を備える可搬式容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる吸音材の取付け構造を示した概略図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる吸音材の断面を拡大して示した模式図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるスタッドバーを示した図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる吸音材の取付け構造を示した拡大断面図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる吸音材の取付け構造を示した拡大断面図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる吸音材の取付け構造を示した拡大断面図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる吸音材の取付け構造を示した拡大断面図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる可搬式容器を示した側面図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる可搬式容器を示した上面図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる可搬式容器を示した概略平面図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる吸音材の取付け方法を示したフロー図である。
【図１２】本発明の一実施形態にかかる吸音材の取付け方法を示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」および「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
また、以下の説明において、同じ構成には同じ符号を付してその詳細な説明を省略する場合がある。
【００４７】
図１は、本発明の一実施形態にかかる吸音材の取付け構造を示した概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）が側面図となっている。図２は、本発明の一実施形態にかかる吸音材の断面を拡大して示した模式図である。図３は、本発明の一実施形態にかかるスタッドバー（スタッドボルト）を示した図である。図４〜図７は、本発明の一実施形態にかかる吸音材の取付け構造を拡大して示した断面図である。
【００４８】
本発明の一実施形態にかかる吸音材の取付け構造１は、図１に示したように、壁面２に吸音材４を取付ける吸音材取付け構造である。そして、スタッドボルト６と、アングル部材８と、押え部１０と、を備えている。
【００４９】
壁面２は、鉄製のスタッドバー６がスタッド溶接可能な材質からなり、例えば亜鉛メッキ鋼板からなる。後述する幾つかの実施形態では、壁面２は、可搬式容器１００の内壁面を構成する内壁パネル２Ａからなる。
【００５０】
吸音材４は、後述する騒音発生源からの騒音を吸音するための部材であり、例えばグラスウールやロックウールなどの繊維状の素材からなる。図２に示した実施形態では、吸音材４は、綿状のグラスウール４ａの外表面をガラスクロス４ｂで包み込むことにより形成されている。なお、幾つかの実施形態では、吸音材４はガラスクロス４ｂを有していなくてもよい。
【００５１】
スタッドバー６は、図３の（ａ）に示すように、棒状の軸部６Ａと、軸部６Ａの一端部に設けられた、軸部６Ａよりも大径に形成された頭部６Ｂと、からなる。頭部６Ｂの先端面６ｂは中心部から外周縁に向かって軸部６Ａ側に傾斜するテーパ形状を有するとともに、その中心位置には凸部６ｃが形成されている。そして、図３の（ｂ）に示すように、凸部６ｃが壁面２に形成されているポンチ穴２ａの挿入された状態で、頭部６Ｂが壁面２に対してスタッド溶接により固定される。スタッド溶接によって先端面６ｂが溶融して平滑化することで、先端面６ｂが壁面２に対して面着される。また、図示した実施形態では、スタッドバー６は、壁面２の幅方向において、間隔をあけて複数配置されている。
【００５２】
アングル部材８は、図４〜図７に示したように、スタッドバー６の軸部６Ａが挿通される貫通穴８ａを有する。そして、貫通穴８ａにスタッドバー６が挿通された状態でスタッドバー６と結合されることで、壁面２に固定されるようになっている。
【００５３】
押え部１０は、図１及び図４〜図７に示したように、上述したアングル部材８に設けられており、壁面２との間で吸音材４を挟持するように構成されている。
【００５４】
このような本発明の一実施形態にかかる吸音材の取付け構造１によれば、壁面２にスタッド溶接されたスタッドバー６にアングル部材８が結合されることで、アングル部材８が壁面２に固定される。そして、この壁面２に固定されたアングル部材８に設けられた押え部１０と壁面２との間に吸音材４が挟持されることで、吸音材４が壁面２に取付けられる。
【００５５】
したがって、従来の取付け方法と比べて、アングル部材８をその全長に亘って壁面２に溶接する必要がないことから、溶接に要していた時間を大幅に短縮することが出来る。また、スタッド溶接を採用したことにより、従来の取付け方法と比べて、溶接による熱影響を最小限に抑えることができる。このため、溶接による焼け跡の除去や、残留ひずみの除去を行う必要がなく、作業時間を更に低減することが出来る。また、スタッド溶接を採用したことにより、従来の取付け方法のように溶接資格といった組立工員の制限がなくなる。
【００５６】
これらにより、従来の取付け方法と比べて、簡単かつ迅速な方法で壁面２に吸音材４を取付けることが出来るようになっている。
【００５７】
しかも、壁面２とアングル部材８とが直接溶接されているのではなく、壁面２にスタッド溶接されたスタッドバー６に対してアングル部材８が固定される。このため、従来の取付け方法と比べて、アングル部材８の取り外しが容易となり、吸音材４を交換する際の作業性を大幅に向上させることが出来る。
【００５８】
上述した吸音材の取付け構造１を後述する可搬式容器１００に適用する場合において、可搬式容器１００の使用場所に応じて吸音材４の種類を異なるものに変更する場合がある。例えば、可搬式容器１００を騒音規制がより厳しい場所で使用する場合は、吸音材４をより高性能なものに変更する場合がある。上述した実施形態によれば、このような場合であっても、吸音材４を交換する際の作業が容易である。
【００５９】
幾つかの実施形態では、図１及び図４〜図７に示したように、上述したアングル部材８は、壁面２に対して交差する方向に延在するウェブ部８Ａと、貫通穴８ａが形成された、ウェブ部８Ａの一端側に接続する基端側フランジ部８Ｂと、を含む。そして、押え部１０は、ウェブ部８Ａの他端側に設けられた、壁面２に対して平行な方向に延在する板状部材からなる。
【００６０】
図示した実施形態では、ウェブ部８Ａは、壁面２に対して垂直な方向に延在している。すなわち、押え部１０は、ウェブ部８Ａに対して垂直な方向に延在している。また、基端側フランジ部８Ｂは、壁面２に対して平行な方向に延在している。これにより、壁面２と基端側フランジ部８Ｂとが面接触するため、アングル部材８が壁面２に対して強固に固定される。
【００６１】
また、図示した実施形態では、スタッドバー８は、基端側フランジ部８Ｂの裏面（壁面２と反対側の面）から壁面２から離れる方向に突出している。そして、その先端部が、吸音材４の内部にめり込むように（吸音材４の表面を凹ますように）して、吸音材４と当接している。これにより、吸音材４のズレや脱落などを効果的に防止することができる。
【００６２】
このような実施形態によれば、上述したアングル部材８は、壁面２に対して交差する方向に延在するウェブ部８Ａと、貫通穴８ａが形成された、ウェブ部８Ａの一端側に接続する基端側フランジ部８Ｂと、を含む。このようなアングル部材８としては、例えば、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｌ形鋼、Ｚ形鋼、Ｃ形（溝形）鋼などの一般に流通する各種のアングル部材８を使用することが出来る。
【００６３】
幾つかの実施形態では、図５および図６に示したように、上述した押え部１０は、アングル部材８と一体に形成された、ウェブ部８Ａの他端側に接続する先端側フランジ部８Ｃからなる。
【００６４】
図５に示した実施形態では、先端側フランジ部８Ｃは、基端側フランジ部８Ｂが延在する方向と反対方向に延在している。そして、アングル部材８は、断面Ｚ形状に形成されている。このような断面Ｚ形状からなるアングル部材８によれば、基端側フランジ部８Ｂと先端側フランジ部８Ｃとが、互いに反対方向に延在しているため、１つのアングル部材８によって、隣接する２つの吸音材４Ａ、４Ｂを壁面２に対して取付けることができる。
【００６５】
一方、図６に示した実施形態では、先端側フランジ部８Ｃは、基端側フランジ部８Ｂが延在する方向と反対方向に延在している。そして、アングル部材８は、断面Ｃ形状（溝形状）に形成されている。このような断面Ｃ形状からなるアングル部材８によれば、基端側フランジ部８Ｂと先端側フランジ部８Ｃとが、互いに同じ方向に延在しているため、これら基端側フランジ部８Ｂと先端側フランジ部８Ｃとの間に吸音材４を保持することにより、吸音材４のズレや脱落などが生じ難くなっている。
【００６６】
このような実施形態によれば、押え部１０として、アングル部材８と一体に形成された、ウェブ部８Ａの他端側に接続する先端側フランジ部８Ｃを採用することで、押え部１０をアングル部材８とは別体の部材から構成する場合と比べて、部品点数を少なくすることができる。
【００６７】
幾つかの実施形態では、図７に示したように、上述した押え部１０は、アングル部材８と別体に形成された、ウェブ部８Ａの他端側に固定された押え板１１Ｂからなる。
【００６８】
図示した実施形態では、アングル部材８は、ウェブ部８Ａと、ウェブ部８Ａの一端側から延在する基端側フランジ部８Ｂと、を有する断面Ｌ形状からなる。
【００６９】
また、図示した実施形態では、押え板１１Ｂは、壁面２に対して平行な方向に延在する延在部１１Ｂａと、延在部１１Ｂａの一端側から延在部１１Ｂａに対して直交する方向に延在する固定部１１Ｂｂと、を有する板状のＬ字状部材からなる。延在部１１Ｂａは、基端側フランジ部８Ｂと同じ方向に延在している。そして、固定部１１Ｂｂがウェブ部８Ａの他端側に固定されている。
【００７０】
このような実施形態によれば、上述した押え部１０として、アングル部材８と別体に形成された、ウェブ部８Ａの他端側に取付けられた押え板１１Ｂを採用することで、押え板１１Ｂと壁面２との間で吸音材４を挟持することができる。また、押え板１１Ｂが取付けられていない状態のアングル部材８をスタッドバー６に固定することで、アングル部材８をスタッドバー６に固定する際の作業性が向上する。また、アングル部材８に吸音材４が取付けられた状態で、押え板１１Ｂをアングル部材８に固定することで、吸音材４に厚みや大きさに柔軟に対応可能な取付け構造とすることができる。
【００７１】
幾つかの実施形態では、図４に示したように、上述した押え部１０は、アングル部材８と一体に形成された、ウェブ部８Ａの他端側に接続する先端側フランジ部８Ｃと、アングル部材８と別体に形成された、先端側フランジ部８Ｃに固定された押え板１１Ａと、からなる。
【００７２】
図示した実施形態では、先端側フランジ部８Ｃは、基端側フランジ部８Ｂが延在する方向と反対方向に延在している。そして、アングル部材８は、断面Ｚ形状に形成されている。
【００７３】
また、図示した実施形態では、押え板１１Ａは、壁面２に対して平行な方向に延在する平板状部材からなる。押え板１１Ａは、先端側フランジ部８Ｃに固定されるとともに、先端側フランジ部８Ｃが延在する方向とは反対方向に延在している。
【００７４】
このような実施形態によれば、押え部１０として、アングル部材８と一体に形成された、ウェブ部８Ａの他端側に接続する先端側フランジ部８Ｃ、およびアングル部材８と別体に形成された、先端側フランジ部８Ｃに固定された押え板１１Ａ、の両方を採用することで、先端側フランジ部８Ｃと押え板１１Ａとの両方によって、壁面２との間で吸音材４を挟持することができる。
【００７５】
また、押え板１１Ａが、先端側フランジ部８Ｃが延在する方向とは反対方向に延在しているため、先端側フランジ部８Ｃと押え板１１Ａの両方によって、アングル部材８を挟んで隣接する２つの吸音材４Ａ、４Ｂをまとめて保持できるようになっている。
【００７６】
幾つかの実施形態では、図４および図５に示したように、上述した基端側フランジ部８Ｂは、ウェブ部８Ａから一方側に向かって延在する。そして、先端側フランジ部８Ｃは、ウェブ部８Ａから、一方側とは反対側である他方側に向かって延在する。
【００７７】
このような実施形態によれば、アングル部材８の基端側フランジ部８Ｂと先端側フランジ部８Ｃとが互いに逆向きにウェブ部８Ａから延在している。これにより、スタッドバー６の延在方向の延長線上に先端側フランジ部８Ｃが位置しないため、アングル部材８をスタッドバー６に固定する際に、先端側フランジ部８Ｃが固定作業の障害とはならない。よって、アングル部材８をスタッドバー６に固定する際の作業性が優れている。
【００７８】
幾つかの実施形態では、図７に示したように、上述した押え板１１Ｂは、ウェブ部８Ａに対して垂直な方向に挿通されたリベット１２によって、ウェブ部８Ａに取付けられる。そして、リベット１２の先端は、吸音材４に当接する。
【００７９】
図示した実施形態では、ウェブ部８Ａの先端側に形成されている貫通孔８Ａｈ、および押え板１１Ｂの固定部１１Ｂｂに形成されている貫通孔１１Ｂｂｈにリベット１２が挿通され、その頭部が加締められることで、押え板１１Ｂがウェブ部８Ａに固定されている。そして、リベット１２の先端部が、吸音材４の内部にめり込むように（吸音材４の表面を凹ますように）して、吸音材４と当接している。
【００８０】
なお、押え板１１Ａを頻繁に取り外す必要があるような部位においては、リベット１２に替えてビスを用いてもよい。
【００８１】
このような実施形態によれば、リベット１２によって、押え板１１Ｂをアングル部材８のウェブ部８Ａに容易に固定することができるとともに、このリベット１２の先端を吸音材４に当接させることで、吸音材４のズレや脱落などを効果的に防止することができる。
【００８２】
幾つかの実施形態では、図４に示したように、上述した押え板１１Ａは、先端側フランジ部８Ｃに対して垂直な方向に挿通されたリベット１２によって、先端側フランジ部８Ｃに固定される。そして、リベット１２の先端は、吸音材４に当接する。
【００８３】
図示した実施形態では、先端側フランジ部８Ｃに形成されている貫通孔８Ｃｈ、および押え板１１Ａに形成されている貫通孔１１Ａｈにリベット１２が挿通され、その頭部が加締められることで、押え板１１Ａが先端側フランジ部８Ｃに固定されている。そして、リベット１２の先端部が、吸音材４の内部にめり込むように（吸音材４の表面を凹ますように）して、吸音材４と当接している。
【００８４】
このような実施形態によれば、リベット１２によって、押え板１１Ａをアングル部材８の先端側フランジ部８Ｃに容易に固定することができるとともに、このリベット１２の先端を吸音材４に当接させることで、吸音材４のズレや脱落などを効果的に防止することができる。
【００８５】
幾つかの実施形態では、図３に示したように、上述したスタッドバー６は、軸部６Ａにネジ溝６ａが形成されたスタッドボルト６からなる。図４〜図７に示したように、アングル部材８は、スタッドボルト６に螺着されたナット７によって、スタッドボルト６に結合される。そして、ネジ溝６ａのピッチｔは、ＪＩＳ
Ｂ ０２０７（１９９９）に規定される細目ネジのピッチと同じか、それ未満である。
【００８６】
このような実施形態によれば、スタッドボルト６とアングル部材８とをボルト締結によって簡単に結合することができる。また、ネジ溝６ａのピッチｔを細目ネジのピッチと同じか、それ未満とすることで、スタッドボルト６とアングル部材８とを強固に結合することができ、振動などによって締結部が緩んでしまうことを防ぐことができる。
【００８７】
図８は、本発明の一実施形態にかかる可搬式容器を示した側面図である。図９は、本発明の一実施形態にかかる可搬式容器を示した上面図である。
【００８８】
本発明の一実施形態にかかる可搬式容器は、例えばトレーラなどの輸送機器によって搬送可能な可搬式容器１００である。そして、可搬式容器１００は、騒音発生源１０２を収容するとともに、可搬式容器１００の内壁パネル２Ａには、上述した実施形態にかかる吸音材の取付け構造１によって吸音材４が取付けられている。
【００８９】
図示した実施形態では、可搬式容器１００は、規格サイズのコンテナ本体１００Ａｂ（例えば４０ｆコンテナ）に、吸気側フード部１０１Ａおよび排気側フード部１０１Ｂが結合されることで構成されている。
【００９０】
なお、図示した実施形態において、符号１０２は騒音発生源（エンジン１０２Ａ）、１０３は発電機、１０４はラジエータ、１０５はマフラ、１０６はバッテリ、１０７は排気出口、１０８は高圧用配線口、１０９は制御用配線口、１１０は冷却水ドレン、１１１は潤滑油ドレン、１１２は燃料入口、１１３は燃料戻り口、１１４は油気出口、１１５はスラッジ排出口、１１６は雨水ドレン、である。
【００９１】
このような実施形態によれば、輸送機器によって搬送可能な可搬式容器１００において、その内壁パネル２Ａに吸音材４を取付けることで、可搬式容器１００の内部に収容される騒音発生源１０２からの騒音が外部に漏れ伝わるのを防止することができる。
【００９２】
幾つかの実施形態では、図８および図９に示したように、上述した可搬式容器１００（１００Ａ）は、発電機１０３を収容する。そして、騒音発生源１０２は、発電機１０３を駆動するためのエンジン１０２Ａからなる。
【００９３】
なお、図示しないが、騒音発生源１０２としては、エンジン１０２Ａに替えて、例えば蒸気タービン、ガスタービン、燃料電池などを、発電機１０３を駆動するための動力発生源として用いてもよい。
【００９４】
このような実施形態によれば、可搬式容器１００が、発電機１０３や、発電機１０３を駆動するための動力発生源などの発電設備が収容された可搬式発電ユニットの可搬式容器１００Ａとして構成される。このように、本発明の可搬式容器１００は、可搬式発電ユニットの可搬式容器１００Ａとしても、好適に用いられるものである。
【００９５】
また、可搬式容器１００は、想定される各種の荷重に耐え得るような強度を有している必要がある。特に可搬式容器１００は、例えばトレーラなどの輸送機器によって搬送されるため、輸送時における振動荷重などに対して耐え得るような強度を有している必要がある。
この点、上述した実施形態によれば、スタッドバー６を介して内壁パネル２Ａに固定されるアングル部材８が補強材としての役割を果たすため、内壁パネル２Ａの剛性を高めることができる。
【００９６】
なお、アングル部材８が内壁パネル２Ａの補強材としての役割を果たすためには、アングル部材８が所定以上の長さで内壁パネル２Ａに固定されている必要があり、好ましくは、アングル部材８が、内壁パネル２Ａの一端縁から他端縁に亘って、内壁パネル２Ａの全幅（全高）に亘って延在しているとよい。
【００９７】
図１０は、本発明の一実施形態にかかる可搬式容器を示した概略平面図である。
幾つかの実施形態では、図１０に示したように、上述した可搬式容器１００（１００Ｂ）は、動力発生源（不図示）から排出される排熱を回収するための排熱回収装置１２０を収容する。そして、騒音発生源は、排熱回収装置１２０からなる。
【００９８】
なお、排熱回収装置１２０によって、上述した可搬式発電ユニットの可搬式容器１００Ａに収容される動力発生源から排出される排熱を回収するように構成することで、すなわち、上述した可搬式発電ユニットの可搬式容器１００Ａと併用することで、コジェネレーション（熱電併給）にも対応することが出来るようになっている。
【００９９】
図示した実施形態では、可搬式容器１００は、規格サイズのコンテナ本体１００Ｂｂ（例えば２０ｆコンテナ）からなる。また、排熱回収装置１２０は、排熱回収ボイラ１２０Ａからなる。排熱回収ボイラ１２０Ａは、例えば上述したエンジン１０２Ａなどの可搬式容器１００の外部に配置されている動力発生源から、排ガス導入口１２０ａを介して排ガスを導入する。そして、導入した排ガスの排熱から蒸気を生成するように構成されている。
【０１００】
また、図示した実施形態では、可搬式容器１００には、熱交換器１２２、マフラ装置１２４、連結管１２６、及びダンパー１２８などの各種の周辺機器類が収容されている。
【０１０１】
このような実施形態によれば、可搬式容器１００は、排熱回収装置１２０を収容し、騒音発生源は、動力発生源から排出される排熱を回収するための排熱回収装置１２０（例えば排熱回収ボイラ１２０Ａ）からなる。すなわち、本実施形態の可搬式容器１００は、排熱回収装置１２０などの周辺機器類が収容された可搬式熱回収ユニットの可搬式容器１００Ｂとして構成される。このように、本発明の可搬式容器１００は、可搬式熱回収ユニットの可搬式容器１００Ｂとしても、好適に用いられるものである。
【０１０２】
幾つかの実施形態では、図８に示したように、上述した可搬式容器１００は、鉛直方向（重力の作用する方向）に開口する通気口１０１Ｏを有するフード部１０１を有する。そして、アングル部材８は、少なくともアングル部材８の一部がフード部１０１において、鉛直方向に沿って延在する。
【０１０３】
図示した実施形態では、可搬式容器１００は、吸気側フード部１０１Ａおよび排気側フード部１０１Ｂの２つのフード部１０１を有している。そして、吸気側フード部１０１Ａでは、その吸気側通気口１０１ＡＯは鉛直下方に向けて開口している。吸気側通気口１０１ＡＯから鉛直上方に向かって流入した空気は、吸気側フード部１０１Ａの内部においてその方向が転向され、鉛直下方に向かってコンテナ本体１００Ａｂに流入する。そして、コンテナ本体１００Ａｂの内部を水平方向に沿って流れていく。
【０１０４】
一方、排気側フード部１０１Ｂでは、その排気側通気口１０１ＢＯは鉛直上方に向けて開口している。そして、これら吸気側フード部１０１Ａおよび排気側フード部１０１Ｂの内部には、その内壁パネル２Ａに固定されてアングル部材８は鉛直方向に沿って延在している。コンテナ本体１００Ａｂの内部を水平方向に沿って流れた空気は、排気側通気口１０１ＢＯから鉛直上方に向かって流出する。
【０１０５】
エンジン１０２Ａなどの動力発生源や、排熱回収ボイラ１２０Ａなどの排熱回収装置１２０を収容する可搬式容器１００においては、それら機器を冷却するための冷却空気を外部から導入する必要がある。
よって、このような実施形態によれば、水平方向ではなく鉛直方向に通気口１０１Ｏを開口させることで、通気口１０１Ｏから漏れ伝わる騒音が可搬式容器１００の周囲に響くのを防止している。また、鉛直方向に開口する通気口１０１Ｏを有するフード部１０１の内部では、空気は鉛直方向に沿って流れることとなる。よって、空気の流れる鉛直方向に沿ってアングル部材８を延在させることで、アングル部材８が空気流の流れ方向に沿って配置されることとなり、アングル部材８が空気流に対して抵抗になることを抑制することができる。
【０１０６】
図１１および図１２は、本発明の一実施形態にかかる吸音材の取付け方法を示したフロー図である。
本発明の一実施形態にかかる吸音材の取付け方法は、壁面２に吸音材４を取付ける吸音材取付け方法である。そして、図１１に示したように、壁面２にスタッドバー６をスタッド溶接するステップ（スタッドバー溶接ステップＳ２）と、スタッドバー６が挿通される貫通穴８ａを有するアングル部材８を、貫通穴８ａにスタッドバー６が挿通された状態でスタッドバー６と結合し、壁面２に固定するステップ（アングル剤固定ステップＳ３）と、アングル部材８に設けられる押え部１０と、壁面２との間で、吸音材４を挟持するステップ（吸音材取付けステップＳ４）と、を備えている。
【０１０７】
また、図１２に示した実施形態は、図４および図７に示したように、押え部１０がアングル部材８とは別体の押え板１１Ａ、１１Ｂからなるものに対応するフロー図である。そして、上述した吸音材取付けステップＳ４は、壁面２に固定されているアングル部材８に対して吸音材４を位置決めする吸音材位置決めステップ（Ｓ４１）と、吸音材４が位置決めされた状態で、アングル部材８に押え板１１Ａ、１１Ｂを固定することで、吸音材４を挟持するステップ（押え板固定ステップＳ４２）を含んでいる。
【０１０８】
このような実施形態によれば、上述した吸音材の取付け構造１と同様に、簡単かつ迅速な方法で壁面２に吸音材４を取付けることが出来る。
【０１０９】
幾つかの実施形態では、図１１に示しように、上述した溶接ステップＳ１の前に、壁面２におけるスタッドバー６が溶接される位置に、予めポンチ穴２ａを加工するステップをさらに備える。
【０１１０】
ポンチ穴２ａは、例えば、図３の（ｂ）に示したように、スタッドバー６の頭部６Ｂに形成されている凸部６ｃの高さと同じ程度の深さｈを有している。このようなポンチ穴は、例えば、タレッドポンチプレスなどのプレス機械によって、壁面２（内壁パネル２Ａ）に対して形成することができる。
【０１１１】
このような実施形態によれば、壁面２におけるスタッドバー６が溶接される位置に、予めポンチ穴２ａが加工される。このため、スタッドバー６をスタッド溶接する際に、その位置出しおよび位置決めが容易となる。
【０１１２】
以上、本発明の好ましい形態について説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない範囲での種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１                吸音材の取付け構造
２                壁面
２Ａ              内壁パネル
２ａ              ポンチ穴
４，４Ａ，４Ｂ    吸音材
４ａ              グラスウール
４ｂ              ガラスクロス
６                スタッドバー（スタッドボルト）
６Ａ              軸部
６Ｂ              頭部
６ａ              ネジ溝
６ｂ              先端面
６ｃ              凸部
７                ナット
８                アングル部材
８Ａ              ウェブ部
８Ａｈ            貫通孔
８Ｂ              基端側フランジ部
８Ｃ              先端側フランジ部
８Ｃｈ            貫通孔
１０              押え部
１１Ａ            押え板
１１Ａ            押え板
１１Ａｈ          貫通孔
１１Ｂ            押え板
１１Ｂａ          延在部
１１Ｂｂ          固定部
１１Ｂｂｈ        貫通孔
１２              リベット
１００，１００Ａ，１００Ｂ  可搬式容器
１００Ａｂ，１００Ｂｂ      コンテナ本体
１０１            フード部
１０１Ａ          吸気側フード部
１０１Ｂ          排気側フード部
１０１Ｏ          通気口
１０１ＡＯ        吸気側通気口
１０１ＢＯ        排気側通気口
１０２            騒音発生源
１０２Ａ          エンジン
１０３            発電機
１２０            排熱回収装置
１２０Ａ          排熱回収ボイラ
１２０ａ          排ガス導入口
１２２            熱交換器
１２４            マフラ装置
１２６            連結管
１２８            ダンパー
【図１】
0006690981.tif 000002
【図２】
0006690981.tif 000003
【図３】
0006690981.tif 000004
【図４】
0006690981.tif 000005
【図５】
0006690981.tif 000006
【図６】
0006690981.tif 000007
【図７】
0006690981.tif 000008
【図８】
0006690981.tif 000009
【図９】
0006690981.tif 000010
【図１０】
0006690981.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006690981.tif 000013