(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フィルムの収縮特性を活性化する方法であって、その方法は、
−収縮性フィルムを含む少なくとも１つの基層フィルムと、基層フィルムに関連し、光熱変換材料を含む光熱変換層とを備えた多層フィルムを提供するステップと、
−光熱変換材料によって多層フィルムを収縮させるために、多層フィルムを電磁放射に露出するステップとを含み、
−電磁放射は、３００ｎｍから３９５ｎｍの間のピーク波長を有する紫外線を含み、
−紫外線の少なくとも９０％はピーク波長の±３０ｎｍの帯域幅内にあり、
−前記多層フィルムは、ＩＳＯ１３４６８−２によって測定された透過率と反射率から計算された、少なくとも５０％の紫外線吸収を有し、
−前記多層フィルムは、６．０Ｊ／ｃｍ２の紫外線への露出によって得られる主収縮方向への少なくとも１５％の紫外線収縮を有する、方法。
【請求項２】
前記多層フィルムは、４．０Ｊ/ｃｍ２の紫外線への露出によって得られる主収縮方向への少なくとも１５％の紫外線収縮を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光熱変換層は、前記基層フィルムの略全面を覆う、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
紫外線はＬＥＤ紫外線エミッタによって放射される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
紫外線は、３５０ｎｍと３９５ｎｍの間のピーク波長を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記基層フィルムは実質的に光熱変換材料を含まない、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記基層フィルムは多層ラミネート基層フィルムである、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記光熱変換層は前記基層フィルムと直接接触して配設されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記光熱変換層は多層であり、前記光熱変換層のうち少なくとも１つは、ＩＳＯ１３４６８−２によって測定された透過率と反射率から計算された、少なくとも５０％の紫外線吸収を有する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記多層フィルムは、前記基層フィルムおよび／または前記光熱変換層に関連付けられ、かつ、カラーインク組成物を含むデザイン層を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記デザイン層が光熱変換層である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記デザイン層は不連続な領域のパターンを形成し、基層と光熱変換層とデザイン層を含む多層フィルムは、パターンとは無関係に実質的に均質に収縮する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記光熱変換層および／またはデザイン層は印刷される、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記基層フィルムは、６．０Ｊ／ｃｍ2の紫外線への露出によって得られる主収縮方向への５％未満の紫外線収縮を有する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記基層フィルムは、６０℃の水に１０秒間浸漬した後で、１０％未満の主収縮方向への自由収縮を有する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記光熱変換層は、１つ以上のバインダー樹脂と、光熱変換層に対して、３から８０重量パーセントの光熱変換材料とを含む光熱変換組成物を含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記光熱変換材料は、（ホワイト）二酸化チタン（ＴｉＯ２）、（ブラック）カーボンブラック、（シアン）フタロシアニン、（マゼンタ）キナクリドン、ジケトピロロピロール、ナフトール系アゾ顔料、アントラキノン、（イエロー）アセト酢酸系および／または無水物系アゾ顔料、ジオキサジンおよびベンゾトリアゾール紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、サリチル酸、トリアジンおよび／またはシアノアクリレートタイプの紫外線吸収剤およびそれらの組み合わせから選択された紫外線吸収材料を含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記光熱変換層の光熱変換組成物は、光熱変換層に対して、２０から８０重量パーセントの二酸化チタンを含むホワイトインク組成物を含む、請求項１または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記光熱変換層の光熱変換組成物は、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤を含む透明ラッカー組成物を含む、請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
スリーブを施した製品の製造方法であって、その方法は、製品の周りにスリーブを配置し、スリーブは、収縮性フィルムを含む少なくとも１つの基層フィルムと、基層フィルムに関連し、光熱変換材料を含む光熱変換層とを備えた多層フィルムを含み、
−光熱変換材料によって多層フィルムを収縮させるために、スリーブを電磁放射に露出することを含み、
−電磁放射は、３００ｎｍから３９５ｎｍの間のピーク波長を有する紫外線を含み、
−紫外線の少なくとも９０％はピーク波長の±３０ｎｍの帯域幅内にあり、
−前記多層フィルムは、ＩＳＯ１３４６８−２によって測定された透過率と反射率から計算された、少なくとも５０％の紫外線吸収を有し、
−前記多層フィルムは、６．０Ｊ／ｃｍ２の紫外線への露出によって得られる主収縮方向への少なくとも１５％の紫外線収縮を有する、方法。
【請求項２１】
前記多層フィルムは、４．０Ｊ/ｃｍ２の紫外線への露出によって得られる主収縮方向への少なくとも１５％の紫外線収縮を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記光熱変換層は、前記基層フィルムの略全面を覆う、請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
スリーブは平坦な形態で提供されてマンドレルの周囲に巻回され、それにより、接合対象の２つのスリーブ縁部は、継ぎ目領域において互いに重なるおよび／または接触し、両縁は接合されて筒状スリーブを提供し、その後、スリーブが開かれて製品の周りに放出される、請求項２０から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
スリーブは平坦な形態で提供されて製品の周囲に巻回され、それにより、接合対象の２つのスリーブ縁部は、継ぎ目領域において互いに重なるおよび／または接触し、両縁は接合されてスリーブを提供する、請求項２０から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記スリーブは予備成形された筒状の形態で提供されて、製品の周囲に配置される、請求項２０から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記縁部のうち少なくとも一方は、前記継ぎ目領域に光熱変換層を備えていない、請求項２０から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記製品は、大径部分と小径部分を備えた実質的に円筒形状を有し、前記スリーブは、大径部分と小径部分の少なくとも一部をカバーする、請求項２０から２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記小径部分の周囲は大径部分の周囲の１５−７０％の間である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
電磁放射は、３６５ｎｍまたは３８５ｎｍまたは３９５ｎｍのピーク波長を有する紫外線を含み、紫外線の少なくとも７５％はピーク波長の±１０ｎｍの帯域幅以内にある、請求項１から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
電磁放射は、３６５ｎｍまたは３８５ｎｍのピーク波長を有する紫外線を含み、紫外線の少なくとも９０％はピーク波長の±１０ｎｍの帯域幅以内にある、請求項２９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルムの収縮特性を活性化する方法に関し、また、スリーブを施した製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
収縮性フィルムは一般に、プラスチック容器またはガラス瓶等の製品にラベル付けするために用いられる。収縮性フィルムでラベル付けされる製品の例は、洗剤ボトル、牛乳およびヨーグルト容器、ジャムの瓶および薬剤ボトルを含む。
【０００３】
収縮性フィルム、また特に熱収縮性フィルムは、加熱されると縮むか収縮して、ラベル付けするためにそのフィルムが用いられる対象製品の形状に実質的に追従するように設計される。
【０００４】
熱収縮性フィルムの収縮特性を、蒸気および／または熱気を用いて、例えば、ラベルと製品を、蒸気および／または熱気を設けたトンネル内に通すことによって活性化することが知られている。例えば特許文献１は、蒸気または熱気を用いた熱トンネル内で製品の周囲に収縮され得る多層フィルムを開示している。しかしながら、熱蒸気および／または熱気を用いて製品にラベル付けすることに関してはいくつかの不都合がある。例えば、熱蒸気および／または熱気が製品内に含まれる物質を望ましくなく加熱する可能性がある。また、熱蒸気および／または熱気を用いて収縮されたラベルは、しばしば、特に製品が複雑な形状を有している場合に製品の輪郭全てに完全に追従しない。
【０００５】
紫外線を用いて収縮性フィルムを収縮させることも知られている。そのような収縮性フィルムは典型的に、紫外線を吸収することができる材料を含む。材料が紫外線を吸収すると、熱が発生することがあり、その熱が収縮性フィルムを収縮させる。例えば特許文献２は、収縮性フィルムを提供するステップと、フィルムの収縮特性を活性化するのに有効な量の放射エネルギーにフィルムを露出するステップを含む、フィルムの収縮方法を開示する。フィルムは、単一の壁のカーボンナノチューブ材料を光熱変換材料として含む。有効な量の放射エネルギーは、例えば、可視光、赤外線、紫外線、マイクロ波およびラジオ波のうちいずれかの任意の１つ以上を含み得る。
【０００６】
典型的な紫外線放射装置は、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６および特許文献７から知られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／０１９７５４０号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０１４２３１３号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００７／０２３５６８９号公報
【特許文献４】米国特許出願公開第２００７／００６９２４号公報
【特許文献５】米国特許第４，８５９，９０３号公報
【特許文献６】欧州特許出願公開第１０６７１６６号公報
【特許文献７】米国特許出願公開第２００６／０１３８３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、多層フィルムの収縮特性を活性化する改善された方法を対象とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、多層フィルムの収縮特性を活性化する方法を提供し、その方法は、
−収縮性フィルムを含む少なくとも１つの基層フィルムと、基層フィルムに関連し、光熱変換材料を含む光熱変換層とを備えた多層フィルムを提供するステップと、
−光熱変換材料によって多層フィルムを収縮させるために、多層フィルムを電磁放射に露出するステップとを含み、
−電磁放射は、２００ｎｍから３９９ｎｍの間のピーク波長を有する紫外線を含み、
−紫外線の少なくとも９０％はピーク波長の±３０ｎｍの帯域幅内にある。
【００１０】
本方法は、多層フィルムの改善された収縮を提供するという利点を有する。例えば、本方法は、多層フィルムのより均質な収縮をもたらす。
【００１１】
本発明の方法は、フィルムを紫外線に露出することを包含し、紫外線の少なくとも９０％はピーク波長の±３０ｎｍ以内に収まる。これは、使用される全紫外線放射の９０％が６０ｎｍの範囲に収まることを意味する。
【００１２】
本発明の方法で用いられる紫外線の強度と紫外線の波長との関係をグラフにプロットする場合、このグラフにはピーク波長を示すピークが見られる。さらに、全紫外線強度の少なくとも９０％は、グラフ上でピークの±３０ｎｍ以内に収まることになる。
【００１３】
本発明のいくつかの実施形態において、光熱変換層は紫外線の吸収に適した白色顔料を含む（例えば、二酸化チタン）。例えば、光熱変換層は、白色顔料を含むインクを基層フィルム上に印刷することによって形成されてもよい。または、光熱変換層は、紫外線を吸収できるベンゾトリアゾール等の紫外線吸収剤を含む透明ラッカーを印刷することによって形成されてもよい。この場合も、前記紫外線吸収剤を含む透明ラッカー組成物は、基層フィルム上に印刷されてもよい。
【００１４】
別の実施形態では、光熱変換層は、紫外線吸収剤を含む透明ラッカー組成物と、インク組成物（白色顔料を含む）の両方を含んでいてもよい。例えば、多層フィルムがデザイン層も含み、光熱変換層がこのデザイン層上に配設されている場合、光熱変換層は、透明ラッカーから形成されてもよく、デザイン層のコントラストと輝度を増強するために、ホワイトインク組成物は、裏側であるデザイン層の下側に配設されてもよい。
【００１５】
いくつかの実施形態では紫外線の少なくとも９０％は、ピーク波長の±１０ｎｍの帯域幅以内にある。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態では、電磁放射は、３６５ｎｍまたは３８５ｎｍまたは３９５ｎｍのピーク波長を有する紫外線を含んでもよく、紫外線の少なくとも７５％はピーク波長の±１０ｎｍの帯域幅以内にある。
【００１７】
さらに好ましい実施形態において、電磁放射は、３６５ｎｍまたは３８５ｎｍのピーク波長を有する紫外線を含み、紫外線の少なくとも９０％はピーク波長の±１０ｎｍの帯域幅以内にある。
【００１８】
好ましくは、紫外線はＬＥＤ紫外線エミッタによって放射される。
【００１９】
紫外線は好ましくは、３００ｎｍと３９５ｎｍの間、より好ましくは３５０ｎｍと３９０ｎｍの間のピーク波長を有する。例えば、ピーク波長は３６５ｎｍ、３８５ｎｍまたは３９５ｎｍであってよく、３６５ｎｍと３８５ｎｍが好ましい。
【００２０】
本発明の好ましい実施形態において、基層フィルムは実質的に光熱変換材料を含まない。基層フィルムは、多層ラミネート基層フィルムであってよい。好ましくは、基層フィルムは９５％を超える熱可塑性樹脂を含む。
【００２１】
本出願の内容では「実質的に」は、示された量の少なくとも９０％、より好ましくは示された量の少なくとも９５％、最も好ましくは示された量の少なくとも９８％を意味する。
【００２２】
本発明の実施形態において、光熱変換層は基層フィルムと直接接触して配設されてもよい。しかしながら、別の実施形態では、光熱変換層は基層フィルムと間接的に接触して配設されてもよい。例えば、光熱変換層は、中間デザイン層を介して基層フィルムと接触してもよい。
【００２３】
好ましくは、多層フィルムは、ＩＳＯ１３４６８−２によって測定された透過率と反射率から計算された、少なくとも５０％の紫外線吸収を有する。好ましくは光熱変換層は、ＩＳＯ１３４６８−２によって測定された透過率と反射率から計算された、少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも６０％、最も好ましくは少なくとも７０％の紫外線吸収を有する。
【００２４】
本発明のいくつかの実施形態において、光熱変換層は多層であり、光熱変換層のうち少なくとも１つは、ＩＳＯ１３４６８−２によって測定された透過率と反射率から計算された、少なくとも５０％の紫外線吸収を有する。
【００２５】
好ましくは、多層フィルムは、基層フィルムおよび／または光熱変換層に関連付けられ、カラーインク組成物を含むデザイン層を含む。本発明のいくつかの実施形態において、デザイン層は光熱変換層であってよい。
【００２６】
好ましくは、デザイン層は、基層フィルムおよび／または光熱変換層と連続している。しかしながら、いくつかの実施形態では、デザイン層は不連続な領域のパターンを形成してもよく、基層と光熱変換層とデザイン層を含む多層フィルムは、パターンとは無関係に実質的に均質に収縮する。この意味で、「実質的に」は、基層フィルムの少なくとも９０％がパターンとは無関係に収縮することを意味する。光熱変換層は不連続であってもよいが、好ましくは連続している。
【００２７】
好ましくは、光熱変換層および／またはデザイン層は印刷される。光熱変換層は典型的に、収縮性フィルムを含む基層フィルムを印刷インクでコーティングすることによって形成されてもよい。基層フィルムのコーティングは既知のまたは一般的な印刷技法によって実行されてもよい。印刷技法は一般的な技法であってよく、好ましくは典型的にグラビア印刷とフレキソ印刷から選択される。光熱変換層を形成するために印刷される光熱変換インクは、限定はしないが、光熱変換材料、バインダー樹脂、溶媒およびその他の添加剤を含み得る。溶媒は典型的に、基層フィルムへのインクの堆積後に少なくとも部分的に蒸発される。これにより、基層フィルム上に光熱変換組成物を付与し、光熱変換組成物としては、バインダー樹脂、光熱変換材料およびその他の添加剤を含む。溶媒は、印刷インクに一般に用いられる溶媒から選択されてもよく、その溶媒は、例としては、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メチルアルコール、エチルアルコールおよびイソプロピルアルコール等の有機溶媒と、水である。
【００２８】
本明細書で用いられるバインダー樹脂は、例としては、限定はしないが、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、セルロース樹脂およびニトロセルロース樹脂である。
【００２９】
光熱変換材料は、（ホワイト）二酸化チタン（ＴｉＯ２）、（ブラック）カーボンブラック、（シアン）フタロシアニン、（マゼンタ）キナクリドン、ジケトピロロピロール、ナフトール系アゾ顔料、アントラキノン、（イエロー）アセト酢酸系および／または無水物系アゾ顔料、ジオキサジンおよびベンゾトリアゾール紫外線吸収剤、およびそれらの組み合わせから選択された紫外線吸収材料を含む。光熱変換材料、バインダー樹脂および溶媒それぞれは、単独でも、または各カテゴリーで組み合わせて用いられてもよい。
【００３０】
光熱変換組成物において、二酸化チタンを含むホワイトインク組成物が好ましい。透明ベースのデザインが要求される場合、好ましくは、紫外線吸収剤を含む透明ラッカー組成物が光熱変換組成物として用いられる。
【００３１】
光熱変換層の厚さは特に厳密なものではないため、広い範囲内で選択されてもよい。しかしながら、０．１から１０μｍの光熱変換層の厚さが特に好ましい。
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態によるデザイン層は、商品名、イラスト、取扱上の注意事項等のアイテムを示す層として定義される。デザイン層は一般に、収縮性フィルムをカラーインクでコーティングすることによって形成され得る。コーティングは、既知のまたは一般的な印刷技法によって実行され、好ましくはグラビア印刷とフレキソ印刷から選択される。デザイン層を形成するために印刷されるカラーインクは、限定はしないが、光熱変換材料、バインダー樹脂、溶媒およびその他の添加剤を含む。本明細書で用いるバインダー樹脂は、例として、限定はしないが、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、セルロース樹脂およびニトロセルロース樹脂である。デザイン層に用いられる適切な顔料は、限定はしないが、酸化チタン（二酸化チタン）等の白色顔料、フタロシアニン銅ブルー等のインディゴブルー顔料、および、カーボンブラック、アルミニウム粉およびマイカ等のその他の着色顔料を含み得る。これらの顔料は、目的に応じて選択され使用されてもよい。顔料はまた、典型的に光沢調整に用いられる体質顔料から選択されてもよい。適切な体質顔料は、限定はしないが、アルミナ、カルシウムカーボネート、硫酸バリウム、シリカおよびアクリル系ビーズを含む。顔料は光熱変換材料として働き得る。効力レベルは、顔料によって異なる。溶媒は、インクに一般に用いられる溶媒から選択されてもよく、その溶媒は、例としては、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メチルアルコール、エチルアルコールおよびイソプロピルアルコール等の有機溶媒と、水である。そのような顔料、バインダー樹脂および溶媒それぞれは、単独でも、または各カテゴリーで組み合わせて用いられてもよい。
【００３３】
デザイン層は、特に厳密ではなく任意の厚さを有してよいが、好ましくは０．１から１０μｍの範囲の厚さである。
【００３４】
本発明による基層フィルムは収縮性フィルムを含む。本方法で用いる収縮性フィルムは、ラベルの基層として働き、強度特性と収縮特性を有する層を含む。収縮性フィルムに用いられる１つ以上の熱可塑性樹脂が、要求される特性とコストに典型的に従って適切に選択されてもよい。典型的な樹脂は、限定はしないが、ポリエステル樹脂、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアミド樹脂およびアクリル系樹脂を含む。収縮性フィルムは好ましくはポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルム、またはこれらのフィルムの多層ラミネートフィルムから製造される。本明細書で用いられる例示的ポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリ（エチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）、およびポリ乳酸（ＰＬＡ）を含み、そのうちポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂が好ましい。好ましい例示的スチレン系樹脂は、規則的なポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳ）、およびスチレン−ブタジエン−イソプレン共重合体（ＳＢＩＳ）を含む。
【００３５】
本明細書で用いる収縮性フィルムは、典型的には要求される特性と使用目的に従い、単層フィルムであっても、または、２つ以上のフィルム層を含む多層ラミネートフィルムであってもよい。多層ラミネートフィルムが用いられる場合、多層ラミネートフィルムは、それぞれ２つ以上の異なる樹脂から製造された２つ以上の異なるフィルム層を含み得る。
【００３６】
収縮性フィルムは、収縮特性を発揮するために、好ましくは１軸または２軸または多軸配向フィルムである。収縮性フィルムが、２つ以上のフィルム層を含む多層ラミネートフィルムである場合、多層ラミネートフィルムのうち少なくとも１つのフィルム層は好ましくは配向性である。全フィルム層が非配向性である、または、配向性が非常に少ない場合、収縮性フィルムは十分な収縮特性を発揮しない可能性がある。収縮性フィルムは好ましくは１軸または２軸配向フィルムであり、さらに好ましくは、フィルムはフィルムの実質的に幅方向または機械軸方向に配向している。言い換えると、収縮性フィルムは、好ましくは幅方向または機械軸方向に実質的に１軸に配向している。この主配向方向は好ましくはスリーブまたはＲＯＳＯラベルの周方向と一致している。
【００３７】
収縮性フィルムは、溶融物を用いたフィルム形成または溶液を用いたフィルム形成等の一般的な手順で製造されてもよい。別個に、市販の収縮性フィルムも本明細書で用いてもよい。必要な場合、収縮性フィルムの表面に、コロナ放電処理および／またはプライマー処理等の一般的な表面処理を施してもよい。ラミネート構造の場合の収縮性フィルムのラミネーションは、共押出しまたはドライラミネーション等の一般的手順に従って実行されてもよい。収縮性フィルムの配向は、機械軸方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）への２軸延伸によって実行されても、または機械軸または幅方向への１軸延伸によって実行されてもよい。延伸は、ロール延伸、テンター延伸またはチューブ延伸のうちいずれによって実行されてもよい。多くの場合、延伸は必要に応じて、それぞれ約７０℃から約１００℃の温度で、機械軸方向に延伸を行い、その後、幅方向に延伸を行うことによって実行される。機械軸延伸の延伸比は約１．０１から約１．５倍であってよく、好ましくは約１．０５から約１．３倍である。幅方向延伸の延伸比は約３倍から約８倍であってよく、好ましくは約４倍から約７倍である。
【００３８】
厳密にではないが、収縮性フィルムの厚さは好ましくは１０から１００μｍであり、より好ましくは２０から８０μｍであり、さらに好ましくは２０から６０μｍである。収縮性フィルムはコア層と、表層を含む３層フィルムであってよい。この場合、コア層と表層の比率［（表層）／（コア層）／（表層）］は好ましくは１／２／１から１／１０／１である。５層収縮性フィルムが用いられた場合、コア層と表層の比率［（表層）／（コア層）／（表層）］は好ましくは１／０．５〜２／２から１０／０．５〜２／１の間である。
【００３９】
収縮性フィルムは、光熱変換層がない場合に、紫外線で収縮しても、しなくてもよい。収縮性フィルムは、光熱変換層との組み合わせでより良く収縮する。収縮性フィルムの、その主配向方向における、６．０Ｊ／ｃｍ2（３．３Ｗ／ｃｍ2で３６５ｎｍの波長の紫外線、または、５．５Ｗ／ｃｍ2で３８５ｎｍの波長の紫外線によって得られる）の紫外線による収縮率は、好ましくは５％未満である。厳密にではないが、収縮性フィルムの、その主配向方向における熱収縮率は、好ましくは６０℃の温水中１０秒間浸漬後に１０％未満であり、より好ましくは、７０℃の温水中１０秒間浸漬後に１０％未満であり、さらに好ましくは、８０℃の温水中１０秒間浸漬後に１０％未満であり、最も好ましくは、９０℃の温水中１０秒間浸漬後に１０％未満である。収縮性フィルムが、その主配向方向において、上記の好ましい範囲を超過する熱収縮率を有している場合、保管の安定性はより高く、輸送中の不要な収縮のリスクが低減される。本実施形態のさらなる利点は、輸送中の大気温度での収縮が限られている、または全く収縮しないことで表される。
【００４０】
厳密にではないが、１５０℃の高温グリセリン浴で１０秒間浸漬後の、収縮性フィルムのその主配向方向における熱収縮率は好ましくは少なくとも３０％である。入手し易さの観点から、９０℃の温水中１０秒間浸漬後に、少なくとも４０％の熱収縮率を有する収縮性フィルムも選択され得る。
【００４１】
基層フィルムの、その主配向方向における、６．０Ｊ／ｃｍ2（３．３Ｗ／ｃｍ2で３６５ｎｍの波長の紫外線、または、５．５Ｗ／ｃｍ2で３８５ｎｍの波長の紫外線によって得られる）の紫外線による収縮率は、好ましくは５％未満である。厳密にではないが、基層フィルムの、その主配向方向における熱収縮率は、好ましくは６０℃の温水中１０秒間浸漬後に１０％未満であり、より好ましくは、７０℃の温水中１０秒間浸漬後に１０％未満であり、さらに好ましくは、８０℃の温水中１０秒間浸漬後に１０％未満であり、最も好ましくは、９０℃の温水中１０秒間浸漬後に１０％未満である。基層フィルムが、その主配向方向において、上記の好ましい範囲を超過する熱収縮率を有している場合、保管の安定性はより高く、輸送中の不要な収縮のリスクが低減される。
【００４２】
厳密にではないが、１５０℃の高温グリセリン浴で１０秒間浸漬後の、基層フィルムのその主配向方向における熱収縮率は、好ましくは少なくとも３０％である。入手し易さの観点から、９０℃の温水中１０秒間浸漬後に、少なくとも４０％の熱収縮率を有する基層フィルムも選択され得る。
【００４３】
多層フィルムの、その主配向方向における、６．０Ｊ／ｃｍ2（３．３Ｗ／ｃｍ2で３６５ｎｍの波長の紫外線、または、５．５Ｗ／ｃｍ2で３８５ｎｍの波長の紫外線によって得られる）の紫外線への露光により得られる収縮率は、好ましくは、少なくとも１５％、より好ましくは３０％から８０％、さらに一層好ましくは５０％から８０％である。この実施形態は、収縮処理の後により高い総収縮量をもたらすが、それは、不規則な形状の容器または瓶にスリーブを装着するのに有益である。多層フィルムが、その主配向方向において、上記の好ましい範囲を超過する紫外線による熱収縮率を有している場合、フィルムは収縮されると、特に製品が複雑な形状を有している場合に、スリーブを装着する対象製品の実質的に全ての輪郭に実質的完全に追従する。
【００４４】
厳密にではないが、多層フィルムの、その主配向方向における熱収縮率は、好ましくは６０℃の温水中１０秒間浸漬後に１０％未満であり、より好ましくは、７０℃の温水中１０秒間浸漬後に１０％未満であり、さらに好ましくは、８０℃の温水中１０秒間浸漬後に１０％未満であり、最も好ましくは、９０℃の温水中１０秒間浸漬後に１０％未満である。多層フィルムが、その主配向方向において、上記の好ましい範囲を超過する熱収縮率を有している場合、保管の安定性はより高く、輸送中の不要な収縮のリスクが低減される。
【００４５】
厳密にではないが、１５０℃の高温グリセリン浴１０秒間浸漬後の、多層フィルムのその主配向方向における熱収縮率は好ましくは少なくとも３０％である。入手し易さの観点から、９０℃の温水中１０秒間浸漬後に、少なくとも４０％の熱収縮を有する多層フィルムも選択され得る。
【００４６】
本明細書で用いられる用語「主配向方向」は、収縮性フィルムの延伸プロセスが主に実行された方向（すなわち、熱収縮率が最大である方向）を指し、収縮性ラベルが筒状の収縮性ラベルである場合、主配向方向は概ねフィルムの幅方向である。
【００４７】
多層フィルムの、その主配向方向に対して垂直な方向における、６．０Ｊ／ｃｍ2（３．３Ｗ／ｃｍ2で３６５ｎｍ、または５．５Ｗ／ｃｍ2で３８５ｎｍ）の紫外線への露出による収縮率は、厳密なものではないが、好ましくは、約−１０％から約５０％、より好ましくは−１０％から２０％、最も好ましくは−５％から１０％または−５％から３％である。
【００４８】
収縮性フィルムが透明フィルムである実施形態で用いる収縮性フィルムの透明性は、ＩＳＯ１４７８２準拠で測定されたヘーズとしては好ましくは１５．０未満、より好ましくは１０．０未満、最も好ましくは５．０未満である。収縮性フィルムが１５以上のヘーズを有している場合にプリントが不透明になり、それにより、収縮性フィルムを通して印刷を見るようになっている場合に、装飾性が不十分になる。収縮性フィルムのヘーズが好ましい範囲内であれば、いくつかの実施形態では、裏側にプリントすることも可能である。
【００４９】
いくつかの実施形態では、基層フィルムは、１つ以上の方向において少なくとも３の延伸比（ＳＴ比）を有してもよい。
【００５０】
多層フィルムは好ましくは、６．０Ｊ／ｃｍ2の紫外線への露光によって得られた、主収縮方向への少なくとも１５％の紫外線収縮率を有する。
【００５１】
基層フィルム好ましくは、６．０Ｊ／ｃｍ2の紫外線への露光によって得られた、主収縮方向への５％未満の紫外線収縮率を有する。
【００５２】
基層フィルムは、６０℃の温水中１０秒間浸漬後で、１０％未満の主収縮方向への自由収縮を有する。
【００５３】
いくつかの実施形態では、光熱変換層は、１つ以上のバインダー樹脂と、光熱変換層の重量に対して３から８０重量パーセントの光熱変換材料とを含む光熱変換組成物を含んでいてもよい。
【００５４】
光熱変換材料は、（ホワイト）二酸化チタン（ＴｉＯ２）、（ブラック）カーボンブラック、（シアン）フタロシアニン、（マゼンタ）キナクリドン、ジケトピロロピロール、ナフトール系アゾ顔料、アントラキノン、（イエロー）アセト酢酸系および／または無水物系アゾ顔料、ジオキサジンおよびベンゾトリアゾール紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、サリチル酸、トリアジンおよび／またはシアノアクリレートタイプの紫外線吸収剤、およびそれらの組み合わせから選択された紫外線吸収材料を含んでもよい。
【００５５】
本発明の実施形態において、光熱変換層の光熱変換組成物は、光熱変換層の重量に対して、２０から８０重量パーセントの二酸化チタンを含むホワイトインク組成物を含んでいてもよい。代替的にまたは付加的に、光熱変換層の光熱変換組成物は、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤を含む透明ラッカー組成物を含んでよい。
【００５６】
例示的紫外線吸収剤または有機光熱変換材料は、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン（例えば、ＣｙａｓｏｒｂＵＶ９）および２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン（例えばＣｙａｓｏｒｂ５３１およびＣｉｂａＲ ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢＲ８１）等のベンゾフェノンタイプの紫外線吸収剤の化合物を含む。その他の例示的紫外線吸収剤は、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ヒドロキシ−３−５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ヒドロキシ−３−５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、および２−［２−ヒドロキシ−３，５−ジ−（ｌ，ｌ−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾールタイプの紫外線吸収剤の化合物を含む。さらに別の例示的紫外線吸収剤は、ｐ−アミノ安息香酸（ＰＡＢＡ）、アボベンゾン、３−ベンジリデンカンファー、ベンジリデンカンファースルホン酸、ビスイミダジレート、カンファーメト硫酸ベンザルコニウム、シノキセート、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、ジエチルヘキシル・ブタミド・トリアゾン、マロン酸ジメチコジエチルベンザル（Ｐａｒｓｏｌ  ＳＬＸ）、ジオキシベンゾン、ドロメトリゾールトリシロキサン、エカムスル、エンスリゾール、ホモサレート、パラメトキシケイシ酸イソアミル、４−メチルベンジリデンカンファー、アントラニル酸メチル、オクトクリレン、ジメチルＰＡＢＡオクチル、メトキシケイヒ酸オクチル、サリチル酸オクチル、オクチルトリアゾン、オキシベンゾン、ＰＥＧ−２５ＰＡＢＡ、ポリアクリルアミドメチルベンジリデンカンファー、スリソベンゾン、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェノールトリアジン（例えばＴｉｎｏｓｏｒｂ Ｓ）、メチレンビスベンゾトリアゾリルテトラメチルブチルフェノール（例えばＴｉｎｏｓｏｒｂ  Ｍ）およびトロラミンサリチレートを含む。
【００５７】
本発明の第２の態様により、スリーブを施した製品の製造方法が提供され、その方法は、スリーブを製品の周りに配置することを含み、スリーブは、収縮性フィルムを含む少なくとも１つの基層フィルムと、基層フィルムに関連し、光熱変換材料を含む光熱変換層を含む多層フィルムを備え、さらに、
−光熱変換材料に多層フィルムを収縮させるために、スリーブを電磁放射に露出することを含み、
−電磁放射は、２００ｎｍから３９９ｎｍの間のピーク波長を有する紫外線を含み、
−紫外線の少なくとも９０％はピーク波長の±３０ｎｍの帯域幅内にある。
【００５８】
好ましくは、スリーブは平坦な形態で提供されてマンドレルの周りに被嵌され、それにより、封止対象の２つのスリーブ縁部は、継ぎ目領域において互いに重なるおよび／または接触し、両縁は封止されて筒状スリーブを提供し、その後、スリーブが開かられて製品の周りに放出される。
【００５９】
スリーブは好ましくは平坦な形態で提供されて製品の周りに被嵌され、それにより、封止対象の２つのスリーブ縁部は、継ぎ目領域において互いに重なるおよび／または接触し、両縁は封止されてスリーブを提供する。代替的に、スリーブは予備成形された筒状の形態で提供されて、製品の周りに配置されてもよい。
【００６０】
好ましくは、縁部のうち少なくとも一方は、同じ継ぎ目領域に光熱変換層を備えていない。これは、継ぎ目領域においてフィルムの収縮を低減し、縁部間のより強力な接着力をもたらす。
【００６１】
いくつかの実施形態では、製品は、大径部分と小径部分を備えた実質的に円筒形の形状を有してもよく、スリーブは、大径部分と小径部分の少なくとも一部をカバーする。これらの実施形態において、小径部分の周囲は大径部分の周囲の１５−７０％の間であってよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
添付の図面を用いて本発明の非限定的な例示的実施形態を説明する。
【００６３】
【図１Ａ】本発明の多層フィルムの第１の実施形態を通る断面の模式図である。
【図１Ｂ】本発明の多層フィルムの第２の実施形態を通る断面の模式図である。
【図１Ｃ】本発明の多層フィルムの第３の実施形態を通る断面の模式図である。
【図１Ｄ】本発明の多層フィルムの第４の実施形態を通る断面の模式図である。
【図１Ｅ】本発明の多層フィルムの第５の実施形態を通る断面の模式図である。
【図１Ｆ】本発明の多層フィルムの第６の実施形態を通る断面の模式図である。
【図２】本発明の多層フィルムの第７の実施形態を通る断面の模式図である。
【図３Ａ】本発明の多層フィルムの第８の実施形態の正面図と２つの断面図である。
【図３Ｂ】本発明の多層フィルムの第８の実施形態の正面図と２つの断面図である。
【図３Ｃ】本発明の多層フィルムの第８の実施形態の正面図と２つの断面図である。
【図４】図３Ａから３Ｃの多層フィルムを含む収縮スリーブが装着されたボトル容器を示す図である。
【図５Ａ】本発明の多層フィルムの、３つのさらなる実施形態の継ぎ目領域における断面図である。
【図５Ｂ】本発明の多層フィルムの、３つのさらなる実施形態の継ぎ目領域における断面図である。
【図５Ｃ】本発明の多層フィルムの、３つのさらなる実施形態の継ぎ目領域における断面図である。
【図６Ａ】本発明の実施形態によるスリーブを装着した製品の製造の方法ステップの斜視図である。
【図６Ｂ】本発明の実施形態によるスリーブを装着した製品の製造の方法ステップの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
図１Ａから３は全て、本発明の多層フィルムの収縮特性を活性化する方法によって収縮されるように構成された多層フィルムの実施形態を示す。
【００６５】
図１Ａおよび１Ｂにおいて、多層フィルム１は基層フィルム２と光熱変換層３を含む。層３は、一色のみが用いられる場合にも光熱変換層であってもよい。層３は、デザインが目立つように一色より多い色が用いられる場合、光熱変換デザイン混合層である。図１Ａにおいて、光熱変換デザイン混合層３は基層フィルム２の上に印刷されているのに対し、図１Ｂにおいて、光熱変換デザイン混合層３は、基層フィルム２の下に印刷されている。図１Ａから３において、フィルムの基部または下部側は、製品に装着された場合に、フィルムの前記製品の表面に対面するまたは接触する側として定義されるのに対し、フィルムの表面または上部側は、フィルムの紫外線光源の照射に対面する側に関係する。
【００６６】
図１Ａにおいて、光熱変換デザイン混合層３は透明ラッカーから形成されてもよい。この透明ラッカーは、良好な紫外線吸収特性を有するとともに、保護層を提供する。これは、図１Ａのフィルム１が製品の周りに嵌められたとき、製品と接触するのは基層フィルム２であり、光熱変換デザイン混合層３がフィルム１の表面層を形成することになるからである。
【００６７】
図１Ｂのフィルム１の光熱変換デザイン混合層３も、透明ラッカーから形成されてもよい。しかしながら、第１の実施形態とは対照的に、この第２の実施形態では製品と接触するのはこの光熱変換デザイン混合層３である。したがって、良好な紫外線吸収を提供することに加えて、この実施形態は光熱変換デザイン混合層３を、傷が付かないように保護する。
【００６８】
代替的に、図１Ａおよび１Ｂの実施形態の光熱変換デザイン混合層３は、例えばブラックインクとホワイトインク等のカラーインクから形成されてもよく、これらのインクも良好な紫外線吸収特性を有する。
【００６９】
図１Ｃから１Ｆでは、多層フィルム１には光熱変換層４とデザイン層５が別々に配設されている。
【００７０】
図１Ｃの実施形態では、フィルム１には、基層フィルム２の直接下に配設された光熱変換層４が配設され、別個のデザイン層５が光熱変換層４の上に配設されている。この実施形態では、光熱変換層４はさらに、良好な紫外線吸収特性を有する透明ラッカーも含んでもよい。好ましくは、光熱変換層４は、基層フィルム２とデザイン層５の間のバインダーとして働く。
【００７１】
図１Ｄは、基層フィルム２の上面に配設された光熱変換層４と、基層フィルム２の下面に配設されたデザイン層５を備えた本発明の実施形態を示す。この実施形態では、光熱変換層４は先に述べたように、良好な紫外線吸収特性を有する透明ラッカーから形成されてもよい。ラッカーが基層フィルム２の上に配設されるため、光熱変換層４はフィルム１の外部層を形成することになり、そのため好ましくはラッカーが付加的にフィルム１の保護コーティングを提供する。
【００７２】
さらに、図１Ｃと１Ｄでは、デザイン層５はフィルム１の最下層を形成する。したがって、これは、光熱変換層および基層フィルム（４、２）両方を通してデザインが見えるように、光熱変換層４と基層フィルム２の両方が透明であるべきであるということを意味する。
【００７３】
図１Ａから１Ｄの実施形態全てにおいて、光熱変換材料（光熱変換層４または光熱変換デザイン混合層３のいずれか）を含む層は基層フィルム２上に直接配設される。
【００７４】
対照的に、図１Ｅおよび１Ｆの実施形態では、光熱変換材料は、基層フィルム２と間接的に接触している光熱変換層４に含まれる。言い換えると、図１Ｅおよび１Ｆの実施形態では、デザイン層５は基層フィルム２と光熱変換層４の間にある。
【００７５】
図１Ｅでは、フィルム１には、最外層としての基層フィルム２が配設されている。その場合デザイン層５は、この基層フィルム２の下面に配設され、光熱変換層４はデザイン層５の下に配設される。この実施形態において、光熱変換層４は透明ラッカーまたはカラーインク（ブラックまたはホワイトインク等）を含んでいてもよい。ラッカーとカラーインクは両方とも良好な紫外線吸収特性を有する。
【００７６】
図１Ｆの実施形態では、光熱変換層４とデザイン層５は両方とも基層フィルム２の上面に配設されている。特に、この実施形態では、デザイン層５は光熱変換層４と基層フィルム２の間に挟まれて設けられる。デザイン層５は光熱変換層４の下に配置されるため、光熱変換層４は透明でなければならず（例えば、透明ラッカー）、さもなければデザインは見えない。
【００７７】
図１Ｅと１Ｆにおいて光熱変換層４はフィルム１の露出面に配設され、この層４は先に述べたように保護層として働き得る。図１Ｅと１Ｆの実施形態において、光熱変換層４はデザイン層５を保護する。
【００７８】
図２の実施形態は、光熱変換デザイン混合層３と、５つの別個の層２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅから形成された多層ラミネートフィルムを含む基層フィルム２とを備えたフィルム１を示す。多層ラミネートフィルムは任意の個数の層を有してもよいが、好ましくは３層または５層を有する。本実施形態の多層ラミネートフィルムを備えた基層フィルム２は、ポリスチレン（ＰＳ）のコア層２ｃと、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリスチレンのブレンド（ＰＥＴ／ＰＳ）の２つの中間層（２ｂ，２ｄ）と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の２つの表層（２ａ，２ｅ）を含む。
【００７９】
図３Ａは、デザインが配設された多層フィルム１０の正面図を示す。線Ｂ−Ｂ’およびＡ−Ａ’による断面をそれぞれ示す図３Ｂおよび３Ｃに示すように、フィルム１０は、基層フィルム１２と、光熱変換層１４とデザイン層１５を含む。水平方向（Ｂ−Ｂ’方向）が主配向の方向である。この実施形態の光熱変換層１４は、ホワイトインク組成物１４ａと光熱変換材料を含む透明ラッカー組成物１４ｂを含むのに対し、デザイン層１５は顔料を含む複数のカラーインク組成物を含む。印刷されたカラーインク組成物（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，．．．）は一体となって、図３Ａに最も良く示されるデザインを画定する。印刷されたカラーインク組成物（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，．．．）それぞれの紫外線吸収と収縮は、印刷されたカラーインク組成物（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，．．．）に用いられる顔料に依存して異なる。多層フィルム１０が異なる顔料を含む部分デザイン層（１５ａ，ｂ，ｃ）で構成されたとしても、デザイン層１５によりカバーされる部分およびカバーされない部分を含む全体領域が収縮でき、収縮率に実質的な差異を示さないが、それは、多層フィルム１０が基層フィルム１２の全領域をカバーする光熱変換層１４を有するからである。図３Ｃに示すように、フィルム１０の表面と下面は、透明ラッカー組成物によって形成される光熱変換層を含む透明領域を有する。
【００８０】
図３Ｂに示すように、この光熱変換層１４とデザイン層１５はフィルム１０の全幅１６を超えて延在するわけではなく、少しの自由領域を残しており、そこに、次のステップでの継ぎ合わせのために継ぎ目領域１７ａが施される。継ぎ合わせは、継ぎ合わせのために溶媒または接着剤が配設されたフィルム１０の一端部（継ぎ目領域１７ａ）が、フィルム１０のもう１つの端部のもう１つの継ぎ目領域１７ｂに接触する方向に矢印１１に従って動かされるように、製品の周りにフィルム１０を巻き、両継ぎ目領域（１７ａ，１７ｂ）が互いに押し合わされて継ぎ目が提供されることで行われる。継ぎ目領域（１７ａ，１７ｂ）と矢印１１は、次のステップへの関係性を説明するために示したものであって、図３Ｂの断面図の一部ではないことに留意されたい。図示の構成は、継ぎ目領域１７ａには実質的に光熱変換材料がないにも関らず、領域１７ｂに光熱変換層１４があるが故に継ぎ目領域１７ａの収縮が起こり得ることを明白にしている。
【００８１】
図４を参照すると、フィルム１０は、紫外線光源によって収縮した場合に、図４に示す実施形態では大径部１９ａと、小径部１９ｂと、キャップを有する頂部１９ｃと、下部１９ｄを有するボトル容器１９である製品を包囲する収縮スリーブ１８を形成する。下部１９ｄにも、望まれる場合は収縮性フィルム１０が配設されてもよい。図４に示すスリーブを施した構成において、ホワイトインクの光熱変換層１４はボトル容器１９の外面に対面するのに対し、基層フィルム１２は外向きに、スリーブを収縮させる放射源の方に外側へ向いている。本発明の方法は、大径部と小径部（１９ａ、１９ｂ）を有するボトル容器１９の周りにフィルム１０を収縮することを可能にする。
【００８２】
図５Ａから５Ｃは、本発明の方法による収縮の対象となり得る多層フィルム１のさらに別の実施形態を示す。フィルム１は基層フィルム２と印刷層３を備え、印刷層３はデザイン層３１と光熱変換層３２を備えている。基層フィルム２は、上記で図３Ａから３Ｃの内容で既に説明した、第１の端部２９ａと第２の端部２９ｂを有する継ぎ目領域２９を画定するエンドパーツ２２を有する。重なる構成で、エンドパーツ２２は基層フィルム２の他方のエンドパーツ２１と整列するように動かされ、領域２９で接着される。図５Ａの実施形態は、デザイン層および光熱変換層（３１，３２）がフィルム１の裏側のみに配設されていることで裏打ちプリントのみを有する。図５Ａの実施形態は、図１Ｅに示した実施形態を継ぎ合わせた後で形成される。フィルム１の裏側は、スリーブを装着した製品の表面に対面する側である。図５Ａの実施形態では、エンドパーツ２２の光熱変換層３２は、他方のエンドパーツ２１の光熱変換層３２に重なる。
【００８３】
図５Ｂの実施形態は、フィルム１の裏側に印刷されたデザイン層３１と、表側に印刷された光熱変換層３２を有する。図５Ｂの実施形態は、図１Ｄに示した実施形態を継ぎ合わせた後で形成される。フィルム１の表側は、スリーブを装着する製品の表面とは反対側であるか、または、収縮処理中に紫外線光源に対面する側である。最後に図５Ｃの実施形態は、フィルム１の裏側に印刷されたデザイン／光熱変換混合層（３１，３２）と、表側に印刷された光熱変換層３２’を有する。図５Ａおよび５Ｃの実施形態において、光熱変換層３２は継ぎ目領域２９の周辺全域を周方向３６に渡り実質的にカバーする。図５Ｂの実施形態においては、光熱変換層３２によってカバーされず、したがって、全く収縮しない、または少ししか収縮しない小さな隙間３５がある。周方向３６に小さな隙間３５を設けることは、主収縮方向が周方向３６に対応するため、問題はない。
【００８４】
最後に図６Ａおよび６Ｂは、本発明の方法の実施形態での可能な方法ステップを開示する。スリーブを施した製品４０の製造方法は、スリーブラベル４１を、図示の実施形態ではボトル容器３９である製品の周りに配置することを含む。スリーブ４１は、図３および５に示すように多層フィルム（１，１０）の実施形態を含む。スリーブ４１はボトル容器３９の周りに配置され、複数の紫外線ＬＥＤ源４４によって放射される電磁放射に露出される。フィルム（１，１０）に存在する光熱変換材料は、発熱して多層フィルム（１，１０）を収縮させる。記載のように、電磁放射は、２００ｎｍから３９９ｎｍの間のピーク波長を有する紫外線を含み、紫外線の少なくとも９０％はピーク波長の±３０ｎｍの帯域幅内にある。
【００８５】
スリーブ４１は、筒状の形態に予備成形されて提供されてもよく、スリーブ４１は多層フィルム（１，１０）の細長い予備成形されたスリーブ４１０から、スリーブ４１の軸線に対して幅方向４２に所定長さ４３で切断される。スリーブ４１０の周方向は、主配向および主収縮方向に対応する。
【００８６】
別の実施形態では、スリーブ４１は平坦なフィルム５０の形態で提供され、一片の平坦なフィルム５０は、平坦なフィルム５０を長軸に対する幅方向５３に切断して得られ、次に、マンドレル５１の周方向５２に回転される円筒形マンドレル５１の周りに巻回される。切断された平坦なフィルム５０の縁部には、接着片５４が配設され、それが平坦なフィルム５０の２つの重なる縁部を接合して筒状スリーブ４１を提供する。平坦なフィルム５０の機械軸方向は、主収縮および周方向５２に対応する。
【００８７】
スリーブ４１をボトル容器３９の周りに配置するために、スリーブ４１は少し開かれてボトル容器３９の周りに方向５５に放出される。次にスリーブ４１は、スリーブが装着されたボトル容器（３９，４０）に対して移動される複数の紫外線ＬＥＤ源４４によって放射された電磁放射に露出される。この相対移動は、スリーブが装着されたボトル容器（３９，４０）を、および／または、紫外線光源４４を、環状のスピン運動で動かすことによって達成される。
【００８８】
図６Ｂに示すように、スリーブ４１が平坦なフィルム５０の形態で提供される場合、フィルムは、周方向５６に回転されるボトル容器３９の周りに直接巻かれてもよい。切断された平坦なフィルム５０の縁部には、接着片５４が配設され、それが平坦なフィルムの２つの重なる縁部を接合して、ボトル容器３９の周りに筒状スリーブ４１を装着する。
【００８９】
本発明の実施形態に要求される紫外線を生成するために適切な紫外線デバイスは、Ｐｈｏｓｅｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ製ＦＥ３００のＵＶ−ＬＥＤランプを含む。３６５ｎｍ、３８５ｎｍおよび３９５ｎｍのピーク波長を有する３つのＦＥ３００ＵＶ−ＬＥＤランプの詳細は、以下の表１に概説されている。
【００９０】
本発明によれば、２００ｎｍから３９９ｎｍのピーク波長を有する紫外線光源が用いられ、紫外線の少なくとも９０％はピーク波長の±３０ｎｍの帯域幅内である。記載された狭波長分布を有する紫外線エミッタが用いられてもよいが、より広い波長分布を有する紫外線光源を用いて、光をフィルタリングして、記載された狭波長分布を得ることも可能である。
【００９１】
紫外線光源の出力は広範囲内で変化してもよいが、紫外線光源の好ましい範囲は０．５−１００Ｗ／ｃｍ2、より好ましくは１−３０Ｗ／ｃｍ2、最も好ましくは３−２０Ｗ／ｃｍ2である。適切な紫外線エミッタは例えばＦＥ３００（３６５ｎｍ）：３．３Ｗ／ｃｍ2およびＦＥ３００（３８５ｎｍ）：５．５Ｗ／ｃｍ2である。
【００９２】
好ましい紫外線ＬＥＤデバイスはいずれのチップ配置でもよいが、ＦＥ３００（Ｐｈｏｓｅｏｎ）等の一列配置タイプ紫外線ＬＥＤエミッタ、および／または、ＦＪ１００（Ｐｈｏｓｅｏｎ）等の多列配置紫外線ＬＥＤエミッタが用いられてもよい。
【００９３】
好ましいレンズは任意の形状を有し、ロッドレンズやフラットレンズであってもよいが、光源から均一な距離で照射パワーを維持するためには、フラットレンズよりもロッドレンズのほうがより好ましい。紫外線光源と、照射対象の製品の表面との間の距離は任意でよいが、一般に距離とともに減少する照射力の大きな減少を防止するために、十分近いことが好ましい。照射対象の製品の表面と紫外線光源との間の好ましい距離は、７５ｍｍよりも小さく、より好ましくは５０ｍｍよりも小さく、さらに一層好ましくは３０ｍｍよりも小さく、および、最も好ましくは２０ｍｍよりも小さい。
【００９４】
製品は、実質的に製品表面全体を一度または数回照射することを可能にするデバイス内で紫外線光源によって照射されてもよい。好ましくは、照射が必要なスリーブを施した製品は、１つまたは複数の紫外線光源に対して移動される。移動は、製品および／または紫外線光源、または一列もしくは複数列に配置された紫外線光源やスリーブを装着した製品を引き上げる、または回転させるいかなる手段によって達成されてもよい。
【００９５】
さらに、比較のために、表１は、Ｈｅｒａｅｕｓ Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ製無電極ランプの詳細についても示す。このランプは、本発明の多層フィルムの収縮特性を活性化する方法に必要な紫外線を生成しない。
【００９６】
以下の表２から５は、表１に記載されたランプそれぞれの相対放射輝度の分布を詳細に示す。
【００９７】
表１から５でわかるように、Ｐｈｏｓｅｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ製ランプは全て、ピーク波長の±３０ｎｍ以内の紫外線を生成する。
【表１】
0006781715.tif 000002
【表２】
0006781715.tif 000003
【表３】
0006781715.tif 000004
【表４】
0006781715.tif 000005
【表５】
0006781715.tif 000006
【００９８】
基層
加熱によって収縮するように構成された多層フィルムは基層を含む。多層フィルムの基層フィルムは、収縮性フィルムを含み、好ましくは９５％を超える熱可塑性樹脂を含む。適切なタイプの基層は以下の表６に詳しく記載されている。それらの、幅方向（機械軸に垂直な方向）熱収縮率が表６に示されている。
【表６】
0006781715.tif 000007
【００９９】
表６のＡＰＥＴフィルムとＢＯＰＰフィルムの、１３０で２分間での熱収縮率は、ＡＰＥＴ：３４％であり、ＢＯＰＰ：３％である。
【０１００】
光熱変換層およびデザイン層
収縮するように適合された収縮性フィルムはさらに、光熱変換層および／またはデザイン層にインクを含んでもよい。そのようなインクの例が図７に記載されている。
【０１０１】
これらのインクは、フィルムの別の層、例えば基層フィルムに、グラビア印刷を用いて印刷されてもよい。印刷インクの層は、１．０μｍの厚さであってよい。ホワイトインク組成物では二酸化チタンが、例えば全ホワイトインク組成物の重量の５０％分用いられてもよい。
【０１０２】
代替的に、光熱変換層は透明ラッカー（すなわち、「Ｃｌｅａｒ  ｌａｃ」）を含んでもよい。適切なラッカーとしては、表８−１および８−２に記載されたラッカーＢおよびＣを含む。
【表７】
0006781715.tif 000008
【表８】
0006781715.tif 000009
【０１０３】
例１
収縮性フィルム（すなわち、収縮するように構成されたフィルム）が、表６から選択された基層を用いて作製された。さらに、この基層に光熱変換層が施された。この光熱変換層は、表７に記載されたＦｌｉｎｔ製インクのうち１つから構成されても、または表８−２に記載された透明ラッカーから選択されてもよい。これらのフィルムは、以下の表９の実施例Ｉ−１からＩ−１１を形成する。
【０１０４】
表９に記載された比較例Ｉ−１からＩ−７は、１つの基層のみを有する（すなわち、光熱変換層がない）。比較例Ｉ−８では、収縮性フィルムは、印刷層内にラッカーＡを含む。印刷されたラッカーＡは、光熱変換材料を含まない。
【０１０５】
表１に記載された紫外線ランプのうち１つを用いて、これらの収縮性フィルムに紫外線が適用された。次にこれらのフィルムの紫外線による収縮率が測定され、これらの収縮実験の結果が表９に挙げられる。
【表９】
0006781715.tif 000010
表９の多層フィルムにはデザイン層はない。
【０１０６】
例２
例２では、基層、光熱変換層およびデザイン層から多層フィルムが作製された。これらの多層収縮性フィルムの詳細は表１０に記載されている。
【０１０７】
基層は、表６に記載された例から選択され、光熱変換層は表７に記載されたホワイトＦｌｉｎｔ製インクを含み、デザイン層は、表７に記載された付加的なｆｌｉｎｔ製インクを含む。
【０１０８】
表１に記載された紫外線ランプのうち１つを用いてフィルムに紫外線が適用された。例２の多層フィルムの収縮が測定され、結果が表１０に記載されている。
【０１０９】
実施例ＩＩ−２，４，５および比較例ＩＩ−１は、基層の下の各デザインインクとの重なりを排除するためにいくつかのカラーインク（シアン、マゼンタ、ブラック、イエロー）で印刷されたデザイン層上の途切れない裏打ちホワイトを有する。
【０１１０】
実施例ＩＩ−３では、表８にラッカーＢとして示される光熱変換材料を含む連続する透明ラッカーが、基層フィルムの他方の側、つまり基層フィルムの下の各デザインインクとの重なりを排除するためにいくつかのカラーインク（シアン、マゼンタ、ブラック、イエロー）とともに基層フィルムの上に印刷される。
【０１１１】
表に任意のカラーがデザイン層として記載されている場合、その部分はデザイン層を有していないということを意味する。
【表１０】
0006781715.tif 000011
【０１１２】
例３
例２と同様に、例３のフィルムは基層と光熱変換層とデザイン層を含む。例３の多層収縮性フィルムは表１１に記載されている。
【０１１３】
例３のフィルムに実施された実験の結果は表１１に挙げられる。表１１の上の部分は、示されたフィルムへの実験を開示するのに対し、表１１の下の部分は、実施例ＩＩ−４、ＩＩＩ−１およびＩＩＩ−２で実施されたカルーセル（carousel）および周囲収縮試験の結果を記載する。
【表１１】
0006781715.tif 000012
【０１１４】
紫外線吸収率を分析するための実験
例１、２および３において、紫外線吸収は、島津製作所製ＵＶ−ＶＩＳ記録型紫外線分光計ＵＶ−２４０１ＰＣタイプの紫外線分光計を用いて測定された。紫外線吸収は、ＩＳＯ１３４６８−２（＝ＪＩＳ Ｋ７３６１−２）規格を用いて測定された透過率と反射率から計算された。
【０１１５】
例１から３において、多層フィルム、および多層フィルムまたは多層フィルムの一部に同様の構成を持つフィルムの一部につき、紫外線吸収が測定された。先ず、フィルムの透過率と反射率が測定された。次に、紫外線吸収率が以下を用いて計算された。
紫外線吸収％＝１００−（透過率＋反射率）
【０１１６】
さらに、光熱変換層の紫外線吸収が測定された。これは以下によって達成された。
（１）基層フィルムのみの紫外線吸収を測定する
（２）光熱変換層と基層フィルムの紫外線吸収を測定する
（３）光熱変換層の紫外線吸収を以下のように計算する
光熱変換層の紫外線吸収＝（２）−（１）
【０１１７】
同じ方法を用いて、デザイン層（が存在する場合）の紫外線吸収が計算された。
【０１１８】
自由収縮試験
表では、光による自由収縮も測定された。
【０１１９】
自由収縮を測定するために用いられる方法において、先ず、多層フィルムの試料が作製された。これらの試料はそれぞれ以下の寸法を有した。
・幅方向（ＴＤ）が５０ｍｍ
・機械軸方向（ＭＤ）が１５ｍｍ
次に、
（１）各試料を、コーティング処理されていないＰＥＴシート上に配置した。
（２）次に各シートを、コンベヤベルト上に配置して、一定な条件で紫外線光源下に通した。
（３）次に以下を用いて自由収縮を計算した。
収縮（％）＝（Ｌ0−Ｌ1）／Ｌ0×１００
式中、Ｌ0＝照射前の幅方向の長さ
Ｌ1＝照射後の幅方向の長さ
【０１２０】
さらに、収縮した試料の外観が検査されて、ＡまたはＢのいずれかに分類された。
・均一な収縮がある場合はＡ
・不均一な収縮がある場合はＢ
【０１２１】
例１から３において、表に記載された各例の３つの試料が用いられ、これら３つの試料から得た平均値（すなわち中間値）が表に挙げられている。
【０１２２】
カルーセル収縮試験
例３ではカルーセル収縮試験も実行された。この試験は以下を含んだ。
（１）サイズ７２ｍｍの幅と、９５ｍｍに切断された高さ（または所定長さ）である扁平試料（平たんな継ぎ目付き筒状スリーブ）を作製する。
（２）ボトル容器にスリーブを追従させるために３０％の最大収縮が必要となるように、試料をスリーブ状に形成してボトル容器の周りに装着する。
（３）次にボトル容器と試料は、ロッドレンズを備えた紫外線ＩＩタイプの６つの紫外線ライトのセット中央に配置され、２００ｂｐｍでスピンされた。
（４）次に顔料は７Ｊ／ｃｍ2の紫外線ＩＩで照射された。
（５）収縮後、収縮した試料の外観が検査されて、ＡまたはＢのいずれかに分類され、
・Ａは、カラーの影響による濃縮がない収縮を示す。
・Ｂは、カラーの影響による濃縮がある収縮を示す。
【０１２３】
周囲ライト収縮試験
例３で、周囲ライト収縮試験が付加的に実行された。この試験は以下を含んだ。
（１）７２ｍｍ×９５ｍｍのサイズの扁平試料を作製する。
（２）ボトル容器にスリーブを追従させるために３０％の最大収縮が必要となるように、試料をスリーブ状に形成してボトル容器の周りに装着する。
（３）次にボトル容器と試料は、ロッドレンズを備えた紫外線ＩＩタイプの４つの紫外線ライトのセット中央に配置された。これらの４つの紫外線ライトはボトル容器の周囲四方向に配置された。
（４）次にボトル容器は、紫外線ライトが構成する四角形の中心を通って垂直に１ｍ／分の速度で動かされ、結果として、試料は２４Ｊ／ｃｍ2で照射された。
（５）収縮後、外観が検査されて、カルーセル試験と同じく分類された。
【符号の説明】
【０１２４】
１  多層フィルム
２  基層フィルム
３  光熱変換デザイン混合層
４  光熱変換層
５  デザイン層
１０  多層フィルム
１２  基層フィルム
１４  光熱変換層
１５  デザイン層
１７ａ  継ぎ目領域
１７ｂ  継ぎ目領域
１８  収縮スリーブ
１９  ボトル容器
１９ａ  大径部
１９ｂ  小径部
１９ｃ  頂部
１９ｄ  下部
２１  エンドパーツ
２２  エンドパーツ
２９  継ぎ目領域
２９ａ  第１の端部
２９ｂ  第２の端部
３１  デザイン層
３２  光熱変換層
３２’  光熱変換層
３９  ボトル容器
４０  スリーブを装着した製品
４１  スリーブラベル
４４  紫外線光源
５０  フィルム
５１  マンドレル
【図１Ａ】
0006781715.tif 000013
【図１Ｂ】
0006781715.tif 000014
【図１Ｃ】
0006781715.tif 000015
【図１Ｄ】
0006781715.tif 000016
【図１Ｅ】
0006781715.tif 000017
【図１Ｆ】
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【図２】
0006781715.tif 000019
【図３Ａ】
0006781715.tif 000020
【図３Ｂ】
0006781715.tif 000021
【図３Ｃ】
0006781715.tif 000022
【図４】
0006781715.tif 000023
【図５Ａ】
0006781715.tif 000024
【図５Ｂ】
0006781715.tif 000025
【図５Ｃ】
0006781715.tif 000026
【図６Ａ】
0006781715.tif 000027
【図６Ｂ】
0006781715.tif 000028