(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素系活物質及び酸素機能基を含むコア、及び
上記コアを取り囲んで、シリコン系活物質を含有するシェルを含み、
上記酸素機能基は、上記炭素系活物質の最外側炭素原子の共有結合が可能な全てのサイトに対し、２．０ないし４．０％の割合で結合され、
上記シェルの厚さは、０．０２μｍないし０．０３μｍであることを特徴とする、負極活物質粒子。
【請求項２】
上記酸素機能基は、親水性基及び疎水性基のいずれか一つ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の負極活物質粒子。
【請求項３】
上記親水性基は、ヒドロキシル基及びカルボキシル基のいずれか一つ以上で、上記疎水性基はエーテル基及びカルボニル基のいずれか一つ以上であることを特徴とする、請求項２に記載の負極活物質粒子。
【請求項４】
上記酸素機能基は、上記炭素系活物質の最外側炭素原子と共有結合されたことを特徴とする、請求項１に記載の負極活物質粒子。
【請求項５】
上記負極活物質粒子は、シェルを取り囲んで、炭素系物質及び高分子のいずれか一つ以上を含むコーティング層をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の負極活物質粒子。
【請求項６】
上記炭素系物質は非晶質炭素で、上記高分子は導電性ポリマーであることを特徴とする、請求項５に記載の負極活物質粒子。
【請求項７】
上記コーティング層は、上記負極活物質粒子の全体重量に対して１ないし５０重量％であることを特徴とする、請求項５に記載の負極活物質粒子。
【請求項８】
上記炭素系活物質は、天然黒鉛、人造黒鉛、ハードカーボン、及びソフトカーボンからなる群から選択された１種以上であることを特徴とする、請求項１に記載の負極活物質粒子。
【請求項９】
炭素系活物質に紫外線−オゾン処理する段階（段階１）；及び
上記紫外線−オゾン処理された炭素系活物質の上にシリコン系活物質シェルを形成させる段階（段階２）；を含む、請求項１に記載の負極活物質粒子の製造方法。
【請求項１０】
上記紫外線−オゾン処理条件は、１ないし１５０ｍｍの距離で、１５０ないし２７０ｎｍの波長、及び０．０１ないし０．０８Ｗ／ｃｍ２の強さを有する紫外線をオゾン条件で照射することで行うことを特徴とする、請求項９に記載の負極活物質粒子の製造方法。
【請求項１１】
上記紫外線−オゾン処理条件は、５ないし１３０ｍｍの距離で、１８４．９ないし２５３．７ｎｍの波長、及び０．０２ないし０．０５Ｗ／ｃｍ２の強さを有する紫外線をオゾン条件で２時間ないし７時間照射することで行われることを特徴とする、請求項９に記載の負極活物質粒子の製造方法。
【請求項１２】
上記段階２のシリコン系活物質シェルは、シラン、卜リクロロシラン及び塩化シランからなる群から選択された１種以上の蒸気を使用して化学気相蒸着法で形成することを特徴とする、請求項９に記載の負極活物質粒子の製造方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の負極活物質粒子を含む負極合剤が塗布されている負極、正極及び電解液を含む、二次電池。
【請求項１４】
請求項１３に記載の二次電池を単位セルとして含む、電池モジュール。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電池モジュールを含み、中・大型デバイスの電源で使用されることを特徴とする、電池パック。
【請求項１６】
上記中・大型デバイスが電気自動車、ハイブリッド電気自動車、プラグ−インハイブリッド電気自動車、及び電力貯蔵用システムからなる群から選択されるものである、請求項１５に記載の電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１５年１０月１５日付韓国特許出願第１０−２０１５−０１４３８６１号及び２０１６年１０月１４日付韓国特許出願第１０−２０１６−０１３３６６３号に基礎した優先権の利益を主張し、当該韓国特許出願の文献に開示された全ての内容は、本明細書の一部として含まれる。
【０００２】
本発明は、負極活物質及びこれを含む二次電池に関する。
【背景技術】
【０００３】
化石燃料の使用が急激に増加することによって、代替エネルギーや清浄エネルギーの使用に対する要求が増加しており、その一環として最も活発に研究されている分野が電気化学反応を利用した発電、蓄電気分野である。
【０００４】
現在、このような電気化学的エネルギーを利用する電気化学素子の代表的な例として二次電池を挙げられるし、段々その使用領域が拡がっている傾向にある。最近、ポータブルコンピューター、ポータブル電話機、カメラなどの携帯用機器に対する技術開発と需要が増加することにつれ、エネルギー源として二次電池の需要が急増しており、そのような二次電池の中で、高いエネルギー密度と作動電位を表し、サイクル寿命が長いうえ、自己放電率が低いリチウム二次電池に対して多くの研究が行われてきているし、また常用化されて広く使用されている。
【０００５】
一般に、二次電池は、正極、負極、電解質で構成され、一回目の充電によって正極活物質から出るリチウムイオンがカーボン粒子のような負極活物質内に挿入されるし、放電の際には再び脱離されるなど、両電極を往復しながらエネルギーを伝達する役割をするので、充放電が可能となる。
【０００６】
例えば、リチウム二次電池は、電極活物質としてリチウム遷移金属酸化物を含む正極と、カーボン系活物質を含む負極、及び多孔性分離膜からなる電極組み立て体にリチウム電解質が含浸される構造からなっている。正極は、リチウム遷移金属酸化物を含む正極合剤をアルミニウムホイルにコーティングして製造されるし、負極は、カーボン系活物質を含む負極合剤を銅ホイルにコーティングして製造される。
【０００７】
最近、高容量素材として研究されているケイ素系（Ｓｉｌｉｃｏｎ）物質のうち、シリコン及び炭素複合活物質は、炭素系負極活物質の表面にケイ素系物質を載せた活物質で、炭素系負極活物質が有する理論容量（３７２ｍＡｈ／ｇ）より高い容量を有するとともに、優れた放電効率（８０％）を有して、高容量二次電池の素材として脚光を浴びている。
しかし、炭素とケイ素界面間の弱い接着力のため、外郭のケイ素層が電極製作工程中の炭素から離れる現象が発生する。このような現象は、ケイ素の導電性を低下し、非可逆の容量を高めるため、容量と効率発現の低下を引き起こす。
【０００８】
したがって、炭素及びケイ素の接着力を向上させながら、優れた導電性を表すことができる負極活物質の開発が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２０１１−０１００２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする第１の技術的課題は、炭素系活物質の表面を酸素機能基へと改質して、酸素機能基とシリコン系活物質の間の静電気的引力を利用して炭素系活物質とシリコン系活物質を付着することにより、導電性が高くて、非可逆容量が低い負極活物質粒子を提供することである。
【００１１】
本発明の解決しようとする第２の技術的課題は、上記負極活物質粒子を含む二次電池、電池モジュール及び電池パックを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、炭素系活物質及び酸素機能基を含むコア、及び上記コアを取り囲んで、シリコン系活物質を含有するシェルを含む負極活物質粒子を提供する。
【００１３】
また、本発明は、上記負極活物質粒子を含む負極合剤が塗布されている負極、正極及び電解液を含む二次電池、電池モジュール及び電池パックを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による負極活物質粒子は、炭素系活物質の表面にシリコン系活物質を付着できるように酸素機能基を含む。上記酸素機能基は、電気陰性度が高い酸素によって負の電荷を帯びるので、正の電荷を帯びるシリコン系活物質のシリコン原子を静電気的引力で引っ張るし、これによってシリコン系活物質と炭素系活物質が強く接着される。さらに、上記炭素系活物質の表面には最外側の炭素原子の共有結合が可能な全てのサイトに対し、２．０ないし４．０％の割合で酸素機能基が結合される場合、酸素機能基によって負極活物質粒子の導電性が低下することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本明細書の実施例１ないし３及び比較例１のサイクル効率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に対する理解を助けるために、本発明をより詳しく説明する。
【００１７】
本明細書及び特許請求の範囲に使われる用語や単語は通常的または辞書的意味として限定して解釈されてはならないし、発明者は自分の発明を最善の方法で説明するために用語の概念を適切に定義することができる原則に基づいて、本発明の技術的思想に適合する意味と概念で解釈されなければならない。
【００１８】
本明細書で使われる用語は、単に例示的な実施例を説明するために使われるものであって、本発明を限定する意図ではない。単数の表現は、文脈上明白に異なる意味ではない限り、複数の表現を含む。
【００１９】
本明細書において、「含む」、「備える」または「有する」などの用語は、実施された特徴、数字、段階、構成要素、またはこれらを組み合わせたものが存在することを指定しようとするものであって、一つまたはそれ以上の他の特徴や数字、段階、構成要素、またはこれらを組み合わせたものなどの存在または付加可能性を予め排除しないものとして理解されなければならない。
【００２０】
本発明の一実施例によれば、炭素系活物質及び酸素機能基を含むコア、及び上記コアを取り囲んで、シリコン系活物質を含有するシェルを含む負極活物質粒子を提供する。
【００２１】
上記炭素系活物質は、球状であってもよく、平均直径（Ｄ５０）は５．０μｍないし２０．０μｍであってもよい。上記炭素系活物質としては、天然黒鉛、人造黒鉛、ハードカーボン、ソフトカーボンからなる群から選択された１種以上を使うことができ、具体的に球状化した天然黒鉛を使えば、シリコンが黒鉛の表面によく分布する効果を示すことができる。
【００２２】
上記酸素機能基は、上記炭素系活物質の最外側炭素原子と共有結合されたものであってもよい。上記酸素機能基は、電気陰性度が高い酸素によって負の電荷を帯びるし、正の電荷を帯びるシリコン系活物質のシリコン原子と静電気的引力が作用するため、結局、炭素系活物質とシリコン系活物質が酸素機能基によって優れた接着力を示す。
【００２３】
この時、上記酸素機能基は、上記炭素系活物質の最外側炭素原子の共有結合が可能な全てのサイトに対し、２．０ないし４．０％の割合で結合されてもよい。もし、２．０％未満の割合で結合される場合は、シリコン系活物質と静電気的引力を表す酸素機能基が少ないため、炭素系活物質とシリコン系活物質との接着力が微々たる問題があり、４．０％を超える割合で結合される場合は、活物質の導電性が低下する問題点がある。
【００２４】
上記酸素機能基が炭素系活物質の表面に連結された程度を示す割合は、Ｘ−線光電子分光法（Ｘ−ｒａｙ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）または元素分析機（ｅｌｅｍｅｎｔａｌ  ａｎａｌｙｚｅｒ）を通じて定量的に測定することができる。具体的に、Ｘ−線光電子分光法によって炭素系活物質表面の酸素含量を導き出すことができ、本明細書において、上記炭素系活物質の最外側炭素原子の共有結合可能な全てのサイトに対する酸素機能基の結合の割合は、Ｘ−線光電子分光法によって測定された上記酸素含量に該当する。上記の割合で炭素系活物質の表面に酸素機能基を結合させるためには、炭素系活物質の表面から５ないし１３０ｍｍの距離で、１８４．９ないし２５３．７ｎｍの波長、及び０．０２ないし０．０５Ｗ／ｃｍ２の強さを有する紫外線を常圧のオゾン条件で２時間ないし７時間照射して達成することができる。ここで、常圧とは、大気圧のような１気圧の圧力を意味する。
【００２５】
上記酸素機能基は、親水性基及び疎水性基のいずれか一つ以上であってもよく、特に、親水性基と疎水性基が共に含まれる場合は、電解液と反応し、ＨＦが発生することを減らせる効果がある。
【００２６】
上記親水性基は、ヒドロキシル基及びカルボキシル基のいずれか一つ以上で、上記疎水性基は、エーテル基及びカルボニル基のいずれか一つ以上であってもよいが、上記酸素機能基がこれに制限されることはない。
【００２７】
上記シリコン系活物質を含むシェルは、上記コアの少なくとも一部分を包む形態であってもよく、具体的には、コアの表面全体を包む形態であり、上記シェルは均一な厚さを有してもよい。上記シェルの厚さは、０．０２μｍないし０．１μｍであってもよい。上記シェルの厚さが０．０２μｍ未満の場合は、負極活物質の容量増加が微々たるという問題点が発生することがあり、０．１μｍを超える場合は、シリコン系活物質との接着力が低下する問題点が発生する。
【００２８】
上記シリコン系活物質としては、結晶質シリコン系活物質、非晶質シリコン系活物質、シリコン酸化物（ＳｉＯｘ、０＜ｘ＜２）、酸化層がコーティングされたシリコン系活物質からなる群から選択された１種以上を使ってもよく、具体的に、非晶質シリコンを使用すれば上記炭素系活物質の酸素機能基とさらに高い静電気的引力を示すことができるが、上記シリコン系活物質がこれに限定されることはない。
【００２９】
上記負極活物質粒子は、シェルを取り囲んで、炭素系物質及び高分子のいずれか一つ以上を含むコーティング層をさらに含んでもよい。上記炭素系物質及び高分子は、負極活物質の導電性をより良くすることができるし、負極活物質の体積膨脹を抑制することができるし、電解液との反応を減らすことができる。
【００３０】
この時、上記炭素系物質としては、非晶質炭素、高分子としては導電性ポリマーを使用してもよく、上記コーティング層の厚さは、０．０２ないし０．１μｍであってもよい。さらに、上記コーティング層は、上記負極活物質粒子全体の重量に対して１ないし５０重量％であってもよい。もし、上記コーティング層が１重量％未満の場合は、負極活物質の体積膨脹抑制及び導電性向上効果が微々たる問題点があって、５０重量％を含む場合には、リチウムイオンの脱離が難しい問題点がある。
【００３１】
本発明による一実施例において、炭素系活物質に紫外線−オゾン処理する段階（段階１）；及び上記紫外線−オゾン処理された炭素系活物質上にシリコン系活物質シェルを形成させる段階（段階２）；を含む負極活物質粒子の製造方法を提供する。
【００３２】
上記段階１では、炭素系活物質に紫外線−オゾン処理を施し、炭素系活物質の表面を酸素機能基に改質することにより、炭素系活物質の表面に酸化を施すことができる。
【００３３】
この時、上記紫外線−オゾン処理条件は、炭素系活物質から１ないし１５０ｍｍの距離で、１５０ないし２７０ｎｍの波長、及び０．０１ないし０．０８Ｗ／ｃｍ２の強さを有する紫外線を常圧のオゾン条件で照射して行ってもよく、上記条件で紫外線−オゾン処理を施す場合、シリコン系活物質との優れた接着力が表れながらも、活物質の導電性を維持することができる。ここで、常圧とは大気圧のような１気圧を意味する。
【００３４】
具体的には、上記紫外線−オゾン処理条件は、炭素系活物質から５ないし１３０ｍｍの距離で、１８４．９ないし２５３．７ｎｍの波長、及び０．０２ないし０．０５Ｗ／ｃｍ２の強さを有する紫外線を常圧のオゾン条件で２時間ないし７時間照射することにより、上記酸素機能基は上記炭素系活物質の最外側炭素原子の共有結合できる全てのサイトに対し、２．０ないし４．０％の割合で結合されてもよい。
【００３５】
上記段階２では、上記紫外線−オゾン処理された炭素系活物質の上にシリコン系活物質シェルを形成させる段階である。上記段階２のシリコン系活物質コーティング層は、シラン、卜リクロロシラン及び塩化シランからなる群から選択された１種以上の蒸気を使用する化学気相蒸着法で形成することであってもよい。
【００３６】
本発明の一実施例によると、上記負極活物質粒子を含む負極合剤が塗布されている負極、正極、及び電解液を含む二次電池を提供する。
【００３７】
本発明による二次電池は上記負極活物質粒子を含み、上記負極活物質粒子は、炭素系活物質に連結された酸素機能基と、シリコン系活物質の静電気的引力によって炭素系活物質とシリコン系活物質の間の接着力が優秀であるため、高容量、高密度の負極を製作することができ、上記負極を含む二次電池が高いサイクル特性を表す。
【００３８】
本発明による正極は、例えば、正極集電体上に上記正極活物質粒子、導電材及びバインダー、充填剤とＮＭＰなどの溶媒を混合して作った正極合剤を塗布した後、乾燥及び圧延して製造されてもよい。上記負極は、本発明の負極活物質粒子を含む負極合剤を有機溶媒に混合して作られたスラリーを負極集電体上に塗布した後、乾燥及び圧延して製造されてもよい。
【００３９】
上記正極活物質は、特に限定されないが、具体的にリチウム遷移金属酸化物を使用してもよい。上記リチウム遷移金属酸化物としては、例えば、ＬｉＣｏＯ２などのＬｉ・Ｃｏ系複合酸化物、ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２などのＬｉ・Ｎｉ・Ｃｏ・Ｍｎ系複合酸化物、ＬｉＮｉＯ２などのＬｉ・Ｎｉ系複合酸化物、ＬｉＭｎ２Ｏ４などのＬｉ・Ｍｎ系複合酸化物などを挙げられるし、これらを単独または複数個混合して使用してもよい。
【００４０】
上記導電材は、当該電池に化学的変化を引き起こすことなく導電性を有するものであれば、特に制限されることはなく、例えば、グラファイト；カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック；炭素纎維や金属纎維などの導電性纎維；フッ化カーボン、アルミニウム、ニッケル粉末などの金属粉末；酸化亜鉛、チタン酸カリウムなどの導電性ウイスカー；酸化チタンなどの導電性金属酸化物；ポリフェニレン誘導体などの導電性素材などが使用されてもよい。
【００４１】
上記正極または負極は、集電体上に上記正極合剤または負極合剤が塗布されている形態であってもよい。上記集電体は、当該電池に化学的変化を引き起こすことなく導電性を有するものであれば、特に制限されることはなく、例えば、銅、ステンレススチール、アルミニウム、ニッケル、チタン、焼成炭素、またはアルミニウムやステンレススチールの表面にカーボン、ニッケル、チタン、銀などで表面処理したものなどが使用されてもよい。
上記電解液は、非水系有機溶媒と金属塩を含んでもよい。
【００４２】
上記非水系有機溶媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ガンマ−ブチロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロキシフラン（ｆｒａｎｃ）、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、１，３−ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、ホルム酸メチル、酢酸メチル、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エーテル、ピロピオン酸メチル、プロピオン酸エチルなどの非量子性有機溶媒が使われてもよい。
【００４３】
上記金属塩は、リチウム塩を使用してもよく、上記リチウム塩は、上記非水電解液に溶解されやすい物質として、例えば、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ１０Ｃｌ１０、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、クロロボランリチウム、低級脂肪族カルボン酸リチウム、４フェニルホウ酸リチウム、イミドなどが使われてもよい。
【００４４】
本発明の他の一実施例によれば、上記二次電池を単位セルで含む電池モジュール及びこれを含む電池パックを提供する。上記電池モジュール及び電池パックは、高いサイクル特性を有する上記二次電池を含むので、パワーツール（Ｐｏｗｅｒ  Ｔｏｏｌ）、電気自動車（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ、ＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ、ＨＥＶ）、及びプラグインハイブリッド電気自動車（Ｐｌｕｇ−ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ、ＰＨＥＶ）を含む電気車、または電力貯蔵用システムのいずれか一つ以上の中・大型デバイス電源に利用されてもよい。
【００４５】
以下、本発明が属する技術分野において、通常の知識を有する者が容易に実施できるように、本発明の実施例について詳しく説明する。しかし、本発明は幾つかの相違する形態で具現されてもよく、ここで説明する実施例に限定されない。
【００４６】
＜実施例１＞
［段階１：炭素系活物質の表面に酸素機能基導入］
紫外線−オゾン洗浄機内に平均粒径（Ｄ５０）が１５μｍである球状天然黒鉛を５．０ｇ投入し、２５℃、１気圧で１８５ｎｍの波長、及び０．０２Ｗ／ｃｍ２の強さを有する紫外線を常圧の水分を遮断したオゾンの条件内で、１３０ｍｍの距離で３時間照射し、−ＣＯＯＨまたは−ＯＨの酸素機能基が結合された炭素系活物質を製造した。
【００４７】
［段階２：シリコン系活物質シェルの製造］
上記段階１で製造された酸素機能基が結合された球状天然黒鉛をＣＶＤチャンバーに入れてシランガスを供給し、４６０℃で加熱して厚さ３０ｎｍの非晶質シリコンがコーティングされたシェルを製造した。
【００４８】
［段階３：炭素コーティング層の製造］
上記非晶質シリコンがコーティングされた球状天然黒鉛にアセチレンガスを利用して９００℃で非晶質炭素コーティングを施し、最終的に負極活物質を製造した。この時、ＴＧＡ装備を使用し、コーティングされた炭素の含量は、負極活物質の全体重量に対して５重量％であることを確認した。
【００４９】
［段階４：二次電池の製造］
上記負極活物質粒子、導電材のカーボンブラック、バインダーのＣＭＣ（Ｃａｒｂｏｘｙｌｍｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）及びＳＢＲ（Ｓｔｙｒｅｎｅ  ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ）を９５．８：１：１．７：１．５の重量比で混合して負極合剤を製造した。上記負極合剤を銅集電体に塗布した後、１３０℃で真空オーブンで乾燥し、圧延して負極を製造した。上記負極とＬｉ金属を使った対極の間に多孔性ポリエチレンの分離膜を介在し、メチルエチルカーボネート（ＥＭＣ）とエチレンカーボネート（ＥＣ）の混合体積比が  ７：３である混合溶液に０．５重量％で溶解されたビニレンカーボネートを溶解させ、１Ｍ濃度のＬｉＰＦ６が溶解された電解液を注入して、リチウムコインハーフセル（ｃｏｉｎ  ｈａｌｆ  ｃｅｌｌ）を製造した。
【００５０】
＜実施例２＞
実施例１の段階１で、紫外線−オゾン洗浄機内でのオゾンを３時間ではなく１時間照射したことを除いて、実施例１と同様に二次電池を製造した。
【００５１】
＜実施例３＞
実施例１の段階１で、紫外線−オゾン洗浄機内でのオゾンを３時間ではなく８時間照射したことを除いて、実施例１と同様に二次電池を製造した。
【００５２】
＜比較例１＞酸素機能基がない負極活物質粒子の製造
上記実施例１の段階１で酸素機能基を導入しないことを除いて、上記実施例１と同様に行って二次電池を製造した。
【００５３】
＜実験例１＞
上記実施例１及び比較例１の段階１で製造された炭素系活物質の表面に、酸素含量をＸ−線光電子分光法（Ｘ−ｒａｙ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）で測定し、その結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
0006689513.tif 000002
【００５５】
表１で示すように、実施例１の酸素含量が比較例１に比べて約４５倍高く表れ、実施例１における段階１の紫外線−オゾン処理によって、炭素系活物質の表面に酸素を含む酸素機能基が形成されたことを確認することができる。また、オゾンの照射時間が３時間で、２時間ないし７時間を満たした実施例１の場合、酸素含量が２．３２％であった。一方、オゾンの照射時間が２時間ないし７時間を満たしていない実施例２及び３は、酸素含量が１．０４％で少ないか、５．３０％で多いことが分かる。
【００５６】
＜実験例２＞容量特性
上記実施例１及び比較例１で製造された二次電池を下記の方法で評価した後、その結果を下記表２に示す。
【００５７】
［充放電評価方法］
充電  ＣＣ（定電流）／ＣＶ（定電圧）（５ｍＶ／０．００５Ｃ  ｃｕｒｒｅｎｔ  ｃｕｔ−ｏｆｆ）条件
放電  ＣＣ（定電流）  条件１．５Ｖ
【００５８】
１〜２回サイクルは０．１Ｃで充放電し、３回から４９回までは０．５Ｃで充放電した。５０回サイクル充電（リチウムが負極に入っている状態）状態で充放電を終了し、電池を分解して厚さを測定した後、電極厚さの変化率を計算した。同時に、サイクル効率（Ｃｙｃｌｉｎｇ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）は、各サイクル毎に充電された容量対比放電された容量を通じて測定されたし、これを図１に示す。
【００５９】
【表２】
0006689513.tif 000003
【００６０】
表２で示すように、実施例１ないし３が比較例１に比べて容量維持率及び電極厚さの変化率が向上されたことが分かる。
【００６１】
具体的に、初期効率の場合、比較例１に比べて実施例１ないし３が高い。また、酸素含量が２．３２％で２ないし４％に該当する実施例１の場合、上記範囲を満たすことができない実施例２及び３に比べて高い初期効率を有する。
【００６２】
これによって、実施例１による二次電池は、シリコンと黒鉛複合体の界面に酸素作用基を存在させることで、シリコン黒鉛複合体の結合力を向上させるので、比較例１の二次電池に比べて寿命特性が改善されるし、電極厚さの変化率も減少することが分かる。
【００６３】
図１を参照してサイクル効率を比べてみると、実施例１ないし３に比べて比較例１のサイクル特性が劣ることが分かる。また、酸素含量が２％より少ない実施例２の場合も、実施例１に比べてサイクル特性が多少悪かった。さらに、酸素含量が４％より高い実施例３の場合、大概のサイクルで実施例１の効率より低いことが分かる。
【００６４】
以上、本発明の好ましい実施例について詳しく説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されることはなく、以下の特許請求の範囲で定義している本発明の基本概念を利用した当業者の多くの変形及び改良形態も本発明の権利範囲に属する。
【図１】
0006689513.tif 000004