(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の電子機器と通信を行う通信装置であって、
第１のネットワークを介して該第１のネットワークと異なる第２のネットワークの接続情報を１つ以上の電子機器に送信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段で送信された接続情報に基づいて、前記１つ以上の電子機器と前記第２のネットワークを介して通信する第２の通信手段と、
前記第２の通信手段で通信する１つ以上の電子機器それぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段で記憶された識別情報で識別される１つ以上の電子機器それぞれと前記第１のネットワークを介して通信できるかを判断する判断手段と、
前記判断手段で前記第１のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記記憶手段で記憶された識別情報で識別される１つ以上の電子機器のうち該第１のネットワークを介して通信できない電子機器による前記第２のネットワークを介するアクセスを受け付けないように前記第２の通信手段を制御するアクセス制御手段と、を有し、
前記判断手段で前記第１のネットワークを介して通信できなくなった一の電子機器が検知されたとき、前記接続情報を変更し、
前記第１の通信手段は、変更した接続情報を前記第１のネットワークを介して通信できる他の電子機器に前記第１の通信手段で送信する通信装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記判断手段で前記第１のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記１つ以上の電子機器のうち該第１のネットワークを介して通信できない電子機器の識別情報を記憶し、
前記アクセス制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記第１のネットワークを介して通信できない電子機器の識別情報により識別される電子機器からの前記接続情報を用いた前記第１のネットワークへの接続要求を受け付けないように前記第２の通信手段を制御し、
前記記憶手段は、前記判断手段で、前記１つ以上の電子機器のうち前記識別情報により識別される電子機器が前記第１のネットワークを介して通信できると判断されたとき、該電子機器に対応する識別情報を削除する、
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記判断手段は、該第１のネットワークを介して通信できなくなった電子機器が、再び前記第１のネットワークを介して通信できるようになったかを判断し、
前記アクセス制御手段は、前記判断手段で該第１のネットワークを介して通信できるようになったと判斷されたとき、通信できるようになったと判断された該電子機器による前記第２のネットワークを介するアクセスを再開させるように前記第２の通信手段を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークは、当該通信装置を起点とする無線通信ネットワークであり、前記第１のネットワークによる通信範囲は、前記第２のネットワークによる通信範囲に内包され、該第２のネットワークによる通信範囲より小さいことを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の通信装置であって、
前記判断手段で前記第１のネットワークを介して通信できない電子機器が、前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークと異なる第３のネットワークを介して通信できるとき、該電子機器に接続情報の削除要求を送信し、前記記憶手段に記憶された該電子機器の識別情報を削除する削除手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記第３のネットワークの通信範囲は、前記第１のネットワークの通信範囲と異なる領域となることを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
１つ以上の電子機器と、該電子機器と無線通信を行う通信装置とを有する通信システムであって、
前記通信装置は、
第１のネットワークを介して該第１のネットワークと異なる第２のネットワークの接続情報を１つ以上の電子機器に送信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段で送信された接続情報に基づいて、前記１つ以上の電子機器と前記第２のネットワークを介して通信する第２の通信手段と、
前記第２の通信手段で通信する１つ以上の電子機器それぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段で記憶された識別情報で識別される１つ以上の電子機器それぞれと前記第１のネットワークを介して通信できるかを判断する判断手段と、
前記判断手段で前記第１のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記記憶手段で記憶された識別情報で識別される１つ以上の電子機器のうち該第１のネットワークを介して通信できない電子機器による前記第２のネットワークを介するアクセスを受け付けないように前記第２の通信手段を制御するアクセス制御手段と、を有し、
前記電子機器は、
第１のネットワークを介して前記接続情報を受信する情報受信手段と、
前記接続情報を記憶する情報記憶手段と、
前記接続情報を用いて前記第２のネットワークを介して前記通信装置と通信を実行する無線通信実行手段とを有し、
前記判断手段で前記第１のネットワークを介して通信できなくなった一の電子機器が検知されたとき、前記接続情報を変更し、
前記第１の通信手段は、変更した接続情報を前記第１のネットワークを介して通信できる他の電子機器に前記第１の通信手段で送信する通信システム。
【請求項８】
１つ以上の電子機器と無線通信を行う通信装置と１つ以上の情報処理装置とを含む通信システムであって、
第１のネットワークを介して該第１のネットワークと異なる第２のネットワークの接続情報を１つ以上の電子機器に送信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段で送信された接続情報に基づいて、前記１つ以上の電子機器と前記第２のネットワークを介して通信する第２の通信手段と、
前記第２の通信手段で通信する１つ以上の電子機器それぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段で記憶された識別情報で識別される１つ以上の電子機器それぞれと前記第１のネットワークを介して通信できるかを判断する判断手段と、
前記判断手段で前記第１のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記記憶手段で記憶された識別情報で識別される１つ以上の電子機器のうち該第１のネットワークを介して通信できない電子機器による前記第２のネットワークを介するアクセスを受け付けないように前記第２の通信手段を制御するアクセス制御手段と、を有し、
前記判断手段で前記第１のネットワークを介して通信できなくなった一の電子機器が検知されたとき、前記接続情報を変更し、
前記第１の通信手段は、変更した接続情報を前記第１のネットワークを介して通信できる他の電子機器に前記第１の通信手段で送信する通信システム。
【請求項９】
１つ以上の電子機器と無線通信を行う第一の方式の通信装置と第二の方式の通信装置とを含む通信システムであって、
第１のネットワークを介して該第１のネットワークと異なる第２のネットワークの接続情報を１つ以上の電子機器に送信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段で送信された接続情報に基づいて、前記１つ以上の電子機器と前記第２のネットワークを介して通信する第２の通信手段と、
前記第２の通信手段で通信する１つ以上の電子機器それぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段で記憶された識別情報で識別される１つ以上の電子機器それぞれと前記第１のネットワークを介して通信できるかを判断する判断手段と、
前記判断手段で前記第１のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記記憶手段で記憶された識別情報で識別される１つ以上の電子機器のうち該第１のネットワークを介して通信できない電子機器による前記第２のネットワークを介するアクセスを受け付けないように前記第２の通信手段を制御するアクセス制御手段と、を有し、
前記判断手段で前記第１のネットワークを介して通信できなくなった一の電子機器が検知されたとき、前記接続情報を変更し、
前記第１の通信手段は、変更した接続情報を前記第１のネットワークを介して通信できる他の電子機器に前記第１の通信手段で送信する通信システム。
【請求項１０】
１つ以上の電子機器と通信を行う通信装置を、
第１のネットワークを介して該第１のネットワークと異なる第２のネットワークの接続情報を１つ以上の電子機器に送信する第１の通信手段、
前記第１の通信手段で送信された接続情報に基づいて、前記１つ以上の電子機器と前記第２のネットワークを介して通信する第２の通信手段、
前記第２の通信手段で通信する１つ以上の電子機器それぞれの識別情報を記憶する記憶手段、
前記記憶手段で記憶された識別情報で識別される１つ以上の電子機器それぞれと前記第１のネットワークを介して通信できるかを判断する判断手段、
前記判断手段で前記第１のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記記憶手段で記憶された識別情報で識別される１つ以上の電子機器のうち該第１のネットワークを介して通信できない電子機器による前記第２のネットワークを介するアクセスを受け付けないように前記第２の通信手段を制御するアクセス制御手段、として機能させ、
前記判断手段で前記第１のネットワークを介して通信できなくなった一の電子機器が検知されたとき、前記接続情報を変更し、
前記第１の通信手段は、変更した接続情報を前記第１のネットワークを介して通信できる他の電子機器に前記第１の通信手段で送信することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
１つ以上の電子機器と、該電子機器と通信を行う通信装置とを有する通信システムにおいて実行される通信制御方法であって、
前記通信装置が、第１のネットワークを介して該第１のネットワークと異なる第２のネットワークの接続情報を１つ以上の電子機器に送信する第１の通信ステップと、
前記通信装置が、前記第１の通信ステップで送信された接続情報に基づいて、前記１つ以上の電子機器と前記第２のネットワークを介して通信する第２の通信ステップと、
前記通信装置が、前記第２の通信ステップで通信する１つ以上の電子機器それぞれの識別情報を記憶する記憶ステップと、
前記通信装置が前記記憶ステップで記憶された識別情報で識別される１つ以上の電子機器それぞれと前記第１のネットワークを介して通信できるかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記第１のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記記憶ステップで記憶された識別情報で識別される１つ以上の電子機器のうち該第１のネットワークを介して通信できない電子機器による前記第２のネットワークを介するアクセスを受け付けないように前記第２の通信ステップを制御するアクセス制御ステップと、を有し、
前記判断ステップで前記第１のネットワークを介して通信できなくなった一の電子機器が検知されたとき、前記接続情報を変更し、
前記第１の通信ステップは、変更した接続情報を前記第１のネットワークを介して通信できる他の電子機器に前記第１の通信ステップで送信する通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置、通信システム、プログラム及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）においてアクセス権限を確立するのに必要なアクセス設定情報（ＳＳＩＤ、ユーザ名、アクセスキー、パスワードなど）を電子機器に供給する技術は従来から知られている。
【０００３】
また、従来、端末側とコアネットワーク側のホワイトリストにおいて不整合が生じることなく、ＣＳＧセルに対するアクセス権限を動的に変更することが可能なアクセス権限変更方法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
従来のアクセス権限変更方法は、各端末がアクセス可能なセルをリスト化したホワイトリストをコアネットワーク装置が備え、自端末でアクセス可能なセルをリスト化したホワイトリストを各端末が備え、双方のホワイトリストを更新していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、無線ＬＡＮにおいてアクセス権限を確立した電子機器がアクセス設定情報を記憶しておく通信システムがある。電子機器は記憶しておいたアクセス設定情報を利用することでアクセスを再開できる。このように従来の通信システムは無線ＬＡＮの通信圏内であれば、通信を行わせたい場所から離れた電子機器であっても、アクセス設定情報を記憶している電子機器からのアクセスを容易に禁止できなかった。
【０００６】
例えば会議室などのセキュアな場所では、従来の通信システムのように、セキュアな場所から離れた電子機器が、自機に記憶しておいたアクセス設定情報を利用してアクセスを再開できると、無線ＬＡＮの通信圏内であってもセキュリティ的に問題があった。
【０００７】
本発明の一実施形態は、無線通信を行わせたい場所から離れた電子機器からのアクセスを受け付けないように制御する通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、１つ以上の電子機器と通信を行う通信装置であって、第１のネットワークを介して該第１のネットワークと異なる第２のネットワークの接続情報を１つ以上の電子機器に送信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段で送信された接続情報に基づいて、前記１つ以上の電子機器と前記第２のネットワークを介して通信する第２の通信手段と、前記第２の通信手段で通信する１つ以上の電子機器それぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段で記憶された識別情報で識別される１つ以上の電子機器それぞれと前記第１のネットワークを介して通信できるかを判断する判断手段と、前記判断手段で前記第１のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記記憶手段で記憶された識別情報で識別される１つ以上の電子機器のうち該第１のネットワークを介して通信できない電子機器による前記第２のネットワークを介するアクセスを受け付けないように前記第２の通信手段を制御するアクセス制御手段と、を有し、前記判断手段で前記第１のネットワークを介して通信できなくなった一の電子機器が検知されたとき、前記接続情報を変更し、前記第１の通信手段は、変更した接続情報を前記第１のネットワークを介して通信できる他の電子機器に前記第１の通信手段で送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、無線通信を行わせたい場所から離れた電子機器からのアクセスを受け付けないように制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る通信システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係る仲介機の一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係るスマートデバイスの一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る仲介機の一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係るスマートデバイスの一例の処理ブロック図である。
【図６】アクセス許可の手順を示す一例の説明図である。
【図７】従来の通信システムの問題点を示す一例の説明図である。
【図８】アクセス禁止の手順を示す一例の説明図である。
【図９】仲介機の通信可否判定部が行う処理の一例のフローチャートである。
【図１０】アクセス禁止の手順を示す他の例の説明図である。
【図１１】仲介機の通信可否判定部が行う処理の他の例のフローチャートである。
【図１２】アクセス禁止の手順を示す他の例の説明図である。
【図１３】仲介機の通信可否判定部が行う処理の他の例のフローチャートである。
【図１４】仲介機の通信可否判定部が行う処理の他の例のフローチャートである。
【図１５】アクセス再開の手順を示す一例の説明図である。
【図１６】無線ＬＡＮ通信の一時停止の手順を示す一例の説明図である。
【図１７】本実施形態に係る通信システムの他の例の構成図である。
【図１８】解除機の設置例を示す構成図である。
【図１９】本実施形態に係る解除機の一例の処理ブロック図である。
【図２０】本実施形態に係る仲介機の他の例の処理ブロック図である。
【図２１】本実施形態に係るスマートデバイスの他の例の処理ブロック図である。
【図２２】本実施形態に係る仲介機の他の例の構成図である。
【図２３】本実施形態に係る仲介機の他の例の構成図である。
【図２４】第２の実施形態に係る通信システムの処理手順を示す一例のシーケンス図である。
【図２５】本実施形態に係る仲介機の他の例の処理ブロック図である。
【図２６】他の実施形態に係る通信システムの処理手順を示す一例のシーケンス図である。
【図２７】本実施形態に係る仲介機の他の例の処理ブロック図である。
【図２８】他の実施形態に係る通信システムの処理手順を示す他の例のシーケンス図である。
【図２９】他の実施形態に係る通信システムの一例の構成図である。
【図３０】他の実施形態に係る通信システムの他の例の構成図である。
【図３１】他の実施形態に係る通信システムの他の例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る通信システムの一例の構成図である。図１に示す通信システム１は、仲介機１０、１台以上のスマートデバイス１１、ＭＦＰ（複合機）１２、インタラクティブホワイトボード（ＩＷＢ）１３、プロジェクタ１４を有する構成を一例として示している。
【００１２】
通信システム１は、仲介機１０、ＭＦＰ１２、ＩＷＢ１３、プロジェクタ１４がＬＡＮ等のネットワークＮ１に接続されている。また、通信システム１は仲介機１０が無線ＬＡＮ通信及びＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）通信により１台以上のスマートデバイス１１とアクセス可能である。
【００１３】
図１では仲介機１０とＢＬＥ通信が可能なエリアを点線で囲いＢＬＥ圏として図示している。図１ではＢＬＥ圏が部屋の中に存在している。また、図１では仲介機１０と無線ＬＡＮ通信が可能なエリアを点線で囲い無線ＬＡＮ圏として図示している。図１では無線ＬＡＮ圏が部屋の大きさを越えて存在している。なお、図１のＢＬＥ圏及び無線ＬＡＮ圏の大きさは一例であって、無線ＬＡＮ圏がＢＬＥ圏の大きさ以上であればよい。また、図１のネットワークＮ１は有線ＬＡＮ通信又は無線ＬＡＮ通信の何れを利用してもよい。ここで、ネットワークＮ１には、アクセスポイントを経由するインフラストラクチャ型やアクセスポイントも経由せずに通信が行われるピア２ピア型などが含まれる。
【００１４】
仲介機１０は例えば無線ＬＡＮルータにより実現される。仲介機１０はＢＬＥ圏に存在するスマートデバイス１１とＢＬＥ通信が可能である。仲介機１０はＢＬＥ圏内に入ったスマートデバイス１１にＢＬＥ通信を利用してアクセス設定情報（接続情報）を提供する。なお、ＢＬＥ通信は近距離無線通信の一例である。
【００１５】
スマートデバイス１１はユーザが操作する電子機器であり、例えばスマートフォン、携帯電話、ノートＰＣ、タブレット端末等の端末装置である。スマートデバイス１１はＢＬＥ通信及び無線ＬＡＮ通信を利用して仲介機１０とアクセス可能である。
【００１６】
ＭＦＰ１２、ＩＷＢ１３及びプロジェクタ１４はスマートデバイス１１と通信を行う電子機器の一例である。ＭＦＰ１２は撮像機能、画像形成機能などを備える。ＩＷＢ１３は画像表示装置の一例である。プロジェクタ１４は画像投影装置の一例である。なお、図１に示すように、ＭＦＰ１２等の電子機器はＢＬＥ圏の外に設置してもよい。また、スマートデバイス１１の代わりに、プリンタ、スキャナ、ＦＡＸ装置、それらの機能を１以上有する複合機（画像形成装置）、カメラ（撮像装置）、電子黒板、モニタ（表示装置）、プロジェクタ（投影装置）、会議用端末（テレビ会議用端末等）、マイク（音声入力装置）、スピーカー（音声出力装置）等の電子機器がＢＬＥ通信及び無線ＬＡＮ通信を利用して仲介機１０とアクセスする構成であっても良い。
【００１７】
＜ハードウェア構成＞
《仲介機》
仲介機１０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成により実現される。図２は本実施形態に係る仲介機の一例のハードウェア構成図である。
【００１８】
仲介機１０は表示部５０１、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ５０７、近距離無線通信Ｉ／Ｆ５０８、ＨＤＤ５０９などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００１９】
表示部５０１は、ＬＥＤ等を利用して仲介機１０の状態などを表示する。無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ５０７はスマートデバイス１１やプロジェクタ１４などの電子機器と無線ＬＡＮ通信を行う。また、近距離無線通信Ｉ／Ｆ５０８はスマートデバイス１１と近距離無線通信を行う。
【００２０】
また、ＨＤＤ５０９はプログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには仲介機１０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、アプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、仲介機１０はＨＤＤ５０９に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２１】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、仲介機１０は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２２】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５には仲介機１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２３】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０９などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、仲介機１０全体の制御や機能を実現する演算装置である。仲介機１０は例えば図２に示すハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２４】
《スマートデバイス》
図３は本実施形態に係るスマートデバイスの一例のハードウェア構成図である。図３のスマートデバイス１１は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＥＥＰＲＯＭ６０４、ＣＭＯＳセンサ６０５、加速度・方位センサ６０６、メディアドライブ６０８を備えている。
【００２５】
ＣＰＵ６０１はスマートデバイス１１全体の動作を制御する。ＲＯＭ６０２は基本入出力プログラムを記憶している。ＲＡＭ６０３はＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。ＥＥＰＲＯＭ６０４はＣＰＵ６０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う。ＣＭＯＳセンサ６０５は、ＣＰＵ６０１の制御に従って被写体を撮像し画像データを得る。加速度・方位センサ６０６は地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパス、加速度センサ等である。
【００２６】
メディアドライブ６０８は、フラッシュメモリ等の記録メディア６０７に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。メディアドライブ６０８は、既に記録されていたデータが読み出され又は新たにデータが書き込まれて記憶する記録メディア６０７を着脱自在な構成となっている。
【００２７】
なお、ＥＥＰＲＯＭ６０４には、ＣＰＵ６０１が実行するＯＳ、ネットワーク設定に必要なアソシエーション情報等が記憶されている。本発明の実施形態における各種処理を実行するためのアプリケーションは、ＥＥＰＲＯＭ６０４又は記録メディア６０７などに記憶されている。
【００２８】
また、ＣＭＯＳセンサ６０５は光を電荷に変換して被写体の画像を電子化する電荷結合素子である。ＣＭＯＳセンサ６０５は被写体を撮像することができるのであれば、例えばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）センサであってもよい。
【００２９】
さらに、スマートデバイス１１は音声入力部６０９、音声出力部６１０、アンテナ６１１、通信部６１２、無線ＬＡＮ通信部６１３、近距離無線通信用アンテナ６１４、近距離無線通信部６１５、ディスプレイ６１６、タッチパネル６１７及びバスライン６１９を備えている。
【００３０】
音声入力部６０９は音声を音声信号に変換する。音声出力部６１０は音声信号を音声に変換する。通信部６１２はアンテナ６１１を利用して無線通信信号により最寄りの基地局装置と通信を行う。無線ＬＡＮ通信部６１３はアクセスポイントとＩＥＥＥ８０４１１規格に準拠する無線ＬＡＮ通信を行う。近距離無線通信部６１５は近距離無線通信用アンテナ６１４を利用したＢＬＥ通信などの近距離無線通信を行う。
【００３１】
ディスプレイ６１６は、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬ等である。タッチパネル６１７は、ディスプレイ６１６上に載せられ、感圧式又は静電式のパネルによって構成され、指やタッチペン等によるタッチによってディスプレイ６１６上におけるタッチ位置を検出する。バスライン６１９は上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００３２】
また、スマートデバイス１１は、専用の電池６１８を備えている。スマートデバイス１１は電池６１８によって駆動される。なお、音声入力部６０９は、音声を入力するマイクが含まれる。音声出力部６１０は、音声を出力するスピーカが含まれている。
【００３３】
このように、本実施形態に係るスマートデバイス１１は上記ハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。
【００３４】
＜ソフトウェア構成＞
《仲介機》
本実施形態に係る仲介機１０は例えば図４に示す処理ブロックで実現される。図４は本実施形態に係る仲介機の一例の処理ブロック図である。仲介機１０は搭載されたプログラムを実行することで、アクセス設定情報供給部２１、通信可否判定部２２、アクセス制御部２３、無線ＬＡＮ通信実行部２４、アクセス禁止テーブル記憶部２６を実現する。
【００３５】
アクセス設定情報供給部２１はＢＬＥ通信でアクセス設定情報をスマートデバイス１１に供給する。通信可否判定部２２はアクセス設定情報を供給したスマートデバイス１１の通信可否を後述のように判定し、無線ＬＡＮ通信によるアクセスを禁止するスマートデバイス１１の情報をアクセス禁止テーブル記憶部２６に記載する。
【００３６】
アクセス禁止テーブル記憶部２６は無線ＬＡＮ通信によるアクセスを禁止するスマートデバイス１１の情報として、例えばスマートデバイス１１のホスト名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等を記載する。
【００３７】
アクセス制御部２３はアクセス禁止テーブル記憶部２６を参照し、アクセス禁止テーブル記憶部２６に記載されているスマートデバイス１１からの無線ＬＡＮ通信によるアクセスを禁止するように無線ＬＡＮ通信実行部２４を制御する。無線ＬＡＮ通信実行部２４はスマートデバイス１１やプロジェクタ１４などの電子機器との無線ＬＡＮ通信を行う。
【００３８】
《スマートデバイス》
本実施形態に係るスマートデバイス１１は、例えば図５に示すような処理ブロックで実現される。図５は本実施形態に係るスマートデバイスの一例の処理ブロック図である。
【００３９】
スマートデバイス１１は搭載されたアプリケーションを実行することで、アクセス設定情報受信部３１、無線ＬＡＮ通信実行部３２、処理制御部３３、操作受付部３４、アクセス設定情報記憶部３６を実現する。
【００４０】
アクセス設定情報受信部３１はＢＬＥ通信でアクセス設定情報を仲介機１０から受信してアクセス設定情報記憶部３６に記載する。無線ＬＡＮ通信実行部３２はアクセス設定情報記憶部３６に記載されているアクセス設定情報を利用して仲介機１０との無線ＬＡＮ通信を行う。
【００４１】
操作受付部３４はユーザからの操作を受け付ける。処理制御部３３はユーザからの操作に応じた処理を行う。処理制御部３３はユーザからの操作に応じた処理においてＭＦＰ１２等の電子機器との通信が必要になると、無線ＬＡＮ通信実行部３２を利用して無線ＬＡＮ通信を行う。
【００４２】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る通信システム１の処理の詳細について説明する。
【００４３】
《アクセス許可》
例えば通信システム１ではスマートデバイス１１が図６に示す手順で無線ＬＡＮ通信によるアクセスを許可される。図６はアクセス許可の手順を示す一例の説明図である。
【００４４】
スマートデバイス１１は無線ＬＡＮ通信を行うためにアクセス設定情報を取得する必要がある。ステップＳ１１においてスマートデバイス１１を携帯するユーザはＢＬＥ圏内に移動する。仲介機１０はＢＬＥ圏内に入ったスマートデバイス１１にＢＬＥ通信でアクセス設定情報を供給する。スマートデバイス１１は仲介機１０から受信したアクセス設定情報を利用することで無線ＬＡＮ通信による仲介機１０とのアクセスが可能となる。
【００４５】
ステップＳ１２においてスマートデバイス１１を携帯するユーザは無線ＬＡＮ圏外に移動する。無線ＬＡＮ圏外に出たスマートデバイス１１は無線ＬＡＮ通信による仲介機１０とのアクセスができなくなる。なお、無線ＬＡＮ圏内に留まっているスマートデバイス１１ａは継続して無線ＬＡＮ通信による仲介機１０とのアクセスが可能である。
【００４６】
《従来の通信システムの問題点》
ここでは従来の通信システムの問題点について説明する。図７は従来の通信システムの問題点を示す一例の説明図である。ステップＳ２１においてスマートデバイス１１を携帯するユーザはＢＬＥ圏内からＢＬＥ圏外に移動する。ステップＳ２１におけるスマートデバイス１１の移動先が無線ＬＡＮ圏内であるため、スマートデバイス１１は継続して無線ＬＡＮ通信による仲介機１０とのアクセスが可能である。
【００４７】
ステップＳ２２においてスマートデバイス１１を携帯するユーザは無線ＬＡＮ圏外に移動する。無線ＬＡＮ圏外に出たスマートデバイス１１は無線ＬＡＮ通信による仲介機１０とのアクセスができなくなる。
【００４８】
ステップＳ２３においてスマートデバイス１１を携帯するユーザは無線ＬＡＮ圏外から無線ＬＡＮ圏内に戻る。無線ＬＡＮ圏内に戻ったスマートデバイス１１はアクセス設定情報記憶部３６に記載したアクセス設定情報を利用することで、再び無線ＬＡＮ通信による仲介機１０とのアクセスが可能となる。
【００４９】
例えば会議室などの特定のエリア（ＢＬＥ圏内）に限ってスマートデバイス１１からのアクセスを許可したい場合であっても、図７の通信システムではＢＬＥ圏外の無線ＬＡＮ圏内において無線ＬＡＮ通信が可能となってしまう。また、図７の通信システムでは無線ＬＡＮ圏外から圏内に戻ったスマートデバイス１１が、無線ＬＡＮ圏外に出る前に受信したアクセス設定情報を利用することで、再び無線ＬＡＮ通信による仲介機１０とのアクセスが可能となってしまう。
【００５０】
このような意図に反した現象の発生は会議室などの限られたエリアにセキュアなエリアを作ろうとした場合などに、会議室などの外からのアクセスや、以前にアクセス設定情報を受信したスマートデバイス１１からのアクセスが可能という問題が生じる。このような問題を、本実施形態の通信システム１では後述のように解決する。
【００５１】
《アクセス禁止》
本実施形態に係る通信システム１は、無線ＬＡＮ通信のアクセス権限を確立したあとでＢＬＥ圏内から離れたスマートデバイス１１による無線ＬＡＮ通信を図８に示すように禁止する。図８はアクセス禁止の手順を示す一例の説明図である。
【００５２】
ステップＳ３１においてスマートデバイス１１を携帯するユーザはＢＬＥ圏内からＢＬＥ圏外に移動する。仲介機１０の通信可否判定部２２はスマートデバイス１１がＢＬＥ圏外に移動したことを検知すると、ＢＬＥ圏外への移動を検知したスマートデバイス１１の情報をアクセス禁止テーブル１０００に記載する。
【００５３】
アクセス制御部２３はアクセス禁止テーブル記憶部２６に記載されているスマートデバイス１１からの無線ＬＡＮ通信によるアクセスを禁止するように無線ＬＡＮ通信実行部２４を制御する。したがって、アクセス禁止テーブル１０００に情報が記載されたスマートデバイス１１は無線ＬＡＮ通信によるアクセスが禁止される。
【００５４】
また、ステップＳ３２において無線ＬＡＮ圏外に出たスマートデバイス１１の情報はアクセス禁止テーブル１０００に記載されたまま維持される。したがって、ステップＳ３３においてスマートデバイス１１を携帯するユーザが無線ＬＡＮ圏外から無線ＬＡＮ圏内に戻ったとしても、無線ＬＡＮ通信によるアクセスが禁止される。
【００５５】
図８に示したアクセス禁止テーブル１０００は無線ＬＡＮ通信によるアクセスを禁止するスマートデバイス１１の情報の一例として、ホスト名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスを記載している。ホスト名やＩＰアドレスが変更されても、ＭＡＣアドレスは不変であるため、仲介機１０はＢＬＥ圏外へ移動したスマートデバイス１１の無線ＬＡＮ通信によるアクセスを継続して禁止できる。なお、無線ＬＡＮ通信によるアクセスを禁止する方法としては、アクセス禁止テーブル１０００に情報が記載されたスマートデバイス１１との送受信を全てドロップする、エラーにする、などが考えられる。
【００５６】
図９は仲介機の通信可否判定部が行う処理の一例のフローチャートである。通信可否判定部２２はアクセス設定情報を供給したスマートデバイス１１に対し、例えばＢＬＥ通信を利用して所定間隔で導通確認を行うことで、そのスマートデバイス１１のＢＬＥ圏外への移動を検知する。ステップＳ４１の導通確認はスマートデバイス１１のＢＬＥ圏外への移動が検知されるまで繰り返される。
【００５７】
アクセス設定情報を供給したスマートデバイス１１がＢＬＥ圏外に移動したことを検知すると、通信可否判定部２２はステップＳ４１からステップＳ４２に進む。ステップＳ４２において通信可否判定部２２はＢＬＥ圏外への移動を検知したスマートデバイス１１の情報をアクセス禁止テーブル１０００に記載する。
【００５８】
図８、図９は無線ＬＡＮ通信のアクセス権限を確立したあとでＢＬＥ圏内から離れたスマートデバイス１１による無線ＬＡＮ通信を禁止するものである。仲介機１０は例えば図１０及び図１１に示すように、無線ＬＡＮ通信のアクセス権限を確立したあとで無線ＬＡＮ圏内から離れたスマートデバイス１１による無線ＬＡＮ通信を禁止できる。
【００５９】
図１０はアクセス禁止の手順を示す他の例の説明図である。ステップＳ５１におけるスマートデバイス１１の移動は無線ＬＡＮ圏外への移動ではない。したがって、仲介機１０はスマートデバイス１１からの無線ＬＡＮ通信のアクセスを禁止しない。
【００６０】
ステップＳ５２においてスマートデバイス１１を携帯するユーザは無線ＬＡＮ圏内から無線ＬＡＮ圏外に移動する。仲介機１０の通信可否判定部２２はスマートデバイス１１の無線ＬＡＮ圏外への移動を検知すると、無線ＬＡＮ圏外への移動を検知したスマートデバイス１１の情報をアクセス禁止テーブル１０００に記載する。
【００６１】
アクセス制御部２３はアクセス禁止テーブル記憶部２６に記載されているスマートデバイス１１からの無線ＬＡＮ通信によるアクセスを禁止するように無線ＬＡＮ通信実行部２４を制御する。したがって、アクセス禁止テーブル１０００に情報が記載されたスマートデバイス１１は無線ＬＡＮ通信によるアクセスが禁止される。
【００６２】
また、ステップＳ５２において無線ＬＡＮ圏外に出たスマートデバイス１１の情報はアクセス禁止テーブル１０００に記載されたまま維持される。したがって、ステップＳ５３においてスマートデバイス１１を携帯するユーザが無線ＬＡＮ圏外から無線ＬＡＮ圏内に戻ったとしても、無線ＬＡＮ通信によるアクセスが禁止される。
【００６３】
図１０に示したアクセス禁止テーブル１０００は図８のアクセス禁止テーブル１０００と同様、無線ＬＡＮ通信によるアクセスを禁止するスマートデバイス１１の情報の一例として、ホスト名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスを記載している。ホスト名やＩＰアドレスが変更されても、ＭＡＣアドレスは不変であるため、仲介機１０は無線ＬＡＮ圏外へ移動したスマートデバイス１１が無線ＬＡＮ圏内に戻った場合も無線ＬＡＮ通信によるアクセスを継続して禁止できる。
【００６４】
図１１は仲介機の通信可否判定部が行う処理の他の例のフローチャートである。通信可否判定部２２はアクセス設定情報を供給したスマートデバイス１１に対し、例えば無線ＬＡＮ通信を利用して所定間隔で導通確認を行うことで、そのスマートデバイス１１の無線ＬＡＮ圏外への移動を検知する。ステップＳ６１の導通確認はスマートデバイス１１の無線ＬＡＮ圏外への移動が検知されるまで繰り返される。
【００６５】
アクセス設定情報を供給したスマートデバイス１１が無線ＬＡＮ圏外に移動したことを検知すると、通信可否判定部２２はステップＳ６１からステップＳ６２に進む。ステップＳ６２において通信可否判定部２２は無線ＬＡＮ圏外への移動を検知したスマートデバイス１１の情報をアクセス禁止テーブル１０００に記載する。
【００６６】
図８〜図１１はアクセス禁止テーブル１０００を利用してスマートデバイス１１の無線ＬＡＮ通信を禁止するものである。仲介機１０は例えば図１２、図１３に示すようにアクセス設定情報を更新することでＢＬＥ圏内から離れたスマートデバイス１１による無線ＬＡＮ通信を禁止できる。
【００６７】
図１２はアクセス禁止の手順を示す他の例の説明図である。ステップＳ７１におけるスマートデバイス１１の移動は無線ＬＡＮ圏外への移動ではない。したがって、スマートデバイス１１は無線ＬＡＮ通信によるアクセスが可能である。
【００６８】
ステップＳ７２においてスマートデバイス１１を携帯するユーザは無線ＬＡＮ圏内から無線ＬＡＮ圏外に移動する。無線ＬＡＮ圏外に移動したため、スマートデバイス１１は無線ＬＡＮ通信によるアクセスが不可能となる。
【００６９】
仲介機１０の通信可否判定部２２はスマートデバイス１１のＢＬＥ圏外への移動を検知すると、ステップＳ７３において、アクセス設定情報供給部２１にアクセス設定情報の更新を要求する。アクセス設定情報供給部２１はアクセス設定情報を変更し、変更したアクセス設定情報をＢＬＥ圏内のスマートデバイス１１に供給する。
【００７０】
例えばアクセス設定情報供給部２１はＳＳＩＤ、アクセスキーを変更したアクセス設定情報をＢＬＥ圏内のスマートデバイス１１に供給する。したがって、ＢＬＥ圏内にいるスマートデバイス１１ａは変更されたアクセス設定情報を供給されるため、そのまま無線ＬＡＮ通信によるアクセスが可能である。
【００７１】
一方、ステップＳ７４においてスマートデバイス１１を携帯するユーザが無線ＬＡＮ圏外から無線ＬＡＮ圏内に戻った場合、スマートデバイス１１は変更されたアクセス設定情報を受信していないため、無線ＬＡＮ通信によるアクセスを禁止される。また、無線ＬＡＮ圏内に留まったスマートデバイス１１も変更されたアクセス設定情報を受信していないため、無線ＬＡＮ通信によるアクセスを禁止される。
【００７２】
図１３は仲介機の通信可否判定部が行う処理の他の例のフローチャートである。通信可否判定部２２はアクセス設定情報を供給したスマートデバイス１１に対し、例えばＢＬＥ通信を利用して所定間隔で導通確認を行うことで、そのスマートデバイス１１のＢＬＥ圏外への移動を検知する。ステップＳ８１の導通確認はスマートデバイス１１のＢＬＥ圏外への移動が検知されるまで繰り返される。
【００７３】
アクセス設定情報を供給したスマートデバイス１１がＢＬＥ圏外に移動したことを検知すると、通信可否判定部２２はステップＳ８１からステップＳ８２に進む。ステップＳ８２において通信可否判定部２２はアクセス設定情報供給部２１にアクセス設定情報の更新を要求する。アクセス設定情報供給部２１はアクセス設定情報を変更し、変更したアクセス設定情報をＢＬＥ圏内のスマートデバイス１１に供給する。
【００７４】
仲介機１０は図８〜図１１に示したアクセス禁止テーブル１０００による無線ＬＡＮ通信を禁止する処理と、図１２及び図１３に示したアクセス設定情報の更新により無線ＬＡＮ通信を禁止する処理とを図１４のように組み合わせることができる。
【００７５】
図１４は仲介機の通信可否判定部が行う処理の他の例のフローチャートである。通信可否判定部２２はアクセス設定情報を供給したスマートデバイス１１に対し、例えばＢＬＥ通信を利用して所定間隔で導通確認を行うことで、そのスマートデバイス１１のＢＬＥ圏外への移動を検知する。ステップＳ９１の導通確認はスマートデバイス１１のＢＬＥ圏外への移動が検知されるまで繰り返される。
【００７６】
アクセス設定情報を供給したスマートデバイス１１がＢＬＥ圏外に移動したことを検知すると、通信可否判定部２２はステップＳ９１からステップＳ９２に進む。ステップＳ９２において通信可否判定部２２はＢＬＥ圏外への移動を検知したスマートデバイス１１の情報をアクセス禁止テーブル１０００に記載する。したがって、無線ＬＡＮ通信のアクセス権限を確立したあとでＢＬＥ圏内から離れたスマートデバイス１１は無線ＬＡＮ通信を禁止される。
【００７７】
また、通信可否判定部２２はステップＳ９３において、アクセス設定情報を供給したスマートデバイス１１に対し、例えば無線ＬＡＮ通信を利用して所定間隔で導通確認を行うことで、そのスマートデバイス１１の無線ＬＡＮ圏外への移動を検知する。ステップＳ９３の導通確認はスマートデバイス１１の無線ＬＡＮ圏外への移動が検知されるまで繰り返される。
【００７８】
アクセス設定情報を供給したスマートデバイス１１が無線ＬＡＮ圏外に移動したことを検知すると、通信可否判定部２２はステップＳ９３からステップＳ９４に進む。ステップＳ９４において通信可否判定部２２はアクセス設定情報供給部２１にアクセス設定情報の更新を要求する。アクセス設定情報供給部２１はアクセス設定情報を変更し、変更したアクセス設定情報をＢＬＥ圏内のスマートデバイス１１に供給する。
【００７９】
《アクセス再開》
本実施形態に係る通信システム１は、前述のように無線ＬＡＮ通信によるアクセスが禁止されたスマートデバイス１１の無線ＬＡＮ通信によるアクセスを図１５に示すように再開させる。図１５はアクセス再開の手順を示す一例の説明図である。
【００８０】
アクセスを禁止したスマートデバイス１１がＢＬＥ圏内に入ると、仲介機１０はアクセス禁止テーブル１０００から、ＢＬＥ圏内に入ったスマートデバイス１１の情報を削除することで、無線ＬＡＮ通信によるアクセスを復活させる。図１５のアクセス禁止テーブル１０００はホスト名「スマホ１」のスマートデバイス１１の情報を削除することでホスト名「スマホ１」のスマートデバイス１１の無線ＬＡＮ通信によるアクセスが復活した例を示している。
【００８１】
または、アクセスを禁止したスマートデバイス１１がＢＬＥ圏内に入ると、仲介機１０は変更したアクセス設定情報を、ＢＬＥ圏内に入ったスマートデバイス１１に供給することで、無線ＬＡＮ通信によるアクセスを復活させる。
【００８２】
仲介機１０はアクセス禁止テーブル１０００による無線ＬＡＮ通信を禁止する処理又はアクセス設定情報の更新により無線ＬＡＮ通信を禁止する処理に対応する方法で、無線ＬＡＮ通信によるアクセスを再開できる。
【００８３】
《アクセス一時停止》
本実施形態に係る通信システム１は、無線ＬＡＮ通信を一時停止する場合、スマートデバイス１１の排除を行わず、無線ＬＡＮ通信の再開時に新たなアクセス設定情報の供給をすることなく、そのまま無線ＬＡＮ通信を再開できるようにする。図１６は無線ＬＡＮ通信の一時停止の手順を示す一例の説明図である。なお、無線ＬＡＮ通信を一時停止している間、仲介機１０はＢＬＥ圏内に入ったスマートデバイス１１にアクセス設定情報の供給を行わない。
【００８４】
また、仲介機１０は無線ＬＡＮ通信を一時停止する場合、全てのスマートデバイス１１の情報をアクセス禁止テーブル１０００に記載し、無線ＬＡＮ通信の再開時、アクセス禁止テーブル１０００に記載したスマートデバイス１１の情報を削除してもよい。
【００８５】
＜まとめ＞
本実施形態に係る通信システム１はＢＬＥ圏内に入り、無線ＬＡＮ通信が可能となったスマートデバイス１１であっても、ＢＬＥ圏内から出た後、そのスマートデバイス１１からのアクセスを容易に禁止できる。言い換えれば、本実施形態に係る通信システム１は無線ＬＡＮ通信によるアクセスを、限定ワンタイムアクセスとすることができる。
［第２の実施形態］
第２の実施形態の通信システム１は図１の通信システム１に解除機１５を追加した構成である。図１７は本実施形態に係る通信システムの他の例の構成図である。
【００８６】
解除機１５はネットワークＮ１に接続されると共に、ＢＬＥ通信によりスマートデバイス１１とアクセス可能である。図１７では解除機１５とＢＬＥ通信が可能なエリアを点線で囲いＢＬＥ圏として図示している。
【００８７】
解除機１５はスマートデバイス１１がＢＬＥ圏に入ると、そのスマートデバイス１１が記憶しているアクセス設定情報を消去させると共に、そのスマートデバイス１１の情報を仲介機１０のアクセス禁止テーブルから削除させる。なお、ネットワークＮ１に複数の仲介機１０が接続されている場合、一の仲介機１０は自身のＢＬＥ圏に入ったスマートデバイス１１の情報を他の仲介機１０のアクセス禁止テーブルから削除させる。
【００８８】
図１７の通信システム１は解除機１５を追加したことで、一旦、無線ＬＡＮ通信が可能となったスマートデバイス１１のアクセス設定情報を積極的に削除できる。また、解除機１５により、図１７の通信システム１はスマートデバイス１１の情報を仲介機１０のアクセス禁止テーブルから削除できる。
【００８９】
図１７の解除機１５は例えば図１８に示すように、部屋から出るときに必ず通るエリアに設置する。図１８は解除機の設置例を示す構成図である。図１８の解除機１５は部屋から出るときに必ず通るエリアがＢＬＥ圏となるように配置される。
【００９０】
したがって、部屋から出てきたユーザが携帯するスマートデバイス１１は解除機１５のＢＬＥ圏内を必ず通過するため、アクセス設定情報が消去される。また、部屋から出てきたユーザが携帯するスマートデバイス１１の情報は仲介機１０のアクセス禁止テーブルから削除される。
【００９１】
本実施形態に係る解除機１５は例えば図２から無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ５０７を削除したハードウェア構成により実現できる。なお、解除機１５のハードウェア構成は図２と同様であってもよい。
【００９２】
また、本実施形態に係る解除機１５は例えば図１９に示すような処理ブロックで実現される。図１９は本実施形態に係る解除機の一例の処理ブロック図である。解除機１５は搭載されたプログラムを実行することで、通信可否判定部５１、アクセス設定情報消去要求部５２、アクセス禁止テーブル削除要求部５３を実現する。
【００９３】
通信可否判定部５１はスマートデバイス１１との通信可否により解除機１５のＢＬＥ圏内に入ってきたスマートデバイス１１を検知する。アクセス設定情報消去要求部５２は検知したスマートデバイス１１にアクセス設定情報の消去を要求する。アクセス禁止テーブル削除要求部５３は検知したスマートデバイス１１の情報のアクセス禁止テーブルからの削除を仲介機１０に要求する。
【００９４】
図２０は本実施形態に係る仲介機の他の例の処理ブロック図である。図２０に示す処理ブロック部は図４の処理ブロック図にアクセス禁止テーブル削除要求受付部２５を追加した構成である。アクセス禁止テーブル削除要求受付部２５は解除機１５から、解除機１５のＢＬＥ圏に入ったスマートデバイス１１の情報のアクセス禁止テーブルからの削除要求を受け付け、アクセス禁止テーブルから削除する。
【００９５】
図２１は本実施形態に係るスマートデバイスの他の例の処理ブロック図である。図２１に示す処理ブロック図は図５の処理ブロック図にアクセス設定情報消去要求受付部３５を追加した構成である。アクセス設定情報消去要求受付部３５は解除機１５からアクセス設定情報の消去要求を受け付け、アクセス設定情報記憶部３６から削除する。
【００９６】
ここで、図２４を用いて、本実施形態における各装置の処理を説明する。図２４は第２の実施形態に係る通信システムの処理手順を示す一例のシーケンス図である。まず、スマートデバイス１１が仲介機１０のＢＬＥ圏内に移動される（ステップＳ１０１）と、スマートデバイス１１と仲介機１０とがＢＬＥによる通信を確立する（ステップＳ１０２）。そして、スマートデバイス１１は、仲介機１０に対してスマートデバイス１１の情報（ＭＡＣアドレス等）を送信する（ステップＳ１０３）。仲介機１０は、スマートデバイス１１に対してアクセス設定情報を送信する（ステップＳ１０４）。
【００９７】
ここで、ステップＳ１０３とステップＳ１０４はどちらが先に行われても良い。また、後述する無線ＬＡＮ通信において、仲介機１０が、ＭＡＣアドレスなどのスマートデバイス１１の情報を取得することができる場合、ステップＳ１０３の処理は省略してもよい。
【００９８】
スマートデバイス１１は、受信したアクセス設定情報を用いて、仲介機１０との無線ＬＡＮ通信を確立する（ステップＳ１０５）。そして、仲介機１０は、スマートデバイス１１がＢＬＥ通信圏内に存在するかの検知を行う。ここで、スマートデバイス１１がＢＬＥ通信圏内に存在するかの検知処理は、例えば、次のような方法が考えられる。なお、本実施例では次の１の処理で検知されたとして説明を進める。
【００９９】
１．仲介機１０がＢＬＥの通信を介してスマートデバイス１１に対して接続確認を定期的に送信する（ステップＳ１０６）。スマートデバイス１１から仲介機１０に対してＢＬＥの通信を介して応答があれば、仲介機１０はスマートデバイス１１がＢＬＥ通信圏内に存在すると判断する（ステップＳ１０７）。仲介機１０からＢＬＥの通信を介してスマートデバイス１１に対して送信した接続確認に一定時間応答がない場合、仲介機１０は、スマートデバイス１１がＢＬＥ圏外に移動したと判断する（ステップＳ１０８〜ステップＳ１１０）。
【０１００】
２．スマートデバイス１１が、ＢＬＥを介して仲介機１０と接続可能であるかを判断し、判断結果をＢＬＥまたは無線ＬＡＮ通信を介して仲介機１０に対して定期的に送信する。仲介機１０は、受信した判断結果が接続可能であればスマートデバイス１１がＢＬＥ圏内に存在すると判断し、受信した判断結果が接続不可であればスマートデバイス１１がＢＬＥ圏外に移動したと判断する。
【０１０１】
そして、仲介機１０は、スマートデバイス１１がＢＬＥ圏外へ移動したと判断すると、アクセス禁止テーブルにスマートデバイス１１の情報を追加する（ステップＳ１１１）。
【０１０２】
次に、スマートデバイス１１が、解除機１５のＢＬＥ圏内へ移動したとする（ステップＳ１１２）。すると、スマートデバイス１１と、解除機１５との間でステップＳ１０２〜ステップＳ１０３で説明した処理が実行される（ステップＳ１１３〜ステップＳ１１４）。解除機１５は、スマートデバイス１１に対して、アクセス設定情報の削除要求を送信する（ステップＳ１１５）。そして、スマートデバイス１１は、送信された削除要求に応じて、仲介機１０との無線ＬＡＮ通信に用いたアクセス設定情報を削除する（ステップＳ１１６）。
【０１０３】
また、解除機１５は、仲介機１０に対して、スマートデバイス１１の情報を含むアクセス禁止テーブルの削除要求を送信する（ステップＳ１１７）。そして、仲介機１０は、アクセス禁止テーブルから削除対象を特定し、スマートデバイス１１の情報を削除する（ステップＳ１１８）。
【０１０４】
ここで、スマートデバイス１１は、アクセス設定情報を削除した後、削除した旨の通知を解除機１５に対して送信してもよい。解除機１５は、スマートデバイス１１から通知を受信した後、アクセス禁止テーブルの削除要求を仲介機１０に対して送信するようにしても良い。このようにすることで、スマートデバイス１１でアクセス設定情報が削除されていないにも関わらずアクセス禁止テーブルからスマートデバイス１１の情報が削除されることを防ぐことができる。
【０１０５】
また、上記第１の実施形態と同様に、スマートデバイス１１が解除機１５にアクセスされたとき、仲介機１０がアクセス設定情報を変更するような処理としてもよい。その場合、解除機１５とスマートデバイス１１とがＢＬＥによる通信を確立したとき、解除機１５が仲介機１０に対してアクセス設定情報の変更要求を送信するような構成とすると良い。
【０１０６】
なお、上述のような処理を行うために、図１８のように部屋（つまり仲介機１０のＢＬＥ通信範囲）と、解除機１５のＢＬＥ通信範囲は異なる領域とするべきである。
【０１０７】
＜まとめ＞
本実施形態に係る通信システム１は仲介機１０のＢＬＥ圏内に入り、無線ＬＡＮ通信が可能となったスマートデバイス１１であっても、解除機１５のＢＬＥ圏内に入ることによりアクセス設定情報を消去できる。また、本実施形態に係る通信システム１は、解除機１５のＢＬＥ圏内に入ったスマートデバイス１１の情報をアクセス禁止テーブルから削除できる。
［他の実施形態］
前述した仲介機１０はＢＬＥ通信によりアクセス設定情報の供給を行っていたが、ＢＬＥ通信以外でアクセス設定情報の供給を行うようにしてもよい。例えば仲介機１０はＮＦＣ（Near Field Communication）などの近距離無線通信の他、カメラによるＱＲコード（登録商標）の読み取り、赤外線通信等によりアクセス設定情報の供給を行ってもよい。
【０１０８】
また、仲介機１０は複数の筐体に分けて実現してもよい。例えば仲介機１０は図２２に示すように無線ＬＡＮルータ１００と情報処理装置１１０とに分けて実現する。無線ＬＡＮルータ１００は無線ＬＡＮ通信に関する処理を行う。また、情報処理装置１１０はアクセス設定情報の供給やアクセス禁止テーブルの管理に関する処理を行う。なお、ＢＬＥ通信に関する処理は無線ＬＡＮルータ１００又は情報処理装置１１０の何れかにおいて行えばよい。
【０１０９】
ここで、無線ＬＡＮルータ１００と、情報処理装置１１０との機能処理ブロックの一例を図２５に示す。図２５では、無線ＬＡＮルータ１００がＢＬＥ通信及び無線ＬＡＮ通信を行う構成となっている。無線ＬＡＮルータ１００の通信部２７は、情報処理装置１１０と通信を行う。また、情報処理装置１１０の通信部２８は、無線ＬＡＮルータ１００と通信を行う。無線ＬＡＮルータ１００の通信部２７及び情報処理装置１１０の通信部２８以外は図４で説明した機能と同様の機能を有している。なお、無線ＬＡＮルータ１００の通信部２７及び情報処理装置１１０の通信部２８は、ネットワークＮ１を介して通信してもよいし、無線ＬＡＮやＢＬＥ等を介して通信してもよいし、ＵＳＢ端子やＩＥＥＥ１３９４等のインタフェースを介して直接接続されても良い。
【０１１０】
次に、図２６を用いて無線ＬＡＮルータ１００及び情報処理装置１１０を用いた場合の処理の一例を説明する。スマートデバイス１１が無線ＬＡＮルータ１００のＢＬＥ圏内に移動される（ステップＳ２０１）と、スマートデバイス１１と無線ＬＡＮルータ１００とがＢＬＥによる通信を確立する（ステップＳ２０２）。そして、スマートデバイス１１は、無線ＬＡＮルータ１００に対してスマートデバイスの情報（ＭＡＣアドレス等）を送信する（ステップＳ２０３）。無線ＬＡＮルータ１００は、情報処理装置１１０に対して、受信したスマートデバイス１１の情報を送信する（ステップＳ２０４）。そして、無線ＬＡＮルータ１００は、スマートデバイス１１に対してアクセス設定情報を送信する（ステップＳ２０５）。
【０１１１】
スマートデバイス１１は、受信したアクセス設定情報を用いて、無線ＬＡＮルータ１００に対して無線ＬＡＮ通信を確立するための無線ＬＡＮ通信確立要求を送信する（ステップＳ２０６）。ここで、無線ＬＡＮ通信確立要求には、スマートデバイス１１の情報（ＭＡＣアドレス等）が含まれると良い。無線ＬＡＮルータ１００は、無線ＬＡＮ通信確立要求を送信したスマートデバイス１１との無線ＬＡＮ通信を確立してもよいか、情報処理装置１１０に問い合わせる（ステップＳ２０７）。ここで、無線ＬＡＮルータ１００から情報処理装置１１０に対して問い合わせる際に、スマートデバイス１１の情報を含ませると良い。
【０１１２】
情報処理装置１１０は、問い合わせに応じて、スマートデバイス１１との無線ＬＡＮ通信を確立してよいかを判断する（ステップＳ２０８）。ここで、情報処理装置１１０は、例えば、ステップＳ２０４で送信されたスマートデバイス１１の情報と、ステップＳ２０７で送信されたスマートデバイス１１の情報とが対応するかを判断し、対応している場合、無線ＬＡＮ通信を確立してもよいと判断する。つまり情報処理装置１１０はＢＬＥを介して無線ＬＡＮルータ１００に送信されたＭＡＣアドレスと、無線ＬＡＮ通信確立要求に含まれるＭＡＣアドレスとが一致するかを判断する。
【０１１３】
そして、情報処理装置１１０は、判断結果を無線ＬＡＮルータ１００に送信する（ステップＳ２０９）。無線ＬＡＮルータ１００は、判断結果が許可であれば、スマートデバイス１１と無線ＬＡＮによる通信を確立する（ステップＳ２１０）。なお、ここで判断結果が拒否であった場合、無線ＬＡＮルータ１００は、スマートデバイス１１との無線ＬＡＮによる通信を確立しない。無線ＬＡＮによる通信を確立しない場合、無線ＬＡＮルータ１００は、エラー通知などをスマートデバイス１１に対して送信すると良い。
【０１１４】
無線ＬＡＮによる通信が確立されると、無線ＬＡＮルータ１００は、定期的にスマートデバイス１１がＢＬＥ通信圏内に存在するかを検知する。ここでは、前述の第２の実施例と同じく１の処理で検知処理が行われたとして説明を進める。
【０１１５】
無線ＬＡＮルータ１００は、ＢＬＥ通信を介してスマートデバイス１１に対して接続確認を送信する（ステップＳ２１１）。スマートデバイス１１は、接続確認に応じて、無線ＬＡＮルータ１００に対して応答を送信する（ステップＳ２１２）。無線ＬＡＮルータ１００は、受信した応答を情報処理装置１１０に対して送信（ステップＳ２１３）する。情報処理装置１１０は、受信した応答から無線ＬＡＮによる通信を継続するかを判断（ステップＳ２１４）し、判断結果を無線ＬＡＮルータ１００に対して送信する（ステップＳ２１５）。ここで、ステップＳ２１４における判断は、例えば所定期間内に応答が送信されたかを判断し、期間内に応答が送信されていれば、通信を継続すると判断する。なお、ステップＳ２１３で送信される応答は、例えばスマートデバイス１１から無線ＬＡＮルータ１００に対して送信される応答と同じものであっても良いし、「スマートデバイス１１から応答があった旨を示す情報」のように無線ＬＡＮルータ１００で生成されたものであっても良い。
【０１１６】
無線ＬＡＮルータ１００は、判断結果が許可であれば、スマートデバイス１１と無線ＬＡＮによる通信を継続する（ステップＳ２１６）。ここで、スマートデバイス１１と無線ＬＡＮルータ１００との無線ＬＡＮによる通信が継続される間はステップＳ２１１〜ステップＳ２１６の処理を定期的に繰り返すと良い。
【０１１７】
スマートデバイス１１が、無線ＬＡＮルータ１００のＢＬＥ通信圏外に移動する（ステップＳ２１７）と、無線ＬＡＮルータ１００から送信される接続確認に対してスマートデバイス１１から応答が送信されなくなる（ステップＳ２１８）。そのため、無線ＬＡＮルータ１００は、所定の時間内に応答がなかった場合、情報処理装置１１０に対して「スマートデバイス１１から応答がなかった旨を示す通知」を送信する（ステップＳ２１９）。
【０１１８】
情報処理装置１１０は、「スマートデバイス１１から応答がなかった旨を示す通知」を受信すると、無線ＬＡＮによる通信を継続しない（拒否）と判断し（ステップＳ２２０）、判断結果を無線ＬＡＮルータ１００に対して送信する（ステップＳ２２１）。なお、上記構成に限らず、例えば、無線ＬＡＮルータ１００は通知を送信しない構成でも良い。情報処理装置１１０が、所定の時間内に無線ＬＡＮルータ１００から応答の送信がない場合、無線ＬＡＮによる接続を継続しないと判断し、判断結果を送信してもよい。
【０１１９】
そして、無線ＬＡＮルータ１００は、判断結果が拒否であれば、アクセス禁止テーブルにスマートデバイス１１の情報を追加する（ステップＳ２２２）。なお、複数のスマートデバイス１１が接続されることが想定されるため、上記ステップＳ２１１〜ステップＳ２２１において送受信される情報には、スマートデバイス１１を特定するための情報（例えばＭＡＣアドレス等）が含まれるように構成すると良い。
【０１２０】
さらに、仲介機１０は図２３に示すように無線ＬＡＮルータ１００とＢＬＥ通信装置１２０とに分けて実現してもよい。無線ＬＡＮルータ１００は無線ＬＡＮ通信に関する処理を行う。また、ＢＬＥ通信装置１２０はＢＬＥ通信に関する処理を行う。アクセス設定情報の供給やアクセス禁止テーブルの管理に関する処理は無線ＬＡＮルータ１００又はＢＬＥ通信装置１２０の何れかにおいて行えばよい。
【０１２１】
ここで、無線ＬＡＮルータ１００と、ＢＬＥ通信装置１２０との機能処理ブロックの一例を図２７に示す。ＢＬＥ通信装置１２０の通信部２９及び無線ＬＡＮルータ１００の通信部２７以外は図４で説明した機能と同様の機能を有している。ＢＬＥ通信装置１２０の通信部２９は、無線ＬＡＮルータ１００と通信を行う。また、無線ＬＡＮルータ１００の通信部２７は、ＢＬＥ通信装置１２０と通信を行う。
【０１２２】
なお、ＢＬＥ通信装置１２０の通信部２９及び無線ＬＡＮルータ１００の通信部２７は、ネットワークＮ１を介して通信してもよいし、無線ＬＡＮやＢＬＥ等を介して通信してもよいし、ＵＳＢ端子やＩＥＥＥ１３９４等のインタフェースを介して直接接続されても良い。
【０１２３】
次に、図２８を用いてＢＬＥ通信装置１２０及び無線ＬＡＮルータ１００を用いた場合の処理の一例を説明する。スマートデバイス１１がＢＬＥ通信装置１２０のＢＬＥ圏内に移動される（ステップＳ３０１）と、スマートデバイス１１とＢＬＥ通信装置１２０とがＢＬＥによる通信を確立する（ステップＳ３０２）。そして、スマートデバイス１１は、ＢＬＥ通信装置１２０に対してスマートデバイスの情報（ＭＡＣアドレス等）を送信する（ステップＳ３０３）。ＢＬＥ通信装置１２０は、無線ＬＡＮルータ１００に対して、受信したスマートデバイス１１の情報を送信する（ステップＳ３０４）。そして、ＢＬＥ通信装置１２０は、スマートデバイス１１に対してアクセス設定情報を送信する（ステップＳ３０５）。
【０１２４】
スマートデバイス１１は、受信したアクセス設定情報を用いて、無線ＬＡＮルータ１００に対して無線ＬＡＮ通信を確立するための無線ＬＡＮ通信確立要求を送信する（ステップＳ３０６）。ここで、無線ＬＡＮ通信確立要求には、スマートデバイス１１の情報（ＭＡＣアドレス等）が含まれると良い。無線ＬＡＮルータ１００は、無線ＬＡＮ通信確立要求に応じて、スマートデバイス１１との無線ＬＡＮ通信を確立してよいかを判断する（ステップＳ３０７）。ここで、無線ＬＡＮルータ１００は、例えば、ステップＳ３０４で送信されたスマートデバイス１１の情報と、ステップＳ３０６で送信されたスマートデバイス１１の情報とが対応するかを判断し、対応している場合、無線ＬＡＮ通信を確立してもよいと判断する。つまり無線ＬＡＮルータ１００はＢＬＥを介してＢＬＥ通信装置１２０に送信されたＭＡＣアドレスと、無線ＬＡＮ通信確立要求に含まれるＭＡＣアドレスとが一致するかを判断する。
【０１２５】
そして、無線ＬＡＮルータ１００は、判断結果が許可であれば、スマートデバイス１１と無線ＬＡＮによる通信を確立する（ステップＳ３０８）。なお、ここで判断結果が拒否であった場合、無線ＬＡＮルータ１００は、スマートデバイス１１との無線ＬＡＮによる通信を確立しない。無線ＬＡＮによる通信を確立しない場合、無線ＬＡＮルータ１００は、エラー通知などをスマートデバイス１１に対して送信すると良い。
【０１２６】
無線ＬＡＮによる通信が確立されると、無線ＬＡＮルータ１００は、ＢＬＥ通信装置１２０に対して、スマートデバイス１１と無線ＬＡＮによる通信が確立（通信が開始）されたことを通知する（ステップＳ３０９）。ＢＬＥ通信装置１２０は、定期的にスマートデバイス１１がＢＬＥ通信圏内に存在するかを検知する。ここでは、前述の第２の実施例と同じく１の処理で検知処理が行われたとして説明を進める。
【０１２７】
ＢＬＥ通信装置１２０は、ＢＬＥ通信を介してスマートデバイス１１に対して接続確認を送信する（ステップＳ３１０）。スマートデバイス１１は、接続確認に応じて、ＢＬＥ通信装置１２０に対して応答を送信する（ステップＳ３１１）。ＢＬＥ通信装置１２０は、受信した応答を無線ＬＡＮルータ１００に対して送信（ステップＳ３１２）する。無線ＬＡＮルータ１００は、受信した応答から無線ＬＡＮによる通信を継続するかを判断する（ステップＳ３１３）。ここで、ステップＳ３１３における判断は、例えば所定期間内に応答が送信されたかを判断し、期間内に応答が送信されていれば、通信を継続すると判断する。なお、ステップＳ３１２で送信される応答は、例えばスマートデバイス１１からＢＬＥ通信装置１２０に対して送信される応答と同じものであっても良いし、「スマートデバイス１１から応答があった旨を示す情報」のようにＢＬＥ通信装置１２０で生成されたものであっても良い。
【０１２８】
無線ＬＡＮルータ１００は、判断結果が許可であれば、スマートデバイス１１と無線ＬＡＮによる通信を継続する（ステップＳ３１４）。ここで、スマートデバイス１１と無線ＬＡＮルータ１００との無線ＬＡＮによる通信が継続される間はステップＳ３０９〜ステップＳ３１３の処理を定期的に繰り返すと良い。
【０１２９】
スマートデバイス１１が、ＢＬＥ通信装置１２０のＢＬＥ通信圏外に移動する（ステップＳ３１５）と、ＢＬＥ通信装置１２０から送信される接続確認に対してスマートデバイス１１から応答が送信されなくなる（ステップＳ３１６）。そのため、ＢＬＥ通信装置１２０は、所定の時間内に応答がなかった場合、無線ＬＡＮルータ１００に対して「スマートデバイス１１から応答がなかった旨を示す通知」を送信する（ステップＳ３１７）。
【０１３０】
無線ＬＡＮルータ１００は、「スマートデバイス１１から応答がなかった旨を示す通知」を受信すると、無線ＬＡＮによる通信を継続しない（拒否）と判断する（ステップＳ３１８）。なお、上記構成に限らず、例えば、ＢＬＥ通信装置１２０は通知を送信しない構成でも良い。無線ＬＡＮルータ１００が、所定の時間内にＢＬＥ通信装置１２０から応答の送信がない場合、無線ＬＡＮによる接続を継続しないと判断してもよい。
【０１３１】
そして、無線ＬＡＮルータ１００は、判断結果が拒否であれば、アクセス禁止テーブルにスマートデバイス１１の情報を追加する（ステップＳ３１９）。なお、複数のスマートデバイス１１が接続されることが想定されるため、上記ステップＳ３０９〜ステップＳ３１９において送受信される情報には、スマートデバイス１１を特定するための情報（例えばＭＡＣアドレス等）が含まれるように構成すると良い。
【０１３２】
また、図２９や図３０に示すように、仲介機１０の機能は、スマートデバイス１１やＭＦＰ１２、ＩＷＢ１３、プロジェクタ１４等の電子機器に含まれていても良い。さらに、図３１に示すように、仲介機１０の機能を有するスマートデバイス１１と、ネットワークＮ１に接続されたＭＦＰ１２とが直接通信できるように構成してもよい。
【０１３３】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。スマートデバイス１１は電子機器の一例である。仲介機１０は通信装置の一例である。
【０１３４】
仲介機１０のＢＬＥネットワークは第１のネットワークの一例である。無線ＬＡＮネットワークは第２のネットワークの一例である。解除機１５のＢＬＥネットワークは第３のネットワークの一例である。ＢＬＥ通信は第二の方式の無線通信の一例である。アクセス設定情報は第２のネットワークの接続情報の一例である。通信可否判定部２２は判定手段の一例である。アクセス制御部２３はアクセス制御手段の一例である。解除機１５は解除手段の一例である。
【符号の説明】
【０１３５】
１    通信システム
１０    仲介機
１１、１１ａ、１１ｂ    スマートデバイス
１２    ＭＦＰ（複合機）
１３    インタラクティブホワイトボード（ＩＷＢ）
１４    プロジェクタ
１５    解除機
２１    アクセス設定情報供給部
２２    通信可否判定部
２３    アクセス制御部
２４    無線ＬＡＮ通信実行部
２５    アクセス禁止テーブル削除要求受付部
２６    アクセス禁止テーブル記憶部
２７〜２９    通信部
３１    アクセス設定情報受信部
３２    無線ＬＡＮ通信実行部
３３    処理制御部
３４    操作受付部
３５    アクセス設定情報消去要求受付部
３６    アクセス設定情報記憶部
５１    通信可否判定部
５２    アクセス設定情報消去要求部
５３    アクセス禁止テーブル削除要求部
１００    無線ＬＡＮルータ
１１０    情報処理装置
１２０    ＢＬＥ通信装置
５０１    表示部
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ
５０８    近距離無線通信Ｉ／Ｆ
５０９    ＨＤＤ
６０１    ＣＰＵ
６０２    ＲＯＭ
６０３    ＲＡＭ
６０４    ＥＥＰＲＯＭ
６０５    ＣＭＯＳセンサ
６０６    加速度・方位センサ
６０７    記録メディア
６０８    メディアドライブ
６０９    音声入力部
６１０    音声出力部
６１１    アンテナ
６１２    通信部
６１３    無線ＬＡＮ通信部
６１４    近距離無線通信用アンテナ
６１５    近距離無線通信部
６１６    ディスプレイ
６１７    タッチパネル
６１８    電池
６１９    バスライン
１０００    アクセス禁止テーブル
Ｂ    バス
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特許５３０６４６０号公報
【図１】
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【図２】
0006728723.tif 000003
【図３】
0006728723.tif 000004
【図４】
0006728723.tif 000005
【図５】
0006728723.tif 000006
【図６】
0006728723.tif 000007
【図７】
0006728723.tif 000008
【図８】
0006728723.tif 000009
【図９】
0006728723.tif 000010
【図１０】
0006728723.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006728723.tif 000017
【図１７】
0006728723.tif 000018
【図１８】
0006728723.tif 000019
【図１９】
0006728723.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0006728723.tif 000023
【図２３】
0006728723.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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