(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
基板と、前記基板に設けられる発熱抵抗体と、を備え、前記フィルムを加熱するために電源ラインで電源に接続されるヒータと、
前記基板に接触し、記録材搬送方向に直交する第１の方向に延びた熱伝導部材と、
前記熱伝導部材と前記ヒータを保持する保持部材と、
前記保持部材に保持されて前記熱伝導部材に接触するサーミスタと、
前記フィルムを介して前記ヒータに対向し、前記ヒータと共にニップ部を形成する対向部材と、
を有し、未定着トナー像が形成された記録材を前記ニップ部で挟持搬送する定着装置であって、
前記熱伝導部材の前記第１の方向における前記サーミスタが含まれる領域を第１領域とし、前記第１の方向および前記記録材搬送方向に直交する第２の方向から眺めるとき、
少なくとも前記第１領域において、前記熱伝導部材の前記記録材搬送方向における長さは、前記サーミスタの前記記録材搬送方向における長さより短く、
前記第２の方向から眺めるとき、前記第１の方向における前記サーミスタが含まれない第２領域における前記熱伝導部材の前記記録材搬送方向における長さは、前記第１領域における前記熱伝導部材の前記記録材搬送方向における長さより長いことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１領域の前記第１の方向における長さは、前記サーミスタの前記第１の方向における長さより長いことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２領域は、前記第１の方向において前記第１領域の両側にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記サーミスタの前記記録材搬送方向における中心位置は、前記第１領域における前記熱伝導部材の前記記録材搬送方向における中心位置と一致することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記サーミスタの前記第１の方向における中心位置は、前記第１領域における前記熱伝導部材の前記第１の方向における中心位置と一致することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記サーミスタを被覆する絶縁物を有し、前記絶縁物が前記サーミスタを保持する筐体の端部の折り目位置で空隙を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記熱伝導部材は、前記基板よりも熱伝導率が高いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記熱伝導部材は、前記基板に貼り付けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記対向部材は加圧ローラであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着装置に関し、レーザプリンタ、ＬＥＤプリンタ等のプリンタ、デジタル複写機等の電子写真方式、静電記録方式を用いた画像形成装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置において、未定着トナー像を記録材に定着する定着方式としてフィルム加熱方式を用いた定着装置が実用化されている。このフィルム加熱方式の定着装置においては、セラミックヒータ及びフィルムに低熱容量の部材を用いることでオンデマンドタイプの装置を構成することができ、画像形成実行時のみセラミックヒータに通電することで所定の定着温度が得られる。
【０００３】
そのため、フィルム加熱方式は、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点があり、エネルギーを無駄にしない優れた加熱方式となっている。
【０００４】
このようなフィルム加熱方式の定着装置においては、記録材を定着領域で定着する場合、フィルム（加熱回転体）の通紙域表面は略均一な温度分布となる。しかしながら、装置に通紙可能な最大幅を有する大サイズ記録材よりも小さい小サイズ記録材を連続的に通紙して定着を実行させた場合、加熱回転体の非通紙域（記録材搬送領域外）の表面の温度が過度に上昇するおそれがある。
【０００５】
これは、小サイズ記録材を連続的に通紙すると、定着ニップ部の記録材の通過しない非通紙域では、記録材による奪熱が無い分だけ部分的に蓄熱されるためである。この現象は、定着装置の端部昇温あるいは非通紙部昇温と称され、この端部昇温が高温となると、ホットオフセットの発生や装置構成部品の熱劣化につながる。
【０００６】
そこで、定着フィルムガイド部材を兼ねるヒータ支持部材である断熱支持部材と、ヒータとの接着面の間に、高熱伝導部材としての金属板を全域に介在させ、小サイズシートを通紙した場合でも長手方向の温度差を小さくすることが知られる（特許文献１）。即ち、セラミックヒータの基板面にアルミニウム、グラファイトシートなどの熱伝導部材を接触させる定着器構成が提案されている。これにより、非通紙領域に蓄熱された熱を長手方向へ緩和させることが可能となるため、ホットオフセットの発生や装置構成部品の熱劣化を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−８４９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のフィルム加熱方式の定着装置は、ヒータからフィルムと加圧ローラを介して装置のフレームグラウンド（以下ＦＧ）に接地されている場合、ヒータ基板に配置された熱伝導部材とサーミスタが接触している構成において以下の課題がある。即ち、定着装置におけるヒータに接続された電源ラインからＦＧの間に、雷などによるサージ電圧が印加されると、熱伝導部材が高い電位を持つようになるため、熱伝導部材から二次側回路であるサーミスタに対して放電が発生する場合がある。
【０００９】
この課題を解決するために、サーミスタが熱伝導部材に接触しない定着装置構成が考えられるが、熱伝導部材がサーミスタに接触していない場合、サーミスタは非通紙領域に蓄熱された熱量を熱伝導部材経由で検知することができない。そのため、非通紙部の温度に応じて、ヒータへ通電する電力を絞ることができなくなるため、十分な非通紙部昇温の抑制ができない。
【００１０】
本発明の目的は、非通紙部昇温の抑制が十分にできるとともに、サージ電圧が印加された場合でも熱伝導部材に接触するサーミスタへの放電が抑制される定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、筒状のフィルムと、基板と、前記基板に設けられる発熱抵抗体と、を備え、前記フィルムを加熱するために電源ラインで電源に接続されるヒータと、前記基板に接触し、記録材搬送方向に直交する第１の方向に延びた熱伝導部材と、前記熱伝導部材と前記ヒータを保持する保持部材と、前記保持部材に保持されて前記熱伝導部材に接触するサーミスタと、前記フィルムを介して前記ヒータに対向し、前記ヒータと共にニップ部を形成する対向部材と、を有し、未定着トナー像が形成された記録材を前記ニップ部で挟持搬送する定着装置であって、前記熱伝導部材の前記第１の方向における前記サーミスタが含まれる領域を第１領域とし、前記第１の方向および前記記録材搬送方向に直交する第２の方向から眺めるとき、少なくとも前記第１領域において、前記熱伝導部材の前記記録材搬送方向における長さは、前記サーミスタの前記記録材搬送方向における長さより短く、前記第２の方向から眺めるとき、前記第１の方向における前記サーミスタが含まれない第２領域における前記熱伝導部材の前記記録材搬送方向における長さは、前記第１領域における前記熱伝導部材の前記記録材搬送方向における長さより長いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば非通紙部昇温の抑制が十分にできるとともに、サージ電圧が印加された場合でも熱伝導部材に接触するサーミスタへの放電が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の概略図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の概略図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置におけるサーミスタの概略図である。
【図４】本実施形態に係る定着装置における熱伝導部材とサーミスタの配置図である。
【図５】比較例における熱伝導部材とサーミスタの配置図である。
【図６】本実施形態に係る定着装置におけるサーミスタへの放電経路を示した図である。
【図７】本実施形態に係る定着装置における非通紙部昇温の実験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。但し、以下の実施形態に記載される構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜変更されるべきものである。
【００１５】
（画像形成装置）
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の一例の構成概略図である。本例の画像形成装置は、転写式電子写真プロセス利用のレーザービームプリンターである。１は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）であり、矢印ａの時計方向に所定の周波数（プロセススピード）にて回転駆動される。
【００１６】
感光ドラム１は、ＯＰＣ・アモルファスＳｉ等の感光材料層を、アルミニウムやニッケルなどのシリンダ（ドラム）状の導電性基体の外周面に形成した構成から成る。感光ドラム１は、その回転過程で帯電手段としての帯電ローラ２により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。その後、回転感光ドラム１の一様帯電面に対して、レーザービームスキャナ３より、画像情報に応じたレーザービームによる走査露光Ｌがなされることにより、回転感光ドラム面に目的の画像情報の静電潜像が形成される。
【００１７】
その形成潜像が現像装置４でトナーＴにより現像されて、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法、ＦＥＥＤ現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像との組み合わせで用いられることが多い。
【００１８】
一方、給紙ローラ８の駆動により給紙カセット９内に収容されている記録材Ｐが一枚ずつ繰り出されて、ガイド・レジストローラを有するシートパスを通って感光ドラム１と転写ローラ５の圧接部である転写ニップ部に所定の制御タイミングにて給送される。そして、転写バイアス印加電源によって転写ローラ５に正極性の転写バイアスが印加され、感光ドラム１面側の負極性のトナー像が記録材（シート）Ｐとしての記録紙の面上に順次転写されていく。
【００１９】
転写ニップ部を出た記録材は、回転している感光ドラム１の面から順次に分離、搬送され、定着装置６に導入されてトナー画像の熱定着処理を受ける。定着装置６については、後に詳述する。定着装置６を出た記録材Ｐは、搬送ローラ・ガイド・排紙ローラを有するシートパスを通って、排紙トレイにプリントアウトされる。
【００２０】
また、記録材分離後の感光ドラム面は、クリーニング装置７により転写残トナー等の付着汚染物の除去処理を受けて清浄面化され、繰り返し作像に供される。
【００２１】
なお、本実施形態では、感光ドラム１はＯＰＣドラム、現像方法はジャンピング現像法である。
【００２２】
（定着装置）
図２（ａ）は本実施形態に係る定着装置６の概略構成を示す断面図、図２（ｂ）は定着装置６におけるヒータ断面図、図２（ｃ）は定着装置６の分解斜視図である。この定着装置６は、基本的には定着アセンブリ１０（ヒータ１１を含む）と、加圧ローラ２０（ヒータ１１に対向しヒータ１１と共に定着ニップ部（ニップ部）Ｎを形成する対向部材）よりなるフィルム加熱方式の定着装置である。未定着トナー像が形成された記録材は、このニップ部Ｎで挟持搬送されて、トナー画像の熱定着処理を受ける。
【００２３】
定着アセンブリ１０は、筒状の定着フィルム（フィルム）１３と、ヒータ１１と、ヒータ１１を保持する断熱ホルダー１２と、加圧バネ１５より加圧力を受けて断熱ホルダー１２を加圧ローラ２０に抗して押圧する金属ステー１４と、から主に構成される。そして、ヒータ１１は、断熱ホルダー１２に保持され、主に絶縁性セラミック基板１１ａ、発熱抵抗体としての通電発熱抵抗層１１ｂ、保護層１１ｃから構成される。
【００２４】
本実施形態の特徴である熱伝導部材１００とサーミスタとしてのサーミスタ５０の関係については、後に詳述する。
【００２５】
１）定着フィルム１３
定着フィルム１３は、クイックスタートを可能にするために総厚２００μｍ以下の厚みの耐熱性フィルムである。定着フィルム１３は、ポリイミド、ポリイミドアミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の基層フィルム表面上に、ＰＴＦＥ，ＰＦＡ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂からなる離型性層をコーティングまたはチューブで形成した複合層フィルムで構成されている。なお、本実施形態では、表層（離型性層）が厚み１０μｍのＰＦＡ、プライマ層が厚み５μｍ、基層が厚み６０μｍのポリイミド、とからなる総厚７５μｍ、外径φ２４ｍｍのものを採用している。
【００２６】
２）ヒータ１１
図２（ａ）に示すように、ヒータ１１は定着フィルム１３の内面に接触することによりニップ部Ｎの加熱を行う。そして、図２（ｂ）で、アルミナや窒化アルミニウム等の絶縁性セラミック基板１１ａの表面に、記録材搬送方向と直交する長手方向（第１の方向）に沿って、通電発熱抵抗層１１ｂが厚み約１０μｍ、幅約１〜５ｍｍ程度でスクリーン印刷等により形成されている。ここで、通電発熱抵抗層１１ｂは、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等で形成されている。
【００２７】
なお、ヒータ１１は、定着フィルム１３と接する面に、熱効率を損なわない範囲で通電発熱抵抗層１１ｂを保護する保護層１１ｃを設ける。保護層１１ｃの厚みは十分薄く、表面性を良好にする程度が望ましく、一般的には３０〜２００μｍ程度のガラスコートが用いられる。
【００２８】
本実施形態のヒータ１１は、絶縁性セラミック基板１１ａの材質をアルミナ、長手方向（第１の方向）の長さを２７０ｍｍ、記録材搬送方向の長さを７．０ｍｍ、厚さを１．０ｍｍとした。また、通電発熱抵抗層１１ｂの材質をＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、通電発熱抵抗層１１ｂの長手方向（第１の方向、Ｘ方向）の長さを２１８ｍｍ（Ｘ方向で記録紙中心からの長さ１０９ｍｍ）とした。また、保護層１１ｃのガラスコートの厚さを６０μｍとした。
【００２９】
３）加圧ローラ２０
ヒータ１１に対向しヒータ１１と共にニップ部Ｎを形成する対向部材としての加圧ローラ２０は、内部にＳＵＳ、ＳＵＭ、Ａｌ等の金属製芯金２１を備えた弾性ローラである。金属製芯金２１の外側には、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムで形成した弾性ソリッドゴム層、あるいはより断熱効果を持たせるためにシリコーンゴムを発泡して形成した弾性スポンジゴム層を備える。或いは、金属製芯金２１の外側にシリコーンゴム層内に中空のフィラー（マイクロバルーン等）を分散させ、硬化物内に気体部分を持たせて断熱効果を高めた弾性気泡ゴム層等の弾性層２２を備える。
【００３０】
なお、この上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の離型層を形成してあってもよい。
【００３１】
本実施形態では、金属製芯金２１としてＡｌ（アルミニウム）、弾性層２２（図２（ａ））としてシリコーンゴム、離型層としてＰＦＡ、とから成る外径φ２０ｍｍの加圧ローラとした。なお、金属製芯金２１は、不図示の高抵抗を介してＦＧ（装置のフレームグラウンド）に電気的に接地されている。
【００３２】
４）サーミスタ５０
図２（ｃ）、図３に示すサーミスタとしてのサーミスタ５０は、ヒータ１１への接触状態を安定させ筐体を形成するセラミックペーパー５２を介して、サーミスタ素子５１を配している。そして、絶縁物としてのポリイミドテープ５３でサーミスタ素子５１を被覆している。なお、図３でＸ方向は長手方向（第１の方向）、Ｙ方向は記録材搬送方向である。
【００３３】
サーミスタ素子５１はφ０．１５ｍｍのジュメット線５４につながっており、検出した温度を電気信号として不図示のＣＰＵへ伝達する。このようなサーミスタ５０は、ヒータ１１を保持する保持部材である断熱ホルダー１２に設けられ、断熱ホルダー１２に設けられた貫通穴を介して、所定の圧力で以下に述べる熱伝導部材１００に接触配置される。
【００３４】
５）熱伝導部材１００
図２（ｃ）、図４に示す熱伝導部材１００は、ヒータ基板である絶縁性セラミック基板１１ａに貼り付けられ、ヒータ１１と断熱ホルダー１２との間に挟まるようにして、ヒータ１１と共に断熱ホルダー１２に保持されるものである。そして、この熱伝導部材１００は、絶縁性セラミック基板１１ａよりも熱伝導率の良い（高い）材質の部材である。
【００３５】
例えば、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、黒鉛をシート状に加工したグラファイトシート等である。熱伝導部材１００の熱伝導率は、０℃において２００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることが望ましい。なお、アルミナ（酸化アルミニウム）の熱伝導率は約２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）、純粋な窒化アルミニウムでも熱伝導率は２００Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【００３６】
熱伝導部材１００の長手方向（第１の方向、Ｘ方向）の長さは、ヒータ１１の通電発熱抵抗層１１ｂの長手方向（第１の方向、Ｘ方向）の長さ程度が好ましい。また、熱伝導部材１００の記録材搬送方向（Ｙ方向）の長さ（幅）は、定着ニップ部Ｎの記録材搬送方向（Ｙ方向）の長さ（幅）よりも大きいことが好ましい。
【００３７】
（定着装置６の駆動および制御方法）
定着アセンブリ１０は、以下のような構成により加圧ローラ２０の弾性に抗して押圧され、所定の定着ニップ部Ｎを形成する。即ち、図２（ｃ）に示すように、金属ステー１４は、その長手方向（第１の方向、Ｘ方向）の両端が断熱ホルダー１２から突き出ていて、両端部にあるバネ受け部１４ａがバネ受け部材を介して加圧バネ１５によって加圧される。その荷重（加圧力）は、ステー足部１４ｂを介して断熱ホルダー１２の長手方向（第１の方向、Ｘ方向）に渡って均一に伝達される。
【００３８】
定着ニップ部Ｎでは、この加圧力によって定着フィルム１３がヒータ１１と加圧ローラ２０の間に挟まれることで撓み、ヒータ１１の加熱面に密着した状態になる。
【００３９】
加圧ローラ２０は、不図示のモータにより芯金２１の端部に設けられた不図示の駆動ギアを介して、図２（ａ）の矢印方向に回転する駆動力を得る。この加圧ローラ２０の回転駆動に伴って、定着フィルム１３は加圧ローラ２０との摩擦力により従動回転する。定着フィルム１３とヒータ１１との間には、フッ素系やシリコーン系の耐熱性グリース等の潤滑材を介在させることにより、摩擦抵抗を低く抑え、滑らかに定着フィルム１３が回転可能となる。
【００４０】
また、ヒータ１１の温度制御は、熱伝導部材１００の背面に設けたサーミスタ５０の信号に応じて、ＣＰＵが通電発熱抵抗層１１ｂに印加する電圧のデューティー比や波数等を決定し適切に制御することで、定着ニップ部Ｎ内の温度を所定の定着設定温度に保つ。そして、未定着トナー画像を保持した記録材Ｐは、所定のタイミングで定着ニップ部Ｎ内に搬送され、加熱定着が行われる。定着ニップ部Ｎより排出された記録材Ｐは、不図示の排紙ガイドに案内されて排出される。
【００４１】
（温度検知手段としてのサーミスタに対する熱伝導部材の形状）
長手方向（第１の方向、Ｘ方向）におけるサーミスタ５０が含まれる領域を第１領域とし、第１の方向（Ｘ方向）および記録材搬送方向（Ｙ方向）に直交する第２の方向から眺めるとき、本実施形態では少なくとも第１領域において、以下のような構成を採る。即ち、熱伝導部材の記録材搬送方向（Ｙ方向）における長さ（幅）は、サーミスタの記録材搬送方向（Ｙ方向）における長さ（幅）より短い。そして、第１領域の第１の方向（Ｘ方向）における長さは、サーミスタ５０のＸ方向における長さより長い。
【００４２】
また、第２の方向から眺めるとき、Ｘ方向におけるサーミスタ５０が含まれない第２領域（本実施形態では第１領域の両側にある）における熱伝導部材１００のＹ方向における長さは、第１領域における熱伝導部材１００のＹ方向における長さより長い。
【００４３】
また、サーミスタ５０のＹ方向における中心位置は、第１領域における熱伝導部材１００のＹ方向における中心位置と一致する。また、サーミスタ５０のＸ方向における中心位置は、第１領域における熱伝導部材１００のＸ方向における中心位置と一致する。
【００４４】
以下、図４、図６（ｂ）を用いて、本実施形態の構成をより具体的に説明をする。Ｘ方向において熱伝導部材１００がサーミスタ５０と接触する箇所を含む第１領域における、熱伝導部材１００のＹ方向の長さ（幅）Ｌａは、サーミスタ５０のＹ方向の長さ（幅）Ｌｙより短い。そして、この第１領域のＸ方向の長さＬｃはサーミスタ５０のＸ方向の長さＬｘより長い。このようなサーミスタ５０に対する熱伝導部材１００の形状により、サーミスタ５０の四隅位置から熱伝導部材１００に対しＹ方向及びＸ方向で夫々所定の間隔Ｌｄ及びＬｅを設けている。
【００４５】
具体的には、本実施形態で使用したサーミスタ５０の大きさはＬｘ＝８ｍｍ、Ｌｙ＝５ｍｍである。そして、第１領域の熱伝導部材１００はＹ方向の長さＬａが３ｍｍ、Ｘ方向の長さＬｃが１０ｍｍである。また、熱伝導部材１００のＸ方向で第１領域以外の箇所となる第２領域に関しては、Ｙ方向の長さＬｂがヒータ１１のＹ方向の長さと同じ７．０ｍｍである。このようにして、Ｌｄ＝１ｍｍ、Ｌｅ＝１ｍｍとした。
【００４６】
（本実施形態の作用効果）
以下に、本実施形態の作用効果であるサージ電圧印加に伴うサーミスタへの放電抑制と、非通紙部昇温抑制効果に関し、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す比較例を２つ挙げ、実験例を踏まえて説明する。
【００４７】
比較例１の構成は、図５（ａ）に示すように、熱伝導部材１００のサーミスタ５０と接触する箇所を含む第１領域のＹ方向の長さＬａを第２領域のＹ方向の長さＬｂと同じ７．０ｍｍとしている。
【００４８】
また、比較例２の構成は、図５（ｂ）に示すように、サーミスタ５０と熱伝導部材１００が接触しておらず（第１領域を無くした状態）、熱伝導部材１００がサーミスタ５０の端部からＸ方向に所定の間隔Ｌｅ＝１ｍｍ離れている。
【００４９】
１）第１の作用効果（雷サージ試験で確認）
以下、本実施形態の第１の作用効果であるサージ電圧印加に伴うサーミスタリークの抑制を先ず説明し、次にサージ電圧を印加した場合における熱伝導部材１００からサーミスタ５０へのリーク経路について説明する。
【００５０】
図６（ａ）で、サーミスタ素子５１に被覆されたポリイミドテープ５３が断熱ホルダー１２に設けられた貫通穴より幅が大きい構成では、サーミスタ素子５１の四隅が絶縁物で被覆される構成となっているものの、端部の折り目位置ではわずかに空隙Ａが存在する。即ち、本実施形態では、サーミスタ素子５１を被覆するポリイミドテープ５３が、サーミスタ素子５１を保持する筐体の端部の折り目位置で空隙Ａを備える。
従って、リーク経路は、図６（ｂ）に示すように、熱伝導部材１００からサーミスタ５０内のジュメット線５４へ空隙Ａを経由する沿面放電経路となる。
【００５１】
そして、このリーク経路は、熱伝導部材１００からサーミスタ５０の空隙Ａまでの経路と、空隙Ａからジュメット線５４（装置のフレームグラウンド（ＦＧ）へ接続されている）へ沿面放電する経路Ｘｂを合わせたものとなる。ここで、熱伝導部材１００からサーミスタ５０の空隙Ａまでの経路は、第１領域内の熱伝導部材１００端部からＹ方向へのリーク経路Ｘａ１と、第１領域と第２領域境界部からＸ方向へのリーク経路Ｘａ２とが存在する。
【００５２】
熱伝導部材１００とサーミスタ５０との間で放電を開始する電圧は、熱伝導部材１００とサーミスタ５０内のジュメット線５４の沿面距離Ｘに応じて変化し、その沿面距離が長いほど放電開始電圧は高くなる。目安としては、沿面距離Ｘが１ｍｍ長くなる毎に放電電圧が１ｋＶ大きくなる。本実施形態では、図６（ｂ）に示す熱伝導部材１００と空隙Ａまでの沿面距離Ｘａ１及びＸａ２を広げることにより、熱伝導部材１００とサーミスタ５０内のジュメット線間のリークマージンを増加させることができた。
【００５３】
国際規格（ＩＥＣ６１０００−４−５）の試験では、電源ラインと装置のフレームグラウンド（ＦＧ）の間に印加されるサージ電圧は４ｋＶの高電圧である。そのため、本実施形態と比較例の構成において、それぞれ電源ラインとＦＧの間に４ｋＶの電圧を印加して、熱伝導部材１００からサーミスタ５０への放電の有無を確認した。
【００５４】
すると、本実施形態の構成では、熱伝導部材１００と空隙Ａまでの沿面距離Ｘａ１及びＸａ２を十分広げていたため、熱伝導部材１００からサーミスタ５０への放電は発生しなかった。
【００５５】
一方、比較例１の構成では、熱伝導部材１００からサーミスタ５０の空隙Ａまでの経路Ｘａは実質０となるため、電源ラインとＦＧの間に印加されるサージ電圧を４ｋＶ印加したところ、熱伝導部材１００からサーミスタ５０へ放電が発生した。
【００５６】
また、比較例２の構成では、熱伝導部材１００とサーミスタ５０は接触していないため、第１領域内の熱伝導部材１００端部からＹ方向へのリーク経路Ｘａ１（図６（ｂ））は存在しない。そのため、熱伝導部材１００の端部からＸ方向へのリーク経路の沿面距離Ｘａ２（図６（ｂ））を考慮するのみで、熱伝導部材１００とサーミスタ５０の間の放電を抑制できる。
【００５７】
２）第２の作用効果（非通紙部昇温試験で確認）
次に、本実施形態の第２の作用効果である非通紙部昇温抑制効果に関して説明する。温度１５℃で湿度１０％の環境下、定着器（定着装置）を十分に冷却した状態で、以下の測定をした。即ち、Ａ４坪量１２８ｇ／ｍ＾２のカラーレーザＮＰＩ上質厚紙（商品名）を最大スループットにて連続２００枚プリントした場合の加圧ローラ温度、及び連続２００枚通紙中での最後の５０枚の投入電力を測定した。
【００５８】
本来、カラーレーザＮＰＩ上質厚紙のような坪量の大きい紙はスループットを下げて通紙することが正しい動作であるが、本実験では意図的に最大スループットでプリントしている。これは、ユーザーが紙の坪量情報を間違えて入力した際、非通紙部昇温が最も厳しくなる仕様外の動作を想定した条件であり、そのようなプリント条件においても加圧ローラ２０が破損しないことが性能として要求されるからである。
【００５９】
ここで、サーミスタ５０位置に熱伝導部材１００を配置することによる非通紙部昇温抑制効果の作用について説明する。本実施形態及び比較例１のように、サーミスタ５０位置に熱伝導部材１００を配置した構成において、本試験のように非通紙部が過剰に温められる場合、非通紙部に蓄えられた熱は熱伝導部材１００を介してサーミスタ５０へ熱が伝達する。そのため、通紙部に対応したサーミスタ５０は非通紙部の熱の影響を受けて、実際の温度よりも高く温度を検知するため、ヒータ１１に投入する電力が比較例２の構成よりも抑制されることで、加圧ローラ２０の非通紙部の温度上昇が抑制される。
【００６０】
図７（ａ）は上記の条件における本実施形態と比較例１、２の通紙枚数とヒータ１１への投入電力の推移、図７（ｂ）は通紙枚数と非通紙部の加圧ローラ２０の温度の推移を示したものである。比較例２の構成では、最後の５０枚通紙時には、ヒータ１１へ電力が平均５９０Ｗ投入されていたため、加圧ローラ２０の最大温度が２４０℃となり、加圧ローラ２０の使用限度温度である２３０℃を上回っていた。
【００６１】
一方、本実施形態の構成及び比較例１の構成では、最後の５０枚通紙時には、ヒータ１１へ電力が平均５６０Ｗ投入されており、比較例２と比べて３０Ｗ投入電力が抑制されていた。そのため、加圧ローラ２０の最大温度は２２０℃となり、加圧ローラ２０の使用限度温度２３０℃を下回っていた。
【００６２】
なお、用紙の坪量に最適化された仕様通りのモードでプリントを行う際、過剰な非通紙部昇温は発生しないようになっている。そのため、サーミスタ５０位置に熱伝導部材１００が有る場合にプリント時のヒータ１１への投入電力は、熱伝導部材１００が無い場合のプリント時のヒータ１１への投入電力と変わらない。よって、熱伝導部材１００が有る場合でも、熱伝導部材１００が無い場合と同じレベルの定着性が得られる。
【００６３】
ここで、表１に、本実施形態（本実施例）と比較例１、２における雷サージ試験と非通紙部昇温測定の結果を示す。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
表１に示すように、本実施形態（本実施例）によれば、熱伝導部材１００とサーミスタ５０の間の放電抑制と、非通紙部昇温の抑制の両立を図ることができる。
【００６６】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【００６７】
（変形例１）
上述した実施形態では、対向部材としての加圧用回転体が定着回転体を加圧する場合を示した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、加圧体としてでなく対向体としての回転体が定着回転体としての定着ベルトとしてのフィルムから加圧される場合にも同様に適用できる。そして、対向部材は、回転可能な無端ベルトとしても良い。
【００６８】
（変形例２）
上述した実施形態では、記録材として記録紙を説明したが、本発明における記録材は紙に限定されるものではない。一般に、記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。なお、上述した実施形態では、便宜上、記録材（シート）Ｐの扱いを通紙、排紙、給紙、非通紙部などの用語を用いて説明したが、これによって本発明における記録材が紙に限定されるものではない。
【００６９】
（変形例３）
上述した実施形態では、未定着トナー像をシートに定着する定着装置を例に説明したが、本発明は、これに限らず、画像の光沢を向上させるべく、シートに仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶ）にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１１・・ヒータ、１１ａ・・ヒータ基板（基板）、１１ｂ・・通電発熱抵抗層、１２・・断熱ホルダー、１３・・定着フィルム、２０・・加圧ローラ、５０・・サーミスタ、１００・・熱伝導部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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