(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔関連圧力を測定する被測定者の口腔内に挿入される弾性材からなるバルーンと、
上記バルーンが接続される中空管部とを備え、
上記中空管部が、上記バルーン内の気体の圧力変化を検知する圧力検知部を有する口腔関連圧力測定装置に設けられている接続筒部に接続されて使用される口腔関連圧力測定用プローブにおいて、
上記中空管部は、上記接続筒部との間をシールするためのシール部を有するとともに、該シール部によって上記接続筒部との間をシールした状態で上記口腔関連圧力測定装置の本体から離れた第１の位置から該第１の位置よりも上記口腔関連圧力測定装置の本体に接近した第２の位置まで上記接続筒部の中心線方向に移動させることによって該接続筒部に接続され、
上記中空管部の外側には、第２の位置にある状態で上記接続筒部の外側に設けられた装置側係合部に係合するプローブ側係合部が設けられていることを特徴とする口腔関連圧力測定用プローブ。
【請求項２】
請求項１に記載の口腔関連圧力測定用プローブにおいて、
上記シール部は、上記中空管部と上記接続筒部との間をシールするシール部材を備え、
上記中空管部は、上記接続筒部との接続時に該接続筒部に挿入される筒部を有していることを特徴とする口腔関連圧力測定用プローブ。
【請求項３】
請求項２に記載の口腔関連圧力測定用プローブにおいて、
上記中空管部には、上記シール部材が取り付けられる取付部が設けられていることを特徴とする口腔関連圧力測定用プローブ。
【請求項４】
請求項３に記載の口腔関連圧力測定用プローブにおいて、
上記シール部材はＯリングからなり、上記接続筒部の内周面に摺接することを特徴とする口腔関連圧力測定用プローブ。
【請求項５】
口腔関連圧力を測定する被測定者の口腔内に挿入される弾性材からなるバルーンと、
上記バルーンが接続される中空管部とを備え、
上記中空管部が、上記バルーン内の気体の圧力変化を検知する圧力検知部を有する口腔関連圧力測定装置に設けられている接続筒部に接続されて使用される口腔関連圧力測定用プローブにおいて、
上記中空管部は、上記接続筒部との間をシールするためのシール部を有するとともに、該シール部によって上記接続筒部との間をシールした状態で上記口腔関連圧力測定装置の本体から離れた第１の位置から該第１の位置よりも上記口腔関連圧力測定装置の本体に接近した第２の位置まで上記接続筒部の中心線方向に移動させることによって該接続筒部に接続され、
上記中空管部には、第２の位置にある状態で上記接続筒部の中心線周りに回動動作させることによって上記接続筒部に設けられた装置側係合部に係合する係合状態と該装置側係合部から離脱する非係合状態とに切り替えられるプローブ側係合部が設けられていることを特徴とする口腔関連圧力測定用プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、舌圧、舌下筋圧、口唇圧、頬圧力などの口腔関連圧力の測定の際に使用する口腔関連圧力測定用プローブに関し、特に口腔内に挿入するバルーンに押圧力を加えることによって上記圧力を測定可能にする構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者のＱＯＬ（Quality of Life）の向上のために摂食・嚥下機能の維持・回復が求められており、その機能の解明が必要になってきている。摂食・嚥下機能には舌の動きが深く関与しており、食塊の形成および咽頭への送り込みには所定の舌圧が必要となる。このため、舌圧の測定とその解析は重要な意味を持つ。また、舌圧だけでなく、舌下筋圧、口唇圧、頬圧力などの口腔関連圧力の測定も同様に重要な意味を持っており、これら口腔関連圧力の被測定者としては高齢者以外にも障がい者等も対象となる。  口腔関連圧力の測定方法としては、口腔内に挿入するバルーンに押圧力を加えることによって上記圧力を測定可能にする、いわゆるバルーン式プローブを用いる方法が知られている（特許文献１参照）。特許文献１に開示された口腔関連圧力測定装置は、加圧ポンプと、加圧ポンプ及びプローブを連通状態と非連通状態とに切り替えるための弁とを備えている。そして、口腔関連圧力の測定時には、弁により加圧ポンプ及びプローブを連通状態に切り替えた後、加圧ポンプによってプローブのバルーン内に空気を送って測定系の内部圧力を１０ｋＰａ〜３０ｋＰａ程度に高め、その後、弁により加圧ポンプ及びプローブを非連通状態に切り替えてから測定を開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７５９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１では、口腔関連圧力測定装置に弁及び加圧ポンプが必要になるので、部品コスト及び組立コストが高くなるという問題があった。そこで、コスト低減のため、弁及び加圧ポンプを無くす構成が考えられるが、このようにした場合、測定系の内部圧力が大気圧になり、この大気圧を基準として口腔関連圧力を測定することになる。大気圧を基準として口腔関連圧力を測定する場合、特許文献１のように測定系の内部圧力を大気圧よりも高い圧力にして測定した場合と比較して、測定時の圧力の立ち上がりが急になってしまい、特許文献１の装置による測定時の応答性と比較した際に同等の応答性が得られなくなるとともに、基準が一定にならず測定精度が低下することが考えられる。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、弁及び加圧ポンプを用いることなく測定系の内部圧力を大気圧よりも高い圧力に加圧することができるようにして口腔関連圧力の測定時に良好な応答性を得ることができるようにするとともに、測定精度を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、プローブを口腔関連圧力測定装置に接続する動作によって測定系の内部圧力を大気圧よりも高めることができるようにした。
【０００７】
第１の発明は、
口腔関連圧力を測定する被測定者の口腔内に挿入される弾性材からなるバルーンと、
上記バルーンが接続される中空管部とを備え、
上記中空管部が、上記バルーン内の気体の圧力変化を検知する圧力検知部を有する口腔関連圧力測定装置に設けられている接続筒部に接続されて使用される口腔関連圧力測定用プローブにおいて、
上記中空管部は、上記接続筒部との間をシールするためのシール部を有するとともに、該シール部によって上記接続筒部との間をシールした状態で上記口腔関連圧力測定装置の本体から離れた第１の位置から該第１の位置よりも上記口腔関連圧力測定装置の本体に接近した第２の位置まで上記接続筒部の中心線方向に移動させることによって該接続筒部に接続され、
上記中空管部の外側には、第２の位置にある状態で上記接続筒部の外側に設けられた装置側係合部に係合するプローブ側係合部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、プローブを口腔関連圧力測定装置に接続する際には、中空管部と口腔関連圧力測定装置の接続筒部との間をシール部によってシールした状態で、中空管部を第１の位置から第２の位置まで移動させる。つまり、中空管部が口腔関連圧力測定装置の本体に接近する方向に移動していくことになり、これに伴って、プローブ、中空管部及び接続筒部で構成される測定系がシールされた状態で当該測定系の内容積が減少することになるので、測定系の内部圧力が大気圧よりも高まる。従って、口腔関連圧力の測定時に、特許文献１の装置と同様な応答性が得られる。また、基準が一定になるので、測定精度が向上する。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、
上記シール部は、上記中空管部と上記接続筒部との間をシールするシール部材を備え、
上記中空管部は、上記接続筒部との接続時に該接続筒部に挿入される筒部を有していることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、中空管部を口腔関連圧力測定装置の接続筒部に挿入することによって測定系の内部圧力が確実に高まってプローブが接続筒部に接続される。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、
上記中空管部には、上記シール部材が取り付けられる取付部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、シール部材が中空管部の外側から容易に取り付けられるとともに、取り付け後に正規の状態で取り付けられているか否か容易に確認することが可能になる。
【００１３】
第４の発明は、第３の発明において、
上記シール部材はＯリングからなり、上記接続筒部の内周面に摺接することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、シール部材が安価になるとともに、中空管部と口腔関連圧力測定装置の接続筒部との間を確実にシールした状態で中空管部を接続筒部の中心線方向に移動させることが可能になる。
【００１５】
第５の発明は、口腔関連圧力を測定する被測定者の口腔内に挿入される弾性材からなるバルーンと、
上記バルーンが接続される中空管部とを備え、
上記中空管部が、上記バルーン内の気体の圧力変化を検知する圧力検知部を有する口腔関連圧力測定装置に設けられている接続筒部に接続されて使用される口腔関連圧力測定用プローブにおいて、
上記中空管部は、上記接続筒部との間をシールするためのシール部を有するとともに、該シール部によって上記接続筒部との間をシールした状態で上記口腔関連圧力測定装置の本体から離れた第１の位置から該第１の位置よりも上記口腔関連圧力測定装置の本体に接近した第２の位置まで上記接続筒部の中心線方向に移動させることによって該接続筒部に接続され、
上記中空管部には、第２の位置にある状態で上記接続筒部の中心線周りに回動動作させることによって上記接続筒部に設けられた装置側係合部に係合する係合状態と該装置側係合部から離脱する非係合状態とに切り替えられるプローブ側係合部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、プローブ側係合部を装置側係合部に係合させることで、中空管部が接続筒部から抜けてしまうのを未然に防止することが可能になる。そして、プローブを口腔関連圧力測定装置から取り外す際には中空管部を接続筒部の中心線周りに回動動作させてプローブ側係合部を装置側係合部から離脱させればよいので、簡単な操作でプローブを取り外すことが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明によれば、プローブを口腔関連圧力測定装置に接続する動作によって測定系の内部圧力を大気圧よりも高めることができるので、従来例の弁や加圧ポンプ等を用いることなく、安価な構成で測定系の内部圧力を大気圧よりも高い圧力に加圧することができ、口腔関連圧力の測定時に良好な応答性を得ることができるとともに、測定精度を高めることができる。
【００１８】
第２の発明によれば、中空管部と接続筒部との間をシール部材によってシールし、中空管部を接続筒部に挿入するようにしたので、簡単な操作によって測定系の内部圧力を確実に高めることができる。
【００１９】
第３の発明によれば、中空管部の外周面にシール部材の取付部を設けたので、シール部材を容易に取り付けることができるとともに、取り付け後に正規の状態で取り付けられているか否かを容易に確認することができる。
【００２０】
第４の発明によれば、シール部材を安価にすることができる。また、中空管部と口腔関連圧力測定装置の接続筒部との間を確実にシールした状態で中空管部を接続筒部の中心線方向に移動させて測定系の内部圧力を大気圧よりも高い圧力に加圧することができる。
【００２１】
第５の発明によれば、中空管部を接続筒部の中心線周りに回動動作させるという簡単な動作により、中空管部が接続筒部から抜けてしまうのを未然に防止することができ、また、プローブを取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る口腔関連圧力測定用プローブを接続筒部に接続した状態を示す平面図である。
【図２】口腔関連圧力測定用プローブを口腔関連圧力測定装置に接続した状態の平面図である。
【図３】口腔関連圧力測定用プローブ及び接続筒部の分解斜視図である。
【図４】接続筒部に接続した状態の口腔関連圧力測定用プローブを幅方向に切断した場合の断面図である。
【図５】中空管部を接続筒部に挿入した直後の側面図である。
【図６】図５の状態を示す断面図である。
【図７】中空管部を接続筒部に完全に挿入した状態の側面図である。
【図８】図７の状態を示す断面図である。
【図９】圧力応答性試験の要領を説明する図である。
【図１０】本発明と比較例１、２の圧力応答性を比較するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る口腔関連圧力測定用プローブ１を接続管部１０５に接続した状態の平面図である。口腔関連圧力測定用プローブ１は、口腔関連圧力を測定する被測定者の口腔内に挿入される弾性材からなるバルーン２と、バルーン２が接続される中空管部３とを備えている。口腔関連圧力とは、例えば、舌圧、舌下筋圧、口唇圧、頬圧力などであるが、これらに限られるものではなく、口腔関連の各種圧力を測定する際に使用することができる。舌圧とは舌を口蓋に押し付ける力であり、舌下筋圧とは舌を下に押し付ける力であり、口唇圧とは上唇と下唇とを閉じる力であり、頬圧力とは頬を口腔内側へ向けて押す力である。また、被測定者としては、例えば高齢者、障がい者等を挙げることができるが、健常者であってもよい。口腔関連圧力測定用プローブ１は、中空管部３が口腔関連圧力測定装置１００（図２に示す）に接続されて使用されるものである。また、口腔関連圧力測定用プローブ１は、口腔機能回復のための訓練用具として用いることもできる。
【００２５】
（口腔関連圧力測定装置の構成）
図２に示すように、口腔関連圧力測定装置１００は、圧力検知部１０１と、表示部１０２と、電源部１０３を有する本体１０４を備えているが、特許文献１のような弁や加圧ポンプを備えていない低コスト型の装置である。圧力検知部１０１は、周知の圧力センサ等で構成されており、空気圧を得ることができるように構成されている。表示部１０２は、例えば液晶表示パネルやＬＥＤ等で構成することができ、圧力検知部１０１で得られた空気圧を具体的に数値で表示したり、圧力検知部１０１で得られた空気圧を高、中、低といった多段階で表示することができるように構成されている。電源部１０３は、例えば電池等であり、上記圧力検知部１０１と表示部１０２に電力を供給する。また、本体１０４は、口腔関連圧力測定用プローブ１の中空管部３が接続される接続筒部１０５を備えている。
【００２６】
（接続筒部の構成）
図２に示すように、接続筒部１０５は圧力検知部１０１に連通しており、口腔関連圧力測定装置１００の一部を構成する部材であるが、この口腔関連圧力測定装置１００に対して着脱可能に取り付けられている。図１、図３〜８では、接続筒部１０５が口腔関連圧力測定装置１００から取り外されている状態を示す。
【００２７】
図３や図６に示すように、接続筒部１０５は円筒状をなしている。接続筒部１０５における口腔関連圧力測定装置１００へ取り付けられる側を基端側とし、その反対側を先端側としたとき、接続筒部１０５の基端側には、径方向外方へ延出する延出板部１０６が形成されている。延出板部１０６は、接続筒部１０５の基端から先端側に離れて配置されており、従って、接続筒部１０５の基端は延出板部１０６から突出した状態になっている。この接続筒部１０５の基端に圧力検知部１０１が気密状態で連通している。
【００２８】
延出板部１０６は、接続筒部１０５の径方向について所定の方向に長く形成されている。延出板部１０６における口腔関連圧力測定装置１００側の面（裏面）１０６ａは、口腔関連圧力測定装置１００の本体１０４の外面に接触するようになっており、これにより、接続筒部１０５が口腔関連圧力測定装置１００への取り付け状態で安定するようになっている。
【００２９】
延出板部１０６における表面１０６ｂには、装置側係合部１０７、１０７が設けられている。装置側係合部１０７、１０７は、延出板部１０６の長手方向の両端部にそれぞれ位置付けられており、従って、装置側係合部１０７、１０７は接続筒部１０５の周方向に互いに離れている。装置側係合部１０７、１０７は、延出板部１０６の表面１０６ｂから接続筒部１０５の先端側へ向けて突出している。装置側係合部１０７の内部には係合溝１０７ａが形成されている。係合溝１０７ａは、接続筒部１０５の周方向に延びており、図３に示すように接続筒部１０５の周方向一側及び他側を定義した際、該周方向の一側においては開放され、他側においては閉塞壁部１０７ｂによって閉塞されている。
【００３０】
（バルーンの構成）
次に、口腔関連圧力測定用プローブ１を構成しているバルーン２について説明する。図２等に示すように、バルーン２は、被測定者の口腔内で押圧力を受ける受圧部２０と、中空管部３に接続される突出筒部２１とを備えており、受圧部２０及び突出筒部２１とは一体成形されている。バルーン２を構成する弾性材としては、例えば、天然ゴム、合成ゴム、シリコーンゴム等のゴムやエラストマー等の気密性及び水密性を有する材料を使用することができる。
【００３１】
受圧部２０は被測定者の口腔内に挿入される部分であり、口腔内において測定したい部位に配置される。受圧部２０の形状は、図４等にも示すように、楕円形に近い断面を有する中空状をなしており、全体として図１の左右方向、即ち、被測定者の口腔への挿入方向に長い形状となっている。この受圧部２０を押圧して弾性変形させることによって口腔関連圧力を測定することができるようになっているので、押圧後、外力を除くと元の形状に復元する形状復元性を有している。尚、突出筒部２１を開放した状態で受圧部２０を押圧した場合、受圧部２０を極めて小さい力で弾性変形させることができるように、上記弾性材の硬度が低硬度に設定されている。
【００３２】
図３に示すように、突出筒部２１は、受圧部２０の長手方向の一側（口腔への挿入方向基端側）の端部から該受圧部２０の外方へ突出するように形成されている。突出筒部２１の突出方向は、受圧部２０の長手方向に沿う方向である。突出筒部２１の内部は受圧部２０の内部と連通している。突出筒部２１は、扁平な断面形状を有している。具体的には、突出筒部２１の長手方向に直交する方向の断面は、口腔関連圧力測定用プローブ１の幅方向（図１等における上下方向）に長い形状となっている。
【００３３】
バルーン２の突出筒部２１の端部には、該突出筒部２１の径方向外方へ突出して周方向に連続して延びる鍔部２３が形成されている。突出筒部２１の断面形状が扁平形状であることに対応するように、鍔部２３は突出筒部２１の断面形状と略相似形となっている。
【００３４】
（中空管部の構成）
図３に示すように、中空管部３は、外筒部材３０と、内筒部材４０とを有しており、外筒部材３０と内筒部材４０とでバルーン２の鍔部２３を該鍔部２３の厚み方向一側及び他側から挟むようにして保持するように構成されている。外筒部材３０は、バルーン２を構成する弾性材よりも硬質な樹脂材料からなるものであり、該樹脂材料による一体成形品である。外筒部材３０を構成する硬質樹脂材料としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン等を挙げることができる。また、内筒部材４０もバルーン２を構成する弾性材よりも硬質な樹脂材料からなるものであり、該樹脂材料による一体成形品である。内筒部材４０を構成する硬質樹脂材料としては、例えばポリカーボネート等を挙げることができる。
【００３５】
図３等に示すように、外筒部材３０は、バルーン２の突出筒部２１の断面形状と同様な楕円形状の断面を有するように形成されている。外筒部材３０の短径方向の寸法は、接続筒部１０５の外径よりも大きく設定されており、この接続筒部１０５を外筒部材３０の内部に収容することが可能になっている。
【００３６】
口腔への挿入方向を基準としたとき、外筒部材３０の基端部には該外筒部材３０の径方向外方へ突出して周方向に連続して延びるフランジ３１が形成されている。外筒部材３０の中心線方向から見たときのフランジ３１の形状は、外筒部材３０の断面形状に対応するように、該外筒部材３０の断面の長手方向が長軸方向となる楕円形に近い形状となっている。図８に示すように、フランジ３１は、接続筒部１０５の装置側係合部１０７、１０７の係合溝１０７ａ、１０７ａには入らないように、該フランジ３１の突出量が設定されている。
【００３７】
中空管部３と接続筒部１０５とを接続した状態で、外筒部材３０のフランジ３１が、延出板部１０６の表面１０６ｂに接触するようになっている。フランジ３１には、プローブ側係合部３１ａ、３１ａが設けられている。プローブ側係合部３１ａ、３１ａは、フランジ３１から外筒部材３０の径方向に突出するとともに、外筒部材３０の中心線方向にも突出する凸部で構成されている。プローブ側係合部３１ａ、３１ａの形成位置は、フランジ３１における長径方向の両側であり、従って、プローブ側係合部３１ａ、３１ａの間隔と、接続筒部１０５の装置側係合部１０７、１０７の間隔とは略一致するようになっている。そして、図４に示すように、外筒部材３０の径方向についてプローブ側係合部３１ａ、３１ａの突出量は、該プローブ側係合部３１ａ、３１ａが接続筒部１０５の装置側係合部１０７、１０７の係合溝１０７ａ、１０７ａに入るように設定されている。
【００３８】
外筒部材３０の先端部には、バルーン２の突出筒部２１が挿入される外側筒部３２が形成されている。外側筒部３２の断面形状は、バルーン２の突出筒部２１の断面形状と同様に長手方向両端に亘る全体が扁平形状である。外側筒部３２は、その基端側を構成する基端側筒部３２ａと、先端側を構成する先端側筒部３２ｂとを有している。基端側筒部３２ａは先端側筒部３２ｂよりも大径に形成されており、従って、外側筒部３２には、基端側筒部３２ａと先端側筒部３２ｂとの境界部分に、バルーン２の突出筒部２１の径方向に拡大する段部３２ｃが形成されることになる。先端側筒部３２ｂは、バルーン２の突出筒部２１を覆うように形成された硬質カバー部であり、この先端側筒部３２ｂの内周面は、バルーン２の突出筒部２１の外周面に対して全周に亘って密着するように形成されている。先端側筒部３２ｂは、後述する使用時に被測定者が歯や唇で挟んだときに潰れないように、所定以上の剛性を有している。
【００３９】
図６に示すように、先端側筒部３２ｂの先端部は、バルーン２の突出筒部２１における受圧部２０側の端部近傍に位置しており、突出筒部２１の大部分が先端側筒部３２ｂによって覆われるようになっている。先端側筒部３２ｂの先端部には環状凸部３２ｄが形成されている。環状凸部３２ｄは、先端側筒部３２ｂの外周面から径方向外方へ突出して該先端側筒部３２ｂの周方向に連続して延びている。環状凸部３２ｄは、口腔関連圧力測定用プローブ１の使用時に被測定者の歯や唇が引っ掛かるように形成されており、口腔関連圧力測定用プローブ１の脱落防止用凸部である。尚、環状凸部３２ｄの突出高さは低く設定されており、口腔内への挿入時には邪魔にならないように設定されている。
【００４０】
基端側筒部３２ａには、バルーン２の突出筒部２１における鍔部２３が挿入されるようになっている。基端側筒部３２ａの内周面は、鍔部２３の外周面に対して全周に亘って密着するように形成されている。
【００４１】
図３に示すように、内筒部材４０は、全体として口腔関連圧力測定装置１００の接続筒部１０５よりも小径とされて該接続筒部１０５に対してその先端側の開口から挿入される挿入筒部４１を有している。図６にも示すように、口腔への挿入方向を基準としたとき、挿入筒部４１の基端部には、該挿入筒部４１の外周面と接続筒部１０５の内周面との間をシールするためのシール部４２が設けられている。シール部４２は、挿入筒部４１の外周面から突出して周方向に延びる第１突条部４２ａ及び第２突条部４２ｂと、ゴム製のＯリングからなるシール部材４２ｃとを有している。第１突条部４２ａ及び第２突条部４２ｂは、本発明のシール部材４２ｃが取り付けられる取付部に相当するものであり、挿入筒部４１の中心線方向に互いに間隔をあけて配置されている。第１突条部４２ａ及び第２突条部４２ｂの間に、上記シール部材４２ｃを嵌めることによって該シール部材４２ｃが挿入筒部４１に取り付けられるようになっている。シール部材４２ｃの外周面は、第１突条部４２ａ及び第２突条部４２ｂから挿入筒部４１の径方向に突出しており、後述するが、接続筒部１０５の内周面に摺接するようになっている。
【００４２】
内筒部材４０の先端部には、バルーン２の突出筒部２１の内方へ挿入される内側筒部４３が形成されている。図６に示すように、内側筒部４３の長さは、外側筒部３２の先端側筒部３２ｂの長さよりも短く設定されており、内側筒部４３の先端部は、バルーン２の突出筒部２１の長手方向中央部近傍に位置している。内側筒部４３の断面形状は、バルーン２の突出筒部２１の断面形状と同様に扁平形状とされている。そして、内側筒部４３の外径は、バルーン２の突出筒部２１の内径よりも大きめに設定されており、これにより、内側筒部４３の外周面の全周がバルーン２の突出筒部２１の内周面を全周に亘って径方向外方へ押圧する。従って、突出筒部２１の少なくとも端部は、外側筒部３２及び内側筒部４３により厚み方向に押圧されて弾性変形することになる。
【００４３】
内筒部材４０の外周面には、バルーン２の突出筒部２１の端面に当接する当接面４４が形成されている。当接面４４は、内筒部材４０の周方向全周に亘って形成されており、バルーン２の突出筒部２１の径方向に延びている。
【００４４】
内筒部材４０の当接面４４よりも基端側は、内側筒部４３よりも大径の大径部４５が設けられている。この大径部４５は、外筒部材３０の基端側筒部３２ａに挿入されて該基端側筒部３２ａの内周面に密着した状態で固定される。
【００４５】
（口腔関連圧力測定用プローブの組立要領）
上記のように構成された口腔関連圧力測定用プローブ１を組み立てる際には、まず、バルーン２の突出筒部２１を、外筒部材３０の外側筒部３２に挿入する。このとき、バルーン２の突出筒部２１を弾性変形させながら外筒部材３０の外側筒部３２に押し込むようにすればよい。そして、バルーン２の鍔部２３を外筒部材３０の外側筒部３２の基端側筒部３２ａに挿入する。
【００４６】
その後、内筒部材４０を外筒部材３０に挿入していき、内筒部材４０の大径部４５を外筒部材３０の基端側筒部３２ａに挿入するとともに、内側筒部４３をバルーン２の突出筒部２１に挿入する。これにより、十分なシール性が得られる。内筒部材４０を外筒部材３０に完全に挿入すると、内筒部材４０の当接面４４がバルーン２の突出筒部２１の端面に当接する。内筒部材４０は外筒部材３０に対して抜けないように固定しておく。
【００４７】
（口腔関連圧力測定用プローブの接続要領）
次に、上記のようにして組み立てた口腔関連圧力測定用プローブ１を口腔関連圧力測定装置１００の接続筒部１０５に接続する要領について説明する。まず、図５及び図６に示すように、中空管部３の挿入筒部４１の基端部を接続筒部１０５の先端部に挿入する。挿入筒部４１の挿入量は、挿入筒部４１のシール部４２のシール部材４２ｃの外周面が接続筒部１０５の内周面に接触する程度としておき、シール部４２によって挿入筒部４１と接続筒部１０５との間をシールする。このときの中空管部３の位置は、該口腔関連圧力測定用プローブ１が口腔関連圧力測定装置１００の本体１０４から離れた接続開始位置（第１の位置）である。接続開始位置では、挿入筒部４１と接続筒部１０５との間がシールされているので、バルーン２０、中空管部３、接続筒部１０５及び圧力検知部１０１で構成された測定系は密閉されて気密状態が維持される。中空管部３が接続開始位置にあるときの測定系の内部圧力は、ほぼ大気圧である。
【００４８】
その後、中空管部３を、上記接続開始位置よりも口腔関連圧力測定装置１００の本体１０４に接近した接続完了位置（第２の位置）となるまで接続筒部１０５の中心線方向に移動させる（移動後の状態を図７及び図８に示す）。このとき、中空管部３のプローブ側係合部３１ａ、３１ａが、接続筒部１０５の装置側係合部１０７、１０７の間に位置するように、即ち、装置側係合部１０７、１０７に当たらないように、中空管部３を中心線周りに回動させておく。
【００４９】
上記した動作により、中空管部３が接続筒部１０５に接続される。この接続動作中、挿入筒部４１のシール部材４２ｃの外周面が接続筒部１０５の内周面に対して全周に亘って摺動している。これにより、中空管部３が接続完了位置となるまで移動する間も測定系は気密状態が維持され、測定系の内部の空気が外部へ漏れることはほぼ無い。
【００５０】
中空管部３を図５及び図６に示す接続開始位置から図７及び図８に示す接続完了位置まで移動させることにより、挿入筒部４１が接続筒部１０５に挿入され、その分、測定系の内容積が減少する。これにより、測定系の内部圧力が大気圧よりも高まるので、口腔関連圧力の測定時に、特許文献１の装置と同様な応答性が得られる。また、測定時の基準が一定になるので、測定精度が向上する。
【００５１】
測定系の内部圧力上昇量は、接続動作によって減少する接続筒部１０５の内容積、即ち、挿入筒部４１の挿入量や挿入筒部４１の壁厚等によって任意に設定することができる。この実施形態では、測定系の内部圧力が特許文献１の装置を用いた場合と同様な圧力（例えば１０ｋＰａ〜３０ｋＰａ程度）となるように設定しているが、これに限られるものではなく、測定部位や被測定者によって変えるようにしてもよい。
【００５２】
しかる後、接続完了位置にある中空管部３を接続筒部１０５の中心線周りに回動動作させる。中空管部３の回動方向は、該中空管部３のプローブ側係合部３１ａ、３１ａが、接続筒部１０５の装置側係合部１０７、１０７に係合する方向である。この回動動作によって、プローブ側係合部３１ａ、３１ａが接続筒部１０５の装置側係合部１０７、１０７の係合溝１０７ａ、１０７ａに対してその開放側から入り込んで係合状態になる。プローブ側係合部３１ａ、３１ａが装置側係合部１０７、１０７の閉塞壁部１０７ｂ、１０７ｂに当接することによって中空管部３の回動が停止する。
【００５３】
中空管部３のプローブ側係合部３１ａ、３１ａを接続筒部１０５の装置側係合部１０７、１０７に係合させることで、中空管部３が接続筒部１０５から抜ける方向へ移動することが未然に防止される。
【００５４】
中空管部３を接続筒部１０５から抜く際には、上述した係合動作とは反対方向に中空管部３を回動させる。すると、プローブ側係合部３１ａ、３１ａが装置側係合部１０７、１０７の係合溝１０７ａ、１０７ａから出て、該装置側係合部１０７、１０７から離脱する非係合状態になる。つまり、この実施形態では、中空管部３には、第２の位置にある状態の中空管部３を接続筒部１０５の中心線周りに回動動作させることによって装置側係合部１０７、１０７に係合する係合状態と該装置側係合部１０７、１０７から離脱する非係合状態とに切り替えられるプローブ側係合部３１ａ、３１ａが設けられている。
【００５５】
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態によれば、口腔関連圧力測定用プローブ１を口腔関連圧力測定装置１００に接続する動作によって測定系の内部圧力を大気圧よりも高めることができる。これにより、特許文献１の装置に内蔵されている弁や加圧ポンプ等を用いることなく、安価な構成で測定系の内部圧力を大気圧よりも高い圧力に加圧することができるので、口腔関連圧力の測定時に良好な応答性を得ることができるとともに、測定精度を高めることができる。
【００５６】
具体的に圧力応答性試験を行った結果について説明する。図９に示すような装置を使用して圧力応答性試験を行った。まず、デジタル式圧力計測器２００と、圧縮試験器２０１とを用意する。デジタル式圧力計測器２００は、口腔関連圧力測定装置１００と同様な構成であるが、圧力を数値でリアルタイムに表示することができるようになっている。圧縮試験器２０１は、白抜きの矢印で示す方向に圧縮力を作用させることができるように構成された従来周知の試験器である。
【００５７】
そして、接続筒部１０５とデジタル式圧力計測器２００とを気密に接続してから、上述のようにして接続筒部１０５と口腔関連圧力測定用プローブ１とを接続する。これにより、測定系の内部圧力は大気圧よりも高まる。接続後、口腔関連圧力測定用プローブ１を定盤等に置いた状態で、圧縮試験器２０１によってバルーン２に対して圧縮力を作用させる。圧縮力を作用させる際、バルーン２に接している圧縮試験器２０１の５点の荷重を測定し、一定の速さで圧縮力（荷重）を増加させていく。このときにデジタル式圧力計測器２００で検出された圧力（発生圧）と荷重との関係は図１０に示す通りとなった。比較例１は、特許文献１のように測定系の内部圧力を加圧ポンプで上昇させてから上述のようにして測定した場合であり、本発明では比較例１と同様な応答性が得られていることが分かる。一方、比較例２は、測定系の内部圧力を大気圧としてから上述のようにして測定した場合であり、特許文献１の場合とは異なる応答性を示している。したがって、本発明によれば、特許文献１の装置による測定時の応答性と同等の応答性を得ることができる。
【００５８】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上説明したように、本発明に係る口腔関連圧力測定用プローブは、例えば、舌圧、舌下筋圧、口唇圧、頬圧力などの口腔関連圧力を測定する際に使用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１              口腔関連圧力測定用プローブ
２              バルーン
３              中空管部
３１ａ          プローブ側係合部
４１            挿入筒部
４２            シール部
４２ｃ          シール部材
１００          口腔関連圧力測定装置
１０４          本体
１０５          接続筒部
１０７          装置側係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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