(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り制御チャネルにおいて上り制御情報を送信する送信部と、
前記上り制御情報に従う巡回シフトを用いる第１上り制御チャネルフォーマットと、前記上り制御情報に従う巡回シフトを用いない第２上り制御チャネルフォーマットと、のいずれかを、前記上り制御チャネルのシンボル数に基づき、前記上り制御情報の送信に用いる制御部と、を有することを特徴とする端末。
【請求項２】
前記第１上り制御チャネルフォーマットを用いて送信される前記上り制御情報が２ビットである場合、前記２ビットの４つの値にそれぞれ基づく４つの巡回シフトの間隔は定数であることを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記第１上り制御チャネルフォーマットを用いて送信される前記上り制御情報の送信は、１シンボルにわたり、前記上り制御情報のビット数は２であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１上り制御チャネルフォーマットを用いる場合、前記上り制御チャネルに割り当てられたリソースブロック内に復調用参照信号をマップせず、前記第２上り制御チャネルフォーマットを用いる場合、前記上り制御チャネルに割り当てられたリソースブロック内に復調用参照信号をマップすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の端末。
【請求項５】
上り制御チャネルにおいて上り制御情報を受信する受信部と、
前記上り制御情報に従う巡回シフトを用いる第１上り制御チャネルフォーマットと、前記上り制御情報に従う巡回シフトを用いない第２上り制御チャネルフォーマットと、のいずれかを、前記上り制御チャネルのシンボル数に基づき、前記上り制御情報の受信に用いる制御部と、を有することを特徴とする基地局。
【請求項６】
上り制御チャネルにおいて上り制御情報を送信する工程と、
前記上り制御情報に従う巡回シフトを用いる第１上り制御チャネルフォーマットと、前記上り制御情報に従う巡回シフトを用いない第２上り制御チャネルフォーマットと、のいずれかを、前記上り制御チャネルのシンボル数に基づき、前記上り制御情報の送信に用いる工程と、を有することを特徴とする端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ（eNodeB）、基地局（ＢＳ：Base  Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。【０００６】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）に基づくデータの再送制御が利用されている。ＵＥ及び／又は基地局は、送信したデータに関する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎなどともいう）を受信し、当該情報に基づいてデータの再送を判断する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ／ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００９】
例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【００１０】
また、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成のサブフレーム（スロット、ミニスロット、サブスロット、無線フレーム等ともいう）を用いることが想定される。例えば、当該サブフレームでは、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１−５よりも少ないシンボル数（例えば、最少１シンボル）のＵＬ制御チャネルを用いることが想定される。また、当該サブフレームでは、ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル及びＵＬデータチャネルの少なくとも一つと、当該ＵＬ制御チャネルとを時分割多重することが想定される。【００１１】
このような将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）におけるＵＣＩ（Uplink  Control  Information）の送信方法を適用すると、無線基地局が、ＵＣＩを適切に受信（例えば、復調、復号）できない恐れがある。例えば、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１−５と同様にＲＳ（Reference  Signal）とＵＣＩとを異なるシンボルに割り当てる場合、１シンボルで構成されるＵＬ制御チャネルではＲＳ又はＵＣＩのいずれかしか送信できず、ユーザ端末は、無線基地局に対してＵＣＩを適切に通知できないことが想定される。また、１シンボル内でＵＣＩとＲＳとを周波数分割多重する場合、ＵＣＩの誤り率の増加、通信スループットの劣化、ＰＡＰＲ（Peak  to  Average  Power  Ratio）の増加などの問題が生じるおそれがある。【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１−５よりも少ないシンボル数のＵＬ制御チャネルを用いる場合であっても、通信スループットの劣化、ＰＡＰＲの増大などを抑制できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係る端末は、上り制御チャネルにおいて上り制御情報を送信する送信部と、前記上り制御情報に従う巡回シフトを用いる第１上り制御チャネルフォーマットと、前記上り制御情報に従う巡回シフトを用いない第２上り制御チャネルフォーマットと、のいずれかを、前記上り制御チャネルのシンボル数に基づき、前記上り制御情報の送信に用いる制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１−５よりも少ないシンボル数のＵＬ制御チャネルを用いる場合であっても、通信スループットの劣化、ＰＡＰＲの増大などを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１Ａ−１Ｃは、サブフレーム構成の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ−２Ｃは、コヒーレント送信の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ−３Ｃは、ノンコヒーレント送信の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ−４Ｃは、ＵＬ制御チャネルタイプの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ−５Ｃは、ユーザ端末によるＵＬ制御チャネルの選択方法の一例を示す図である。
【図６】互いに直交する時間リソース及び／又は周波数リソースを用いて、複数のユーザ端末のＵＬ制御チャネルを多重する一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、直交符号を用いて、複数のユーザ端末のＵＬ制御チャネルを多重する一例を示す図である。
【図８】図８Ａ−８Ｃは、Ｔｙｐｅ２のユーザ端末（ＵＥ＃１）とＴｙｐｅ３のユーザ端末（ＵＥ＃２）とを多重する一例を示す図である。
【図９】図９Ａ−９Ｄは、Ｔｙｐｅ２のユーザ端末（ＵＥ＃１、＃２）とＴｙｐｅ３のユーザ端末（ＵＥ＃３）とを多重する一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ−１０Ｆは、Ｔｙｐｅ２のユーザ端末（ＵＥ＃１−＃４）とＴｙｐｅ３のユーザ端末（ＵＥ＃５）とを多重する一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び１１Ｂは、Ｔｙｐｅ２及びＴｙｐｅ３に必要なシンボル数を示す図である。
【図１２】図１２Ａ−１２Ｃは、ショートシンボルを用いるＵＬ制御チャネルタイプの一例を示す図である。
【図１３】ユーザ端末によるＵＬ制御チャネルの選択方法の一例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ−１４Ｄは、ユーザ端末カテゴリとＵＬ制御チャネルのシンボル数を用いる、ＵＬ制御チャネルタイプの暗示的通知の一例を示す図である。
【図１５】互いに直交する時間リソース及び／又は周波数リソースを用いて、複数のユーザ端末のＵＬ制御チャネルを多重する一例を示す図である。
【図１６】図１６Ａ−１６Ｃは、位相回転量を用いて、複数のユーザ端末のＵＬ制御チャネルを多重する一例を示す図である。
【図１７】図１７Ａ及び１７Ｂは、ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式に基づくＵＬ制御チャネルの選択方法の一例を示す図である。
【図１８】図１８Ａ−１８Ｆは、スロット末尾から２及び／又は３シンボル目に配置されるＵＬ制御チャネルの一例を示す図である。
【図１９】図１９Ａ−１９Ｆは、スロット先頭から１及び／又は２シンボル目に配置されるＵＬ制御チャネルの一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレーム等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。
【００１７】
また、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＤＬでは、マルチキャリア伝送が適用される。具体的には、ＤＬでは、複数のサブキャリアを周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）する直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）が用いられる。
【００１８】
一方、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＵＬでは、シングルキャリア伝送が適用される。具体的には、ＵＬでは、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）が用いられる。ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭは、ＯＦＤＭと比べてピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）が小さいので、ユーザ端末が送信を行うＵＬに適する。
【００１９】
また、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３）でサポートされるＵＬ制御チャネルの構成（例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）フォーマット１−５）では、サブフレーム内の利用可能な全シンボル（例えば、通常サイクリックプレフィックス（ＣＰ）の場合、１４シンボル）が使用され、スロット単位で周波数ホッピングが適用される。
【００２０】
また、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１−５では、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）と、参照信号（ＲＳ）（例えば、ＵＬ制御チャネルの復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）、チャネル状態のサウンディング（推定）用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal））とが、サブフレーム内の異なるシンボルに割り当てられる。すなわち、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１−５では、ＵＣＩとＲＳとが時間分割多重（ＴＤＭ）される。
【００２１】
なお、ＵＣＩには、ＤＬデータチャネル（ＤＬデータ）に対する再送制御情報（ＡＣＫ（Acknowledge）又はＮＡＣＫ（Negative  ACK）（Ａ／Ｎ）、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）の少なくとも一つが含まれる。また、ＵＣＩは、ＵＬ制御チャネルで送信されてもよいし、ユーザ端末に割り当てられたＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて送信されてもよい。
【００２２】
図１は、サブフレーム構成の一例を示す図である。なお、サブフレーム構成（subframe  configuration）は、サブフレーム構造（subframe  structure）、サブフレームタイプ（subframe  type）、ミニサブフレーム構成／構造／タイプ、フレーム構成／構造／タイプ、スロット構成／構造／タイプ、ミニスロット構成／構造／タイプ、サブスロット構成／構造／タイプ、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）構成／構造／タイプなどと呼ばれてもよい。
【００２３】
図１Ａは、ＬＴＥのＵＬサブフレームの構成の一例を示す。ＬＴＥのＵＬサブフレームにおいて、ＰＵＣＣＨは、１ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）で送信され、スロット間の周波数ホッピングを伴う。例えば、サブフレームの時間長は、１４シンボルであり、スロットの時間長は７シンボルである。ＰＵＣＣＨは、最初のスロットにおいてシステム帯域の一端のＰＲＢに配置され、次のスロットにおいてシステム帯域の他端のＰＲＢに配置される。
【００２４】
図１Ｂ及び１Ｃは、サブフレーム内で下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））、ＵＬ／ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）、ＰＵＳＣＨ）及び上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）が割り当てられるサブフレーム構成の一例を示す。なお、ＵＬ／ＤＬは、ＵＬ及び／又はＤＬと読み替えられてもよい。図１Ｂのようなサブフレームは、ＮＲサブフレーム、ＮＲ  ＴＤＤ  サブフレームなどと呼ばれてもよい。
【００２５】
図１Ｂは、ＮＲサブフレームのうちＤＬデータを送信するサブフレーム（例えばＤＬセントリックと呼ばれる）の構成の一例を示す。ＤＬセントリックでは、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）とＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ、ＤＬ共有チャネル等ともいう）とＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）が配置される。ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネルで送信される下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）に基づいてＤＬデータチャネルの受信を制御する。
【００２６】
ＤＬセントリックでは、ユーザ端末は、ＤＬデータチャネルの再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎ）等ともいう）を同じ時間区間（例えば、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、サブフレーム等ともいう）のＵＬ制御チャネルでフィードバックできる。なお、ユーザ端末は、当該ＡＣＫ／ＮＡＣＫを後続のサブフレームのＵＬ制御チャネル及び／又はＵＬデータチャネルでフィードバックしてもよい。
【００２７】
図１Ｃは、ＮＲサブフレームのうちＵＬデータを送信するサブフレーム（例えばＵＬセントリックと呼ばれる）の構成の一例を示す。ＵＬセントリックでは、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）とＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ、ＵＬ共有チャネル等ともいう）とＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）とが配置される。ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネルで送信されるＤＣＩに基づいて同じサブフレーム内でＵＬデータチャネル（ＵＬデータ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）等）を送信してもよい。なお、ユーザ端末は、当該ＵＬデータチャネルを後続のサブフレームで送信してもよい。
【００２８】
５Ｇ／ＮＲでは、ＤＬ及びＵＬで非同期のＨＡＲＱが検討されている。この場合、ＵＬのＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信用の動的な上り制御チャネル割り当てがサポートされることが好ましい。
【００２９】
ＤＬセントリック及びＵＬセントリックでは、同一サブフレーム内で送受信の制御（スケジューリング）が完結する割り当てが行われる。当該割り当ては、自己完結型割り当て（self-contained  assignment）とも呼ばれる。また、自己完結型割り当てが行われるサブフレームは、自己完結型（self-contained）サブフレーム、自己完結型ＴＴＩ、自己完結型シンボルセット等と呼ばれる。
【００３０】
なお、図１Ｂ及び１Ｃに示すサブフレーム構造は一例にすぎず、これに限られない。各チャネルの位置は適宜入れ替えて適用することができるし、図１Ｂ及び１Ｃに示す一部のチャネルがサブフレーム内に配置されてもよい。また、図１Ｂ及び１Ｃに示す帯域幅とは、ＵＬ／ＤＬデータチャネルに割り当てられる帯域幅を少なくとも含めばよく、システム帯域幅でなくともよい。
【００３１】
また、図１Ｂ及び１Ｃでは、異なるチャネルが時間分割されるが、ＤＬ制御チャネルとＵＬ／ＤＬデータチャネルは時間多重されなくともよく、同じ時間区間（例えば、シンボル）に周波数多重／符号多重されてもよい。同様に、ＵＬ制御チャネルと、ＵＬ／ＤＬデータチャネルも時間多重されなくともよく、同じ時間区間（例えば、シンボル）に周波数多重／符号多重されてもよい。
【００３２】
また、図１Ｂ及び１Ｃに示すように、ＤＬデータチャネルとＵＬ制御チャネルとの間には、ＤＬからＵＬへの切り替え時間（ギャップ区間）が設定されてもよい。また、図１Ｃに示すように、ＤＬ制御チャネルとＵＬデータチャネルとの間に、１シンボルのギャップ区間が設定されてもよい。これらのギャップ区間は２シンボル以上であってもよいし、整数シンボルでなくともよい。
【００３３】
また、図１Ｂ及び１Ｃでは、ＵＬ／ＤＬ制御チャネルは、１シンボルで構成されるが、ＵＬ／ＤＬ制御チャネルは、複数のシンボル（例えば、２又は３シンボル）で構成されてもよい。ＵＬ／ＤＬ制御チャネルのシンボル数を多く設定すると、カバレッジを拡大できるが、オーバヘッドが増加する。したがって、オーバヘッドの増加を防ぐためには、ＵＬ／ＤＬ制御チャネルは、例えば、最少１シンボルで構成されることも想定される。ＵＬ制御チャネルのシンボル数が少なくなると、ＤＭＲＳ等の参照信号とＵＣＩとを送信するためのリソースが限られる。
【００３４】
ＵＣＩ通知方法として、ＵＣＩと、当該ＵＣＩの復調に必要なＤＭＲＳとを、多重して通知する方法（コヒーレント送信（Coherent  Transmission）、コヒーレントデザインなどと呼ばれてもよい）が考えられる。
【００３５】
図２は、コヒーレント送信の一例を示す図である。このＵＣＩ通知方法により通知されるＵＣＩは、ネットワーク（例えば、基地局）によりＤＭＲＳを用いて検出される。
【００３６】
コヒーレント送信として、図２Ａに示すように、ＵＬ制御チャネルにおいてＤＭＲＳ（参照信号と呼ばれてもよい）とＵＣＩ（制御信号と呼ばれてもよい）を時間分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）することが考えられる。ＤＭＲＳとＵＣＩをＴＤＭする方法は、最低でも２シンボルのＵＬ制御チャネルが必要である。また、ＵＬ制御チャネル数が少ない場合、送信信号全体に占めるＤＭＲＳの割合が高く、ＤＭＲＳオーバヘッドが大きいと言える。
【００３７】
コヒーレント送信として、図２Ｂ及び２Ｃに示すように、ＵＬ制御チャネルにおいてＤＭＲＳとＵＣＩを周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）することが考えられる。ＤＭＲＳとＵＣＩをＦＤＭで多重する方法は、１シンボルのＵＬ制御チャネルであっても送信可能である。
【００３８】
ＵＬ制御チャネルの伝送方式がシングルキャリア伝送（例えば、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）である場合、その利点は例えばＰＡＰＲが小さいことである。しかし、図２Ｂに示すように、シングルキャリア伝送を用いてＤＭＲＳとＵＣＩをＦＤＭで多重すると、ＰＡＰＲが増大してシングルキャリア伝送の利点が失われるおそれがある。
【００３９】
ＵＬ制御チャネルの伝送方式がマルチキャリア伝送（例えば、ＯＦＤＭ）である場合、図２Ｃに示すように、ＤＭＲＳとＵＣＩにそれぞれ異なるサブキャリアを割り当ててＦＤＭで多重する。マルチキャリア伝送において、ＰＡＰＲ増大は大きな問題になりにくい。
【００４０】
ＵＬ制御チャネルにおける別のＵＣＩ通知方法として、ＤＭＲＳを含まない送信信号でＵＣＩを通知する方法（ノンコヒーレント送信（Noncoherent  Transmission）、ノンコヒーレントデザインなどと呼ばれてもよい）が考えられる。ノンコヒーレント送信により通知されるＵＣＩは、ネットワークによりＤＭＲＳを必要とせずに検出される。
【００４１】
図２に示すコヒーレント送信に用いられるリソースは、ネットワークにより割り当てられる。
【００４２】
ノンコヒーレント送信として、例えば、送信のリソース（例えば、リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）などと呼ばれてもよい）の位置を用いてＵＣＩを通知する方法が検討されている。
【００４３】
図３は、ノンコヒーレント送信の一例を示す図である。この図の例では、ＵＣＩがＤＬデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ）である場合を示す。この図の例において、ネットワークは、ＵＣＩ通知のためのリソースとして、互いに直交する複数のＰＲＢを一つのユーザ端末に割り当てる。例えば、ネットワークは、１ビットあたり２ＰＲＢ（図では、ＰＲＢ１及びＰＲＢ２）をユーザ端末に割り当てる（予約する）。ユーザ端末は、割り当てられたＰＲＢのいずれか一方で、所定の信号（例えば、所定の系列）を送信する。例えば、ＮＡＣＫをフィードバックする場合はＰＲＢ１で送信し、ＡＣＫをフィードバックする場合はＰＲＢ２で送信する。基地局は、上記所定の信号を検出したＰＲＢ位置に基づいて、ＡＣＫ及びＮＡＣＫのどちらがフィードバックされたかを判断する。
【００４４】
図３Ａは、１組のＡＣＫ／ＮＡＣＫにそれぞれ対応する２つのＰＲＢが、１シンボルでＦＤＭされる例を示す。図３Ｂは、それら２つのＰＲＢが２シンボルでＴＤＭされる例を示す。図３Ｃは、それら２つのＰＲＢが、２シンボルでホッピングされる例を示す。図３Ａのノンコヒーレント送信であれば、ＵＬ制御チャネルを最少１シンボルで送信することができる。
【００４５】
図２のコヒーレント送信において、ＵＣＩは、ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）等で変調されＤＭＲＳを基準として復調される。一方、図３のノンコヒーレント送信において、ＵＣＩは、ＯＯＫ（On  Off  Keying）で変調される。したがって、ノンコヒーレント送信は、コヒーレント送信に比べて誤り率が高い。
【００４６】
なお、図３においてＡＣＫ／ＮＡＣＫに対応するＰＲＢがシステム帯域の端に割り当てられているが、リソースはこれに限られない。また、図３ではＵＣＩ通知に用いる無線リソース領域が、１ＰＲＢ×１シンボル単位で構成されているが、これに限られない。本明細書において、ＵＣＩ通知のための周波数リソースは１ＰＲＢだけでなく任意の帯域幅で構成されてもよく、ＵＣＩ通知のための時間リソースは１シンボルだけでなく任意の期間（例えば、１サブフレーム、１スロット、１サブスロット）で構成されてもよい。
【００４７】
なお、ユーザ端末は、ネットワークにより割り当てられた１つのリソースにおける所定の信号の送信の有無により、１ビットの情報を通知してもよい。
【００４８】
ここでは、通知するＵＣＩとしてＡＣＫ／ＮＡＣＫを例に説明したが、これに限られない。通知するＵＣＩは、ＳＲを含んでもよいし、ＣＳＩを含んでもよい。例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの代わりにＳＲの有／無を、ＵＣＩ通知のためのリソースを用いて通知してもよい。
【００４９】
また、ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、バンドリングされたものであってもよい。例えば、複数のコードワードについて空間バンドリングされたＡＣＫ／ＮＡＣＫであってもよいし、複数の時間で時間領域バンドリングされたＡＣＫ／ＮＡＣＫであってもよい。
【００５０】
以上挙げたように、各ＵＣＩ通知方法には、利点及び欠点がある。また、５Ｇ／ＮＲではＯＦＤＭとＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを切り替えることが想定されるなど、将来の無線通信システムでは、ＵＬ制御チャネルの時間長、ＵＬ制御チャネルの伝送方式などが互いに異なる、複数のＵＬ制御チャネルの送信方法が想定される。ＵＣＩ通知方法によっては、ＵＣＩの誤り率の増加、通信スループットの劣化、ＰＡＰＲの増加などの問題が生じるおそれがある。
【００５１】
そこで、本発明者らは、既存のＵＬ制御チャネルよりも少ないシンボル数のＵＬ制御チャネルのための複数のＵＣＩ通知方法を規定し、ユーザ端末がＵＣＩ通知方法を選択することを着想した。これにより、様々なＵＬ制御チャネルの送信方法を用いる場合であっても、ＵＣＩの通知方法を適応させることができる。
【００５２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００５３】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、複数のＵＣＩ通知方法が規定され、ユーザ端末はＵＣＩ通知方法を選択する。以下、ＵＣＩ通知方法の種類は、タイプと呼ばれてもよいし、フォーマットと呼ばれてもよい。なお、ＵＥがタイプＸを用いる、ＵＥにタイプＸが設定されるなどの表現は、「ＵＣＩ制御チャネルタイプとして」を伴うものと解釈されてもよい。
【００５４】
第１の実施形態では、ＵＬ制御チャネルタイプとして、Ｔｙｐｅ１、Ｔｙｐｅ２、Ｔｙｐｅ３が規定される。図４は、ＵＬ制御チャネルタイプの一例を示す図である。
【００５５】
図４Ａに示されたＴｙｐｅ１は、図２Ｃと同様にして、ＵＬ制御チャネルの１シンボルに、ＤＭＲＳとＵＣＩをＦＤＭで多重する。Ｔｙｐｅ１の利点は、ＤＭＲＳオーバヘッドを低くできることである。
【００５６】
図４Ｂに示されたＴｙｐｅ２は、図２Ａと同様にして、ＵＬ制御チャネルの複数シンボルに亘って、ＤＭＲＳとＵＣＩをＴＤＭで多重する。Ｔｙｐｅ２の利点は、シングルキャリア伝送を用いることで、ＰＡＰＲを低くできることである。なお、Ｔｙｐｅ２にマルチキャリア伝送を用いてもよい。Ｔｙｐｅ２は、最少でも２シンボルのＵＬ制御チャネルを必要とする。
【００５７】
図４Ｃに示されたＴｙｐｅ３は、図３と同様にして、ＤＭＲＳを用いずにＵＣＩを通知する（ノンコヒーレント送信）。Ｔｙｐｅ３の利点は、シングルキャリア伝送が可能であり、ＰＡＰＲを低くできることである。また、Ｔｙｐｅ３の利点は、ＵＬ制御チャネルを最少１シンボルで送信できることである。図に示すように、ノンコヒーレント送信によりＵＣＩを暗示的に通知する場合の送信信号は、暗示的ＵＣＩと呼ばれてもよい。
【００５８】
ＵＬ制御チャネルタイプは、ネットワークからユーザ端末に対して設定（configure）されてもよい。例えば、ＵＬ制御チャネルタイプは、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）などのセル固有の情報で通知されてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）及び／又は物理レイヤ制御情報（例えば、ＤＣＩ）でユーザ端末個別に通知されてもよい。ユーザ端末は、設定されたＵＬ制御チャネルタイプに基づいてＵＣＩ通知方法を選択（判断）してもよい。
【００５９】
ユーザ端末が、ＵＬ制御チャネルタイプを選択してもよい。また、ユーザ端末は、ユーザ端末に設定されたパラメータに基づいてＵＬ制御チャネルタイプを選択してもよい。当該パラメータは、ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式（例えば、ＯＦＤＭ、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）と、ＵＬ制御チャネルの伝送方式（例えば、ＯＦＤＭ、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）と、ＵＬ制御チャネルの時間長（例えば、シンボル数）と、サブキャリア間隔の情報（例えば、所定のサブキャリア間隔に対するＵＬ制御チャネルのサブキャリア間隔の比率、所定のシンボルの時間長に対するＵＬ制御チャネルの時間長の比率）との少なくとも一つを含んでもよい。なお、伝送方式は送信信号波形と呼ばれてもよい。
【００６０】
当該パラメータは、ネットワークにより通知されてもよい。例えば、当該パラメータは、ブロードキャスト情報などのセル固有の情報で通知されてもよいし、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤ制御情報でユーザ端末個別に通知されてもよい。また、当該パラメータは、予めユーザ端末に設定されてもよい。ユーザ端末は、選択したＵＬ制御チャネルタイプに基づいてＵＣＩ通知方法を判断してもよい。図５は、ユーザ端末によるＵＬ制御チャネルの選択方法の一例を示す図である。
【００６１】
図５Ａに示すように、複数のＵＬ制御チャネルタイプが、ＵＬ／ＤＬデータチャネルに設定される伝送方式の複数の候補にそれぞれ関連付けられてもよい。複数の候補は、例えば、ＯＦＤＭ及びＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭであってもよい。この場合、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネルに対し、ＵＬ／ＤＬデータチャネルに設定されている伝送方式に対応するＵＬ制御チャネルタイプを選択してもよい。ＵＬ制御チャネルに適用するＵＬ制御チャネルタイプの選択のために、当該ＵＬ制御チャネルの直前のＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式が用いられてもよいし、当該ＵＬ制御チャネルに対して所定の位置にあるＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式が用いられてもよい。
【００６２】
なお、Ｔｙｐｅ１、２、３のすべての中からＵＬ制御チャネルタイプが選択されるとは限らない。例えば、Ｔｙｐｅ１、２、３のうち２つの候補から、ＵＬ制御チャネルタイプが選択されてもよい。
【００６３】
例えば、ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式がＯＦＤＭに設定されている場合、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネルタイプとしてＴｙｐｅ１を選択し、ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭに設定されている場合、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネルタイプとしてＴｙｐｅ２又はＴｙｐｅ３を選択してもよい。
【００６４】
ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭに設定されている場合のＵＬ制御チャネルタイプがＴｙｐｅ２及びＴｙｐｅ３の何れであるかは、ネットワークから明示的（explicit）に通知されてもよいし、ユーザ端末が所定の情報に基づいてＵＬ制御チャネルタイプを決定することにより暗示的（implicit）に通知されてもよい。明示的な通知は、ブロードキャスト情報などのセル固有の情報で通知されてもよいし、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤ制御情報でユーザ端末個別に通知されてもよい。
【００６５】
例えば、ＵＬ制御チャネルのシンボル数が設定され、ユーザ端末が、ＵＬ制御チャネルのシンボル数に応じてＵＬ制御チャネルタイプを選択することにより、ＵＬ制御チャネルタイプが暗示的に通知されてもよい。例えば、ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭに設定されており、図５Ｂに示すように、ＵＬ制御チャネルのシンボル数が２以上又は偶数に設定されている場合、ユーザ端末はＴｙｐｅ２を選択してもよい。また、例えば、ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭに設定されており、図５Ｃに示すように、ＵＬ制御チャネルのシンボル数が１又は奇数に設定されている場合、ユーザ端末はＴｙｐｅ３を選択してもよい。
【００６６】
また、複数のＵＬ制御チャネルタイプが、ＵＬ制御チャネルの複数の伝送方式にそれぞれ関連付けられてもよい。複数の伝送方式は、ＯＦＤＭ及びＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭであってもよい。この場合、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネルタイプに応じてＵＬ制御チャネルの伝送方式を選択してもよい。
【００６７】
例えば、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネルタイプがＴｙｐｅ１に設定されている場合、ＵＬ制御チャネルの伝送方式としてＯＦＤＭを選択してもよいし、ＵＬ制御チャネルタイプがＴｙｐｅ２又はＴｙｐｅ３に設定されている場合、ＵＬ制御チャネルの伝送方式としてＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを選択してもよい。なお、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネルタイプがＴｙｐｅ１に設定されている場合に、ＵＬ制御チャネルの伝送方式として、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭなど、ＯＦＤＭ以外の伝送方式を選択してもよいし、ＵＬ制御チャネルタイプがＴｙｐｅ２又はＴｙｐｅ３に設定されている場合、ＵＬ制御チャネルの伝送方式として、ＯＦＤＭなど、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ以外の伝送方式を選択してもよい。
【００６８】
ＵＬ制御チャネルタイプがＴｙｐｅ２又はＴｙｐｅ３に設定されている場合、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネルの伝送方式を、ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式に合わせてもよい（同一と想定してもよい）。また、ＵＬ制御チャネルタイプがＴｙｐｅ３に設定されている場合、ユーザ端末は、ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式に関わらず、ＵＬ制御チャネルの伝送方式として、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを選択してもよい。ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭは、ＯＦＤＭに比べてカバレッジを大きくすることができる。ＵＬ制御チャネルは、ＤＬデータチャネルのＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知するなど、ＵＬ／ＤＬデータチャネルに比べて重要であるため、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いるとしてもよい。
【００６９】
ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネルタイプに応じて、ＤＭＲＳ及び／又はＵＣＩのための送信信号系列を選択してもよい。
【００７０】
ＵＬ制御チャネルタイプとしてＴｙｐｅ１を用いる場合、ユーザ端末は、所定の符号化方法及び変調方法を用いて、ＵＣＩの情報の符号化及び変調を行うことによりＵＣＩの送信信号系列を生成してもよい。また、ＵＬ制御チャネルタイプがＴｙｐｅ１に設定されている場合、ユーザ端末は、ＤＭＲＳの送信信号系列として、ＣＡＺＡＣ（Constant  Amplitude  Zero  Auto-Correlation）系列（例えば、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列）を用いてもよいし、3GPP  TS  36.211のTable  5.5.1.2-1又はTable  5.5.1.2-2で与えられるような、ＣＡＺＡＣ系列に準ずる系列（ＣＧ−ＣＡＺＡＣ（computer  generated  CAZAC）系列）を用いてもよい。ここで、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列の位相回転量、又はＣＡＺＡＣ系列に準ずる系列を示す上記表（Table）における行及び／又は列の情報は、ネットワークからユーザ端末へ通知されてもよい。
【００７１】
ＵＬ制御チャネルタイプがＴｙｐｅ２を用いる場合、ユーザ端末は、ＵＣＩの送信信号系列として、Ｔｙｐｅ１と同様のＵＣＩの送信信号系列を生成してもよいし、ＤＭＲＳの送信信号系列として、Ｔｙｐｅ１と同様のＤＭＲＳの送信信号系列を用いてもよい。
【００７２】
ＵＬ制御チャネルタイプがＴｙｐｅ３を用いる場合、ユーザ端末は、ＤＭＲＳを送信せず、ＵＣＩの送信信号系列として、Ｔｙｐｅ１のＤＭＲＳの送信信号系列を用いてもよい。Ｔｙｐｅ３では、ＵＣＩの値の１つ以上の候補にそれぞれ対応する１つ以上の直交リソースがネットワークから割り当てられ（予約され）てもよい。ユーザ端末は、ＵＣＩの値に対応するリソースを選択し、そのリソースで送信信号系列を送信することにより、ＵＣＩをネットワークへ通知する。
【００７３】
ここで、ＵＣＩ通知に用いられる複数の直交リソースは、互いに直交するように構成されて情報を送信するために利用できるもの（次元）であればよく、周波数、時間、所定の直交符号（例えば、拡散符号）、所定の系列（例えば、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列）、所定の系列（例えば、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列）の異なる位相回転量、ＭＩＭＯ（Multi-Input  Multi-Output）空間多重レイヤなどの少なくとも１つであってもよい。
【００７４】
Ｔｙｐｅ３で、ユーザ端末は、予約されたリソースの全てを用いてＵＣＩを通知しなくてもよい。例えば、ユーザ端末は、図３に示すように、予約されたリソースの一部で信号を送信してもよい。
【００７５】
また、図５Ｂ及び５Ｃの例では、Ｔｙｐｅ３の送信信号のリソースが、Ｔｙｐｅ２のＤＭＲＳのリソースと同一の時間リソース及び同一の周波数リソースに配置され、Ｔｙｐｅ２のＤＭＲＳと、Ｔｙｐｅ３の送信信号とを、互いに直交するリソースを用いて多重することを想定している。
【００７６】
しかし、Ｔｙｐｅ３がＴｙｐｅ２と多重されない場合、Ｔｙｐｅ３の送信信号のための時間リソースは、Ｔｙｐｅ２のＤＭＲＳと同一の時間リソースでなくてもよく、例えば、Ｔｙｐｅ２のために割り当てられる２シンボルのうち２番目のシンボルであってもよい。
【００７７】
ユーザ端末は、ＵＣＩ通知のためのリソースに関する情報（ＵＣＩ送信リソース情報と呼ばれてもよい）を設定（通知）されてもよい。当該通知は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせによって行われてもよい。
【００７８】
ＵＣＩ送信リソース情報は、上述したリソースの少なくとも１つに関して、割り当てられるリソースの位置、値、量などを特定する情報を含んでもよく、絶対値で示されてもよいし、所定の基準からの相対値で示されてもよいし、リソースの位置、値、量などと対応付けられたインデックスで示されてもよい。ＵＣＩ送信リソース情報は、例えばリソースが周波数の場合、ＰＲＢインデックスなどであってもよいし、リソースが時間の場合、サブフレームインデックス、シンボルインデックスなどであってもよい。
【００７９】
ＵＣＩ送信リソース情報は、上述したどのリソースがＵＣＩ通知のために用いられるか（リソースの種別）を示すインデックスを含んでもよい。例えば当該インデックスが「０」の場合は「周波数」を用い、「１」の場合は「時間」を用いることを示してもよい。インデックスとリソースの位置、値、量、種別などとの対応関係は、仕様で規定されてもよいし、上位レイヤシグナリングなどでユーザ端末に通知されてもよい。
【００８０】
複数のユーザ端末のＵＬ制御チャネルに対し、複数の直交リソースをそれぞれ割り当てて多重することにより、複数のユーザ端末が同一のキャリア及び同一のスロット（又はサブフレーム）の重複するリソース（例えば、時間及び周波数リソース）でＵＣＩを通知してもよい。
【００８１】
図６に示すように、直交リソースが、時間リソース及び／又は周波数リソースであってもよい。この場合、複数のユーザ端末（ＵＥ＃１−＃４）のＵＣＩ通知が、時間リソース及び／又は周波数リソースが互いに異なる複数のＰＲＢに多重される。ここで、ユーザ端末毎にＵＬ制御チャネルタイプが異なっていてもよい。この図の例において、ＵＥ＃１、＃２はＴｙｐｅ１を用い、ＵＥ＃３は、Ｔｙｐｅ３を用い、ＵＥ＃４は、Ｔｙｐｅ２を用いる。
【００８２】
この図に示すように、Ｔｙｐｅ１の送信信号と、Ｔｙｐｅ２又は３の送信信号とが多重される場合、Ｔｙｐｅ２又は３の送信信号は、Ｔｙｐｅ１の送信信号と異なる時間リソース及び／又は異なる周波数リソースを用いてもよい。なお、直交リソースとして直交符号又はＭＩＭＯ空間多重レイヤ等を用いて、Ｔｙｐｅ１の送信信号と、Ｔｙｐｅ２又は３の送信信号とを直交させ、同一の時間リソース及び同一の周波数リソースに多重してもよい。
【００８３】
図７に示すように、直交リソースが、直交符号であってもよい。この場合、複数のユーザ端末（ＵＥ＃１、＃２）のＵＣＩ通知が、互いに直交する直交符号をそれぞれ用いて、同一の時間リソース及び周波数リソースに多重される。この例において、図７Ａに示すようにＵＥ＃１はＴｙｐｅ１を用い、図７Ｂに示すようにＵＥ＃２はＴｙｐｅ１を用いる。また、ＵＥ＃１はＵＣＩ及び／又はＤＭＲＳに直交符号Ａを乗算し、ＵＥ＃２はＵＣＩ及び／又はＤＭＲＳに、直交符号Ａと直交する直交符号Ｂを乗算する。なお、Ｔｙｐｅ２のＤＭＲＳ送信とＴｙｐｅ３のＵＣＩ通知とが、同一の時間リソース及び周波数リソースで、互いに直交する直交符号をそれぞれ用いて多重されてもよい。
【００８４】
直交リソースが、ＣＡＺＡＣ系列（例えば、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列）の位相回転量であってもよい。例えば、複数のユーザ端末のＵＣＩ通知が、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列の複数の位相回転量をそれぞれ用いて、同一の時間リソース及び同一の周波数リソースに多重されてもよい。基準系列であるＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列の系列長は、サブキャリア数によって定まる。ここでは、ＵＣＩ通知のために１ＰＲＢが用いられるとすると、サブキャリア数は１２であり、基準系列長は１２である。基準系列長で等分された位相２π／１２（＝π／６）毎の位相回転量（α０−α１１）で、基準系列を位相回転（巡回シフト）してそれぞれ得られる１２個の系列は、互いに直交する。Ｔｙｐｅ１又は２のＤＭＲＳとＴｙｐｅ３の送信信号とに、互いに位相回転量が異なるＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列を用いることにより、同一の時間リソース及び同一の周波数リソースで多重できる。
【００８５】
図８は、Ｔｙｐｅ２のユーザ端末（ＵＥ＃１）とＴｙｐｅ３のユーザ端末（ＵＥ＃２）とを多重する一例を示す図である。なお、図８で示す位相回転量の割り当ては一例であって、これに限られない。以降の図でも同様である。
【００８６】
図８Ａに示すように、ＵＥ＃１は、Ｔｙｐｅ２を用い、ＵＣＩの値によって位相回転量を選択する必要がない。そのため、図８Ｃに示すように、１つの位相回転量α４がＵＥ＃１に割り当てられる。ＵＥ＃１は、基準系列を位相回転量α４で位相回転して得られる系列を、ＤＭＲＳとして送信する。
【００８７】
図８Ｂに示すように、ＵＥ＃２は、Ｔｙｐｅ３を用い、２ビットで表されるＵＣＩの値の４つの候補にそれぞれ対応する４つの位相回転量から、ＵＣＩの値に対応する１つを選択することにより、２ビットのＵＣＩを通知する。そのため、図８Ｃに示すように、４つの位相回転量α０、α１、α２、α３のセットがＵＥ＃２に割り当てられる。例えば、ＵＥ＃２は、α１を選択し、基準系列を位相回転量α１で位相回転して得られる系列を、ＵＥ＃１のＤＭＲＳと同一の時間リソース（シンボル）及び同一の周波数リソース（ＰＲＢ）で送信する。
【００８８】
なお、図８Ｃに示す１２個の位相回転量のうち、ＵＥ＃１、＃２に割り当てられた残りの位相回転量α５、α６、α７、α８、α９、α１０、α１１は、他のユーザ端末に割り当てられてもよい。
【００８９】
即ち、図８Ａ及び図８の例において、ＵＥ＃１のＤＭＲＳとＵＥ＃２の送信信号とは、互いに直交する位相回転量を用いて多重される。また、ＵＥ＃３は、互いに直交する複数の位相回転量のうち１つを用いてＵＣＩの値を通知する。
【００９０】
位相回転量又は位相回転量のセットは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングを用いて、ユーザ端末個別に通知されてもよい。
【００９１】
なお、上述したように、Ｔｙｐｅ３により用いられる直交リソース（次元）は、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列の位相回転量に限らない。例えば、直交リソースが、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列であってもよい。この場合、複数のユーザ端末のＵＣＩ通知が、複数のＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列をそれぞれ用いて、同一の時間リソース及び同一の周波数リソースに多重されてもよい。
【００９２】
図９は、Ｔｙｐｅ２のユーザ端末（ＵＥ＃１、＃２）とＴｙｐｅ３のユーザ端末（ＵＥ＃３）とを多重する一例を示す図である。
【００９３】
図９Ａに示すように、ＵＥ＃１は、Ｔｙｐｅ２を用いる。図９Ｂに示すように、ＵＥ＃２は、Ｔｙｐｅ２を用い、ＵＥ＃１と同一の時間リソースで、ＵＥ＃１と異なる周波数リソースを用いる。図９Ｄに示すように、１つの位相回転量α０がＵＥ＃１、＃２に割り当てられる。ＵＥ＃１、＃２は、基準系列を位相回転量α０で位相回転して得られる系列を、ＤＭＲＳとして送信する。ＵＥ＃１の周波数リソースは、ＵＥ＃２の周波数リソースと異なっているため、同一の位相回転量α０を用いることができる。
【００９４】
図９Ｃに示すように、ＵＥ＃３は、Ｔｙｐｅ３を用いる。ＵＥ＃３は、図３ＡのＵＣＩ通知方法により、ＵＣＩの値の複数の候補にそれぞれ対応して予約された複数の周波数リソースの中から、ＵＣＩの値に対応する周波数リソースを用いて送信信号系列を送信することで、ＵＣＩを通知する。この図の例においてＵＥ＃３は、互いに隣接する２つの周波数リソースの何れで送信信号系列を送信するかにより、１ビットのＵＣＩを通知する。図９Ｄに示すように、１つの位相回転量α１がＵＥ＃３に割り当てられる。ＵＥ＃３は、基準系列を位相回転量α１で位相回転して得られる系列を、送信信号系列として送信する。なお、ＵＥ＃３は、図３ＡのＵＣＩ通知方法に限らず、図３Ｂ、３Ｃ等、他のＵＣＩ通知方法によりＵＣＩを通知してもよい。
【００９５】
図９Ａ−９Ｃに示すように、ＵＥ＃３の送信信号が、ＵＥ＃１又は＃２のＤＭＲＳと同一の時間リソース及び同一の周波数リソースで送信される場合であっても、図９Ｄに示すように、ＵＥ＃３の位相回転量α１が、ＵＥ＃１及び＃２の位相回転量α０と異なることにより、ＵＥ＃３の送信信号を、ＵＥ＃１又は＃２のＤＭＲＳと直交させることができる。
【００９６】
図９Ｄに示すように、ＵＥ＃１及び＃２のＤＭＲＳが同一の位相回転量α０を用いる場合であっても、図９Ａ及び９Ｂに示すように、ＵＥ＃１及び＃２が互いに異なる周波数リソースを用いることにより、ＵＥ＃１及び＃２のＤＭＲＳを直交させることができる。
【００９７】
即ち、図９Ａ−９Ｃの例において、ＵＥ＃１及び＃２の送信信号は、互いに直交する周波数リソースを用いて多重される。また、ＵＥ＃１及び＃２の何れかのＤＭＲＳとＵＥ＃３の送信信号とは、互いに直交する位相回転量を用いて多重される。
【００９８】
図１０は、Ｔｙｐｅ２のユーザ端末（ＵＥ＃１−＃４）とＴｙｐｅ３のユーザ端末（ＵＥ＃５）とを多重する一例を示す図である。
【００９９】
図１０Ａ−１０Ｄにそれぞれ示すように、ＵＥ＃１−＃４はＴｙｐｅ２を用いる。ＵＥ＃１−＃４の間で、ＵＬ制御チャネルの送信信号は、互いに直交する周波数リソースを用いて多重される。図１０Ｆに示すように、１つの位相回転量α０がＵＥ＃１−＃４のそれぞれに割り当てられる。ＵＥ＃１−＃４のそれぞれは、基準系列を位相回転量α０で位相回転して得られる系列を、ＤＭＲＳとして送信する。ＵＥ＃１−＃４のＤＭＲＳは、互いに同一の時間リソースを用いるものの、互いに異なる周波数リソースを用いるため、同一の位相回転量α０を用いることができる。
【０１００】
図１０Ａ−１０Ｅに示すように、ＵＥ＃５は、ＵＥ＃１−＃４のＤＭＲＳと同一の時間リソースを用い、ＵＥ＃１−＃４の何れかのＤＭＲＳと同一の周波数リソースを用いてＵＬ制御チャネルの送信信号を送信する。図１０Ｆに示すように、ＵＥ＃１−＃４と、ＵＥ＃５との間で、ＵＬ制御チャネルの送信信号は、互いに異なる位相回転量を用いて多重されるため、ＵＥ＃５のＵＬ制御チャネルの送信信号は、ＵＥ＃１−＃４のＤＭＲＳと直交させることができる。
【０１０１】
即ち、図１０Ａ−１０Ｅの例において、ＵＥ＃１−＃４のＵＬ制御チャネルの送信信号は、互いに直交する周波数リソースを用いて多重される。また、ＵＥ＃１−＃４の何れかのＤＭＲＳとＵＥ＃５の送信信号とは、互いに直交する位相回転量を用いて多重される。
【０１０２】
以上説明した第１の実施形態によれば、ユーザ端末がＵＣＩ通知方法を選択することにより、様々なＵＬ制御チャネルの送信方法を用いる場合であっても、ＵＣＩの通知方法を適応させることができる。
【０１０３】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態において、ＵＬ制御チャネルの伝送方式がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭに設定される場合、ＵＬ制御チャネルタイプとして、図１１Ａに示すＴｙｐｅ２、又は図１１Ｂに示すＴｙｐｅ３を用いることが考えられる。これらのうち、Ｔｙｐｅ２は、２シンボル以上のＵＬ制御チャネルを必要とする。ＵＬ制御チャネルの時間長が１シンボルに設定される場合、ＵＬ制御チャネルタイプとしてＴｙｐｅ２を選択することができない。
【０１０４】
そこで、本発明者らは、ＵＣＩをＤＭＲＳとＴＤＭで多重する場合であっても、１シンボルの時間長のＵＬ制御チャネルでＵＣＩとＤＭＲＳを送信できるＵＬ制御チャネルタイプを着想した。
【０１０５】
第２の実施形態では、シンボル（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３のシンボル、シンボル長が約６６．７μｓ）よりも短いショートシンボルを規定し、ＵＬ制御チャネルがショートシンボルを用いる場合の、ＵＬ制御チャネルタイプを規定する。例えば、シンボルに対応するサブキャリア間隔（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３のサブキャリア間隔、１５ｋＨｚ）に対して、２倍のサブキャリア間隔を用いることにより、ショートシンボルの時間長は、シンボルの時間長の１／２になる。
【０１０６】
以下、ショートシンボルの時間長はシンボルの時間長の半分であると想定して説明するが、これに限られない。例えば、ショートシンボルに対応するサブキャリア間隔は、シンボルに対応するサブキャリア間隔の整数（例えば、Ｎ）倍であってもよいし、シンボルに対応するサブキャリア間隔の２のべき乗倍であってもよい。この場合、ショートシンボルの時間長は、シンボルの時間長の１／Ｎであってもよいし、１／（２のべき乗）であってもよい。ユーザ端末は、サブキャリア間隔を切り替えるために、ＤＭＲＳ及び／又はＵＣＩの送信前後で、送信及び／又は受信を一時中断してもよい。
【０１０７】
第２の実施形態では、第１の実施形態で規定されたＵＬ制御チャネルタイプに加え、ショートシンボルを用いるＵＬ制御チャネルタイプが規定される。図１２は、ショートシンボルを用いるＵＬ制御チャネルタイプの一例を示す図である。ショートシンボルを用いるＵＬ制御チャネルタイプとして、Ｔｙｐｅ１ｓ、２ｓ、３ｓが規定されてもよい。Ｔｙｐｅ１ｓ、２ｓ、３ｓはそれぞれ、Ｔｙｐｅ１、２、３のシンボルをショートシンボルに置き換えたＵＬ制御チャネルタイプである。なお、Ｔｙｐｅ１、２、３、１ｓ、２ｓ、３ｓのすべての中からＵＬ制御チャネルタイプが選択されるとは限らない。例えば、Ｔｙｐｅ１、２、３、２ｓ、３ｓから、ＵＬ制御チャネルタイプが選択されてもよい。
【０１０８】
図１２Ａに示すＴｙｐｅ１ｓは、１ショートシンボルを用いて、Ｔｙｐｅ１と同様に、ＵＣＩをＤＭＲＳとＦＤＭで多重して通知する。Ｔｙｐｅ１ｓの利点は、Ｔｙｐｅ１と比べ、より低遅延で送受信できることである。
【０１０９】
図１２Ｂに示すＴｙｐｅ２ｓは、複数の（例えば、２つの）ショートシンボルを用いて、Ｔｙｐｅ２と同様に、ＵＣＩをＤＭＲＳとＴＤＭで多重して通知する。２ショートシンボルの時間長は、１シンボルの時間長と等しいため、Ｔｙｐｅ２ｓの利点は、ＵＬ制御チャネルの時間長が１シンボルに設定される場合であっても、ＵＣＩを通知できることである。
【０１１０】
図１２Ｃに示すＴｙｐｅ３ｓは、１ショートシンボルを用いて、Ｔｙｐｅ３と同様に、ＤＭＲＳを送信せずに、予約されたリソースを用いる送信の有無によりＵＣＩを通知する。Ｔｙｐｅ３ｓの利点は、Ｔｙｐｅ２ｓと同一のサブキャリア間隔を用いることにより、同一の時間リソース及び同一の周波数リソースでＴｙｐｅ２ｓと多重できることである。
【０１１１】
ＵＬ制御チャネルタイプは、ネットワークにより設定されてもよい。例えば、ＵＬ制御チャネルタイプは、ブロードキャスト情報などのセル固有の情報で通知されてもよいし、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤ制御情報でユーザ端末個別に通知されてもよい。
【０１１２】
複数のＵＬ制御チャネルタイプのそれぞれに、伝送方式及びサブキャリア間隔の組み合わせが関連付けられてもよい。ユーザ端末は、ネットワークから通知されたＵＬ制御チャネルタイプに対応する伝送方式及びサブキャリア間隔を決定してもよい。
【０１１３】
ユーザ端末が、ＵＬ制御チャネルタイプを選択してもよい。また、ユーザ端末は、ユーザ端末に設定されたパラメータに基づいてＵＬ制御チャネルタイプを選択してもよい。当該パラメータは、第１の実施形態と同様である。当該パラメータは、ネットワークにより通知されてもよい。例えば、当該パラメータは、ブロードキャスト情報などのセル固有の情報で通知されてもよいし、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤ制御情報でユーザ端末個別に通知されてもよい。また、当該パラメータは、予めユーザ端末に設定されてもよい。
【０１１４】
図１３は、ユーザ端末によるＵＬ制御チャネルの選択方法の一例を示す図である。この図に示すように、複数のＵＬ制御チャネルタイプが、ＵＬ／ＤＬデータチャネルに設定される伝送方式の複数の候補にそれぞれ関連付けられてもよい。複数の候補は、ＯＦＤＭ及びＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭであってもよい。この場合、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネルに対し、ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式に対応するＵＬ制御チャネルタイプを選択してもよい。ユーザ端末により選択されるＵＬ制御チャネルタイプの候補は、一部のＵＬ制御チャネルタイプであってもよい。この図の例において、ＵＬ制御チャネルタイプの候補は、Ｔｙｐｅ１ｓを含まない。
【０１１５】
例えば、ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式がＯＦＤＭに設定されている場合、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネルタイプとしてＴｙｐｅ１を選択し、ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭに設定されている場合、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネルタイプとしてＴｙｐｅ２、Ｔｙｐｅ３、Ｔｙｐｅ２ｓ、Ｔｙｐｅ３ｓの何れかを選択する。なお、ユーザ端末は、Ｔｙｐｅ１の代わりにＴｙｐｅ１ｓを用いてもよい。
【０１１６】
ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭに設定されている場合のＵＬ制御チャネルタイプがＴｙｐｅ２、Ｔｙｐｅ３、Ｔｙｐｅ２ｓ、Ｔｙｐｅ３ｓの何れであるかは、ネットワークから明示的（explicit）に通知されてもよいし、ユーザ端末が所定の情報に基づいてＵＬ制御チャネルタイプを決定することにより暗示的（implicit）に通知されてもよい。明示的な通知は、ブロードキャスト情報などのセル固有の情報で通知されてもよいし、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤ制御情報でユーザ端末個別に通知されてもよい。
【０１１７】
ユーザ端末がネットワークから通知されるパラメータに基づいてＵＬ制御チャネルタイプを選択することにより、ＵＬ制御チャネルタイプが暗示的に通知されてもよい。例えば、ＵＬ制御チャネルの時間長（シンボル数）が設定され、ユーザ端末が、ユーザ端末の能力（capability）と、ＵＬ制御チャネルのシンボル数とに応じて、ＵＬ制御チャネルタイプを選択してもよい。ユーザ端末の能力は、ユーザ端末カテゴリにより示されてもよい。
【０１１８】
なお、第１の実施形態においても、ユーザ端末は、パラメータに加えて又はパラメータの代わりに、ユーザ端末の能力（ユーザ端末カテゴリなど）に基づいてＵＬ制御チャネルタイプを選択してもよい。
【０１１９】
図１４は、ユーザ端末カテゴリとＵＬ制御チャネルのシンボル数を用いる、ＵＬ制御チャネルタイプの暗示的通知の一例を示す図である。
【０１２０】
ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭに設定されており、ユーザ端末カテゴリが特定の第１のユーザ端末カテゴリである場合、ユーザ端末は、図１４Ａ及び１４Ｂに示すようにＴｙｐｅ３又はＴｙｐｅ３ｓを選択してもよい。第１のユーザ端末カテゴリは例えば、ｍＭＴＣなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）端末向けのカテゴリである。この場合において、ＵＬ制御チャネルのシンボル数が２以上又は偶数に設定されている場合、ユーザ端末は図１４Ａに示すようにＴｙｐｅ３を選択し、ＵＬ制御チャネルのシンボル数が１又は奇数に設定されている場合、ユーザ端末は図１４Ｂに示すようにＴｙｐｅ３ｓを選択してもよい。
【０１２１】
また、例えば、ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭに設定されており、ユーザ端末カテゴリが特定の第２のユーザ端末カテゴリである場合、ユーザ端末は、図１４Ｃ及び１４Ｄに示すようにＴｙｐｅ２又はＴｙｐｅ２ｓを選択する。第２のユーザ端末カテゴリは例えば、ｍＭＴＣと異なるユーザ端末カテゴリであってもよい。第２のユーザ端末カテゴリは、ｅＭＢＢ向けのカテゴリであってもよいし、ｅＭＢＢ及びＵＲＬＬＣ向けのカテゴリであってもよい。この場合において、ＵＬ制御チャネルのシンボル数が２以上又は偶数に設定されている場合、ユーザ端末は図１４Ｃに示すようにＴｙｐｅ２を選択し、ＵＬ制御チャネルのシンボル数が１又は奇数に設定されている場合、ユーザ端末は図１４Ｄに示すようにＴｙｐｅ２ｓを選択してもよい。
【０１２２】
また、図１４Ａ及び１４Ｃでは、Ｔｙｐｅ３の送信信号のリソースが、Ｔｙｐｅ２のＤＭＲＳのリソースと同一の時間リソース及び同一の周波数リソースに配置され、Ｔｙｐｅ２のＤＭＲＳと、Ｔｙｐｅ３の送信信号とを、互いに直交するリソースを用いて多重することを想定している。
【０１２３】
しかし、Ｔｙｐｅ３がＴｙｐｅ２と多重されない場合、Ｔｙｐｅ３の送信信号のための時間リソースは、Ｔｙｐｅ２のＤＭＲＳと同一の時間リソースでなくてもよく、例えば、Ｔｙｐｅ２のために割り当てられた２シンボルのうち２番目のシンボルであってもよい。
【０１２４】
同様に、図１４Ｂ及び１４Ｄでは、Ｔｙｐｅ３ｓの送信信号のリソースが、Ｔｙｐｅ２ｓのＤＭＲＳのリソースと同一の時間リソース及び同一の周波数リソースに配置され、Ｔｙｐｅ２ｓのＤＭＲＳと、Ｔｙｐｅ３ｓの送信信号とを、互いに直交するリソースを用いて多重することを想定している。この場合、Ｔｙｐｅ３ｓのサブキャリア間隔は、Ｔｙｐｅ２ｓのサブキャリア間隔に合わせられる。
【０１２５】
しかし、Ｔｙｐｅ３ｓがＴｙｐｅ２ｓと多重されない場合、Ｔｙｐｅ３ｓの送信信号（暗示的ＵＣＩ）のための時間リソースは、Ｔｙｐｅ２ｓのＤＭＲＳと同一の時間リソース（例えば、２ショートシンボルのうち１番目のショートシンボル）でなくてもよく、例えば、Ｔｙｐｅ２ｓのために割り当てられた２ショートシンボルのうち２番目のショートシンボルであってもよい。
【０１２６】
なお、ユーザ端末カテゴリの代わりに又はユーザ端末カテゴリに加えて、キャリアのサービスタイプ（例えば、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣなど）に基づいて、ＵＬ制御チャネルタイプが選択されてもよい。
【０１２７】
複数のユーザ端末のＵＬ制御チャネルに対し、複数の直交リソースをそれぞれ割り当てて多重することにより、複数のユーザ端末が同一のキャリア及び同一のサブフレームの重複するリソース（例えば、時間及び周波数リソース）でＵＣＩを通知してもよい。
【０１２８】
図１５に示すように、直交リソースが、時間リソース及び／又は周波数リソースであってもよい。この場合、複数のユーザ端末（ＵＥ＃１−＃４）のＵＬ制御チャネルの送信信号が、時間リソース及び／又は周波数リソースが互いに異なる複数のＰＲＢに多重される。ここで、ユーザ端末毎にＵＬ制御チャネルタイプが異なっていてもよい。この図の例において、ＵＥ＃１はＴｙｐｅ１を用い、１シンボルでＵＬ制御チャネルの送信信号を送信する。ＵＥ＃２は、Ｔｙｐｅ３ｓを用い、１ショートシンボルでＵＬ制御チャネルの送信信号を送信する。ＵＥ＃３は、Ｔｙｐｅ３ｓを用い、１ショートシンボルでＵＬ制御チャネルの送信信号を送信する。ここで、ＵＥ＃２、＃３には、同一の周波数リソースが割り当てられる。ＵＥ＃２には、ＵＥ＃１と同一の時間リソースの２ショートシンボルのうち１番目のショートシンボルが割り当てられる。ＵＥ＃３には、ＵＥ＃１と同一の時間リソースの２ショートシンボルのうち２番目のショートシンボルが割り当てられる。ＵＥ＃４は、Ｔｙｐｅ２ｓを用い、ＵＥ＃１と同一の時間リソースの２ショートシンボルでＤＭＲＳとＵＣＩとを送信する。
【０１２９】
Ｔｙｐｅ１の送信信号と、Ｔｙｐｅ２、３、２ｓ、３ｓの何れかの送信信号とが多重される場合、Ｔｙｐｅ１のためのリソースと、Ｔｙｐｅ２、３、２ｓ、３ｓの何れかのためのリソースとは、時間リソース又は周波数リソースが互いに異なることが好ましい。
【０１３０】
図１６に示すように、直交リソースが、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列の位相回転量であってもよい。図１６Ｃに示すように、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列を基準系列とし、位相回転量α０−α１１で基準系列を位相回転してそれぞれ得られる１２個の系列は、互いに直交する。
【０１３１】
図１６Ａに示すように、ＵＥ＃１は、Ｔｙｐｅ２ｓを用い、ＵＣＩの値によって位相回転量を選択する必要がない。そのため、図１６Ｃに示すように、１つの位相回転量α４がＵＥ＃１に割り当てられる。ＵＥ＃１は、基準系列を位相回転量α４で位相回転して得られる系列を、ＤＭＲＳとして送信する。
【０１３２】
図１６Ｂに示すように、ＵＥ＃２は、Ｔｙｐｅ３ｓを用い、２ビットで表されるＵＣＩの値の４つの候補にそれぞれ対応する４つの位相回転量から、ＵＣＩの値に対応する１つを選択することにより、２ビットのＵＣＩを通知する。そのため、図１６Ｃに示すように４つの位相回転量α０、α１、α２、α３のセットがＵＥ＃２に割り当てられる。例えば、ＵＥ＃２は、α１を選択し、基準系列を位相回転量α１で位相回転して得られる系列を、ＵＥ＃１のＤＭＲＳと同一の時間リソース（ショートシンボル）及び周波数リソース（ＰＲＢ）で送信する。
【０１３３】
Ｔｙｐｅ３ｓにおいて、ＵＣＩの情報の送信に用いられる複数の直交リソースは、第１の実施形態のＴｙｐｅ３と同様、互いに直交するように構成されて情報を送信するために利用できるもの（次元）であればよい。
【０１３４】
以上説明した第２の実施形態によれば、第１の実施形態に比べて、ＵＬ制御チャネルに必要なリソースを削減することができる。例えば、ユーザ端末は、時間長が１シンボルであるＵＬ制御チャネルであってもＴＤＭを用いてＤＭＲＳ及びＵＣＩを通知することができる。
【０１３５】
＜変形例＞
ユーザ端末は、ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式と同じ伝送方式を用いてＵＬ制御チャネルを送信すると想定してもよい。この場合、当該伝送方式に応じてＵＬ制御チャネルタイプを選択することにより、ＵＬ制御チャネルタイプの候補を少なくしてもよい。これにより、ユーザ端末によるＵＬ制御チャネルタイプの選択の動作を簡略化できる。
【０１３６】
図１７は、ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式に基づくＵＬ制御チャネルの選択方法の一例を示す図である。この例において、ユーザ端末は、ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式の２つの候補に対し、ＵＬ制御チャネルタイプの２つの候補をそれぞれ用いる。
【０１３７】
ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式がＯＦＤＭである場合、ユーザ端末は、図１７Ａに示すようにサブキャリア間隔を切り替えずにＵＬ制御チャネルを送信してもよい。この場合、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネルとしてＴｙｐｅ１を選択してもよい。
【０１３８】
ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭである場合、ユーザ端末は、図１７Ｂに示すようにサブキャリア間隔を切り替えて、ＵＬ制御チャネルを送信してもよい。この場合、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネルとしてＴｙｐｅ２ｓを選択してもよい。図１７の例では、ＵＬ／ＤＬデータチャネルの伝送方式に関わらず、ＵＬ制御チャネルを１シンボルの時間長で送信することができる。
【０１３９】
Ｔｙｐｅ３及び／又はＴｙｐｅ３ｓの受信判定動作の幾つかの例について説明する。
【０１４０】
まず、基準系列の位相回転量を用いてＵＣＩを通知する場合の受信判定動作について説明する。
【０１４１】
ネットワークは、受信された信号から、最尤検出（ＭＬ検出：Maximum  Likelihood  Detection）（又は、相関検出と呼ばれてもよい）を用いてＵＣＩを検出してもよい。具体的には、ネットワークは、ユーザ端末に割り当てられた各位相回転量のレプリカ（ＵＣＩ位相回転量レプリカ）を生成し（例えば、ＵＣＩのビット数が２ビットの場合４パターンを生成する）、基準系列とＵＣＩ位相回転量レプリカを用いてユーザ端末と同様に送信信号波形を生成してもよい。また、ネットワークは、得られた送信信号波形とユーザ端末から受信した受信信号波形との相関を、全てのＵＣＩ位相回転量レプリカに対して計算し、最も相関の高いＵＣＩレプリカが送信されたと推定してもよい。
【０１４２】
より具体的には、ネットワークは、基準系列にＵＣＩ位相回転量レプリカの位相回転を施すことにより送信信号系列（Ｍ個の複素数系列）を生成する。ネットワークは、サイズＭのＤＦＴ後の受信信号系列（Ｍ個の複素数系列）と、当該送信信号系列の複素共役とを要素毎に乗算し、得られたＭ個の系列を合計することにより、尤度を算出する。尤度は、送信信号系列と受信信号系列の要素毎の乗算結果の絶対値の二乗の合計であってもよいし、送信信号系列と受信信号系列の要素毎の乗算結果の絶対値の合計であってもよい。ネットワークは、全てのＵＣＩ位相回転量レプリカのうち、尤度が最大になるＵＣＩ位相回転量レプリカに対応するＵＣＩの値が送信されたと推定してもよい。
【０１４３】
或いは、ネットワークは、ＵＣＩ位相回転量レプリカを用いてチャネル推定を行い（例えば、ＵＣＩが２ビットの場合４回行う）、当該チャネル推定の結果に基づいてＵＣＩを復調及び誤り検出（又は、誤り訂正）を行い、誤りが検出されない（又は、誤りが検出されたビットの数が少ない）ＵＣＩの位相回転量レプリカを特定することでＵＣＩを検出してもよい。
【０１４４】
複数のユーザ端末が多重されている場合であっても、複数のユーザ端末からの受信信号が互いに直交しているため、ネットワークは、特定のユーザ端末に割り当てられた位相回転量を用いてＵＣＩを検出することができる。
【０１４５】
次に、時間リソース及び／又は周波数リソースを選択してＵＣＩを通知する場合の受信判定動作について説明する。
【０１４６】
ネットワークは、ユーザ端末に割り当てた（予約した）複数の時間リソース及び周波数リソースの受信電力を測定し、最も大きい受信電力が測定されたリソースで信号が送信されたと想定し、当該リソースに対応するＵＣＩを判定してもよい。
【０１４７】
ＵＬ制御チャネルは、スロットの最終シンボルに配置されなくてもよく、任意のシンボルに配置されてもよいし、任意のショートシンボルに配置されてもよい。ＵＬ制御チャネルに割り当てられる時間リソースは、ネットワークから通知されてもよい。また、当該時間リソースは、スロット先頭からのシンボル番号で示されてもよいし、スロット先頭からのショートシンボル番号で示されてもよいし、スロット先頭からのシンボル番号と、当該シンボル番号で示されたシンボル先頭からのショートシンボル番号との組み合わせで示されてもよい。スロット先頭からのシンボル番号の代わりに、サブフレーム先頭からのシンボル番号が用いられてもよい。
【０１４８】
図１８は、スロット末尾から２及び／又は３シンボル目に配置されるＵＬ制御チャネルの一例を示す図である。図１８Ａに示すように、Ｔｙｐｅ１のＵＬ制御チャネルは、スロット末尾から２シンボル目に配置されてもよい。図１８Ｂに示すように、Ｔｙｐｅ２のＵＬ制御チャネルは、スロット末尾から２−３シンボル目に亘って配置されてもよい。図１８Ｃに示すように、Ｔｙｐｅ３のＵＬ制御チャネルは、スロット末尾から３シンボル目に配置されてもよい。図１８Ｄに示すように、Ｔｙｐｅ１ｓのＵＬ制御チャネルは、スロット末尾から２シンボル目のシンボル内の２番目のショートシンボルに配置されてもよい。図１８Ｅに示すように、Ｔｙｐｅ２ｓのＵＬ制御チャネルは、スロット末尾から２シンボル目のシンボル内の２つのショートシンボルに亘って配置されてもよい。図１８Ｆに示すように、Ｔｙｐｅ３ｓのＵＬ制御チャネルは、スロット末尾から２シンボル目のシンボル内の１番目のショートシンボルに配置されてもよい。
【０１４９】
この場合、Ｔｙｐｅ２とＴｙｐｅ３が、同一キャリア及び同一スロットの重複するリソース（例えば、時間及び周波数リソース）で多重されてもよいし、Ｔｙｐｅ２ｓとＴｙｐｅ３ｓが、同一キャリア及び同一スロットの重複するリソース（例えば、時間及び周波数リソース）で多重されてもよい。
【０１５０】
図１９は、スロット先頭から１及び／又は２シンボル目に配置されるＵＬ制御チャネルの一例を示す図である。図１９Ａに示すように、Ｔｙｐｅ１のＵＬ制御チャネルは、スロット先頭から１シンボル目に配置されてもよい。図１９Ｂに示すように、Ｔｙｐｅ２のＵＬ制御チャネルは、スロット先頭から１−２シンボル目に亘って配置されてもよい。図１９Ｃに示すように、Ｔｙｐｅ３のＵＬ制御チャネルは、スロット先頭から１シンボル目に配置されてもよい。図１９Ｄに示すように、Ｔｙｐｅ１ｓのＵＬ制御チャネルは、スロット先頭から１シンボル目のシンボル内の１番目のショートシンボルに配置されてもよい。図１９Ｅに示すように、Ｔｙｐｅ２ｓのＵＬ制御チャネルは、スロット先頭から１シンボル目のシンボル内の２つのショートシンボルに亘って配置されてもよい。図１９Ｆに示すように、Ｔｙｐｅ３ｓのＵＬ制御チャネルは、スロット先頭から１シンボル目のシンボル内の１番目のショートシンボルに配置されてもよい。
【０１５１】
この場合、Ｔｙｐｅ２とＴｙｐｅ３が、同一キャリア及び同一スロットの重複するリソース（例えば、時間及び周波数リソース）で多重されてもよいし、Ｔｙｐｅ２ｓとＴｙｐｅ３ｓが、同一キャリア及び同一スロットの重複するリソース（例えば、時間及び周波数リソース）で多重されてもよい。
【０１５２】
図１８及び図１９に例示したように、任意のシンボルでＵＬ制御チャネルの送信方法を用いる場合であっても、ＵＣＩの通知方法を適応させることができる。
【０１５３】
なお、Ｔｙｐｅ１及び／又はＴｙｐｅ１ｓにおいて、ＤＭＲＳ及びＵＣＩが、周波数領域で櫛の歯（Comb）状に配置される例を示したが、この配置に限られない。
【０１５４】
Ｔｙｐｅ２及び／又はＴｙｐｅ２ｓにおいて、ＤＭＲＳ及びＵＣＩが、時間領域でＤＭＲＳ、ＵＣＩの順に配置される例を示したが、この配置に限られない。例えば、ＵＣＩの復調に用いるＤＭＲＳの少なくとも一部がＵＣＩより後に送信されてもよい。
【０１５５】
なお、上述の各実施形態において、ＯＦＤＭはマルチキャリア伝送方式に一般化して読み替えられてもよいし、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭはシングルキャリア伝送方式に一般化して読み替えられてもよい。
【０１５６】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１５７】
図２０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１５８】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１５９】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【０１６０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１６１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１６２】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１６３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１６４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１６５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１６６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１６７】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１６８】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１６９】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１７０】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１７１】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１７２】
（無線基地局）
図２１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１７３】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１７４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１７５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７６】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１７７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１７８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１７９】
送受信部１０３は、後述の制御部３０１においてユーザ端末２０に割り当てる所定のリソースで、上り制御チャネルの信号を受信する。
【０１８０】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、通知方法（例えば、ＵＬ制御チャネルタイプ）、ユーザ端末の設定のためのパラメータ、ユーザ端末に割り当てるリソースに関する情報などを送信してもよい。
【０１８１】
図２２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１８２】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１８３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１８５】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１８６】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１８７】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、上り制御情報（例えば、ＵＣＩ）の通知のためのリソースを割り当てる制御を行う。ＵＣＩ通知のリソースを複数のユーザ端末に割り当てる場合、互いに直交するリソースが複数のユーザ端末に割り当てられてもよい。
【０１８８】
制御部３０１は、受信信号処理部３０４による処理結果に基づいて上り制御情報を判断してもよいし、測定部３０５から取得した測定結果（例えば、受信電力測定結果）に基づいて、リソースに関連付けられてユーザ端末２０から暗示的に通知される上り制御情報を判断してもよい。
【０１８９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１９０】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１９１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１９２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１９３】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１９４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９５】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、電力強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１９６】
（ユーザ端末）
図２３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１９７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１９８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１９９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０２００】
送受信部２０３は、後述の制御部４０１により複数の通知方法から選択された１つの通知方法の、送信信号を送信する。複数の通知方法は、上り制御情報を示す制御信号と上り制御情報の復調のための参照信号とを周波数分割多重して得られる送信信号を上り制御チャネルで送信する第１通知方法（例えば、Ｔｙｐｅ１、Ｔｙｐｅ１ｓ）と、制御信号と参照信号とを時間分割多重して得られる送信信号を上り制御チャネルで送信する第２通知方法（例えば、Ｔｙｐｅ２、Ｔｙｐｅ２ｓ）と、割り当てられた複数のリソースのうち上り制御情報の値に対応するリソースを用いて、参照信号を含まない送信信号を上り制御チャネルで送信する第３通知方法（例えば、Ｔｙｐｅ３、Ｔｙｐｅ３ｓ）との少なくとも２つを含む。なお、ここでの参照信号は、制御信号又は上り制御チャネルの復調のための参照信号と呼ばれてもよい。
【０２０１】
複数の通知方法は、第２通知方法（例えば、Ｔｙｐｅ２）で用いられるサブキャリア間隔の整数倍のサブキャリア間隔を用いて、制御信号と参照信号とを時間分割多重して得られる送信信号を送信する第４通知方法（例えば、Ｔｙｐｅ２ｓ）を含んでもよい。
【０２０２】
送受信部２０３は、他のユーザ端末により送信される信号と、同一の時間リソース及び同一の周波数リソースにおいて、他のユーザ端末により送信される信号に直交するリソースを用いて第２通知方法の参照信号又は第３通知方法の送信信号を送信してもよい。
【０２０３】
図２４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０２０４】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０２０５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０２０６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０２０７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０２０８】
制御部４０１は、複数の通知方法から１つの通知方法を選択する。また、制御部４０１は、選択された通知方法の送信信号（当該通知方法を用いた送信信号、当該通知方法に基づく送信信号と呼ばれてもよい）を送信する制御を行ってもよい。
【０２０９】
制御部４０１は、上り制御チャネルの伝送方式と、下り制御チャネルの伝送方式と、上りデータチャネルの伝送方式と、下りデータチャネルの伝送方式と、上り制御チャネルの時間長と、当該ユーザ端末２０の能力との、少なくとも何れかに基づいて、通知方法を選択してもよい。
【０２１０】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０２１１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０２１２】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０２１３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２１４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０２１５】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０２１６】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２１７】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、電力強度（例えば、ＲＳＳＩ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２１８】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０２１９】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２２０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２２１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０２２２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０２２３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２２４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２２５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２２６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２２７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２２８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２２９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２３０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２３１】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２３２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２３３】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２３４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２３５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２３６】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２３７】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２３８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２３９】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２４０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２４１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２４２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２４３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２４４】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２４５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２４６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２４７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２４８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２４９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２５０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２５１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２５２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２５３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２５４】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２５５】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２５６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２５７】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２５８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２５９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２６０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２６１】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２６２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２６３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２６４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２６５】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２６６】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２６７】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２６８】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２６９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２７０】
本出願は、２０１６年１１月２５日出願の特願２０１６−２２９４４１に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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