(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に使用者の身体側を向き且つＪＩＳ  Ｐ８１１７に準じて測定される通気度が１００秒／１００ｍｌ以上７０００秒／１００ｍｌ以下である通気性を有する第１面、使用者の身体から遠い側に位置し且つ非通気性であるか又は難通気性である第２面、及び第１面と第２面との間に位置し且つ被酸化性金属の酸化反応によって生じた熱を熱源として利用する発熱部を有する本体部を備え、第１面に保湿剤が施されている温熱具であって、
前記本体部は少なくとも一方向に伸縮性を有し、
前記発熱部と第１面とが平面視で重なる領域において、前記保湿剤が、該保湿剤の非存在部が形成されるように且つ該保湿剤の存在部と非存在部とが前記本体部の伸縮方向に繰り返し施されており、
前記発熱部と第１面とが平面視で重なる領域における前記保湿剤が施された保湿剤存在部の面積の合計の割合が、該領域の面積に対して、２５％以上７５％以下であり、
前記本体部の伸長によって、前記非存在部の面積が増大して、１３０％伸長状態での前記重なる領域の面積に対する保湿剤存在部の面積の合計の割合が２３％以上６５％以下となるようになされている温熱具。
【請求項２】
前記保湿剤非存在部と、保湿剤存在部が、等間隔、ランダム、もしくは海島状に施されている請求項１に記載の温熱具。
【請求項３】
前記保湿剤が、本体部の伸縮方向と交差する方向に延びるストライプ状に施されている請求項１又は２に記載の温熱具。
【請求項４】
前記保湿剤の２５℃での粘度が４０Ｐａｓ以上１２００Ｐａｓ以下であり、第１面上に厚みをもって施されている請求項１ないし３のいずれか一項に記載の温熱具。
【請求項５】
前記本体部の伸縮方向に沿って２個の前記発熱部が配置されており、
各発熱部は、前記本体部を伸長したときに互いに離れる方向に移動するようになされている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の温熱具。
【請求項６】
前記発熱部が発熱時に水蒸気の発生を伴うものであり、
第１面を通じて水蒸気が外部に放出されるように構成されている請求項１ないし５のいずれか一項に記載の温熱具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体に装着して、身体の加温に用いられる温熱具に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体に装着して、身体の加温に用いられる温熱具に関し、該温熱具に保湿剤を保持させ、該温熱具から生じた熱によって該保湿剤を皮膚に効率的に適用する技術が知られている。例えば特許文献１には、皮膚又は粘膜に適用される水蒸気発生体１０Ａに、金属粉、塩類及び水を含有し、金属粉の酸化に伴って水蒸気を放出する水蒸気発生組成物１からなる水蒸気発生部２を設け、皮膚又は粘膜への適用面に、グリセリン等のポリオール類、セラミド類及び、コラーゲン類等の保湿剤を含む粘着剤層４を設け、皮膚に貼付使用することが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、通気性シート４と非通気性シート５からなる扁平状の袋体内に発熱材１が封入されている使い捨てカイロにおいて、通気性シート４及び非通気性シート５が、熱可塑性合成樹脂フィルム４ａ，５ａの表面に不織布４ｂ，５ｂを積層した複層フィルムからなり、その不織布層４ｂ，５ｂに保湿剤を含有させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１５５９号公報
【特許文献２】特開２００９−００５９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
温熱具に保持された保湿剤を皮膚に効率よく適用するための方法として、該温熱具に施す該保湿剤の量を増加させることが考えられる。しかし、保湿剤の量を増加させることは、該保湿剤が保持されている部材の通気性を低下させる方向に作用し、そのことに起因して温熱具の発熱温度を十分に高められない可能性がある。逆に、温熱具の発熱温度を十分に高めることを目的として通気性を向上させようとする場合、保湿剤の保持量を高めることには限界がある。
【０００６】
したがって本発明の課題は温熱具の改良にあり、更に詳細には、保湿剤が保持された温熱具の発熱特性と、保湿剤の皮膚への移行性とがバランスした温熱具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、使用時に使用者の身体側を向く第１面、使用者の身体から遠い側に位置する第２面、及び第１面と第２面との間に位置する発熱部を有する本体部を備え、第１面に保湿剤が施されている温熱具であって、
前記本体部は少なくとも一方向に伸縮性を有し、
前記発熱部と第１面とが平面視で重なる領域において、前記保湿剤が、該保湿剤の非存在部が形成されるように施されており、
前記本体部の伸長によって、前記非存在部の面積が増大するようになされている温熱具を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、十分な発熱特性を維持しつつ、保湿剤の皮膚への移行性が高められた温熱具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図は、温熱具からの発生する水蒸気の量を測定する装置を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の温熱具の一実施形態を示す平面図である。
【図３】図３は、図２に示す温熱具を装着した状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図２に示す温熱具の分解斜視図である。
【図５】図５は、図２におけるIV−IV線断面図である。
【図６】図６（ａ）は、図２に示す温熱具の使用前の状態を示す平面図であり、図６（ｂ）は、図２に示す温熱具を使用するに際して伸長させた状態を示す平面図である。
【図７】図７は、本発明の温熱具の別の実施形態を示す平面図（図２相当図）である。
【図８】図８は、図７に示す温熱具を装着した状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、図７におけるIX−IX線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。本発明の温熱具は、身体に装着して、身体の加温に用いられるものである。温熱具は一般に扁平な形状を有し、第１面とそれと対向する第２面とを有している。第１面は、温熱具の使用時に使用者の身体側を向く面となる。一方、第２面は、温熱具の使用時に、使用者の身体から遠い側に位置する面となる。
【００１１】
本発明の温熱具は、その内部に発熱部を有している。この発熱部は一般に、被酸化性金属の酸化反応によって生じた熱を熱源として利用している。発熱部は、前記の第１面を含む第１のシート状部材と、前記の第２面を含む第２のシート状部材との間に位置している。第１のシート状部材及び第２のシート状部材のうちの少なくとも一方は、その少なくとも一部が通気性を有している。温熱具は、これら第１及び第２のシート部材と、両シート部材間に位置する前記の発熱部とを有する本体部を備えている。温熱具は、本体部に加えて他の部材を備えていてもよい。そのような他の部材の例としては、後述する耳掛け部が挙げられる。
【００１２】
第１のシート部材及び第２のシート部材は、その双方が通気性の部位を有していてもよく、あるいは一方のシート部材が通気性の部位を有し、他方のシートが非通気性であるか、又は難通気性であってもよい。どちらを採用するかは、温熱具の具体的な用途に応じて決定すればよい。第１のシート部材及び／又は第２のシート部材が通気性の部位を有する場合、該部位は、例えば不織布等の繊維シートや、多孔質の合成樹脂製シートを用いることができる。そのような合成樹脂製シートは、一般に水に対して難透過性であり、水蒸気透過性を有する、いわゆる透湿性シートであることが好ましい。
また、第１のシート部材及び／又は第２のシート部材には、それらの外面に不織布等の繊維シートを積層してもよい。こうすることで、温熱具の肌触りを向上させることができる。
更に、第１のシート部材及び第２のシート部材のうちの一方が非通気性であるか、又は難通気性である場合、使用者の身体から遠い側に位置する第２面を含み、且つ少なくとも通気性を有する部位を備えたシート部材は、使用時に使用者の身体側を向く第１面を含むことが好ましい。このような形態は、後述する発熱部が、発熱に際して水蒸気の発生を伴うものである場合に特に有利である。
【００１３】
温熱具は、少なくともその本体部が伸縮性を有するものである。本体部が伸縮性を有することで、該本体部が使用者の身体に密着しやすくなり、装着感が向上するとともに、熱が伝わりやすくなる。また、後述する保湿剤が着用者の皮膚に移行しやすくなる。これらの目的のために、温熱具の本体部においては、該本体部を構成する部材である、上述の第１のシート部材及び第２のシート部材がいずれも伸縮性を有することが好ましい。この場合、本体部は少なくとも一方向に沿って伸縮可能であることが好ましい。更に好ましくは、本体部は、第１の方向と、これに直交する第２の方向に沿って伸縮可能である。最も好ましくは、本体部は如何なる方向に沿っても伸縮可能である。第１の方向及び第２の方向は、本体部の平面内において任意に決めることができる。例えば後述する図２に示す実施形態では、本体部の長手方向を第１の方向と定め、長手方向に直交する方向である幅方向を第２の方向と定めている。しかし、この方向に制限されるものではない。
【００１４】
第１のシート部材及び第２のシート部材がいずれも伸縮性を有する場合、該シート部材としては、例えば伸縮性を有する不織布を用いることが、伸縮の容易さや、良好な肌触りの点から好ましい。伸縮性を有する不織布としては、構成繊維として少なくとも弾性繊維を含む不織布、例えばエアスルー不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布及びスパンレース不織布などを用いることができる。
【００１５】
本発明の温熱具において、発熱部が、上述した被酸化性金属の酸化反応によって生じた熱を熱源として利用するものである場合、該発熱部は、被酸化性金属及び水を含有する発熱組成物で構成されることが好ましい。被酸化性金属としては、酸化反応熱を生じる金属を用いることが好ましい。そのような金属の例としては、鉄、アルミニウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム、及びカルシウムから選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。これらの金属は、例えば粉末や繊維の形態で用いられる。これらの金属のうち、取り扱い性、安全性、製造コスト、保存性及び安定性の点から鉄を用いることが好ましく、特に鉄を粉末の形態で、つまり鉄粉の形態で用いることが好ましい。鉄粉としては、例えば還元鉄粉及びアトマイズ鉄粉から選ばれる１種又は２種以上が好適に用いられる。
【００１６】
被酸化性金属が粉末である場合、酸化反応が効率的に行われる観点から、その平均粒径は１０μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることが一層好ましく、２００μｍ以下あることが好ましく、１５０μｍ以下であることが更に好ましい。例えば被酸化性金属の粉末の平均粒径は、１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましい。なお、被酸化性金属の粒径は、粉体の形態における最大横断長さのことであり、篩による分級、動的光散乱法、レーザー回折法等により測定される。
【００１７】
発熱部における被酸化性金属の含有量は、坪量で表して、１００ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。また、発熱部における被酸化性金属の含有量は、３０００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１６００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。例えば被酸化性金属の含有量は、１００ｇ／ｍ２以上３０００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２以上１６００ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。これによって、発熱部の発熱温度を所望の温度に上昇させることができる。被酸化性金属の含有量は、ＪＩＳ Ｐ８１２８（１９９５年改正版）に準じる灰分試験や、熱重量測定器で求めることができる。その他に、外部磁場を印加すると磁化が生じる性質を利用して振動試料型磁化測定試験等により定量することができる。
【００１８】
発熱部には、被酸化性金属とともに水が含有される。しかしながら、発熱部の水は、温熱具の保存中に、発熱部以外の部材に移行しやすいため、発熱部に添加された水の量だけを測定しづらい。一方、酸化反応による発熱では、温熱具全体に含まれる水が使用される。そこで本発明においては、温熱具全体に含まれる水の量を、発熱部中の被酸化性金属の質量を基準として表すこととする。具体的には、温熱具全体に含まれる水の量は、１００質量部の被酸化性金属に対して、４０質量部以上１５０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以上１２０質量部以下であることが更に好ましい。この範囲の量で水を含むことで、発熱部が発熱したときに、多量の水蒸気を発生させることができる。
【００１９】
被酸化性金属及び水に加え、発熱部は、保水材を含むことが好ましい。保水材は、水の保持が可能な材料から構成されている。本発明において保水材とは、自重に対して５質量倍以上の純水を吸収・保持できる材料を指す。そのような材料として特に好ましいものは、保水量が極めて高く、熱や塩濃度の変化で放水する性質を有する材料である吸水性ポリマーである。保水材はそれ単独で発熱部に含有させることができるほか、２枚の吸水性シート間に吸水性ポリマーを層状に配置してなる吸水性ポリマーシートの形態で発熱部に含有させることもできる。そのような吸水性ポリマーシートとしては、例えば特開平８−２４６３９５号公報に記載のものを用いることができる。
【００２０】
被酸化性金属及び水に加え、発熱部は、保水能、酸素供給能及び触媒能を有する点から炭素成分を含有することが好ましい。炭素成分としては、例えば活性炭、アセチレンブラック及び黒鉛から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。これらの炭素成分のうち、湿潤時酸素を吸着しやすいことや、発熱部の水分を一定に保てる観点から活性炭が好ましく用いられる。より好ましくは、椰子殻炭、木粉炭、及びピート炭から選ばれる１種又は２種以上の微細な粉末状物又は小粒状物からなる活性炭が用いられる。発熱部における炭素成分の含有量は、被酸化性金属１００質量部に対して０．３質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００２１】
発熱部は、上述した各成分に加えて、反応促進剤を含んでいてもよい。また、必要に応じて、更に界面活性剤、薬剤、凝集剤、着色剤、紙力増強剤、ｐＨ調整剤、嵩高剤等を含むこともできる。
【００２２】
反応促進剤は、被酸化性金属の酸化反応を持続させる目的で用いられる。また、反応促進剤を用いることにより、被酸化性金属の酸化被膜を破壊して、酸化反応を促進することができる。反応促進剤には、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属の硫酸塩、及び塩化物から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。なかでも、導電性、化学的安定性、生産コストに優れる点から、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、第１塩化鉄、第２塩化鉄等の各種塩化物、及び硫酸ナトリウムから選ばれる１種又は２種以上を用いることが好ましい。
【００２３】
発熱部における反応促進剤の含有量は、十分な発熱量が長時間持続する点から被酸化性金属１００質量部に対して、好ましくは２質量部以上、より好ましくは３質量部以上であり、また、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１２質量部以下である。なかでも、２質量部以上１５質量部以下とすることが好ましく、更に好ましくは３質量部以上１２質量部以下である。
【００２４】
更に発熱部は、上述した各成分に加えて、増粘剤を含んでいてもよい。増粘剤には主として、水分を吸収して稠度を増大させるか、チキソトロピー性を付与する物質を用いることができる。そのような物質の例としては、アルギン酸ソーダ等のアルギン酸塩、アラビアゴム、トラガカントゴム、ローカストビーンガム、グアーガム、アラビアガム、カラギーナン、寒天、キサンタンガムなどの多糖類系増粘剤；デキストリン、α化澱粉、加工用澱粉などの澱粉系増粘剤；カルボキシメチルセルロース、酢酸エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース又はヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース誘導体系増粘剤；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などの増粘剤；ステアリン酸塩などの金属石鹸系増粘剤；ベントナイトなどの鉱物系増粘剤等から選ばれた１種又は２種以上の混合物を用いることができる。なかでも、発熱部中の水分量を一定に維持する観点から、多糖類系増粘剤が好ましく、特にキサンタンガム又はカルボキシメチルセルロースが好ましい。
【００２５】
発熱部中の増粘剤の含有量は、発熱組成物の塗布しやすさの点から、被酸化性金属１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、０．２質量部以上であることがより好ましい。また、５質量部以下が好ましく、４質量部以下であることが好ましい。そして、０．１質量部以上５質量部以下が好ましく、０．２質量部以上４質量部以下であることがより好ましい。
【００２６】
発熱部は、発熱時に多量の水蒸気の発生を伴うものであることが好ましい。発生した水蒸気は、第１面を通じて外部に放出され、使用者の皮膚に到達することが好ましい。詳細には、温熱具の使用時に肌側に位置する最外層を通じて発生する水蒸気発生量が、２０ｍｇ／（２５ｃｍ２・１０ｍｉｎ）以上であることが好ましく、３０ｍｇ／（２５ｃｍ２・１０ｍｉｎ）以上であることがより好ましい。また、水蒸気発生量の上限値は、例えば、３００ｍｇ／（２５ｃｍ２・１０ｍｉｎ）以下であることが好ましく、２１０ｍｇ（２５ｃｍ２・１０ｍｉｎ）以下であることがより好ましい。なかでも、２０ｍｇ／（２５ｃｍ２・１０ｍｉｎ）以上３００ｍｇ／（２５ｃｍ２・１０ｍｉｎ）以下であることが好ましく、３０ｍｇ／（２５ｃｍ２・１０ｍｉｎ）以上２１０ｍｇ（２５ｃｍ２・１０ｍｉｎ）以下であることがより好ましい。このような多量の水蒸気を発生させるためには、例えば発熱部に含まれる水の量を、上述した範囲に設定すればよい。
【００２７】
温熱具からの水蒸気発生量は、図１に示す装置３０を用いて次のように測定する。図１に示す装置３０はアルミニウム製の測定室（容積２．１Ｌ）３１と、測定室３１の下部に除湿空気（湿度２％未満、流量２．１Ｌ／分）を流入させる流入路３２と、測定室３１の上部から空気を流出させる流出路３３とを備えている。流入路３２には、入口温湿度計３４と入口流量計３５とが取り付けられている。一方、流出路３３には、出口温湿度計３６と出口流量計３７とが取り付けられている。測定室３１内には温度計（サーミスタ）３８が取り付けられている。温度計３８としては、温度分解能が０．０１℃程度のものを使用した。測定環境温度３０℃（３０±１℃）において温熱具を包装材から取り出し、その水蒸気放出面を上にして測定室３１に載置する。金属球（４．５ｇ）をつけた温度計３８をその上に載せる。この状態で測定室３１の下部から除湿空気を流す。入口温湿度計３４と出口温湿度計３６で計測される温度及び湿度から測定室３１に空気が流入する前後の絶対湿度の差を求める。更に入口流量計３５と出口流量計３７で計測される流量から温熱具が放出した水蒸気量を算出する。この装置の詳細は、本出願人の先の出願に係る特開２００４−７３６８８号公報に記載されている。水蒸気量の算出には以下の式を用いる。
【００２８】
【数１】
0006719870.tif 000002
ここで、Ｕ（％ＲＨ）：相対湿度、ｅ（Ｐａ）：水蒸気圧、ｅｓ（Ｐａ）：飽和水蒸気圧、Ｄ（ｇ／ｍ３）：絶対湿度、Ｐ（Ｌ）：単位空気容量、Ｓ（ｓ）：サンプリング周期、Ａ（ｇ）：水蒸気量を示す。
【００２９】
発熱部が、被酸化性金属及び水を含有する発熱組成物で構成される場合、該発熱部は、第１の包材と第２の包材との間に配置され、発熱体を構成することが好ましい。この場合には、例えば第１の包材上に発熱部を配置し、更にその上に第２の包材を配置し、第１及び第２の包材のうち、発熱組成物の配置部位から外方に延出する延出部位どうしを接合して、発熱体を製造することができる。第１及び第２の包材のうち少なくとも一方は、少なくともその一部に通気性を有することが好ましい。発熱部の配置は、該発熱部を構成する発熱組成物の性状に応じて適切な方式が採用される。例えば発熱組成物が粘稠体である場合には、コーターなどの塗工装置を用いて包材上に該発熱組成物を配置することができる。発熱組成物が粉粒体である場合には、定量フィーダー等の散布装置を用いて該発熱組成物を包材上に散布することができる。発熱組成物が保形性を有するシート状のものである場合には、転写装置を用いて該発熱組成物を包材上に配置することができる。
【００３０】
前記の第１及び第２の包材としては、該包材が通気性を有するものである場合には、多孔質の合成樹脂製シートを用いることができる。そのようなシートは、先に述べた第１のシート部材及び第２のシート部材に用いることのできるシートである、いわゆる透湿性シートであることが好ましい。透湿性シートは、十分な発熱特性を得る観点から、その通気度が７０００秒／１００ｍｌ以下であることが好ましく、６０００秒／１００ｍｌ以下であることがより好ましく、５０００秒／１００ｍｌ以下であることが更に好ましい。一方で、透湿性シートは、異常発熱を防ぎ、温度を制御する観点から、その通気度が１００秒／１００ｍｌ以上であることが好ましく、２５０秒／１００ｍｌ以上であることがより好ましく、５００秒／１００ｍｌ以上であることが更に好ましい。特に、透湿性シートの通気度は、１００秒／１００ｍｌ以上７０００秒／１００ｍｌ以下であることが好ましく、２５０秒／１００ｍｌ以上６０００秒／１００ｍｌ以下であることがより好ましく、５００秒／１００ｍｌ以上５０００秒／１００ｍｌ以下であることが更に好ましい。通気度は、ＪＩＳ Ｐ８１１７（２００９年改正版、以下同じ）に準じて測定される。
【００３１】
前記の第１の包材又は第２の包材が通気性を有さない場合には、該包材として、例えば熱可塑性樹脂のシートを用いることができる。かかるシートは、水に対して難透過性又は不透過性であり、且つ空気や水蒸気に対しても難透過性又は不透過性である。
【００３２】
第１の包材及び第２の包材は、その双方が通気性を有していてもよく、あるいはそれらのうちの一方が通気性を有し、且つ他方が非通気性又は難通気性であってもよい。どちらを採用するかは、温熱具の具体的な用途や適用部位に応じて判断すればよい。第１の包材及び第２の包材のうち、通気性を有する包材は、先に述べた第１のシート部材及び第２のシート部材のうち、通気性を有するシート部材と同じ側に配置されることが、発熱特性の点、及び水蒸気発生の点から好ましい。
【００３３】
発熱部は、温熱具中に少なくとも１個配置される。発熱部の配置個数は、温熱具の具体的な用途に応じて適切に選択することができる。例えば温熱具を使用者の顔に装着して使用する場合には、１つの温熱具中に少なくとも２個の発熱部を配置することができる。配置の位置は、温熱具を左右に二分する中心線に対して左右対称な位置とし、この中心線が使用者の正中線と一致するように温熱具を装着するようにすることができる。
【００３４】
本発明の温熱具においては、使用時に使用者の身体側を向く第１面に保湿剤が施されている。保湿剤は、使用者の皮膚に施されたときに、皮膚の水分量を増加させるか、又は少なくとも水分量を維持する作用を有する剤のことである。本発明においては、第１面における保湿剤の施し方に工夫を凝らしている。詳細には、発熱部と第１面とが平面視で重なる領域において、保湿剤が、該保湿剤の非存在部が形成されるように施されている。つまり発熱部と第１面とが平面視で重なる領域（以下、この領域のことを「重なり領域」という。）は、保湿剤が施されている部位を含むとともに、保湿剤が施されていない部位も含んでいる。このように、重なり領域は、保湿剤存在部及び保湿剤非存在部を含んで構成されている。そして温熱具における本体部が伸縮性を有することは先に述べたとおりであるところ、本発明においては、温熱具の着用時に該本体部を伸長させると、その伸長に起因して保湿剤非存在部の面積が増大する。その結果、保湿剤非存在部を通じての発熱部への酸素の供給が円滑になり、該発熱部の発熱特性が良好になり、使用者に十分な温感を付与することができる。また、発熱部が十分に発熱することで多量の水蒸気が発生し、且つ保湿剤非存在部を通じての外部へ向けての水蒸気の発生が円滑になり、使用者の皮膚に水蒸気が効率よく到達する。しかも、本体部を伸長させる前に、重なり領域に多量の保湿剤を保持させることが可能なので、多量の保湿剤を使用者の皮膚に移行させることができる。その上、発生した水蒸気の作用で、使用者の皮膚に移行した保湿剤が皮膚内に浸透しやすくなり、保湿効果が一層顕著なものとなる。このように本発明の温熱具では、保湿剤が保持された温熱具の発熱特性と、保湿剤の皮膚への移行性とがバランスしたものとなる。
【００３５】
上述の効果を一層顕著なものとする観点から、伸長前の状態において、重なり領域の面積に対して、保湿剤存在部の面積の合計の割合が、２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることが更に好ましく、３５％以上であることが一層好ましい。また７５％以下であることが好ましく、６０％以下であることが更に好ましく、５５％以下であることが一層好ましい。特に、重なり領域の面積に対して、保湿剤存在部の面積の合計の割合が、２０％以上７５％以下であることが好ましく、３０％以上６０％以下であることが更に好ましく、３５％以上５５％以下であることが一層好ましい。この面積の割合は、発熱部と第１面とが平面視で重なる領域において、保湿剤存在部の大きさをノギス等で測定して面積を計算し、発熱部の面積に対する割合を算出して測定することができる。
【００３６】
一方、伸長状態においては、重なり領域の面積に対して、保湿剤存在部の面積の合計の割合が、２０％以上であることが好ましく、２５％以上であることが更に好ましく、３０％以上であることが一層好ましい。また６５％以下であることが好ましく、５０％以下であることが更に好ましく、４５％以下であることが一層好ましい。特に、重なり領域の面積に対して、保湿剤存在部の面積の合計の割合が、２０％以上６５％以下であることが好ましく、２５％以上５０％以下であることが更に好ましく、３０％以上４５％以下であることが一層好ましい。ここで言う伸長状態とは、伸長前の本体部２の長さを１００としたときに、該本体部２を１３０まで伸長させたときの状態のことである。
【００３７】
また、発熱部と第１面との重なり領域において、前記面積を有する範囲で保湿剤が施される限り、保湿剤非存在部と保湿剤存在部を施すパターンや形状に制限はない。例えば保湿剤の存在部・非存在部が、本体部の伸縮方向に等間隔、ランダム、もしくは海島状の繰り返し単位で形成されることが好ましい。具体的には、保湿剤非存在部が幅方向Ｘと幅方向Ｙで直交する「格子状」形成され、保湿剤存在部が幅方向Ｘ、及び幅方向Ｙに沿ってドット状のようなパターンで配置されるように保湿剤を施すことができる。
【００３８】
保湿剤としては、例えば化粧品や医薬品の分野でこれまで用いられてきたものと同様のものを特に制限なく用いることができる。例えば、親水性の成分として水溶性有機酸、水溶性有機酸塩、多価アルコール等が挙げられ、一方、親油性の成分としてセラミド類、コラーゲン類、高級アルコール、高級脂肪酸、エステル油、炭化水素類、シリコーン類などが挙げられる。これらの保湿剤は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
前記の水溶性有機酸としては、例えばＬ−グルタミン、Ｌ−グルタミン酸、クエン酸、コハク酸、酒石酸、セリン、タンニン酸、Ｌ−チロシン、乳酸、尿酸、パラアミノ安息香酸、Ｌ−バリン、ヒアルロン酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、ＤＬ−ピロリドンカルボン酸、フィチン酸、Ｌ−メチオニン、リンゴ酸、Ｌ−ロイシン、アジピン酸、アスコルビン酸、Ｌ−アスパラギン酸、Ｎ−アセチル−Ｌ−グルタミン酸、ε−アミノカプロン酸、２−アミノ−２−ヒドロキシ−１，３−プロパンジオール、γ−アミノ酪酸、アラニン、Ｌ−アルギニン、エデト酸、塩化リジン、Ｌ−オキシプロリン、カプリル酸、カプロン酸、クエン酸、グルタミン酸、グルコン酸、グルタチオンなどを挙げることができる。
【００４０】
前記の水溶性有機酸塩としては、例えばマロン酸塩、アスパラギン酸ナトリウム、アラントインクロルヒドロキシアルミニウム、アラントインヒドロキシアルミニウム、Ｌ−グルタミン酸塩、エデト酸カリウム、エデト酸トリエタノールアミン、エデト酸二ナトリウム、エデト酸二ナトリウムカリウム、エデト酸三ナトリウム、エデト酸四ナトリウム、エリソルビン酸ナトリウム、オレイン酸グリセリルリン酸エステルナトリウム、５−グアニル酸二ナトリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸二ナトリウム、グリシンアルミニウム、グルコン酸カルシウム、Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、コハク酸二ナトリウム、コンドロイチン硫酸ナトリウム、サッカリンナトリウム、シュウ酸ナトリウム、Ｌ−酒石酸ナトリウム、乳酸カルシウム、乳酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸ナトリウム、ヒアルロン酸ナトリウム、Ｌ−ヒスチジン塩酸塩、ＤＬ−リンゴ酸ナトリウム、リン酸Ｌ−アスコルビン酸マグネシウム、リン酸−水素ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、アルギニンコハク酸塩、グアニジン誘導体などを挙げることができる。
【００４１】
前記の多価アルコールとしては、化粧品等に通常使用されるものであれば特に制限されないが、分子内に２個以上の水酸基を有する多価アルコールを用いることが、皮膚刺激が低い点や、臭いが弱い点で好ましい。具体的には、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ポリグリセリン、グルコース、マンニトール、マルチトール、ショ糖、フルクトース、キシリトース、ソルビトール、マルトトリオース、スレイトール、エリスリトール、トレハロース、ポリオキシエチレンメチルグルコシド、澱粉分解糖還元アルコールなどを挙げることができる。
【００４２】
前記のセラミド類としては、例えばセラミド２、セラミド３、Ｎ−アシルスフィンゴシン、Ｎ−アシルジヒドロスフィンゴシン、Ｎ−アシルフィトスフィンゴシン等のセラミドや、スフィンゴミエリン、セレブロシド、ガングリオシド、スルファチド、スフィンゴシン、アシルスフィンゴシン、テトラアセチルフィトスフィンゴシン等のセラミド誘導体や、Ｎ−（ヘキサデシロキシヒドロキシプロピル）−Ｎ−ヒドロキシエチルヘキサデカナミド、トリヒドロキシパルミタミドヒドロキシプロピルミリスチルエーテル、セチルヒドロキシプロリンパルミタミドなどのセラミド類似物質などを挙げることができる。
【００４３】
前記のコラーゲン類としては、例えばコラーゲン、コラーゲンペプチド、アテロコラーゲンなどを挙げることができる。
【００４４】
前記の高級アルコールとしては、例えばラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコール、ラノリン、ヘキシルデカノール、オクチルドデカノール、イソステアリルアルコールなどを挙げることができる。
【００４５】
前記の高級脂肪酸としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、イソステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸などを挙げることができる。
【００４６】
前記のエステル油としては、例えばオリーブ油、カルナウバロウ、ラノリン、ホホバ油、グリセリンモノステアリン酸エステル、グリセリンジステアリン酸エステル、グリセリンモノオレイン酸エステル、ジイソステアリン酸ポリグリセリル、イソプロピルステアリン酸エステル、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、イソノナン酸イソトリデシル、イソステアリン酸コレステリル、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（コレステリル・オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（フィトステリル・２−オクチルドデシル）などを挙げることができる。
【００４７】
前記の炭化水素類としては、例えば流動パラフィン、流動イソパラフィン、ワセリン、スクワラン、スクワレンなどを挙げることができる。
【００４８】
前記のシリコーン類としては、例えばジメチコン、環状シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、ポリエーテル・アルキル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、などを挙げることができる。
【００４９】
保湿剤は、それ単独又は保湿剤を含む組成物の形態で第１面に施すことができる。このような保湿剤組成物には、保湿剤に加えて、例えば増粘剤、界面活性剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、美白剤、血行促進剤、皮脂抑制剤、収斂剤、溶解剤、その他の油剤、ビタミン及び植物エキスなどの薬効成分、ｐＨ調整剤、キレート剤、着色料、香料、及び水などを、本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択して配合し、ゲル状、乳化物、可溶化物等の組成物とすることができる。
【００５０】
特に、保湿剤が、水を含む保湿剤組成物の状態で施されており、該保湿剤組成物の２５℃での粘度が４０Ｐａｓ以上、特に６０Ｐａｓ以上、とりわけ７０Ｐａｓ以上であることが好ましい。また２５℃での粘度が１２００Ｐａｓ以下、特に５００Ｐａｓ以下、とりわけ３００Ｐａｓ以下であることが好ましい。例えば、保湿剤組成物は、２５℃における粘度が４０Ｐａｓ以上１２００Ｐａｓ以下であることが好ましく、６０Ｐａｓ以上５００Ｐａｓ以下であることが更に好ましく、７０Ｐａｓ以上３００Ｐａｓ以下であることが一層好ましい。この範囲の粘度を有する保湿剤組成物は、適度な流動性と保形性を有するため、塗布しやすい反面シート部材内に浸透しにくく、シート部材上に厚みをもって保持することが可能である。その結果、使用者の皮膚への移行性が良好になる。保湿剤組成物の粘度を上述の範囲に調整するには、例えば該組成物中に増粘剤等の粘度調整剤を配合し、その配合量を適切に設定すればよい。保湿剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計（東機産業製：ＴＶＢ−１０Ｒ，５ｒｐｍ，１分間）を用いて、測定粘度に適応したＴバー（Ｔ−Ｃ：４０〜４００Ｐａｓ，又はＴ−Ｅ：２００〜２０００Ｐａｓ）を選択することにより測定することができる。
【００５１】
第１面に施された保湿剤は、その坪量が、発熱部と第１面との重なり領域の面積を基準として、該領域内において、９０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１１０ｇ／ｍ２以上であることが更に好ましく、１３０ｇ／ｍ２以上であることが一層好ましい。また３００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２６０ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましく、２４０ｇ／ｍ２以下であることが一層好ましい。この範囲の坪量で保湿剤を施すことで、第１面上における保湿剤の保持性が良好になる。また保湿剤が、第１面を含むシート部材内に浸透しづらくなる。更に、第１面から使用者の皮膚への保湿剤の移行性が良好になる。なお、前記の保湿剤の坪量は、発熱部と第１面との重なり領域の面積を基準として、該領域内に存在する保湿剤の量から算出される値である。以下、保湿剤の坪量と言うときには、この定義の坪量のことを意味する。
【００５２】
図２には、本発明の温熱具の一実施形態が示されている。同図に示す温熱具１は、いわゆるアイマスクタイプの蒸気温熱具であり、図３に示すとおり、ヒトの目及びその周囲に当接させて、所定温度に加熱された水蒸気を目及びその周囲に付与するとともに、保湿剤を皮膚に移行し浸透させるために用いられるものである。図２、図４及び図５に示すとおり、温熱具１は扁平な形状をしており、第１面１ａと、これに対向する第２面１ｂとを有している。また温熱具１は、長手方向Ｘと、これに直交する幅方向Ｙとを有し、長手方向Ｘに沿って長い形状をしている。温熱具１は、その長手方向Ｘの中央域に本体部２を有している。本体部２も扁平な形状をしており、長手方向Ｘに沿って長い形状になっている。温熱具１は、長手方向Ｘの各側部に耳掛け部３，３を有している。耳掛け部３は、本体部２における長手方向Ｘの端部の位置から、長手方向Ｘの外方に向けて延びている。各耳掛け部３には、幅方向Ｙに沿って延びる２本のスリット３ａ，３ｂが、長手方向Ｘに距離を隔てて形成されている。各スリット３ａ，３ｂは、長手方向Ｘの外方に向けて凸の曲線を描くように形成されている。各スリット３ａ，３ｂは、温熱具１の着用時に、耳掛け部３を長手方向Ｘの外方に向けて伸長させたときに開口し、その開口に使用者の耳を通すために用いられる。スリット３ａ，３ｂを２つ設けた理由は、使用者の顔のサイズへの適応性を高めるためである。
【００５３】
本体部２は、第１のシート部材４ａ及び第２のシート部材４ｂを有している。これらのシート部材は、本体部２の最外面をなす部材であり、第１シート部材４ａが、上述した第１面１ａを含み、第２シート部材４ｂが、第２面１ｂを含んでいる。第１のシート部材４ａと第２のシート部材４ｂとは、幅方向Ｙに関しては同様の形状を有している。一方、長手方向Ｙに関しては、第１のシート部材４ａの各端縁４ａ’，４ａ’を越えて、第２のシート部材４ｂが長手方向Ｘの外方へ向けて延出している。そして、その延出部位が、上述した耳掛け部３となっている。第１のシート部材４ａと第２のシート部材４ｂとは、少なくとも、第１のシート部材４ａの周縁域が、第２のシート部材４ｂと接合している。第１のシート部材４ａの周縁域よりも内側の領域においては、第１のシート部材４ａと第２のシート部材４ｂとは非接合状態になっていることが、本体部２の伸縮性が損なわれにくい点から好ましい。なお、耳掛け部３は、第２のシートに対して第１のシートを延出させて形成してもよいし、第１のシート及び第２のシートを目及びその周囲を覆う大きさとして耳掛け部３を別部材で取り付けてもよい。
【００５４】
第１及び第２のシート部材４ａ，４ｂはいずれも伸縮性を有していることが好ましい。例えば第１及び第２のシート部材４ａ，４ｂは、通気性を有する伸縮性不織布から構成されている。したがって、本体部２は伸縮性を有している。同様に耳掛け部３も伸縮性を有している。これらのシート部材４ａ，４ｂは、少なくとも長手方向Ｘに沿って伸縮性を有し、好ましくは幅方向Ｙに沿っても伸縮性を有している。更に好ましくは、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙを含むＸ−Ｙ平面のあらゆる方向において伸縮性を有している。
【００５５】
第１のシート部材４ａと第２のシート部材４ｂとの間には、発熱体５が配置されている。発熱体５は扁平な形状を有するものであり、平面視して長方形をしている。発熱体５は、第１の包材５ａと第２の包材５ｂとを有している。第１の包材５ａは、第１のシート部材４ａ側に位置しており、第２の包材５ｂは、第２のシート部材４ｂ側に位置している。第１の包材５ａと第２の包材５ｂとは同形をしている。第１の包材５ａ及び第２の包材５ｂはそのいずれもが通気性を有する部位を備えるものであってもよく、あるいはいずれか一方のみが通気性を有する部位を備え、他方が難通気性又は非通気性であってもよい。後者の場合、第１面１ａ側に位置する包材である第１の包材５ａが、通気性を有する部位を備えたものであることが好ましい。
【００５６】
第１の包材５ａと第２の包材５ｂとの間には発熱部６が配置されている。発熱部６も平面視して長方形をしている。第１の包材５ａ及び第２の包材５ｂは、発熱部６の縁部から外方に延出した延出部位を有し、各包材５ａ，５ｂの延出部位どうしが接合されることで、発熱体５が形成されている。また、この接合によって発熱体６の外部への漏れ出しが防止されている。
【００５７】
本体部２は、発熱体５を２個備えている。２個の発熱体５は、長手方向Ｘに沿って配置されている。本体部２が長手方向Ｘに沿って伸縮性を有することは先に述べたとおりなので、２個の発熱体５は、本体部２の伸縮方向に沿って配置されていると言える。各発熱体５は、温熱具１を図３に示す態様で使用者の顔に装着したときに、使用者の眼球上に位置するように配置されていることが好ましい。また各発熱体５は、温熱具１における幅方向Ｙに沿う中心線ＣＬに対して対称の位置に配置されている。
【００５８】
各発熱体５は、これを構成する第２の包材５ｂが、該第２の包材５ｂと対向する部材である第２のシート部材４ｂと接合して接合部９が形成されていることで、本体部２に固定されている。発熱体５の固定は、該発熱体５を構成する発熱部６における長手方向Ｘの最外方の位置で行われる。換言すると、温熱具１における幅方向Ｙに沿う中心線ＣＬから見て、長手方向Ｘの最も遠い位置に接合部９が設けられている。そして、発熱体５と第１及び第２のシート部材４ａ，４ｂとは、接合部９以外の位置では非固定の状態となっている。つまり、発熱体５と第１及び第２のシート部材４ａ，４ｂとは、接合部９の位置のみで、すなわち１箇所で固定されている。このような固定形態を採用することで、後述するとおり本体部２を伸長したときに、各発熱体５は互いに離れる方向に移動するようになる。
【００５９】
本体部２を構成する第１のシート部材４ａの外表面、すなわち第１面１ａには、保湿剤７が施されている。保湿剤７は、発熱部６と第１面１ａとの重なり領域において不連続に施されている。すなわち、重なり領域は、保湿剤存在部８ａ及び保湿剤非存在部８ｂを含んで構成されている。本実施形態においては、保湿剤存在部８ａは幅方向Ｙに沿って延びるストライプ状になっている。保湿剤存在部８ａの延びる方向は、本体部２の伸縮方向と交差する方向であることが好ましい。本実施形態においては、保湿剤存在部８ａの延びる方向は、本体部２の伸縮方向と直交する方向になっている。各保湿剤存在部８ａは、幅及び長さを有する細長い長方形状をしており、それらの幅はほぼ等しくなっている。隣り合う保湿剤存在部８ａの間の領域、すなわち保湿剤非存在部８ｂの幅は、保湿剤存在部８ａの幅と同じであるか、あるいは異なっている。また各保湿剤非存在部８ｂの幅は、ほぼ等しくなっている。
【００６０】
保湿剤存在部８ａは、その幅、すなわち長手方向Ｘに沿う長さが２ｍｍ以上であることが好ましく、２．５ｍｍ以上であることが更に好ましく、３ｍｍ以上であることが一層好ましい。また７．５ｍｍ以下であることが好ましく、６．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、５．５ｍｍ以下であることが一層好ましい。例えば保湿剤存在部８ａの幅は、２ｍｍ以上７．５ｍｍ以下であることが好ましく、２．５ｍｍ以上６．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、３ｍｍ以上５．５ｍｍ以下であることが一層好ましい。この幅で保湿剤存在部８ａを設けることで、十分な量の保湿剤組成物を首尾よく使用者の皮膚に移行させることができる。
【００６１】
同様の観点から、隣り合う保湿剤存在部８ａ間に位置する保湿剤非存在部８ｂの幅、すなわち長手方向Ｘに沿う長さは２．５ｍｍ以上であることが好ましく、３．５ｍｍ以上であることが更に好ましく、４．５ｍｍ以上であることが一層好ましい。また１０ｍｍ以下であることが好ましく、９ｍｍ以下であることが更に好ましく、８ｍｍ以下であることが一層好ましい。例えば保湿剤非存在部８ｂの幅は、２．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、３．５ｍｍ以上９ｍｍ以下であることが更に好ましく、４．５ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが一層好ましい。
【００６２】
図５に示すとおり、保湿剤７は、第１面１ａ上に厚みをもって施されている。このように保湿剤７を施すことで、温熱具１の使用状態において、保湿剤７が使用者の皮膚に首尾よく移行する。保湿剤７を、厚みをもって施すためには、該保湿剤７を、増粘剤等を含む保湿剤組成物の状態で用い、該保湿剤組成物の粘度を調整すればよい。なお、保湿剤７が厚みをもって施されていることは、該保湿剤７が、第１面１ａを構成する第１のシート部材４ａ内に非浸透状態になっていることを意味するものではない。保湿剤７は、その一部が第１のシート部材４ａ内に浸透していてもよい。接合部９は、発熱体と包材５を固定するために、発熱体毎に、周辺部又は中央部の少なくとも１か所に設けることが好ましい。
【００６３】
なお図には示していないが、使用前の状態の温熱具１においては、保湿剤７の保護を目的として、該保湿剤７を覆うように保護フィルムを第１面１ａ上に配置してもよい。
【００６４】
図６（ａ）及び（ｂ）には、温熱具１を使用するときの状態が示されている。これらの図のうち、図６（ａ）は、温熱具１を使用する前の状態を示し、図２と同様である。図６（ｂ）は、温熱具１を図３に示す着用状態とするために、長手方向Ｘに沿って該温熱具１を伸長させた状態を示している。図６（ａ）に示す状態の温熱具１を着用するときには、左右一対の耳掛け部３をそれぞれ手で把持し、長手方向Ｘの外方に向けて伸長させる。耳掛け部３は、伸縮性を有する素材である第２のシート部材４ｂから構成されているので、伸長は容易に行うことができる。この伸長によって、耳掛け部３に設けられている各スリット３ａ，３ｂが開口して、耳掛け用開口部３ａ’，３ｂ’が形成される。
【００６５】
また、前記の伸長によって、温熱具１の本体部２も長手方向Ｘに沿って伸長する。本体部２は、その外面を構成する第１及び第２のシート部材４ａ，４ｂがいずれも伸縮性を有する素材から構成されているので、伸長は容易に行うことができる。本体部２が長手方向Ｘに沿って伸長することで、本体部２の第１面１ａに形成されている保湿剤存在部８ａ間に位置する保湿剤非存在部８ｂが、長手方向Ｘに沿って伸長するとともに、隣り合う保湿剤非存在部８ｂどうしが離れる方向に移動する。また、  本体部２に備えられている各発熱体５は、該本体部２を伸長したときに互いに離れる方向に移動する。これによって、各発熱体５は、温熱具１の装着状態において適正な位置、すなわち着用者の目の上に位置するようになる。この状態下に、耳掛け部３の開口部３ａ’，３ｂ’を各耳に掛けつつ、本体部２における第１面を顔面に当接させて、図３に示す装着状態とする。
【００６６】
以上の装着手順によれば、本体部２を長手方向Ｘに沿って伸長することで、保湿剤非存在部８ｂの面積が伸長前に比べて増大する。その結果、本体部２の第１面１ａに多量の保湿剤を保持させておいても、外部から発熱部６への空気の供給が円滑に行われ、発熱部６が十分に発熱し、使用者に十分な温感を付与することができる。また発熱部６が十分に発熱することで、該発熱部６から十分な量の水蒸気が発生し、且つ発生した水蒸気が保湿剤非存在部８ｂを通じて使用者の皮膚に円滑に供給され、使用者の皮膚の角層が軟化しやすくなる。更に、本体部２の第１面には十分な量の保湿剤が保持されており、この保湿剤が使用者の皮膚に十分に、且つ皮膚の角層が水蒸気によって軟化している状態下に、皮膚に移行するので、保湿剤が皮膚の深部にまで到達しやすくなり、保湿剤による保湿効果が十分に発現する。
【００６７】
本体部２の長手方向Ｘに沿う伸長においては、発熱部６と第１面１ａとの重なり領域に形成された保湿剤存在部８ａが、伸長後に接合部９よりも長手方向Ｘの外方に移動することはない。この理由は、先に図５に関して述べたとおり、発熱部６を含む各発熱体５が、温熱具１における幅方向Ｙに沿う中心線ＣＬから見て、長手方向Ｘの最も遠い位置において接合部９によって接合されているからである。したがって、温熱具１を長手方向Ｘに沿って伸長させて、伸長状態の該温熱具１を使用者の目及びその周囲に当接させたときに、使用者の目尻又はその近傍の位置に、保湿剤存在部８ａが位置しやすくなる。したがって本実施形態の温熱具１は、目もと、特に目尻の保湿に効果的であり、目尻を含む目もとの皺が目立ちにくくなるという利点がある。
【００６８】
図７には、本発明の温熱具１の別の実施形態が示されている。同図に示す温熱具１は、第１及び第２のシート部材４ａ，４ｂの形状が相違する以外は、図２ないし図６に示す実施形態の温熱具と同様の構成をしている。したがって、本実施形態に関し特に説明しない点については、先の実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。
【００６９】
本実施形態の温熱具１は、長手方向Ｘと、これに直交する幅方向Ｙとを有し、長手方向Ｘに沿って長い形状をしている。本体部２も、長手方向Ｘに沿って長い形状になっている。先の実施形態の温熱具が、使用者の目及びその周囲を覆う形状をしていたのに対して、本実施形態の温熱具１は、図８に示すとおり、使用者の口、頬、及び鼻翼を覆う形状をしている。この目的のために、本実施形態の温熱具１における本体部２には、第１開口部１０ａ及び第２開口部１０ｂが形成されている。第１及び第２開口部１０ａ，１０ｂは、温熱具１における幅方向Ｙに沿う中心線ＣＬ上に位置し、且つ幅方向Ｙに沿って配置されている。２つの発熱体５は、第１及び第２開口部１０ａ，１０ｂを挟んで対称の位置に配置されている。第１及び第２開口部１０ａ，１０ｂは、幅方向Ｙに沿う長さよりも、長手方向Ｘに沿う長さの方が長くなっている。図８に示すとおり、第１及び第２開口部１０ａ，１０ｂのうち、第１開口部１０ａは、温熱具１の着用状態において使用者の鼻尖、鼻柱及び鼻孔を露出させるためのものである。一方、第２開口部１０ｂは、温熱具１の着用状態において使用者の口全体を露出させるためのものである。
【００７０】
本体部２における第２開口部１０ｂ寄りの下端縁２ｂは、該下端縁２ｂにおける中心線ＣＬ上に位置する部位及びその近傍の部位が、上端縁２ａ側に向けて逆Ｖ字状に切れ込んでいる。この切れ込みによって、温熱具１の装着状態において、使用者の顎に対応する部位での該温熱具１のフィット性が向上する。
【００７１】
図９は、図７におけるIX−IX線断面図である。図９に示すとおり、各発熱体５は、これを構成する第２の包材５ｂが、該第２の包材５ｂと対向する部材である第２のシート部材４ｂと接合して接合部９が形成されていることで、本体部２に固定されている。発熱体５の固定は、該発熱体５を構成する発熱部６における長手方向Ｘの最内方の位置で行われる。換言すると、温熱具１における幅方向Ｙに沿う中心線ＣＬから見て、長手方向Ｘの最も近い位置に接合部９が設けられている。そして、発熱体５と第１及び第２のシート部材４ａ，４ｂとは、接合部９以外の位置では非固定の状態となっている。つまり、発熱体５と第１及び第２のシート部材４ａ，４ｂとは、接合部９の位置のみで、すなわち１箇所で固定されている。このような固定形態を採用することで、本体部２を長手方向Ｘに沿って伸長させたときに、各発熱体５は互いに離れる方向に移動するようになる。
【００７２】
本実施形態の温熱具１を着用するときには、左右一対の耳掛け部３をそれぞれ手で把持し、長手方向Ｘの外方に向けて伸長させる。この伸長に連れて本体部２も長手方向Ｘに沿って伸長する。本体部２の長手方向Ｘに沿う伸長においては、発熱部６と第１面１ａとの重なり領域に形成された保湿剤存在部８ａが、伸長後に接合部９よりも長手方向Ｘの内方に移動することはない。この理由は、上述したとおり、発熱部６を含む各発熱体５が、温熱具１における幅方向Ｙに沿う中心線ＣＬから見て、長手方向Ｘの最も近い位置において接合部９によって接合されているからである。したがって、温熱具１を長手方向Ｘに沿って伸長させて、伸長状態の該温熱具１を使用者の口及び頬並びにそれらの周囲に当接させたときに、使用者の口角若しくは頬又はそれらの近傍の位置に、保湿剤存在部８ａが位置しやすくなる。したがって本実施形態の温熱具１は、口角や頬の保湿に効果的であり、頬の毛穴やほうれい線が目立ちにくくなるという利点がある。
【００７３】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記の各実施形態においては、発熱部を複数用いたが、温熱具の具体的な用途によっては発熱部を１つだけ用いてもよく、あるいは３つ以上用いてもよい。例えば、中心線ＣＬを挟んで複数個の発熱部を配する場合には、シート部材の伸縮する方向（Ｘ−Ｘ）に沿って配置することが好ましい。更に各発熱体は、少なくとも１つの接合部を、温熱具を使用する部位に対応した取付け位置に設けることが好ましい。
【００７４】
また前記の各実施形態は、本発明の温熱具を使用者の顔に適用したものであったが、温熱具の適用部位は顔に限られず、身体の他の部位、例えば肩、腰、膝、肘、腕、脚に温熱具を適用してもよい。
【００７５】
また前記の各実施形態では、保湿剤存在部の延びる方向が、本体部の伸縮方向と直交する方向であったが、これらの方向は、０度超９０度以下の角度でもって交差していてもよい。
【実施例】
【００７６】
以下、試験例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる試験例に制限されない。特に断らない限り、「％」は「質量％」を意味する。
【００７７】
以下の試験例においては、図２ないし図６に示す蒸気温熱具１を、以下の手順で製造した。
（１）発熱部６の調製
表１に示す組成の発熱組成物を、次の手順で調製した。
増粘剤を水に溶解し、次いでリン酸三カリウムを溶解して水溶液を調製した。一方で、鉄粉、活性炭をプレ混合した粉体を用意し、前記水溶液にプレ混合粉体を入れ、ディスクタービン型撹拌羽根で１５０ｒｐｍ、１０分間撹拌してスラリー状の発熱組成物を得た。この発熱組成物をポリエチレンフィルムからなる基材シートの上にダイコーティング法により塗工し（塗工坪量６００ｇ／ｍ２）、次いで塗工した発熱組成物の上に食塩（局方塩化ナトリウム）を散布し（坪量３１．６ｇ／ｍ２）、更に２枚のパルプシート（坪量２０ｇ／ｍ２，３０ｇ／ｍ２）の間に吸水性ポリマー（ポリアクリル酸ナトリウム，平均粒径３２０μｍ）を坪量７０ｇ／ｍ２となるように挟持して一体化したポリマーシートを積層し、幅方向に裁断（５０ｍｍ×５０ｍｍ）して、発熱部６を得た。
【００７８】
【表１】
0006719870.tif 000003
【００７９】
（２）発熱体５の製造
発熱体５を構成する第１の包材５ａとして、坪量が５０ｇ／ｍ２であり、通気度が３５００秒／１００ｍｌである炭酸カルシウム含有ポリエチレン透湿性フィルム（株式会社興人社製ＴＳＦ−ＥＵ）を用意した。第２の包材５ｂとして、非通気性で、ポリエチレン１００％のフィルムとパルプシートとをラミネートした坪量７１ｇ／ｍ２のシートを用意した。第２の包材５ｂにおけるパルプシート上に、５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断した発熱部６を、ポリエチレンフィルムからなる基材側が下になるように積層し、更にその上に第１の包材５ａを積層した。そして、第１の包材５ａ及び第２の包材５ｂそれぞれの周縁部をヒートシールによって密閉した。このようにして、５０ｍｍ×５０ｍｍである正方形の形状をした発熱部６を有する発熱体５を得た。
【００８０】
（３）蒸気温熱具の作製
蒸気温熱具を構成する第１のシート部材４ａとして、ポリプロピレン／ポリエチレンからなり伸縮性を有する不織布（ダイワボウポリテック株式会社製：ＭＬＶ−８０，坪量８０ｇ／ｍ２）を用いた。また第２のシート部材４ｂとして、ポリエステルからなる伸縮性を有する不織布（ダイワボウポリテック株式会社製：ＴＴ−７０，坪量７０ｇ／ｍ２）を用いた。両シート部材４ａ，４ｂ間に２つの発熱体５を配置し、且つ両シート部材４ａ，４ｂが直接対向する部位にホットメルト粘着剤を塗布して、両シート部材４ａ，４ｂを接合した。発熱体５は、第２のシート部材４ｂにのみ接合した。接合部９の位置は、図５に示すとおりとした。
【００８１】
次に、矩形状に裁断した保護フィルム（帝人デュポン株式会社製：ピューレックスＡ３１，厚み２５μｍ，素材ＰＥＴ）の表面に保湿剤を含む組成物（以下、「保湿剤組成物」と言う。）をストライプ状に塗工し、更に保護フィルムの保湿剤組成物を塗工した面と第１のシート部材４ａの表面が対面するように両シート面を重ね合わせ、第１のシート部材４ａの表面に、保湿剤組成物を転写させる方法で、保湿剤存在部８ａをストライプ状に形成した。保湿剤組成物の組成及び物性は、以下の表２及び表３に示すとおりであった。また、保湿剤組成物の具体的な塗工のパターンは以下に述べるとおりとした。
【００８２】
更に、保湿剤組成物を形成した蒸気温熱具を非通気性／非透湿性のアルミピロー内に封入し、５０℃環境下にて２４時間静置して水分移行を平衡化した後、後述する評価を実施するまで、２０℃環境下にて静置保管した。
【００８３】
〔試験例１ないし７〕
保湿剤組成物１を用いた。また、保湿剤存在部８ａは、その幅を２．５ないし７ｍｍとした。長さは本体部２の幅方向Ｙのほぼ全域にわたるようにした。保湿剤非存在部８ｂは、その幅を３ないし７．５ｍｍとした。また、保湿剤存在部８ａは、第１のシート部材４ａの不織布内部に保湿剤組成物が全て埋没しておらず、隣接する保湿剤非存在部８ｂの表面よりも、保湿剤存在部８ａの表面の方が立体的に高く、段差が目視で確認できる程度の厚みをもって形成した。このようにして目的とする蒸気温熱具を得た。また試験例７として、発熱部６と第１面１ａとの重なり領域の全域に保湿剤組成物１を塗工したものを作成した。
【００８４】
〔評価〕
試験例１ないし６で得られた蒸気温熱具について、以下の方法で伸長前及び伸長状態での発熱特性（昇温時間、最高温度）を測定した。
【００８５】
〔伸長前の発熱特性（昇温時間、最高温度）〕
作製した蒸気温熱具をアルミピローから取り出し、本体部２が伸長前の状態のまま、直ちにＪＩＳ  Ｓ４１００（１９９６年改正版）に準拠した測定機に蒸気温熱具をセットし、蒸気温熱具の第２のシート部材４ｂの外面に温度センサーを設置して、測定面の温度を１０秒間隔で１時間測定した。得られた温度プロファイルから、伸長前の状態における昇温時間（蒸気温熱具をセットして測定面の温度が３５℃に達した時点から、４５℃に到達するまでの時間）と、最高温度を計測した。
【００８６】
〔伸長状態の発熱特性（昇温時間、最高温度）〕
作製した蒸気温熱具をアルミピローから取り出し、本体部２を長手方向Ｘに沿って、もとの長さの１３０％になるように伸長した状態のまま、直ちにＪＩＳ  Ｓ４１００（１９９６年改正版）に準拠した測定機に蒸気温熱具をセットし、伸長前の発熱特性の測定と同様に、伸長状態における昇温時間及び最高温度を計測した。
【００８７】
〔試験例８ないし１０〕
保湿剤組成物として、以下の表２（保湿剤組成物２）、及び表３（保湿剤組成物３及び４）に示す組成及び物性を有するものを用いた（表５参照）。保湿剤存在部８ａは、その幅が４ｍｍとなるようにした。保湿剤非存在部８ｂは、その幅が６ｍｍとなるようにした。これ以外は実施例１と同様にして蒸気温熱具を得た。
【００８８】
〔評価〕
得られた蒸気温熱具について、伸長前及び伸長状態での発熱特性（昇温時間、最高温度）を測定した。更に、保湿剤組成物の「塗工のしやすさ」、「保持性」、「皮膚への移行性」、「保湿感」、「べたつきのなさ」、及び「蒸気温熱具の温感」を４名のパネラーに評価させ、それぞれの項目についてパネラー４名のスコアを平均することにより評価値とした。それらの結果を、合わせて表５に示す。
【００８９】
〔保湿剤組成物の塗工のしやすさ〕
保護フィルム表面に型枠（ストライプ状のくり抜き部を有するスリット板）を重ね、型枠に保湿剤組成物をゴムヘラを用いて摺り切りで流し込む要領で保湿剤組成物を保護フィルム表面に塗工した時の「塗工しやすさ」を、以下の基準で５段階評価した。
５：保湿剤組成物が極めて伸ばしやすく、とても容易に塗工できる。
４：保湿剤組成物が伸ばしやすく、容易に塗工できる。
３：保湿剤組成物がやや伸びにくいが、塗工できる。
２：保湿剤組成物が伸びにくいが、塗工できる。
１：保湿剤組成物が伸びにくく、塗工が困難。
【００９０】
〔第１のシート部材４ａ上での保湿剤組成物の保持性〕
蒸気温熱具を５０℃環境下で平衡化した後の、保湿剤存在部８ａを目視で見た時の「保湿剤組成物の保持性」を、以下の基準で５段階評価した。
５：不織布繊維の凹凸が、全く見えない。
４：不織布繊維の凹凸が、ごく一部に見える。
３：不織布繊維の凹凸が、一部に見える。
２：不織布繊維の凹凸が、半分程度見える。
１：不織布繊維の凹凸が、ほぼ全体に見える。
【００９１】
〔保湿剤組成物の皮膚への移行性〕
アイマスク形態の蒸気温熱具を使用した時の「保湿剤組成物の皮膚への移行性」を、以下の基準で５段階評価した。
５：目の周囲に、保湿剤組成物が十分に付いている感じがする。
４：目の周囲に、保湿剤組成物が明らかに付いている感じがする。
３：目の周囲に、保湿剤組成物が付いている感じがする。
２：目の周囲に、保湿剤組成物が少し付いている感じがする。
１：目の周囲に、保湿剤組成物が殆ど付いていない。
【００９２】
〔保湿剤組成物の保湿感〕
アイマスク形態の蒸気温熱具を使用した時の「保湿剤組成物の保湿感」を、以下の基準で５段階評価した。
５：目の周囲に、十分な保湿感がある。
４：目の周囲に、明らかな保湿感がある。
３：目の周囲に、保湿感がある。
２：目の周囲に、やや保湿感がある。
１：目の周囲に、保湿感がない。
【００９３】
〔保湿剤組成物のべたつきのなさ〕
アイマスク形態の蒸気温熱具を使用した時の「保湿剤組成物のべたつきのなさ」を、以下の基準で５段階評価した。
５：目の周囲が、べたつかない。
４：目の周囲が、殆どべたつかない。
３：目の周囲が、わずかにべたつく。
２：目の周囲が、少しべたつく。
１：目の周囲が、非常にべたつく。
【００９４】
〔蒸気温熱具の温感〕
アイマスク形態の蒸気温熱具を使用した時の「温感」を、以下の基準で５段階評価した。
５：目の周囲に、非常に心地よい温感がある。
４：目の周囲に、心地よい温感がある。
３：目の周囲に、温感がある。
２：目の周囲に、ややぬるい温感がある。
１：目の周囲に、ぬるい温感がある。
【００９５】
【表２】
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【００９６】
【表３】
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【００９７】
【表４】
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【００９８】
【表５】
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【００９９】
表４に示す結果から明らかなとおり、各試験例で得られた蒸気温熱具は、本体部２を伸長することにより、保湿剤組成物の保持量を高めても、伸長前よりも良好な発熱特性（昇温時間が短く、最高温度が高い）が得られた。また、表５に示すように保湿剤組成物の皮膚への移行性が良好なものであることが判る。
【符号の説明】
【０１００】
１  温熱具
１ａ  第１面
１ｂ  第２面
２  本体部
３  耳掛け部
３ａ，３ｂ  スリット
４ａ  第１のシート部材
４ｂ  第２のシート部材
５  発熱体
５ａ  第１の包材
５ｂ  第２の包材
６  発熱部
７  保湿剤
８ａ  保湿剤存在部
８ｂ  保湿剤非存在部
９  接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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