(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力関連施設の建屋において、前記建屋の開口部を閉止しているブローアウトパネルが外れたときに、前記開口部周囲に設置された上下にレール部材を有する枠体の前記レール部材を移動して前記開口部を全面閉止する扉体が、前記開口部を全面閉止したときに前記扉体を前記枠体に固定保持する施錠装置であって、
前記扉体が前記開口部を全面閉止した位置に到達したことを検出する扉体位置検出装置と、
前記扉体が前記開口部の全閉位置に到達したときに前記扉体を受ける、前記枠体の扉体受面に配設された第１の施錠部材受部および第２の施錠部材受部と、
前記扉体の進行方向側面に取り付けられ、前記扉体が前記開口部の全閉位置に到達したときに前記第１の施錠部材受部と前記第２の施錠部材受部の中間位置に挿入される第３の施錠部材受部とを有し、
前記扉体位置検出装置が動作したときに施錠動作を開始して、前記第１の施錠部材受部と前記第２の施錠部材受部および前記第３の施錠部材受部を施錠部材が貫通し前記扉体を前記枠体に施錠して固定保持する
ことを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記施錠部材は、施錠部材頭部と施錠部材胴部を含み、
前記施錠部材頭部は、所定の厚みを有し、前記施錠部材胴部に当接する当接部と、その周辺に張り出して前記第１の施錠部材受部の外周部より大きな周縁部により構成し、
前記施錠部材胴部は、所定の断面積を有し、前記施錠部材頭部と対向する側の終端部において所定角度の第１のテーパー部を有し、前記第１の施錠部材受部と前記第２の施錠部材受部を貫通したときに、少なくとも前記終端部が前記第２の施錠部材受部から突出する長さを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
前記第１の施錠部材受部および前記第２の施錠部材受部は、所定の厚みを有して前記施錠部材の挿入孔と突出孔を備え、
前記挿入孔は、前記第１のテーパー部に当接するように第２のテーパー部を有し、
前記第２のテーパー部の終端部から前記突出孔まで円筒状に貫通する
ことを特徴とする請求項２に記載の施錠装置。
【請求項４】
前記第３の施錠部材受部は、所定の厚みを有して前記施錠部材の挿入孔と突出孔を備え、
前記挿入孔は、前記第１のテーパー部に当接するように第３のテーパー部を有し、
前記第３のテーパー部の終端部から前記突出孔まで長穴筒に貫通する
ことを特徴とする請求項２に記載の施錠装置。
【請求項５】
前記扉体を前記開口部方向に所定量誘導可能な、前記長穴筒の前記扉体側と対向する側に、前記長穴筒の中心部から前記開口部方向に所定量の一対の平坦部を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の施錠装置。
【請求項６】
前記施錠部材の施錠動作が終了したときに、前記施錠部材と前記第１の施錠部材受部と前記第２の施錠部材受部および前記第３の施錠部材受部の中心点を一直線上に配する
ことを特徴とする請求項１に記載の施錠装置。
【請求項７】
前記施錠装置は、前記施錠部材を保持する施錠部材保持部と前記施錠部材保持部と接続される駆動力受部を含み、
前記施錠部材保持部は、前記施錠部材頭部を所定量の遊動空間を有して内包し、
前記駆動力受部に接続されて前記駆動力受部の上下動に同期して、前記駆動力受部が鉛直下方向に動作したときに前記施錠部材頭部に押下力を付与して前記施錠部材の施錠動作を作り出し、
前記駆動力受部が鉛直上方向に動作したときに前記施錠部材頭部に引揚力を付与して前記施錠部材の解錠動作を作り出す
ことを特徴とする請求項２に記載の施錠装置。
【請求項８】
前記施錠装置は、上下の位置に少なくとも２つ配設されており、複数の前記駆動力受部は、連結部材を介して連結されており、
それぞれの前記駆動力受部は、前記連結部材の上下動に同期した上下動の駆動力を受ける
ことを特徴とする請求項７に記載の施錠装置。
【請求項９】
最下部に配された前記施錠装置の前記駆動力受部は駆動力を供給するシリンダ機構に接続され、
前記シリンダ機構内に配されたピストン部の上下動に同期して最下部の前記施錠装置の前記駆動力受部が駆動力を受けるとともに、前記連結部材を介して全ての前記施錠装置の前記駆動力受部に駆動力を伝える
ことを特徴とする請求項８に記載の施錠装置。
【請求項１０】
前記ブローアウトパネルが外れたときに、前記扉体が前記建屋の開口部周囲に設置された上下にレール部材を有する枠体の前記レール部材を移動して前記開口部を全面閉止したときに、前記扉体位置検出装置が動作して前記施錠装置が前記扉体を施錠する
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の施錠装置。
【請求項１１】
建屋の開口部周囲に設置された上下にレール部材を有する枠体の前記レール部材を移動して前記開口部を全面閉止する扉体と、
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の施錠装置と、を有する
ことを特徴とする扉体閉止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド式扉体を閉状態にしたときに、確実に施錠し、解錠動作をさせるまで施錠状態を継続する扉体の施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力関連施設の建屋において、何らかの原因でＢＯＰ（ブローアウトパネル）が喪失したときに、これによって生じた開口部を速やかに閉止装置により閉止し、扉体を開けることが許可されるまで施錠状態を保持する必要がある。そのために、扉体が閉状態になったときに確実に施錠され、解錠指令が出されるまで、その施錠状態を保持する施錠装置が必要となる。
【０００３】
扉の施錠装置においては、閂と閂受の関係により施錠するものが従来から数多く採用されている。例えば、特許文献１では、門扉本体の上端または下端に設けた円状の閂ガイドと、この閂ガイドにスライド自在に貫通される閂とからなる施錠装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４４１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
原子力関連施設の建屋に設けられているＢＯＰが外れたときに、速やかにその開口部を閉止する扉体は数トンの質量を有し、扉体の施錠は確実なものでなければならない。
【０００６】
また、原子力関連施設の建屋において、開口部が生じたときにスライド型の扉体で閉止し、その位置を保持するように速やかに扉体を施錠するには、扉体が閉止状態になったときにワンアクションで確実に施錠する必要がある。
【０００７】
それには、扉体が閉止したときに扉体に設けられた施錠部と扉体を支持する枠体に設けられた施錠部とが同じタイミングで、ワンアクションで結合保持され、外部から解錠されない構造とする必要がある。
【０００８】
そのためには、扉体が閉止位置に到達したときに、扉体の閉止進行方向の側部に設けられた施錠部と、扉体の側部が当接する枠体に設けられた施錠部がワンアクションで結合することが必要である。
【０００９】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、原子力関連施設の建屋に設けられているＢＯＰが外れたときに、速やかにその開口部を閉止する扉体の施錠に関係するものであって、扉体が閉状態になったときに、その状態を検出し確実に扉体を施錠する扉体の施錠装置および扉体閉止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明の施錠装置は、原子力関連施設の建屋において、前記建屋の開口部を閉止しているブローアウトパネルが外れたときに、前記開口部周囲に設置された上下にレール部材を有する枠体のレール部材を移動して開口部を全面閉止する扉体が、開口部を全面閉止したときに扉体を枠体に固定保持する施錠装置であって、扉体が開口部を全面閉止した位置に到達したことを検出する扉体位置検出装置と、扉体が開口部の全閉位置に到達したときに扉体を受ける、枠体の扉体受面に配設された第１の施錠部材受部および第２の施錠部材受部と、扉体の進行方向側面に取り付けられ、扉体が開口部の全閉位置に到達したときに第１の施錠部材受部と第２の施錠部材受部の中間位置に挿入される第３の施錠部材受部とを有し、扉体位置検出装置が動作したときに施錠動作を開始して、第１の施錠部材受部と第２の施錠部材受部および第３の施錠部材受部を施錠部材が貫通し扉体を枠体に施錠して固定保持することを特徴とする。本発明のその他の態様については、後記する実施形態において説明する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、原子力関連施設の建屋に設けられているＢＯＰが外れたときに、速やかにその開口部を閉止する扉体の施錠に関係するものであって、扉体が閉状態になったときに、その状態を検出し確実に扉体を施錠することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る扉体の施錠装置を示す断面図である。
【図２】施錠装置の施錠部材を示す構成図である。
【図３】施錠装置の動作装置を示す構成図である。
【図４】施錠装置の第１の施錠部材受部および第２の施錠部材受部を示す断面図ある。
【図５】施錠装置の第３の施錠部材受部を示す断面図である。
【図６】本実施形態に係る扉体の固定保持までの動作を示す説明図であり、（ａ）は施錠部材の待機位置、（ｂ）は動作装置の挿入過程、（ｃ）は施錠部材の挿入完了位置である。
【図７】本実施形態に係る扉体の動作装置を複数配設した場合の扉体閉止装置を示す全体図である。
【図８】本実施形態に係る施錠部材動作機構の動作を示す説明図であり、（ａ）は施錠部材の待機位置、（ｂ）は施錠部材の挿入完了位置、（ｃ）は電動シリンダの保持位置を示す図である。
【図９】本実施形態に係る扉体閉止装置の開位置保持状態を示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係る扉体閉止装置の開位置保持状態の解除を示す説明図である。
【図１１】本実施形態に係る扉体閉止装置の扉体の移動状態を示す説明図である。
【図１２】本実施形態に係る扉体閉止装置の扉体を施錠部材挿入可能位置まで移動した状態を示す説明図である。
【図１３】本実施形態に係る扉体閉止装置の閉位置保持状態を示す説明図である。
【図１４】本実施形態に係る施錠動作の処理を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態に係る第３の施錠部材受部が配設された扉体を示す構成図であり、（ａ）は扉体の正面図、（ｂ）はＡ−Ａ部視図、（ｃ）はＣ−Ｃ部視図である。
【図１６】図１５の第３の施錠部材受部のＢ部を示す拡大図であり、（ａ）は第３の施錠部材受部の長穴筒を示し、（ｂ）はＢ部拡大図である。
【図１７】施錠部材受部支持部、第２の施錠部材受部および第３の施錠部材受部の関係を示す説明図であり、（ａ）は扉体の閉位置での正面図であり（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ視図である。
【図１８】図１７における施錠動作を示す説明図であり、（ａ）は扉体の閉方向に移動状態、（ｂ）は施錠部材受部同士が重なる近傍状態、（ｃ）は扉体が建屋方向に押し付けられる状態である。
【図１９】施錠装置の他の施錠部材を示す構成図である。
【図２０】扉体閉止装置の押圧機構を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る扉体１０の施錠装置１００を示す断面図である。図２は、施錠装置１００の施錠部材４０を示す構成図である。図３は、施錠装置１００の動作装置２０を示す構成図である。図４は、施錠装置１００の第１の施錠部材受部３１および第２の施錠部材受部３２を示す断面図ある。図５は、施錠装置１００の第３の施錠部材受部１３を示す断面図である。
【００１４】
施錠装置１００は、建屋１の開口部２（図９参照）周囲に設置された上下にレール部材３（図９参照）を有する枠体３０のレール部材３を移動して開口部２を全面閉止する扉体１０が、開口部２を全面閉止したときに扉体１０を枠体３０に固定保持する施錠装置である。
【００１５】
図１に示す施錠装置１００は、扉体１０が開口部２（図９参照）を全面閉止した位置に到達したことを検出する扉体位置検出装置ＬＳと、扉体１０が開口部２の全閉位置に到達したときに扉体１０を受ける、枠体３０の扉体受面３８に配設された第１の施錠部材受部３１および第２の施錠部材受部３２と、扉体１０の進行方向側面１０ｓに取り付けられ、扉体１０が開口部２の全閉位置に到達したときに第１の施錠部材受部３１と第２の施錠部材受部３２の中間位置に挿入される第３の施錠部材受部１３とを有し、扉体位置検出装置ＬＳが動作したときに施錠動作を開始して、第１の施錠部材受部３１と第２の施錠部材受部３２および第３の施錠部材受部１３を施錠部材４０が貫通し、扉体１０を枠体３０に施錠して固定保持する。
【００１６】
枠体３０の一部である施錠部材受部支持部３７は、図面の前方に出ており、施錠部材受部支持部３７に、第１の施錠部材受部３１と第２の施錠部材受部３２が配設されている。第１の施錠部材受部３１と第２の施錠部材受部３２は、固定側閂穴プレートとして一体に形成されていてもよい。この場合、第１の施錠部材受部３１は、固定側閂穴プレートの上側を示し、第２の施錠部材受部３２は、固定側閂穴プレートの下側を示す。
【００１７】
扉体１０上端部における左右方向の所定位置には、上方に向けて所定高さまで検出端部１８が延出している。扉体位置検出装置ＬＳは、扉体１０が正しい閉位置に位置していることを、検出端部１８を検出することで検知する。
【００１８】
施錠部材４０は、図２に示すように、施錠部材頭部４１と施錠部材胴部４２を含んでいる。施錠部材頭部４１は、所定の厚みを有し、施錠部材胴部４２に当接する当接部４１ａと、その周辺に張り出して第１の施錠部材受部３１の外周部より大きな周縁部４１ｂにより構成されている。施錠部材胴部４２は、所定の断面積を有し、施錠部材頭部４１と対向する側の終端部４２ａにおいて所定角度の第１のテーパー部４３を有し、第１の施錠部材受部３１と第２の施錠部材受部３２を貫通したときに、少なくとも終端部４２ａが第２の施錠部材受部３２から突出する長さを有する（図１参照）。
【００１９】
動作装置２０は、図３に示すように、施錠部材４０を保持する施錠部材保持部２１と施錠部材保持部２１を支持する施錠部材支持部２２と、施錠部材支持部２２に接続される駆動力受部２３を含んでいる。施錠部材保持部２１は、施錠部材頭部４１を所定量の遊動空間２５を有して内包し、駆動力受部２３に接続されて駆動力受部２３の上下動に同期して、駆動力受部２３が鉛直下方向に動作したときに施錠部材頭部４１に押下力を付与して施錠部材４０の施錠動作を作り出し、駆動力受部２３が鉛直上方向に動作したときに施錠部材頭部４１に引揚力を付与して施錠部材４０の解錠動作を作り出す。
【００２０】
施錠部材保持部２１は、施錠部材頭部４１および当接部４１ａ周囲に所定量の遊動空間２５を有しているので、地震時に扉体１０の振動（慣性力）が動作装置２０に伝播しないため、動作装置２０に接続している動力源の保護が可能となる。
【００２１】
第１の施錠部材受部３１および第２の施錠部材受部３２は、図４に示すように、所定の厚みを有して施錠部材４０（図２参照）の挿入孔３４と突出孔３５を備え、挿入孔３４は、第１のテーパー部４３（図２参照）に当接するように第２のテーパー部３６を有し、第２のテーパー部３６の終端部３６ａから突出孔３５まで円筒状に貫通する。
【００２２】
第３の施錠部材受部１３は、図５に示すように、所定の厚みを有して施錠部材４０（図２参照）の挿入孔１４と突出孔１５を備え、挿入孔１４は、第１のテーパー部４３（図２参照）に当接するように第３のテーパー部１６を有し、第３のテーパー部１６の終端部１６ａから突出孔１５まで長穴筒１７に貫通する。
【００２３】
扉体１０を開口部２（図９参照）方向に所定量誘導可能な、長穴筒１７の扉体１０側と対向する側に、長穴筒１７の中心部から開口部方向に所定量の一対の平坦部１７ａを有する。詳細については、図１５、図１６を参照して後記する。
【００２４】
図６は、本実施形態に係る扉体１０の固定保持までの動作を示す説明図であり、（ａ）は施錠部材４０の待機位置、（ｂ）は動作装置２０の挿入過程、（ｃ）は施錠部材４０の挿入完了位置である。
【００２５】
図６（ａ）において、管理装置２００（図７参照）は、扉体１０が建屋開口部を全面閉止した位置に到達したことを検出して扉体１０を停止する。管理装置２００は、扉体位置検出装置ＬＳが動作したとき扉体１０を停止する。この時、第１の施錠部材受部３１および第２の施錠部材受部３２と、第３の施錠部材受部１３との位置は、水平方向にずれた状態となる場合がある。
【００２６】
図６（ｂ）において、施錠部材４０が挿入開始する。第１の施錠部材受部３１および第２の施錠部材受部３２と、第３の施錠部材受部１３とが水平方向にずれた状態の時、施錠部材４０を挿入することで、水平方向に横引き力が作用し、扉体１０が閉まる方向に移動する。それぞれの水平方向のずれ量が小さい時は、動作装置２０の自重で施錠部材４０が挿入される。施錠部材挿入時の間隙による位置ずれは、各部品のテーパー面接触により微調整されるため、芯ずれを許容できる機構となっている。
【００２７】
図６（ｃ）において、施錠部材４０が挿入完了する。施錠部材４０が施錠部材穴に全て挿入される。
【００２８】
本実施形態の施錠装置１００によれば、施錠部材４０挿入時に第１の施錠部材受部３１および第２の施錠部材受部３２の挿入位置と第３の施錠部材受部１３の穴の所定範囲の水平方向の位置ずれを許容して、施錠部材４０を挿入できる。推力により施錠部材４０が挿入されると、横引き力が作用し、扉体１０が水平方向に移動するため、施錠部材４０と各施錠部材受部の中心点が一直線状になるように補正されて所定範囲内の水平方向のずれを許容して施錠部材４０の挿入が可能となる。
【００２９】
すなわち、施錠部材４０の施錠動作が終了したときに、施錠部材４０と第１の施錠部材受部３１と第２の施錠部材受部３２および第３の施錠部材受部１３の中心点を一直線上に配することができる。
【００３０】
次に、施錠装置１００を用いた扉体閉止装置３００について説明する。
図７は、本実施形態に係る扉体の動作装置２０を複数配設した場合の扉体閉止装置３００を示す全体図である。本実施形態の扉体閉止装置３００は、建屋１の開口部２（図９参照）を閉止しているブローアウトパネルＢＯＰ（図９参照）が開放されたときに生じる建屋１の開口部２を閉止する装置である。
【００３１】
扉体閉止装置３００は、建屋１の開口部２（図９参照）を閉止する扉体１０と、ブローアウトパネルＢＯＰが密閉状態のときに建屋１の開口部２に重ならない開位置に扉体１０を保持する開位置施錠装置３１０と、ブローアウトパネルＢＯＰが開放状態のときに建屋１の開口部２を閉止する閉位置に扉体１０を保持する閉位置施錠装置３２０と、開位置から閉位置まで扉体１０を吊下げるレール部材３（ハンガーレール）と、扉体１０がスライド移動する際に扉体１０の直線運動を補助するガイド機構（ガイドローラ６３、ガイドレール６４、図２０参照）と、扉体１０を開閉させるための駆動装置３３０と、管理装置２００などを設ける。
【００３２】
扉体１０は、図７に示すように、建屋１の開口部２（図９参照）よりも一回り大きい金属板などである。扉体１０は、駆動装置３３０によって、建屋１の開口部２と完全に重ならない開位置（図９参照）から、建屋１の開口部２と完全に重なる閉位置（図１２、１３参照）までの範囲で、建屋１の壁に沿ってスライド移動（例えば、左右方向に移動）可能である。枠体３０は、扉体１０が外れないように上下から支持しており、開位置施錠装置３１０は、開位置に扉体１０を施錠する。閉位置施錠装置３２０は、閉位置に扉体１０を施錠する。
【００３３】
開位置施錠装置３１０は、二つの動作装置２０を連結材２６で連結し、下部の動作装置２０には、シリンダ機構５０が配設されている。同様に、閉位置施錠装置３２０は、二つの動作装置２０を連結材２６で連結し、下部の動作装置２０には、シリンダ機構５０が配設されている。詳細については、図８を参照して後記する。
【００３４】
建屋１の開口部２は、扉体１０が閉位置に到達したときに建屋１の開口部２と扉体１０との当接部において気密性を保持するシール材を有する。シール材は、建屋１の開口部２を囲むように建屋１の壁の表面に取り付けられ、扉体１０が閉位置に来たときに扉体１０の裏面の周縁部に接する。シール材を扉体１０の裏面に取り付けると、扉体１０を取り外さないとシール材をメンテナンスすることが困難（特に高所の場合や質量がある場合）であるが、建屋の開口部２の周囲であれば、開位置においてシール材のメンテナンスが容易である。
【００３５】
図２０は、本実施形態に係る扉体１０のレール部材３を拡大した右側面図である。上部レール部材３Ｕは、吊下げ部６０を介して扉体１０を吊下げる。吊下げ部６０は、ハンガーローラ６２、上下の２か所にリンク機構６１などを有する。また、すべてのガイドローラ６３が対応する位置決め部に位置しているときに、ガイドローラ６３が扉体１０を位置決め部から離間させず、そして、扉体１０を建屋１の開口部２の周縁部（シール材）に押し付けるように、建屋１の床面に平行に移動して押圧する押圧機構７０を有する。
【００３６】
押圧機構７０は、扉体１０側に配設されたテーパブロック７１と、枠体３０に配設されたプッシュローラ７２から構成される。また、扉体１０側に配設されたガイドローラ６３は、上部レール部材３Ｕのガイドレール６４を挟持して、上部のガイドレール６４の前後方向にずれることなく扉体１０を左右方向にスライド移動することができる。ガイドローラ６３が位置決め部の位置にきたとき、図２０に示すように、押圧機構７０によって押圧された状態となる。
【００３７】
吊下げ部６０は、開位置においては、扉体１０の重量により垂下しているが、閉位置においては、押圧機構７０によって扉体１０がシール材に押し付けられることにより後方（図２０においては右）にずれた状態となる。ここで、押圧機構７０によって押圧される扉体１０は、後方に適正な距離だけずれることによって、扉体１０を建屋の開口部２に備わるシール材に適切な圧力で押し付けることができる。
【００３８】
図７に戻り、扉体閉止装置３００は、管理装置２００を有する。管理装置２００は、外部装置４００から、ブローアウトパネルＢＯＰの状態を検知するＢＯＰ状態検知部２１０、開位置施錠装置３１０および閉位置施錠装置３２０の施錠装置制御部２２０、閉位置扉体位置検出装置ＬＳ１および開位置扉体位置検出装置ＬＳ２からの検出信号、各シリンダ機構５０の位置信号などを受信し、各シリンダ機構５０に操作信号を送信する信号送受信部２３０などを有する。
【００３９】
図８は、本実施形態に係る施錠部材動作機構の動作を示す説明図であり、（ａ）は施錠部材４０の待機位置、（ｂ）は施錠部材４０の挿入完了位置、（ｃ）は電動シリンダ５３の保持位置を示す図である。閉位置施錠装置３２０は、前記したように、二つの動作装置２０を連結材２６で連結し、下部の動作装置２０には、シリンダ機構５０が配設されている。シリンダ機構５０は、ブロック５２を内蔵する箱５１と、ブロック５２に接続された電動シリンダ５３とを有する。下部の動作装置２０の駆動力受部２３（図３参照）は、箱５１の上面と結合された構造となっている。
【００４０】
図８（ａ）に示す待機位置は、電動シリンダ５３と連結されたブロック５２で、箱５１内部を上方向に押し上げた状態である。上下の施錠部材４０は、第３の施錠部材受部１３と干渉しない位置で保持されている。
【００４１】
図８（ｂ）に示す施錠部材挿入完了位置は、電動シリンダ５３と連結されたブロック５２を下方向に移動させた状態である。箱５１内のブロック５２が下がることで、自重で下がる。施錠部材４０と施錠部材受部の貫通穴の位置がずれているときは、ブロック５２の下面が箱５１の内側下面に接触した状態で、電動シリンダ５３が下がることで、施錠部材挿入の際の推力が得られる。施錠部材挿入完了後は、下側の動作装置２０とブロック５２の上面は離れた状態となる。
【００４２】
図８（ｃ）に示す保持位置は、図８（ｂ）に示す施錠部材挿入位置よりも、さらにブロック５２を下方向に移動させ、箱５１内部下面とブロック下面が接触しない状態で保持される。下側の動作装置２０とブロック５２の物理的接触を切り離す。これにより、地震等で施錠部材４０に負荷がかかった場合、電動シリンダ５３本体に直接負荷が掛かるのを防止することができる。
【００４３】
本実施形態の開位置施錠装置３１０および閉位置施錠装置３２０は、施錠装置１００（図１参照）が上下の位置に少なくとも２つ配設されており、複数の駆動力受部２３は、連結材２６を介して連結されており、それぞれの駆動力受部２３は、連結材２６の上下動に同期した上下動の駆動力を受けることができる。
【００４４】
最下部に配された施錠装置１００の駆動力受部２３は駆動力を供給するシリンダ機構５０に接続され、シリンダ機構５０内に配された電動シリンダ５３のピストン部５３ｐの上下動に同期して最下部の施錠装置１００の駆動力受部２３が駆動力を受けるとともに、連結材２６を介して全ての施錠装置１００の前記駆動力受部２３に駆動力を伝えることができる。
【００４５】
次に、扉体１０が開位置保持状態から閉位置保持状態への変更について説明する。
図９は、本実施形態に係る扉体閉止装置３００の開位置保持状態を示す説明図である。図１０は、本実施形態に係る扉体閉止装置３００の開位置保持状態の解除を示す説明図である。図１１は、本実施形態に係る扉体閉止装置３００の扉体１０の移動状態を示す説明図である。図１２は、本実施形態に係る扉体閉止装置３００の扉体１０を施錠部材挿入可能位置まで移動した状態を示す説明図である。図１３は、本実施形態に係る扉体閉止装置３００の閉位置保持状態を示す説明図である。適宜図８を参照する。
【００４６】
開位置施錠装置３１０は、図９に示すように、開位置側の施錠装置であり、管理装置２００は、扉体１０を開位置にて施錠する。開口部２はブローアウトパネルＢＯＰにより密閉されている。閉位置施錠装置３２０は、扉体１０が移動時に干渉しない「待機位置」にて保持している。
【００４７】
次に、図１０に示すように、ブローアウトパネルＢＯＰが、開放されたことの検知信号を受けた管理装置２００は、開位置施錠装置３１０に扉体１０の施錠信号を送信する。開位置扉体位置検出装置ＬＳ２が施錠部材４０（図１参照）の引抜き可能な状態であることを検知後、管理装置２００は、開位置施錠装置３１０を「保持位置」から「待機位置」に変更する。すなわち電動シリンダ５３のピストン部５３ｐ（図８参照）を上昇させ、施錠部材４０を引き抜く。
【００４８】
次に、図１１に示すように、管理装置２００は、駆動装置３３０に「扉体移動信号」を出し、扉体１０を「開位置」から「閉位置」に移動させる。管理装置２００は、開位置施錠装置３１０を、扉体１０の移動時に干渉しない「待機位置」にて保持する。
【００４９】
図１２に示すように、扉体１０が開口部２を全面閉止した位置に到達したことを、閉位置扉体位置検出装置ＬＳ１が検出すると、閉位置扉体位置検出装置ＬＳ１は、管理装置２００の信号送受信部２３０に位置検出信号を送信する。管理装置２００は、閉位置扉体位置検出装置ＬＳ１からの検出信号を受信後、信号送受信部２３０から扉体停止信号を駆動装置３３０に送信し、扉体１０を停止させる。
【００５０】
次に、図１３に示すように、管理装置２００は、閉位置施錠装置３２０に施錠の制御信号を送る。閉位置施錠装置３２０は、電動シリンダ５３のピストン部５３ｐ（図８参照）を下降させる。すると、前記したように、箱５１（図８参照）内のブロック５２（図８参照）が下がることで全体が自重で下がる。施錠部材４０（図１参照）と、施錠部材受部の貫通穴の位置がずれているときは、ブロック５２の下面が箱５１の内側下面に接触した状態で、電動シリンダ５３が下がることで推力が得られる。これにより、閉位置施錠装置３２０を「待機位置」から「保持位置」に変更することができる。
【００５１】
図１４は、本実施形態に係る施錠動作の処理を示すフローチャートである。ここでは、扉体１０の開位置から閉位置の施錠装置１００の動作について説明する。適宜図７から図１３を参照する。管理装置２００は、外部装置４００からＢＯＰ状態の「開放状態」を検知すると、各装置に扉体１０の施錠動作を指令する。開位置施錠装置３１０は、施錠部材４０を上昇させ（ステップＳ１）、電動シリンダ５３の上昇センサ（図示せず）が所定位置を検知すると（ステップＳ２）、施錠部材４０の上昇を停止する（ステップＳ３）。
【００５２】
駆動装置３３０は、扉体１０の閉動作を開始し（ステップＳ４）、閉位置扉体位置検出装置ＬＳ１（扉体閉止センサ）が扉体１０の閉位置を検知すると（ステップＳ５）、扉体１０の閉動作を停止する（ステップＳ６）。
【００５３】
閉位置施錠装置３２０は、施錠部材４０を下降させ（ステップＳ７）、電動シリンダ５３の下降センサ（図示せず）が所定位置を検知すると（ステップＳ８）、施錠部材４０の下降を停止する（ステップＳ９）。これにより、閉位置での施錠が完了する。
【００５４】
次に、主要部分の詳細について説明する。
図１５は、本実施形態に係る第３の施錠部材受部１３が配設された扉体１０を示す構成図であり、（ａ）は扉体１０の正面図、（ｂ）はＡ−Ａ部視図、（ｃ）はＣ−Ｃ部視図である。図１６は、図１５の第３の施錠部材受部１３のＢ部を示す拡大図であり、（ａ）は第３の施錠部材受部１３の長穴筒１７を示し、（ｂ）はＢ部拡大図である。適宜図１、図２０を参照する。図１５に示すように、扉体１０の左右の側面には第３の施錠部材受部１３が配設されており、扉体１０の上面には、４組のガイドローラ６３および４組のテーパブロック７１が配設されている。
【００５５】
図１６（ａ）に示すように、長穴筒１７は、建屋開口部方向が扉体開閉方向と比較して長くなっており、図１６（ｂ）に示すように、長穴筒１７の長穴の半径Ｒの中心点Ｐ１、Ｐ２を有し、中心点Ｐ１は、施錠部材挿入点Ｐ０の近傍に配設されている。長穴筒１７は、建屋開口部側に中心点Ｐ１、建屋開口部と反対側に中心点Ｐ２の領域において長穴筒１７の平坦部１７ａを有している。この平坦部１７ａは、扉体１０は建屋開口部に向かって押付け方向に移動するので、その際の施錠部材４０の移動領域として設けたものである。
【００５６】
図１７は、施錠部材受部支持部３７、第２の施錠部材受部３２および第３の施錠部材受部１３の関係を示す説明図であり、（ａ）は扉体１０の閉位置での正面図であり（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ視図である。図１８は、図１７における施錠動作を示す説明図であり、（ａ）は扉体１０の閉方向に移動状態、（ｂ）は施錠部材受部同士が重なる近傍状態、（ｃ）は扉体１０が建屋方向に押し付けられる状態である。
【００５７】
図１７に示すように、施錠部材受部支持部３７の扉体受面３８に配設された第２の施錠部材受部３２には、２個の施錠部材受部摺動部材３９が設けられている。図１８に示すように、扉体１０が、閉方向に移動し、第３の施錠部材受部１３が施錠部材受部摺動部材３９に接しながら施錠部材受部同士が重なる状態となる。その後、扉体１０が建屋開口部方向に押し付けられる。
【００５８】
（変形例）
図１９は、施錠装置１００の他の施錠部材４０Ａを示す構成図である。図２に示す実施形態では、施錠部材４０の施錠部材胴部４２は、断面が円形状で示しているが、これに限定されるわけではない。例えば、図１９に示す施錠部材４０Ａの施錠部材胴部４２Ａでは、断面が四角形状であってもよい。施錠部材胴部４２Ａの終端部４２ａには、対応する第１のテーパー部４３Ａを有している。
【００５９】
第１の施錠部材受部３１および第２の施錠部材受部３２は、図４に示すように、所定の厚みを有して施錠部材４０Ａの挿入孔３４と突出孔３５を備え、挿入孔３４は、第１のテーパー部４３Ａに当接するように第２のテーパー部３６を有し、第２のテーパー部３６の終端部３６ａから突出孔３５まで四角柱状に貫通する。
【００６０】
本実施形態によれば、図７に示した建屋１は原子力関連施設であり、開口部２（図９参照)は原子力関連施設のブローアウトパネルＢＯＰが外れたときに生じる開口部であり、ブローアウトパネルＢＯＰが外れたときに、扉体１０が建屋１の開口部周囲に設置された上下にレール部材３を有する枠体３０のレール部材３を移動して開口部２を全面閉止したときに、閉位置扉体位置検出装置ＬＳ１が動作して施錠装置１００が扉体１０を施錠することができる。
【００６１】
すなわち、扉体閉止装置３００は、建屋１の開口部２周囲に設置された上下にレール部材３を有する枠体３０のレール部材３を移動して開口部２を全面閉止する扉体１０と、施錠装置１００と、を有する。これにより、扉体１０が閉状態になったときに、その状態を検出し確実に扉体１０を施錠することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１    建屋
１Ｗ    建屋の壁
２    開口部
３    レール部材
３Ｕ    上部レール部材
３Ｄ    下部レール部材
１０    扉体
１０ｓ    進行方向側面
１３    第３の施錠部材受部
１４    挿入孔
１５    突出孔
１６    第３のテーパー部
１６ａ    終端部
１７    長穴筒
１７ａ    平坦部
２０    動作装置
２１    施錠部材保持部
２２    施錠部材支持部
２３    駆動力受部
２５    遊動空間
２６    連結材
３０    枠体
３１    第１の施錠部材受部
３２    第２の施錠部材受部
３４    挿入孔
３５    突出孔
３６    第２のテーパー部
３６ａ    終端部
３７    施錠部材受部支持部
３８    扉体受面
３９    施錠部材受部摺動部材
４０    施錠部材
４１    施錠部材頭部
４１ａ    当接部
４２ｂ    周縁部  
４２    施錠部材胴部
４２ａ    終端部
４３    第１のテーパー部
５０    シリンダ機構
５１    箱
５２    ブロック
５３    電動シリンダ
５３ｐ  ピストン部
６０    吊下げ部
６１    リンク機構
６２    ハンガーローラ
６３    ガイドローラ
６５    駆動装置
７０    押圧機構
７１    テーパブロック
７２    プッシュローラ
１００    施錠装置
２００    管理装置
２１０    ＢＯＰ状態検知部
２２０    施錠装置制御部
２３０    信号送受信部
３００    扉体閉止装置
３１０    開位置施錠装置
３２０    閉位置施錠装置
３３０    駆動装置
４００    外部装置
ＢＯＰ    ブローアウトパネル
ＬＳ    扉体位置検出装置
ＬＳ１    閉位置扉体位置検出装置
ＬＳ２    開位置扉体位置検出装置
【要約】
【課題】扉体が閉状態になったときに、その状態を検出し確実に扉体を施錠する扉体の施錠装置を提供する。
【解決手段】施錠装置１００は、扉体１０が開口部を全面閉止した位置に到達したことを検出する扉体位置検出装置ＬＳと、扉体１０が開口部の全閉位置に到達したときに扉体１０を受ける、枠体３０の扉体受面に配設された第１の施錠部材受部３１および第２の施錠部材受部３２と、扉体１０の進行方向側面に取り付けられ、扉体１０が開口部の全閉位置に到達したときに第１の施錠部材受部３１と第２の施錠部材受部３２の中間位置に挿入される第３の施錠部材受部１３とを有し、扉体位置検出装置ＬＳが動作したときに施錠動作を開始して、第１の施錠部材受部３１と第２の施錠部材受部３２および第３の施錠部材受部１３を施錠部材４０が貫通し、扉体１０を枠体３０に施錠して固定保持する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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