(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の端末において、第一の国の電子マネーサービスを利用して第一の国の通貨と異なる第二の国の通貨の所定金額を入金する操作が行われた場合に、該操作時の為替レートに基づいて、前記所定金額の第二の国の通貨を入金するように制御する入金制御部と、
前記端末において、前記第二の国の電子マネーサービスを利用した場合には、前記入金制御部によって入金された第二の国の通貨から利用金額を減算する減算部と
を有することを特徴とする電子マネー管理システム。
【請求項２】
前記端末において、前記入金制御部によって入金された第二の国の通貨を前記第一の国の電子マネーサービスに返金する操作が行われた場合に、入金時と同じ為替レートに基づいて、前記第一の国の電子マネーサービスに第一の国の通貨で返金するように制御する返金制御部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の電子マネー管理システム。
【請求項３】
前記入金制御部は、入金の操作が行われた際に、前記端末から通貨の種類の指定を受け付け、受け付けた種類の通貨を入金するように制御し、
前記減算部は、いずれかの電子マネーサービスを利用する際に、前記端末の位置情報を取得し、該位置情報に応じて減算する通貨の種類を選択し、選択した通貨から減算することを特徴とする請求項１に記載の電子マネー管理システム。
【請求項４】
電子マネー管理システムによって実行される電子マネー管理方法であって、
利用者の端末において、第一の国の電子マネーサービスを利用して第一の国の通貨と異なる第二の国の通貨の所定金額を入金する操作が行われた場合に、該操作時の為替レートに基づいて、前記所定金額の第二の国の通貨を入金するように制御する入金制御工程と、
前記端末において、前記第二の国の電子マネーサービスを利用した場合には、前記入金制御工程によって入金された第二の国の通貨から利用金額を減算する減算工程と
を含むことを特徴とする電子マネー管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー管理システムおよび電子マネー管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外国に旅行する場合に、旅行者は両替所で自国の通貨を旅行先の通貨に両替を、両替時の為替レートに基づいて行う。また、旅行者が旅行から帰った場合には、両替所で旅行先の通貨を自国の通貨に両替を行う。なお、旅行者は、両替時に、その都度、両替手数料を支払う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１８２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の手法では、両替に時間と手間が掛かるという課題があった。つまり、従来では、旅行者は、旅行の前後に、両替所の営業中に行く必要があるために、両替に時間と手間が掛かるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電子マネー管理システムは、利用者の端末において、第一の国の電子マネーサービスを利用して第一の国の通貨と異なる第二の国の通貨の所定金額を入金する操作が行われた場合に、該操作時の為替レートに基づいて、前記所定金額の第二の国の通貨を入金するように制御する入金制御部と、前記端末において、前記第二の国の電子マネーサービスを利用した場合には、前記入金制御部によって入金された第二の国の通貨から利用金額を減算する減算部とを有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の電子マネー管理方法は、電子マネー管理システムによって実行される電子マネー管理方法であって、利用者の端末において、第一の国の電子マネーサービスを利用して第一の国の通貨と異なる第二の国の通貨の所定金額を入金する操作が行われた場合に、該操作時の為替レートに基づいて、前記所定金額の第二の国の通貨を入金するように制御する入金制御工程と、前記端末において、前記第二の国の電子マネーサービスを利用した場合には、前記入金制御工程によって入金された第二の国の通貨から利用金額を減算する減算工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、両替に掛かる時間と手間を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る電子マネー管理システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るサーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、金額情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、金額情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、金額情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図６】図６は、購入履歴情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、モバイルウォレットに入金する際の画面例を示す図である。
【図８】図８は、旅行時における電子マネーの入金および返金の一連の流れを説明する図である。
【図９】図９は、レート保証期間の例について説明する図である。
【図１０】図１０は、レート保証期間の例について説明する図である。
【図１１】図１１は、レート保証期間の例について説明する図である。
【図１２】図１２は、レート情報を端末に保存し、通信不可の場所で利用できる場合について説明する図である。
【図１３】図１３は、プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る電子マネー管理システムおよび電子マネー管理方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本願に係る電子マネー管理システムおよび電子マネー管理方法が限定されるものではない。
【００１０】
［第１の実施形態］
以下の実施の形態では、第１の実施形態に係る電子マネー管理システム１００の概要、サーバ装置１０の構成を順に説明し、最後に第１の実施形態による効果を説明する。
【００１１】
［電子マネー管理システムの構成］
図１は、第１の実施形態に係る電子マネー管理システムの概要を示す図である。第１の実施形態に係る電子マネー管理システム１００は、サーバ装置１０、端末２０、複数の電子マネー事業者のサービス提供装置３０Ａ、３０Ｂ、および電子マネー加盟店の店舗装置４０を有する。なお、図１に示す構成は一例にすぎず、具体的な構成や各装置の数は特に限定されない。また、複数のサービス提供装置３０Ａ、３０Ｂについて、特に区別なく説明する場合には、適宜サービス提供装置３０と記載する。
【００１２】
電子マネー管理システム１００では、利用者の自国の電子マネーサービスからモバイルウォレットに外貨を入金（チャージ）し、モバイルウォレットの外貨を利用して他国の電子マネーに基づくサービスを利用できるサービスを提供する。
【００１３】
電子マネー管理システム１００のサーバ装置１０は、利用者の端末２０において、第一の国の電子マネーサービスを利用して第一の国の通貨と異なる第二の国の通貨の所定金額を入金する操作が行われた場合に、該操作時の為替レートに基づいて、第一の国の電子マネーサービスに所定金額の第二の国の通貨を入金するように制御する。
【００１４】
例えば、サーバ装置１０では、端末２０において実行される所定のアプリ（アプリケーション）内で外貨を購入（両替）することができるＡＰＩ（Application  Programming  Interface）による多通貨変換サービスを提供することができる。
【００１５】
また、サーバ装置１０は、端末２０において、第二の国の電子マネーサービスを利用した場合には、利用金額に応じて、入金された第二の国の通貨から減算する。例えば、サーバ装置１０は、旅行先の電子マネーサービスを利用して商品を購入した場合には、事前に入金した旅行先の通貨（旅行者にとっての外貨）の電子マネーから、購入金額と手数料とを減算する。
【００１６】
なお、以下の図１の説明では、中国の利用者が日本へ旅行する場合のシチュエーションを用いて適宜説明する。このため、利用者の自国が「中国」であり、第一の国が「中国」であり、第二の国が「日本」であり、外貨が「円（日本円）」、自国の通貨が「元（中国元）」である場合を例にして適宜説明する。
【００１７】
端末２０は、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイスであり、無線通信網を介して任意のサーバ装置と通信を行うことができる携帯端末装置である。なお、端末２０は、デスクトップＰＣ（Personal  Computer）やノートＰＣ等の情報処理装置であってもよい。また、端末２０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等の測位システムを用いて、現在位置を特定し、特定した位置を示す位置情報を出力する機能を有する。
【００１８】
電子マネー事業者のサービス提供装置３０Ａ、３０Ｂは、電子マネーサービスを提供するための情報処理装置であり、例えば、サーバやクラウドシステム等により実現される。なお、以下の説明では、電子マネー事業者Ａのサービス提供装置３０Ａは、中国の電子マネーサービスを提供する装置であり、電子マネー事業者Ｂのサービス提供装置３０Ｂは、日本の電子マネーサービスを提供する装置であるものとして説明する。
【００１９】
電子マネー加盟店の店舗装置４０は、例えば、専用の読み取り機（リーダライタ）に端末２０やカードをかざすだけで支払いが完了する電子決済サービスを実現するための情報処理装置である。電子マネー加盟店の店舗装置４０では、少なくとも電子マネー事業者Ｂの電子マネーサービスが利用可能であるものとする。
【００２０】
電子マネー管理システム１００では、端末２０からいつでも外貨へ両替して電子ウォレットへ入金することができる。例えば、電子マネー管理システム１００では、中国人旅行者が日本へ訪れる場合に、いつも利用している中国の電子マネーサービス（例えば、Ａｌｉｐａｙ（登録商標））から電子ウォレットに外貨（日本円）をチャージすることができる。また、電子マネー管理システム１００では、電子ウォレットに外貨（日本円）をチャージしておくことで、日本の電子マネーサービス（例えば、Ｓｕｉｃａ（登録商標））を利用して商品を購入したり、電車に乗ったりすることが可能である。
【００２１】
ここで、図１の例を用いて、電子ウォレットへ電子マネー（外貨）を入金し、入金した電子マネーを外国で利用する一連の処理を説明する。図１に例示するように、利用者は、端末２０を操作して、いつも利用している電子マネーから電子ウォレットに外貨をチャージすることを選択する（図１の（１）参照）。つまり、利用者は、自国通貨の電子マネーで所定の為替レートに基づいて外貨を購入し、電子ウォレットに外貨を保有することができる。サービス提供装置３０Ａは、外貨チャージの選択がされた場合には、電子ウォレットに外貨チャージの問い合わせをサーバ装置１０に通知する（図１の（２）参照）。
【００２２】
そして、サーバ装置１０は、電子ウォレットに外貨をチャージする処理を行うと、電子ウォレットに外貨をチャージした結果を電子マネー事業者Ａのサービス提供装置３０Ａに通知する（図１の（３）参照）。ここで、サーバ装置１０側と電子マネー事業者側とで、利用者にとっての自国通貨である「元」と外貨である「円」との通貨交換を行う。続いて、電子マネー事業者Ａのサービス提供装置３０Ａは、通知を受信すると、電子ウォレットに外貨をチャージした結果を端末２０に通知する（図１の（４）参照）。
【００２３】
その後、例えば、電子ウォレットの利用者が、旅行で日本に訪れて、コンビニやドラッグストア等の電子マネー加盟店で商品を購入する際に、商品の価格表示を確認し、電子マネー利用を選択すると（図１の（５）参照）、店舗装置４０は、電子マネー売上情報を電子マネー事業者Ｂのサービス提供装置３０Ｂに通知する（図１の（６）参照）。そして、電子マネー事業者Ｂのサービス提供装置３０Ｂは、電子マネー売上情報をサーバ装置１０に通知する（図１の（７）参照）。
【００２４】
サーバ装置１０は、電子マネー売上情報を受信すると、利用金額に応じて、電子ウォレットの外貨を減算する処理を行い、電子マネー処理結果を電子マネー事業者Ｂのサービス提供装置３０Ｂに通知する（図１の（８）参照）。そして、電子マネー事業者Ｂのサービス提供装置３０Ｂは、電子マネー処理結果を店舗装置４０に通知する（図１の（９）参照）。その後、電子マネー加盟店では、利用者に商品を提供する（図１の（１０）参照）。
【００２５】
［サーバ装置の構成］
次に、図２を用いて、サーバ装置１０の構成を説明する。図２は、第１の実施形態に係るサーバ装置の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、このサーバ装置１０は、通信処理部１１、制御部１２および記憶部１３を有する。以下にサーバ装置１０が有する各部の処理を説明する。なお、サーバ装置１０の各機能を複数の装置に分散して持たせるようにしてもよい。
【００２６】
通信処理部１１は、各種情報に関する通信を制御する。例えば、通信処理部１１は、電子マネー事業者の運営するサービス提供装置３０との間で行われる通信を制御する。
【００２７】
記憶部１３は、制御部１２による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に本実施形態に関連するものとして、金額情報記憶部１３ａおよび利用履歴情報記憶部１３ｂを有する。例えば、記憶部１３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置などである。
【００２８】
金額情報記憶部１３ａは、各ユーザについて、電子ウォレットにチャージした金額を記憶する。例えば、金額情報記憶部１３ａは、電子マネーサービスごとに、各電子マネーサービスで利用できるチャージ金額を記憶するようにしてもよい。図３の例を挙げて説明すると、例えば、金額情報記憶部１３ａは、図３に例示するように、ユーザＡについて、電子マネーサービス名とチャージ金額とを対応付けて記憶する。図３の例では、金額情報記憶部１３ａは、電子マネーサービス名「Ａｐａｙ」と、チャージ金額「１０００円」とを対応付けて記憶する。これは、Ａｐａｙで利用できるチャージ金額が「１０００円」であることを意味する。
【００２９】
また、金額情報記憶部１３ａは、複数の通貨を利用できる電子マネーサービスである場合には、各電子マネーサービスで利用できるチャージ金額として複数の通貨の金額を記憶するようにしてもよい。図４の例を挙げて説明すると、例えば、金額情報記憶部１３ａは、図４に例示するように、ユーザＡについて、電子マネーサービス名「Ａｐａｙ」と、チャージ金額「１０００円、１００元」とを対応付けて記憶する。これは、Ａｐａｙで利用できる金額が「１０００円」と「１００元」であることを意味する。
【００３０】
また、金額情報記憶部１３ａは、複数の電子マネーサービスで共通して利用できるチャージ金額を記憶するようにしてもよい。図５の例を挙げて説明すると、例えば、金額情報記憶部１３ａは、図５に例示するように、電子マネーサービス名「Ａｐａｙ、Ｂｐａｙ、Ｃｐａｙ」と、チャージ金額「１０００円、２００元、３００ドル」とを対応付けて記憶する。これは、Ａｐａｙ、Ｂｐａｙ、Ｃｐａｙで共通して利用できる金額が「１０００円」と「２００元」と「３００ドル」であることを意味する。図３〜図５は、金額情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【００３１】
利用履歴情報記憶部１３ｂは、利用者による電子マネーの利用履歴を記憶する。例えば、図６に例示するように、利用履歴情報記憶部１３ｂは、購入した商品の名称を示す「商品名」と、商品の購入金額を示す「金額」と、商品を購入した日時を示す「購入日時」とを対応付けて記憶する。図６は、購入履歴情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【００３２】
制御部１２は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、入金制御部１２ａ、減算部１２ｂ、および返金制御部１２ｃを有する。ここで、制御部１２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路やＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路である。
【００３３】
入金制御部１２ａは、利用者の端末２０において、第一の国の電子マネーサービスを利用して第一の国の通貨と異なる第二の国の通貨の所定金額を入金する操作が行われた場合に、該操作時の為替レートに基づいて、所定金額の第二の国の通貨を入金するように制御する。例えば、入金制御部１２ａは、利用者の端末２０において、中国の電子マネーサービスの画面から、１０００円を電子ウォレットにチャージする操作が行われた場合に、該操作時の為替レートで元を円に両替して電子ウォレットに１０００円分を入金する。なお、ここで、サーバ装置１０と電子マネー事業者の両替手数料が発生するようにしてもよい。また、電子マネー事業者ごとに手数料が異なってもよい。例えば、入金制御部１２ａは、利用者が１０００円を電子ウォレットにチャージする場合に、操作時の為替レートで１０００円に対する自国通貨の「元」がいくらか計算し、さらに、計算した自国通貨の「元」の金額に手数料を上乗せした金額を計算する。この計算した金額が、利用者が実際に払う支払金額となる。なお、利用者がチャージを行った際の支払方法は、端末２０のアプリを使ったチャージだけでなく、現金でのチャージやクレジットカードでのチャージであってもよい。また、チャージの支払方法は、電子マネー事業者ごとに異なっていてもよい。
【００３４】
また、入金制御部１２ａは、複数種類の通貨を入金できるようにしてもよい。例えば、入金制御部１２ａは、入金の操作が行われた際に、端末２０から通貨の種類の指定を受け付け、受け付けた種類の通貨を入金するように制御してもよい。ここで、図７を用いて、利用者がいつも使っている電子マネーサービスを利用して、複数種類の通貨を電子ウォレットに入金する処理について説明する。図７は、モバイルウォレットに入金する際の画面例を示す図である。図７に例示するように、利用者は、自国の電子マネーサービスを利用して、モバイルウォレットに入金する外貨の種類を選択し、選択した外貨のチャージを行うことができる。図７の例では、端末２０では、モバイルウォレットの画面として、日本円、中国元、ユーロが使用可能な電子マネーとして表示されており、それぞれの使用金額も表示されている。
【００３５】
減算部１２ｂは、端末２０において、第二の国の電子マネーサービスを利用した場合には、入金制御部１２ａによって入金された第二の国の通貨から利用金額を減算する。例えば、減算部１２ｂは、電子マネー加盟店のコンビニやドラッグストアにおいて、商品を購入した場合に、金額情報記憶部１３ａに記憶されているチャージ金額から購入金額を減算する。なお、ここで、購入金額とともに電子マネー利用手数料も一緒に減算してもよい。このような場合には、例えば、減算部１２ｂは、サーバ装置１０の手数料や、電子マネー事業者ごとに異なる手数料等を上乗せして支払金額を計算して、チャージ金額から支払金額を減算する。
【００３６】
また、減算部１２ｂは、利用者が所定の条件を満たす場合には、割引した支払金額を計算するようにしてもよい。例えば、減算部１２ｂは、店舗等が発行する電子クーポンを利用者が保持している場合に、クーポンの内容に応じて、割引した支払金額を計算するようにしてもよい。
【００３７】
また、例えば、減算部１２ｂは、ユーザの購入履歴に応じて、支払金額を割引してもよい。具体的には、減算部１２ｂは、利用履歴情報記憶部１３ｂを参照し、特定の高額商品の購入履歴がある場合や、所定金額以上の購入履歴がある場合に、所定期間における買い物の支払い金額を割引して計算するようにしてもよい。
【００３８】
また、例えば、減算部１２ｂは、利用回数や購入累積額などに応じて変動する会員ランクに基づいて、支払金額を割引してもよい。ここで、会員ランクとは、例えば、決済システム１００を利用した利用回数が所定の閾値を超えたり、購入累積額が所定の金額を超えたりした場合に段階的にランクアップするものとする。そして、減算部１２ｂは、会員ランクに応じて割引した支払金額を計算するようにしてもよい。
【００３９】
また、例えば、減算部１２ｂは、アライアンスのスタンプラリーに応じて、支払金額を割引してもよい。ここで、スタンプラリーとは、例えば、複数の店舗で共通して使用できるスタンプラリーである。減算部１２ｂは、スタンプラリーで集めたスタンプに応じて割引した支払金額を計算するようにしてもよい。
【００４０】
また、電子ウォレットに複数種類の通貨が入金されている場合にはどの通貨を使用するかを、位置情報を用いて自動的に選択するようにしてもよい。例えば、減算部１２ｂは、いずれかの電子マネーサービスを利用する際に、端末２０の位置情報を取得し、該位置情報に応じて減算する通貨の種類を選択し、選択した通貨から減算する。例えば、減算部１２ｂは、いずれかの電子マネーサービスを利用する際に、位置情報から日本の電子マネー加盟店のコンビニに利用者がいることを特定した場合には、日本円を選択し、選択した日本円のチャージ金額から購入金額を減算する。なお、電子マネー加盟店で複数の電子マネーサービスが利用可能である場合には、予めどの電子マネーを優先的に利用するかを設定できるようにしてもよい。
【００４１】
返金制御部１２ｃは、端末２０において、入金制御部１２ａによって入金された第二の国の通貨を第一の国の電子マネーサービスに返金する操作が行われた場合に、入金時と同じ為替レートに基づいて、第一の国の電子マネーサービスに第一の国の通貨を返金するように制御する。例えば、返金制御部１２ｃは、端末２０において、入金制御部１２ａによって入金された外貨を、いつも利用している電子マネーサービスに返金する操作が行われた場合に、入金時と同じ為替レートに基づいて、いつも利用している電子マネーサービスに自国の通貨で返金するように制御する。
【００４２】
つまり、利用者は、旅行に行く際に、いつも利用している電子マネーサービスから外貨をモバイルウォレットに入金し、旅行から帰った際には、入金した時と同じ為替レートでいつも利用している電子マネーサービスに自国の通貨で返金することができる。また、サーバ装置１０は、同じレートで返金できるレート保証期間が予め設定されていてもよい。例えば、サーバ装置１０は、外貨を入金してから２週間以内に返金する場合には、入金時と同じレートで返金（両替）できるようにし、２週間を過ぎた場合には、その時の為替レートで返金するものとする。なお、レート保証期間の長さについては、全ユーザ一律に同じ期間としてもよいし、ユーザの契約内容等に応じて、ユーザ毎に長さが異なるものであってもよい。なお、このような場合には、サーバ装置１０は、レート保証期間についての情報（レート保証期間の長さ、レート保証期間の開始日等）をユーザ毎に記憶しているものとする。
【００４３】
ここで、旅行時における電子マネーの入金および返金の一連の流れを説明する。図８は、旅行時における電子マネーの入金および返金の一連の流れを説明する図である。図８に例示するように、例えば、外国の利用者の端末２０は、日本へ旅行に行く際に、いつも利用している電子マネーサービスのアプリＡ内で日本円を購入する操作を利用者から受け付ける（図８の（１）参照）。
【００４４】
そして、サーバ装置１０は、外貨チャージの問い合わせを受けると、利用者の自国通貨を外貨へ両替して電子ウォレットへ入金する（図８の（２）参照）。これにより、利用者は、電子マネーで、旅行先の通貨である日本円を保有する（図８の（３）参照）。その後、利用者は、例えば、旅行先において買い物を行う場合に、いつも利用している電子マネーサービスのアプリＡの画面から日本円で買い物をする（図８の（４）参照）。つまり、サーバ装置１０は、買い物が行われた場合の売上情報を取得し、電子ウォレットにおける日本円のチャージ金額から買い物で使った金額を減算する。
【００４５】
その後、利用者が帰国した場合に、端末２０に余った外貨（日本円）を自国通貨に戻す操作を行うと、サーバ装置１０は、電子ウォレットの外貨（日本円）を、日本円を購入した際のレートで自国通貨に戻す（図８の（５）参照）。これにより、利用者は、旅行に行く際に、いつも利用している電子マネーサービスから外貨をモバイルウォレットに入金することが可能である。また、利用者は、旅行から帰った際には、入金した時と同じ為替レートでいつも利用している電子マネーサービスに自国の通貨で返金することが可能である。
【００４６】
また、上述したレート保証期間を開始するタイミングは、例えば、アプリから入金した日であってもよいし、入金後に最初に電子マネーを利用した日であってもよいし、空港等の所定の場所に到着した日であってもよい。ここで、レート保証期間を開始するタイミングがアプリから入金した日である場合を「プラン１」、レート保証期間を開始するタイミングが最初に入金した電子マネーを利用した日である場合を「プラン２」、レート保証期間を開始するタイミングが空港等の所定の場所に到着日の場合を「プラン３」として、図９〜図１１を用いてそれぞれ説明する。図９は、レート保証期間の例について説明する図である。図１０は、レート保証期間の例について説明する図である。図１１は、レート保証期間の例について説明する図である。
【００４７】
図９の例では、端末２０のアプリから電子マネーから入金したタイミングがレート保証期間の開始日である。例えば、図９に例示するように、プラン１のレート保証期間は、開始日から２週間後までの期間である。なお、返金については手動で返金する場合に限らず、自動で返金するようにしてもよい。例えば、端末２０のアプリの設定により、レート保証期間の最終日に自動的に返金（オートチャージバック）できるようにしてもよい。また、端末２０のアプリの設定により、例えば、レート保証期間経過後に、予め指定した為替レートになった場合に、オートチャージバックできるようにしてもよい。
【００４８】
また、図１０の例では、端末２０のアプリから入金後、最初に電子マネーを利用したタイミングがレート保証期間の開始日である。例えば、図１０に例示するように、プラン２のレート保証期間は、例えば、モノレールの改札通過時等により最初に電子マネーを利用した日から２週間後までの期間である。なお、このプラン２の場合についても、オートチャージバックできるようにしてもよい。
【００４９】
また、図１１の例では、端末２０のアプリから入金後、旅行先の空港に到着したタイミングがレート保証期間の開始日である。例えば、端末２０のアプリが、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）やローミングの検知をトリガとして旅行先の空港に到着したタイミングを検知する。そして、図１１に例示するように、プラン３のレート保証期間は、旅行先の空港に到着した日から２週間後までの期間である。なお、このプラン３の場合についても、オートチャージバックできるようにしてもよい。
【００５０】
ところで、端末２０は、チャージ金額やレートに関する情報等を記憶しておき、サーバ装置１０や電子マネー事業者のサービス提供装置３０との通信不可の場所でも電子マネーを利用できるようにしてもよい。図１２は、レート情報を端末に保存し、通信不可の場所で利用できる場合について説明する図である。図１２の（１）に例示するように、利用者は、いつも利用している電子マネーサービスから電子ウォレットに電子マネーをチャージしたり、電子マネーを使用して商品を購入したりすることができる。端末２０では、例えば、電子マネーのチャージ金額や適用される為替レート、レート保証期間の情報等を記憶部（例えば、ＩＣチップ等）に記憶しているものとする。
【００５１】
そして、図１２の（２）に例示するように、端末２０は、サーバ装置１０や電子マネー事業者のサービス提供装置３０との通信不可の場所であっても、記憶部に記憶しているチャージ金額や為替レートを用いて、利用することができる。例えば、端末２０は、ユーザが外貨の電子マネーを利用して商品を購入した場合には、利用日時、外貨の電子マネーの利用金額等を利用履歴として記憶するとともに、外貨の電子マネーの残高を計算して記憶する。
【００５２】
そして、図１２の（３）に例示するように、電波が届くエリアで、端末２０は、電波が届くエリアで記憶部に記憶された情報とサーバ装置１０の情報とをマッチングし、サーバ１０で記憶する電子マネーのチャージ金額（残高）や利用履歴を更新する。また、サーバ装置１０は、更新した電子マネーのチャージ金額（残高）や利用履歴を電子マネー事業者のサービス提供装置３０に通知する。
【００５３】
このように、電子マネー管理システム１００では、郊外の観光地や洞窟など通信不可の場所での利用時も端末２０にチャージ金額（残高）や利用履歴の記録を保持することで、利用場所を選ばす、電子マネーを利用することができる。また、電子マネー管理システム１００では、端末２０の電源が切れても記録を保持可能であり、電源復旧時にネットワークを介して外部の装置と連動してデータを保全可能である。
【００５４】
（第１の実施形態の効果）
第１の実施形態に係る電子マネー管理システム１００のサーバ装置１０では、利用者の端末２０において、第一の国の電子マネーサービスを利用して第一の国の通貨と異なる第二の国の通貨の所定金額を入金する操作が行われた場合に、該操作時の為替レートに基づいて、第一の国の電子マネーサービスに所定金額の第二の国の通貨を入金するように制御する。このため、両替に掛かる時間と手間を軽減することが可能である。つまり、利用者は両替所に行かずに、アプリ内で外貨を購入（両替）することができる。
【００５５】
これにより、例えば、電子マネー管理システム１００では、中国人旅行者が日本へ訪れる場合に、いつも利用の中国の電子マネーサービスから電子ウォレットに外貨（日本円）の電子マネーをチャージすることができる。
【００５６】
また、サーバ装置１０は、端末２０において、第二の国の電子マネーサービスを利用した場合には、利用金額に応じて、入金された第二の国の通貨から減算する。例えば、サーバ装置１０は、旅行先の電子マネーサービスを利用して商品を購入した場合には、事前に入金した旅行先の通貨（旅行者にとっての外貨）の電子マネーから、購入金額と手数料とを減算する。
【００５７】
これにより、電子マネー管理システム１００では、中国人旅行者が電子ウォレットに外貨（日本円）をチャージしておくことで、日本の電子マネーサービスを利用して商品を購入したり、電車に乗ったりすることが可能である。
【００５８】
また、第１の実施形態に係る電子マネー管理システム１００では、端末２０において、入金された第二の国の通貨を第一の国の電子マネーサービスに返金する操作が行われた場合に、入金時と同じ為替レートに基づいて、第一の国の電子マネーサービスに第一の国の通貨で返金するように制御する。このため、利用者は、例えば、旅行に行く際に、いつも利用している電子マネーサービスから外貨をモバイルウォレットに入金し、旅行から帰った際には、入金した時と同じ為替レートでいつも利用している電子マネーサービスに自国の通貨で返金することが可能である。
【００５９】
また、第１の実施形態に係る電子マネー管理システム１００では、端末２０から通貨の種類の指定を受け付けると、受け付けた種類の通貨を入金するように制御し、いずれかの電子マネーサービスを利用する際に、端末２０の位置情報を取得し、該位置情報に応じて減算する通貨の種類を選択し、選択した通貨から減算する。このため、第１の実施形態に係る電子マネー管理システム１００では、電子マネーサービスを利用する際に、端末２０の位置情報から使用する電子マネーの通貨の種類を自動で選択することが可能である。
【００６０】
（システム構成等）
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６１】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６２】
（プログラム）
また、上記実施形態において説明した各装置が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。例えば、実施形態に係るサーバ装置１０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータがプログラムを実行することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かかるプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施形態と同様の処理を実現してもよい。
【００６３】
図１３は、プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図１３に例示するように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有し、これらの各部はバス１０８０によって接続される。
【００６４】
メモリ１０１０は、図１３に例示するように、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、図１３に例示するように、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、図１３に例示するように、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、図１３に例示するように、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、図１３に例示するように、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００６５】
ここで、図１３に例示するように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、上記の、プログラムは、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。
【００６６】
また、上記実施形態で説明した各種データは、プログラムデータとして、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出し、各種処理手順を実行する。
【００６７】
なお、プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００６８】
上記の実施形態やその変形は、本願が開示する技術に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６９】
１０  サーバ装置
１１  通信処理部
１２  制御部
１２ａ  入金制御部
１２ｂ  減算部
１２ｃ  返金制御部
１３  記憶部
１３ａ  金額情報記憶部
１３ｂ  利用履歴情報記憶部
２０  端末
３０Ａ、３０Ｂ  サービス提供装置
４０  店舗装置
【要約】
【課題】外国において、利用者が自国通貨での価格を確認しながら自国通貨で商品を購入すること。
【解決手段】電子マネー管理システム１００のサーバ装置１０では、利用者の端末２０において、第一の国の電子マネーサービスを利用して第一の国の通貨と異なる第二の国の通貨の所定金額を入金する操作が行われた場合に、該操作時の為替レートに基づいて、第一の国の電子マネーサービスに所定金額の第二の国の通貨を入金するように制御する。また、サーバ装置１０は、端末２０において、第二の国の電子マネーサービスを利用した場合には、利用金額に応じて、入金された第二の国の通貨から減算する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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