(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用コードを端末装置に送信し、前記使用コードを指定して要求を行った端末装置にサービスを提供するアプリケーション手段と、
前記アプリケーション手段からの要求に基づき、前記使用コードの集団を識別する集団識別情報を作成する集団識別情報作成手段と、
前記アプリケーション手段からの前記集団識別情報を指定した前記使用コードの発行要求に基づき、前記集団識別情報と対応付けた前記使用コードを発行する使用コード発行手段と、
前記アプリケーション手段からの前記集団識別情報及び前記使用コードを指定した前記使用コードの検証要求に基づき、前記使用コードの検証を行う使用コード検証手段と、
を有し、
前記アプリケーション手段は、
前記要求に指定された前記使用コードの検証要求を前記使用コード検証手段に対して行う使用コード検証要求手段と、
前記使用コード検証手段による前記使用コードの検証結果が正常であれば、前記要求に応じた処理を実行する処理実行手段と
を有することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記集団識別情報作成手段は、前記アプリケーション手段からの要求に基づき、前記使用コードの集団を識別する集団識別情報を作成すると共に、前記集団識別情報と対応付けて発行される前記使用コードの特性を設定すること
を特徴とする請求項１記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記使用コード発行手段は、前記アプリケーション手段からの前記集団識別情報を指定した前記使用コードの発行要求に基づき、前記集団識別情報と対応付けて設定されている前記使用コードの特性に従った前記使用コードを、前記集団識別情報と対応付けて発行すること
を特徴とする請求項２記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記使用コード発行手段は、前記アプリケーション手段からの前記集団識別情報及び付属情報を指定した前記使用コードの発行要求に基づき、前記集団識別情報と対応付けた前記使用コードを発行すると共に、前記集団識別情報及び前記使用コードと対応付けて前記付属情報を記憶部に記憶させ、
前記使用コード検証手段は、前記使用コードの検証結果が正常であれば、前記集団識別情報及び前記使用コードと対応付けて前記記憶部に記憶されている前記付属情報を前記アプリケーション手段に返すこと
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記付属情報は前記処理実行手段が実行する処理に関するジョブ情報の識別情報であること
を特徴とする請求項４記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記使用コード発行手段は、前記アプリケーション手段からの前記集団識別情報及び権限識別情報を指定した前記使用コードの発行要求に基づき、前記集団識別情報と対応付けた前記使用コードを発行すると共に、前記集団識別情報及び前記使用コードと対応付けて前記権限識別情報を記憶部に記憶させ、
前記使用コード検証手段は、前記使用コードの検証結果が正常であれば、前記集団識別情報及び前記使用コードと対応付けて前記記憶部に記憶されている前記権限識別情報に基づき、前記権限識別情報により識別される権限の処理を実行させること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載のサービス提供システム。
【請求項７】
前記アプリケーション手段は、前記使用コードが埋め込まれた前記権限の処理を実行するためのアクセス先へのアクセスを前記端末装置から受け付け、前記使用コード検証手段による前記使用コードの検証結果が正常であれば、前記使用コードと対応付けて前記記憶部に記憶されている前記権限識別情報に基づき、前記権限識別情報により識別される権限の処理を実行すること
を特徴とする請求項６記載のサービス提供システム。
【請求項８】
サービス提供システムにおいて実行されるサービス提供方法であって、
使用コードを端末装置に送信し、前記使用コードを指定して要求を行った端末装置にサービスを提供するアプリケーション手段からの要求に基づき、前記使用コードの集団を識別する集団識別情報を作成する集団識別情報作成ステップと、
前記アプリケーション手段からの前記集団識別情報を指定した前記使用コードの発行要求に基づき、前記集団識別情報と対応付けた前記使用コードを発行する使用コード発行ステップと、
前記アプリケーション手段が、前記要求に指定された前記使用コードの検証要求を行う使用コード検証要求ステップと、
前記アプリケーション手段からの前記集団識別情報及び前記使用コードを指定した前記使用コードの検証要求に基づき、前記使用コードの検証を行う使用コード検証ステップと、
前記アプリケーション手段が、前記使用コードの検証結果が正常であれば、前記要求に応じた処理を実行する処理実行ステップと
を有することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項９】
使用コードを端末装置に送信し、前記使用コードを指定して要求を行った端末装置にサービスを提供するアプリケーション手段と、
前記アプリケーション手段からの要求に基づき、前記使用コードの集団を識別する集団識別情報を作成する集団識別情報作成手段と、
前記アプリケーション手段からの前記集団識別情報を指定した前記使用コードの発行要求に基づき、前記集団識別情報と対応付けた前記使用コードを発行する使用コード発行手段と、
前記アプリケーション手段からの前記集団識別情報及び前記使用コードを指定した前記使用コードの検証要求に基づき、前記使用コードの検証を行う使用コード検証手段と、
を有し、
前記アプリケーション手段は、
前記要求に指定された前記使用コードの検証要求を前記使用コード検証手段に対して行う使用コード検証要求手段と、
前記使用コード検証手段による前記使用コードの検証結果が正常であれば、前記要求に応じた処理を実行する処理実行手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
使用コードを端末装置に送信し、前記使用コードを指定して要求を行った端末装置にサービスを提供するアプリケーション手段、
前記アプリケーション手段からの要求に基づき、前記使用コードの集団を識別する集団識別情報を作成する集団識別情報作成手段、
前記アプリケーション手段からの前記集団識別情報を指定した前記使用コードの発行要求に基づき、前記集団識別情報と対応付けた前記使用コードを発行する使用コード発行手段、
前記アプリケーション手段からの前記集団識別情報及び前記使用コードを指定した前記使用コードの検証要求に基づき、前記使用コードの検証を行う使用コード検証手段、
として機能させ、
前記アプリケーション手段は、
前記要求に指定された前記使用コードの検証要求を前記使用コード検証手段に対して行う使用コード検証要求手段と、
前記使用コード検証手段による前記使用コードの検証結果が正常であれば、前記要求に応じた処理を実行する処理実行手段と
を有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はサービス提供システム、サービス提供方法、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドサービスを導入する企業が増えている。クラウドサービスはクラウドコンピューティング技術により提供されるサービスを言う。クラウドサービスの一例としてはＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードを利用した印刷サービスがある。
【０００３】
例えばＰＩＮコードを利用した従来の印刷システムは、ユーザ端末から印刷対象の電子データが添付された電子メールを受信し、その印刷データをＰＩＮコードと関連付けて保存したあと、ＰＩＮコードを電子メールでユーザに返信する。ユーザは、印刷を実行したい画像形成装置にＰＩＮコードを入力する。従来の印刷システムはＰＩＮコードに関連付いて保存されている印刷対象の電子データを取得することで、ユーザから印刷を要求された印刷対象の印刷データを印刷できる（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＰＩＮコードなどの一時使用コードを使用識別情報として利用するサービス提供システムでは偶然に一致した一時使用コードが発行されないように長さ（桁数）や有効期限などの一時使用コードの特性を設定しておく必要がある。したがって、一時使用コードを利用する従来のサービス提供システムでは提供するサービスの増加や利用するユーザの増加により一時使用コードの長さが長くなり、有効期限が短くなる場合がある。一方、桁数が長い一時使用コードや有効期限が短い一時使用コードはユーザから見ると使い勝手が悪い場合がある。
【０００５】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みなされたものであり、使い勝手の良い使用コードを利用できるサービス提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を達成するために本願請求項１は、使用コードを端末装置に送信し、前記使用コードを指定して要求を行った端末装置にサービスを提供するアプリケーション手段と、前記アプリケーション手段からの要求に基づき、前記使用コードの集団を識別する集団識別情報を作成する集団識別情報作成手段と、前記アプリケーション手段からの前記集団識別情報を指定した前記使用コードの発行要求に基づき、前記集団識別情報と対応付けた前記使用コードを発行する使用コード発行手段と、前記アプリケーション手段からの前記集団識別情報及び前記使用コードを指定した前記使用コードの検証要求に基づき、前記使用コードの検証を行う使用コード検証手段と、を有し、前記アプリケーション手段は、前記要求に指定された前記使用コードの検証要求を前記使用コード検証手段に対して行う使用コード検証要求手段と、前記使用コード検証手段による前記使用コードの検証結果が正常であれば、前記要求に応じた処理を実行する処理実行手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、使い勝手の良い使用コードを利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】第１の実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。
【図５】クライアントアプリの一例の処理ブロック図である。
【図６】認証・認可部の一例の処理ブロック図である。
【図７】クライアント管理部が管理するクライアント情報の一例の構成図である。
【図８】一時使用コード空間情報記憶部が記憶する一時使用コード空間情報の一例の構成図である。
【図９】一時使用コード情報記憶部が記憶する一時使用コード情報の一例の構成図である。
【図１０】第１の実施形態に係るサービス提供システムの処理の一例のシーケンス図である。
【図１１】一時使用コード空間を作成するＡＰＩの一例の構成図である。
【図１２】一時使用コードを発行するＡＰＩの一例の構成図である。
【図１３】クライアントアプリごとに作成した一時使用コード空間について説明する為の図である。
【図１４】一時使用コードの特性の保持期限について説明するための図である。
【図１５】第２の実施形態に係るサービス提供システムの処理の一例のシーケンス図である。
【図１６】ジョブ情報記憶部が記憶するジョブ情報の一例の構成図である。
【図１７】一時使用コードが登録されたジョブ情報の一例の構成図である。
【図１８】一時使用コードをＰＩＮコードとして入力させる画面のイメージ図である。
【図１９】第３の実施形態に係るサービス提供システムの処理の一例のシーケンス図である。
【図２０】ジョブ情報記憶部が記憶するジョブ情報の他の例の構成図である。
【図２１】一時使用コード空間情報記憶部が記憶する一時使用コード空間情報の他の例の構成図である。
【図２２】一時使用コード情報記憶部が記憶する一時使用コード情報の一例の構成図である。
【図２３】権限情報を記憶する権限情報管理テーブルの一例の構成図である。
【図２４】権限主体情報を記憶する権限主体情報管理テーブルの一例の構成図である。
【図２５】権限資源情報を記憶する権限資源情報管理テーブルの一例の構成図である。
【図２６】権限動作情報を記憶する権限動作情報管理テーブルの一例の構成図である。
【図２７】権限動作実体情報を記憶する権限動作実体情報管理テーブルの一例の構成図である。
【図２８】権限条件情報を記憶する権限条件情報管理テーブルの一例の構成図である。
【図２９】権限ＡＰＩ資源情報を記憶する権限ＡＰＩ資源情報管理テーブルの一例の構成図である。
【図３０】第４の実施形態に係るサービス提供システムの処理の一例のシーケンス図である。
【図３１】ユーザ登録用ＵＲＬ生成画面の一例のイメージ図である。
【図３２】ユーザ登録用ＵＲＬを一般ユーザに通知するメールの文面の一例のイメージ図である。
【図３３】ステップＳ１０２で実行されたＡＰＩのリクエストと、そのレスポンスとを示す一例の説明図である。
【図３４】ステップＳ１０７で実行されたＡＰＩのリクエストを示す一例の説明図である。
【図３５】テーブル間の対応を示す一例の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１０００は、例えばオフィス内ネットワーク等のネットワークＮ１と、例えばインターネットなどのネットワークＮ２とを有する。
【００１０】
ネットワークＮ１は、ファイヤウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ファイヤウォールＦＷはネットワークＮ１とネットワークＮ２との接点に設置され、不正なアクセスを検出及び遮断する。ネットワークＮ１にはクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２、複合機などの画像形成装置１０１３が接続されている。
【００１１】
クライアント端末１０１１は端末装置の一例である。クライアント端末１０１１は一般的なＯＳなどが搭載された情報処理装置によって実現できる。クライアント端末１０１１は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。クライアント端末１０１１は、デスクトップＰＣ、ノートＰＣなど、ユーザが操作可能な端末である。
【００１２】
携帯端末１０１２は端末装置の一例である。携帯端末１０１２は、無線による通信の手段または有線による通信の手段を有している。携帯端末１０１２は、スマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣなど、ユーザが携帯して操作可能な端末である。
【００１３】
画像形成装置１０１３は複合機などの画像形成機能を有する装置である。画像形成装置１０１３も端末装置の一例である。画像形成装置１０１３は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。
【００１４】
画像形成装置１０１３は複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタ、プロジェクタ、電子黒板など、画像形成に係る処理を行う装置である。図１では、一例としてクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２、画像形成装置１０１３がそれぞれ一台である例を示しているが複数台であってもよい。
【００１５】
また、ネットワークＮ２には、携帯端末１０１２及びサービス提供システム１０１４が接続されている。携帯端末１０１２は、オフィス内ネットワーク等のネットワークＮ１以外にあってもよく、ネットワークＮ１と、ネットワークＮ２とに接続されている例を図１に示している。
【００１６】
サービス提供システム１０１４は、一台以上の情報処理装置により実現される。サービス提供システム１０１４はクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２、画像形成装置１０１３に何らかのサービスを提供するシステムの一例である。なお、サービス提供システム１０１４の詳細は後述する。
【００１７】
＜ハードウェア構成＞
図１のクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２は例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。また、サービス提供システム１０１４を実現する一台以上の情報処理装置も図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。
【００１８】
図２はコンピュータの一例のハードウェア構成図である。図２のコンピュータ１００は入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、ＣＰＵ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００１９】
入力装置１０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ１００による処理結果を表示する。なお、入力装置１０１及び表示装置１０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、コンピュータ１００をネットワークＮ１〜Ｎ２に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２１】
ＨＤＤ１０８はプログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには例えばコンピュータ１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。なお、コンピュータ１００はＨＤＤ１０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２２】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、コンピュータ１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２３】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５にはコンピュータ１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２４】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２５】
図１のクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２は、コンピュータ１００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。また、サービス提供システム１０１４を実現する一台以上の情報処理装置もコンピュータ１００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２６】
図３は第１の実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。図３に示した画像形成装置１０１３は、コントローラ２０１、操作パネル２０２、外部Ｉ／Ｆ２０３、通信Ｉ／Ｆ２０４、プリンタ２０５及びスキャナ２０６などを備える。
【００２７】
コントローラ２０１はＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３、ＮＶＲＡＭ２１４及びＨＤＤ２１５などを備える。ＲＯＭ２１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ２１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ２１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ２１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００２８】
ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１３やＮＶＲＡＭ２１４、ＨＤＤ２１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ２１２上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置１０１３全体の制御や機能を実現する。
【００２９】
操作パネル２０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ２０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２０３ａなどがある。これにより、画像形成装置１０１３は外部Ｉ／Ｆ２０３を介して記録媒体２０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３０】
また、通信Ｉ／Ｆ２０４は画像形成装置１０１３をネットワークＮ１に接続するインタフェースである。これにより、画像形成装置１０１３は通信Ｉ／Ｆ２０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ２０５は印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。例えば被搬送物は紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔など、紙に限定されない。また、スキャナ２０６は原稿から画像データを読み取るための読取装置である。本実施形態に係る画像形成装置１０１３は、上記ハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。なお、ファイヤウォールＦＷのハードウェア構成については説明を省略する。
【００３１】
＜ソフトウェア構成＞
《サービス提供システム》
第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４は例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は、第１の実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。サービス提供システム１０１４はプログラムを実行することで、図４に示すような処理ブロックを実現する。
【００３２】
図４のサービス提供システム１０１４はアプリケーション１１０１、共通サービス１１０２、データベース（ＤＢ）１１０３、管理１１０４、業務１１０５、プラットフォームＡＰＩ１１０６を実現している。
【００３３】
アプリケーション１１０１は、ポータルサービスアプリ１１１１、スキャンサービスアプリ１１１２及びプリントサービスアプリ１１１３を一例として有する。
【００３４】
ポータルサービスアプリ１１１１は、ポータルサービスを提供するアプリケーションである。ポータルサービスは、サービス提供システム１０１４を利用するための入り口となるサービスを提供する。スキャンサービスアプリ１１１２はスキャンサービスを提供するアプリケーションである。プリントサービスアプリ１１１３はプリントサービスを提供するアプリケーションである。アプリケーション１１０１には、その他のサービスアプリが含まれていてもよい。
【００３５】
プラットフォームＡＰＩ１１０６はポータルサービスアプリ１１１１、スキャンサービスアプリ１１１２、プリントサービスアプリ１１１３などが共通サービス１１０２を利用するためのインタフェースである。プラットフォームＡＰＩ１１０６はアプリケーション１１０１からの要求を共通サービス１１０２が受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。
【００３６】
プラットフォームＡＰＩ１１０６は、サービス提供システム１０１４が複数の情報処理装置で構成される場合、ネットワーク経由で利用可能な例えばＷｅｂ  ＡＰＩにより実現できる。
【００３７】
共通サービス１１０２は、認証・認可部１１２１、テナント管理部１１２２、ユーザ管理部１１２３、クライアント管理部１１２４、ライセンス管理部１１２５、機器管理部１１２６、一時画像保存部１１２７、ログ収集部１１２８、画像処理ワークフロー制御部１１３０を有する。
【００３８】
また、画像処理ワークフロー制御部１１３０はメッセージキュー１１３１、１つ以上のワーカー（Ｗｏｒｋｅｒ）１１３２を有する。ワーカー１１３２は画像変換や画像送信などの機能を実現する。
【００３９】
認証・認可部１１２１は、クライアント端末１０１１や画像形成装置１０１３などのオフィス機器からのログイン要求に基づいて認証・認可を実行する。オフィス機器はクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２、画像形成装置１０１３などの総称である。
【００４０】
認証・認可部１１２１は、例えば後述するユーザ情報記憶部１１４３、ライセンス情報記憶部１１４４などにアクセスしてユーザを認証・認可する。また、認証・認可部１１２１は例えば後述するテナント情報記憶部１１４２、ライセンス情報記憶部１１４４、機器情報記憶部１１４５などにアクセスして画像形成装置１０１３などを認証する。
【００４１】
さらに、認証・認可部１１２１は、後述する一時使用コード空間情報記憶部１１４８や一時使用コード情報記憶部１１４９にアクセスして、一時使用コード空間の作成や一時使用コードの発行などを行う。
【００４２】
テナント管理部１１２２は後述するテナント情報記憶部１１４２に記憶されているテナント情報を管理する。なお、テナントは企業や部門などのグループの単位である。ユーザ管理部１１２３は後述するユーザ情報記憶部１１４３に記憶されているユーザ情報を管理する。クライアント管理部１１２４は後述のクライアント情報を管理する。
【００４３】
ライセンス管理部１１２５は後述するライセンス情報記憶部１１４４に記憶されているライセンス情報を管理する。機器管理部１１２６は後述する機器情報記憶部１１４５に記憶されている機器情報を管理する。一時画像保存部１１２７は後述する一時画像記憶部１１４６への一時画像の保存、一時画像記憶部１１４６からの一時画像の取得を行う。ログ収集部１１２８は後述のログ情報記憶部１１４１に記憶されたログ情報を管理する。
【００４４】
画像処理ワークフロー制御部１１３０はアプリケーション１１０１からの要求に基づいて画像処理に関するワークフローを制御する。メッセージキュー１１３１は処理の種類に対応するキューを有する。画像処理ワークフロー制御部１１３０は処理（ジョブ）に係るリクエストのメッセージを、そのジョブの種類に対応するキューに投入する。
【００４５】
ワーカー１１３２は対応するキューを監視している。キューにメッセージが投入されるとワーカー１１３２は、対応するジョブの種類に応じた画像変換や画像送信などの処理を行う。なお、キューに投入されたメッセージはワーカー１１３２が主体的に読み出す（Ｐｕｌｌ）ようにしてもよいし、キューからワーカー１１３２に提供する（Ｐｕｓｈ）ようにしてもよい。
【００４６】
図４のデータベース１１０３は、ログ情報記憶部１１４１、テナント情報記憶部１１４２、ユーザ情報記憶部１１４３、ライセンス情報記憶部１１４４、機器情報記憶部１１４５、一時画像記憶部１１４６、ジョブ情報記憶部１１４７、一時使用コード空間情報記憶部１１４８、一時使用コード情報記憶部１１４９及びアプリケーション固有の設定情報記憶部１１５０を有する。
【００４７】
ログ情報記憶部１１４１はログ情報を記憶する。テナント情報記憶部１１４２はテナント情報を記憶する。ユーザ情報記憶部１１４３はユーザ情報を記憶する。ライセンス情報記憶部１１４４はライセンス情報を記憶している。また、機器情報記憶部１１４５は機器情報を記憶する。
【００４８】
一時画像記憶部１１４６は一時画像を記憶する。一時画像は、例えばワーカー１１３２が処理するスキャン画像などのファイルやデータである。ジョブ情報記憶部１１４７は処理（ジョブ）に係るリクエストの情報（ジョブ情報）を記憶する。一時使用コード空間情報記憶部１１４８は後述の一時使用コード空間情報を記憶する。一時使用コード情報記憶部１１４９は後述の一時使用コード情報を記憶する。また、アプリケーション固有の設定情報記憶部１１５０はアプリケーション１１０１に固有の設定情報を記憶する。
【００４９】
図４の管理１１０４は監視部、デプロイ部、サーバアカウント管理部やサーバログイン管理部を一例として有している。また、図４の業務１１０５は顧客情報管理部、契約管理部、販売管理部、ライセンス管理部、開発環境部を一例として有する。
【００５０】
サービス提供システム１０１４は、認証・認可や画像処理に関するワークフローなどの共通サービスを提供する統合基盤と、統合基盤の機能を利用してスキャンサービス、プリントサービスなどのアプリサービスを提供するサービス群として機能する。
【００５１】
統合基盤は、例えば共通サービス１１０２、ＤＢ１１０３、管理１１０４、業務１１０５及びプラットフォームＡＰＩ１１０６によって構成される。サービス群は、例えばアプリケーション１１０１によって構成される。
【００５２】
図４に示したサービス提供システム１０１４はサービス群と統合基盤とを分離した構成により、プラットフォームＡＰＩ１１０６を利用するアプリケーション１１０１を容易に開発できる。
【００５３】
なお、図４に示したサービス提供システム１０１４の処理ブロックの分類形態は一例であり、アプリケーション１１０１、共通サービス１１０２、ＤＢ１１０３、管理１１０４及び業務１１０５が図４に示されるような階層で分類されていることが必須ではない。第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４の処理を実施できるのであれば図４に示される階層関係などは特定のものに限定されない。
【００５４】
サービス提供システム１０１４のアプリケーション１１０１が有するポータルサービスアプリ１１１１、スキャンサービスアプリ１１１２及びプリントサービスアプリ１１１３などのアプリは後述の一時使用コード空間及び一時使用コードを利用できる。
【００５５】
以下では、アプリケーション１１０１が有するアプリのうち、後述の一時使用コード空間及び一時使用コードを利用するアプリをクライアントアプリ１０と呼ぶ。図５はクライアントアプリの一例の処理ブロック図である。
【００５６】
図５のクライアントアプリ１０は一時使用コード空間作成管理部１１、一時使用コード発行要求部１２、処理実行部１３、一時使用コード検証要求部１４、一時使用コード空間ＩＤ記憶部１５、クライアントＩＤ記憶部１６を有する構成である。
【００５７】
クライアントＩＤ記憶部１６はクライアントアプリ１０を識別するＩＤであるクライアントＩＤを記憶している。一時使用コード空間作成管理部１１は、認証・認可部１１２１にクライアントＩＤ、一時使用コード空間ＩＤを指定して一時使用コード空間の作成を要求し、一時使用コード空間情報リソースを確保する。作成された一時使用コード空間の一時使用コード空間ＩＤは一時使用コード空間ＩＤ記憶部１５に記憶される。
【００５８】
一時使用コード発行要求部１２は、認証・認可部１１２１にクライアントＩＤ、一時使用コード空間ＩＤを指定して一時使用コードの発行を要求し、発行された一時使用コードを取得する。
【００５９】
処理実行部１３は一時使用コードを指定した何らかのアクションの要求を例えばユーザが操作する画像形成装置１０１３から受信すると、指定された一時使用コードの検証を一時使用コード検証要求部１４に要求する。処理実行部１３は一時使用コード検証要求部１４から検証の結果を得る。得た検証の結果が正常であれば処理実行部１３は、何らかのアクションの要求に応じた処理を行う。
【００６０】
一時使用コード検証要求部１４はクライアントＩＤ、一時使用コード空間ＩＤ、一時使用コードを指定して一時使用コードの検証を認証・認可部１１２１に要求し、検証の結果を得る。一時使用コード検証要求部１４は検証の結果を処理実行部１３に返す。
【００６１】
図６は認証・認可部の一例の処理ブロック図である。図６の認証・認可部１１２１は認証・認可処理部２１、一時使用コード空間作成部２２、一時使用コード発行部２３、一時使用コード検証部２４、一時使用コード失効部２５を有する構成である。
【００６２】
認証・認可処理部２１は認証・認可に関する処理を行う。一時使用コード空間作成部２２はクライアントアプリ１０からクライアントＩＤ、一時使用コード空間ＩＤを指定した一時使用コード空間の作成要求を受け付け、一時使用コード空間を作成する。また、一時使用コード空間作成部２２は一時使用コード空間情報記憶部１１４８に一時使用コード空間情報を記憶させる。
【００６３】
一時使用コード発行部２３はクライアントアプリ１０からクライアントＩＤ、一時使用コード空間ＩＤを指定した一時使用コードの発行要求を受け付け、一時使用コードを発行する。また、一時使用コード発行部２３は一時使用コード情報記憶部１１４９に一時使用コードを記憶させる。一時使用コード発行部２３は発行した一時使用コードをクライアントアプリ１０に返す。
【００６４】
一時使用コード検証部２４はクライアントアプリ１０からクライアントＩＤ、一時使用コード空間ＩＤ、一時使用コードを指定した一時使用コードの検証要求を受け付け、検証を行う。そして、一時使用コード検証部２４は一時使用コードの検証の結果をクライアントアプリ１０に返す。
【００６５】
一時使用コード失効部２５は後述する一時使用コードの特性や、クライアントアプリ１０から一時使用コード空間ＩＤ、一時使用コードを指定した一時使用コードの失効要求を受け付け、一時使用コードの失効処理を行う。
【００６６】
図７はクライアント管理部が管理するクライアント情報の一例の構成図である。図７のクライアント情報は項目として内部ＩＤ、クライアントＩＤを有する。内部ＩＤはデータベース１１０３におけるプライマルキー（主キー）であり、内部管理用である。クライアントＩＤはクライアントアプリ１０を識別するＩＤである。
【００６７】
また、図８は一時使用コード空間情報記憶部が記憶する一時使用コード空間情報の一例の構成図である。図８の一時使用コード空間情報は項目として内部ＩＤ、クライアント内部ＩＤ、一時使用コード空間ＩＤ、使用可能文字、長さ、有効期限、保持期限、ワンタイム及び衝突確率の上限を有する。
【００６８】
内部ＩＤはデータベース１１０３におけるプライマルキー（主キー）であり、内部管理用である。クライアント内部ＩＤはクライアントアプリ１０の内部ＩＤである。一時使用コード空間ＩＤは一時使用コード空間を識別するＩＤである。
【００６９】
また、図８の一時使用コード空間情報の項目である使用可能文字、長さ、有効期限、保持期限、ワンタイム及び衝突確率の上限は、一時使用コードの特性を指定するための項目である。使用可能文字は一時使用コードに使用できる文字を表す。長さは一時使用コードの長さ（桁数）を表す。有効期限は一時使用コードの有効期限を表す。保持期限は一時使用コードの有効期限後の保持期限を表す。ワンタイムは一時使用コードを一度しか使用できないか否かを表す。衝突確率の上限は、一時使用コードが偶然に一致してしまう確率の上限を表している。
【００７０】
ここで、衝突確率について更に説明する。例えば衝突確率は、
（保持している一時使用コード数）／（使用可能文字数＾長さ）
という計算式により表される。別の言い方をすると、衝突確率は一時使用コードの全てのパターンのうち、既に発行済みの一時使用コードの割合となる。更に別の言い方をすると衝突確率はデタラメに入力して一時使用コードが偶然に一致してしまう確率である。
【００７１】
例えば使用可能文字が「０１２３４５６７８９」で、長さが「５」の場合は「０００００」〜「９９９９９」が一時使用コードの全パターンとなり、１０＾５＝１０００００パターンとなる。衝突確率の上限が「０．０００１」であれば、
０．０００１＝１０／１０００００
となり、一時使用コードを１０個発行すると、衝突確率の上限に達し、１１個目の一時使用コードは発行されない。
【００７２】
また、使用可能文字が「０〜９、ａ〜ｚ、Ａ〜Ｚ」で、長さが「４」の場合は「００００」〜「ＺＺＺＺ」が一時使用コードの全パターンとなり、６２＾４＝１４７７８３３６パターンとなる。衝突確率の上限が「０．０００１」であれば、
０．０００１＝１４７７．８３３６／１４７７８３３６
となり、一時使用コードを１４７７個発行することができ、衝突確率の上限を超える１４７８個目の一時使用コードは発行されない。
【００７３】
このように、衝突確率の上限を大きくしていけば発行できる一時使用コードの数は増えるが、偶然に一致してしまう確率も増えることになる。
【００７４】
また、図９は一時使用コード情報記憶部が記憶する一時使用コード情報の一例の構成図である。一時使用コード情報は項目として内部ＩＤ、一時使用コード空間内部ＩＤ、一時使用コード、発行日時、有効期限、保持期限、ワンタイム、失効日時及び付属情報を有している。
【００７５】
内部ＩＤは、データベース１１０３におけるプライマルキー（主キー）であり、内部管理用である。一時使用コード空間内部ＩＤは、一時使用コード空間を識別する内部ＩＤである。一時使用コードは発行された一時使用コードを表す。発行日時は一時使用コードが発行された日時を表す。有効期限は一時使用コードの有効期限を表す。保持期限は一時使用コードの有効期限後の保持期限を表す。ワンタイムは一時使用コードを一度しか使用できないか否かを表す。失効日時は一時使用コードが失効された日時を表す。付属情報は一時使用コードの発行時に指定された付属情報を表す。
【００７６】
＜処理の詳細＞
以下では、第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４の処理の詳細について説明する。図１０は第１の実施形態に係るサービス提供システムの処理の一例のシーケンス図である。
【００７７】
第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４では、事前準備として、一時使用コード空間を作成する。一時使用コード空間を作成するタイミングは、クライアントアプリ１０が一時使用コード空間をどのように使うかにより複数考えられる。テナントごとに一時使用コード空間を分ける場合、一時使用コード空間はテナント管理者がサービス利用登録を行ったときや、テナントで初めて利用されるタイミングで作成される。
【００７８】
機能ごとに一時使用コード空間を分ける場合、一時使用コード空間はクライアントアプリ１０の初回起動時や、初めてその機能が利用されるタイミングで作成される。機能とテナントとの組み合わせごとに一時使用コード空間を作成してもよい。さらに、テナント管理者がサービス利用登録を行ったときに、サービス利用登録されたクライアントアプリ１０から認証・認可部１１２１に一時使用コード空間の作成要求が送信されるようにしてもよい。
【００７９】
ステップＳ１１において、クライアントアプリ１０の一時使用コード空間作成管理部１１は認証・認可部１１２１にクライアントＩＤ、一時使用コード空間ＩＤを指定して一時使用コード空間の作成を要求する。一時使用コード空間作成管理部１１は例えばプラットフォームＡＰＩ１１０６に含まれる図１１に示す一時使用コード空間を作成するＡＰＩを利用して一時使用コード空間の作成を要求する。
【００８０】
図１１は一時使用コード空間を作成するＡＰＩの一例の構成図である。図１１の一時使用コード空間を作成するＡＰＩは、必須パラメータとしてクライアントＩＤ及び一時使用コード空間ＩＤを指定する。また、図１１の一時使用コード空間を作成するＡＰＩは、オプションパラメータとして、使用可能文字、長さ、有効期限、保持期限、ワンタイム及び衝突確率の上限を指定できる。オプションパラメータは必須ではなく、指定しなければデフォルト値が設定される。
【００８１】
一時使用コード空間の作成を要求された認証・認可部１１２１の一時使用コード空間作成部２２は図１１の一時使用コード空間を作成するＡＰＩを利用した一時使用コード空間の作成要求を受け付け、一時使用コード空間を作成する。一時使用コード空間作成部２２は図８に示したような一時使用コード空間の一時使用コード空間情報を一時使用コード空間情報記憶部１１４８に記憶させる。一時使用コード空間作成部２２は一時使用コード空間情報リソース確保をクライアントアプリ１０の一時使用コード空間作成管理部１１に応答する。
【００８２】
最初のアクションとしてユーザはステップＳ１２において、例えばクライアント端末１０１１を操作し、クライアントアプリ１０に何らかのアクションを要求する。クライアントアプリ１０の一時使用コード発行要求部１２は一時使用コードが指定されていない何らかのアクションの要求を受け付けた場合、一時使用コードの発行を要求する。例えば一時使用コード発行要求部１２はプラットフォームＡＰＩ１１０６に含まれる図１２に示す一時使用コードを発行するＡＰＩを利用して一時使用コードの発行を要求する。
【００８３】
図１２は一時使用コードを発行するＡＰＩの一例の構成図である。図１２に示す一時使用コードを発行するＡＰＩは必須パラメータとしてクライアントＩＤ及び一時使用コード空間ＩＤを指定する。また、図１２の一時使用コードを発行するＡＰＩは、オプションパラメータとして、付属情報を指定できる。オプションパラメータは必須ではなく、指定しなくてもよい。
【００８４】
一時使用コードの発行を要求された認証・認可部１１２１の一時使用コード発行部２３は図１２の一時使用コードを発行するＡＰＩを利用した一時使用コードの発行要求を受け付け、一時使用コードを発行する。一時使用コード発行部２３は、図８の一時使用コード空間情報の項目に含まれる一時使用コードの特性を指定するための項目に従い、一時使用コードを発行する。一時使用コード発行部２３は図９に示したような一時使用コードの一時使用コード情報を一時使用コード情報記憶部１１４９に記憶させる。一時使用コード発行部２３は発行した一時使用コードをクライアントアプリ１０の一時使用コード発行要求部１２に応答する。
【００８５】
一時使用コード発行要求部１２はステップＳ１４において、例えばクライアント端末１０１１に一時使用コードを応答し、クライアント端末１０１１の表示装置１０２などに一時使用コードを表示させる。したがって、ユーザはサービス提供システム１０１４において発行された一時使用コードを確認できる。
【００８６】
次のアクションとしてユーザはステップＳ１５において、例えば画像形成装置１０１３を操作し、一時使用コードを入力して、クライアントアプリ１０に何らかのアクションを要求する。クライアントアプリ１０の処理実行部１３は一時使用コードが指定されている何らかのアクションの要求を受け付けた場合、指定された一時使用コードの検証を一時使用コード検証要求部１４に要求する。
【００８７】
ステップＳ１６において、一時使用コード検証要求部１４はクライアントＩＤ、一時使用コード空間ＩＤ、一時使用コードを指定して一時使用コードの検証を認証・認可部１１２１の一時使用コード検証部２４に要求する。一時使用コード検証部２４はクライアントアプリ１０からクライアントＩＤ、一時使用コード空間ＩＤ、一時使用コードを指定した一時使用コードの検証要求を受け付け、例えば図８の一時使用コード空間情報及び図９の一時使用コード情報を参照して検証を行う。
【００８８】
一時使用コードの検証要求に指定されていたクライアントＩＤ、一時使用コード空間ＩＤ及び一時使用コードの組み合わせがあれば、一時使用コード検証部２４は検証の結果が正常と判断する。一時使用コードの検証要求に指定されていたクライアントＩＤ、一時使用コード空間ＩＤ及び一時使用コードの組み合わせが無ければ、一時使用コード検証部２４は検証の結果が異常と判断する。
【００８９】
検証の結果が正常であり、且つ、一時使用コードがワンタイムの場合、一時使用コード失効部２５はステップＳ１７において一時使用コードの失効処理を行う。一時使用コードの失効処理は、図９の一時使用コード情報の失効日時を登録する処理である。ステップＳ１８において、一時使用コード検証部２４は一時使用コードの検証の結果をクライアントアプリ１０に返す。
【００９０】
処理実行部１３は一時使用コード検証要求部１４から検証の結果を得る。得た検証の結果が正常であれば処理実行部１３はステップＳ１９において、何らかのアクションの要求に応じた処理（内部処理）を行う。なお、内部処理の後で一時使用コードを失効させたい場合、処理実行部１３はステップＳ２０において、クライアントＩＤ、一時使用コード空間ＩＤ、一時使用コードを指定して一時使用コードの失効を認証・認可部１１２１の一時使用コード失効部２５に要求する。一時使用コード失効部２５は一時使用コードの失効処理を行い、応答を返す。そして、ステップＳ２１において、クライアントアプリ１０の処理実行部１３はステップＳ１５の何らかのアクションの要求に対する応答を例えば画像形成装置１０１３に返す。
【００９１】
上記したように、第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４は、図７のクライアント情報、図８の一時使用コード空間情報及び図９の一時使用コード情報を用いることで、クライアントアプリ１０毎に一時使用コード空間を作成できる。
【００９２】
図１３はクライアントアプリごとに作成した一時使用コード空間について説明する為の図である。図１３は、クライアントアプリ１０Ａと１０Ｂとに、それぞれ一時使用コード空間Ａ、Ｂが作成され、それぞれの一時使用コード空間Ａ、Ｂで一時使用コードが発行されている様子を表している。
【００９３】
図１３に示すように、第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４はクライアントアプリ１０毎に一時使用コードを発行できる。図１３ではクライアントアプリ１０Ａ及び１０Ｂの一時使用コード空間Ａに同じ一時使用コード「１２３４」「５６７８」「１３５７」が発行されている。しかし、第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４では同一の一時使用コードであっても、クライアントアプリ１０が異なれば、別の一時使用コードとして扱うことができる。
【００９４】
また、図１３に示すように、第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４は一時使用コード空間毎に一時使用コードを発行できる。第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４では同一の一時使用コードであっても、一時使用コード空間が異なれば別の一時使用コードとして扱うことができる。
【００９５】
さらに、第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４では、例えば図８に示したように、一時使用コード空間ごとに発行する一時使用コードの特性（使用可能文字や長さ等）を定義できる。第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４では、一時使用コード空間ごとに定義されている一時使用コードの特性に基づき、一時使用コードを発行する。したがって、同一の一時使用コード空間から発行された一時使用コードの特性は同一となる。第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４では、一時使用コードの特性に衝突確率の上限を設けているため、一時使用コード毎に特性を変えることができない。
【００９６】
また、上記したように、第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４は図１１の一時使用コード空間を作成するＡＰＩを利用することで、一時使用コードの特性をクライアントアプリ１０から指定できる。なお、図１１の一時使用コード空間を作成するＡＰＩでは一時使用コードの特性の一つとして保持期限が設けられている。
【００９７】
保持期限は、例えば図１４に示すように、有効期限が切れた後、同じ一時使用コードが発行されることを防止するために設けられた期限である。図１４は一時使用コードの特性の保持期限について説明するための図である。
【００９８】
図１４に示すように、保持期限は一時使用コードの実際の有効期間を表す有効期限の後に設けられている。一時使用コードは図１４（Ａ）に示すように発行後、有効期限＋保持期限の経過後に削除される。また、一時使用コードは図１４（Ｂ）に示すように、有効期限が経過する前に失効した場合も、有効期限＋保持期限の経過後に削除される。
【００９９】
（まとめ）
第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４によれば、一時使用コード空間毎に一時使用コードを発行できるので、サービスの増加や利用するユーザの増加があっても一時使用コードの長さを抑制できる。また、第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４によれば、一時使用コード空間毎に一時使用コードを発行できるので、サービスの増加や利用するユーザの増加があっても一時使用コードの有効期限が短くなることを抑制できる。
【０１００】
したがって、第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４によれば、従来よりも桁数が短く、有効期限が長い、ユーザにとって使い勝手が良い一時使用コードを実現できる。
［第２の実施形態］
第１の実施形態ではユーザがクライアントアプリ１０に何らかのアクションを要求する例を説明した。第２の実施形態では、クライアントアプリ１０の一例のプリントサービスアプリ１１１３にユーザが印刷を要求する例を説明する。なお、第２の実施形態は一部を除いて第１の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。
【０１０１】
図１５は、第２の実施形態に係るサービス提供システムの処理の一例のシーケンス図である。第２の実施形態に係るサービス提供システム１０１４は、事前準備として、一時使用コード空間を作成する。一時使用コード空間は例えばテナント毎に作成される。一時使用コード空間は、テナントの規模毎に作成してもよい。ここでは一時使用コード空間をテナント毎に作成する例を説明する。
【０１０２】
ステップＳ３１において、プリントサービスアプリ１１１３の一時使用コード空間作成管理部１１は認証・認可部１１２１にクライアントＩＤ、一時使用コード空間ＩＤ（テナントＩＤ）を指定して一時使用コード空間の作成を要求する。このように、第２の実施形態に係るサービス提供システム１０１４では一時使用コード空間ＩＤとしてテナントＩＤを指定することで、テナント毎に一時使用コード空間を作成できる。
【０１０３】
一時使用コード空間作成管理部１１は例えばプラットフォームＡＰＩ１１０６に含まれる図１１に示す一時使用コード空間を作成するＡＰＩを利用して一時使用コード空間の作成を要求する。
【０１０４】
ステップＳ３２において、一時使用コード空間の作成を要求された認証・認可部１１２１の一時使用コード空間作成部２２は図１１の一時使用コード空間を作成するＡＰＩを利用した一時使用コード空間の作成要求を受け付け、一時使用コード空間を作成する。一時使用コード空間作成部２２は図８に示したような一時使用コード空間の一時使用コード空間情報を一時使用コード空間情報記憶部１１４８に記憶させる。ステップＳ３３において一時使用コード空間作成部２２は一時使用コード空間の作成の要求に対して応答する。
【０１０５】
最初のアクションとしてユーザはステップＳ３４において、例えばクライアント端末１０１１を操作し、印刷データを添付した電子メールをプリントサービスアプリ１１１３に送信する。電子メールには送信元メールアドレス、テナントＩＤが含まれる。ステップＳ３５において、プリントサービスアプリ１１１３の処理実行部１３はステップＳ３４で受信した電子メールに基づき、ジョブ情報を作成する。処理実行部１３は作成したジョブ情報を例えばジョブ情報記憶部１１４７に記憶させる。
【０１０６】
図１６はジョブ情報記憶部が記憶するジョブ情報の一例の構成図である。図１６に示したジョブ情報は項目として内部ＩＤ、ジョブＩＤ、テナントＩＤ、メールアドレス、印刷データパス及び一時使用コードを有する。
【０１０７】
内部ＩＤはデータベース１１０３におけるプライマルキー（主キー）であり、内部管理用である。ジョブＩＤはジョブを識別するＩＤである。テナントＩＤはテナントを識別するＩＤである。メールアドレスは送信元メールアドレスである。印刷データパスは、印刷データが格納された場所を表す。
【０１０８】
また、一時使用コードは、発行された一時使用コードが格納される。ただし、ステップＳ３５では一時使用コードが未発行である。したがって、図１６のジョブ情報は一時使用コードが空欄となっている。
【０１０９】
ステップＳ３６において、プリントサービスアプリ１１１３の一時使用コード発行要求部１２は例えばプラットフォームＡＰＩ１１０６に含まれる図１２に示す一時使用コードを発行するＡＰＩを利用して一時使用コードの発行を要求する。
【０１１０】
ステップＳ３７において、一時使用コードの発行を要求された認証・認可部１１２１の一時使用コード発行部２３は図１２の一時使用コードを発行するＡＰＩを利用した一時使用コードの発行要求を受け付け、一時使用コードを発行する。一時使用コード発行部２３はステップＳ３８において、一時使用コードをプリントサービスアプリ１１１３の一時使用コード発行要求部１２に応答する。処理実行部１３はステップＳ３８において認証・認可部１１２１から通知された一時使用コードを、図１７に示すようにジョブ情報の一時使用コードに登録する。図１７は一時使用コードが登録されたジョブ情報の一例の構成図である。
【０１１１】
第２の実施形態に係るサービス提供システム１０１４は、ステップＳ３５で作成されるジョブ情報と、ステップＳ３７で発行される一時使用コードとを、図１７のジョブ情報により対応付けることができる。
【０１１２】
一時使用コード発行要求部１２はステップＳ３９において、図１７に示したジョブ情報のメールアドレスから送信元メールアドレスを読み出し、その送信元メールアドレス宛の電子メール（ジョブ受付メール）により一時使用コードを送信する。例えばクライアント端末１０１１はジョブ受付メールを受信し、表示装置１０２などに一時使用コードを表示させる。したがって、ユーザはサービス提供システム１０１４において発行された一時使用コードを確認できる。
【０１１３】
次のアクションとしてユーザはステップＳ４０において、例えば画像形成装置１０１３を操作し、図１８に示すような一時使用コードをＰＩＮコードとして入力させる画面を操作パネル２０２に表示させる。ユーザは図１８の画面に一時使用コードをＰＩＮコードとして入力し、ＰＩＮコード印刷を要求する。
【０１１４】
ステップＳ４１において、画像形成装置１０１３は、予め設定されているテナントＩＤと図１８の画面に入力された一時使用コードとを指定し、サービス提供システム１０１４のプリントサービスアプリ１１１３に印刷データ送信を要求する。プリントサービスアプリ１１１３の処理実行部１３は指定された一時使用コードの検証を一時使用コード検証要求部１４に要求する。
【０１１５】
ステップＳ４２において、一時使用コード検証要求部１４はクライアントＩＤと、一時使用コード空間ＩＤ（テナントＩＤ）と、一時使用コードとを指定して一時使用コードの検証を認証・認可部１１２１の一時使用コード検証部２４に要求する。
【０１１６】
ステップＳ４３において一時使用コード検証部２４はプリントサービスアプリ１１１３から受け付けた一時使用コードの検証要求に基づき、例えば図８の一時使用コード空間情報及び図９の一時使用コード情報を参照して検証を行う。
【０１１７】
一時使用コードの検証要求に指定されていたクライアントＩＤ、一時使用コード空間ＩＤ及び一時使用コードの組み合わせがあれば、一時使用コード検証部２４は検証の結果が正常と判断する。一時使用コードの検証要求に指定されていたクライアントＩＤ、一時使用コード空間ＩＤ及び一時使用コードの組み合わせが無ければ、一時使用コード検証部２４は検証の結果が異常と判断する。ここでは検討の結果が正常（検証ＯＫ）であったものとして説明を続ける。
【０１１８】
ステップＳ４４において、一時使用コード検証部２４は一時使用コードの検証ＯＫの結果をプリントサービスアプリ１１１３に返す。処理実行部１３は一時使用コード検証要求部１４から検証ＯＫの結果を得る。処理実行部１３はステップＳ４５において、図１７のジョブ情報から検証ＯＫだった一時使用コードを含むジョブ情報を取得する。
【０１１９】
そして、ステップＳ４６において、処理実行部１３はステップＳ４５で取得したジョブ情報の印刷データパスを参照する。処理実行部１３は、印刷データパスが示す場所に格納されている印刷データを取得して、画像形成装置１０１３に送信する。
【０１２０】
ステップＳ４７において、処理実行部１３はクライアントＩＤと、一時使用コード空間ＩＤ（テナントＩＤ）と、一時使用コードとを指定して一時使用コードの失効を認証・認可部１１２１の一時使用コード失効部２５に要求する。ステップＳ４８において、一時使用コード失効部２５は一時使用コードの失効処理を行う。ステップＳ４９において、一時使用コード失効部２５はプリントサービスアプリ１１１３に応答（失効ＯＫ）を返す。
【０１２１】
そして、ステップＳ５０において、画像形成装置１０１３はステップＳ４６で受信した印刷データの印刷を行う。ステップＳ５１において、ユーザは画像形成装置１０１３が印刷した印刷物を取得できる。
【０１２２】
図１５のシーケンス図は、ステップＳ４６において印刷データを画像形成装置１０１３に送信できたことを確認したあと、ステップＳ４７においてプリントサービスアプリ１１１３から認証・認可部１１２１に一時使用コードの失効を要求している。なお、図１５のシーケンス図は、例えば印刷データを画像形成装置１０１３に送信できることを前提として図１０のシーケンス図のステップＳ１７に示すようにワンタイムの一時使用コードの失効処理を行ってもよい。
【０１２３】
（まとめ）
第２の実施形態に係るサービス提供システム１０１４によれば、一時使用コード空間毎に発行した一時使用コードを利用し、一時使用コードと関連付けて保存した印刷データを画像形成装置１０１３から印刷できる。
［第３の実施形態］
第２の実施形態では図１７に示すように一時使用コードとジョブ情報と対応づけて管理しておく必要がある。第３の実施形態では図１２に示す一時使用コードを発行するＡＰＩのオプションパラメータである付属情報としてジョブＩＤを指定することで、図９の一時使用コード情報により、一時使用コードとジョブ情報のジョブＩＤとを対応付けて管理するものである。
【０１２４】
なお、第３の実施形態は一部を除いて第２の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。図１９は第３の実施形態に係るサービス提供システムの処理の一例のシーケンス図である。ステップＳ６１〜Ｓ６４の処理は図１５のステップＳ３１〜Ｓ３４の処理と同様である。
【０１２５】
ステップＳ６５においてプリントサービスアプリ１１１３の処理実行部１３はステップＳ３４で受信した電子メールに基づき、図２０のジョブ情報を作成する。処理実行部１３は作成したジョブ情報を例えばジョブ情報記憶部１１４７に記憶させる。
【０１２６】
図２０はジョブ情報記憶部が記憶するジョブ情報の他の例の構成図である。図２０に示したジョブ情報は図１６に示したジョブ情報から項目として一時使用コードが削除されたものである。
【０１２７】
ステップＳ６６において、プリントサービスアプリ１１１３の一時使用コード発行要求部１２は例えばプラットフォームＡＰＩ１１０６に含まれる図１２に示す一時使用コードを発行するＡＰＩを利用して一時使用コードの発行を要求する。ステップＳ６６では一時使用コードを発行するＡＰＩの付属情報としてジョブＩＤを指定している。
【０１２８】
ステップＳ６７において、一時使用コードの発行を要求された認証・認可部１１２１の一時使用コード発行部２３は図１２の一時使用コードを発行するＡＰＩを利用した一時使用コードの発行要求を受け付け、一時使用コードを発行する。一時使用コード発行部２３は図９に示したような一時使用コードの一時使用コード情報を一時使用コード情報記憶部１１４９に記憶させる。図９の一時使用コード情報により、第３の実施形態のサービス提供システム１０１４では発行した一時使用コードとジョブ情報のジョブＩＤとを対応付けて管理できる。ステップＳ６８〜Ｓ７２の処理は図１５のステップＳ３８〜Ｓ４２の処理と同様である。
【０１２９】
ステップＳ７３において一時使用コード検証部２４はプリントサービスアプリ１１１３から受け付けた一時使用コードの検証要求に基づき、例えば図８の一時使用コード空間情報及び図９の一時使用コード情報を参照して検証を行う。
【０１３０】
一時使用コードの検証要求に指定されていたクライアントＩＤ、一時使用コード空間ＩＤ及び一時使用コードの組み合わせがあれば、一時使用コード検証部２４は検証の結果が正常と判断する。一時使用コードの検証要求に指定されていたクライアントＩＤ、一時使用コード空間ＩＤ及び一時使用コードの組み合わせが無ければ、一時使用コード検証部２４は検証の結果が異常と判断する。ここでは検討の結果が正常（検証ＯＫ）であったものとして説明を続ける。
【０１３１】
ステップＳ７４において、一時使用コード検証部２４は一時使用コードの検証ＯＫの結果と共に、図９の一時使用コード情報の付属情報として指定されているジョブＩＤをプリントサービスアプリ１１１３に返す。処理実行部１３は一時使用コード検証要求部１４から検証ＯＫの結果と共に、ジョブＩＤを得る。
【０１３２】
処理実行部１３はステップＳ７５において、図２０のジョブ情報から検証ＯＫの結果と共に得たジョブＩＤを含むジョブ情報を取得する。そして、ステップＳ７６において、処理実行部１３はステップＳ７５で取得したジョブ情報の印刷データパスを参照する。処理実行部１３は、印刷データパスが示す場所に格納されている印刷データを取得して、画像形成装置１０１３に送信する。なお、ステップＳ７７〜Ｓ８１の処理は図１５のステップＳ４７〜Ｓ５１の処理と同様である。
【０１３３】
図１９のシーケンス図では、付属情報として指定されたジョブＩＤを一時使用コード情報として一時使用コード情報記憶部１１４９が記憶し、一時使用コードの検証要求の応答時にジョブＩＤをプリントサービスアプリ１１１３に返している。したがって、プリントサービスアプリ１１１３は図１７に示すように一時使用コードとジョブ情報と対応づけて管理しておく必要がない。
【０１３４】
なお、図１９のシーケンス図では、ステップＳ６６の一時使用コードを発行するＡＰＩの付属情報として図２０のジョブ情報の内容を全て指定すれば、プリントサービスアプリ１１１３が図２０のジョブ情報を管理する必要も無くなる。
【０１３５】
（まとめ）
第３の実施形態に係るサービス提供システム１０１４によれば、プリントサービスアプリ１１１３においてジョブ情報と一時使用コードとを対応付けて管理しなくても、一時使用コードと関連付けて保存した印刷データを画像形成装置１０１３から印刷できる。
［第４の実施形態］
第４の実施形態は一時使用コードを複数の目的に使えるようにするものである。第４の実施形態は一部を除いて第１の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。
【０１３６】
図２１は一時使用コード空間情報記憶部が記憶する一時使用コード空間情報の他の例の構成図である。図２１に示す一時使用コード空間情報の項目は図８の一時使用コード空間情報と同様である。ただし、第４の実施形態では、後述の権限と対応付く一時使用コードの一時使用コード空間を一つしか作成しない。
【０１３７】
権限と対応付く一時使用コード用の一時使用コード空間は例えば認証基盤の起動時などに作成される。また、権限と対応付く一時使用コード用の一時使用コード空間では、クライアント内部ＩＤに「ＮＵＬＬ」が格納される。
【０１３８】
また、図２２は一時使用コード情報記憶部が記憶する一時使用コード情報の一例の構成図である。図２２の一時使用コード情報は図９の一時使用コード情報の項目に権限内部ＩＤを追加することで、一時使用コードと権限とを対応付けている。付属情報には何も格納されない。なお、権限に対応付く一時使用コード情報のレコードでは、一時使用コード空間内部ＩＤが全て同じ値となる。
【０１３９】
また、第４の実施形態ではデータベース１１０３のアプリケーション固有の設定情報記憶部１１５０が、権限情報、権限主体情報、権限資源情報、権限動作情報、権限動作実体情報、権限条件情報、権限ＡＰＩ資源情報を記憶している。
【０１４０】
図２３は権限情報を記憶する権限情報管理テーブルの一例の構成図である。図２３の権限情報は項目として内部ＩＤ、権限ＩＤ、名前、説明を有する。内部ＩＤはデータベース１１０３におけるプライマルキー（主キー）であり、内部管理用である。権限ＩＤは権限を識別するＩＤである。名前は権限の名前である。説明は権限の説明である。なお、権限の詳細（権限の主体、権限の対象となる資源、資源に対する動作）は後述するように別のテーブルで管理している。
【０１４１】
図２４は権限主体情報を記憶する権限主体情報管理テーブルの一例の構成図である。図２４の権限主体情報は項目として内部ＩＤ、権限内部ＩＤ、主体のテーブル名、主体の内部ＩＤを有する。内部ＩＤはデータベース１１０３におけるプライマルキー（主キー）であり、内部管理用である。権限内部ＩＤは権限を識別する内部ＩＤである。主体のテーブル名は権限の主体の実体が格納されているテーブル名である。主体の内部ＩＤは権限の主体の実体の内部ＩＤである。
【０１４２】
図２４の権限主体情報は、一時使用コードに対応付ける権限の主体となるオブジェクトと権限自体とを対応付けるための中間テーブルである。権限と主体の実体とは一体多の関係を持つ。また、権限の主体の実体は、どのようなテーブルのレコードでも指定することができる。
【０１４３】
図２５は権限資源情報を記憶する権限資源情報管理テーブルの一例の構成図である。図２５の権限資源情報は項目として内部ＩＤ、権限内部ＩＤ、権限資源のテーブル名、権限資源の内部ＩＤを有する。
【０１４４】
内部ＩＤはデータベース１１０３におけるプライマルキー（主キー）であり、内部管理用である。権限内部ＩＤは権限を識別する内部ＩＤである。権限資源のテーブル名は権限資源の実体が格納されているテーブル名である。権限資源の内部ＩＤは権限資源の実体の内部ＩＤである。
【０１４５】
図２５の権限資源情報は、一時使用コードに対応付ける権限によって操作する対象（権限資源）と権限自体とを対応付けるための中間テーブルである。権限と権限資源の実体とは多対多の関係を持つ。また、権限資源の実体は、どのようなテーブルのレコードでも指定することができる。
【０１４６】
図２６は権限動作情報を記憶する権限動作情報管理テーブルの一例の構成図である。図２６の権限動作情報は、項目として内部ＩＤ、権限内部ＩＤ、動作の実体の内部ＩＤを有する。
【０１４７】
内部ＩＤはデータベース１１０３におけるプライマルキー（主キー）であり、内部管理用である。権限内部ＩＤは権限を識別する内部ＩＤである。動作の実体の内部ＩＤは権限の動作の実体の内部ＩＤである。
【０１４８】
図２６の権限動作情報は、一時使用コードに対応付ける権限が、権限資源に対してどのような操作を許可しているのかという情報（動作）と権限自体とを対応付けるための中間テーブルである。権限と動作の実体とは多対多の関係を持つ。主体および権限資源と異なり、権限の動作の実体は図２７に示すような権限動作実体情報管理テーブルに記憶されている。
【０１４９】
図２７は、権限動作実体情報を記憶する権限動作実体情報管理テーブルの一例の構成図である。図２７の権限動作実体情報は、項目として内部ＩＤ、種別、名前を有する。内部ＩＤはデータベース１１０３におけるプライマルキー（主キー）であり、内部管理用である。種別は動作の種別である。名前は動作の名前である。図２７の権限動作実体情報は、動作の種別が「ｈｔｔｐ＿ｍｅｔｈｏｄ」の場合に、名前に「ｇｅｔ、ｐｏｓｔ、ｄｅｌｅｔｅ、ｐｕｔ」などのＨＴＴＰメソッドが記憶される。また、動作の種別は自由に設定することができる。
【０１５０】
図２８は権限条件情報を記憶する権限条件情報管理テーブルの一例の構成図である。図２８の権限条件情報は、項目として内部ＩＤ、権限内部ＩＤ、条件を有する。内部ＩＤはデータベース１１０３におけるプライマルキー（主キー）であり、内部管理用である。権限内部ＩＤは権限を識別する内部ＩＤである。また、条件は権限が有効になるための条件である。条件にはＪＳＯＮオブジェクトを文字列として記憶する。例えば図２８の場合はリクエストボディのｒｏｌｅが「Ｕｓｅｒ」であるときに権限が有効になるという条件を表している。
【０１５１】
図２９は権限ＡＰＩ資源情報を記憶する権限ＡＰＩ資源情報管理テーブルの一例の構成図である。図２９の権限ＡＰＩ資源情報は、項目として内部ＩＤ、権限資源内部ＩＤ、パスを有する。
【０１５２】
内部ＩＤはデータベース１１０３におけるプライマルキー（主キー）であり、内部管理用である。権限資源内部ＩＤは権限資源を識別する内部ＩＤである。パスはＡＰＩのパスである。権限ＡＰＩ資源情報管理テーブルは権限にＷｅｂＡＰＩなどのＡＰＩを資源として結びつける際に、権限資源の実体として利用するテーブルである。
【０１５３】
図３０は、第４の実施形態に係るサービス提供システムの処理の一例のシーケンス図である。図３０のシーケンス図は、一時使用コード認証を用いてユーザ登録を行う際の処理手順を表したものである。
【０１５４】
ステップＳ１０１においてユーザ管理者は図３１のようなユーザ登録用ＵＲＬ生成画面を例えばクライアント端末１０１１に表示させる。図３１はユーザ登録用ＵＲＬ生成画面の一例のイメージ図である。図３１のユーザ登録用ＵＲＬ生成画面はメールを利用して一般ユーザへユーザ登録用ＵＲＬを通知する場合の例である。なお、図３１のユーザ登録用ＵＲＬ生成画面は１つのメールアドレスを入力可能な例であるが、複数のメールアドレスを入力可能とすることもできる。
【０１５５】
ユーザ管理者は新規に登録する一般ユーザのメールアドレスを図３１のユーザ登録用ＵＲＬ生成画面に入力し、送信ボタンを押下する。ユーザ管理者の操作するクライアント端末１０１１は認証チケットを指定し、ユーザ登録用ＵＲＬの生成を、クライアントアプリ１０に要求する。
【０１５６】
ステップＳ１０２に進み、クライアントアプリ１０の一時使用コード発行要求部１２はユーザ登録可能な一時使用コードの発行を認証・認可部１１２１に要求する。ステップＳ１０２の要求では、認証チケット、ユーザ登録の権限及び有効期限が指定される。
【０１５７】
認証・認可部１１２１の一時使用コード発行部２３は認証チケットの正当性が確認できるとユーザ登録可能な一時使用コードを発行し、クライアントアプリ１０に返す。クライアントアプリ１０の処理実行部１３はステップＳ１０３において、一時使用コードを含むユーザ登録用ＵＲＬを生成する。なお、複数のメールアドレスを入力可能なユーザ登録用ＵＲＬ生成画面に複数のメールアドレスが入力された場合、ステップＳ１０３では複数の一時使用コードを発行する。
【０１５８】
ステップＳ１０４に進み、クライアントアプリ１０の処理実行部１３は図３２に示すような文面のメールを一般ユーザの例えばクライアント端末１０１１に送信する。図３２はユーザ登録用ＵＲＬを一般ユーザに通知するメールの文面の一例のイメージ図である。図３２のユーザ登録用ＵＲＬには一時使用コードが埋め込まれている。なお、ステップＳ１０５においてクライアントアプリ１０はステップＳ１０１のユーザ登録用ＵＲＬの生成の要求に対する応答を、クライアント端末１０１１に対して行う。
【０１５９】
ステップＳ１０６に進み、一般ユーザは図３２のユーザ登録用ＵＲＬを開く操作をクライアント端末１０１１に対して行う。一般ユーザのクライアント端末１０１１は一時使用コードが埋め込まれているユーザ登録用ＵＲＬにアクセスすることで、クライアントアプリ１０にユーザ登録を要求する。
【０１６０】
ステップＳ１０７に進み、クライアントアプリ１０の処理実行部１３はアクセスされたユーザ登録用ＵＲＬに埋め込まれている一時使用コードを用いて、認証・認可部１１２１にユーザ登録を行う。
【０１６１】
ステップＳ１０２で実行されたＡＰＩのリクエストと、そのレスポンスとは例えば図３３に示すようなものである。図３３はステップＳ１０２で実行されたＡＰＩのリクエストと、そのレスポンスとを示す一例の説明図である。
【０１６２】
図３３（Ａ）はステップＳ１０２で実行されたＡＰＩのリクエストである。また、図３３（Ｂ）は、ステップＳ１０２で実行されたＡＰＩのリクエストに対するレスポンスである。ＡＰＩのリクエスト及びレスポンスのパラメータの意味は、以下の通りである。
【０１６３】
ｒｅｓｏｕｒｃｅ：発行した一時使用コードによって利用可能な資源
ａｃｔｉｏｎ：発行した一時使用コードによって、ｒｅｓｏｕｒｃｅに対して実行可能な動作
ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ：発行した一時使用コードによって、ｒｅｓｏｕｒｃｅで指定した資源にａｃｔｉｏｎで指定した動作を実行する際に、追加で検証される条件
ｅｘｐｉｒｅｓ＿ｉｎ：一時使用コードの有効期限
ｏｎｅｔｉｍｅ：一時使用コードを一度しか使用できないか否かの情報
ｃｏｄｅ：発行した一時使用コード
図３３（Ａ）のＡＰＩのリクエストは「認証・認可部１１２１の／ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ／ａａａ／ｕｓｅｒｓというＵＲＬに対してリクエストボディのｒｏｌｅ属性がＵｓｅｒであり、ＨＴＴＰメソッドがＰＯＳＴであるようなＡＰＩのリクエストを実行できる一時使用コードを発行する」ように要求するものである。
【０１６４】
ステップＳ１０７で実行されたＡＰＩのリクエストは例えば図３４に示すようなものである。図３４はステップＳ１０７で実行されたＡＰＩのリクエストを示す一例の説明図である。
【０１６５】
図３４のＡＰＩのリクエストはステップＳ１０２で実行されたＡＰＩのリクエストにより発行された一時使用コードと、ユーザ情報（ユーザＩＤ、パスワード、ｒｏｌｅ）とが利用されている。
【０１６６】
また、ステップＳ１０２において図３３のＡＰＩを実行した場合、図２１〜図２９に示したテーブル間の対応は図３５に示すようになる。図３５はテーブル間の対応を示す一例の図である。
【０１６７】
図３５に示されるように、図２２の一時使用コード情報管理テーブルは図２３の権限情報管理テーブルと対応付けられている。図２３の権限情報管理テーブルは、図２４の権限主体情報管理テーブル、図２５の権限資源情報管理テーブル、図２６の権限動作情報管理テーブル、図２８の権限条件情報管理テーブル、と対応付けられている。図２６の権限動作情報管理テーブルは図２７の権限動作実体情報テーブルと対応付けられている。
【０１６８】
（まとめ）
第４の実施形態に係るサービス提供システム１０１４では図３０のシーケンス図に示す処理により、ユーザ管理者が一般ユーザに対し、一般ユーザのアカウントを作成する際の処理を委譲する。第４の実施形態に係るサービス提供システム１０１４によれば、一時使用コードを複数の目的に使えるようにすることができる。また、一時使用コードを複数の目的に使おうとした場合であっても、クライアントアプリ１０は一時使用コードの管理負担が増加することもない。
【０１６９】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。一時使用コードは特許請求の範囲に記載した使用識別情報の一例である。一時使用コード空間ＩＤは集団識別情報の一例である。
【０１７０】
クライアントアプリ１０はアプリケーション手段の一例である。一時使用コード空間作成部２２は集団識別情報作成手段の一例である。一時使用コード発行部２３は使用識別情報発行手段の一例である。一時使用コード検証部２４は使用識別情報検証手段の一例である。一時使用コード検証要求部１４は使用識別情報検証要求手段の一例である。処理実行部１３は処理実行手段の一例である。
【符号の説明】
【０１７１】
１０    クライアントアプリ
１１    一時使用コード空間作成管理部
１２    一時使用コード発行要求部
１３    処理実行部
１４    一時使用コード検証要求部
１５    一時使用コード空間ＩＤ記憶部
１６    クライアントＩＤ記憶部
２１    認証・認可処理部
２２    一時使用コード空間作成部
２３    一時使用コード発行部
２４    一時使用コード検証部
２５    一時使用コード失効部
１００    コンピュータ
１０１    入力装置
１０２    表示装置
１０３    外部Ｉ／Ｆ
１０３ａ、２０３ａ    記録媒体
１０４    ＲＡＭ
１０５    ＲＯＭ
１０６    ＣＰＵ
１０７    通信Ｉ／Ｆ
１０８    ＨＤＤ
２０１    コントローラ
２０２    操作パネル
２０３    外部Ｉ／Ｆ
２０４    通信Ｉ／Ｆ
２０５    プリンタ
２０６    スキャナ
２１１    ＣＰＵ
２１２    ＲＡＭ
２１３    ＲＯＭ
２１４    ＮＶＲＡＭ
２１５    ＨＤＤ
１０００    情報処理システム
１０１１    クライアント端末
１０１２    携帯端末
１０１３    画像形成装置
１０１４    サービス提供システム
１１０１    アプリケーション
１１０２    共通サービス
１１０３    データベース
１１０４    管理
１１０５    業務
１１０６    プラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）
１１１１    ポータルサービスアプリ
１１１２    スキャンサービスアプリ
１１１３    プリントサービスアプリ
１１２１    認証・認可部
１１２２    テナント管理部
１１２３    ユーザ管理部
１１２４    クライアント管理部
１１２５    ライセンス管理部
１１２６    機器管理部
１１２７    一時画像保存部
１１２８    ログ収集部
１１３０    画像処理ワークフロー制御部
１１３１    メッセージキュー
１１３２    ワーカー
１１４１    ログ情報記憶部
１１４２    テナント情報記憶部
１１４３    ユーザ情報記憶部
１１４４    ライセンス情報記憶部
１１４５    機器情報記憶部
１１４６    一時画像記憶部
１１４７    ジョブ情報記憶部
１１４８    一時使用コード空間情報記憶部
１１４９    一時使用コード情報記憶部
１１５０    アプリケーション固有の設定情報記憶部
Ｂ    バス
ＦＷ    ファイヤウォール
Ｎ１〜Ｎ２    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７２】
【特許文献１】特開２０１５−１３２９８９号公報
【図１】
0006690186.tif 000002
【図２】
0006690186.tif 000003
【図３】
0006690186.tif 000004
【図４】
0006690186.tif 000005
【図５】
0006690186.tif 000006
【図６】
0006690186.tif 000007
【図７】
0006690186.tif 000008
【図８】
0006690186.tif 000009
【図９】
0006690186.tif 000010
【図１０】
0006690186.tif 000011
【図１１】
0006690186.tif 000012
【図１２】
0006690186.tif 000013
【図１３】
0006690186.tif 000014
【図１４】
0006690186.tif 000015
【図１５】
0006690186.tif 000016
【図１６】
0006690186.tif 000017
【図１７】
0006690186.tif 000018
【図１８】
0006690186.tif 000019
【図１９】
0006690186.tif 000020
【図２０】
0006690186.tif 000021
【図２１】
0006690186.tif 000022
【図２２】
0006690186.tif 000023
【図２３】
0006690186.tif 000024
【図２４】
0006690186.tif 000025
【図２５】
0006690186.tif 000026
【図２６】
0006690186.tif 000027
【図２７】
0006690186.tif 000028
【図２８】
0006690186.tif 000029
【図２９】
0006690186.tif 000030
【図３０】
0006690186.tif 000031
【図３１】
0006690186.tif 000032
【図３２】
0006690186.tif 000033
【図３３】
0006690186.tif 000034
【図３４】
0006690186.tif 000035
【図３５】
0006690186.tif 000036