(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置に識別情報が登録されている端末から、当該端末に保存されている前記識別情報と、当該端末がロックされているか否かを示す状態情報とを取得する取得手段と、
ロック検知モードが有効に設定されているか判定する判定手段と、
前記ロック検知モードが有効に設定されていないと判定された場合には、前記端末がロックされていることを前記状態情報が示しているか否かに関わらず、前記情報処理装置の機能の利用を許可し、
前記ロック検知モードが有効に設定されていると判定された場合であって、
前記端末がロックされていることを前記状態情報が示す場合には、前記情報処理装置の機能の利用を制限し、
前記端末がロックされていないことを前記状態情報が示す場合には、前記情報処理装置の機能の利用を許可する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
情報処理装置であって、
端末から、当該端末に保存されている識別情報と、当該端末がロックされているか否かを示す状態情報とを取得する取得手段と、
前記取得した識別情報に基づいて前記情報処理装置の機能の利用が許可されるか否か判定する第１の判定手段と、
ロック検知モードが有効に設定されているか判定する第２の判定手段と、
前記機能の利用が許可されていると判定され、かつ、前記ロック検知モードが有効に設定されていないと判定された場合には、前記端末がロックされていることを前記状態情報が示しているか否かに関わらず、前記機能の利用を許可し、
前記機能の利用が許可されていると判定され、前記ロック検知モードが有効に設定されていると判定され、かつ、前記端末がロックされていることを前記状態情報が示す場合には、前記情報処理装置の機能の利用を制限する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、印刷機能を有する装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置に識別情報が登録されている端末から、当該端末に保存されている前記識別情報と、当該端末がロックされているか否かを示す状態情報とを取得する取得工程と、
ロック検知モードが有効に設定されているか判定する判定工程と、
前記ロック検知モードが有効に設定されていないと判定された場合には、前記端末がロックされていることを前記状態情報が示しているか否かに関わらず、前記情報処理装置の機能の利用を許可し、
前記ロック検知モードが有効に設定されていると判定された場合であって、
前記端末がロックされていることを前記状態情報が示す場合には、前記情報処理装置の機能の利用を制限し、
前記端末がロックされていないことを前記状態情報が示す場合には、前記情報処理装置の機能の利用を許可する制御工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
情報処理装置の制御方法であって、
端末から、当該端末に保存されている識別情報と、当該端末がロックされているか否かを示す状態情報とを取得する取得工程と、
前記取得した識別情報に基づいて前記情報処理装置の機能の利用が許可されるか否か判定する第１の判定工程と、
ロック検知モードが有効に設定されているか判定する第２の判定工程と、
前記機能の利用が許可されていると判定され、かつ、前記ロック検知モードが有効に設定されていないと判定された場合には、前記端末がロックされていることを前記状態情報が示しているか否かに関わらず、前記機能の利用を許可し、
前記機能の利用が許可されていると判定され、前記ロック検知モードが有効に設定されていると判定され、かつ、前記端末がロックされていることを前記状態情報が示す場合には、前記情報処理装置の機能の利用を制限する制御工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記情報処理装置は、印刷機能を有する装置であることを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項４〜６の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、近接無線通信技術を搭載したスマートフォンやタブレット端末などの端末装置が増加しており、それに伴い、複合機能を有する画像形成装置をはじめとする、各種情報処理装置も近接無線通信技術を搭載している。これにより、端末装置と情報処理装置間で様々な連携動作が行われるようになってきた。
【０００３】
例えば、端末装置を情報処理装置に接触させることにより、近接無線通信を用いて端末装置の識別情報を情報処理装置が取得し、取得した識別情報により情報処理装置が提供する機能やサービスの利用可否を決定するシステムが構築および展開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７―６８０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯電話網との通信が不能であるオフィスなどに設置された情報処理装置においては、常にユーザＩＤとパスワードの入力を求められる。一方で、携帯電話網との通信が可能な場所に置かれた情報処理装置においては、紛失届け等により当該携帯端末の識別情報を削除するまでは、なりすまし利用が可能となっていた。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、端末装置を情報処理装置に接近させた際に、当該端末装置の識別情報が登録済みである場合でも、当該端末装置のロック状態から所有者が端末装置を利用しているか、不正な第三者が利用しているのかを判断して、機能処理を制限できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
情報処置装置であって、前記情報処理装置に識別情報が登録されている端末から、当該端末に保存されている前記識別情報と、当該端末がロックされているか否かを示す状態情報とを取得する取得手段と、ロック検知モードが有効に設定されているか判定する判定手段と、前記ロック検知モードが有効に設定されていないと判定された場合には、前記端末がロックされていることを前記状態情報が示しているか否かに関わらず、前記情報処理装置の機能の利用を許可し、前記ロック検知モードが有効に設定されていると判定された場合であって、前記端末がロックされていることを前記状態情報が示す場合には、前記情報処理装置の機能の利用を制限し、前記端末がロックされていないことを前記状態情報が示す場合には、前記情報処理装置の機能の利用を許可する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、端末装置を情報処理装置に接近させた際に、当該端末装置の識別情報が登録済みである場合でも、当該端末装置のロック状態から所有者が端末装置を利用しているか、不正な第三者が利用しているのかを判断して、機能処理を制限できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】端末装置の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】ＬＣＤパネルに表示されるＵＩ画面を示す図である。
【図３】情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図４】端末装置と画像形成装置との通信シーケンスを示す図である。
【図５】端末装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図６】端末装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図７】情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図８】情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図９】情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１０】登録ＩＤリスト、ユーザエントリーのデータ構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
【００１１】
図１は、本発明を実現する、近接無線通信技術を備えた携帯端末などの端末装置１０１の内部構成の一例を示すブロック図である。本実施形態では、端末装置と情報処理装置とが近接して通信可能な状態に移行する制御を実行する。
【００１２】
図１において、端末装置１０１はメイン基盤１０２、フロントパネル１１３、アンテナ１１７〜１１９を筺体内に収容している。メイン基盤１０２には、システム起動プログラムやオペレーティングシステムを格納する不揮発性のＲＯＭ１０３を備える。さらに、メイン基盤１０２には、プログラムやデータを一時格納する揮発性のＲＡＭ１０５、アプリケーションプログラムやそれに付随するデータを格納する不揮発性のＮＶＲＡＭ１０６が実装される。ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０５、ＮＶＲＡＭ１０６に格納されたプログラムは、ＣＰＵ１０４により逐次実行する。スピーカー（図示しない）やマイク（図示しない）に接続され、音声の入出力を行うサウンドコントローラ１０７も実装されている。
また、近接無線コントローラ１０８は、アンテナ１１７を介して他装置との間で、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＦｅｌｉＣａ（商標）、ＭＩＦＡＲＥ（商標）等の近接無線の制御をおこなう。
【００１３】
無線ＬＡＮコントローラ１０９は、アンテナ１１８を介して他装置あるいはアクセスポイントとの間で、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ等の無線ＬＡＮ通信の制御を行う。
無線ＷＡＮコントローラ１１０は、アンテナ１１９を介して基地局との間で、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の無線ＷＡＮ通信の制御をおこなう。さらに、ディスプレイ装置に表示を行うグラフィックコントローラ１１１、接続装置との間でデータの入出力を行うＩ／Ｏコントローラ１１２が実装されている。
【００１４】
フロントパネル１１３には、グラフィックコントローラ１１１と接続され、画像情報を表示するＬＣＤパネル１１４、Ｉ／Ｏコントローラ１１２と接続される。また、フロントパネル１１３には、指やタッチペンで触れたＬＣＤパネル上の位置を検出するタッチセンサー１１５、及び確認ボタン等の物理キー１１６が実装されている。
【００１５】
図２は、図１に示したＬＣＤパネル１１４に表示されるＵＩ画面を示す図である。本例は、端末装置１０１の起動時及び一定時間操作されなかった場合に、ＬＣＤパネル１１４に表示されるロック画面構成の一例である。
図２において、ステータス表示欄９０１は、電波強度や時刻などの情報が表示される。パスコード入力欄９０２は、ソフトキーボード部９０３の数字をタッチすることで、タッチした数字が設定される。
【００１６】
この例では、予め登録された４ケタの数字と入力された４ケタの数字が一致した場合のみ操作画面へと遷移させる、パスコード認証によりロック解除を行うロック画面を示している。ロック解除方法としては、パスコード認証以外に、カメラにより撮影した顔画像が予め登録されたものと一致するかどうかで判定する顔認証がある。また、指紋センサ１１６により読み取った指紋情報が予め登録されているものと一致するかどうかで判定する指紋認証などがある。
【００１７】
なお、本実施形態において、端末装置１０１に対する要求が所定時間継続した場合に、使用者からの要求を受け付けない状態（ロック状態）であるかを示す情報をロック情報と呼び、その一例を以下に説明する。
本実施形態では、ロック情報の一例として画面ロック状態を示す情報を用い例を示す。ここで当該ロック情報がアンロック状態（通常状態）からロック状態への遷移に伴い、近接無線通信を無効化する。そして、ロック状態からアンロック状態への遷移に伴い、近接無線通信を有効化するように端末装置１０１を構成する。
【００１８】
図３は、本実施形態を示す情報処理装置の一例を示すブロック図である。本例は、近接無線通信技術を備えた情報処理装置の一つである画像形成装置の内部構成の一例である。
【００１９】
図３において、画像形成装置２０１は、メイン基盤２０２、サブ基盤２２０、スキャンエンジン２２４、プリントエンジン２２５、アンテナ２１７及び２１８、ＬＡＮコネクタ２１９、操作部２１３を筺体に収容している。
メイン基盤２０２には、システム起動プログラムやオペレーティングシステムを格納する不揮発性のＲＯＭ２０３、プログラムやデータを一時格納する揮発性のＲＡＭ２０５を備える。さらに、メイン基盤２０２には、アプリケーションプログラムやそれに付随するデータを格納する不揮発性のハードディスク装置（ＨＤＤ）２０６が実装されている。ＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０５あるいはＨＤＤ２０６に格納されたプログラムは、ＣＰＵ２０４により逐次実行される。２０９は無線ＬＡＮコントローラであで、アンテナ２１８を介して無線通信を行う。
【００２０】
近接無線コントローラ２０８は、アンテナ２１７を介して他装置との間で、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）等の近接無線の制御をおこなう。無線ＬＡＮコントローラ２０９は、アンテナ２１８を介して他装置やアクセスポイントとの間で、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ等の近距離無線通信の制御をおこなう。ＬＡＮコネクタ２１９を介してＬＡＮに接続された他装置との間でデータの授受を行う有線ＬＡＮコントローラ２１０も実装されている。
【００２１】
さらに、ディスプレイ装置に表示を行うグラフィックコントローラ２１１、接続装置との間でデータの入出力を行うＩ／Ｏコントローラ２１２が実装されている。操作部２１３には、グラフックコントローラ２１１と接続され画像情報を表示するＬＣＤパネル２１４、Ｉ／Ｏコントローラ２１２と接続される。また、操作部２１３には、ＬＣＤパネル２１４上の指やタッチペンで触れた位置を検出するタッチセンサー２１５、及び実行ボタンやテンキー等の物理キー２１６が実装されている。
【００２２】
また、メイン基盤２０２とサブ基盤２２０のバス間でデータのやりとりを行うバスブリッジ２０７が実装されている。サブ基盤２２０には、スキャンエンジン２２４を制御するスキャンコントローラ２２１、プリントエンジン２２５を制御するプリントコントローラ２２２を備える。さらに、サブ基盤２２０には、スキャンエンジン２２４から得られた画像や、プリントエンジン２２５で出力する画像を処理する、画像処理プロセッサ２２３が実装されている。
【００２３】
次に、図１に示すような近接無線通信技術を備えた端末装置１０１を、図３に示すような近接無線通信技術を備えた画像形成装置２０１に接近させた場合に、近接無線通信を介して授受されるデータを図４のシーケンスを説明する。
【００２４】
図４において、端末装置１０１を画像形成装置２０１に接近させると、アンテナ１１７とアンテナ２１７を介して、近接無線コントローラ１０８と近接無線コントローラ２０８の間で近接無線通信が行われる。
まず、相手の近接無線コントローラ２０８に固有に付与されたＩＤを相互に取得する（図４の４０１に相当）。その後、画像形成装置２０１は近接無線コントローラ２０８を介して、ロック情報要求を携帯端末１０１の近接無線コントローラ１０８が有する不揮発記憶（不図示）に書き込む（図４の４０２に相当）。ロック情報要求を検出した端末装置１０１は現在のロック情報を取得し、近接無線コントローラ１０８が有する不揮発記憶にこれを書き込む。画像形成装置２０１は近接無線コントローラ２０８を介して、端末装置１０１の近接無線コントローラ１０８が有する不揮発記憶からロック情報を取得する（図４の４０３に相当）。
【００２５】
以下、端末装置１０１を接近させることで画像形成装置２０１を利用可能とするために、端末装置１０１及び画像形成装置２０１の夫々で実行される処理を図５〜図８のフローチャートを用いて説明する。
【００２６】
図５は、本実施形態を示す端末装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図１に示した端末装置１０１における近接無線通信処理の一例である。なお、各ステップは、端末装置１０１のＣＰＵ１０４がＲＯＭ１０３等の記憶される制御プログラムを実行することで実現される。
【００２７】
まず、端末装置１０１の近接無線コントローラ１０８が、図２に示すような近接無線通信技術を備えた画像形成装置２０１の近接無線コントローラ２０８との間で近接無線通信により接近を検知する。すると、端末装置１０１の装置制御プログラムは、図５のＳ５０１で、ＣＰＵ１０４は、近接無線通信を介して、画像形成装置２０１の近接無線コントローラ２０８のＩＤを取得する。近接無線技術を搭載する装置は、装置を一意に識別する固有のＩＤを有し、接近による近接無線通信の開始に伴いそれを相互に授受する。
【００２８】
次に、Ｓ５０２で、端末装置１０１の装置制御プログラムを実行するＣＰＵ１０４は、画像形成装置２０１のＩＤ取得に成功したか否かを判定し、ＩＤ取得に失敗していたら近接無線通信処理を終了する。Ｓ５０２で、画像形成装置２０１のＩＤ取得に成功したとＣＰＵ１０４が判断した場合、Ｓ５０３で、ＣＰＵ１０４は、取得したＩＤが登録済みか否かを判定し、未登録であれば処理を終了する。
【００２９】
一方、Ｓ５０３で取得したＩＤが登録済みであるとＣＰＵ１０４が判断した判断した場合、Ｓ５０４で、ＣＰＵ１０４は、取得したＩＤに紐づけられているアプリケーションプログラム、例えば画像形成装置アプリが起動しているかどうかを判定する。ここで、起動しているとＣＰＵ１０４は、が判断した場合、起動していれば処理を終了する。
一方、Ｓ５０４で、アプリケーションプログラムが起動していないとＣＰＵ１０４が判断すると、ＣＰＵ１０４は、当該アプリケーションプログラムを起動して近接無線通信処理を終了する。
【００３０】
図６は、本実施形態を示す端末装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、ＣＰＵ１０４が実行する画像形成装置アプリ（アプリケーションプログラム）の処理の一例である。なお、各ステップは、図１に示したＣＰＵ１０４が記憶された制御プログラム（画像形成装置アプリを含む）を実行することで実現される。
【００３１】
Ｓ６０１で、画像形成装置アプリを実行するＣＰＵ１０４は、端末装置１０１のＬＣＤパネル１１４をタッチする等の画面操作を検知すると、Ｓ６０２で画面操作に応じた処理を実行し、Ｓ６０６に進む。Ｓ６０１で画面操作を検知していないとＣＰＵ１０４が判断した場合、Ｓ６０３で、ＣＰＵ１０４は、近接無線コントローラ１０６が備える不揮発メモリを参照しロック状態を示すロック情報を取得するための要求が書き込まれているかをどうか判定する。ここで、書き込まれていないとＣＰＵ１０４が判断した場合、Ｓ６０１の処理に戻る。なお、ロック情報を取得する要求の書き込みは、後述する、画像形成装置２０１の装置制御プログラムの処理である図３のフローチャートのＳ３０４で実行されるものである。
【００３２】
Ｓ６０３で、画像形成装置２０１がロック情報を取得するための要求が書き込まれているとＣＰＵ１０４が判断した場合、Ｓ６０４で、ＣＰＵ１０４は、当該端末装置１０１がロック状態あるいはアンロック状態の何れであるかを取得する。そして、Ｓ６０５で、ロック状態あるいはアンロック状態に対応するロック情報を近接無線コントローラ１０８が備える不揮発メモリに書き込む。
そして、Ｓ６０６で、ＣＰＵ１０４は、端末装置１０１の操作者からアプリケーションプログラム終了指示があったかどうかを判定し、指示が無いと判断した場合、Ｓ６０１の処理に戻り、指示があると判断した場合、ＣＰＵ２０４は、本処理を終了する。
【００３３】
一方、画像形成装置２０１の近接無線コントローラ２０８が、図１に示すような近接無線通信技術を備えた端末装置１０１の近接無線コントローラ１０８との間の近接無線通信により接近を検知すると、図７に示す処理を開始する。
【００３４】
図７は、本実施形態を示す情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図３に示した画像形成装置２０１の装置制御プログラムを実行するＣＰＵ２０４による処理例である。なお、各ステップは、図３に示したＣＰＵ２０４が記憶された制御プログラム（装置制御プログラムを含む）を実行することで実現される。以下、ロック情報を用いて行う端末装置１０１のＩＤに対する認証結果に応じて、情報処理装置２０１が実行する所定の機能処理の実行を制限する処理を詳述する。ここで所定の機能とは、画像形成装置２０１が実行可能な機能、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ＳＥＮＤ機能等が含まれる。
【００３５】
Ｓ３０１で、ＣＰＵ２０４は、端末装置１０１の近接無線コントローラ１０８の端末ＩＤを取得する。Ｓ３０２で、ＣＰＵ２０４は、画像形成装置２０１の装置制御プログラムを実行することにより、有効な端末ＩＤを取得したかどうかを判定し、有効な端末ＩＤを取得していないと判断した場合、本処理を終了する。なお、端末ＩＤは、後述する図１０に示すテーブルに登録されて管理されているものとする。
一方、Ｓ３０２で、有効な端末ＩＤを取得しているとＣＰＵ２０４が判断した場合は、Ｓ３０３で、ＣＰＵ２０４は、取得した端末ＩＤをＲＡＭ２０５の端末ＩＤを格納するための領域に格納する。そして、Ｓ３０４で、ＣＰＵ２０１は、近接無線通信を介してロック情報を取得するための要求を端末装置１０１の近接無線コントローラ１０８が備える不揮発メモリに書き込む。
【００３６】
そして、Ｓ３０５で、ＣＰＵ２０４は、端末装置１０１の近接無線コントローラ１０８が備える不揮発メモリの内容を読み込み、Ｓ３０６で、ＣＰＵ２０４は、読み込んだロック情報の内容がロック状態であるか否かを判断する。ここで、ロック状態を読み込んだとＣＰＵ２０４が判断した場合、ＣＰＵ２０４は、Ｓ３０７でＲＡＭ２０５のロック情報を格納するための領域にその内容（ロック状態）を格納し、Ｓ３１０へ進む。
【００３７】
一方、Ｓ３０６で、ロック状態を読み込んでいないとＣＰＵ２０４が判断した場合、Ｓ３０８で、ＣＰＵ２０４は、規定時間経過しているかを判断し、経過していないと判断した場合、ＣＰＵ２０４は、Ｓ３０５の処理に戻る。
一方、Ｓ３０８で、規定時間を経過しているとＣＰＵ２０４が判断した場合、Ｓ３０９で、ＣＰＵ２０４は、端末装置１０１
からの応答に従いＲＡＭ２０５のロック情報を格納する領域にロック中を示すデータを書き込む。また、規定時間内にロック状態を取得できないとＣＰＵ２０４が判断した場合は、ＣＰＵ２０４は、ロック状態をロック中と見なす。これにより、後の処理で端末装置１０１は正規ユーザではなく、不正に端末装置１０１を取得した悪意のある第三者が利用していると判断させる。そして、ＣＰＵ２０４は、図８のフローチャートに示すような認証処理を行う。
【００３８】
図８は、本実施形態を示す情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図３に示した画像形成装置２０１の装置制御プログラムを実行するＣＰＵ２０４による認証処理例である。なお、各ステップは、図３に示したＣＰＵ２０４が記憶された制御プログラム（装置制御プログラムを含む）を実行することで実現される。
Ｓ７０１で、画像形成装置２０１の装置制御プログラムを実行するＣＰＵ２０４は、画像形成装置２０１の動作設定として、近接無線により取得する端末装置１０１の端末ＩＤを利用する認証処理が有効となっているかどうかを判定する。ここで、端末ＩＤを利用する認証処理が有効でないとＣＰＵ２０４が判断した場合、Ｓ７０２で、ＣＰＵ２０４は、近接無線以外の認証処理を実行して、本処理を終了する。
【００３９】
なお、近接無線により取得した端末ＩＤが登録済みか否かで認証の可否を判断しない場合に、例えば操作部２１３からＩＤとパスワードを入力した認証が必要となることもあるため、Ｓ７０２で、ＣＰＵ２０４は、近接無線以外の認証処理を実施する。
【００４０】
一方、Ｓ７０１で近接無線による端末ＩＤを利用する認証処理が有効であるとＣＰＵ２０４が判断した場合、Ｓ７０３で、ＣＰＵ２０４は、ＲＡＭ２０５の端末ＩＤを格納する領域を参照し、当該端末ＩＤが登録済みか否かを判定する。ここで、当該端末ＩＤが未登録であるとＣＰＵ２０４が判断した場合、Ｓ７０４で、ＣＰＵ２０４は、端末ＩＤによる認証処理が失敗したことを示す情報を返却して、本処理を終了する。なお、当該端末ＩＤが登録済みかどうかの判定は、ＣＰＵ２０１が図１０の登録ＩＤリスト１００１に一致するＩＤが存在するか否かで判定するものとする。
【００４１】
一方、Ｓ７０３で、当該端末ＩＤが登録済みであるとＣＰＵ２０４が判断した場合、Ｓ７０５で、ＣＰＵ２０４は、ロック情報を利用して端末装置１０１の所有者が正規のユーザであるかを判断する処理を行うロック検知モードが有効であるか否かを判定する。ここで、所有者判定を行わないとＣＰＵ２０４が判断した場合はＳ７０７に進む。
【００４２】
一方、Ｓ７０５でロック検知モードが有効であるとＣＰＵ２０４が判断した場合、Ｓ７０６で、ＣＰＵ２０４は、ＲＡＭ２０５のロック情報を格納する領域を参照して、端末装置１０１の現在のロック情報がアンロック（ロック解除）状態であるか否かを判定する。ここで、ロック情報がアンロック状態ではない、即ちロック状態であると判断する場合がある。この場合、当該端末装置１０１を正規のユーザ（所有者）以外の第三者がなりすまして当該端末装置１０１を画像形成装置２０１に接近させたとＣＰＵ２０１は判断し、Ｓ７０４で認証失敗を返却して処理を終了する。
一方、Ｓ７０６で、端末装置１０１のロック情報としてアンロック状態が格納されているとＣＰＵ２０４が判断した場合、ＣＰＵ２０４は、正規の所有者が端末装置１０１を画像形成装置２０１に接近させたものと判断する。そして、Ｓ７０７で認証成功を返却して、本処理を終了する。
【００４３】
なお、画像形成装置２０１の装置制御プログラムは、図８のフローチャートに示したような認証処理で、認証成功が返却された場合は、画像形成装置２０１を利用可能に構成し、認証失敗が返却された場合には、画像形成装置２０１を利用不能に構成する。
【００４４】
本実施形態によれば、近接無線通信技術を備えた端末装置１０１を、同じく近接無線通信技術を備えた画像形成装置２０１に接近させる。これにより、近接無線通信が確立すると、接近した端末装置１０１の端末ＩＤが予め登録済みである場合に、さらに画像形成装置２０１は、端末装置１０１のロック情報（ロック状態）を取得する。ここで、ロック情報がアンロック（ロック解除）状態であったなら、画像形成装置２０１を利用可能とする。
【００４５】
一方、端末装置１０１のロック情報がロック状態中であると判断した場合、端末ＩＤが未登録であった場合と同様に、画像形成装置２０１を利用不可とする。これにより、第三者が端末ＩＤが登録済みの端末装置１０１を接近させて画像形成装置２０１を利用しようとする、なりすまし利用を抑止することが可能となる。
【００４６】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、端末装置１０１のロック状態がロック中かアンロック状態かにより、画像形成装置２０１の利用可否を決定していたが、アンロック状態であってもロック解除方法が無し、つまり常にアンロック状態である場合も考えられる。
【００４７】
また、例えば、生体認証の一例である指紋認証によりロック解除を行う場合でアンロック状態であれば、所有者が使用していることが確実であると推定できる。このようにロック解除方法により、端末装置１０１を所有者が使用している可能性に大小があるため、端末装置１０１のロック解除方法により、画像形成装置２０１の利用可能な機能を制限するように構成しても良い。
【００４８】
図１０は、画像形成装置２０１のＨＤＤ２０６等の不揮発記憶に格納される、登録ＩＤリスト１００１及びユーザエントリー１００２、１００７のデータ構造の一例を示す図である。
図１０において、登録ＩＤリスト１００１には、画像形成装置２０１が提供する機能を利用することが認められた端末装置１０１の近接無線コントローラ１０８に割り当てられたＩＤが記録されている。図８のＳ７０３では、接近した端末装置１０１の近接無線コントローラ１０８から取得したＩＤがこのリストに記録されたＩＤの何れかと一致するかどうかで、登録されたＩＤかどうかを判定している。
【００４９】
ユーザ情報を示すデータであるユーザエントリーはユーザ名１００３、ロール１００４、ＩＤ１００５、利用可能機能１００６から構成される。ユーザエントリー１００２は、ユーザがＵＳＥＲ−Ａのユーザエントリーであり、管理者ロールで、ＩＤが「０００００００００００１０００３」、カラーコピー機能とデータ送信機能が利用可能であることを示している。
ユーザエントリー１００７はユーザがＵＳＥＲ−Ｂのユーザエントリーであり、一般ユーザロールで、ＩＤが「０００００００００００１０００２」、白黒コピー機能のみが利用可能であることを示している。
【００５０】
例えば、近接無線コントローラのＩＤが「０００００００００００１０００３」である端末装置を図１０に示すような登録ＩＤリスト及びユーザエントリーを格納する画像形成装置に接近させた場合を想定する。この場合は、画像形成装置は同ＩＤが登録ＩＤリストに含まれるため認証成功となり、同ＩＤを持つＵＳＥＲ−Ａの権限で画像形成装置が利用可能となる。
【００５１】
まず、端末装置１０１で動作する画像形成装置アプリは、図６のフローチャートのＳ６０４で、現在の装置ロック状態を取得する際に、ロック／アンロックに加えて、ロック解除方法も取得し、Ｓ６０５で書き込むように構成する。同様に、画像形成装置２０１の近接無線通信処理では、図７のフローチャートのＳ３０５で、画像形成装置２０１の装置制御プログラムが、ロック状態を読み込む際に以下の制御を加えてもよい。具体的には、ロック／アンロックに加えてロック解除方法も読み込み、さらにＳ３０７でＲＡＭ２０５のロック状態格納領域に格納する制御が好例である。
【００５２】
図９は、本実施形態を示す情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、上述した認証処理において、認証成功が返却された場合に、画像形成装置２０１の装置制御プログラムを実行するＣＰＵ２０４による機能制限処理の一例である。なお、各ステップは、図３に示したＣＰＵ２０４が記憶された制御プログラム（装置制御プログラムを含む）を実行することで実現される。
【００５３】
まず、画像形成装置２０１の装置制御プログラムを実行するＣＰＵ２０４は、Ｓ８０１で、ＲＡＭ２０５のロック情報を格納する領域を参照し、ロック解除方法があらかじめ登録されているか否かを判定する。ここで、ロック解除方法が登録されていないとＣＰＵ２０４が判断した場合、Ｓ８０２でエラーを返却して処理を終了する。
なお、機能制限処理からエラーが返却されたことを検出した画像形成装置２０１の装置制御プログラムは、認証失敗時と同様に画像形成装置２０１を利用できないように設定する。
【００５４】
次にＳ８０３で、画像形成装置２０１の装置制御プログラムは、登録されたロック解除方法（認証属性）がパスコード（第１の認証）によるものかどうかを判断する。ここで、パスコードによるとＣＰＵ２０４が判断した場合、Ｓ８０４でＦＡＸなどの外部にデータを送信する機能を利用できないように設定し、それ以外の機能を利用可能とするように画像形成装置２０１を制御する。
一方、Ｓ８０３で、ロック解除方法がパスコード以外である、即ち、指紋認証等（第２の認証）のより精度の高い本人確認が可能な方法であるとＣＰＵ２０４が判断した場合、利用制限は行わない。
【００５５】
例えば、前述の通り、近接無線コントローラのＩＤが「０００００００００００１０００３」である端末装置を画像形成装置に接近させた場合を想定する。この場合、まずはＵＳＥＲ−Ａの権限でカラーコピー機能と送信機能が利用可能として画像構成装置が構成される。しかし、Ｓ８０３でロック解除方法がパスコードであると判定されたなら、Ｓ８０４で送信機能が利用不可とされるため、カラーコピー機能のみが利用可能となる。
【００５６】
本実施形態によれば、端末装置１０１がロック中かアンロックかに加えて、ロック解除方法を端末装置１０１と画像形成装置間で授受し、ロック解除方法に基づき画像形成装置２０１の利用制限を行う。これにより、所有者以外の第三者が使用している可能性のある端末装置１０１を接近させた場合に、情報漏洩に繋がる機能を使用不能にするなど、よりセキュリティレベルを高めることを可能にする。
【００５７】
〔第３実施形態〕
第２実施形態では、端末装置１０１のロック解除方法に基づき、画像形成装置２０１利用可能レベルの変更を行っていたが、ロック解除方法に基づき、当該ユーザが有するロール（役割）を変更するようにしても良い。
【００５８】
第２実施形態で、ＵＳＥＲ−Ａとして認証される例を示したが、ＵＳＥＲ−Ａは管理者ロールであるため、ユーザの追加など画像形成装置２０１に対して変更を加えることが可能である。このため、図９のフローチャートのＳ８０３で、画像形成装置２０１の装置制御プログラムは、ロック解除方法がパスコードであった場合に、Ｓ８０４でデータ送信機能を利用不可とする。その後、当該ユーザのロールが管理者か否かの判定を加え、管理者であった場合にロールを一般ユーザに変更すると良い。
【００５９】
本実施形態によれば、ロック解除方法に基づき第三者の成りすましの余地があると判断した場合には、ユーザロールを一般ユーザに変更する。これにより、画像形成装置２０１の設定を変更されたり、データを削除される等のセキュリティリスクを回避したりすることを可能にする。
また、端末装置１０１と無線通信して着信等をユーザに通知する子端末（例えばスマートウォッチ）を連係する構成としてもよい。この場合に、当該子端末の位置情報と、端末装置１０１の位置情報が適正な距離である場合、端末装置１０１のＩＤ認証で画像形成装置２０１の操作制限を実行可能とするように制御してもよい。
【００６０】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステムまたは装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えばＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０１  端末装置
２０１  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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