(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放収音装置の放音部から前記放収音装置の収音部に至る伝達系の周波数特性を取得する取得部と、
前記放収音装置におけるダブルトークの発生状態を判定する判定部と、
前記判定部がダブルトーク発生中と判定する時に、前記取得部が取得する伝達系の周波数特性に対応する減衰特性で、前記放音部へ出力される受話信号を減衰させる減衰部と、
を備えるエコー低減装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記伝達系の周波数特性を測定する測定部を有する、
請求項１に記載のエコー低減装置。
【請求項３】
前記伝達系の周波数特性の設定の操作を受け付ける受付部、をさらに備え、
前記取得部は、前記受付部が受け付けた前記伝達系の周波数特性を取得する、
請求項１に記載のエコー低減装置。
【請求項４】
前記受付部は、前記伝達系の周波数特性に係る複数の所定値のいずれかを選択する操作を受け付け、
前記所定値は、前記放収音装置の設置空間の大きさに対応している、
請求項３に記載のエコー低減装置。
【請求項５】
前記放収音装置は、適応型フィルタを有し、
前記取得部は、前記適応型フィルタの係数に基づいて、前記伝達系の周波数特性を取得する、
請求項１〜４のいずれかに記載のエコー低減装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記受話信号のレベルと、前記収音部から出力される送話信号のレベルとを比較することで、前記ダブルトークを判定し、
前記減衰部は、比較結果に基づいて前記減衰特性を変更する、
請求項１〜５のいずれかに記載のエコー低減装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のエコー低減装置と、
前記放収音装置と、
を備え、
前記放収音装置は、他の放収音装置との間で受話信号及び送話信号を送受信する送受信部を備える、
音声通信装置。
【請求項８】
放収音装置の放音部から前記放収音装置の収音部に至る伝達系の周波数特性の情報が入力される取得部と、
他の放収音装置から受信される受話信号と、前記他の放収音装置へ送信される送話信号とが入力され、前記放収音装置におけるダブルトークの発生状態の情報を出力する判定部と、
前記受話信号と、前記判定部が出力する前記ダブルトークの発生状態の情報と、前記取得部が出力する前記伝達系の周波数特性の情報と、が入力され、前記伝達系の周波数特性に対応する減衰特性で減衰された受話信号を前記放音部へ出力する減衰部と、
を備えるエコー低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受話信号に基づいて放音する放音部と、送話信号を生成する収音部とを有する放収音装置におけるダブルトーク時のエコーを低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放音部及び収音部を有する放収音装置として、音声通信装置が知られている（例えば特許文献１）。特許文献１に開示された音声通信装置は、収音によって生成された送話信号を他の音声通信装置へ送信する。他の音声通信装置は、その送話信号を受話信号として受信する。受話信号は、他の音声通信装置の放音部によって放音される。このようにして、特許文献１に開示された２台の音声通信装置は、音声を双方向通信する。
【０００３】
特許文献１に開示された音声通信装置は、エコーを防止するために、損失器を備えている。この損失器は、周波数に関わらず一律に受話信号を減衰させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２２６６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された音声通信装置に限らず、２台の音声通信装置の間でダブルトークが生じることがある。ダブルトークとは、２台の音声通信装置が送話信号を同時に送信することである。ダブルトークの発生時にも、エコーが発生することがある。ダブルトーク発生時のエコーとは、ダブルトーク時に一方の音声通信装置が送信する音であって、他方の音声通信装置の放音部から収音部に回り込む音である。その後、回り込んだ音（エコー）は、一方の音声通信装置へ戻ってしまう。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された音声通信装置は、損失器が周波数に関わらず一律に受話信号のレベルを下げるので、減衰量が足りない場合、ダブルトーク発生時のエコーを十分に低減できないことがある。また、特許文献１に開示された音声通信装置は、減衰量が多い場合、人に聞こえないほど小さい音を出力することがある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、放収音装置において、ダブルトーク時のエコーを低減できるエコー低減装置、及び音声通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のエコー低減装置は、放収音装置の放音部から放収音装置の収音部に至る伝達系の周波数特性を取得する取得部と、放収音装置におけるダブルトークの発生状態を判定する判定部と、判定部がダブルトーク発生中と判定する時に、取得部が取得する伝達系の周波数特性に対応する減衰特性で、放音部へ出力される受話信号を減衰させる減衰部と、を備える。
【０００９】
例えば、低音（例えば２００Ｈｚ以上５００Ｈｚ未満）は、高音に比べて、放音部から収音部へと回り込みやすい。すなわち、低音は、ダブルトーク時のエコーとなりやすい。そこで、取得部は、例えば低音のレベルが高い周波数特性を伝達系の周波数特性として取得する。ただし、取得部は、装置の設置環境における伝達特性を実際に測定することで、伝達系の周波数特性を取得してもよいし、設定操作を受け付けることで、伝達系の周波数特性を取得してもよい。また、取得部は、メモリ等の記憶部に予め記憶された周波数特性を読み出すことで、伝達系の周波数特性を取得してもよい。
【００１０】
減衰部の減衰特性は、例えば、伝達系の周波数特性の逆特性となるように設定される。すなわち、減衰特性は、ダブルトーク発生時のエコーとなりやすい周波数のレベルのみを小さくするように設定される。これにより、放音部は、ダブルトーク発生時のエコーとなりやすい周波数のレベルのみが小さくなった受話信号に基づいて放音する。その結果、放音部から収音部に回り込むエコーは発生しにくくなる。
【００１１】
なお、本発明は、エコー低減装置に限らず、エコー低減装置及び放収音装置を有する音声通信装置であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、放収音装置において、ダブルトーク時のエコーを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る音声会議装置を備える音声会議システムの概念を示す図である。
【図２】図２は、同音声会議装置の構成の一部を示すブロック図である。
【図３】図３は、同音声会議装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４（Ａ）は、同音声会議装置のサブプロセスのフローチャートであり、図４（Ｂ）は、スピーカからマイクに至る伝達系の周波数特性を示す図である。
【図５】図５（Ａ）は、本発明の実施形態２に係る音声会議装置の構成の一部を示すブロック図であり、図５（Ｂ）は、適応型フィルタのブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態２に係る音声会議装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７（Ａ）は、本発明の実施形態３に係る音声会議装置の構成の一部を示すブロック図であり、図７（Ｂ）は、会議室の大きさと、各会議室における伝達系の周波数特性を示す図である。
【図８】図８は、減衰特性の例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態４に係る音声会議装置の構成の一部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態１に係る音声会議装置２００Ａ，２００Ｂについて、図１、および図２を用いて説明する。図１は、音声会議装置２００Ａ，２００Ｂを備える音声会議システム９００の概念を示す図である。図２は、音声会議装置２００Ａの構成の一部を示すブロック図である。なお、図２において、実線は、音声信号の流れを示し、点線は、情報の流れを示す。また、音声会議装置２００Ｂの構成は、音声会議装置２００Ａと同様の構成であるため、音声会議装置２００Ｂの一部の構成の説明は省略する。
【００１５】
図１に示すように、音声会議システム９００は、２台の音声会議装置２００Ａ，２００Ｂを備えている。音声会議装置２００Ａ，２００Ｂは、互いに異なる会議室に設置されている。各音声会議装置２００Ａ，２００Ｂは、ネットワーク９００Ｘを介して互いに接続されている。
【００１６】
図１に示すように、音声会議装置２００Ａは、エコー低減装置１００Ａと、スピーカ２０１Ａと、マイク２０２Ａと、を備えている。音声会議装置２００Ｂは、エコー低減装置１００Ｂと、スピーカ２０１Ｂと、マイク２０２Ｂと、を備えている。音声会議装置２００Ａは、話者９００Ａが発した音声をマイク２０２Ａで収音する。音声会議装置２００Ａは、収音した音を、他方の音声会議装置２００Ｂへ送信する。音声会議装置２００Ａは、他方の音声会議装置２００Ｂから受信した音（話者９００Ｂが発した音声）を受信すると、その音をスピーカ２０１Ａから放音する。
【００１７】
本実施形態に係る音声会議装置２００Ａ，２００Ｂは、ダブルトーク時のエコーを低減する。ダブルトークとは、２台の音声会議装置２００Ａ，２００Ｂにおいて話者９００Ａ，９００Ｂが互いに音声を発していることである。すなわち、２台の音声会議装置２００Ａ，２００Ｂは、ダブルトーク時には、互いに音声を送信している。
【００１８】
本実施形態において、ダブルトーク時のエコーとは、ダブルトーク時に音声会議装置２００Ｂ側の話者９００Ｂが発した音のうち、音声会議装置２００Ａのスピーカ２０１Ａから放音された後にマイク２０２Ａで収音されることにより、音声会議装置２００Ｂに戻る音である。同様に、ダブルトーク時のエコーは、ダブルトーク時に音声会議装置２００Ａ側の話者９００Ａが発した音のうち、音声会議装置２００Ｂのスピーカ２０１Ｂから放音された後にマイク２０２Ｂで収音されることにより、音声会議装置２００Ａに戻る音も含む。
【００１９】
図２に示すように、音声会議装置２００Ａは、デジタルアナログ変換部２０３Ａ（図中において、Ｄ／Ａ２０３Ａと示す）と、アナログデジタル変換部２０４Ａ（図中において、Ａ／Ｄ２０４Ａと示す）と、を備えている。エコー低減装置１００Ａから出力されたデジタル信号は、デジタルアナログ変換部２０３Ａに入力される。デジタルアナログ変換部２０３Ａは、入力されたデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換する。スピーカ２０１Ａは、デジタルアナログ変換部２０３Ａが出力するアナログ音声信号に基づいて放音する。アナログデジタル変換部２０４Ａは、マイク２０２Ａに接続されている。マイク２０２Ａが収音することによって生成されるアナログ音声信号は、アナログデジタル変換部２０４Ａによって、デジタル音声信号に変換される。このデジタル音声信号は、エコー低減装置１００Ａへ出力される。
【００２０】
図２に示すように、音声会議装置２００Ａは、送受信部１３０Ａを備えている。送受信部１３０Ａは、例えば、ネットワーク９００Ｘに接続されたＬＡＮインターフェースを有する。送受信部１３０Ａは、音声会議装置２００Ｂに対してデジタル音声信号及び各種情報の送受信を行う。
【００２１】
図２に示すように、エコー低減装置１００Ａは、減衰部１Ａと、判定部３Ａと、取得部５Ａと、分岐部７Ａと、分岐部９Ａと、を備えている。これら構成は、メモリ、ＣＰＵ、及びＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等によって実現される。ただし、これら構成は、ＣＰＵがプログラムを実行することで実現されても構わない。
【００２２】
音声会議装置２００Ｂのマイク２０２Ｂが収音する音声のアナログ音声信号は、アナログデジタル変換部２０４Ｂによってデジタル音声信号に変換される。このデジタル音声信号は、送受信部１３０Ａを介して分岐部７Ａに入力される。分岐部７Ａは、入力されたデジタル音声信号を分岐させて、減衰部１Ａと、判定部３Ａとへ出力する。減衰部１Ａは、所定の減衰特性を有するフィルタからなる。減衰部１Ａは、このデジタル音声信号を所定の減衰特性で減衰する。その後、減衰されたデジタル音声信号は、デジタルアナログ変換部２０３Ａへ出力される。
【００２３】
アナログデジタル変換部２０４Ａから出力されたデジタル音声信号は、分岐部９Ａに入力される。分岐部９Ａは、入力されたデジタル音声信号を分岐させて、送受信部１３０Ａと、判定部３Ａとへ出力する。すなわち、判定部３Ａには、マイク２０２Ａ及びマイク２０２Ｂで収音された音のデジタル音声信号が入力される。
【００２４】
判定部３Ａは、入力された２つのデジタル音声信号のレベルのそれぞれが所定の閾値（例えば５４ｄＢ）以上であれば、音声会議システム９００においてダブルトークが発生している、と判定する。判定結果の情報は、図２に示すように減衰部１Ａへ出力される。ただし、判定部３Ａは、２つのデジタル音声信号のレベルの単位としてｄＢに限らず、ｍＶを用いてもよい。
【００２５】
取得部５Ａは、スピーカ２０１Ａからマイク２０２Ａへ至る伝達系の周波数特性９０１Ａを取得する。取得部５Ａは、伝達系の周波数特性９０１Ａを測定する測定部６Ａを有している。測定部６Ａの測定によって取得された伝達系の周波数特性９０１Ａの情報は、減衰部１Ａへ出力される。
【００２６】
以下、音声会議装置２００Ａが、音声会議装置２００Ｂから受信した音声信号を受話信号と称し、音声会議装置２００Ｂへ送信する音声信号を送話信号と称して説明する。
【００２７】
図３は、音声会議装置２００Ａの動作を示すフローチャートである。図４（Ａ）は、図３に示すステップＳ１０のフローチャートである。
【００２８】
図３に示すように、取得部５Ａは、伝達系の周波数特性９０１Ａを取得する（Ｓ１０）。具体的には、図４（Ａ）に示すように、取得部５Ａの測定部６Ａは、テスト音声信号を出力する（Ｓ１）。テスト音声として、例えばホワイトノイズを用いる。テスト音声信号は、デジタルアナログ変換部２０３Ａによってアナログ音声信号に変換される。すると、スピーカ２０１Ａは、ホワイトノイズを放音する。マイク２０２Ａは、放音されたホワイトノイズを収音する。収音されたホワイトノイズは、伝達系の周波数特性９０１Ａによって周波数特性が変化する。
【００２９】
次に、測定部６Ａは、アナログデジタル変換部２０４Ａから出力されたデジタル音声信号を取得する（Ｓ２）。測定部６Ａは、取得したデジタル音声信号をフーリエ変換等の従来技術で周波数解析する。これにより、測定部６Ａは、伝達系の周波数特性９０１Ａを算出する。取得部５Ａは、測定部６Ａによって測定された伝達系の周波数特性９０１Ａを取得する。
【００３０】
図３に戻り、音声会議装置２００Ａは、伝達系の周波数特性９０１Ａの取得が終わると（Ｓ１０）、音声会議装置２００Ｂとの接続を確立する（Ｓ２０）。例えば、音声会議装置２００Ａ，２００Ｂは、話者９００Ａ，９００Ｂから接続設定の操作をユーザインターフェース１５０Ａ，１５０Ｂで受け付けると、接続を確立する。これにより、音声会議システム９００は、音声会議装置２００Ａ，２００Ｂ間で音声を双方向通信する音声会議を開始する。
【００３１】
次に、判定部３Ａは、ダブルトークが発生しているか否かを判定する（Ｓ３０）。減衰部１Ａは、ダブルトークが発生していると判定されると（Ｓ３０：Ｙ）、所定の減衰特性で受話信号を減衰する（Ｓ４０）。ここで、減衰特性は、取得部５Ａが取得した伝達系の周波数特性９０１Ａと逆特性となるように設定される。
【００３２】
そして、スピーカ２０１Ａは、減衰した受話信号に基づいて放音する（Ｓ５０）。音声会議装置２００Ａは、音声会議が終了していなければ（Ｓ６０：Ｎ）、ステップＳ３０に戻る。音声会議装置２００Ａは、音声会議が終了していれば（Ｓ６０：Ｙ）、処理を終える。例えば、音声会議装置２００Ａは、話者９００Ａから終了操作をユーザインターフェース１５０Ａで受け付けると、音声会議が終了したと判断する。
【００３３】
音声会議装置２００Ａは、ダブルトークが発生していないと判定部３Ａが判定すると（Ｓ３０：Ｎ）、ステップ５０に進む。すなわち、スピーカ２０１Ａは、ダブルトークが発生していないとき、減衰部１Ａによって減衰されていない受話信号に基づいて放音する。
【００３４】
ここで、受話信号の減衰について、図４（Ｂ）を用いて説明する。図４（Ｂ）は、スピーカ２０１Ａからマイク２０２Ａに至る伝達系の周波数特性９０１Ａを示す図である。ただし、図４（Ａ）に示す周波数特性９０１Ａは、ホワイトノイズをテスト放音することで測定されたものである。
【００３５】
図４（Ｂ）に示すように、伝達系の周波数特性９０１Ａは、周波数ｆ１及び周波数ｆ２においてピークを有する。これらピークは、放音されるホワイトノイズのうち、スピーカ２０１Ａからマイク２０２Ａに回り込むエコーを示す。
【００３６】
そこで、減衰部１Ａは、取得した伝達系の周波数特性９０１Ａと逆特性の減衰特性で、受話信号を減衰させる。すると、受話信号のうち、エコーとなりやすい周波数ｆ１及び周波数ｆ２のみのレベルが下がる。これにより、音声会議装置２００Ｂが送信する音のうち、スピーカ２０１Ａからマイク２０２Ａへ回り込むエコーのみは発生しにくくなる。
【００３７】
以上のように、本実施形態に係る音声会議装置２００Ａは、ダブルトーク時のエコーとなりやすい周波数ｆ１及び周波数ｆ２のみのレベルを下げた受話信号に基づいて放音するので、ダブルトーク時のエコーのみを低減することができる。換言すれば、音声会議装置２００Ａは、周波数に関わらず一律に減衰させる量が少なくて、ダブルトーク時のエコーが残ることを防止することができる。また、音声会議装置２００Ａは、周波数に関わらず一律に減衰させる量が多くて、話者９００Ｂの音声が小さくて聞こえなくなることを防止することができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る音声会議装置２００Ａは、シングルトーク時には受話信号を減衰させずに放音するので、話者９００Ｂのみが発言しているときに受話信号を変化させずに維持することができる。
【００３９】
なお、上述の例は、本発明の音声通信装置として音声会議装置２００Ａ，２００Ｂを示したが、本発明の音声通信装置は、音声を双方向通信できるものであればよい。従って、本発明の音声通信装置は、音声会議装置に限らない。例えば、本発明の音声通信装置は、電話（携帯電話を含む）や、スマートフォン、タブレット端末であってもよい。また、本発明の音声通信装置は、ハードウェアに限らず、プログラム（例えばスマートドンのアプリケーションプログラム）の実行によって実現されてもよい。
【００４０】
次に、本発明の実施形態２に係る音声会議装置２００Ａ１について、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）を用いて説明する。図５（Ａ）は、音声会議装置２００Ａ１の構成の一部を示すブロック図である。図５（Ｂ）は、適応型フィルタ２１０Ａのブロック図である。
【００４１】
実施形態２に係る音声会議装置２００Ａ１は、適応型フィルタ２１０Ａの係数を取得することで、伝達系の周波数特性９０１Ａを取得する点において、実施形態１に係る音声会議装置２００Ａと相違する。重複する構成の説明は省略する。
【００４２】
図５（Ａ）に示すように、音声会議装置２００Ａ１は、適応型フィルタ２１０Ａと、合成部２２０Ａと、エコー低減装置１００Ａ１とを備えている。
【００４３】
適応型フィルタ２１０Ａは、シングルトーク時のエコーを除去する。すなわち、適応型フィルタ２１０Ａは、音声会議装置２００Ｂ側の話者９００Ｂのみが発言中の時に、送話信号に回り込む受話信号のエコーを除去する。
【００４４】
具体的には、適応型フィルタ２１０Ａは、エコー低減装置１００Ａ１から出力された受話信号を取得して、取得した受話信号をフィルタ処理する。このフィルタ処理された信号は、疑似エコー信号として、合成部２２０Ａへ出力される。合成部２２０Ａは、送話信号から疑似エコー信号を減算する。疑似エコー信号が減算された送話信号は、エコー低減装置１００Ａ１及び送受信部１３０Ａを介して、音声会議装置２００Ｂへ出力される。適応型フィルタ２１０Ａは、合成部２２０Ａによる合成後の信号を取得し、取得した信号のレベルが０となるように、係数を更新する。
【００４５】
具体的には、適応型フィルタ２１０Ａは、図５（Ｂ）に示すように、複数のタップ２１５Ａと、加算部２１４Ａと、更新部２１２Ａと、を備えている。図５（Ｂ）に示すブロック図は、４段のタップ２１５Ａを示しているが、実際の適応型フィルタ２１０Ａは、より多い段数のタップ２１５Ａを備えている。
【００４６】
各タップ２１５Ａは、調整部２１６Ａと遅延部２１８Ａとを備えている。遅延部２１８Ａは、タップ２１５Ａに入力された受話信号を１サンプル分の所定時間（例えば数十マイクロ秒）だけ遅延させる。２段目以降のタップ２１５Ａの遅延部２１８Ａには、前段の遅延部２１８Ａで遅延された受話信号が入力される。各遅延部２１８Ａで遅延された受話信号は、対応する調整部２１６Ａに入力される。調整部２１６Ａは、所定のゲインで入力された受話信号のレベルを調整する。調整部２１６Ａは、レベル調整後の信号（タップ２１５Ａの出力信号）を出力する。各調整部２１６Ａのゲインは、適応型フィルタ２１０Ａの係数に対応する。
【００４７】
加算部２１４Ａは、各タップ２１５Ａに入力される前の受話信号に、各タップ２１５Ａから出力された受話信号を加算する。加算された受話信号は、合成部２２０Ａへ出力される。
【００４８】
更新部２１２Ａは、合成部２２０Ａが出力する送話信号を取得する。更新部２１２Ａは、取得した送話信号のレベルが０となるように、各調整部２１６Ａのゲインを更新する。
【００４９】
上述の構成を備える音声会議装置２００Ａ１は、図６のフローチャートに従って動作する。ただし、図６に示すフローチャートは、ステップＳ３２と、ステップＳ３４と、ステップＳ３６と、を備える点において、図３に示すフローチャートと相違する。また、図６に示すフローチャートは、ステップＳ１０を備えない点において、図３に示すフローチャートと相違する。重複するステップの説明は省略する。
【００５０】
ダブルトークが発生していないと判定部３Ａが判定すると（Ｓ３０：Ｎ）、更新部２１２Ａは、相手先（音声会議装置２００Ｂ）が送話中か否かを判断する（Ｓ３２）。具体的には、更新部２１２Ａは、受話信号を取得し、取得した受話信号のレベルが所定の閾値（５４ｄＢ）以上であれば、相手先が送話中であると判断する（Ｓ３２：Ｙ）。ただし、更新部２１２Ａは、エコー低減装置１００Ａ１の判定部３Ａの判定結果を用いて、相手先が送話中か否かを判断してもよい。更新部２１２Ａは、相手先が送話中であると判断すると（Ｓ３２：Ｙ）、適応型フィルタ２１０Ａの係数の更新を行う（Ｓ３４）。そして、音声会議装置２００Ａ１は、ステップＳ５０へ進む。
【００５１】
更新部２１２Ａは、相手先が送話中でない場合（Ｓ３２：Ｎ）、適応型フィルタ２１０Ａの係数の更新を行わず、ステップＳ５０へ進む。
【００５２】
ダブルトークが発生していると判定されると（Ｓ３０：Ｙ）、取得部５Ａ１は、適応型フィルタ２１０Ａからフィルタ係数を取得する（Ｓ３６）。取得部５Ａ１は、フーリエ変換等の従来技術を用いて、取得したフィルタ係数に基づいて周波数特性を算出する。この算出された周波数特性は、伝達系の周波数特性９０１Ａに対応する。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係る音声会議装置２００Ａ１は、ホワイトノイズ等を用いて測定することなしに、伝達系の周波数特性９０１Ａを取得することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る音声会議装置２００Ａ１は、話者９００Ｂのみが発言するシングルトーク時のみに適応型フィルタ２１０Ａを更新するので、話者９００Ａの音声によって適応型フィルタ２１０Ａが適切に更新されないことを防止することができる。
【００５５】
次に、実施形態３に係る音声会議装置２００Ａ２について、図７（Ａ）を用いて説明する。図７（Ａ）は、音声会議装置２００Ａ２の構成の一部を示すブロック図である。音声会議装置２００Ａ２は、伝達系の周波数特性９０１Ａを、設定操作を受け付けることで取得する。
【００５６】
具体的には、図７（Ａ）に示すように、ユーザインターフェース１５０Ａで受け付けた操作の情報は、取得部５Ａ２に入力される。ユーザインターフェース１５０Ａは、例えば、１００Ｈｚ毎のレベル値を指定する操作を受け付ける。ただし、ユーザインターフェース１５０Ａは、次のような選択操作を受け付けてもよい。
【００５７】
図７（Ｂ）は、会議室の大きさと、各会議室における伝達系の周波数特性を示す図である。例えば、大会議室には、低音（２００Ｈｚ以上５００Ｈｚ未満）がエコーとなりやすいことを示す周波数特性が対応付けられている。この対応付けの情報は、図７（Ａ）に示すように、記憶部８Ａに記憶されている。話者９００Ａは、ユーザインターフェース１５０Ａに対して、会議室の大きさを選択する操作を行う。取得部５Ａ２は、選択された会議室に対応する周波数特性を記憶部８Ａから読みだすことで、取得する。
【００５８】
ただし、ユーザインターフェース１５０Ａは、会議室（設置空間）の大きさに限らず、会議室の形状、マイク２０２Ａと壁の距離、壁及び天井の材質を選択する操作を受け付けてもよい。この場合、取得部５Ａ２は、会議室の形状、マイク２０２Ａと壁の距離、壁及び天井の材質に対応する伝達系の周波数特性を取得する。
【００５９】
また、エコー低減装置１００Ａ２は、設定操作の受け付けなしに、固定の周波数特性を記憶部８Ａから読みだすことで、伝達系の周波数特性９０１Ａを取得してもよい。
【００６０】
上述の例では、減衰部１Ａの減衰特性は、伝達系の周波数特性９０１Ａと逆特性となるように設定されていたが、減衰部１Ａの減衰特性は、ダブルトーク時のエコーとなりやすい周波数のみのレベルを小さくするものであれば何でもよい。例えば、減衰部１Ａの減衰特性は、カットオフ周波数ｆｃ（例えば５００Ｈｚ）以下を減衰させ、且つ、カットオフ周波数ｆｃより高い帯域のデジタル音声信号を通過させるハイパスフィルタの特性であってもよい。
【００６１】
また、減衰部１Ａの減衰特性を以下のように設定してもよい。図８は、減衰特性の例を示す図である。図８に示すように、減衰特性１〜３は、ハイパスフィルタの特性となっている。減衰特性２のカットオフ周波数ｆｃ２（例えば５００Ｈｚ）は、減衰特性１及び減衰特性３のカットオフ周波数ｆｃ１及びｆｃ３（例えば３００Ｈｚ）よりも高くなっている。減衰特性３における５０ＨｚのゲインＧ３（−２０ｄＢ）は、減衰特性１における５０ＨｚのゲインＧ１（−３０ｄＢ）よりも減衰量が少なくなっている。
【００６２】
音声会議装置２００Ａは、例えばダブルトークの強度によって、減衰特性１〜３のいずれかを選択する。具体的には、減衰部１Ａは、送話信号と受話信号のそれぞれのレベルが５４ｄＢ以上と判定部３Ａが判定した場合、減衰特性１を用いる。減衰部１Ａは、送話信号と受話信号のそれぞれのレベルが６４ｄＢ以上と判定部３Ａが判定した場合、減衰特性２を用いる。これにより、減衰特性１を用いた場合に比べて、ダブルトーク時のエコーとなりやすい５００Ｈｚ未満のレベルは、より小さくなる。
【００６３】
また、減衰部１Ａは、送話信号のレベルが５４ｄＢ以上であって、且つ受話信号のレベルが４４ｄＢ以上５４ｄＢ未満の場合、減衰量が少ない減衰特性３を用いる。すなわち、減衰部１Ａは、送話信号と受話信号を比較し、送話信号のレベルが受話信号のレベルより大きい場合に、減衰特性３を用いる。これにより、音声会議装置２００Ａは、ダブルトーク時のエコーがそれほど大きくならないときに、減衰量を少なくすることで、話者９００Ｂの音声が小さくなりすぎることを、より効果的に防止することができる。以上のように、減衰部１Ａは、ダブルトークの強度に応じて、減衰量とカットオフ周波数とを調整してもよい。
【００６４】
さらに、減衰部１Ａは、ダブルトークの強度によらず、測定部６Ａの測定結果に応じて減衰特性１〜３のいずれかを選択してもよい。例えば、減衰部１Ａは、４００Ｈｚにピークがある伝達系の周波数特性９０１Ａが測定されると、カットオフ周波数ｆｃを５００Ｈｚとした減衰特性２を用いる。
【００６５】
ただし、減衰部１Ａの減衰特性は、ダブルトーク時のエコーのみを低減させるものであれば何でもよく、ハイパスフィルタの特性に限らない。従って、本発明の減衰特性は、ピークフィルタの特性であったり、ローパスフィルタの特性であったり、バンドパスフィルタの特性であってもよい。また、本発明の減衰特性は、複数のフィルタの特性を組み合わせたものであってもよい。
【００６６】
なお、上述の例では、判定部３Ａは、ダブルトーク発生の判定のために、受話信号及び送話信号のレベルを用いた。しかし、判定部３Ａは、ダブルトーク発生の判定のために、音声区間検出に係る各種従来技術を用いてもよい。例えば、判定部３Ａは、受話信号及び送話信号の両方の信号において、所定レベルの振幅について複数のゼロクロス点が検出された時にダブルトークが発生していると判定してもよい。さらに、本発明の判定部は、以下のようにしてダブルトークの発生を判定してもよい。
【００６７】
次に、実施形態４に係る音声会議装置２００Ａ３，２００Ｂ３について、図９を用いて説明する。図９は、音声会議装置２００Ａ３の構成の一部を示すブロック図である。音声会議装置２００Ｂ３の構成は、音声会議装置２００Ａ３の構成と同様であるので、一部の構成の説明を省略する。
【００６８】
実施形態４に係る音声会議装置２００Ａ３，２００Ｂ３は、話者９００Ａ，９００Ｂの口唇の動きを検知することで、ダブルトークを判定する。具体的には、図９に示すように、音声会議装置２００Ａ３は、ビデオカメラ２５０Ａを備えている。ビデオカメラ２５０Ａは、話者９００Ａの口唇を撮像する。撮像情報は、判定部３Ａ３へ出力される。
【００６９】
音声会議装置２００Ｂ３は、ビデオカメラ２５０Ｂを備えている。ビデオカメラ２５０Ｂは、話者９００Ｂの口唇を撮像する。撮像情報は、ネットワーク９００Ｘを介して、音声会議装置２００Ａ３の判定部３Ａ３へ出力される。すなわち、判定部３Ａ３は、話者９００Ａ，９００Ｂの口唇の撮像情報を取得する。
【００７０】
判定部３Ａ３は、画像処理部４Ａを備えている。画像処理部４Ａは、話者９００Ａ，９００Ｂの口唇の撮像情報を解析することで、動体検知を行う。動体検知は、例えば、差分画像を用いる各種従来技術によって実現される。これにより、判定部３Ａ３は、話者９００Ａ，９００Ｂの口唇が動いているか否かを判定する。
【００７１】
判定部３Ａ３は、話者９００Ａ，９００Ｂの両方の口唇が動いていると判定すると、ダブルトークが発生していると判定する。ただし、画像処理部４Ａは、話者９００Ａ，９００Ｂの口唇に限らず、マイク２０２Ａ，２０２Ｂ付近において動体検知してもよい。すなわち、判定部３Ａ３は、話者９００Ａ，９００Ｂがマイク２０２Ａ，２０２Ｂに近づいたことを検知することでダブルトークと判定してもよい。
【００７２】
さらに、判定部３Ａ３は、撮像画像に限らず、赤外線を用いてマイク２０２Ａ，２０２Ｂ付近の動体を検知することで、ダブルトークを判定してもよい。
【００７３】
なお、上述の音声会議システムは、２台の音声会議装置を備えるものであったが、３台以上の音声会議装置を備えるものであってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
９００…音声会議システム
２００Ａ，２００Ａ１，２００Ａ２，２００Ａ３，２００Ｂ，２００Ｂ３…音声会議装置（放収音装置）
１００Ａ，１００Ａ１，１００Ａ２，１００Ｂ…エコー低減装置
１３０Ａ…送受信部
１５０Ａ，１５０Ｂ…ユーザインターフェース（受付部）
３Ａ，３Ａ３…判定部
４Ａ…画像処理部
５Ａ，５Ａ１，５Ａ２…取得部
６Ａ…測定部
７Ａ，９Ａ…分岐部
８Ａ…記憶部
２０１Ａ，２０１Ｂ…スピーカ（放音部）
２０２Ａ，２０２Ｂ…マイク（収音部）
２０３Ａ…デジタルアナログ変換部
２０４Ａ，２０４Ｂ…アナログデジタル変換部
２１０Ａ…適応型フィルタ
２２０Ａ…合成部
２５０Ａ，２５０Ｂ…ビデオカメラ
９００Ａ，９００Ｂ…話者
９００Ｘ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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