(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に平行に配設された複数の構造鉄筋と、該構造鉄筋に直交する固定鉄筋とがスポット溶接により一体となっているユニット鉄筋であって、
前記構造鉄筋が、該構造鉄筋の長手方向に延長して規格範囲内の強度を有する必要部と該必要部から延長して線状に構成されてスポット溶接により発生する熱を散逸させて該必要部を所定温度以下に保つ放熱部と前記必要部と放熱部との境界線を示す境界表示部とからなり、
前記固定鉄筋が、前記放熱部の先端部分の近傍に溶着されていることを特徴とするユニット鉄筋。
【請求項２】
前記放熱部が、前記複数の必要部の配設面内に位置していることを特徴とする請求項１に記載のユニット鉄筋。
【請求項３】
前記放熱部が、前記必要部から延長して線状に一連一体に構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のユニット鉄筋。
【請求項４】
前記放熱部が、Ｊ字状に屈曲していることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のユニット鉄筋。
【請求項５】
前記放熱部が、前記必要部に対して直交するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のユニット鉄筋。
【請求項６】
前記境界表示部が、所定温度に達すると外観が変化する素材からなることを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載のユニット鉄筋。
【請求項７】
規格範囲内の強度を有する必要部と該必要部から延長して線状に構成されてスポット溶接により発生する熱を散逸させて該必要部を所定温度以下に保つ放熱部と該必要部と該放熱部との境界線を示す境界表示部とからなる複数の構造鉄筋を平行に配置した後に、複数の該構造鉄筋と直交する固定鉄筋を複数の該放熱部の先端部分の近傍に接触させ、複数の該構造鉄筋と該固定鉄筋とをスポット溶接により溶着して一体化することを特徴とするユニット鉄筋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット鉄筋及びユニット鉄筋の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋に対して溶接による加工を行うと熱劣化により疲労強度（靭性）が低下するため、構造鉄筋の溶接は制限又は禁止されており、溶接された鉄筋を構造物に使用する場合には個別に評定を取得する必要がある。これに対し、溶接を行う際に強度が規格範囲内に収まるように、特別な工程により行う溶接方法が提案されており、スポット溶接による本溶接を行った後に本溶接より弱い電流で焼き戻して強度を得ようとするもの（特許文献１、特許文献２参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６５８３３７号公報
【特許文献２】特許第４４５４５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、鉄筋の同一個所に本溶接と焼き戻しの２回のスポット溶接を行うことは非効率的であり、さらに、焼き戻し条件等の溶接の仕様を細かく指定するため製造工程が煩雑になるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、構造鉄筋の必要部に熱劣化を生じさせずに簡便に製造することができるユニット鉄筋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本請求項１に係る発明は、相互に平行に配設された複数の構造鉄筋と、該構造鉄筋に直交する固定鉄筋とがスポット溶接により一体となっているユニット鉄筋であって、前記構造鉄筋が、該構造鉄筋の長手方向に延長して規格範囲内の強度を有する必要部と該必要部から延長して線状に構成されてスポット溶接により発生する熱を散逸させて該必要部を所定温度以下に保つ放熱部と前記必要部と放熱部との境界線を示す境界表示部とからなり、前記固定鉄筋が、前記放熱部の先端部分の近傍に溶着されていることにより、前述した課題を解決するものである。
【０００７】
本請求項２に係る発明は、前記放熱部が、前記複数の必要部の配設面内に位置していることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【０００８】
本請求項３に係る発明は、前記放熱部が、前記必要部から延長して線状に一連一体に構成されていることにより、前述した課題を解決するものである。
【０００９】
本請求項４に係る発明は、前記放熱部が、Ｊ字状に屈曲していることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１０】
本請求項５に係る発明は、前記放熱部が、前記必要部に対し直交するように構成されていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１１】
本請求項６に係る発明は、前記境界表示部が、所定の温度に達すると外観が変化する素材からなることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１２】
本請求項７に係る発明は、規格範囲内の強度を有する必要部と該必要部から延長して線状に構成されてスポット溶接により発生する熱を散逸させて該必要部を所定温度以下に保つ放熱部と該必要部と該放熱部との境界線を示す境界表示部とからなる複数の構造鉄筋を平行に配置した後に、複数の該構造鉄筋と直交する固定鉄筋を複数の該放熱部の先端部分の近傍に接触させ、複数の該構造鉄筋と該固定鉄筋とをスポット溶接により溶着して一体化することにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本請求項１に係る発明のユニット鉄筋によれば、相互に平行に配設された複数の構造鉄筋と、構造鉄筋に直交する固定鉄筋とがスポット溶接により一体となっているユニット鉄筋であって、構造鉄筋が、構造鉄筋の長手方向に延長して規格範囲内の強度を有する必要部と必要部から延長して線状に構成されてスポット溶接により発生する熱を散逸させて必要部を所定温度以下に保つ放熱部と必要部と放熱部との境界線を示す境界表示部とからなり、固定鉄筋が、放熱部の先端部分の近傍に溶着されていることにより、スポット溶接により発生する熱が放熱部を伝導する間に熱伝達により空気中に散逸するため、構造鉄筋の必要部に熱劣化が生じておらず規格範囲内の強度を保ったまま、同一個所に対し１回のスポット溶接を行うのみで簡便に製造することができるユニット鉄筋を提供することができる。
【００１４】
本請求項２に係る発明のユニット鉄筋によれば、放熱部が、複数の必要部の配設面内に位置していることにより、固定鉄筋が必要部に対して壁体表面に近づく向きにはみ出す寸法が、最大でも固定鉄筋の直径寸法となるため、コンクリートの強度への影響を小さくすることができる。
【００１５】
本請求項３に係る発明のユニット鉄筋によれば、放熱部が、必要部から延長して線状に一連一体に構成されていることにより、固定鉄筋が、各構造鉄筋全体の先端を結ぶ位置に溶着されて構造鉄筋の突出量が小さいため、各構造鉄筋の先端にキャップを被せなくても安全性を確保することができる。
【００１６】
本請求項４に係る発明のユニット鉄筋によれば、放熱部が、Ｊ字状に屈曲していることにより、必要部に対して突出する長さが放熱部の長さよりも短く、壁体上面に近づく向きに放熱部がはみ出す寸法がさらに小さくなるため、コンクリートの強度への影響をさらに小さくすることができる。
【００１７】
本請求項５に係る発明のユニット鉄筋によれば、放熱部が、必要部に対し直交するように構成されていることにより、放熱部と固定鉄筋とが、いずれも必要部の長手方向に突出しないため、壁体上面に近づく向きに放熱部と固定鉄筋がはみ出す寸法が極めて小さくなり、コンクリートの強度への影響を極めて小さくすることができる。
【００１８】
本請求項６に係る発明のユニット鉄筋によれば、境界表示部が、所定の温度に達すると外観が変化する素材からなることにより、境界表示部としての境界線が所定の温度になった場合には外観の変化によって示されるため、必要部に熱劣化が生じていないことを容易に確認することができる。
【００１９】
本請求項７に係る発明のユニット鉄筋の製造方法によれば、規格範囲内の強度を有する必要部と必要部から延長して線状に構成されてスポット溶接により発生する熱を散逸させて必要部を所定温度以下に保つ放熱部と必要部と放熱部との境界線を示す境界表示部とからなる複数の構造鉄筋を平行に配置した後に、複数の構造鉄筋と直交する固定鉄筋を複数の放熱部の先端部分の近傍に接触させ、固定鉄筋と複数の構造鉄筋とをスポット溶接により溶着して一体化することにより、発生する熱が放熱部を伝導する間に熱伝達により空気中に散逸して、必要部が熱劣化を起こさないため、同一個所に対し１回のスポット溶接を行うのみで、簡便にユニット鉄筋を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】本発明の第一の実施例に係るユニット鉄筋を構造鉄筋の長手方向からみた模式図。
【図１Ｂ】本発明の第一の実施例に係るユニット鉄筋を構造鉄筋の長手方向に直交する方向からみた模式図。
【図２Ａ】本発明の第二の実施例に係るユニット鉄筋を構造鉄筋の長手方向からみた模式図。
【図２Ｂ】本発明の第二の実施例に係るユニット鉄筋を構造鉄筋の長手方向に直交する方向からみた模式図。
【図３Ａ】本発明の第三の実施例に係るユニット鉄筋を構造鉄筋の長手方向からみた模式図。
【図３Ｂ】本発明の第三の実施例に係るユニット鉄筋を構造鉄筋の長手方向に直交する方向からみた模式図。
【図４】本発明の第四の実施例に係るユニット鉄筋を固定鉄筋の長手方向からみた模式図。を示す説明図。
【図５】本発明の第五の実施例に係るユニット鉄筋を固定鉄筋の長手方向からみた模式図。を示す説明図。
【図６】本発明の第六の実施例に係るユニット鉄筋を固定鉄筋の長手方向からみた模式図。を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、スポット溶接により発生する熱が放熱部を伝導する間に熱伝達により空気中に散逸するため、構造鉄筋の必要部に熱劣化が生じておらず規格範囲内の強度を保ったまま、同一個所に対し１回のスポット溶接を行うのみで簡便に製造することができるユニット鉄筋及びその製造方法であれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
【００２２】
すなわち、本発明に係る構造鉄筋及び固定鉄筋としては、丸鋼及び各種の異形棒鋼を用いることができる。
【００２３】
本発明に係る構造鉄筋の必要部の形状は、直線状、矩形状、Ｕ字状その他の形状であってよい。したがって、壁体施工時の縦筋又は横筋、梁用のあばら筋又は柱用の帯筋若しくは木造建築基礎用鉄筋等の形状をそのまま採用することができる。
すなわち、必要部は構造鉄筋の長手方向に延長する形状である。
【００２４】
本発明に係る複数の構造鉄筋の配置は、ユニット化されていない通常の複数の構造鉄筋が施工時に配置される場合と同様に配置することができ、その配置を維持したまま固定鉄筋により相互に固定されて一体化することができる。
【００２５】
本発明に係る固定鉄筋の形状は、直線状であるものを用いることができるが、配置された複数の構造鉄筋の放熱部に接する形であれば他の形状であっても構わない。
【００２６】
本発明に係る固定鉄筋の溶着位置は、構造鉄筋の放熱部の先端部分の近傍であるが、この場合の近傍とは、先端部分からの距離が１５ミリメートル以下であることを意味する。溶接時の熱が必要部に伝達されて熱劣化が生じるのを防ぐためである。
【００２７】
ただし、放熱部の長さを十分に長く設定することができるのであれば、溶接時の熱による劣化が必要部に生じない限り、先端部分からより離れた位置、すなわち放熱部と必要部との境界線により近い位置に溶着しても構わない。
【００２８】
本発明に係る放熱部の長さは、その先端部分の近傍に固定鉄筋をスポット溶接する際に発生したジュール熱が、放熱部内の熱伝導により必要部まで移動しても、必要部に熱劣化が生じない長さとすることができる。
【００２９】
スポット溶接によっても必要部に熱劣化を生じさせないために必要な放熱部の長さは、発生するジュール熱の量と放熱部に用いる鉄筋の直径に依存し、ジュール熱の量は、構造鉄筋と固定鉄筋の直径、電流の大きさと通電時間、加圧力等の条件により変化する。
【００３０】
放熱部の長さは、抵抗溶接機のメーカーが提唱するスポット溶接条件等所与の条件下で、少なくとも必要部の温度が鉄の融解温度であるとされる摂氏７５０度以下に保たれる長さに設定することができ、安全を見て、必要部がこれよりも低い基準温度（例えば摂氏３５０度）以下に保たれるように、より長く設定することができる。
すなわち、放熱部は線状に構成されてスポット溶接により発生する熱を散逸させて必要部を所定温度以下に保つものである。
【００３１】
本発明に係るユニット鉄筋を製造する際に行う溶接方法としては、公知の溶接方法を用いることができるが、特に、相互に接触する鉄筋を接触部で溶着して一体化するスポット溶接を用いることができる。本明細書では、スポット溶接を用いてユニット鉄筋を製造することを前提に説明する。
【００３２】
また、溶接を行う溶接機としては、一度の操作で一か所の溶接を行うものでも、同時に複数個所の溶接を行うものでもよい。特に、同時に複数か所のスポット溶接を行う溶接機を用いれば、本発明のユニット鉄筋を効率的に製造することができる。
【００３３】
本発明のユニット鉄筋の必要部と放熱部との境界線は、所定の温度に達すると外観が変化する素材によって示すことができる。そのような素材とは、例えば所定温度で色が変化する塗料、テープ又はラベル若しくは所定温度で融解し又は透明になる物質である。
境界線の示し方は、構造鉄筋の表面にそのような素材によって線又は点を描き若しくはテープ又はラベルを貼付してもよく、境界線の放熱部側又は必要部側のいずれか一方をそのような塗料によってコートし、もしくはテープ又はラベルを貼付して示してもよい。
すなわち、本発明のユニット鉄筋は、必要部と放熱部との境界線を描く線又は点として、あるいは境界線に隣接する放熱部側又は必要部側の領域として境界線を表す境界表示部を備えるものである。
【実施例１】
【００３４】
以下に、本発明の第一の実施例に係るユニット鉄筋について、図１Ａ及び図１Ｂに基づいて説明する。
ここで、図１Ａは、本発明の第一の実施例に係るユニット鉄筋を構造鉄筋の長手方向からみた模式図であり、図１Ｂは、本発明の第一の実施例に係るユニット鉄筋を構造鉄筋の長手方向に直交する方向からみた模式図である。
【００３５】
本実施例のユニット鉄筋は、壁体施工時の縦筋として用いることができる壁用ユニット鉄筋１００である。
【００３６】
壁用ユニット鉄筋１００は、複数の構造鉄筋１１０と固定鉄筋１２０とから構成されている。
【００３７】
構造鉄筋１１０は、直線状の鉄筋であって必要部１１１と放熱部１１２と境界表示部としての境界線ＢＬとから構成されており、放熱部１１２は必要部１１１の延長状に一連一体に構成され、必要部１１１と放熱部１１２とは、境界表示部としての境界線ＢＬによって区分されている。すなわち、放熱部１１２は必要部１１１から延長して線状に構成されている。複数の構造鉄筋１１０は、互いに平行に整列して配置されており、全体として仮想的な配設平面を形成している。したがって、複数の必要部１１１が形成している配設平面内に放熱部１１２が位置していると言うことができる。
【００３８】
放熱部１１２は、その先端部分ＴＰの近傍、具体的には先端部分ＴＰから１０ミリの位置に溶接位置ＷＰが設定されている。このため、境界線ＢＬから溶接位置ＷＰまでの距離Ｌ１と境界線ＢＬから先端部分ＴＰまでの距離Ｌ２との間には、以下の式が成り立っている。
Ｌ２＝Ｌ１＋１０（ミリメートル）
【００３９】
固定鉄筋１２０は、直線状の鉄筋であって、複数の構造鉄筋１１０に直交するように配置されている。固定鉄筋１２０は、複数の溶接位置ＷＰにおいて複数の放熱部１１２と溶着されていることにより、すべての構造鉄筋１１０と一体化している。
【００４０】
なお、固定鉄筋１２０と放熱部１１２とが溶着している溶接位置ＷＰの周囲には、スポット溶接によって生じた溶融物の塊であるナゲットＮＧが付着している場合がある。
【００４１】
次に、本実施例に係る壁用ユニット鉄筋１００の製造方法を説明する。
【００４２】
壁用ユニット鉄筋１００を製造する場合、まず、複数の構造鉄筋１１０を平行かつ等間隔に並べる。構造鉄筋１１０同士の間隔は、壁体の施工時の仕様として指定された間隔に合わせる。
【００４３】
いったん並べた複数の構造鉄筋１１０の配置が乱れないように、複数の構造鉄筋１１０に仮止め用の鉄筋を差し渡して、鉄筋用クリップ等で仮止めしてもよい。
【００４４】
次に、複数の構造鉄筋１１０の複数の放熱部１１２と固定鉄筋１２０とが各溶接位置ＷＰにおいて接するように固定鉄筋１２０を差し渡す。このとき、各構造鉄筋１１０と固定鉄筋１２０とは互いに直交する配置となる。
【００４５】
その後、構造鉄筋１１０と固定鉄筋１２０とが交差している溶接位置ＷＰにおいて、市販のスポット溶接機を用いて、構造鉄筋１１０と固定鉄筋１２０とを溶着することにより、壁用ユニット鉄筋１００を簡便に製造することができる。なお、スポット溶接の条件は、構造鉄筋１１０と固定鉄筋１２０とが溶着により一体化するように定めることができる。
【００４６】
溶接位置ＷＰにおいてスポット溶接を行うことにより発生したジュール熱は、熱伝導により放熱部１１２内を境界線ＢＬの方向に移動する。また、熱伝導により放熱部１１２内を移動するジュール熱は、放熱部１１２の表面から熱伝達により空気中に散逸する。
【００４７】
この結果、溶接位置ＷＰの温度が、スポット溶接により発生したジュール熱により例えば摂氏１０００度程度になったとしても、ジュール熱が境界線ＢＬの方向に移動するにしたがって空気中に散逸するため、放熱部１１２には温度勾配が生じ、構造鉄筋１１０の温度は、境界線ＢＬの付近では例えば摂氏２００度程度までしか上昇しない。
【００４８】
以上の作用により、構造鉄筋１１０の必要部１１１には熱劣化が生じないため、構造鉄筋１１０の強度が所要の規格から外れることはない。すなわち、必要部１１１が構造鉄筋として規格範囲内の強度を有する状態を保ちながら、各溶接位置ＷＰに対し１回のスポット溶接を行うのみで、壁用ユニット鉄筋１００を簡便に製造することができる。
【００４９】
なお、必要部１１１と放熱部１１２との境界線ＢＬが、構造鉄筋１１０が熱劣化する所定の温度に達すると外観が変化する素材によって示されているため、境界線ＢＬが所定の温度になったことが外観の変化によって示されるため、必要部１１１に熱劣化が生じていないことを容易に確認することができる。
【００５０】
以上のように、必要部１１１と放熱部１１２とからなる複数の構造鉄筋１１０を平行に配置した後に、複数の構造鉄筋１１０と直交する固定鉄筋１２０を複数の放熱部１１２の先端部分ＴＰの近傍に接触させ、固定鉄筋１２０と複数の構造鉄筋１１０とをスポット溶接により溶着して一体化することにより、スポット溶接により発生する熱が放熱部１１２を伝導する間に熱伝達により空気中に散逸して、必要部１１１が熱劣化を起こさないため、構造鉄筋１１０の強度が規格範囲内に保たれたまま、同一個所に対し１回のスポット溶接により簡便に壁用ユニット鉄筋１００を製造することができる。
【００５１】
次に、本実施例の壁用ユニット鉄筋１００を用いてコンクリート製の壁体を施工する場合の手順を説明する。
【００５２】
壁用ユニット鉄筋１００は、複数の構造鉄筋１１０が平行に配列する構造を有しているため、コンクリート製壁体の補強用縦筋として用いることができる。
【００５３】
壁体のベースとなる位置に壁用ユニット鉄筋１００を構造鉄筋１１０が垂直で、放熱部１１２が必要部１１１よりも上になるように配置してコンクリートを打設し、固化させることで、壁用ユニット鉄筋１００がコンクリート打設空間ＣＳ内に構造鉄筋１１０が縦筋として配設された状態となる。
【００５４】
壁用ユニット鉄筋１００をコンクリート打設空間ＣＳ内に配置する際には、必要部１１１と壁体表面ＷＳとの距離、すなわち壁体表面ＷＳまでのカブリＤＳが仕様を満たし、かつ、必要部１１１と壁体の上面ＷＴとの距離、すなわち壁体の上面ＷＴまでのカブリＤＴが仕様を満たす位置に配置する必要がある。
【００５５】
このとき、固定鉄筋１２０が、構造鉄筋１１０の最上部にある放熱部１１２の先端部分ＴＰの近傍に溶着されているため、ベースのコンクリートを養生する期間に構造鉄筋１１０の先端にキャップを被せなくても安全性を確保することができる。
【００５６】
また、放熱部１１２が、複数の必要部１１１の配設面内に位置していることにより、固定鉄筋１２０が必要部１１１に対して壁体表面ＷＳに近づく向きにはみ出す寸法が、最大でも固定鉄筋１２０の直径寸法となるため、コンクリートの強度への影響を小さくすることができる。
【実施例２】
【００５７】
次に、本発明の第二の実施例に係るユニット鉄筋について、図２Ａ及び図２Ｂに基づいて説明する。
ここで、図２Ａは、本発明の第二の実施例に係るユニット鉄筋を構造鉄筋の長手方向からみた模式図であり、図２Ｂは、本発明の第二の実施例に係るユニット鉄筋を構造鉄筋の長手方向に直交する方向からみた模式図である。
【００５８】
本実施例のユニット鉄筋は、壁体施工時の縦筋として用いることができる壁用ユニット鉄筋２００である。
【００５９】
壁用ユニット鉄筋２００は、複数の構造鉄筋２１０と固定鉄筋２２０とから構成されている。
構造鉄筋２１０は、必要部２１１と放熱部２１２と境界表示部としての境界線ＢＬとから構成されており、必要部２１１と放熱部２１２とは、境界表示部としての境界線ＢＬによって区分されている。
【００６０】
本実施例の壁用ユニット鉄筋２００は、放熱部１１２がＪ字状に屈曲している以外は、第一の実施例と同様に構成されている。
【００６１】
本実施例の壁用ユニット鉄筋２００を用いて壁体を施工する場合には、放熱部２１２が、Ｊ字状に屈曲していることにより、必要部２１１に対して壁体上面ＷＴの向きに突出する長さが放熱部２１２の長さよりも短く、壁体上面ＷＴに近づく向きに放熱部２１２がはみ出す寸法が第一の実施例の場合よりもさらに小さくなるため、コンクリートの強度への影響をさらに小さくすることができる。
【実施例３】
【００６２】
次に、本発明の第三の実施例に係るユニット鉄筋について、図３Ａ及び図３Ｂに基づいて説明する。
ここで、図３Ａは、本発明の第三の実施例に係るユニット鉄筋を構造鉄筋の長手方向からみた模式図であり、図３Ｂは、本発明の第三の実施例に係るユニット鉄筋を構造鉄筋の長手方向に直交する方向からみた模式図である。
【００６３】
本実施例のユニット鉄筋は、壁体施工時の縦筋として用いることができる壁用ユニット鉄筋３００である。
【００６４】
壁用ユニット鉄筋３００は、複数の構造鉄筋３１０と固定鉄筋３２０と境界表示部としての境界線ＢＬとから構成されている。
構造鉄筋３１０は、必要部３１１と放熱部３１２と境界表示部としての境界線ＢＬとから構成されており、必要部３１１と放熱部３１２とは、境界表示部としての境界線ＢＬによって区分されている。
【００６５】
本実施例の壁用ユニット鉄筋３００は、放熱部３１２が必要部３１１に対し直交するように配置されている以外は、第一の実施例と同様に構成されている。
【００６６】
本実施例の壁用ユニット鉄筋３００を用いて壁体を施工する場合には、放熱部３１２が、必要部３１１に対し直交するように構成されていることにより、放熱部３１２と固定鉄筋３２０とが、いずれも必要部３１１の長手方向に突出しないため、構造体の表面、具体的には壁体の上面ＷＴに近づく向きに放熱部３１２と固定鉄筋３２０がはみ出す寸法が、これらの直径程度の極めて小さい寸法となり、コンクリートの強度への影響を極めて小さくすることができる。
【実施例４】
【００６７】
次に、本発明の第四の実施例に係るユニット鉄筋について、図４に基づいて説明する。
ここで、図４は、本発明の第四の実施例に係るユニット鉄筋を固定鉄筋の長手方向からみた模式図である。
【００６８】
本実施例のユニット鉄筋は、梁体施工時のあばら筋として用いることができる梁体用ユニット鉄筋４００である。
【００６９】
梁体用ユニット鉄筋４００は、複数の構造鉄筋４１０と固定鉄筋４２０と境界表示部としての境界線ＢＬとから構成されている。
構造鉄筋４１０は、必要部４１１と放熱部４１２から構成されており、必要部４１１と放熱部４１２とは、境界表示部としての境界線ＢＬによって区分されている。
【００７０】
本実施例の梁体用ユニット鉄筋４００は、必要部４１１が公知のあばら筋と同様に矩形状に屈曲形成されている以外は、第一の実施例と同様に構成されている。
【００７１】
本実施例の梁体用ユニット鉄筋４００は、溶接により発生する熱が放熱部４１２を伝導する間に熱伝達により空気中に散逸するため、構造鉄筋４１０の必要部４１１に熱劣化を生じさせずに簡便に製造することができる。
【００７２】
なお、本実施例のユニット鉄筋は、梁体施工時のあばら筋として用いるものとして説明したが、コンクリート工事の施工時の配置の向きを変えることにより、柱体施工時の帯筋として用いることもできる。
【実施例５】
【００７３】
次に、本発明の第五の実施例に係るユニット鉄筋について、図５に基づいて説明する。
ここで、図５は、本発明の第五の実施例に係るユニット鉄筋を固定鉄筋の長手方向からみた模式図である。
【００７４】
本実施例のユニット鉄筋は、梁体施工時のあばら筋として用いることができる梁体用ユニット鉄筋５００である。
【００７５】
梁体用ユニット鉄筋５００は、複数の構造鉄筋５１０と固定鉄筋５２０と境界表示部としての境界線ＢＬとから構成されている。
構造鉄筋５１０は、必要部５１１と放熱部５１２から構成されており、必要部５１１と放熱部５１２とは、境界表示部としての境界線ＢＬによって区分されている。
【００７６】
本実施例の梁体用ユニット鉄筋５００は、必要部５１１が公知のあばら筋と同様に両上端が内向きのフックになっているＵ字状に屈曲形成されている以外は、第四の実施例と同様に構成されている。
【００７７】
本実施例の梁体用ユニット鉄筋５００は、溶接により発生する熱が放熱部５１２を伝導する間に熱伝達により空気中に散逸するため、構造鉄筋５１０の必要部５１１に熱劣化を生じさせずに簡便に製造することができる。
【実施例６】
【００７８】
次に、本発明の第六の実施例に係るユニット鉄筋について、図６に基づいて説明する。
ここで、図６は、本発明の第六の実施例に係るユニット鉄筋を固定鉄筋の長手方向からみた模式図である。
【００７９】
本実施例のユニット鉄筋は、木造建築のベタ基礎の施工時に補強筋として用いることができる基礎用ユニット鉄筋６００である。
【００８０】
基礎用ユニット鉄筋６００は、複数の構造鉄筋６１０と固定鉄筋６２０と境界表示部としての境界線ＢＬとから構成されている。
構造鉄筋６１０は、必要部６１１と放熱部６１２から構成されており、必要部６１１と放熱部６１２とは、境界表示部としての境界線ＢＬによって区分されている。
【００８１】
本実施例の基礎用ユニット鉄筋６００は、必要部６１１が、垂直部と第一水平部と第二水平部と傾斜接続部からなり、垂直部、第一水平部、傾斜接続部、第二水平部の配置順序で一連一体に構成されている以外は、第一の実施例と同様に構成されている。
【００８２】
本実施例の基礎用ユニット鉄筋６００は、溶接により発生する熱が放熱部６１２を伝導する間に熱伝達により空気中に散逸するため、構造鉄筋６１０の必要部６１１に熱劣化を生じさせずに簡便に製造することができる。
【００８３】
以上説明したように、本発明のユニット鉄筋によれば、相互に平行に配設された複数の構造鉄筋と、該構造鉄筋に直交する固定鉄筋とが一体となっているユニット鉄筋であって、前記構造鉄筋が、該構造鉄筋の長手方向に延長して規格範囲内の強度を有する必要部と該必要部から延長して線状に構成されてスポット溶接により発生する熱を散逸させて該必要部を所定温度以下に保つ放熱部と前記必要部と放熱部との境界線を示す境界表示部とからなり、前記固定鉄筋が、前記放熱部の先端部分の近傍に溶着されていることにより、スポット溶接により発生する熱が放熱部を伝導する間に熱伝達により空気中に散逸するため、構造鉄筋の必要部に熱劣化が生じておらず規格範囲内の強度を保ったまま、同一個所に対し１回のスポット溶接を行うのみで簡便に製造することができるユニット鉄筋を提供することができる。
【００８４】
また、本発明のユニット鉄筋の製造方法によれば、必要部と放熱部とからなる複数の構造鉄筋を平行に配置した後に、複数の構造鉄筋と直交する固定鉄筋を複数の放熱部の先端部分の近傍に接触させ、固定鉄筋と複数の構造鉄筋とをスポット溶接により溶着して一体化することにより、発生する熱が放熱部を伝導する間に熱伝達により空気中に散逸して、必要部が熱劣化を起こさないため、同一個所に対し１回のスポット溶接を行うのみで、簡便にユニット鉄筋を製造することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１００、２００、３００・・・壁用ユニット鉄筋
４００、５００・・・梁用ユニット鉄筋
６００・・・基礎用ユニット鉄筋
１１０、２１０、３１０、４１０、５１０・・・構造鉄筋
１１１、２１１、３１１、４１１、５１１・・・必要部
１１２、２１２、３１２、４１２、５１２・・・放熱部
１２０、２２０、３２０、４２０、５２０・・・固定鉄筋
ＮＧ・・・ナゲット（溶融物の塊）
ＴＰ・・・先端部分
ＢＬ・・・境界線（境界表示部）
ＷＰ・・・溶接位置
Ｌ１・・・境界線から溶接位置までの距離
Ｌ２・・・境界線から先端部分までの距離
ＣＳ・・・コンクリート打設空間（一点鎖線）
ＷＳ・・・壁体表面
ＷＴ・・・壁体の上面
ＤＳ・・・壁体表面までのカブリ
ＤＴ・・・壁体の上面までのカブリ
【要約】
【課題】構造鉄筋の必要部に熱劣化を生じさせずに簡便に製造することができるユニット鉄筋を提供すること。
【解決手段】
相互に平行に配設された複数の構造鉄筋と、該構造鉄筋に直交する固定鉄筋とが一体となっているユニット鉄筋であって、該構造鉄筋が、必要部と放熱部とを有し、該固定鉄筋が、該放熱部の先端部分の近傍に溶着されていることを特徴とするユニット鉄筋。
【選択図】図１Ｂ【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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