(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守契約の対象となる機器が設置されている建物に設けられ、稼働していることが検出された機器の台数を示す現場データを取得する遠隔監視装置と、
前記保守契約に基づく保守作業の対象として登録されている機器を示す機器一覧データを記憶している第１記憶部と、
保守作業の対象となる機器の台数として前記保守契約に定められた台数を示す契約書データを記憶している第２記憶部と、
前記遠隔監視装置により取得された前記現場データが示す機器の稼働台数が前記機器一覧データの登録台数及び前記契約書データが示す契約台数のそれぞれと一致しているか否かを判定する判定部と、
を備えた設置機器確認システム。
【請求項２】
前記判定部により機器の稼働台数が契約台数及び登録台数の少なくとも一方と一致していないと判定された場合に、前記保守契約の締結手続を行った部門及び前記機器一覧データを使用して保守作業を実施する部門に対して不一致情報を報知する報知部を備えた請求項１に記載の設置機器確認システム。
【請求項３】
前記報知部は、前記保守契約の締結手続を担当した営業担当者の端末装置及び前記保守契約に基づく保守作業を担当する保守担当者の端末装置に対して不一致情報を送信する請求項２に記載の設置機器確認システム。
【請求項４】
前記遠隔監視装置は、前記保守契約の契約期間が満了する前の予め設定された日に前記現場データを取得する請求項１から３のいずれか１項に記載の設置機器確認システム。
【請求項５】
前記契約書データは、紙の文書である前記保守契約の契約書が光学文字認識によって電子化されたものである請求項１から４のいずれか１項に記載の設置機器確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置機器確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物に設置された機器の状態を監視するシステムが知られている。このようなシステムの対象となる機器の保守作業は、例えば、保守契約に基づき保守管理会社によって行われる。上記のようなシステムとして、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０５５３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建物の工事等により機器の台数が増減すると、実際に建物に設置されている機器の台数と保守管理会社が認識している機器の台数とが一致しなくなる場合がある。この場合、機器の保守作業の効率が低下し得る。また、この場合、保守契約の内容と実際に行われる保守作業との間に齟齬が生じ得る。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、実際に建物に設置されている機器の台数と保守管理会社が認識している機器の台数との不一致を検出できる設置機器確認システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る設置機器確認システムは、保守契約の対象となる機器が設置されている建物に設けられ、稼働していることが検出された当該機器の台数を示す現場データを取得する遠隔監視装置と、保守契約に基づく保守作業の対象として登録されている機器を示す機器一覧データを記憶している第１記憶部と、保守作業の対象となる機器の台数として保守契約に定められた台数を示す契約書データを記憶している第２記憶部と、遠隔監視装置により取得された現場データが示す機器の稼働台数が機器一覧データの登録台数及び契約書データが示す契約台数のそれぞれと一致しているか否かを判定する判定部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明において、判定部は、遠隔監視装置により取得された現場データが示す機器の稼働台数が機器一覧データの登録台数及び契約書データが示す契約台数のそれぞれと一致しているか否かを判定する。このため、本発明によれば、実際に建物に設置されている機器の台数と保守管理会社が認識している機器の台数との不一致を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における設置機器確認システムの一例を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における設置機器確認システムの動作例を示すフローチャートである。
【図３】設置機器確認装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における設置機器確認システムの一例を示す構成図である。設置機器確認システムは、保守契約の対象となる機器１が設置された建物に適用される。機器１は、例えば、保守契約の契約者ごとに複数設置されている。機器１は、例えば、入退室管理用のカードリーダー、入退室管理用のタグリーダー、空調機器及び照明機器等である。
【００１１】
図１に示すように、設置機器確認システムは、コントローラー２、遠隔監視装置３、情報センター４、設置機器確認装置５、営業部門サーバー６及び保守部門サーバー７を備えている。設置機器確認装置５は、記憶部８、判定部９及び報知部１０を有している。営業部門サーバー６は、記憶部１１、表示部１２及び操作部１３を有している。保守部門サーバー７は、記憶部１４、表示部１５及び操作部１６を有している。
【００１２】
営業部門サーバー６の表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイ又はタッチパネル等である。営業部門サーバー６の操作部１３は、例えば、押しボタン、キーボード及び各種ポインティングデバイス等である。タッチパネルは、表示部１２と操作部１３を兼ねることが可能である。
【００１３】
保守部門サーバー７の表示部１５は、例えば、液晶ディスプレイ又はタッチパネル等である。保守部門サーバー７の操作部１６は、例えば、押しボタン、キーボード及び各種ポインティングデバイス等である。タッチパネルは、表示部１５と操作部１６を兼ねることが可能である。
【００１４】
コントローラー２及び遠隔監視装置３は、機器１が設置された建物に設けられている。コントローラー２は、各機器１と電気的に接続されている。遠隔監視装置３は、コントローラー２と電気的に接続されている。
【００１５】
コントローラー２は、複数設けられてもよい。コントローラー２が複数存在する場合、機器１は、少なくとも１つのコントローラー２と電気的に接続される。コントローラー２が複数存在する場合、遠隔監視装置３は、全てのコントローラー２と電気的に接続される。
【００１６】
情報センター４は、機器１が設置された建物とは別の建物に設けられている。情報センター４は、例えば、機器１の保守管理会社に設けられたサーバー等である。
【００１７】
遠隔監視装置３は、通信回線を介して情報センター４と通信する機能を有している。遠隔監視装置３と情報センター４との間の通信は、有線通信であっても無線通信であってもよい。
【００１８】
設置機器確認装置５は、機器１が設置された建物とは別の建物に設けられている。設置機器確認装置５は、例えば、情報センター４が設けられた建物とは別の建物に設けられている。設置機器確認装置５は、例えば、機器１の保守管理会社の本社に設けられている。
【００１９】
営業部門サーバー６及び保守部門サーバー７は、機器１が設置された建物とは別の建物に設けられている。営業部門サーバー６及び保守部門サーバー７は、例えば、情報センター４が設けられた建物とは別の建物に設けられている。営業部門サーバー６及び保守部門サーバー７は、例えば、設置機器確認装置５が設けられた建物とは別の建物に設けられている。営業部門サーバー６及び保守部門サーバー７は、例えば、同じ建物に設けられている。営業部門サーバー６及び保守部門サーバー７は、例えば、機器１の保守管理会社の支社に設けられている。
【００２０】
設置機器確認装置５は、通信回線を介して情報センター４、営業部門サーバー６及び保守部門サーバー７と通信する機能を有している。設置機器確認装置５と情報センター４との間の通信は、有線通信であっても無線通信であってもよい。設置機器確認装置５と営業部門サーバー６との間の通信は、有線通信であっても無線通信であってもよい。設置機器確認装置５と保守部門サーバー７との間の通信は、有線通信であっても無線通信であってもよい。
【００２１】
営業部門サーバー６は、例えば、保守管理会社の支社における営業部門で使用される。営業部門には、機器１を対象とする保守契約の締結手続を担当した営業担当者が所属している。営業担当者は、業務において端末装置１７を使用する。端末装置１７は、例えば、図示しない表示部及び操作部を有している。端末装置１７は、据置型であっても携帯型であってもよい。
【００２２】
端末装置１７は、営業部門サーバー６と通信する機能を有している。端末装置１７と営業部門サーバー６との間の通信は、有線通信であっても無線通信であってもよい。
【００２３】
保守部門サーバー７は、例えば、保守管理会社の支社における保守部門で使用される。保守部門には、機器１を対象とする保守契約に基づく保守作業を担当する保守担当者が所属している。保守担当者は、業務において端末装置１８を使用する。端末装置１８は、例えば、図示しない表示部及び操作部を有している。端末装置１８は、据置型であっても携帯型であってもよい。
【００２４】
端末装置１８は、保守部門サーバー７と通信する機能を有している。端末装置１８と保守部門サーバー７との間の通信は、有線通信であっても無線通信であってもよい。
【００２５】
端末装置１７及び端末装置１８は、通信回線を介して設置機器確認装置５と通信する機能を有している。端末装置１７と設置機器確認装置５との間の通信は、有線通信であっても無線通信であってもよい。端末装置１８と設置機器確認装置５との間の通信は、有線通信であっても無線通信であってもよい。
【００２６】
設置機器確認システムは、機器一覧データ１９を記憶する第１記憶部を備えている。第１記憶部としては、例えば、設置機器確認装置５の記憶部８が用いられる。機器一覧データ１９とは、保守契約に基づく保守作業の対象として登録されている機器１の一覧を示す電子データである。機器一覧データ１９は、例えば、新しく保守契約が締結された場合に作成される。機器一覧データ１９は、例えば、保守部門サーバー７の操作部１６又は端末装置１８の操作部を用いた入力操作に基づいて作成及び更新される。機器一覧データ１９は、例えば、保守担当者が機器１の保守作業を実施する際に使用される。以下、機器一覧データ１９に含まれている機器１の台数を「登録台数」という。
【００２７】
設置機器確認システムは、契約書データ２０を記憶する第２記憶部を備えている。第２記憶部としては、例えば、営業部門サーバー６の記憶部１１が用いられる。契約書データ２０とは、保守契約の契約書の内容を示す電子データである。契約書データ２０は、例えば、営業部門サーバー６の操作部１３又は端末装置１７の操作部を用いた入力操作に基づいて作成される。契約書データ２０は、少なくとも、保守作業の対象となる機器１の台数として保守契約に定められた台数を示す。以下、契約書データが示す機器１の台数を「契約台数」という。
【００２８】
設置機器確認システムは、報告書データ２１を記憶する第３記憶部を備えている。第３記憶部としては、例えば、保守部門サーバー７の記憶部１４が用いられる。報告書データ２１とは、保守担当者によって実施された機器１の保守作業の内容を示す電子データである。報告書データ２１は、例えば、保守部門サーバー７の操作部１６又は端末装置１８の操作部を用いた入力操作に基づいて作成される。報告書データ２１は、例えば、紙の文書である作業報告書として出力される。
【００２９】
コントローラー２は、接続されている機器１を制御する。遠隔監視装置３は、コントローラー２を介して現場データ２２を取得する機能を有する。現場データ２２とは、コントローラー２と接続されている機器１の動作状態等を示す情報である。現場データ２２は、少なくとも、現在稼働していることが検出された機器１の台数を示す。以下、現場データ２２が示す機器１の台数を「稼働台数」という。
【００３０】
遠隔監視装置３は、予め設定されたタイミングで現場データ２２の取得を行う。当該タイミングは、例えば、一定期間ごとに設定されてもよい。当該タイミングは、例えば、保守契約の契約期間が満了する日の１か月前等として設定されてもよい。遠隔監視装置３は、現場データ２２を取得した場合に、当該現場データ２２を情報センター４に送信する。情報センター４は、遠隔監視装置３から現場データ２２を受信した場合に、当該現場データ２２を設置機器確認装置５に送信する。設置機器確認装置５は、情報センター４から受信した現場データ２２を記憶部８に記憶させる。つまり、設置機器確認装置５は、現場データ２２を第１記憶部に記憶させる。
【００３１】
設置機器確認装置５は、通信回線を介して、営業部門サーバー６の記憶部１１から契約書データ２０を取得する。つまり、設置機器確認装置５は、契約書データ２０を第２記憶部から取得する。設置機器確認装置５は、例えば、現場データ２２を受信した場合に契約書データ２０の取得を行う。
【００３２】
判定部９は、現場データ２２が示す稼働台数を機器一覧データ１９の登録台数と比較する。判定部９は、現場データ２２が示す稼働台数を契約書データ２０が示す契約台数と比較する。判定部９は、機器１の現在の稼働台数が登録台数及び契約台数のそれぞれと一致しているか否かを判定する。
【００３３】
判定部９は、機器１の稼働台数が登録台数及び契約台数の少なくとも一方と一致していないと判定された場合に、不一致情報を生成する。不一致情報とは、機器１の稼働台数と保守管理会社が認識している設置台数とが異なることを示す情報である。不一致情報は、保守契約の契約者を示す情報及び機器１が設置されている建物を示す情報の少なくとも一方を含む。不一致情報は、例えば、稼働台数、登録台数及び契約台数等を含んでもよい。
【００３４】
報知部１０は、判定部９により生成された不一致情報を営業部門及び保守部門の双方に対して報知する。報知部１０は、例えば、営業部門サーバー６及び保守部門サーバー７に対して不一致情報を送信してもよい。不一致情報を受信した営業部門サーバー６は、例えば、表示部１２に当該不一致情報を表示させてもよいし、端末装置１７に当該不一致情報を送信してもよい。不一致情報を受信した保守部門サーバー７は、例えば、表示部１５に当該不一致情報を表示させてもよいし、端末装置１８に当該不一致情報を送信してもよい。報知部１０は、例えば、営業担当者の端末装置１７及び保守担当者の端末装置１８に対して不一致情報を直接送信してもよい。端末装置１７が受信した不一致情報は、端末装置１７の表示部に表示される。端末装置１８が受信した不一致情報は、端末装置１８の表示部に表示される。
【００３５】
図２は、実施の形態１における設置機器確認システムの動作例を示すフローチャートである。
【００３６】
遠隔監視装置３は、現在が現場データ２２を取得するタイミングであるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１で現在は現場データ２２を取得するタイミングでないと判定された場合、遠隔監視装置３は、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【００３７】
ステップＳ１０１で現在は現場データ２２を取得するタイミングであると判定された場合、遠隔監視装置３は、コントローラー２を介して現場データ２２を取得する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２に続いて、遠隔監視装置３は、通信回線を介して現場データ２２を送信する（ステップＳ１０３）。設置機器確認装置５は、現場データ２２を受信する。
【００３８】
判定部９は、現場データ２２が示す稼働台数と機器一覧データ１９の登録台数とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４で稼働台数と登録台数とが一致すると判定された場合、判定部９は、現場データ２２が示す稼働台数と契約書データ２０が示す契約台数とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００３９】
ステップＳ１０４で稼働台数と登録台数とが一致しないと判定された場合又はステップＳ１０５で稼働台数と契約台数とが一致しないと判定された場合、報知部１０は、営業部門及び保守部門に対して不一致情報を報知する（ステップＳ１０６）。なお、ステップＳ１０５で稼働台数と契約台数とが一致すると判定された場合、報知部１０は、不一致情報を報知しない。
【００４０】
実施の形態１において、遠隔監視装置３は、稼働していることが検出された当該機器１の台数を示す現場データ２２を取得し、通信回線を介して当該現場データ２２を送信する。第１記憶部は、保守契約に基づく保守作業の対象として登録されている機器の一覧を示す機器一覧データ１９を記憶している。第２記憶部は、保守作業の対象となる機器１の台数として保守契約に定められた台数を示す契約書データ２０を記憶している。判定部９は、遠隔監視装置により取得された現場データ２２が示す機器１の稼働台数が機器一覧データ１９の登録台数及び契約書データ２０が示す契約台数のそれぞれと一致しているか否かを判定する。このため、実施の形態１によれば、実際に建物に設置されている機器の台数と保守管理会社が認識している機器の台数との不一致を検出することができる。その結果、機器の保守作業を効率化するとともに、保守契約の内容と実際に行われる保守作業との間に齟齬が生じることを防止することができる。
【００４１】
実施の形態１において、報知部１０は、判定部９により機器１の稼働台数が登録台数及び契約台数の少なくとも一方と一致していないと判定された場合に、保守契約の締結手続を行った部門及び機器一覧データ１９を使用して保守作業を実施する部門の双方に対して不一致情報を報知する。このため、実施の形態１によれば、実際に建物に設置されている機器の台数が増減した場合に、その旨を営業部門及び保守部門の双方に知らせることができる。これにより、保守契約の内容及び機器一覧データ１９の内容が正確であるか否かを各部門に確認させることができる。その結果、機器の保守作業を効率化するとともに、保守契約の内容と実際に行われる保守作業との間に齟齬が生じることを防止することができる。
【００４２】
実施の形態１において、報知部１０は、例えば、保守契約の締結手続を担当した営業担当者の端末装置１７及び保守契約に基づく保守作業を担当する保守担当者の端末装置１８に対して不一致情報を送信する。この場合、より迅速かつ円滑に、保守契約の内容及び機器一覧データ１９の内容が正確であるか否かを確認させることができる。
【００４３】
実施の形態１において、遠隔監視装置３は、例えば、保守契約の契約期間が満了する前の予め設定された日に現場データ２２を取得する。この場合、保守契約が自動更新される前に、実際に設置されている機器の台数と保守管理会社が認識している機器の台数との不一致を検出できる。これにより、多すぎる又は少なすぎる契約台数で保守契約が更新されることを防止できる。
【００４４】
実施の形態１において、契約書データ２０は、例えば、紙の文書である保守契約の契約書が光学文字認識によって電子化されたデータであってもよい。この場合、光学文字認識が正常に行われたならば、契約書データ２０に含まれる契約台数は、保守作業の対象となる機器１の台数として契約書に筆記又は印字された台数と確実に一致する。このため、契約台数が間違っている契約書データ２０が作成されることを防止できる。
【００４５】
実施の形態１において、設置機器確認装置５は、情報センター４が設けられた建物と同じ建物に設けられてもよい。この場合、設置機器確認装置５は、情報センター４と一体に形成されてもよい。
【００４６】
図３は、設置機器確認装置のハードウェア構成図である。
【００４７】
設置機器確認装置５における記憶部８、判定部９及び報知部１０の各機能は、処理回路により実現される。処理回路は、専用ハードウェア５０であってもよい。処理回路は、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。処理回路は、一部が専用ハードウェア５０として形成され、更にプロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。図３は、処理回路が、その一部が専用ハードウェア５０として形成され、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えている場合の例を示している。
【００４８】
処理回路の少なくとも一部が、少なくとも１つの専用ハードウェア５０である場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００４９】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ５１及び少なくとも１つのメモリ５２を備える場合、記憶部８、判定部９及び報知部１０の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５２に格納される。プロセッサ５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。プロセッサ５１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。メモリ５２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００５０】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、設置機器確認装置５の各機能を実現することができる。なお、営業部門サーバー６及び保守部門サーバー７の各機能も、図３に示す処理回路と同様の処理回路により実現される。
【符号の説明】
【００５１】
１  機器
２  コントローラー
３  遠隔監視装置
４  情報センター
５  設置機器確認装置
６  営業部門サーバー
７  保守部門サーバー
８  記憶部
９  判定部
１０  報知部
１１  記憶部
１２  表示部
１３  操作部
１４  記憶部
１５  表示部
１６  操作部
１７  端末装置
１８  端末装置
１９  機器一覧データ
２０  契約書データ
２１  報告書データ
２２  現場データ
５０  専用ハードウェア
５１  プロセッサ
５２  メモリ
【図１】
0006690418.tif 000002
【図２】
0006690418.tif 000003
【図３】
0006690418.tif 000004