(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸に外嵌して取り付けられる内輪と、ハウジング内周面に取り付けられる外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の転動体と、前記外輪の外周面の一部である第１外周面部において周方向に沿って設けられ半径方向の厚さ寸法よりも軸方向寸法が大きい円筒状の弾性部材と、を備え、
前記弾性部材の外周面と前記外輪の外周面の他部である第２外周面部とによって、前記ハウジング内周面に嵌合する軸受外周面が構成されていて、
前記第１外周面部と前記第２外周面部との間に、軸方向一方側である当該第２外周面部側に向かうにしたがって直径が大きくなる傾斜面が介在していて、
前記傾斜面から前記外輪の軸方向他方側の側面まで前記第１外周面部の全範囲にわたって、前記弾性部材が設けられていて、
前記弾性部材のうちの軸方向一方側の縁部における外周側に、軸方向一方側に向かうにしたがって直径が小さくなる縮径面が設けられている、転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種産業機器には多くの転がり軸受が用いられている。転がり軸受は、内輪、外輪、及びこれら内輪と外輪との間に介在する複数の転動体を備えている。図５に示すように、ハウジング９７内の回転軸９５を支持する転がり軸受９０では、内輪９１が回転軸９５に外嵌して取り付けられており、外輪９２がハウジング内周面９８に取り付けられている。そして、モータ用等の予圧付与型の転がり軸受では、外輪９２とハウジング内周面９８との間は隙間嵌めの状態にある。
【０００３】
そこで、ハウジング内周面９８に対する転がり軸受９０（外輪９２）の周方向のずれ（以下、クリープとも言う。）を防止するために、外輪９２をハウジング内周面９８に接着剤で固定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図５に示す従来技術の場合、転がり軸受９０をハウジング内周面９８に取り付けた状態で、接着剤を、ハウジング９７に設けられている穴９６を通じて外輪９２とハウジング内周面９８との嵌め合い部９９に流し込み、この接着剤によりハウジング９７に対して外輪９２を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１６５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、接着剤によって外輪９２をハウジング９７に固定すると、クリープは防止されるが、軸・軸受系の回転振動がハウジング９７へ伝達されやすくなり、ハウジング９７が振動して騒音が発生するという問題点がある。つまり、クリープを防止しようとすると、ハウジング９７の振動（騒音）が問題となる。
【０００７】
そこで、本発明は、ハウジング内周面に対する転がり軸受の周方向へのずれ（クリープ）を抑制するとともに、軸受回転による振動をハウジングに伝達させにくくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明の転がり軸受は、軸に外嵌して取り付けられる内輪と、ハウジング内周面に取り付けられる外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の転動体と、前記外輪の外周面の一部において周方向に沿って設けられ半径方向の厚さ寸法よりも軸方向寸法が大きい円筒状の弾性部材と、を備え、前記弾性部材と前記外輪の外周面の他部とによって、前記ハウジング内周面に嵌合する軸受外周面が構成されている。
【０００９】
本発明によれば、弾性部材の摩擦抵抗により、ハウジング内周面に対する転がり軸受（外輪）の周方向へのずれ（クリープ）を抑制することができるとともに、この弾性部材がダンパとして機能することにより、軸受回転による振動をハウジングに伝達させにくくすることができる。また、転がり軸受に荷重が負荷された場合に、弾性部材が設けられていない外輪の外周面の他部において、その荷重をハウジングに伝達させることができ、軸受の剛性が保たれる。
【００１０】
また、前記外輪の外周面は、前記一部であって前記弾性部材が設けられている第１外周面部と、前記他部であって前記第１外周面部よりも直径が大きい第２外周面部と、を有しているのが好ましい。
この場合、外輪の外周面は、直径が小さい第１外周面部と直径が大きい第２外周面部とを有する段付き形状となり、第１外周面部に弾性部材が設けられ、第２外周面部がハウジング内周面と接触可能となる。これにより、弾性部材は厚さ寸法を有して半径方向に所定の潰れ代を確保することが容易となり、前記クリープを抑制する機能を高めることができる。更に、外輪は、その外周面の他部である第２外周面部においてハウジング内周面に嵌合することができ、軸受の剛性を維持する構成が得られる。
【００１１】
また、前記弾性部材の軸方向両縁部の少なくとも一方における外周側には、軸方向端部に向かうにしたがって直径が小さくなる縮径面が設けられているのが好ましい。
ハウジング内周面に対して外輪を軸方向に移動させて取り付ける際、その移動方向の前方側となる弾性部材の縁部の外周側に前記縮径面が設けられている場合、この縮径面が案内面として機能することで、外輪の取り付けが容易となる。また、縮径面の径方向外側の空間を、ハウジング内周面に押されて弾性変形する弾性部材の一部を逃がすための空間として機能させることができる。
【００１２】
また、前記転動体は玉であり、前記内輪が有する軌道面と前記玉との接触点と、当該玉と前記外輪が有する軌道面との接触点とを通過する仮想延長線上に、前記弾性部材が設けられている構成とすることができる。この場合、軸受回転による振動をハウジングに伝達させにくくする機能を高めることができる。
【００１３】
または、前記転動体は玉であり、前記内輪が有する軌道面と前記玉との接触点と、当該玉と前記外輪が有する軌道面との接触点とを通過する仮想延長線上に、露出している前記外周面の前記他部が設けられている構成とすることができる。この場合、転がり軸受に荷重が負荷された場合に、露出している外輪の外周面の他部において、その荷重をハウジングに伝達させることができ、軸受の剛性をより高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ハウジング内周面に対する転がり軸受の周方向へのずれ（クリープ）を抑制することができるとともに、軸受回転による振動をハウジングに伝達させにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の転がり軸受を含む回転装置の実施の一形態を示す縦断面図である。
【図２】図１の右側に示す転がり軸受の断面図である。
【図３】外輪の一部及び外輪に固定されている弾性部材の断面図である。
【図４】図２に示す転がり軸受の変形例を示す断面図である。
【図５】従来の回転装置を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の転がり軸受７を含む回転装置１の実施の一形態を示す縦断面図である。回転装置１は、ハウジング２及び回転軸４を有しており、一対の転がり軸受７，７によって回転軸４がハウジング２に回転自在となって支持されている。ハウジング２及び回転軸４は共に鋼製であり、例えば普通鋼や炭素鋼等とすることができる。回転軸４は、転がり軸受７，７が取り付けられている小径軸部４ａ，４ａと、転がり軸受７，７（内輪１１，１１）の間に介在し小径軸部４ａよりも外径が大きい大径軸部４ｂとを有している。
【００１７】
ハウジング２の内周面３（以下、ハウジング内周面３ともいう。）の軸方向両側には、環状部５ａ，５ｂが設けられている。図１に示す転がり軸受７は、モータ用の予圧付与型の軸受であり、軸方向一方側（図１では右側）において、環状部５ｂと転がり軸受７の外輪１２との間に予圧ばね６が設けられている。この予圧ばね６によって、転がり軸受７，７は軸方向の予圧が付与された状態となる。
【００１８】
軸方向一方側（図１では右側）の転がり軸受７と、軸方向他方側（図１では左側）の転がり軸受７とは同じ構成であるが、取り付け向きが反対となっている。以下において、軸方向一方側（図１では右側）の転がり軸受７を代表として詳細な構成を説明する。
【００１９】
図２は、転がり軸受７の断面図である。転がり軸受７は、回転軸４に外嵌して取り付けられている内輪１１と、ハウジング内周面３に嵌合して取り付けられている外輪１２と、これら内輪１１と外輪１２との間に介在している複数の転動体とを備えている。本実施形態の転動体は玉１３であり、図２に示す転がり軸受７は深溝玉軸受である。また、この転がり軸受７は、複数の玉１３を保持する環状の保持器１４と、内輪１１と外輪１２との間に形成される環状空間１５の軸方向両側に設けられている密封部材１６，１７とを備えている。
【００２０】
内輪１１は、回転軸４に密着して嵌合しており、回転軸４と一体回転可能である。外輪１２は、固定状態にあるハウジング２に取り付けられているが、この外輪１２はハウジング内周面３に隙間嵌めの状態で取り付けられている。また、内輪１１の外周面には、玉１３が転動する内輪軌道溝（軌道面）１１ａが設けられており、外輪１２の内周面には、玉１３が転動する外輪軌道溝（軌道面）１２ａが設けられている。
【００２１】
複数の玉１３は、内輪１１と外輪１２との間の環状空間１５に設けられており、転がり軸受７が回転すると（内輪１１が回転すると）、これら玉１３は、保持器１４によって保持された状態で、内輪軌道溝１１ａと外輪軌道溝１２ａとを転動する。
本実施形態の内輪１１、外輪１２、及び玉１３は、軸受鋼等の鋼製である。
【００２２】
保持器１４は、複数の玉１３を周方向に沿って所定間隔（等間隔）をあけて保持することができ、このために、保持器１４には、玉１３を収容するためのポケット１８が周方向に沿って複数形成されている。本実施形態の保持器１４は、玉１３の軸方向一方側に設けられている円環部１４ａと、この円環部１４ａから軸方向他方側に延在している複数の柱部１４ｂとを有している。そして、円環部１４ａの軸方向他方側（図２では左側）であって、周方向で隣り合う一対の柱部１４ｂ，１４ｂ間が、ポケット１８となる。本実施形態の保持器１４は樹脂製であるが、金属製であってもよい。また、保持器１４は、他の形態であってもよく、例えば、軸方向他方側にも円環部を有する構成とすることができる。
【００２３】
密封部材１６，１７は、内輪１１と非接触であるシールド板からなる。密封部材１６，１７の径方向外側部１６ａ，１７ａが外輪１２に取り付けられており、径方向内側部１６ｂ，１７ｂが内輪１１と隙間を有して対向している。なお、密封部材１６，１７は、ゴム製のリップを有するシールであってもよい。
【００２４】
そして、本実施形態の転がり軸受７は、更に、外輪１２に取り付けられている弾性部材２０を備えている。弾性部材２０は、円筒形状を有しており、外輪１２の外周面３０の一部である第１外周面部３１において周方向に沿って設けられている。つまり、円筒状である弾性部材２０は、第１外周面部３１を周方向に沿って覆うようにして設けられている。弾性部材２０は、ゴム製（例えば、ニトリルゴム）であり、第１外周面部３１に加硫接着されており、外輪１２と一体となっている。
【００２５】
図３は、外輪１２の一部及び外輪１２に固定されている弾性部材２０の断面図である。なお、図３（及び図２）では、弾性変形前の自然状態にある弾性部材２０を示しており、ハウジング内周面３を想像線（二点鎖線）で示している。弾性部材２０は、図３に示すように、半径方向の厚さ寸法ｔよりも軸方向寸法Ｙが大きい（ｔ＜Ｙ）円筒状のゴム部材である。
【００２６】
本実施形態の弾性部材２０は、第１外周面部３１を被覆している円筒状の弾性本体部２９の他に、この弾性本体部２９の軸方向端部から径方向内側に向かって延びている環状弾性部２８を有している。環状弾性部２８は、外輪１２の側面１２ｂの一部を覆っている。なお、弾性部材２０の半径方向の前記厚さ寸法ｔは、弾性本体部２９における厚さ寸法である。また、弾性部材２０の前記厚さ寸法ｔは、軸方向に関して一定であり、また、周方向に関しても一定の値となっている。そして、弾性部材２０の前記軸方向寸法Ｙは、周方向に関して一定の値となっている。
【００２７】
外輪１２の外周面３０の形状について説明する。外周面３０は、弾性部材２０が設けられている第１外周面部３１と、弾性部材２０が設けられておらず径方向外側に露出している第２外周面部３２とを有している。つまり、弾性部材２０は、外周面３０の一部（第１外周面部３１）にのみ設けられており、外周面３０の他部（第２外周面部３２）は外輪１２の素材の外周面、つまり金属面となっている。図２に示す形態では、第１外周面部３１の方が、第２外周面部３２よりも広くなっている。
【００２８】
外輪１２の外周面３０は段付き面となっており、第２外周面部３２は第１外周面部３１よりも直径が大きい。なお、第１外周面部３１と第２外周面部３２との間には傾斜面３３が介在している。そして、この傾斜面３３の軸方向の途中部３３ａから第１外周面部３１の全範囲にわたって、弾性部材２０が設けられている。
このように、外輪１２の外周面３０は、この外周面３０の一部であって弾性部材２０が設けられている第１外周面部３１と、外周面３０の他部であって第１外周面部３１よりも直径が大きい第２外周面部３２とを有している構成となっている。
【００２９】
図２に示すように、第２外周面部３２は、外周面３０の略半分を占めており、軸方向一方側の側面１２ｃと連続している。そして、第１外周面部３１は、外周面３０の残り部分を占めており、軸方向他方側の側面１２ｂと連続している。これにより、弾性部材２０は、外周面３０の軸方向一方側（第２外周面部３２）を除く残りの範囲（第１外周面部３１）を覆っている構成となり、図２に示すように縦断面において外輪１２は左右非対称の構成を有している。
【００３０】
転がり軸受７がハウジング２に取り付けられた状態では、第１外周面部３１に固定されている弾性部材２０は、ハウジング内周面３に接触し、この弾性部材２０は半径方向に弾性圧縮変形した状態にある。つまり、図３に示すように、弾性部材２０は潰れ代（締め代）Ｇを有した状態にある。潰れ代Ｇを、例えば０．０５〜０．１ｍｍの範囲に設定することができる。
【００３１】
これに対して、第２外周面部３２は、ハウジング内周面３に隙間Ｋを有して嵌合している。この隙間Ｋは、ゼロ〜数十μｍの範囲に設定されており、第２外周面部３２はハウジング内周面３に対して隙間嵌めの状態にある。
以上より、本実施形態の転がり軸受７では、外輪１２の外周面３０の一部（第１外周面部３１）に設けられている弾性部材２０と、この外周面３０の他部（第２外周面部３２）とによって、ハウジング内周面３に嵌合する軸受外周面４０が構成されている。
【００３２】
この転がり軸受７によれば、弾性部材２０の摩擦抵抗により、ハウジング内周面３に対する転がり軸受７（外輪１２）の周方向へのずれ（以下、クリープともいう。）を抑制することができるとともに、この弾性部材２０がダンパとして機能することにより、軸受回転による振動をハウジング２に伝達させにくくすることができる（つまり、振動を減衰させることができる）。振動をハウジング２に伝達させにくくすることで、ハウジング２から発生する騒音を抑制することが可能となる。特に、弾性部材２０は、半径方向の厚さ寸法ｔよりも大きい軸方向寸法Ｙを有している（ｔ＜Ｙ）円筒状であることから、広い範囲でハウジング内周面３に対して摩擦抵抗を与えることができ、クリープを効果的に抑制することができ、また、振動をハウジング２に伝達させにくい構成が得られる。
また、転がり軸受７に（特に径方向成分を有する）荷重が負荷された場合に、弾性部材２０が設けられていない第２外周面部３２において、その荷重をハウジング２に伝達させることができ、軸受の剛性が保たれる。
【００３３】
また、前記のとおり、外輪１２の外周面３０は、直径が小さい第１外周面部３１と直径が大きい第２外周面部３２とを有する段付き形状となっている。そして、直径の小さい第１外周面部３１に弾性部材２０が設けられ、直径の大きい第２外周面部３２がハウジング内周面３と直接的に接触可能となる（つまり、第２外周面部３２において金属面接触となる）。
【００３４】
この構成によれば、弾性部材２０は厚さ寸法ｔを有して半径方向に所定の潰れ代Ｇを確保することが容易となり、クリープを抑制する機能を高めることができる。
仮に第１外周面部３１と第２外周面部３２との外径が等しい場合、弾性部材２０の厚さ寸法ｔは、締め代Ｇの値と、第２外周面部３２とハウジング内周面３との隙間Ｋの値との和となり、これらの値は前記のとおり共に小さいことから、弾性部材２０の厚さ（ｔ）が非常に薄くなってしまう。しかし、前記のとおり、直径が小さい第１外周面部３１に弾性部材２０を設けることで、弾性部材２０の厚さ寸法ｔを、締め代Ｇの値と隙間Ｋの値との和よりも大きくすることができる。これにより、弾性部材２０を外輪１２に加硫接着させて成型することが容易となり、また、弾性部材２０は強度（特に剥がれ強度）を有することができ、転がり軸受７の取り付け作業も容易となる。
そして、本実施形態の外輪１２は、直径の大きい第２外周面部３２において隙間嵌めの状態でハウジング内周面３に嵌合しているが、この第２外周面部３２がハウジング内周面３と直接的に接触可能となることから、軸受の剛性を維持する構成が得られる。
【００３５】
また、図５に示す従来技術の場合、ハウジング９７に穴９６を形成する必要があるが、本実施形態の転がり軸受７によれば、このような穴の形成は不要となる。また、従来技術では、穴９６を通じて接着剤を流し込み、乾燥させる工程が必要となるが、本実施形態の転がり軸受７によれば、このような工程は不要である。
【００３６】
また、本実施形態の転がり軸受７において、弾性部材２０の軸方向一方側（図３では右側）の縁部２１における外周側には、軸方向一方側の端部２２に向かうにしたがって直径が小さくなる第１の縮径面（傾斜面）２３が設けられている。更に、この弾性部材２０の軸方向他方側（図３では左側）の縁部２５における外周側には、軸方向他方側の端部２６に向かうにしたがって直径が小さくなる第２の縮径面（傾斜面）２４が設けられている。
【００３７】
図１に示す回転装置１の軸方向一方側（右側）に関して説明すると、前記のとおり、ハウジング内周面３には環状部５ｂが設けられており、この環状部５ｂと外輪１２との間には予圧ばね６が介在している。そして、この予圧ばね６は、外輪１２の側面１２ｃを軸方向に押す必要がある。そこで、本実施形態では、予圧ばね６を接触させる面を、第２外周面部３２と連続している側面１２ｃとしている。
これは、弾性部材２０が、第１外周面部３１と連続する側面１２ｂの一部を覆う環状弾性部２８を有しているためである。すなわち、予圧ばね６が、仮に、外輪１２のうち環状弾性部２８が覆っている側面１２ｂを押す場合、この環状弾性部２８が介在することで所定の予圧を設定することが困難となるためである。
【００３８】
また、軸方向他方側（図１では左側）に関して説明すると、予圧ばね６の作用により、外輪１２では、第２外周面部３２と連続する側面１２ｃが、環状部５ａに接触する。仮にこの環状部５ａと外輪１２との間に弾性部材２０の環状弾性部２８が介在すると、やはり、予圧の設定が困難となる。そこで、弾性部材２０が固定されている第１外周面部３１と連続する側面１２ｂではなく、第２外周面部３２と連続する側面１２ｃを、環状部５ａに接触させる面としている。
このように、予圧ばね６や環状部５ａ等の軸方向の予圧を付与するために用いられる部材に対して外輪１２を軸方向から接触させる面は、第２外周面部３２と連続し金属面となっている側面１２ｃである。これにより、転がり軸受７に対する軸方向の予圧の設定が容易となる。
【００３９】
更に、図１において、例えば軸方向一方側（右側）の転がり軸受７を、ハウジング内周面３に沿って軸方向に移動させることで、このハウジング内周面３に取り付ける場合、矢印Ｇ１に示す方向が移動方向となる。この場合、この転がり軸受７における弾性部材２０のうち、矢印Ｇ１に示す移動方向の前方側に前記第１の縮径面２３が設けられていることから、この弾性部材２０が固定されている外輪１２をハウジング内周面３に対して軸方向に移動させる際、この第１の縮径面２３が案内面として機能することで、外輪１２の取り付けが容易となる。
更に、取り付け完了状態では、この第１の縮径面２３の径方向外側の空間が、ハウジング内周面３に押されて弾性変形する弾性部材２０の一部を逃がすための空間として機能するため、弾性部材２０を無理なく変形させることができる。
【００４０】
なお、図１に示す形態では、組み立てのために転がり軸受７を軸方向に移動させる方向を矢印Ｇ１に示す方向としているが、反対方向としてもよく、この場合、弾性部材２０に設けられている前記第２の縮径面２４が移動方向の前方側となる。この場合においても、この第２の縮径面２４が案内面として機能することができ、外輪１２の取り付けが容易となる。また、この第２の縮径面２４は、弾性変形する弾性部材２０の一部を逃がすための空間として機能することができる。
【００４１】
また、前記のとおり（図３参照）、第１外周面部３１と第２外周面部３２との間には傾斜面３３が介在している。したがって、この傾斜面３３の径方向外側の空間を、ハウジング内周面３に押されて弾性変形する弾性部材２０の一部を逃がすための空間として機能させることができ、弾性部材２０を無理なく変形させることができる。
【００４２】
図２に示す形態では、内輪軌道溝１１ａと玉１３との接触点Ｐ１と、この玉１３と外輪軌道溝１２ａとの接触点Ｑ１とを通過する仮想延長線Ｌ１上に、弾性部材２０が設けられている。つまり、仮想延長線Ｌ１が弾性部材２０を通過するように弾性部材２０の軸方向寸法Ｙが設定されている。なお、この転がり軸受７は、ハウジング２と回転軸４との間に取り付けられた状態では、軸方向の予圧が設定されていることから、前記仮想延長線Ｌ１は、転がり軸受７の中心線の直交線に対して傾斜するが、この傾斜する仮想延長線Ｌ１が弾性部材２０を通過する。この構成により、軸受回転による振動、つまり、軸・軸受系の回転振動をハウジング２に伝達させにくくする機能を高めることができる。
【００４３】
図４は、図２に示す転がり軸受７の変形例を示す断面図である。図４に示す転がり軸受７では、第１外周面部３１の方が、第２外周面部３２よりも狭くなっており、弾性部材２０の軸方向寸法Ｙが、図２に示す形態よりも短くなっている。その他については同じである。
そして、図４に示すように、内輪軌道溝１１ａと玉１３との接触点Ｐ２と、この玉１３と外輪軌道溝１２ａとの接触点Ｑ２とを通過する仮想延長線Ｌ２上に、弾性部材２０が存在しておらず露出している第２外周面部３２が設けられている。この構成の場合、転がり軸受７に（特に径方向成分を含む）荷重が負荷された場合に、露出している第２外周面部３２において、その荷重をハウジング２に伝達させることができ、軸受の剛性をより高めることができる。
【００４４】
以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の転がり軸受は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。例えば、転がり軸受はアンギュラ玉軸受であってもよく、また、転動体は玉以外であってもよく、円筒ころや円すいころであってもよい。
また、図１では、転がり軸受７をモータ用の予圧付与型の軸受として説明したが、モータ用以外であってもよく、本発明の転がり軸受は、クリープ及び振動（騒音）の両者が問題となる回転機器に適用可能である。
【００４５】
更に、前記実施形態では（図３参照）、弾性部材２０の軸方向両縁部それぞれの外周側に、縮径面（実施形態では傾斜面）２３，２４が設けられている場合について説明したが、弾性部材２０の軸方向両縁部のいずれか一方のみに縮径面が設けられたものであってもよい。つまり、弾性部材２０の軸方向両縁部の少なくとも一方における外周側に、軸方向端面に向かうにしたがって直径が小さくなる縮径面（傾斜面）が設けられていればよい。
【符号の説明】
【００４６】
１：回転装置              ２：ハウジング        ３：ハウジング内周面（内周面）
４：回転軸（軸）          １１：内輪            １２：外輪
１３：玉（転動体）        ２０：弾性部材        ２１軸方向一方側の縁部
２２：軸方向一方側の端部      ２３，２４：縮径面
２５：軸方向他方側の縁部      ２６：軸方向他方側の端部
３０：外周面              ３１：第１外周面部    ３２：第２外周面部
４０：軸受外周面          ｔ：厚さ寸法          Ｙ：軸方向寸法
Ｐ１，Ｐ２：接触点        Ｑ１，Ｑ２：接触点    Ｌ１，Ｌ２：仮想延長線
【図１】
0006627277.tif 000002
【図２】
0006627277.tif 000003
【図３】
0006627277.tif 000004
【図４】
0006627277.tif 000005
【図５】
0006627277.tif 000006