(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測対象システムの送信装置から送信される電波の受信電力に関する情報を複数の電波センサから受信し、地形特性を考慮した電波伝搬モデルに基づいて、前記受信電力を用いて前記送信装置の送信アンテナ利得および送信電力を推定する第１推定回路と、
前記送信装置の送信アンテナ利得および送信電力の推定値を前記第１推定回路から取得し、前記地形特性を考慮した電波伝搬モデルに基づいて、前記送信装置の送信アンテナ利得および送信電力の推定値を用いて所望観測位置における前記受信電力を推定する第２推定回路とを備える受信電力推定装置。
【請求項２】
前記第１推定回路は、
前記地形特性を考慮した電波伝搬モデルにより前記送信装置と前記電波センサとの間の伝搬損失である第１伝搬損失推定値を推定する第１伝搬損失推定回路と、
前記電波センサから出力される前記受信電力および前記第１伝搬損失推定回路から出力される前記第１伝搬損失推定値を用いて、前記送信装置の送信アンテナ利得の推定値である送信アンテナ利得推定値を推定する送信アンテナ利得推定回路と、
前記電波センサから出力される前記受信電力と、前記第１伝搬損失推定値および前記送信アンテナ利得推定値とを用いて、前記送信装置の送信電力の推定値である送信電力推定値を推定する送信電力推定回路とを有し、
前記第２推定回路は
前記地形特性を考慮した電波伝搬モデルにより前記送信装置と前記所望観測位置との間の伝搬損失である第２伝搬損失推定値を推定する第２伝搬損失推定回路と、
前記送信アンテナ利得推定回路から出力される前記送信アンテナ利得推定値と、前記送信電力推定回路から出力される前記送信電力推定値と、前記第２伝搬損失推定回路から出力される前記第２伝搬損失推定値とを用いて、前記所望観測位置における前記受信電力を推定する受信電力推定回路とを有する請求項１に記載の受信電力推定装置。
【請求項３】
前記送信アンテナ利得推定回路は、
前記電波センサから出力される前記受信電力と、前記第１伝搬損失推定回路から出力される前記第１伝搬損失推定値とを加算することによって算出した第１の加算結果を出力する受信電力伝搬損失加算回路と、
前記受信電力伝搬損失加算回路から出力される前記第１の加算結果に関して、前記送信装置を中心とする角度方向で補間することによって算出した、前記角度方向に関する第２の加算結果を出力する加算結果補間回路と、
前記加算結果補間回路から出力される前記第２の加算結果を前記送信装置の前記送信アンテナ利得に変換する送信アンテナ利得変換回路とを有する請求項２に記載の受信電力推定装置。
【請求項４】
前記送信アンテナ利得変換回路は、
前記第２の加算結果が所定の値をとる閉曲線面積を計算する閉曲線面積計算回路と、
前記閉曲線面積と等しい面積である等価電力円の半径を計算する等価電力円半径計算回路と、
前記送信装置の位置および前記第２の加算結果が所定の値をとる位置とを結ぶ線分の長さと、前記等価電力円の半径との比を計算して前記送信アンテナ利得を計算する送信アンテナ利得計算回路とを有する請求項３に記載の受信電力推定装置。
【請求項５】
前記電波センサの前記受信電力の距離減衰特性を用いて前記送信装置のアンテナ高の推定値である送信アンテナ高推定値を推定する送信アンテナ高推定回路を備え、
前記第１伝搬損失推定回路は、
前記送信アンテナ高推定値を用いて前記第１伝搬損失推定値を推定し、
前記第２伝搬損失推定回路は、
前記送信アンテナ高推定回路から出力される前記送信アンテナ高推定値を用いて前記第２伝搬損失推定値を推定する請求項２乃至４のいずれか一項に記載の受信電力推定装置。
【請求項６】
前記送信アンテナ高推定回路は、
前記電波センサの前記受信電力を前記送信装置と前記電波センサとの間の距離方向で移動平均して前記受信電力の距離減衰特性を計算する移動平均回路と、
前記移動平均回路が算出する前記受信電力の距離減衰特性を参照し、前記受信電力の減衰量を用いて前記送信アンテナ高を推定する受信電力減衰特性認識回路を有する請求項５に記載の受信電力推定装置。
【請求項７】
前記所望観測位置における前記受信電力の推定値を入力とし、入力した前記受信電力の推定値と所定の閾値とを比較し、前記受信電力の推定値が前記所定の閾値よりも小さい位置をホワイトスペースとして検出する検出回路を備える請求項１乃至６のいずれか一項に記載の受信電力推定装置。
【請求項８】
少なくとも一つの前記電波センサを含む請求項１乃至７のいずれか一項に記載の受信電力推定装置。
【請求項９】
観測対象システムの送信装置から送信される電波の受信電力に関する情報を複数の電波センサから受信し、
地形特性を考慮した電波伝搬モデルに基づいて、前記受信電力を用いて前記送信装置の送信アンテナ利得および送信電力を推定し、
前記地形特性を考慮した電波伝搬モデルに基づいて、前記送信装置の送信アンテナ利得および送信電力の推定値を用いて所望観測位置における前記受信電力を推定する受信電力推定方法。
【請求項１０】
観測対象システムの送信装置から送信される電波の受信電力に関する情報を複数の電波センサから受信する処理と、
地形特性を考慮した電波伝搬モデルに基づいて、前記受信電力を用いて前記送信装置の送信アンテナ利得および送信電力を推定する処理と、
前記地形特性を考慮した電波伝搬モデルに基づいて、前記送信装置の送信アンテナ利得および送信電力の推定値を用いて所望観測位置における前記受信電力を推定する処理とをコンピュータに実行させる受信電力推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信電力推定装置、受信電力推定方法および受信電力推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
急増するモバイルトラフィックの対策として、一次利用者に割当てられている周波数帯域のうち、空間的・時間的に使用されてない周波数帯域（ホワイトスペースとよぶ）を活用することが検討されている。ホワイトスペースを活用できれば、二次利用者は、遊休周波数資源を有効利用できる。二次利用者が遊休周波数資源を利用するためには、ホワイトスペースを検出することが求められる。
【０００３】
ところで、ホワイトスペースが過剰に検出されると、二次利用者から一次利用者に干渉を与えてしまう。一方、ホワイトスペースが過小に検出されると、二次利用者による周波数利用機会が減少してしまう。そのため、周波数の二次利用においては、ホワイトスペースを正確に検出することが求められる。
【０００４】
特許文献１には、ホワイトスペースを検出する装置について開示されている。特許文献１の装置は、波源の位置と、推定された波源の送信電力と、推定された波源からの電波の減衰特性とを用いてホワイトスペースを検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１６５６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の装置によれば、減衰特性を推定し、その推定した減衰特性を用いてホワイトスペースを検出することができる。しかし、特許文献１の装置は、波源と受信装置との間の距離および角度依存性のみを考慮して電波の減衰特性を用いて受信電力を推定するため、受信装置との空間相関が低い場所においては受信電力を正確に推定できないという問題点があった。例えば、特許文献１の装置は、波源と受信装置との間に遮蔽物が位置する場合、波源と遮蔽物と間の受信電力を過小に推定するケースがある。
【０００７】
本発明の目的は、上述した課題を解決するために、受信装置との空間相関が低い位置を含めて、所望観測位置における受信電力を推定できる受信電力推定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の受信電力推定装置は、観測対象システムの送信装置から送信される電波の受信電力に関する情報を少なくとも一つの電波センサから受信し、地形特性を考慮した電波伝搬モデルに基づいて、受信電力を用いて送信装置の送信アンテナ利得および送信電力を推定する第１推定回路と、送信装置の送信アンテナ利得および送信電力の推定値を第１推定回路から取得し、地形特性を考慮した電波伝搬モデルに基づいて、送信装置の送信アンテナ利得および送信電力の推定値を用いて所望観測位置における受信電力を推定する第２推定回路とを備える。
【０００９】
本発明の一態様の受信電力推定方法においては、観測対象システムの送信装置から送信される電波の受信電力に関する情報を少なくとも一つの電波センサから受信し、地形特性を考慮した電波伝搬モデルに基づいて、受信電力を用いて送信装置の送信アンテナ利得および送信電力を推定し、地形特性を考慮した電波伝搬モデルに基づいて、送信装置の送信アンテナ利得および送信電力の推定値を用いて所望観測位置における受信電力を推定する。
【００１０】
本発明の一態様の受信電力推定プログラムは、観測対象システムの送信装置から送信される電波の受信電力に関する情報を少なくとも一つの電波センサから受信する処理と、地形特性を考慮した電波伝搬モデルに基づいて、受信電力を用いて送信装置の送信アンテナ利得および送信電力を推定する処理と、地形特性を考慮した電波伝搬モデルに基づいて、送信装置の送信アンテナ利得および送信電力の推定値を用いて所望観測位置における受信電力を推定する処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、受信装置との空間相関が低い位置を含めて、所望観測位置における受信電力を推定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る受信電力推定装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る受信電力推定装置の送信アンテナ利得推定回路の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る受信電力推定装置の送信アンテナ利得推定回路に含まれる送信アンテナ利得変換回路の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における送信アンテナ利得の計算例について説明するための模式図である。
【図６】本発明の第１の実施形態において所望観測位置を設定する範囲の一例を示す模式図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における受信電力について説明するための模式図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における受信電力および第１伝搬損失推定値の関係について説明するための模式図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における受信電力、第１伝搬損失推定値および加算結果の関係について説明するための模式図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態における受信電力、第１伝搬損失推定値、加算結果および受信電力推定値の関係について説明するための模式図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る受信電力推定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る送信電力推定回路の重み係数設定例について説明するための模式図である。
【図１３】関連技術において、送信装置と電波センサとの間に障害物がある場合の受信電力推定値について説明するための模式図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態において、送信装置と電波センサとの間に障害物がある場合の受信電力推定値について説明するための模式図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る受信電力推定装置の構成例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る受信電力推定装置の送信アンテナ高推定回路の構成例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る受信電力推定装置の送信アンテナ高推定回路での送信アンテナ高推定法について説明するための模式図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る受信電力推定システムの構成例を示す概念図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る受信電力推定装置の構成例を示すブロック図である。
【図２０】特許文献１に開示された情報通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２１】特許文献１に開示されたホワイトスペース検出装置の構成例を示すブロック図である。
【図２２】本発明の各実施形態に係る受信電力推定装置のハードウェアの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお、以下の実施形態の説明に用いる全図においては、特に理由がない限り、同様箇所には同一符号を付す。また、以下の実施形態において、同様の構成・動作に関しては繰り返しの説明を省略する場合がある。また、図面中の矢印の向きは、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【００１４】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムについて図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の無線通信システムの構成を示す概念図である。本実施形態の無線通信システムは、受信電力推定装置１、送信装置４０および電波センサ群５０を含む。
【００１５】
受信電力推定装置１は、観測対象である送信装置４０（波源ともよぶ）から送信される電波を用いて、所望観測位置における受信電力を推定する。受信電力推定装置１は、推定した受信電力を用いて周波数のホワイトスペースを検出する。
【００１６】
送信装置４０は、受信電力推定装置１による観測対象である。受信電力推定装置１は、送信装置４０から送信される電波を用いて、所望観測位置における受信電力を推定する。受信電力推定装置１は、所望観測位置における受信電力を用いて、その所望観測位置がホワイトスペースに含まれるか否かを検証する。
【００１７】
電波センサ群５０は、送信装置４０から送信される電波の受信電力を測定する。電波センサ群を構成する各電波センサは、例えば、ベースバンド信号のＩＱデータや複素振幅などを受信信号として受信する（Ｉ：In Phase；Ｑ：Quadrature Phase）。
【００１８】
電波センサ群５０は、測定した受信電力を受信電力推定装置１へ出力する。なお、電波センサ群５０を構成する電波センサには、固定型電波センサを用いてもよいし、移動可能な可搬型電波センサを用いてもよい。また、電波センサの受信アンテナ利得は無指向性であってもよい。また、電波センサ群５０から出力される受信電力の情報には、受信電力測定を行った電波センサの位置情報または位置情報に対応する識別子を付加してもよい。
【００１９】
受信電力推定装置１は、少なくとも一つの電波センサを含む電波センサ群５０から、送信装置４０の送信する電波を受信回路（図示しない）で受信する。受信電力推定装置１は、有線や無線の通信回線を介して、電波センサ群５０に含まれる少なくとも一つの電波センサと接続される。例えば、インターネットやイントラネット、公衆電話回線などを通信回線として利用すればよい。なお、受信電力推定装置１に電波センサ群５０を含めてもよい。
【００２０】
〔受信電力推定装置〕
図１のように、受信電力推定装置１は、第１推定回路１０、第２推定回路２０および検出回路３０を備える。
【００２１】
第１推定回路１０は、少なくとも一つの電波センサを含む電波センサ群５０から、観測対象である送信装置４０の送信した電波の受信電力に関する情報を取得する。
【００２２】
第１推定回路１０は、電波センサ群５０に含まれる各電波センサと送信装置４０との間の伝搬損失（第１伝搬損失推定値）を推定する。なお、第１推定回路１０は、地形や地物による電波の回折損を計算に入れて、第１伝搬損失推定値を推定する。
【００２３】
第１推定回路１０は、受信電力および第１伝搬損失推定値を用いて、送信装置４０の送信アンテナ利得（送信アンテナ利得推定値ともよぶ）を推定する。
【００２４】
さらに、第１推定回路１０は、受信電力と第１伝搬損失推定値とを加算し、その加算結果から送信アンテナ利得推定値を減算することによって、送信装置４０の送信電力（送信電力推定値ともよぶ）を推定する。
【００２５】
第１推定回路１０は、送信アンテナ利得推定値および送信電力推定値を第２推定回路２０に出力する。
【００２６】
第２推定回路２０は、送信アンテナ利得推定値および送信電力推定値を第１推定回路１０から入力する。
【００２７】
第２推定回路２０は、地形や地物による電波の回折損を計算に入れて、送信装置４０と所望観測位置との間の伝搬損失（第２伝搬損失推定値ともよぶ）を推定する。第２推定回路２０は、送信電力推定値と送信アンテナ利得推定値とを加算し、その加算結果から第２伝搬損失推定値を減算することにより所望観測位置における受信電力（受信電力推定値ともよぶ）を推定する。
【００２８】
第２推定回路２０は、所望観測位置における受信電力推定値を検出回路３０へ出力する。
【００２９】
検出回路３０は、所望観測位置における受信電力推定値を第２推定回路２０から入力する。
【００３０】
検出回路３０は、所望観測位置における受信電力推定値と所定の閾値とを比較し、受信電力推定値が所定の閾値よりも小さい位置を検出する。検出回路３０は、受信電力推定値が所定の閾値よりも小さい位置を含む領域をホワイトスペースであると判断する。なお、受信電力推定値と所定の閾値とが等しい位置がホワイトスペースであるか否かは、予め設定しておけばよい。
【００３１】
検出回路３０は、検出したホワイトスペースに関する情報を出力する。検出回路３０から出力されたホワイトスペースに関する情報は、格納するデータベースに登録されたり、他のデバイスに出力されたりする。
【００３２】
本実施形態の受信電力推定装置によれば、受信装置との空間相関が低い場所においても、ホワイトスペースを正確に検出できる。
【００３３】
図２は、本実施形態の無線通信システムに含まれる受信電力推定装置１の詳細な構成を含むブロック図である。
【００３４】
〔第１推定回路〕
まず、第１推定回路１０の詳細について説明する。図２のように、第１推定回路１０は、受信回路１１、第１伝搬損失推定回路１２、送信アンテナ利得推定回路１３および送信電力推定回路１４を有する。
【００３５】
受信回路１１は、送信装置４０から送信される電波の受信電力に関する情報を電波センサ群５０から受信する。受信回路１１は、受信した受信電力に関する情報を送信アンテナ利得推定回路１３および送信電力推定回路１４に出力する。
【００３６】
第１伝搬損失推定回路１２は、地形や地物による電波の回折損を計算に入れて、電波センサ群５０に含まれる電波センサと送信装置４０との間の伝搬損失を推定する。第１伝搬損失推定回路１２が推定する伝搬損失のことを第１伝搬損失推定値ともよぶ。第１伝搬損失推定回路１２が用いる伝搬損失の推定モデルは、地形特性を考慮した電波伝搬モデルである。例えば、伝搬損失の推定モデルには、ITU-R P.1546を用いればよい（International Telecommunication Union Radiocommunication Sector）。また、伝搬損失の推定モデルには、郵政省告示６４０号を用いてもよい。なお、第１伝搬損失推定回路１２が第１伝搬損失推定値を推定する際に用いる地形特性は、図示しないデータベースや記憶回路に事前に登録しておけばよい。また、電波センサ群５０が受信する受信電力の変化から地形特性の変化を検出するように構成すれば、固定物以外の移動体を地形特性に含めることもできる。
【００３７】
例えば、伝搬損失推定に用いる送信装置４０のアンテナの高さ（以下、アンテナ高）は、観測対象とするシステムの種類から推測してもよい。また、電波センサ群５０のアンテナ高には、予め設定された値を用いてもよい。
【００３８】
送信装置４０の位置が固定されている場合、送信装置４０の位置情報には、データベース等に登録されている既知情報を用いればよい。また、送信装置４０の位置が未知の場合、電波センサを用いてＴＤｏＡ（Time Difference of Arrival）やＤｏＡ（Direction of Arrival）法によって、送信装置４０の位置情報を推定してもよい。電波センサの数は、ＴＤｏＡ法によって位置情報を推定する場合は３個以上、ＤｏＡ法によって位置情報を推定する場合は２個以上にする。なお、ＤｏＡ法を用いる場合、電波センサ群を構成する電波センサは、電波の受信の指向性を変更できるように構成する。
【００３９】
第１伝搬損失推定回路１２は、推定した電波センサ群５０を構成する電波センサと、送信装置４０との間の伝搬損失（第１伝搬損失推定値）を送信アンテナ利得推定回路１３および送信電力推定回路１４へ出力する。
【００４０】
送信アンテナ利得推定回路１３は、電波センサ群５０から電波の受信電力を入力し、第１伝搬損失推定回路１２から第１伝搬損失推定値を入力する。送信アンテナ利得推定回路１３は、受信電力および第１伝搬損失推定値を用いて、送信装置４０の送信アンテナ利得を推定する。なお、送信アンテナ利得推定回路１３の詳細な構成については後述する。送信アンテナ利得推定回路１３は、推定した送信アンテナ利得（送信アンテナ利得推定値ともよぶ）を送信電力推定回路１４および受信電力推定回路２２へ出力する。
【００４１】
送信電力推定回路１４は、電波センサ群５０から受信電力に関する情報を入力する。また、送信電力推定回路１４は、第１伝搬損失推定回路１２から第１伝搬損失推定値を入力する。さらに、送信電力推定回路１４は、送信装置４０の送信アンテナ利得推定値を送信アンテナ利得推定回路１３から入力する。
【００４２】
送信電力推定回路１４は、受信電力と第１伝搬損失推定値とを加算し、その加算結果から送信アンテナ利得推定値を減算することによって、送信装置４０の送信電力を推定する。送信電力推定回路１４は、推定した送信電力（送信電力推定値ともよぶ）を受信電力推定回路２２へ出力する。
【００４３】
一般に、電波伝搬モデルにより取得する伝搬損失推定値は、送信装置４０から送信される電波の受信電力を推定するために用いられる。それに対し、本実施形態の送信電力推定回路１４は、送信装置４０から送信される電波の受信電力ではなく、送信電力を推定するために伝搬損失推定値を用いる。
【００４４】
ここで、送信電力推定値の算出方法について説明する。以下においては、電波センサ群５０がＭ個の電波センサ（以下、電波センサ５０−ｍ）を含むものとして説明する（Ｍは自然数；ｍ＝０、１、・・・、Ｍ−１）。
【００４５】
まず、時刻ｔ（ｔ＝０、１、・・・）における電波センサ５０−ｍの受信電力をＲm（ｔ）、送信装置４０と電波センサ５０−ｍとの間の第１伝搬損失推定値をＰｌm’、送信装置４０の送信アンテナ利得推定値をＧ’（θm）とする。このとき、電波センサ５０−ｍから推定される送信電力推定値Ｔ’（ｔ）は、例えば以下の数式１で表される。
0006728961.tif 000002
【００４６】
また、送信電力推定値は、複数の電波センサ５０−ｍから推定される値を重み合成して求めてもよい。電波センサ５０−ｍから推定される送信電力推定値の重み係数ｗmとすると、Ｍ個の電波センサから推定される送信電力推定値Ｔ’（ｔ）は、例えば以下の数式２で表される。
0006728961.tif 000003
【００４７】
複数の電波センサ５０−ｍから推定される送信電力推定値を重み合成することにより、電波伝搬モデルの伝搬損失推定精度や、電波センサの性能に応じた送信電力推定値を求めることができる。なお、重み係数ｗmの設定例については後述する。
【００４８】
〔第２推定回路〕
次に、第２推定回路２０の詳細について説明する。図２のように、第２推定回路２０は、第２伝搬損失推定回路２１および受信電力推定回路２２を有する。
【００４９】
第２伝搬損失推定回路２１は、地形や地物による電波の回折損を計算に入れて、送信装置４０と所望観測位置との間の伝搬損失を推定する。なお、所望観測位置とは、ホワイトスペースであるか否かを検証する範囲内の任意の位置である。第１伝搬損失推定回路１２と同様に、第２伝搬損失推定回路２１が用いる伝搬損失の推定モデルは、地形特性を考慮した電波伝搬モデルである。なお、第２伝搬損失推定回路２１が第２伝搬損失推定値を推定する際に用いる地形特性は、図示しないデータベースや記憶回路に事前に登録しておけばよい。また、電波センサ群５０が受信する受信電力の変化から地形特性の変化を検出するように構成すれば、固定物以外の移動体を地形特性に含めることもできる。
【００５０】
伝搬損失推定に用いる送信装置４０のアンテナ高は、例えば観測対象とするシステムの種類から推測してもよい。また、所望観測位置の受信アンテナ高は、予め定められた値や任意の値を用いてもよい。第２伝搬損失推定回路２１は、推定した送信装置４０と所望観測位置との間の伝搬損失（第２伝搬損失推定値ともよぶ）を受信電力推定回路２２へ出力する。
【００５１】
受信電力推定回路２２は、送信アンテナ利得推定回路１３から送信アンテナ利得推定値を入力し、送信電力推定回路１４から送信電力推定値を入力し、第２伝搬損失推定回路２１から第２伝搬損失推定値を入力する。受信電力推定回路２２は、送信電力推定値と送信アンテナ利得推定値とを加算し、その加算結果から第２伝搬損失推定値を減算することにより所望観測位置における受信電力を推定する。受信電力推定回路２２は、推定した受信電力をホワイトスペース検出回路３１へ出力する。
【００５２】
例えば、送信装置４０と所望観測位置ｎ（ｎ＝０、１、・・・）との間の第２伝搬損失推定値をＰ２’nとする。このとき、受信電力推定値Ｒ’n（ｔ）は、例えば数式３で表される。
0006728961.tif 000004
【００５３】
〔検出回路〕
次に、検出回路３０の詳細について説明する。図２のように、検出回路３０は、ホワイトスペース検出回路３１および出力回路３２を有する。
【００５４】
ホワイトスペース検出回路３１は、所望観測位置ｎにおける受信電力推定値を受信電力推定回路２２から入力する。ホワイトスペース検出回路３１は、例えば受信電力推定値が予め定められた閾値よりも小さいエリアをホワイトスペースと判断し、受信電力推定値が閾値よりも大きいエリアを非ホワイトスペースと判断する。
【００５５】
ホワイトスペース検出回路３１は、検出したホワイトスペースを出力回路３２へ出力する。また、ホワイトスペース検出回路３１は、検出したホワイトスペースに含まれないエリアを非ホワイトスペースとして出力回路３２へ出力してもよい。なお、受信電力推定値と所定の閾値とが一致する箇所をホワイトスペースおよび非ホワイトスペースのいずれに振り分けるのかは予め設定しておけばよい。
【００５６】
出力回路３２は、ホワイトスペース検出回路３１からホワイトスペースの検出結果を入力し、ホワイトスペースに関する情報を格納するデータベースに登録したり、他のデバイスに出力したりする。
【００５７】
〔送信アンテナ利得推定回路〕
ここで、図３を用いて、送信アンテナ利得推定回路１３の詳細について説明する。図３は、送信アンテナ利得推定回路１３の詳細なブロック図である。送信アンテナ利得推定回路１３は、加算回路１２１、補間回路１２２および送信アンテナ利得変換回路１２３を含む。
【００５８】
加算回路１２１は、電波センサ群５０から受信電力を入力し、第１伝搬損失推定回路１２から第１伝搬損失推定値を入力する。加算回路１２１は、第１伝搬損失推定値を受信電力に加算する。加算回路１２１は、各電波センサに対応するＭ個の受信電力・伝搬損失の加算結果（以下、加算結果と記載）を補間回路１２２へ出力する。送信装置４０と電波センサ５０−ｍとの間の角度をθmとすると、加算結果Ｋ'（θm）は、例えば以下の数式４で表される。
0006728961.tif 000005
【００５９】
補間回路１２２は、各電波センサに対応するＭ個の受信電力・伝搬損失の加算結果Ｋ’（θ0）、Ｋ’（θ1）、・・・、Ｋ’（θM-1）を加算回路１２１から入力する。例えば、補間回路１２２は、入力した離散的な加算結果を線形補間法によって角度方向で連続的な値に補間した加算結果Ｋ’（θ）に変換する。補間回路１２２は、補間した加算結果Ｋ’（θ）を送信アンテナ利得変換回路１２３へ出力する。
【００６０】
送信アンテナ利得変換回路１２３は、補間回路１２２が補間した加算結果Ｋ’（θ）を入力する。送信アンテナ利得変換回路１２３は、補間した加算結果Ｋ’（θ）を用いて送信アンテナ利得推定値を計算し、算出した送信アンテナ利得推定値を送信電力推定回路１４および受信電力推定回路２２へ出力する。
【００６１】
〔送信アンテナ利得変換回路〕
ここで、図４を用いて、送信アンテナ利得変換回路１２３の詳細について説明する。図４は、送信アンテナ利得変換回路１２３の詳細なブロック図である。送信アンテナ利得変換回路１２３は、閉曲線面積計算回路２３１、等価電力円半径計算回路２３２および送信アンテナ利得計算回路２３３を含む。
【００６２】
閉曲線面積計算回路２３１は、補間回路１２２から出力される補間した加算結果を入力する。閉曲線面積計算回路２３１は、補間した加算結果の閉曲線の面積（以下、閉曲線面積）を計算し、算出した閉曲線面積を等価電力円半径計算回路２３２へ出力する。
【００６３】
等価電力円半径計算回路２３２は、閉曲線面積計算回路２３１から閉曲線面積を入力する。等価電力円半径計算回路２３２は、閉曲線面積と等しい面積となる円半径を計算する。等価電力円半径計算回路２３２は、算出した円半径を送信アンテナ利得計算回路２３３へ出力する。なお、閉曲線面積と等しい面積となる円のことを等価電力円とよぶ。
【００６４】
送信アンテナ利得計算回路２３３は、等価電力円半径計算回路２３２から等価電力円の半径情報を入力し、補間回路１２２から補間した加算結果を入力し、送信装置４０の位置情報を入力する。送信アンテナ利得計算回路２３３は、等価電力円の半径情報と、送信装置４０の位置および補間した加算結果を結ぶ線分との比（送信アンテナ利得ともよぶ）を計算し、算出した送信アンテナ利得を送信電力推定回路１４および受信電力推定回路２２へ出力する。
【００６５】
ここで、図５を用いて、送信アンテナ利得の計算方法について説明する。図５は、送信アンテナ利得変換回路１２３の送信アンテナ利得計算例を説明するための模式図である。図５には、送信装置４０と、等価電力円３２０と、補間した加算結果の閉曲線３３０とを示す。
【００６６】
送信装置４０の位置から電波センサ５０−ｍ方向の角度であるθmにおける補間した加算結果を結ぶ線分をｒ1（θm）、等価電力円の半径をｒ0とする。送信アンテナ利得Ｇ’（θm）は、例えば以下の数式５で表される。
0006728961.tif 000006
【００６７】
図６〜図１０は、電波センサ群５０に含まれる電波センサ５０−ｍによって受信される受信電力の実測値を用いて、受信電力推定値を推定する手順について説明するための概念図である。なお、図６〜図１０は、送信装置４０と、電波センサ群５０に含まれる電波センサ５０−ｍと、遮蔽物６０とを水平方向に配置した位置関係で示す。なお、図６〜図１０には電波センサ５０−ｍを水平方向に配置する例を示しているが、電波センサ５０−ｍを垂直方向に配置してもよい。また、図６〜図１０の例には、５個の電波センサ５０−０〜４を用いる例を示すが、電波センサ５０−ｍの数は任意に設定され、その数は限定されない。
【００６８】
図６は、複数の電波センサ５０−０〜４と送信装置４０とを含む無線通信システムの概念図を示す。無線通信システムを構成する電波センサ５０−３と送信装置４０との間には、電波センサ５０−３と送信装置４０との空間相関を低める遮蔽物６０が位置する。
【００６９】
図７は、図６の無線通信システムにおける第１伝搬損失推定値の目安である第１伝搬損失等高線１１０を示す概念図である。第１伝搬損失等高線１１０は、各電波センサ５０−ｍと送信装置４０とを結ぶ線分上において、第１伝搬損失推定値が同じ値になる点を結ぶことによって形成される等高線である。なお、各電波センサ５０−ｍと送信装置４０との間を結ぶ線分上の点の位置は、第１伝搬損失推定値の相対的な大きさを示す。
【００７０】
図７のように、送信装置４０と電波センサ５０−３との間に遮蔽物６０位置するため、他の電波センサ５０−ｍと比べて、電波センサ５０−３と送信装置４０との間の第１伝搬損失推定値は大きい値に見積もられる。
【００７１】
図８は、図７の第１伝搬損失等高線１１０に、各電波センサ５０−ｍが受信する電波の受信電力の目安である受信電力等高線１２０を重ねた図である。受信電力等高線１２０は、電波センサ５０−ｍと送信装置４０とを結ぶ線分上において、実測される受信電力が同じ値になる点を結ぶことによって形成される等高線である。なお、各電波センサ５０−ｍと送信装置４０との間を結ぶ線分上の点の位置は、受信電力の相対的な大きさを示す。
【００７２】
図８のように、送信装置４０と電波センサ５０−３との間には遮蔽物６０が位置するため、他の電波センサ５０−ｍと比べて、電波センサ５０−３が受信する電波の受信電力は小さくなる。
【００７３】
図９は、図８に示す第１伝搬損失等高線１１０および受信電力等高線１２０に、各電波センサ５０−ｍの第１伝搬損失推定値と受信電力との加算結果の目安である加算結果等高線２００を重ねた図である。加算結果等高線２００は、電波センサ５０−ｍと送信装置４０とを結ぶ線分上において、第１伝搬損失推定値と受信電力との加算結果が同じ値になる点を結ぶことによって形成される等高線である。本実施形態では、電波センサ５０−ｍごとに求められる受信電力と第１伝搬損失推定値とを加算することにより、加算結果を得る。
【００７４】
図１０は、図９に示す第１伝搬損失等高線１１０、受信電力等高線１２０および加算結果等高線２００に、推定受信電力等高線５００−１〜３を重ねた図である。推定受信電力等高線５００−１〜３は、電波センサ５０−ｍと送信装置４０とを結ぶ線分上において、受信電力推定値が同じ値になる点を結ぶことによって形成される等高線である。推定受信電力等高線５００−１〜３においては、推定受信電力等高線５００−１が最も大きな値を結んだ等高線であり、推定受信電力等高線５００−３が最も小さな値を結んだ等高線である。
【００７５】
本実施形態では、受信電力と第１伝搬損失との加算結果を用いて送信アンテナ利得推定値を求める。受信電力推定値は、図示しない送信電力推定値、送信アンテナ利得推定値および図示しない第２伝搬損失推定値を用いて求められる。
【００７６】
図６〜図１０のように、本実施形態によれば、遮蔽物によって電波が遮られていることを計算に入れて受信電力推定値を算出するため、受信装置との空間相関が低い場所を含めて、ホワイトスペースを正確に検出するための受信電力を推定できる。
【００７７】
〔動作〕
次に、本実施形態の受信電力推定装置１の動作について図面を用いて説明する。図１１は、受信電力推定装置１の動作例を示すフローチャートである。図１１のフローチャートは、ステップＳ１１からステップＳ１８までの処理を含む。なお、ステップＳ１１の動作主体である電波センサ群５０は、受信電力推定装置１の構成に含めてもよいし、含めなくてもよい。
【００７８】
まず、図１１において、電波センサ群５０を構成する電波センサ５０−ｍは、送信装置４０から送信される電波の受信電力を測定する（ステップＳ１１）。
【００７９】
第１伝搬損失推定回路１２は、送信装置４０と電波センサ５０−ｍとの間の地形や地物による電波の回折損を計算に入れて伝搬損失を推定する（ステップＳ１２）。
【００８０】
送信アンテナ利得推定回路１３は、受信電力および第１伝搬損失推定値を用いて送信装置４０の送信アンテナ利得を推定する（ステップＳ１３）。
【００８１】
送信電力推定回路１４は、受信電力、送信アンテナ利得推定値および第１伝搬損失推定値を用いて、送信装置４０の送信電力を推定する（ステップＳ１４）。
【００８２】
第２伝搬損失推定回路２１は、送信装置４０と所望観測位置との間の地形や地物による電波の回折損を計算に入れて伝搬損失を推定する（ステップＳ１５）。
【００８３】
受信電力推定回路２２は、送信アンテナ利得推定値、送信電力推定値および第２伝搬損失推定値を用いて、所望観測位置における受信電力を推定する（ステップＳ１６）。
【００８４】
ホワイトスペース検出回路３１は、受信電力推定値を用いて、その受信電力推定値に対応する範囲がホワイトスペースであるか否か判断し、ホワイトスペースを検出する（ステップＳ１７）。
【００８５】
出力回路３２は、検出したホワイトスペースをデータベースに登録したり、他のデバイスに通知したりする（ステップＳ１８）。
【００８６】
ここで、送信電力推定回路１４による重み係数ｗmの設定例について説明する。図１２は、送信電力推定回路１４の数式２を用いて重み係数ｗmを設定する例である。
【００８７】
例えば、送信装置４０と電波センサ５０−ｍと間の距離が長い場合には重み係数ｗmを小さい値に設定し、送信装置４０と電波センサ５０−ｍ間の距離が短い場合には重み係数ｗmを大きい値に設定すればよい。また、送信装置４０と電波センサ５０−ｍとの間の地形起伏が大きい場合には重み係数ｗmを小さい値に設定し、送信装置４０と電波センサ５０−ｍとの間の地形起伏が小さい場合には重み係数ｗmを大きい値に設定すればよい。また、電波センサ５０−ｍの性能が低い場合には重み係数ｗmを小さい値に設定し、電波センサ５０−ｍの性能が高い場合には重み係数ｗmを大きい値を設定してもよい。本実施形態においては、このような重み付けによって、電波伝搬モデルの信頼度や電波センサの性能に応じた送信電力を高精度に推定できる。
【００８８】
ここで、送信装置４０と電波センサ５０−ｍとの間に位置する遮蔽物６０による伝搬損失を推定する場合と、推定しない場合との違いについて説明する。
【００８９】
図１３は、電波センサ５０−ｍにおける受信電力を推定しない場合の模式図である。図１３は、関連技術である特許文献１（特開２０１５−１６５６１６号公報）の手法を用いて受信電力を推定する例である。特許文献１には、送信装置４０から発射される電波の角度依存性を考慮して受信電力を推定する例が開示されている。特許文献１の手法によると、送信装置４０を中心として遮蔽物６０が存在する角度方向の全ての場所において、遮蔽物６０による伝搬損失の影響が反映されるため、送信装置４０と遮蔽物６０との間の受信電力が過小に推定される。
【００９０】
一方、図１４は、本実施形態の受信電力推定装置による受信電力推定例について説明するための模式図である。本実施形態によれば、地形特性を考慮した第１伝搬損失推定値と受信電力とを加算することにより、遮蔽物６０による回折損の影響を除いた送信アンテナ利得を推定できる。さらに、本実施形態においては、送信電力、送信アンテナ利得推定値および地形特性を計算に入れた第２伝搬損失推定値を用いて受信電力を推定する。その結果、本実施形態によれば、送信装置４０と遮蔽物６０との間の受信電力を正しく推定できる。
【００９１】
以上のように、本実施形態においては、地形特性を考慮した伝搬損失の推定値を用いて受信電力を推定するため、電波センサと空間相関が低い場所においても受信電力を正確に推定できる。そのため、本実施形態によれば、受信装置との空間相関が低い場所においても、ホワイトスペースを正確に検出できる。
【００９２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る受信電力推定装置について図面を用いて説明する。
【００９３】
第２の実施形態においては、第１伝搬損失推定回路１２および第２伝搬損失推定回路２１が参照する送信アンテナ高を、電波センサ群５０によって測定した受信電力の距離減衰を用いて推定する。
【００９４】
図１５は、本実施形態の受信電力推定装置２の構成図である。本実施形態は、第１の実施形態の第１推定回路１０に送信アンテナ高推定回路１５を追加した第１推定回路１０―２を備える点で、第１の実施形態とは異なる。以下においては、第１の実施形態と同様の箇所については説明を省略し、第１の実施形態と相違することについて説明する。
【００９５】
電波センサ群５０は、図１の送信装置４０から受信する受信電力を第１推定回路１０−２に送信する。第１推定回路１０−２の受信回路１１は、電波センサ群５０からの受信電力を受信する。受信回路１１は、受信した受信電力に関する情報を送信アンテナ利得推定回路１３、送信電力推定回路１４および送信アンテナ高推定回路１５に出力する。
【００９６】
送信アンテナ利得推定回路１３および送信電力推定回路１４は、第１の実施形態と同様の処理を行う。
【００９７】
送信アンテナ高推定回路１５は、電波センサ群５０から受信電力を入力する。なお、電波センサ群５０から入力する受信電力には、測定を行った電波センサの位置情報や、位置情報に対応する識別子が付加されていてもよい。
【００９８】
送信アンテナ高推定回路１５は、受信電力と、送信装置４０および電波センサ群５０の位置から求めた受信電力の距離減衰特性とを用いて送信アンテナ高を推定する。送信アンテナ高推定回路１５は、推定した送信アンテナ高を第１伝搬損失推定回路１２および第２伝搬損失推定回路２１に出力する。
【００９９】
〔送信アンテナ高推定回路〕
図１６は、送信アンテナ高推定回路１５の詳細なブロック図である。送信アンテナ高推定回路１５は、移動平均回路１５１と減衰特性認識回路１５２とを含む。
【０１００】
移動平均回路１５１は、電波センサ群５０から受信電力を入力する。移動平均回路１５１は、シャドウイングによる受信電力の変動を平滑化するために、入力する受信電力を送信装置４０および電波センサ群５０との間の距離方向で移動平均する。移動平均回路１５１は、計算した受信電力の移動平均結果を減衰特性認識回路１５２へ出力する。
【０１０１】
減衰特性認識回路１５２は、移動平均回路１５１から受信電力の移動平均結果を入力する。減衰特性認識回路１５２は、受信電力の距離減衰特性を参照して送信アンテナ高を推定する。送信アンテナ高の推定方法については後述する。減衰特性認識回路１５２は、推定した送信アンテナ高を第１伝搬損失推定回路１２および第２伝搬損失推定回路２１へ出力する。
【０１０２】
ここで、送信アンテナ高を求める方法について説明する。図１７は、電波センサ群５０の受信アンテナ高を１．５ｍとし、送信装置４０の送信アンテナ高を３ｍ、５０ｍおよび３００ｍに設定した場合における距離に応じた伝搬損失特性の例である。減衰特性認識回路１５２は、受信電力の距離減衰を参照することにより、送信アンテナ高を推定できる。
【０１０３】
例えば、送信装置４０から所定距離内における受信電力の減衰量が大きい場合は、送信アンテナ高が低いと推定できる。一方、送信装置４０から所定距離内における受信電力の減衰量が小さい場合は、送信アンテナ高が高いと推定できる。例えば、減衰特性認識回路１５２は、送信装置４０から所定距離内における受信電力の減衰量と送信アンテナ高との対応関係を予めテーブル等に保持しておき、テーブルを参照することによって、受信電力の減衰量から送信アンテナ高を推定してもよい。
【０１０４】
以上のように、本実施形態の受信電力推定装置は、電波センサ群の受信電力の距離減衰特性から送信装置のアンテナ高を推定する。そのため、本実施形態の受信電力推定装置によれば、送信アンテナ高が未知の場合であっても受信電力を高精度に推定できる。
【０１０５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムについて図面を参照しながら説明する。
【０１０６】
図１８は、本実施形態に係る無線通信システムの受信電力推定装置３の構成を示す概念図である。図１８のように、受信電力推定装置３は、第１推定回路１０および第２推定回路２０−３を備える。図１８の受信電力推定装置３は、図１の受信電力推定装置１から検出回路３０を省いた構成である。
【０１０７】
第１推定回路１０は、第１の実施形態（図２）の第１伝搬損失推定回路１２、送信アンテナ利得推定回路１３および送信電力推定回路１４を含む構成である。
【０１０８】
第２推定回路２０−３は、第１の実施形態（図２）の第２伝搬損失推定回路２１、受信電力推定回路２２および出力回路２３を含む構成である。第１伝搬損失推定回路１２、送信アンテナ利得推定回路１３、送信電力推定回路１４、第２伝搬損失推定回路２１および受信電力推定回路２２は、第１の実施形態と同様の構成であるため、詳細な説明は省略する。
【０１０９】
図１９の出力回路２３は、第１の実施形態（図２）の検出回路３０に含まれる出力回路３２に相当する構成である。出力回路２３は、受信電力推定装置３が推定した受信電力推定値を出力する。
【０１１０】
本実施形態の受信電力推定装置３は、所望観測位置における受信電力推定値を推定し、その受信電力推定値を他のシステムや装置に出力する。図１８の受信電力推定装置３によって出力される所望観測位置における受信電力推定値は、他のシステムや装置がホワイトスペースを検出する際に利用できる。
【０１１１】
（関連技術）
次に、本発明の実施形態に係る受信電力推定装置の関連技術（特許文献１）について説明し、本発明の実施形態に係る受信電力推定装置との相違について説明する。
【０１１２】
図２０は、特許文献１（特開２０１５−１６５６１６号公報）の情報通信システムのブロック図である。
【０１１３】
情報通信システムは、第１の受信装置１０１、第２の受信装置１０２およびホワイトスペース検出装置１０５を備える。ホワイトスペース検出装置１０５は、第１の受信装置１０１および第２の受信装置１０２を用いて、一次利用者に相当する波源１０３から送信される電波を観測する。
【０１１４】
図２１は、特許文献１の情報通信システムに係るホワイトスペース検出装置１０５の構成を示すブロック図である。ホワイトスペース検出装置１０５は、受信部５０１、位置取得部５０２、送信電力推定部５０３、減衰特性推定部５０４、ホワイトスペース検出部５０５および出力部５０６を備える。
【０１１５】
受信部５０１は、波源１０３から送信される電波について、第１の受信装置１０１および第２の受信装置１０２の観測データを取得する。
【０１１６】
位置取得部５０２は、複数の第１の受信装置１０１によって受信された波源１０３から送信される電波を観測して波源１０３の位置を取得する。
【０１１７】
送信電力推定部５０３は、第１の受信装置１０１によって観測された受信電力と、波源１０３と第１の受信装置１０１との間の距離とを用いて波源１０３の送信電力を推定する。
【０１１８】
減衰特性推定部５０４は、推定された送信電力と、第２の受信装置１０２によって観測された受信電力と、波源１０３と第２の受信装置１０２との間の距離とを用いて、波源１０３からの電波の減衰特性を推定する。なお、電波の減衰特性は、波源１０３を中心とした角度依存性を有してもよい。
【０１１９】
ホワイトスペース検出部５０５は、推定された送信電力と電波の減衰特性とを用いて波源１０３からの電波の到達範囲を推定し、ホワイトスペースを検出する。
【０１２０】
出力部５０６は、検出したホワイトスペースをデータベースに登録したり、表示デバイスに出力したりする。
【０１２１】
以上のように、特許文献１のホワイトスペース検出装置１０５は、波源１０３から第２の受信装置１０２までの電波の伝送経路が見通し外である場合においても、推定した送信電力および電波の減衰特性を用いて受信電力を推定できる。そのため、特許文献１のホワイトスペース検出装置１０５によれば、波源１０３から第２の受信装置１０２までの電波の伝送経路が見通し外である場合であってもホワイトスペースを検出できる。
【０１２２】
ところで、特許文献１のホワイトスペース検出装置１０５は、波源と受信装置との間の距離および角度依存性のみを考慮して電波の減衰特性を用いて受信電力を推定している。そのため、波源と受信装置との間に遮蔽物が位置する場合のように、受信装置との空間相関が低い波源と遮蔽物との間の場所においては、波源と遮蔽物との間の受信電力を過小に推定してしまい、受信電力を正確に推定できないという問題点があった。
【０１２３】
一方、本実施形態の受信電力推定装置は、波源と受信装置との間に遮蔽物が位置する場合であっても、波源と遮蔽物との間の受信電力を過小に推定することがない。そのため、本実施形態の受信電力推定装置によれば、波源と受信装置との間に遮蔽物が位置する場合であっても、ホワイトスペースを正確に検出できる。
【０１２４】
（ハードウェア）
ここで、図２２を用いて、本実施形態に係る受信電力推定装置を実現するハードウェア９０について説明する。なお、ハードウェア９０は、本実施形態の受信電力推定装置を実現するための一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【０１２５】
図２２のように、ハードウェア９０は、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５およびネットワークアダプター９６を備える。プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５およびネットワークアダプター９６は、バス９９を介して互いに接続される。また、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３および入出力インターフェース９５は、ネットワークアダプター９６を介して、イントラネットやインターネットなどのネットワークに接続される。ハードウェア９０は、ネットワークを介して、別のシステムや装置に接続される。ハードウェア９０の構成要素のそれぞれは、単一であってもよいし、複数であってもよい。
【０１２６】
プロセッサ９１は、補助記憶装置９３等に格納されたプログラムを主記憶装置９２に展開し、展開されたプログラムを実行する中央演算装置である。本実施形態においては、ハードウェア９０にインストールされたソフトウェアプログラムを用いる構成とすればよい。プロセッサ９１は、種々の演算処理や制御処理を実行する。
【０１２７】
主記憶装置９２は、プログラムが展開される領域を有する。主記憶装置９２は、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性メモリとすればよい。また、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive Random Access Memory）などの不揮発性メモリを主記憶装置９２として構成・追加してもよい。
【０１２８】
補助記憶装置９３は、種々のデータを記憶させる手段である。補助記憶装置９３は、ハードディスクやフラッシュメモリなどのローカルディスクとして構成される。なお、主記憶装置９２にデータを記憶させる構成とし、補助記憶装置９３を省略してもよい。
【０１２９】
入出力インターフェース９５は、ハードウェア９０と周辺機器とを接続規格に基づいて接続するインターフェース（Ｉ／Ｆ：Interface）である。
【０１３０】
ハードウェア９０には、必要に応じて、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力機器を接続してもよい。それらの入力機器は、情報や設定の入力に使用される。なお、タッチパネルを入力機器として用いる場合は、表示機器の表示画面が入力機器のインターフェースを兼ねるタッチパネルディスプレイとすればよい。プロセッサ９１と入力機器との間のデータ授受は、入出力インターフェース９５に仲介させればよい。
【０１３１】
ハードウェア９０には、必要に応じて、表示デバイスやプリンタなどの出力機器を接続してもよい。それらの出力機器は、情報の出力に使用される。例えば、検出されたホワイトスペースに関する情報を表示する表示装置を用いる場合、その表示装置を入出力インターフェース９５に接続すればよい。また、例えば、検出されたホワイトスペースに関する情報を印刷する印刷装置を用いる場合、その印刷装置を入出力インターフェース９５に接続すればよい。
【０１３２】
ネットワークアダプター９６は、規格や仕様に基づいて、インターネットやイントラネットなどのネットワークに接続するためのインターフェースである。入出力インターフェース９５およびネットワークアダプター９６は、外部機器と接続するインターフェースとして共通化してもよい。
【０１３３】
また、ハードウェア９０には、必要に応じて、リーダライタを備え付けてもよい。リーダライタは、バス９９に接続され、プロセッサ９１と図示しない記録媒体（プログラム記録媒体）との間で、記録媒体からのデータ・プログラムの読み出し、ハードウェア９０の処理結果の記録媒体への書き込みなどを仲介する。記録媒体は、例えばＳＤ（Secure Digital）カードやＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの半導体記録媒体などで実現できる。また、記録媒体は、フレキシブルディスクなどの磁気記録媒体、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光学記録媒体やその他の記録媒体によって実現してもよい。
【０１３４】
以上が、本発明の実施形態に係る受信電力推定装置を可能とするためのハードウェア構成の一例である。なお、図２２のハードウェア構成は、本実施形態に係る受信電力推定装置を可能とするためのハードウェア構成の一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。また、本実施形態に係る受信電力推定装置による処理をコンピュータに実行させる処理プログラムも本発明の範囲に含まれる。さらに、本実施形態に係る処理プログラムを記録したプログラム記録媒体も本発明の範囲に含まれる。また、本実施形態に係る処理プログラムは、ネットワーク経由で受信電力推定装置にロードされてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１０    第１推定回路
１１    受信回路
１２    第１伝搬損失推定回路
１３    送信アンテナ利得推定回路
１４    送信電力推定回路
２０    第２推定回路
２１    第２伝搬損失推定回路
２２    受信電力推定回路
２３    出力回路
３０    検出回路
３１    ホワイトスペース検出回路
３２    出力回路
４０    送信装置
５０    電波センサ群
６０    遮蔽物
１５    送信アンテナ高推定回路
１５１    移動平均回路
１５２    減衰特性認識回路
１２１    加算回路
１２２    補間回路
１２３    送信アンテナ利得変換回路
２３１    閉曲線面積計算回路
２３２    等価電力円半径計算回路
２３３    送信アンテナ利得計算回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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