(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の精算装置に対して、精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を割り当てることができるか否かを判定する判定手段と、
前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができる場合、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てる第１処理手段と、
前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができない場合、第２の精算装置において可搬媒体から取得される識別情報に前記精算情報を関連付けるか、又は前記可搬媒体に前記精算情報若しくは前記精算情報の識別子を出力する第２処理手段と、を有し、
前記判定手段は、前記第１の精算装置の状態が、前記第１処理手段によって新たに割り当てられる精算情報に基づく精算処理を行える状態であるか、又は前記第１の精算装置の状態が、前記精算情報とは異なる第２の精算情報が割り当てられている状態であってなおかつ所定の条件を満たす場合に、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができると判定し、
前記所定の条件は、前記第１の精算装置に対して前記第２の精算情報が割り当てられてから所定時間以上が経過していることである、情報処理装置。
【請求項２】
第１の精算装置に対して、精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を割り当てることができるか否かを判定する判定手段と、
前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができる場合、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てる第１処理手段と、
前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができない場合、第２の精算装置において可搬媒体から取得される識別情報に前記精算情報を関連付けるか、又は前記可搬媒体に前記精算情報若しくは前記精算情報の識別子を出力する第２処理手段と、を有し、
前記判定手段は、前記第１の精算装置の状態が、前記第１処理手段によって新たに割り当てられる精算情報に基づく精算処理を行える状態であるか、又は前記第１の精算装置の状態が、前記精算情報とは異なる第２の精算情報が割り当てられている状態であってなおかつ所定の条件を満たす場合に、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができると判定し、
前記所定の条件は、顧客が前記第１の精算装置を操作し始めてから所定時間以上が経過していることである、情報処理装置。
【請求項３】
第１の精算装置に対して、精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を割り当てることができるか否かを判定する判定手段と、
前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができる場合、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てる第１処理手段と、
前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができない場合、第２の精算装置において可搬媒体から取得される識別情報に前記精算情報を関連付けるか、又は前記可搬媒体に前記精算情報若しくは前記精算情報の識別子を出力する第２処理手段と、を有し、
前記精算情報に示される商品の登録処理に用いられた商品登録装置と前記第１の精算装置との間の距離は、前記商品登録装置と前記第２の精算装置との間の距離より短い、情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第１の精算装置の状態が、前記第１処理手段によって新たに割り当てられる精算情報に基づく精算処理を行えない状態である場合、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができないと判定する、請求項１から３いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載の情報処理装置、商品登録装置、第１の精算装置、及び第２の精算装置を有する情報処理システム。
【請求項６】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
第１の精算装置に対して、精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を割り当てることができるか否かを判定する判定ステップと、
前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができる場合、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てる第１処理ステップと、
前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができない場合、第２の精算装置において可搬媒体から取得される識別情報に前記精算情報を関連付けるか、又は前記可搬媒体に前記精算情報若しくは前記精算情報の識別子を出力する第２処理ステップと、を有し、
前記判定ステップにおいて、前記第１の精算装置の状態が、前記第１処理ステップにおいて新たに割り当てられる精算情報に基づく精算処理を行える状態であるか、又は前記第１の精算装置の状態が、前記精算情報とは異なる第２の精算情報が割り当てられている状態であってなおかつ所定の条件を満たす場合に、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができると判定し、
前記所定の条件は、前記第１の精算装置に対して前記第２の精算情報が割り当てられてから所定時間以上が経過していることである、制御方法。
【請求項７】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
第１の精算装置に対して、精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を割り当てることができるか否かを判定する判定ステップと、
前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができる場合、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てる第１処理ステップと、
前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができない場合、第２の精算装置において可搬媒体から取得される識別情報に前記精算情報を関連付けるか、又は前記可搬媒体に前記精算情報若しくは前記精算情報の識別子を出力する第２処理ステップと、を有し、
前記判定ステップにおいて、前記第１の精算装置の状態が、前記第１処理ステップにおいて新たに割り当てられる精算情報に基づく精算処理を行える状態であるか、又は前記第１の精算装置の状態が、前記精算情報とは異なる第２の精算情報が割り当てられている状態であってなおかつ所定の条件を満たす場合に、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができると判定し、
前記所定の条件は、顧客が前記第１の精算装置を操作し始めてから所定時間以上が経過していることである、制御方法。
【請求項８】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
第１の精算装置に対して、精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を割り当てることができるか否かを判定する判定ステップと、
前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができる場合、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てる第１処理ステップと、
前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができない場合、第２の精算装置において可搬媒体から取得される識別情報に前記精算情報を関連付けるか、又は前記可搬媒体に前記精算情報若しくは前記精算情報の識別子を出力する第２処理ステップと、を有し、
前記精算情報に示される商品の登録処理に用いられた商品登録装置と前記第１の精算装置との間の距離は、前記商品登録装置と前記第２の精算装置との間の距離より短い、制御方法。
【請求項９】
請求項６から８いずれか一項に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の精算に用いる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の店舗におけるレジ端末では、（１）精算対象の商品を登録する処理（バーコードの読み取りなど）及び（２）登録された商品の精算を行う処理（代金の受け取りやおつりの返却など）という２つの処理が行われる。
【０００３】
そして、このようなレジ端末の機能を２つの装置に分離し、（１）の処理と（２）の処理とを異なる装置で行うという運用方法がある。例えば特許文献１は、（１）の処理に用いられる登録装置と、（２）の処理に用いられる会計装置とが分離して設けられている販売管理システムを開示している。店員は、登録装置を用いて商品の登録を行う。そして、商品の登録が完了すると、登録装置が登録レシートを発行する。購入客はその登録レシートを持って会計装置へ移動し、その登録レシートを会計装置に読み取らせる。すると、登録レシートの内容に基づく会計処理が行える状態となるため、購入客は会計装置を操作（代金を投入するなど）して会計を行う。以下、このように会計装置で登録レシートなどの可搬媒体から読み取った情報を用いて精算処理を行う方式を、シート方式と表記する。また、以下、会計装置のことを精算装置とも表記する。
【０００４】
また、上述のように登録レシート等を利用せず、ある商品登録装置によって登録された商品の精算処理を行う精算装置を、その商品登録装置から指定するという方式（以下、指定方式）もある。この方式の場合、購入客は、どの精算装置が指定されたかを店員から聞き、その精算装置へ移動して精算を行う。指定方式を開示している先行技術文献として、特許文献２などがある。
【０００５】
また特許文献３は、商品登録装置によって指定された精算装置を顧客が操作した際に、精算処理に必要な情報を管理しているストアコントローラと精算装置との間の通信がオフライン状態となっている場合に、精算処理を特定するシートを精算装置が発行する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１８６４９５号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２００１９号公報
【特許文献３】特開２０１５−０３２１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
指定方式を利用する場合において、各精算装置が既に顧客に利用されているなどの理由により、商品登録装置が精算装置を指定できないことがある。その結果、店舗における精算の流れが滞ってしまう。この問題に対し、特許文献２の商品登録装置は、空き状態の精算装置がない場合、レシート発行中や決済中の状態にある精算装置を指定するように構成されている。
【０００８】
本発明者は、上述の問題に対する新たな解決策を見出した。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、商品の精算に利用される装置の新たな運用形態を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１から第３の情報処理装置は、１）第１の精算装置に対して、精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を割り当てることができるか否かを判定する判定手段と、２）前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができる場合、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てる第１処理手段と、３）前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができない場合、第２の精算装置において可搬媒体から取得される識別情報に前記精算情報を関連付けるか、又は前記可搬媒体に前記精算情報若しくは前記精算情報の識別子を出力する第２処理手段と、を有する。
本発明の第１の情報処理装置において、前記判定手段は、前記第１の精算装置の状態が、前記第１処理手段によって新たに割り当てられる精算情報に基づく精算処理を行える状態であるか、又は前記第１の精算装置の状態が、前記精算情報とは異なる第２の精算情報が割り当てられている状態であってなおかつ所定の条件を満たす場合に、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができると判定する。前記所定の条件は、前記第１の精算装置に対して前記第２の精算情報が割り当てられてから所定時間以上が経過していることである。
本発明の第２の情報処理装置において、前記判定手段は、前記第１の精算装置の状態が、前記第１処理手段によって新たに割り当てられる精算情報に基づく精算処理を行える状態であるか、又は前記第１の精算装置の状態が、前記精算情報とは異なる第２の精算情報が割り当てられている状態であってなおかつ所定の条件を満たす場合に、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができると判定する。前記所定の条件は、顧客が前記第１の精算装置を操作し始めてから所定時間以上が経過していることである。
本発明の第３の情報処理装置において、前記精算情報に示される商品の登録処理に用いられた商品登録装置と前記第１の精算装置との間の距離は、前記商品登録装置と前記第２の精算装置との間の距離より短い。
【００１１】
本発明の情報処理システムは、前述した情報処理装置、商品登録装置、第１の精算装置、及び第２の精算装置を有する。
【００１２】
本発明の第１から第３の制御方法は、コンピュータによって実行される。当該制御方法は、１）第１の精算装置に対して、精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を割り当てることができるか否かを判定する判定ステップと、２）前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができる場合、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てる第１処理ステップと、３）前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができない場合、第２の精算装置において可搬媒体から取得される識別情報に前記精算情報を関連付けるか、又は前記可搬媒体に前記精算情報若しくは前記精算情報の識別子を出力する第２処理ステップと、を有する。
本発明の第１の制御方法では、前記判定ステップにおいて、前記第１の精算装置の状態が、前記第１処理ステップにおいて新たに割り当てられる精算情報に基づく精算処理を行える状態であるか、又は前記第１の精算装置の状態が、前記精算情報とは異なる第２の精算情報が割り当てられている状態であってなおかつ所定の条件を満たす場合に、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができると判定する。前記所定の条件は、前記第１の精算装置に対して前記第２の精算情報が割り当てられてから所定時間以上が経過していることである。
本発明の第２の制御方法では、前記判定ステップにおいて、前記第１の精算装置の状態が、前記第１処理ステップにおいて新たに割り当てられる精算情報に基づく精算処理を行える状態であるか、又は前記第１の精算装置の状態が、前記精算情報とは異なる第２の精算情報が割り当てられている状態であってなおかつ所定の条件を満たす場合に、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができると判定する。前記所定の条件は、顧客が前記第１の精算装置を操作し始めてから所定時間以上が経過していることである。
本発明の第３の制御方法では、前記精算情報に示される商品の登録処理に用いられた商品登録装置と前記第１の精算装置との間の距離は、前記商品登録装置と前記第２の精算装置との間の距離より短い。
【００１３】
本発明のプログラムは、本発明の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、商品の精算に利用される装置の新たな運用形態が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の情報処理システムを例示するブロック図である。
【図２】実施形態１の情報処理システムによって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図３】情報処理システムの各機能構成部を備える商品登録装置を例示するブロック図である。
【図４】情報処理システムの各機能構成部を備えるサーバ装置を例示するブロック図である。
【図５】商品登録装置を実現する計算機のハードウエア構成を例示する図である。
【図６】精算装置を実現する計算機のハードウエア構成を例示する図である。
【図７】サーバ装置を実現する計算機のハードウエア構成を例示する図である。
【図８】情報処理システムが有する商品登録装置、第１精算装置、及び第２精算装置のレイアウトを例示する第１の図である。
【図９】情報処理システムが有する商品登録装置、第１精算装置、及び第２精算装置のレイアウトを例示する第２の図である。
【図１０】情報処理システムが有する商品登録装置、第１精算装置、及び第２精算装置のレイアウトを例示する第３の図である。
【図１１】精算情報の割り当て先の第１精算装置がタッチパネルに表示される様子を例示する図である。
【図１２】精算情報をテーブル形式で例示する図である。
【図１３】第１精算装置が精算情報を取得する方法を例示する図である。
【図１４】商品登録装置における画面遷移を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また各ブロック図において、特に説明がない限り、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく機能単位の構成を表している。
【００１７】
［実施形態１］
図１は、実施形態１の情報処理システム１０を例示するブロック図である。情報処理システム１０は、商品登録装置２０、第１精算装置３０、及び第２精算装置３２を有する。ここで、商品登録装置２０、第１精算装置３０、及び第２精算装置３２の設置数はそれぞれ１以上である。なお、第１精算装置３０と第２精算装置３２の双方に当てはまる事項について記載する際は、第１精算装置３０と第２精算装置３２をまとめて「精算装置」と称して説明する。
【００１８】
商品登録装置２０は、商品を精算対象として登録する処理（以下、商品登録処理）に用いられる。商品登録装置２０のユーザ（店員など）は、商品登録装置２０を操作して、顧客が購入する各商品について商品登録処理を行う。この登録処理により、精算情報が生成される。精算情報は、精算対象として登録された商品の精算処理に関する情報（登録された商品のＩＤ（Identifier）などを示す情報）である。
【００１９】
精算装置は、精算対象として登録された商品の精算処理に用いられる。具体的には、精算装置は、精算情報を取得し、その精算情報を用いて精算処理を行う。精算処理には、例えば顧客に対して合計金額を提示する処理、顧客から代金を受け付ける処理、おつりの排出処理、レシートの発行処理などが含まれる。
【００２０】
情報処理システム１０はさらに、判定部１２、第１処理部１４、及び第２処理部１６を有する。判定部１２は、第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができるか否かを判定する。第１処理部１４は、第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができる場合に、第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てる。一方、第２処理部１６は、第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができない場合に、１）第２精算装置３２が可搬媒体から取得する識別情報に精算情報を関連付けるか、又は２）可搬媒体に精算情報若しくは精算情報のＩＤを出力する。可搬媒体は、例えば紙のシートである。ただし、後述するように、可搬媒体は紙のシートに限定されない。
【００２１】
本実施形態の情報処理システム１０によれば、第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができる場合、第１精算装置３０に対して精算情報が割り当てられる。一方、第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができない場合、第２精算装置３２を用いて精算処理が行われるように、可搬媒体に対する精算情報の出力などが行われる。このように本実施形態の情報処理システム１０によれば、割り当てられた精算情報に基づいて精算処理を行う第１精算装置３０と、可搬媒体から取得する情報に基づいて精算処理を行う第２精算装置３２という２種類の精算装置を店舗に設けることにより、第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができない状況でも、顧客が第２精算装置３２を利用して精算を行うことができる。これにより、精算情報を割り当てることができる第１精算装置３０がないことによって店舗における商品の精算の流れが滞ってしまうという事態が回避される。
【００２２】
以下、本実施形態についてさらに詳細を述べる。
【００２３】
＜処理の流れ＞
図２は、実施形態１の情報処理システム１０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。判定部１２は、第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができるか否かを判定する（Ｓ１０２）。第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができる場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、第１処理部１４は、第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てる（Ｓ１０４）。一方、第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができない場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、第２処理部１６は、１）第２精算装置３２が可搬媒体から取得する識別情報に精算情報を関連付けるか、又は２）可搬媒体に精算情報若しくは精算情報のＩＤを出力する（Ｓ１０６）。
【００２４】
＜情報処理システム１０の実装方法＞
情報処理システム１０が有する各機能構成部（本実施形態では判定部１２、第１処理部１４、及び第２処理部１６）は、１つ又は複数の情報処理装置によって実装される。例えばこれらの機能構成部の全てが、商品登録装置２０の内部に実装される。図３は、情報処理システム１０の各機能構成部を備える商品登録装置２０を例示するブロック図である。
【００２５】
また、情報処理システム１０が、商品登録装置２０及び第１精算装置３０とそれぞれ通信可能に接続されているサーバ装置５０を有するとする。この場合、情報処理システム１０が有する各機能構成部は、サーバ装置５０の内部に実装されてもよい。図４は、情報処理システム１０の各機能構成部を備えるサーバ装置５０を例示するブロック図である。なお、サーバ装置５０は、店舗の内部に設置されていてもよいし、店舗の外部に設置されていてもよい。
【００２６】
また、情報処理システム１０が有する各機能構成部のいずれかを商品登録装置２０の内部に実装し、残りの機能構成部をサーバ装置５０の内部に実装してもよい（図示せず）。
【００２７】
なお後述する各実施形態においても、ここで説明した実装方法と同様の方法により、情報処理システム１０が有する各機能構成部が商品登録装置２０の内部やサーバ装置５０の内部などに実装される。
【００２８】
＜商品登録装置２０を実現するハードウエアの例＞
商品登録装置２０の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。
【００２９】
図５は、商品登録装置２０を実現する計算機２００のハードウエア構成を例示する図である。この計算機２００は、レジ端末用途に設計された専用装置を用いて実装されてもよいし、PC（Personal Computer）や携帯端末などの汎用装置を用いて実装されてもよい。
【００３０】
計算機２００は、バス２０２、プロセッサ２０４、メモリ２０６、ストレージ２０８、入出力インタフェース２１０、及びネットワークインタフェース２１２を有する。バス２０２は、プロセッサ２０４、メモリ２０６、ストレージ２０８、入出力インタフェース２１０、及びネットワークインタフェース２１２が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ２０４などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。プロセッサ２０４は、CPU (Central Processing Unit) や GPU (Graphics Processing Unit) などの演算処理装置である。メモリ２０６は、RAM (Random Access Memory) や ROM (Read Only Memory) などのメモリである。ストレージ２０８は、ハードディスク、SSD (Solid State Drive)、又はメモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージ２０８は、RAM や ROM などのメモリであってもよい。
【００３１】
入出力インタフェース２１０は、計算機２００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。図５では、タッチパネル２１４、リーダ２１６、及びプリンタ２１８が入出力インタフェース２１０に接続されている。タッチパネル２１４は、計算機２００を操作するための入力を受け付ける。例えばタッチパネル２１４は、商品のＩＤや金額を手動で入力するために利用される。さらにタッチパネル２１４は、精算対象として登録された商品に関する情報など、種々の情報を表示する。なお計算機２００には、キーボードなど、タッチパネル２１４以外の入力装置が接続されていてもよい。
【００３２】
リーダ２１６は精算対象の商品を登録するために利用される種々のリーダである。例えばリーダ２１６は、バーコードリーダや、商品を画像認識によって認識するためのカメラである。
【００３３】
プリンタ２１８は、精算情報を特定するための識別情報、精算情報、又は精算情報のＩＤが示された可搬媒体を出力するプリンタである。ただし、後述するように、可搬媒体は商品登録装置２０において出力されるものに限定されない。
【００３４】
ネットワークインタフェース２１２は、計算機２００を外部の装置と通信可能に接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース２１２は、有線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよいし、無線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよい。例えば商品登録装置２０を実現する計算機２００は、ネットワークを介して第１精算装置３０を実現する計算機（後述の計算機３００）やサーバ装置５０を実現する計算機（後述の計算機４００）と接続される。
【００３５】
ストレージ２０８は商品登録装置２０の各機能を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ２０４は、これら各プログラムモジュールを実行することで、そのプログラムモジュールに対応する各機能を実現する。例えば判定部１２、第１処理部１４、及び第２処理部１６が商品登録装置２０内に実装される場合、ストレージ２０８には、判定部１２、第１処理部１４、及び第２処理部１６の機能を実現するためのプログラムモジュールが記憶される。
【００３６】
計算機２００のハードウエア構成は図５に示した構成に限定されない。例えば、各プログラムモジュールはメモリ２０６に格納されてもよい。この場合、計算機２００は、ストレージ２０８を備えていなくてもよい。
【００３７】
＜精算装置を実現するハードウエアの例＞
図６は、精算装置を実現する計算機３００のハードウエア構成を例示する図である。この計算機３００は、レジ端末用途に設計された専用装置を用いて実装されてもよいし、PC や携帯端末などの汎用装置を用いて実装されてもよい。
【００３８】
計算機３００は、バス３０２、プロセッサ３０４、メモリ３０６、ストレージ３０８、入出力インタフェース３１０、及びネットワークインタフェース３１２を有する。バス３０２、プロセッサ３０４、メモリ３０６、ストレージ３０８、入出力インタフェース３１０、及びネットワークインタフェース３１２が有する機能はそれぞれ、前述したバス２０２、プロセッサ２０４、メモリ２０６、ストレージ２０８、入出力インタフェース２１０、及びネットワークインタフェース２１２が有する機能と同様である。
【００３９】
入出力インタフェース３１０は、計算機３００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。例えば入出力インタフェース３１０には、タッチパネル３１４、ドロア３１６、釣り銭機３１８、及びプリンタ３２０などが接続される。タッチパネル３１４は、精算装置の操作（メニューの選択など）に利用される。また、タッチパネル３１４は、精算金額などの種々の情報を表示する。ドロア３１６は硬貨や紙幣を格納する。釣り銭機３１８は、代金を投入するための投入口と、釣り銭を排出するための排出口を有する。プリンタ３２０はレシート等の発行を行う。なお計算機３００には、キーボードなど、タッチパネル３１４以外の入力装置が接続されていてもよい。
【００４０】
また、第２精算装置３２を実現する計算機３００の入出力インタフェース３１０には、必要に応じて、可搬媒体から情報を取得するためのデバイスが接続される。例えば可搬媒体に精算情報などが表示される場合、入出力インタフェース３１０には、その情報を読み取るためのリーダが接続される。
【００４１】
計算機３００のハードウエア構成は図６に示した構成に限定されない。例えば、各プログラムモジュールはメモリ３０６に格納されてもよい。この場合、計算機３００は、ストレージ３０８を備えていなくてもよい。
【００４２】
ストレージ３０８は精算装置の機能を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ３０４は、これら各プログラムモジュールを実行することで、そのプログラムモジュールに対応する各機能を実現する。
【００４３】
＜サーバ装置５０を実現するハードウエアの例＞
図７は、サーバ装置５０を実現する計算機４００のハードウエア構成を例示する図である。この計算機４００は、PC や携帯端末など、種々の計算機を用いて実装される。
【００４４】
計算機４００は、バス４０２、プロセッサ４０４、メモリ４０６、ストレージ４０８、入出力インタフェース４１０、及びネットワークインタフェース４１２を有する。バス４０２、プロセッサ４０４、メモリ４０６、ストレージ４０８、入出力インタフェース４１０、及びネットワークインタフェース４１２が有する機能はそれぞれ、前述したバス２０２、プロセッサ２０４、メモリ２０６、ストレージ２０８、入出力インタフェース２１０、及びネットワークインタフェース２１２が有する機能と同様である。
【００４５】
ストレージ４０８はサーバ装置５０の機能を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ４０４は、これら各プログラムモジュールを実行することで、そのプログラムモジュールに対応する各機能を実現する。
【００４６】
計算機４００のハードウエア構成は図７に示した構成に限定されない。例えば、各プログラムモジュールはメモリ４０６に格納されてもよい。この場合、計算機４００は、ストレージ４０８を備えていなくてもよい。
【００４７】
＜店舗のレイアウト例＞
図８は、情報処理システム１０が有する商品登録装置２０、第１精算装置３０、及び第２精算装置３２のレイアウトを例示する図である。第１精算装置３０はそれぞれ、顧客６０の動線に沿って商品登録装置２０の近くに設置されている。一方、第２精算装置３２は商品登録装置２０から少し離れた場所に設置されている。このレイアウトによれば、商品登録装置２０の最も近くにある第１精算装置３０とその商品登録装置２０との間の距離は、商品登録装置２０の最も近くに第２精算装置３２とその商品登録装置２０との間の距離よりも短くなっている。
【００４８】
前述した通り、第１精算装置３０は、第１処理部１４によってその第１精算装置３０に割り当てられた精算情報を取得する。そのため、可搬媒体から取得する情報に基づいて精算情報を取得する第２精算装置３２とは異なり、第１精算装置３０は、可搬媒体から識別情報などを取得することなく、精算情報を取得できる。よって、第１精算装置３０を利用する顧客は、精算装置に可搬媒体を取得させる必要がない。そのため、第１精算装置３０の方が顧客による操作が簡便であると言える。このように操作が簡便な第１精算装置３０を商品登録装置２０の近くに設置することで、精算装置の扱いに不慣れな顧客（子供やお年寄りなど）に対して操作が簡便な精算装置を利用させつつ、商品登録装置２０を操作する店員７０がこのような顧客のサポートを行えるなどの利点がある。
【００４９】
一方で、第２精算装置３２を利用する場合、顧客には、利用できる精算装置が１つに限定されず、自分で精算装置を選べるという利点がある。店舗に設けられている精算装置が全て第１精算装置３０である場合、顧客は、商品登録装置２０から遠い第１精算装置３０を利用しなければならないことがある。例えば図８において全ての精算装置が第１精算装置３０である場合、商品登録装置２０−１を利用している顧客６０が、第２精算装置３２−４の位置にある精算装置を利用しなければならなくなることがある。そのため、店舗に設置する精算装置を全て第１精算装置３０にするよりも、図８に示すように第１精算装置３０と第２精算装置３２の双方を店舗に設けた方が、顧客にとって店舗の利便性が高くなる。そこで本実施形態の情報処理システム１０では、第１精算装置３０と第２精算装置３２の双方を備え、これらを使い分けている。
【００５０】
ただし、第１精算装置３０及び第２精算装置３２のレイアウトは、図８のレイアウトに限定されない。例えば図９に示すように、第１精算装置３０と第２精算装置３２の位置が図８の場合と逆であってもよい。また、図１０に示すように、第１精算装置３０及び第２精算装置３２の双方を顧客６０の動線に沿って設置するレイアウトでもよい。
【００５１】
＜判定部１２による処理の詳細：Ｓ１０２＞
判定部１２は、第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができるか否かを判定する。ここで、判定部１２がこの判定を行う方法は様々である。以下、いくつかの方法を例示する。
【００５２】
＜＜方法１＞＞
例えば判定部１２は、第１精算装置３０が、新たに割り当てられる精算情報に基づいて精算処理を実行できる場合、その第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができると判定する。一方、第１精算装置３０が、新たに割り当てられる精算情報に基づいて精算処理を実行できない場合、その第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができないと判定する。以下、新たに割り当てられる精算情報に基づいて精算処理を実行できる第１精算装置３０を、待機中の第１精算装置３０と表記する。
【００５３】
待機中の第１精算装置３０に含まれない第１精算装置３０は、使用中の第１精算装置３０とオフラインの第１精算装置３０に大別される。使用中の第１精算装置３０は、別の精算情報に基づいて精算処理を実行している第１精算装置３０（他の顧客によって使用されている第１精算装置３０）である。オフラインの第１精算装置３０は、待機中の第１精算装置３０ではなく、なおかつ使用中の第１精算装置３０でもない第１精算装置３０である。例えばオフラインの第１精算装置３０は、起動されていない第１精算装置３０、メンテナンス中の第１精算装置３０（例えば釣り銭の回収や補充が行われている第１精算装置３０）、又は外部との間のネットワークが何らかの理由で切断されており、精算情報を取得できない第１精算装置３０などである。
【００５４】
＜＜方法２＞＞
判定部１２は、第１精算装置３０の状態が待機中であるか、又は使用中であってなおかつ所定条件を満たす場合に、第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができると判定する。一方、判定部１２は、第１精算装置３０の状態が使用中であってなおかつ上記所定条件を満たさないか、又はオフラインである場合に、第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができないと判定する。
【００５５】
この所定条件は、例えば「現在実行している精算処理が短い時間で終了すると予測される」という条件である。例えばこの所定条件は、１）現在の精算処理で利用されている精算情報が割り当てられてから所定時間以上が経過していること、２）顧客が第１精算装置３０を操作し始めてから所定時間以上が経過していること、３）又は精算処理の進捗度合いが所定値以上であることによって満たされる。精算処理の進捗度合いは、例えば精算処理が複数のフェーズで構成される場合に、現在どのフェーズが実行されているかによって定まる。精算処理のフェーズは、例えば支払い方法を選択するフェーズ、支払いを受け付けるフェーズ、及びおつりを排出するフェーズなどを含む。「精算処理の進捗度合いが所定値以上」という条件は、例えば「精算処理のフェーズが、おつりを排出するフェーズ以降である」といった条件である。
【００５６】
なお、上述した所定条件、所定時間、又は所定値などを示す情報はそれぞれ、判定部１２に予め設定されていてもよいし、判定部１２からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよい。
【００５７】
＜＜第１精算装置３０が複数ある場合について＞＞
情報処理システム１０が第１精算装置３０を複数有する場合（店舗に第１精算装置３０が複数設けられている場合）、判定部１２は、複数の第１精算装置３０の一部又は全てそれぞれについて、精算情報を割り当てることができるか否かの判定を行う。そして、判定対象とした複数の第１精算装置３０の中に、精算情報を割り当てることができる第１精算装置３０がある場合、判定部１２は、第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができると判定する。一方、判定部１２は、判定対象とした複数の第１精算装置３０のいずれに対して精算情報を割り当てることができない場合、第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができないと判定する。
【００５８】
なお、複数の第１精算装置３０の一部を判定対象とする場合に、判定対象とする第１精算装置３０を決定する方法は様々である。例えば判定部１２は、複数の第１精算装置３０のうち、顧客が利用している商品登録装置２０からの距離が一定程度近いもの（例えば商品登録装置２０からの距離が所定値以下であるもの）を判定対象とする。この場合、判定部１２は、商品登録装置２０及び第１精算装置３０の位置をそれぞれ把握する。商品登録装置２０と第１精算装置３０の位置を把握する具体的な方法については後述する。なお、「商品登録装置２０からの距離がどの程度近い物を判定対象とするか」を示す情報は、判定部１２に予め設定されていてもよいし、判定部１２からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよい。
【００５９】
また例えば、店舗に商品登録装置２０が複数設置されており、各商品登録装置２０に対して複数の第１精算装置３０の一部がそれぞれ対応付けられているとする。この場合、判定部１２は、顧客が利用している商品登録装置２０と対応付けられている第１精算装置３０を、判定対象とする。この場合、商品登録装置２０と第１精算装置３０との対応付けを示す情報を予め用意しておく。例えばこの情報は、判定部１２に設定されているか、又はその情報を判定部１２からアクセス可能な記憶装置に記憶されている。
【００６０】
例えば前述した図８の例において、商品登録装置２０に対して、その商品登録装置２０を利用する顧客の動線上の第１精算装置３０が対応付けられているとする。この場合、具体的には、商品登録装置２０−１に対して第１精算装置３０−１及び第１精算装置３０−２が対応付けられ、商品登録装置２０−２に対して第１精算装置３０−３及び第１精算装置３０−４が対応付けられる。顧客が顧客６０−１である場合、判定部１２は、商品登録装置２０−１と対応付けられている第１精算装置３０−１及び第１精算装置３０−２を判定対象とする。一方、顧客が顧客６０−２である場合、判定部１２は、商品登録装置２０−２と対応付けられている第１精算装置３０−３及び第１精算装置３０−４を判定対象とする。
【００６１】
＜第１精算装置３０に関する情報を把握する方法＞
第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができるか否かを判定するために、判定部１２は、第１精算装置３０に関する情報（以下、精算装置情報）を取得する。精算装置情報は、精算装置の状態（待機中、使用中、又はオフラインなど）を示す。また精算装置情報は、精算装置によって現在処理されている精算情報がその精算装置に送信された時刻、顧客が精算装置を操作し始めた時刻、又は精算装置における精算処理の進捗度合いなどをさらに示してもよい。
【００６２】
判定部１２が精算装置情報を取得する方法は任意である。例えば判定部１２は、各第１精算装置３０から精算装置情報を取得する。この場合、精算装置情報は第１精算装置３０によって生成される。また例えば、各第１精算装置３０の精算装置情報は、各第１精算装置３０を外部の装置（以下、監視装置）から監視することで生成されてもよい。監視装置は、例えば商品登録装置２０やサーバ装置５０である。監視装置は、各第１精算装置３０の精算装置情報を生成して記憶装置に記憶する。また監視装置は、この記憶装置に記憶されている精算装置情報の更新を行う。判定部１２は、判定対象の第１精算装置３０のＩＤを示すリクエストを監視装置に対して送信することで、そのＩＤで特定される第１精算装置３０の精算装置情報を取得する。
【００６３】
監視装置が精算装置情報の生成や更新を行う方法は任意である。例えば第１精算装置３０に、待機中、使用中、及びオフラインのいずれかの状態から別の状態へ変化した場合に、監視装置に対してメッセージを送信する機能を持たせる。監視装置は、このメッセージを第１精算装置３０から受信することで、その第１精算装置３０の精算装置情報を更新する。なお、監視装置は、そのメッセージの送信元である第１精算装置３０についての精算装置情報が記憶装置に記憶されていない場合、その第１精算装置３０の精算装置情報を新たに生成する。また例えば、精算装置情報の生成や更新は、監視装置が各第１精算装置３０をポーリングすることで行われてもよい。
【００６４】
なお、このように或る装置から別の装置の状態を監視する方法には、既存の種々の技術を利用できる。そのため、監視装置が精算装置情報の生成や更新を行う他の方法についての説明は省略する。
【００６５】
＜第１処理部１４によって実行される処理の詳細：Ｓ１０４＞
判定部１２によって、第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができると判定された場合、第１処理部１４は、その第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てる。ここで、「第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てる」という処理は、その第１精算装置３０によってその精算情報に基づく精算処理が行われるようにする処理である。その具体的な処理は任意である。例えば、第１処理部１４は、精算情報の割り当て先とする第１精算装置３０へ精算情報を送信することで、第１精算装置３０へ精算情報を割り当てる。
【００６６】
また、精算情報を生成する装置と第１処理部１４を有する装置が異なる場合、例えば第１処理部１４は、精算情報を生成する装置に対し、生成した精算情報の割り当て先である第１精算装置３０を特定する情報（例えば第１精算装置３０のＩＤ）を送信する。精算情報を生成した装置は、生成した精算情報を、受信したＩＤで特定される第１精算装置３０へ送信する。
【００６７】
例えば第１処理部１４が商品登録装置２０の内部に実装されており、なおかつ精算情報がサーバ装置５０によって生成されるとする。この場合、商品登録装置２０は、精算対象として登録すべき各商品に関する情報に加え、精算情報の割り当て先である第１精算装置３０のＩＤをサーバ装置５０へ送信する。サーバ装置５０は、受信した商品のＩＤなどを用いて、精算情報を生成する。さらにサーバ装置５０は、受信した第１精算装置３０のＩＤを用いて、そのＩＤを持つ第１精算装置３０に対して精算情報を送信する。
【００６８】
＜＜精算情報を割り当てることができる第１精算装置３０が複数ある場合＞＞
ここで、判定部１２によって、精算情報を割り当てることができると判定された第１精算装置３０が複数ある場合、第１処理部１４は、それら複数の第１精算装置３０の中のいずれか１つに精算情報を割り当てる。複数の第１精算装置３０の中から、精算情報の割り当て先とする第１精算装置３０を決定する方法は様々である。例えば第１処理部１４は、精算情報を割り当てることができると判定された第１精算装置３０の中から、ランダムに１つの第１精算装置３０を選択し、選択された第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てる。
【００６９】
また例えば、第１処理部１４は、精算情報を割り当てることができると判定された第１精算装置３０の内、商品を購入しようとしている顧客が利用している商品登録装置２０に最も近い第１精算装置３０に対して、第１精算装置３０を割り当ててもよい。この場合、第１処理部１４は、商品登録装置２０と各第１精算装置３０の位置を把握する。
【００７０】
そのために第１処理部１４は、商品登録装置２０と各第１精算装置３０の位置を示す情報を取得する。第１処理部１４は、この情報に基づいて、商品登録装置２０と各第１精算装置３０との間の距離を算出する。商品登録装置２０や第１精算装置３０の位置を示す情報は、第１処理部１４に予め設定されていてもよいし、第１処理部１４からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよい。また例えば、第１精算装置３０の位置は、その第１精算装置３０の精算装置情報に示されていてもよい。
【００７１】
＜＜精算情報が割り当てられた第１精算装置３０を把握する方法＞＞
第１処理部１４によって精算情報が第１精算装置３０へ割り当てられた場合、顧客や店員は、どの第１精算装置３０置に対して精算情報が割り当てられたかを把握する必要がある。精算情報が割り当てられた第１精算装置３０を把握する方法は様々である。例えば第１処理部１４は、商品登録装置２０に設けられているタッチパネルに、精算情報が割り当てられた第１精算装置３０を特定する情報（第１精算装置３０のＩＤや第１精算装置３０が設置されている場所など）を出力する。このタッチパネルは、店員によって閲覧されるタッチパネルであってもよいし、顧客によって閲覧されるタッチパネルであってもよい。
【００７２】
図１１は、精算情報の割り当て先の第１精算装置３０を示す表示画面を例示する図である。表示画面Ｇ１１は、商品登録装置２０のタッチパネルに表示される。この例において、精算情報は、３番というＩＤを持つ第１精算装置３０に割り当てられている。
【００７３】
また第１処理部１４は、精算情報が割り当てられた第１精算装置３０を特定する情報を、音声で出力してもよい。また、第１処理部１４は、精算情報が割り当てられた第１精算装置３０を特定する情報を、顧客の携帯端末などに対して出力してもよい。
【００７４】
精算情報が割り当てられた第１精算装置３０を特定する情報を顧客の携帯端末などに出力する場合、第１処理部１４がその送信先を特定する方法は様々である。例えば顧客が店舗において会員登録をしている場合、会員情報がメールアドレスを含むようにしておく。この場合、例えば第１処理部１４は、顧客が提示した会員カードなどを読み取ることで、その顧客の会員情報に含まれるメールアドレスを取得する。そして、第１処理部１４は、取得したメールアドレスを宛先として、精算情報のＩＤを送信する。
【００７５】
また例えば、顧客が、店舗等から提供される専用のアプリケーションを予め携帯端末にインストールしておく。このアプリケーションは、情報処理システム１０と無線通信の接続を確立する機能を備える。第１処理部１４は、接続が確立されたアプリケーションに対して精算情報のＩＤを送信する。
【００７６】
＜第２処理部１６によって実行される処理の詳細：Ｓ１０６＞
第２処理部１６は、第２精算装置３２が可搬媒体から取得する識別情報に精算情報を関連付けるか、又は精算情報若しくは精算情報のＩＤを可搬媒体に出力する。ここで、第２精算装置３２が可搬媒体から取得できる情報には様々なものがある。第２精算装置３２が可搬媒体から取得できる情報は、第２精算装置３２の構成や機能に応じて異なる。そのため、第２精算装置３２の構成や機能に応じて、第２処理部１６の動作も異なる。以下、第２処理部１６が可搬媒体から取得できる情報に対応させて、第２処理部１６の動作について説明する。
【００７７】
＜＜第２精算装置３２が可搬媒体から精算情報のＩＤを取得する場合＞＞
第２精算装置３２が可搬媒体から精算情報のＩＤを取得する場合、第２処理部１６は、精算情報のＩＤを可搬媒体に対して出力する。以下、第２処理部１６が可搬媒体に対して精算情報のＩＤを出力する方法について説明する。
【００７８】
例えば第２処理部１６は可搬媒体の出力を行う。この可搬媒体は、例えば紙やプラスチック等のシートである。このとき、第２処理部１６は、可搬媒体に精算情報のＩＤを出力（印字又は記録など）する。シートに精算情報のＩＤを印字する場合、精算情報のＩＤは、例えば各種のコード（文字列、バーコード、又は二次元コードなど）を用いて印字される。顧客は、第２処理部１６によって出力されたシートを第２精算装置３２へ持って行き、そのシート上に印字された精算情報のＩＤを第２精算装置３２に読み取らせる。これにより、第２精算装置３２は、精算情報のＩＤを取得する。なお上記シートは、使い捨てのものであってもよいし、再利用可能なリライト式カードなどであってもよい。
【００７９】
また第２処理部１６は、可搬媒体の出力を行わず、顧客が予め持っている可搬媒体に対して精算情報のＩＤを出力してもよい。例えば第２処理部１６は、顧客の会員カードに精算情報のＩＤを記録する。また例えば、第２処理部１６は、顧客の携帯端末に対して、精算情報のＩＤを送信する。この場合、顧客の携帯端末は、第２処理部１６によって送信された精算情報のＩＤを受信し、そのＩＤを表示画面上に表示する機能を有する。
【００８０】
第２処理部１６が精算情報のＩＤの送信先を特定する方法は、前述した、精算情報が割り当てられた第１精算装置３０を特定する情報の送信先を第１処理部１４が特定する方法（会員情報や専用アプリケーションの利用など）と同様である。
【００８１】
＜＜第２精算装置３２が可搬媒体から精算情報を取得する場合＞＞
第２精算装置３２が可搬媒体から精算情報そのものを取得する場合、第２処理部１６は、精算情報のＩＤを可搬媒体に出力する方法と同様の方法で、精算情報を可搬媒体に出力する。この場合、第２精算装置３２は可搬媒体から精算情報を取得する。
【００８２】
＜＜第２精算装置３２が精算情報のＩＤ以外の識別情報を取得する場合＞＞
第２精算装置３２が可搬媒体から精算情報のＩＤ以外の識別情報を取得するとする。この場合、第２処理部１６は、この識別情報を、顧客が予め持っている可搬媒体（会員カードや携帯端末など）から取得する。例えばこの可搬媒体が会員カードである場合、この識別情報は会員ＩＤなどである。第２処理部１６は、可搬媒体から取得した識別情報に対して精算情報のＩＤを関連付ける。
【００８３】
第２処理部１６が識別情報と精算情報のＩＤを関連付ける具体的な方法は様々である。例えば第２処理部１６は、識別情報と精算情報のＩＤとを関連付けた情報を記憶装置に記憶する。また例えば、第２処理部１６は、関連付ける識別情報と精算装置情報のＩＤを、第２処理部１６を備える装置以外の装置へ送信してもよい。具体的には、第２処理部１６が商品登録装置２０の内部に実装されている場合、例えば第２処理部１６は、関連付ける識別情報と精算装置情報のＩＤをサーバ装置５０へ送信する。サーバ装置５０は、識別情報と精算装置情報のＩＤを関連付けた情報を記憶装置に記憶する。
【００８４】
＜商品の登録処理について＞
商品登録装置２０を用いて精算対象の商品を登録する処理には、様々な既知の技術を利用できる。例えば商品登録装置２０は、商品に付されたバーコードなどのシンボルを読み取ることで、その商品を精算対象として登録する。
【００８５】
１つの精算処理における精算対象には、複数の商品が含まれうる。例えば商品登録装置２０は、精算対象の登録処理の開始を指示する操作を受け付けた後、精算対象の登録処理の終了を指示する操作を受け付けるまでの間に登録された１つ又は複数の商品を、１つの精算処理における精算対象として登録する。ある精算処理に関する精算情報は、その精算処理の対象として登録された各商品のＩＤなどを示す。また精算情報は、取引番号、各商品の金額、及び合計金額などをさらに示してもよい。
【００８６】
図１２は、精算情報をテーブル形式で例示する図である。図１２に示す精算情報を、精算情報６００と表記する。精算情報６００は、精算情報ＩＤ６０２及び商品リスト６０４という２つの列を有する。精算情報ＩＤ６０２は、精算情報の識別子を示す。商品リスト６０４は、精算対象として登録された商品ＩＤのリストである。商品ＩＤ６０６は、精算対象として登録された商品の識別子である。
【００８７】
精算情報は、商品登録装置２０によって生成されてもよいし、サーバ装置５０によって生成されてもよい。後者の場合、サーバ装置５０は、精算対象として登録すべき各商品に関する情報（例えば、商品登録装置２０のリーダ２１６によって読み取られた各商品のＩＤ）を商品登録装置２０から取得することで、精算情報を生成する。
【００８８】
＜精算装置の詳細＞
精算装置は精算情報を取得し、その精算情報に基づいて精算処理を行う。精算装置が商品の精算処理に用いる情報（精算情報）に基づいて精算処理を行う方法には、既知の手法が利用できる。この既知の手法についての詳細は省略する。
【００８９】
＜＜第１精算装置３０について＞＞
第１精算装置３０は、自身に割り当てられた精算情報を取得する。第１精算装置３０は、商品登録装置２０から精算情報を取得してもよいし、サーバ装置５０から精算情報を取得してもよい。図１３は、第１精算装置３０が精算情報を取得する方法を例示する図である。
【００９０】
図１３（ａ）において、第１精算装置３０は、商品登録装置２０から精算情報を取得している。また、図１３（ｂ）において、第１精算装置３０は、商品登録装置２０からサーバ装置５０へ送信された精算情報を、サーバ装置５０から取得している。図１３（ａ）及び図１３（ｂ）のケースでは、商品登録装置２０によって精算情報が生成される。
【００９１】
一方、図１３（ｃ）において、第１精算装置３０は、サーバ装置５０によって生成された精算情報をサーバ装置５０から取得している。この場合、サーバ装置５０は、精算情報の生成に必要な情報を商品登録装置２０から取得する。
【００９２】
＜＜第２精算装置３２について＞＞
前述したように、第２精算装置３２は、可搬媒体から精算情報、精算情報のＩＤ、又は精算情報のＩＤ以外の識別情報を取得する。可搬媒体から取得する情報が精算情報である場合、第２精算装置３２は、可搬媒体から取得した精算情報に基づいて精算処理を行う。なお、精算情報がバーコードなどのコード化された情報として可搬媒体に印字されている場合、第２精算装置３２は、読み取った情報を復号することで精算情報を割り出す。
【００９３】
可搬媒体から取得する情報が精算情報のＩＤである場合、第２精算装置３２は、取得した精算情報のＩＤに対応する精算情報を取得する。ここで、精算情報のＩＤがバーコードなどのコード化された情報として可搬媒体に印字されている場合、第２精算装置３２は、取得した情報を復号することで精算情報のＩＤを割り出す。
【００９４】
精算情報のＩＤに基づいて精算情報を取得する方法は様々である。例えば第２精算装置３２は、精算情報が記憶されている記憶装置から、精算情報のＩＤによって特定される精算情報を取得する。また例えば、第２精算装置３２は、サーバ装置５０に対して、精算情報の送信を要求するリクエストを送信してもよい。このリクエストには、精算情報のＩＤが示される。サーバ装置５０は、取得したリクエストに示される精算情報のＩＤによって特定される精算情報を、第２精算装置３２へ送信する。なお第２精算装置３２は、同様のリクエストを商品登録装置２０へ送信してもよい。
【００９５】
可搬媒体から取得する情報が精算情報のＩＤ以外の識別情報である場合、第２精算装置３２は、この識別情報に基づいて精算情報を取得する。ここで、識別情報がバーコードなどのコード化された情報として可搬媒体に印字されている場合、第２精算装置３２は、取得した情報を復号することで識別情報を割り出す。
【００９６】
例えば第２精算装置３２は、識別情報と精算情報のＩＤとを関連付けて記憶している記憶装置から、取得した識別情報と関連付けられている精算情報のＩＤを取得する。そして第２精算装置３２は、取得した精算情報によって特定される精算情報を取得する。なお、精算情報のＩＤによって特定される精算情報を取得する方法は、前述した通りである。
【００９７】
また例えば、第２精算装置３２は、サーバ装置５０に対してリクエストを送信することで、精算情報のＩＤや精算情報を取得してもよい。このリクエストには識別情報が示される。サーバ装置５０は、識別情報と精算情報のＩＤとを関連付けて記憶している記憶装置から、リクエストに示されている識別情報と関連付けられている精算情報のＩＤを取得する。そしてサーバ装置５０は、この精算情報のＩＤ、又はこの精算情報のＩＤに基づいて取得した精算情報を、第２精算装置３２へ送信する。精算情報のＩＤに基づいて精算情報を取得する方法は、前述した通りである。なお第２精算装置３２は、同様のリクエストを商品登録装置２０へ送信してもよい。
【００９８】
＜画面遷移の例＞
図１４は、商品登録装置２０における画面遷移を例示する図である。表示画面Ｇ１２は商品登録処理の際に表示される。商品登録処理を終えた後、商品登録装置２０を操作する店員は、小計ボタン８０を押す。その後判定部１２が、第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができるか否かを判定する。第１精算装置３０に精算情報を割り当てることができる場合、第１処理部１４によって第１精算装置３０へ精算情報が割り当てられる。その結果、例えば図１１に示したＧ１１が表示される。
【００９９】
一方、第１精算装置３０に精算情報を割り当てることができない場合、第２処理部１６による処理が行われる。その結果、例えば精算情報のＩＤなどが印字された可搬媒体が商品登録装置２０によって出力される。表示画面Ｇ１３は、商品登録装置２０によって可搬媒体が出力される前に表示される。なお、表示画面Ｇ１３において、可搬媒体は「会計券」と称されている。
【０１００】
会計券を出力してもよい場合、店員はＯＫボタン９０を押下する。これにより、会計券の出力が行われる。一方、会計券を出力せず、第１精算装置３０へ精算情報を割り当てたい場合、店員はリトライボタン１００を押下する。すると判定部１２は、第１精算装置３０に対して精算情報を割り当てることができるか否かを再度判定する。
【０１０１】
このようにリトライボタン１００を設けることで、第１精算装置３０に精算情報が割り当てられなかった場合に、再度第１精算装置３０へ精算情報を割り当てることを試みることができる。これにより、第１精算装置３０へ精算情報を割り当てることができなかった場合に、無条件で第２処理部１６による処理（精算情報のＩＤを可搬媒体へ出力する処理など）が行われてしまうことを避けることができる。
【０１０２】
例えば図８のようなレイアウトで各装置が配置されている場合、商品登録装置２０を利用している顧客にとって、第２精算装置３２は第１精算装置３０よりも遠い位置にある。そのため、顧客によっては、第２精算装置３２を利用したくない場合がある。そこで店員は、商品登録装置２０によって会計券が出力される前に、第２精算装置３２を利用してもらえるか否かを顧客に尋ねる。
【０１０３】
顧客が第２精算装置３２の利用について了承した場合、店員はＯＫボタン９０を押下して、商品登録装置２０に会計券を出力させる。一方、顧客が第２精算装置３２の利用について了承しなかった場合、店員はリトライボタン１００を押下して、判定部１２に再度処理を行わせる。この際、精算情報を割り当てることができるようになった第１精算装置３０があれば、その第１精算装置３０に対して精算情報が割り当てられる。こうすることで、店員は、できる限り顧客の要望を満たすように情報処理システム１０を運用することができる。
【０１０４】
ただし、表示画面Ｇ１３においてリトライボタン１００は表示されなくてもよい。この場合、会計券は、ユーザがＯＫボタンを押す前に出力されてもよいし、ユーザがＯＫボタンを押した後に出力されてもよい。
【０１０５】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記各実施形態の組み合わせ、又は上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１０６】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  第１の精算装置に対して、精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を割り当てることができるか否かを判定する判定手段と、
前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができる場合、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てる第１処理手段と、
前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができない場合、第２の精算装置において可搬媒体から取得される識別情報に前記精算情報を関連付けるか、又は前記可搬媒体に前記精算情報若しくは前記精算情報の識別子を出力する第２処理手段と、を有する情報処理装置。
２．  前記判定手段は、前記第１の精算装置の状態が、前記第１処理手段によって新たに割り当てられる精算情報に基づく精算処理を行えない状態である場合、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができないと判定する、１．に記載の情報処理装置。
３．  前記判定手段は、前記第１の精算装置の状態が、前記第１処理手段によって新たに割り当てられる精算情報に基づく精算処理を行える状態であるか、又は前記第１の精算装置の状態が、前記精算情報とは異なる第２の精算情報が割り当てられている状態であってなおかつ所定の条件を満たす場合に、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができると判定し、
前記所定の条件は、前記第１の精算装置に対して前記第２の精算情報が割り当てられてから所定時間以上が経過していること、顧客が前記第１の精算装置を操作し始めてから所定時間以上が経過していること、又は前記第２の精算情報に基づく精算処理の進捗度合いが所定値以上であることである、１．に記載の情報処理装置。
４．  前記精算情報に示される商品の登録処理に用いられた商品登録装置と前記第１の精算装置との間の距離は、前記商品登録装置と前記第２の精算装置との間の距離より短い、１．乃至３．いずれか一つに記載の情報処理装置。
５．  １．乃至４．いずれか一つに記載の情報処理装置、商品登録装置、第１の精算装置、及び第２の精算装置を有する情報処理装置。
６．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
第１の精算装置に対して、精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を割り当てることができるか否かを判定する判定ステップと、
前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができる場合、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てる第１処理ステップと、
前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができない場合、第２の精算装置において可搬媒体から取得される識別情報に前記精算情報を関連付けるか、又は前記可搬媒体に前記精算情報若しくは前記精算情報の識別子を出力する第２処理ステップと、を有する制御方法。
７．  前記判定ステップは、前記第１の精算装置の状態が、前記第１処理ステップによって新たに割り当てられる精算情報に基づく精算処理を行えない状態である場合、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができないと判定する、６．に記載の制御方法。
８．  前記判定ステップは、前記第１の精算装置の状態が、前記第１処理ステップによって新たに割り当てられる精算情報に基づく精算処理を行える状態であるか、又は前記第１の精算装置の状態が、前記精算情報とは異なる第２の精算情報が割り当てられている状態であってなおかつ所定の条件を満たす場合に、前記第１の精算装置に対して前記精算情報を割り当てることができると判定し、
前記所定の条件は、前記第１の精算装置に対して前記第２の精算情報が割り当てられてから所定時間以上が経過していること、顧客が前記第１の精算装置を操作し始めてから所定時間以上が経過していること、又は前記第２の精算情報に基づく精算処理の進捗度合いが所定値以上であることである、６．に記載の制御方法。
９．  前記精算情報に示される商品の登録処理に用いられた商品登録装置と前記第１の精算装置との間の距離は、前記商品登録装置と前記第２の精算装置との間の距離より短い、６．乃至８．いずれか一つに記載の制御方法。
１０．  ６．乃至９．いずれか一つに記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  情報処理システム
１２  判定部
１４  第１処理部
１６  第２処理部
２０  商品登録装置
３０  第１精算装置
３２  第２精算装置
３２  ユーザインタフェース
５０  サーバ装置
６０  顧客
７０  店員
８０  小計ボタン
９０  ＯＫボタン
１００  リトライボタン
２００  計算機
２０２  バス
２０４  プロセッサ
２０６  メモリ
２０８  ストレージ
２１０  入出力インタフェース
２１２  ネットワークインタフェース
２１４  タッチパネル
２１６  リーダ
２１８  プリンタ
３００  計算機
３０２  バス
３０４  プロセッサ
３０６  メモリ
３０８  ストレージ
３１０  入出力インタフェース
３１２  ネットワークインタフェース
３１４  タッチパネル
３１６  ドロア
３１８  釣り銭機
３２０  プリンタ
４００  計算機
４０２  バス
４０４  プロセッサ
４０６  メモリ
４０８  ストレージ
４１０  入出力インタフェース
４１２  ネットワークインタフェース
６００  精算情報
６０２  精算情報ＩＤ
６０４  商品リスト
６０６  商品ＩＤ
Ｇ１１  表示画面
Ｇ１２  表示画面
Ｇ１３  表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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