(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークに接続可能な機器に、前記複数のネットワークのうちのいずれかのネットワークを介して処理を要求する情報処理装置を、
ユーザを識別するための識別情報を受け付ける識別情報受付手段と、
第１のネットワークを介して前記機器と接続するための第１通信情報を含む複数の通信情報を取得する取得手段と、
認証装置による認証結果を取得する認証結果取得手段と、
前記認証結果取得手段により取得された前記認証結果に応じて前記第１のネットワークと前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとのいずれのネットワークを介して前記機器に前記処理の要求を行うかを判断する判断手段と、
前記認証結果取得手段により認証成立の旨の前記認証結果が取得された場合、前記第１のネットワークとは異なる第３のネットワークを介した通信を行う前記情報処理装置に、該第３のネットワークから前記第１のネットワークに切り替えて通信を行わせ、
前記認証結果取得手段により認証成立の旨の前記認証結果が取得されなかった場合、前記情報処理装置に、前記第３のネットワークから前記第２のネットワークに切り替えて通信を行わせる通信切替制御手段と、
前記判断手段によって前記処理の要求を行うと判断された前記機器へ前記第１のネットワーク又は前記第２のネットワークを介して処理の要求を行う要求手段、として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記判断手段は、前記第１通信情報を用いて前記機器に前記処理の要求を行うことができないと判断した場合、さらに、前記取得手段が取得した第２通信情報を用いて前記機器に前記処理の要求を行うことができるか否かを試みる請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
それぞれの前記通信情報は優先度の設定を有すると共に、前記第１通信情報は閾値以上の前記優先度を有し、前記第２通信情報は前記閾値より小さい前記優先度を有するものであり、
前記認証結果取得手段により認証成立の旨の前記認証結果が取得された場合、
前記判断手段は前記第１通信情報を用いて前記機器との無線による接続を試みた後、前記第１通信情報では前記機器と無線で接続できない場合に前記第２通信情報を用いて前記機器との無線による接続を試み、
前記認証結果取得手段により認証不成立の旨の前記認証結果が取得された場合、
前記判断手段は、前記第２通信情報を用いて前記機器との無線による接続を試みる請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記取得手段は前記認証装置に接続するための認証接続情報を前記複数の通信情報と共に取得するものであり、
前記情報処理装置に前記情報処理装置の認証のための認証情報が記憶されている場合、前記認証結果取得手段は前記取得手段により取得された前記認証接続情報を用いて前記認証装置に対し前記認証情報を送信して認証要求し、前記認証装置から認証結果を取得し、
前記情報処理装置に前記認証情報が記憶されていない場合、前記認証結果取得手段は前記認証装置に対し認証要求せずに認証不成立の認証結果を取得したと判断する請求項１〜３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記認証結果取得手段は、前記判断手段が前記機器との接続を試みるたびに、前記判断手段が前記機器との接続を試みる前に前記認証装置に対し前記認証情報を送信し、前記認証装置から認証結果を取得する請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記認証結果取得手段は、前記認証装置に前記認証情報を送信して認証成立の旨の認証結果を取得した場合にだけ、所定の情報を情報記憶手段に記憶させておき、
前記判断手段が前記機器との無線による接続を試みる前に、前記情報記憶手段に前記所定の情報が記憶されている場合、認証成立の旨の認証結果が取得されたと判断する請求項４に記載のプログラム。
【請求項７】
前記取得手段により取得された前記複数の通信情報の１つ以上は接続の可否の設定を有しており、前記判断手段は前記接続の可否で接続が許可されている前記通信情報のみを用いて前記機器との無線による接続を試みる請求項１〜６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記取得手段は、前記機器又は前記機器の付近に配置されたＮＦＣタグから近距離無線通信を介して前記複数の通信情報を取得する請求項１〜７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
複数のネットワークに接続可能な機器に、前記複数のネットワークのうちのいずれかのネットワークを介して処理を要求する情報処理装置であって、
ユーザを識別するための識別情報を受け付ける識別情報受付手段と、
第１のネットワークを介して前記機器と接続するための第１通信情報を含む複数の通信情報を取得する取得手段と、
認証装置による認証結果を取得する認証結果取得手段と、
前記認証結果取得手段により取得された前記認証結果に応じて前記第１のネットワークと前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとのいずれのネットワークを介して前記機器に前記処理の要求を行うかを判断する判断手段と、
前記認証結果取得手段により認証成立の旨の前記認証結果が取得された場合、前記第１のネットワークとは異なる第３のネットワークを介した通信を行う前記情報処理装置に、該第３のネットワークから前記第１のネットワークに切り替えて通信を行わせ、
前記認証結果取得手段により認証成立の旨の前記認証結果が取得されなかった場合、前記情報処理装置に、前記第３のネットワークから前記第２のネットワークに切り替えて通信を行わせる通信切替制御手段と、
前記判断手段によって前記処理の要求を行うと判断された前記機器へ前記第１のネットワーク又は前記第２のネットワークを介して処理の要求を行う要求手段と、を有する情報処理装置。
【請求項１０】
複数のネットワークに接続可能な機器と、前記機器に前記複数のネットワークのうちのいずれかのネットワークを介して処理を要求する情報処理装置とを有する通信システムであって、
ユーザを識別するための識別情報を受け付ける識別情報受付手段と、
第１のネットワークを介して前記機器と接続するための第１通信情報を含む複数の通信情報を取得する取得手段と、
認証装置による認証結果を取得する認証結果取得手段と、
前記認証結果取得手段により取得された前記認証結果に応じて前記第１のネットワークと前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとのいずれのネットワークを介して前記機器に前記処理の要求を行うかを判断する判断手段と、
前記認証結果取得手段により認証成立の旨の前記認証結果が取得された場合、前記第１のネットワークとは異なる第３のネットワークを介した通信を行う前記情報処理装置に、該第３のネットワークから前記第１のネットワークに切り替えて通信を行わせ、
前記認証結果取得手段により認証成立の旨の前記認証結果が取得されなかった場合、前記情報処理装置に、前記第３のネットワークから前記第２のネットワークに切り替えて通信を行わせる通信切替制御手段と、
前記判断手段によって前記処理の要求を行うと判断された前記機器へ前記第１のネットワーク又は前記第２のネットワークを介して処理の要求を行う要求手段と、を有する通信システム。
【請求項１１】
複数のネットワークに接続可能な機器に、前記複数のネットワークのうちのいずれかのネットワークを介して処理を要求する情報処理装置を、
ユーザを識別するための識別情報を受け付ける識別情報受付手段と、
第１のネットワークを介して前記機器と接続するための第１通信情報を含む複数の通信情報を取得する取得手段と、
認証装置による認証結果を取得する認証結果取得手段と、
前記認証結果取得手段により取得された前記認証結果に応じて前記第１のネットワークと前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとのいずれのネットワークを介して前記機器に前記処理の要求を行うかを判断する判断手段と、
前記認証結果取得手段により認証成立の旨の前記認証結果が取得された場合、前記第１のネットワークとは異なる第３のネットワークを介した通信を行う前記情報処理装置に、該第３のネットワークから前記第１のネットワークに切り替えて通信を行わせ、
前記認証結果取得手段により認証成立の旨の前記認証結果が取得されなかった場合、前記情報処理装置に、前記第３のネットワークから前記第２のネットワークに切り替えて通信を行わせる通信切替制御手段と、
前記判断手段によって前記処理の要求を行うと判断された前記機器へ前記第１のネットワーク又は前記第２のネットワークを介して処理の要求を行う要求手段、として機能させるためのプログラムと、
前記情報処理装置と通信して所定の機能を提供する前記機器と、を有する通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理装置及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末を保持するユーザが無線通信により端末を画像形成装置などの他の機器と通信させて機器の機能を利用できれば、有線による接続が不要であるため便利である。しかし、端末が機器と無線通信を行うためには無線通信のためのパラメータが必要である場合が多く、また、無線通信パラメータの機器への設定は必ずしも容易でない。
【０００３】
そこで、従来からユーザ設定なしに又はユーザ設定を最小限にして端末に無線通信パラメータを設定する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、同じ機器に対し異なる無線通信パラメータを用いて無線通信装置が接続できるように、ユーザのＮＦＣ（Near Field Communication）チップから記憶されている情報を読み取り、該情報に応じてホーム用の無線通信パラメータ又は外出先用の無線通信パラメータを無線通信装置に設定する管理装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された無線通信パラメータの設定方法では、不要な通信が発生してしまうという問題がある。例えば、端末が複数のネットワークと接続可能な場合に、ユーザが使用すべきでない無線通信パラメータを選択すると、不要な通信が発生してしまう。端末がすでに何らかのネットワークに接続している場合もあり、この場合には端末は接続しているネットワークに接続しようとするためさらに不要な通信が発生しやすい。
【０００５】
具体的な例を挙げて説明する。例えば、画像形成装置が社員用の社員用ネットワークと来客者向けのゲスト用ネットワークとに接続されている場合を想定する。この場合、ＮＦＣチップにネットワークごとの無線通信パラメータが記憶されていれば、ユーザが携帯する端末がＮＦＣチップから無線通信パラメータを読み取って端末に設定することができる。しかし、一般に来客者を社員用ネットワークに接続させるべきではなく、社員であればゲスト用ネットワークよりも外部から遮蔽されている社員用ネットワークを経由して機器と通信すべきである。すなわち、ユーザは適切なネットワークを介して画像形成装置に接続すべきであるが、無線通信パラメータなどを取得できてもユーザがどの無線通信パラメータを選択すべきか判断することは困難である場合が多い。
【０００６】
さらに、ユーザが社員でありユーザが社員用の無線通信パラメータを選択したとしても、３ＧやＬＴＥ等の社員用のネットワーク以外に端末が接続した状態では画像形成装置に接続できない。しかし、端末は、３ＧやＬＴＥ等の現在、通信を行なっているネットワークを介して画像処理装置への接続を試みようとするため、無駄な通信が発生してしまう。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、端末が複数のネットワークへ接続可能な機器へ要求を送信する際に複数のネットワークのうち適切なネットワークに接続するプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明は、複数のネットワークに接続可能な機器に、前記複数のネットワークのうちのいずれかのネットワークを介して処理を要求する情報処理装置を、ユーザを識別するための識別情報を受け付ける識別情報受付手段と、第１のネットワークを介して前記機器と接続するための第１通信情報を含む複数の通信情報を取得する取得手段と、
認証装置による認証結果を取得する認証結果取得手段と、前記認証結果取得手段により取得された前記認証結果に応じて前記第１のネットワークと前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとのいずれのネットワークを介して前記機器に前記処理の要求を行うかを判断する判断手段と、前記認証結果取得手段により認証成立の旨の前記認証結果が取得された場合、前記第１のネットワークとは異なる第３のネットワークを介した通信を行う前記情報処理装置に、該第３のネットワークから前記第１のネットワークに切り替えて通信を行わせ、前記認証結果取得手段により認証成立の旨の前記認証結果が取得されなかった場合、前記情報処理装置に、前記第３のネットワークから前記第２のネットワークに切り替えて通信を行わせる通信切替制御手段と、前記判断手段によって前記処理の要求を行うと判断された前記機器へ前記第１のネットワーク又は前記第２のネットワークを介して処理の要求を行う要求手段、として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
端末が複数のネットワークへ接続可能な機器へ要求を送信する際に複数のネットワークのうち適切なネットワークに接続するプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の印刷システムが想定する主なユースケースについて説明する図の一例である。
【図２】印刷システムの一例の構成図である。
【図３】携帯端末の一例のハードウェア構成図である。
【図４】画像形成装置及び情報媒体の一例のハードウェア構成図である。
【図５】認証サーバのハードウェア構成図の一例である。
【図６】印刷システムの一例の機能ブロック図である。
【図７】通信情報の一例を説明するための図である。
【図８】認証情報入力画面の一例を示す図である。
【図９】印刷処理の一例のシーケンスである。
【図１０】接続可否判断処理の一例のフローチャートである。
【図１１】携帯端末の表示装置に表示されるアプリケーションの画面例を示す図である。
【図１２】携帯端末の表示装置に表示されるアプリケーションの画面例を示す図である。
【図１３】通信情報の別の一例を説明するための図である。
【図１４】優先度を用いた接続可否判断処理の一例のフローチャートである。
【図１５】携帯端末が情報記憶部へ社員ＩＤとパスワードの記憶を記憶する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１６】接続可否判断処理の一例のフローチャートである（実施例２）。
【図１７】印刷システムの一例の機能ブロック図である（実施例２）。
【図１８】印刷処理の一例のシーケンスである（実施例３）。
【図１９】印刷システムの一例の機能ブロック図である（実施例４）。
【図２０】ＵＲＬ情報とＵＲＬを説明する図の一例である。
【図２１】シーケンス図を用いたサーバ部の機能を説明する図の一例である。
【図２２】画像形成装置のＩＰアドレスを取得するための印刷処理の一例のシーケンス図である（実施例４）。
【図２３】印刷処理の一例のシーケンス図である（実施例４）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
＜本実施形態の印刷システムのユースケース＞
まず、図１を用いて本実施形態の印刷システム１が想定する主なユースケースについて説明する。図１は本実施形態の印刷システム１が想定する主なユースケースについて説明する図の一例である。画像形成装置２０は社内ＬＡＮ等に相当するネットワークＮ１に接続されている。また、画像形成装置２０はＰ２Ｐ（Peer to Peer）にて通信するネットワークＮ２を介した通信も可能である。また、認証サーバ８０（認証装置の一例）がインターネットに接続可能なネットワークＮ３に接続されている。さらに、ネットワークＮ１は無線通信のためのアクセスポイント７を有している。
【００１３】
・ユースケース１
ユースケース１は来客者９が自分の携帯端末１０を用いて印刷などのため画像形成装置２０と無線通信するケースである。図１（ａ）を用いて説明する。
（１）まず、来客者９は携帯端末１０を画像形成装置２０が有する近距離無線通信装置３０１に接近させる（かざす）。これにより、携帯端末１０は、ネットワークＮ１を介して画像形成装置２０に接続するための第１通信情報１１００、ネットワークＮ２を介して画像形成装置２０に接続するための第２通信情報１３００、及び、ネットワークＮ３を介して認証サーバ８０と接続するための認証接続情報９００を取得する。
（２）次に、来客者９の携帯端末１０は認証接続情報９００を用いて認証サーバ８０に接続する。しかし、来客者９の携帯端末１０はネットワークＮ１を介して画像形成装置２０に接続するための有効な認証情報（社員ＩＤとパスワード）の入力を受け付けられないため、認証サーバ８０から認証を受けられない。
（３）認証を受けられないため、来客者９の携帯端末１０は第２通信情報１３００を用いた通信を試みる。第２通信情報１３００を用いれば画像形成装置２０と通信できるため、ネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信を開始する。
【００１４】
したがって、来客者９の携帯端末１０は、社内ＬＡＮであるネットワークＮ１を介することなく、画像形成装置２０と通信することが可能である。また、仮に、ネットワークＮ３に接続できたとしても、認証サーバ８０から認証を受けられず画像形成装置２０に接続できないので、来客者９が接続できる範囲を認証サーバ８０かネットワークＮ２に限定できる。
【００１５】
・ユースケース２
ユースケース２は社員８が自分の携帯端末１０を用いて印刷などのため、普段は使用しない別部署などの画像形成装置２０と無線通信するケースである。図１（ｂ）を用いて説明する。
（１）まず、社員８は携帯端末１０を画像形成装置２０が有する近距離無線通信装置３０１に接近させる（かざす）。これにより、携帯端末１０は、ネットワークＮ１を介して通信するための第１通信情報１１００、ネットワークＮ２を介して通信するための第２通信情報１３００、及び、ネットワークＮ３を介して認証サーバ８０と接続するための認証接続情報９００を取得する。
（２）次に、社員８の携帯端末１０は認証接続情報９００を用いて認証サーバ８０に接続し、認証要求と共に認証情報（社員ＩＤとパスワード）を送信する。正しい認証情報を送信すれば社員８の携帯端末１０は認証サーバ８０から認証ＯＫ（認証成立）を受けられる。
（３）認証ＯＫを受けたので、社員８の携帯端末１０は第１通信情報１１００を用いた通信を試みる。社員８の携帯端末１０はネットワークＮ１に接続する権限を有しているのでアクセスポイント７を介して社内ＬＡＮに接続して、第１通信情報１１００による通信が可能である。このため、携帯端末１０はネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信を開始する。
【００１６】
したがって、社員８の携帯端末１０は、社内ＬＡＮであるネットワークＮ３を介して認証を受け、社内ＬＡＮであるネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信することが可能である。仮に、社員８の携帯端末１０が認証を受けられなかったりネットワークＮ１を介して画像形成装置２０に接続できない場合でも、社員８の携帯端末１０もネットワークＮ２を介して画像形成装置２０に接続することが可能なので、ネットワークＮ２を介して臨時的に印刷などすることが可能である。
【００１７】
このように本実施形態の印刷システム１は、ユーザが通信情報を設定する労力を低減すると共に、来客者９や社員８などのユーザがそれぞれ適切なネットワークを自動的に選択することを可能にする。
【００１８】
＜用語について＞
社員…携帯端末１０と画像形成装置２０のユーザの具体例の１つであり、社内ＬＡＮに接続する権限を有する（携帯端末１０に社内ＬＡＮに接続するための無線通信パラメータが予め設定されている）ユーザである。このユーザは社員８と呼ばれていなくてもよく、職員、従業員、スタッフなどどのような呼称でもよい。
来客者…携帯端末１０と画像形成装置２０のユーザの具体例の１つであり、社内ＬＡＮに接続する権限を有していないユーザである。社員以外のユーザは全て来客者９に含まれる。なお、来客者９もどのように呼ばれていてもよい。
【実施例１】
【００１９】
＜システム構成＞
図２を用いて、本実施例に係る印刷システム１のシステム構成について説明する。印刷システム１は通信システムの一例である。図２は、本実施例に係る印刷システムの一例の構成図である。図２の印刷システム１は、携帯端末１０と、１台以上の画像形成装置２０と、認証サーバ８０とを有する。携帯端末１０と画像形成装置２０とは、有線又は無線によりネットワークＮ１及びネットワークＮ２を介して接続可能なように構成されている。携帯端末１０と認証サーバ８０とは、有線又は無線によりネットワークＮ３を介して接続可能なように構成されている。
【００２０】
なお、携帯端末１０は後述するようにユーザが携帯可能な情報処理装置であるため、携帯端末１０と画像形成装置２０又は認証サーバ８０とは無線によりネットワークＮ１〜Ｎ３を介して接続可能なように構成されていることが好ましい。接続可能であるとは、接続する機能を備えることをいい、実際に接続できるかどうかは図９，１０などで説明する判断により異なる。
【００２１】
ネットワークＮ１とネットワークＮ２は、どちらも無線ＬＡＮを使用するが互いに異なるネットワークである。本実施形態においてネットワークが異なるとは、接続のために別の無線通信パラメータが必要であることをいい、例えばＳＳＩＤ（Service Set Identifier）が異なることをいう。
【００２２】
また、携帯端末１０が来客者９により携帯されるものである場合、携帯端末１０はネットワークＮ１、Ｎ３に接続しておらず、オンデマンドでネットワークＮ２に接続する。また、社員８はネットワークＮ１、Ｎ３へ接続する権限を予め有している。このため、携帯端末１０が社員８により携帯されるものである場合、携帯端末１０にはアクセスポイント６のＳＳＩＤとパスワード、及び、アクセスポイント７のＳＳＩＤとパスワードが予め設定されている。したがって、社員８が携帯する携帯端末１０は画像形成装置２０のＩＰアドレスが分かれば画像形成装置２０と通信可能であり、認証サーバ８０のＩＰアドレスが分かれば認証サーバ８０と通信可能である。
【００２３】
なお、以降では、一例として、ネットワークＮ１、Ｎ３は携帯端末１０が無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介して画像形成装置２０に接続するための社内ＬＡＮなどのネットワークであり、他方、ネットワークＮ２はＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔによりＰ２Ｐで画像形成装置２０と直接接続するためのネットワークであるものとして説明する。ただし、ネットワークＮ１〜Ｎ３は、これらに限られない。ネットワークＮ１、Ｎ３は社内ＬＡＮなどのネットワークの他、ＷＡＮやインターネットを含んでいてもよいし、一部に携帯電話網を含んでいてもよい。また、ネットワークＮ２は、例えば、無線ＬＡＮのアドホックモード、携帯電話網、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを介して画像形成装置２０と接続するためのネットワークでもよい。すなわち、社内ＬＡＮなどの社内に進入しないネットワークであればよい。また、ネットワークＮ２は、ネットワークＮ１，Ｎ３に対し隔離されるなど適切に設定されていれば、例えば、無線ＬＡＮを介して画像形成装置２０に接続するための社内ＬＡＮであってもよい（例えば、ネットワークアドレスがネットワークＮ１、Ｎ３とは異なるネットワーク）。
【００２４】
また、図１ではネットワークＮ１はアクセスポイント７に、ネットワークＮ３はアクセスポイント６に接続されているが、ネットワークＮ１とネットワークＮ３は同じアクセスポイントに接続されていてもよい。この場合、例えばＳＳＩＤが異なっていれば、少なくともネットワークＮ１とＮ３へ接続する際の論理的なアクセスポイントは異なることになる。また、ネットワークＮ１、Ｎ３のアクセスポイントとＳＳＩＤが同じでも、ネットワークＮ１、Ｎ３のネットワークアドレスが異なっていれば、携帯端末１０が同時にネットワークＮ１、Ｎ３にアクセスすることを防止できる。なお、社員しかネットワークＮ１にアクセスできないという前提では、ネットワークＮ１、Ｎ３は同じネットワークアドレスのネットワーク（すなわち同一ＬＡＮ）でもよい。
【００２５】
また、画像形成装置２０の筐体には、情報媒体３０が貼り付けられており、携帯端末１０と情報媒体３０とが近距離無線通信を介して通信可能なように構成されている。
【００２６】
携帯端末１０は、ユーザが操作するスマートフォンなどの携帯可能な情報処理装置である。携帯端末１０は、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、ウェアラブルＰＣ、ノートＰＣなどでもよい。携帯端末１０には、画像形成装置２０に機能の提供（例えば印刷対象データに印刷指示を行う、原稿をスキャンさせる、ＦＡＸ送信させる、コピーさせるなど）を要求することができるアプリケーションが搭載（インストール）されており、携帯端末１０は、印刷指示に係る印刷対象データを含む印刷ジョブ、スキャンジョブ、ＦＡＸ送信ジョブ、及び、コピージョブなどを生成し、画像形成装置２０に送信する。
【００２７】
また、携帯端末１０は、後述するようにＮＦＣチップなどの近距離無線通信装置を備えている。ユーザは、携帯端末１０を画像形成装置２０の筐体の所定の位置に貼り付けられている情報媒体３０にかざすことにより画像形成装置２０と通信を行うためのＩＰアドレスなどを含む複数の通信情報を取得する。そして、携帯端末１０は、取得した通信情報に基づき生成した印刷ジョブを画像形成装置２０に送信することで、この画像形成装置２０において印刷ジョブを実行させ、印刷対象データの印刷を行うことができる。
【００２８】
なお、アプリケーションは、画像形成装置２０と通信して画像形成装置２０にジョブの実行を要求するブラウザ、文書作成ソフト、ビューワなどのソフトウェアでもよい。
【００２９】
画像形成装置２０は、携帯端末１０から印刷ジョブなどを受け取り、印刷対象データの印刷を行うプリンタなどの機器である。なお、画像形成装置２０は、プリント機能の他、コピー機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能など複数の機能を有するＭＦＰなどの複合機でもよい。
【００３０】
また、画像形成装置２０は、例えば、スキャナ装置、ファクシミリ装置、画像投影装置（プロジェクタ）、背面投影装置、ＨＵＤ（Head Up Display）装置、電子黒板、デジタルサイネージなどの出力装置、又は、スピーカ装置などの音響出力装置であってもよい。したがって、本実施例では、情報処理システムの一例として印刷システムである場合について説明するが、これに限られず、例えば、画像形成装置２０の代わりに画像出力装置を用いた画像出力システムや画像形成装置２０の代わりにスピーカ装置を用いた音響出力システムなどであってもよい。すなわち、本実施例は、各種のジョブ、画像や画像に変換しうるデータを生成する携帯端末１０と、携帯端末１０から受け取った各種のジョブ、画像や画像に変換しうるデータを出力する機器（本実施例では画像形成装置２０）とを用いた各種システムに適用することができる。また、データの出力を伴わず、単に携帯端末１０と機器とが無線通信するだけでもよい。
【００３１】
情報媒体３０は、画像形成装置２０の筐体の所定の位置に貼り付けられた、ＮＦＣチップなどの近距離無線通信装置である。すなわち、情報媒体３０は、ＮＦＣタグなどである。情報媒体３０には、この情報媒体３０が貼り付けられている画像形成装置２０のＩＰアドレスなどを含む通信情報が記憶されている。より具体的には、情報媒体３０には、携帯端末１０がネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信するための通信情報と、ネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信するための通信情報と、ネットワークＮ３を介して認証サーバ８０と通信するための認証接続情報と、が記憶されている。すなわち、情報媒体３０には、携帯端末１０と画像形成装置２０とが接続可能なネットワークの数に応じた通信情報が記憶されている。
【００３２】
携帯端末１０は、近距離無線通信を介して、情報媒体３０に記憶されているこれらの通信情報を取得することができる。そして、上記したように、携帯端末１０は、情報媒体３０から取得した通信情報に基づき、画像形成装置２０に対して印刷ジョブを送信することで、この画像形成装置２０において印刷ジョブを実行することができる。なお、通信情報１０００を記憶したり携帯端末１０に送信したりするのはＮＦＣタグのような情報媒体３０に限られない。画像形成装置２０が通信情報を記憶していることを前提に、例えば、Bluetooth（登録商標）や赤外線等、予めアドレス等を必要とせずに携帯端末１０と直接通信できる他の通信方法を使用して携帯端末１０に通信情報１０００を送信してもよい。この場合、携帯端末１０にも対応する通信機能（Bluetooth（登録商標）や赤外線等）が必要である。
【００３３】
認証サーバ８０は、携帯端末１０を認証するための情報処理装置である。認証サーバ８０は携帯端末１０から認証情報（社員ＩＤとパスワード）を受信して、社員ＩＤとパスワードに基づいて社員の認証が成立するか否かを判断する。認証が成立する場合は認証ＯＫを携帯端末１０に返し、成立しない場合は認証ＮＧ（認証不成立）を携帯端末１０に返す。
【００３４】
なお、上記で説明した印刷システム１では、携帯端末１０と画像形成装置２０とは、ネットワークＮ１及びネットワークＮ２の２個のネットワークを介して接続可能なように構成されているが、接続可能なネットワークの個数は１以上の任意の個数（３つ以上）でもよい。
【００３５】
また、上記で説明した印刷システム１は、例えば、携帯端末１０から送信された印刷ジョブを蓄積する印刷サーバなどを有する構成であってもよい。さらに、印刷システム１は、携帯端末１０を１台以上の任意の台数有する構成であってもよい。
【００３６】
＜ハードウェア構成＞
≪携帯端末≫
本実施例に係る携帯端末１０は、例えば図３に示すようなハードウェア構成により実現される。図３は、本実施例に係る携帯端末の一例のハードウェア構成図である。図３に示す携帯端末１０は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、ＳＳＤ（Solid State Drive）１０８、及び近距離無線通信装置１０９などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００３７】
入力装置１０１は、例えば、タッチパネルであり、携帯端末１０に各操作信号を入力するのに用いられる。なお、入力装置１０１は、キーボードやマウスなどであってもよい。表示装置１０２は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などであり、携帯端末１０による処理結果を表示する。
【００３８】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。記録媒体１０３ａには、実施例を実現するプログラムを格納することができる。携帯端末１０は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００３９】
記録媒体１０３ａは、例えば、ＳＤメモリカード（SD Memory card）などの記録媒体である。記録媒体１０３ａは、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＣＤ（Compact Disk）、フレキシブルディスクなどの記録媒体であってもよい。
【００４０】
ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、携帯端末１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。
【００４１】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＳＳＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、携帯端末１０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、ネットワークＮ１及びネットワークＮ２を介した通信を行うためのインタフェースである。例えば、通信Ｉ／Ｆ１０７は、携帯端末１０を無線ＬＡＮを介して社内ＬＡＮ等に接続するためのインタフェースである。また、通信Ｉ／Ｆ１０７は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを介して画像形成装置２０と接続するためのインタフェースである。これにより、携帯端末１０は通信Ｉ／Ｆ１０７を介してデータ通信を行うことができる。なお、通信Ｉ／Ｆ１０７は、携帯電話網やインターネット等に接続するためのインタフェースであってもよい。
【００４３】
ＳＳＤ１０８は、プログラム１０８ａやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラム１０８ａやデータには、例えば携帯端末１０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションという）などがある。ＳＳＤ１０８は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。なお、携帯端末１０は、ＳＳＤ１０８の代わりに又はＳＳＤ１０８と併せて、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を備えていてもよい。
【００４４】
近距離無線通信装置１０９は、例えば、ＮＦＣチップやBluetooth（登録商標） Low Energyにより通信する通信装置である。これにより、携帯端末１０は、近距離無線通信装置１０９を介してデータ通信を行うことができる。
【００４５】
本実施例に係る携帯端末１０は、上記したハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。
【００４６】
<<画像形成装置及び情報媒体>>
本実施例に係る画像形成装置２０及び情報媒体３０は、例えば図４に示すようなハードウェア構成により実現される。図４は、本実施例に係る画像形成装置及び情報媒体の一例のハードウェア構成図である。図４に示す画像形成装置２０は、コントローラ２０１、操作パネル２０２、外部Ｉ／Ｆ２０３、通信Ｉ／Ｆ２０４、及びプリンタ２０５などを有している。また、画像形成装置２０の外部（筐体）には、情報媒体３０を実現する構成として近距離無線通信装置３０１が貼り付けられている。
【００４７】
コントローラ２０１はＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３と、ＮＶＲＡＭ２１４、ＨＤＤ２１５を有する。ＲＯＭ２１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ２１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ２１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ２１５は各種のプログラム２１５ａやデータが格納されている。
【００４８】
ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１３やＮＶＲＡＭ２１４、ＨＤＤ２１５などからプログラム２１５ａやデータ、設定情報等をＲＡＭ２１２上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置２０全体の制御や機能を実現する。
【００４９】
操作パネル２０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ２０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２０３ａ等がある。これにより、画像形成装置２０は外部Ｉ／Ｆ２０３を介して記録媒体２０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２０３ａには、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００５０】
通信Ｉ／Ｆ２０４は、ネットワークＮ１及びネットワークＮ２を介した通信を行うためのインタフェースである。これにより、画像形成装置２０は通信Ｉ／Ｆ２０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ２０５は、印刷対象データを印刷して出力するための印刷装置である。
【００５１】
近距離無線通信装置３０１は、例えば、ＮＦＣチップやBluetooth（登録商標） Low Energyにより通信する通信装置である。情報媒体３０は、近距離無線通信装置３０１の不揮発性メモリに構築されている。近距離無線通信装置３０１は携帯端末１０の近距離無線通信装置１０９の接近を検出すると、近距離無線通信装置１０９と通信して情報媒体３０の情報を読み出し携帯端末１０に情報媒体３０の情報を送信することができる。近距離無線通信装置３０１は、例えば、ＮＦＣチップが画像形成装置２０の筐体の所定の位置に貼り付けられて構成されているなど、画像形成装置２０の外部に構成されている。この場合、ＮＦＣチップは、携帯端末１０との間で近距離無線通信が容易な位置に貼り付けされることが好ましい。情報媒体３０の情報は、ＮＦＣリーダ・ライタなどを用いて画像形成装置２０のユーザ側で書き換えることが可能である。
【００５２】
なお、近距離無線通信装置３０１は、画像形成装置２０の外部に構成されずに、携帯端末１０との間で近距離無線通信が可能な範囲内で、画像形成装置２０の内部に構成されていてもよい。また、近距離無線通信装置３０１は、画像形成装置２０と一体である必要はなく、画像形成装置２０の付近や画像形成装置２０へいたる経路に設置された案内板などに配置されていてもよい。
【００５３】
本実施例に係る画像形成装置２０及び情報媒体３０は、上記したハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。
【００５４】
図５は、認証サーバ８０のハードウェア構成図の一例である。認証サーバ８０は、バス３１０に接続されたＣＰＵ３３０、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０５、ディスプレイ３０８、ネットワークＩ／Ｆ３０９、キーボード３１１、マウス３１２、メディアドライブ３０７、及び、光学ドライブ３１４を有する。ＣＰＵ３３０は、ＨＤ３０４に記憶されているプログラム３２０を実行して、認証サーバ８０の全体の動作を制御する。ＲＯＭ３０２はＩＰＬ等のＣＰＵ３３０の駆動に用いられるプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３はＣＰＵ３３０のワークエリアとして使用される。ＨＤ３０４は不揮発性メモリを搭載した記憶装置であり、認証を行うプログラム３２０、ＯＳなどを記憶している。
【００５５】
ＨＤＤ(Hard Disk Drive)３０５はＣＰＵ３３０の制御にしたがってＨＤ３０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。ディスプレイ３０８はカーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示する。ネットワークＩ／Ｆ３０９はネットワークＮ３とのインタフェースである。キーボード３１１及びマウス３１２は入出力装置であり、キーボード３１１は文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えこれらからの入力を受け付ける。マウス３１２はマウスポインターの移動及び各種指示の選択や実行、処理対象の選択などを受け付ける。
【００５６】
メディアドライブ３０７はフラッシュメモリ等のメディア３０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。光学ドライブ３１４は着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)３１３等に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。
【００５７】
なお、上記プログラム３２０は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。あるいは、プログラム３２０は、任意のサーバ型の情報処理装置からダウンロードされる形態で配布されてもよい。
【００５８】
なお、認証サーバ８０は、クラウドコンピューティングにより実現されてもよい。すなわち、図示する認証サーバ８０のハードウェア構成は１つの筐体に収納されていたりひとまとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、認証サーバ８０が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。
【００５９】
＜ソフトウェア構成＞
本実施例に係る印刷システム１は、例えば図６に示すような機能ブロックにより表すことができる。図６は、本実施例に係る印刷システムの一例の機能ブロック図である。
【００６０】
<<携帯端末の機能について>>
印刷システム１の携帯端末１０は、認証要求部１１、情報取得部１２、接続可否判断部１３、ＵＩ表示部１４、通信部１５、情報記憶部１６、操作受付部１７、通信切替制御部１８などを有する。また、通信部１５は、第１通信部１５１、第２通信部１５２及びサーバ通信部１５９などを有する。
【００６１】
情報取得部１２は、ＣＰＵ１０６、近距離無線通信装置１０９などにより実現され、近距離無線通信を介して、情報媒体３０から画像形成装置２０と通信を行うための複数の通信情報及び認証サーバ８０と通信するための認証接続情報９００を取得する。
【００６２】
接続可否判断部１３は、ＣＰＵ１０６などにより実現され、情報媒体３０から取得された複数の通信情報に基づき、画像形成装置２０と接続可能な複数のネットワークのうちのいずれのネットワークを介して通信を行うかを選択する。本実施例では、具体的には、情報媒体３０から取得された複数の通信情報に基づき、ネットワークＮ１及びネットワークＮ２のいずれのネットワークを介して画像形成装置２０と通信を行うかを選択する。
【００６３】
ＵＩ表示部１４は、ＣＰＵ１０６、表示装置１０２などにより実現され、ＵＩ（ユーザインタフェース）画面の生成及び表示を行う。
【００６４】
通信部１５は、通信Ｉ／Ｆ１０７などにより実現され、画像形成装置２０及び認証サーバ８０との通信を行う。より具体的には、接続可否判断部１３の選択結果に応じて、第１通信部１５１はネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信を行い、第２通信部１５２はネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信を行う。また、サーバ通信部１５９はネットワークＮ３を介して認証サーバ８０と通信する。
【００６５】
操作受付部１７は、ＣＰＵ１０６がアプリケーションを実行し入力装置１０１と協働することで実現され、ユーザの操作を受け付ける。
【００６６】
情報記憶部１６は、ＣＰＵ１０６、ＲＯＭ１０５、及び、ＳＳＤ１０８などにより実現され、情報取得部１２により取得された通信情報１０００を記憶すると共に、記憶されている情報の読み出しを行う。また、情報記憶部１６には操作受付部１７が入力を受け付けた携帯端末１０のユーザの認証情報（社員ＩＤとパスワード）が記憶されている。
【００６７】
認証要求部１１はＣＰＵ１０６などにより実現され、情報媒体３０から取得された認証接続情報９００に基づき認証サーバ８０と通信し、認証情報（社員ＩＤとパスワード）を送信して認証結果（認証ＯＫ、認証ＮＧ）を受信する。
【００６８】
通信切替制御部１８はＣＰＵ１０６などにより実現され、ネットワークＮ１を介して画像形成装置２０にジョブの要求を行うと判断され、ネットワークＮ１とは異なるネットワークに接続されている場合、該ネットワークからネットワークＮ１に切り替えて通信を行わせる。
【００６９】
<<画像形成装置の機能について>>
他方、印刷システム１の画像形成装置２０は、プリント機能部２１などを有する。プリント機能部２１は、プリンタ２０５などにより実現され、携帯端末１０から実行を要求された印刷ジョブに含まれる印刷対象データを印刷する。なお、画像形成装置２０は、プリント機能部２１に加えて、読み取った原稿から画像データ（電子データ）を生成するためのスキャン機能部、読み取った原稿を複製するコピー機能部、読み取った原稿又は電子データを電話回線網などを介してＦＡＸ送信するＦＡＸ機能部などを有していてもよい。
【００７０】
情報媒体３０は、近距離無線通信装置３０１により実現され、この情報媒体３０が貼り付けられている画像形成装置２０と通信を行うための通信情報１０００を記憶している。また、情報媒体３０は、携帯端末１０の情報取得部１２からの要求に応じて、近距離無線通信を介して、情報媒体３０が記憶している通信情報１０００を携帯端末１０に送信する。
【００７１】
<<認証サーバ８０の機能について>>
認証サーバ８０は、送受信部８１及び認証部８２を有する。また、認証サーバ８０はＨＤ３０４やＲＯＭ３０２などに構築された認証ＤＢ８３を有する。
【００７２】
【表１】
0006690258.tif 000002
表１は認証情報テーブルの一例を示す。認証ＤＢ８３には、表１に示されているような認証情報テーブルが記憶されている。認証情報テーブルには、社員ＩＤとパスワードが１組になって、画像形成装置を使用しうる全ての社員の社員ＩＤとパスワードが登録されている。社員ＩＤは画像形成装置２０が配置されている企業の社員を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報である。
【００７３】
送受信部８１はＣＰＵ３３０がプログラム３２０を実行してネットワークＩ／Ｆ３０９と協働することで実現され、ネットワークＮ３を介して携帯端末１０と主に認証情報（社員ＩＤとパスワード）を受信し、認証結果を返す。
【００７４】
認証部８２は、送受信部８１が受信した社員ＩＤとパスワードの組と同じ社員ＩＤとパスワードの組を認証情報テーブルから検索する。受信した社員ＩＤとパスワードの組と一致する社員ＩＤとパスワードの組が認証情報テーブルにあれば認証ＯＫを携帯端末１０に返し、一致する社員ＩＤとパスワードの組がなければ認証ＮＧを携帯端末１０に返す。
【００７５】
＜情報媒体３０が記憶している通信情報１０００＞
情報媒体３０が記憶している通信情報１０００について図７を用いて説明する。なお、携帯端末１０の情報記憶部１６が記憶している通信情報１０００も同様の構成である。図７は、通信情報の一例を説明するための図である。
【００７６】
図７（ａ）に示す通信情報１０００は、ネットワークＮ３を介して認証サーバ８０と通信を行うための認証接続情報９００と、ネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信を行うための第１通信情報１１００と、ネットワークＮ２を介した通信の利用可否を示す利用可否情報１２００と、ネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信を行うための第２通信情報１３００とを有している。すなわち、通信情報１０００は、認証接続情報９００、第１通信情報１１００、第２通信情報１３００など複数の通信情報を有している。
【００７７】
認証接続情報９００は携帯端末１０が認証サーバ８０とネットワークＮ３（例えば無線ＬＡＮを介して接続される社内ＬＡＮなど）を介して通信を行うために必要な情報である。認証接続情報９００には、ネットワークＮ３における認証サーバ８０のＩＰアドレスである認証サーバ８０ＩＰアドレス、ネットワークＮ３におけるＳＳＬ（Secure Sockets Layer）通信の利用有無を示すＳＳＬ通信などの情報を含む。認証により、来客者９を社内ＬＡＮなどに接続させず、社員８だけを社内ＬＡＮに接続させることができる。
【００７８】
認証接続情報９００にはアクセスポイント６から社内ＬＡＮなどに接続するためのＳＳＩＤやパスワードは含まれない。これは、上記のように、ネットワークＮ３は社員８が接続することが想定されており、社員８の携帯端末１０には予めＳＳＩＤやパスワードが設定されているためである。ただし、認証接続情報９００に社内ＬＡＮなどのＳＳＩＤやパスワードが設定されていたとしても、認証サーバ８０が社員か否かについてユーザを認証するので、セキュリティが大きく低下するものではない。
【００７９】
認証接続情報９００は必ずしも画像形成装置２０から取得する必要はなく、予め、携帯端末１０に記憶されていてもよい。
【００８０】
第１通信情報１１００は、携帯端末１０が画像形成装置２０とネットワークＮ１（例えば無線ＬＡＮを介して接続される社内ＬＡＮなど）を介して通信を行うために必要な情報である。第１通信情報１１００には、ネットワークＮ１における画像形成装置２０のＩＰアドレスである第１ＩＰアドレス、ネットワークＮ１におけるＳＳＬ（Secure Sockets Layer）通信の利用有無を示すＳＳＬ通信などの情報を含む。また、第１通信情報１１００に社内ＬＡＮなどのＳＳＩＤ等ネットワークを識別可能な情報が含まれる。また、ＳＳＩＤに加えてパスワードが設定されていたとしても、本実施例では社員の認証が画像形成装置２０との通信よりも先に行われるので、セキュリティが大きく低下するものではない。
【００８１】
しかし、第１通信情報１１００にパスワード等が記憶されていないことでセキュリティを向上できる。具体的には図７（ｂ）に示すように、暗号化方式、パスワード、ＨＴＴＰポート番号及びＨＴＴＰＳポート番号を有さない第１通信情報１１００が情報媒体３０に記憶されている。ネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と接続可能な携帯端末１０であれば、すでにネットワークＮ１に接続するためのパスワード等を保持しているはずである。また、ネットワークＮ１に接続が許可されない携帯端末１０にパスワード等が提供されることはセキュリティ上好ましくない。よって、図７（ｂ）のような第１通信情報１１００が好ましい。
【００８２】
また、第１通信情報１１００のＳＳＩＤ及びパスワードはセキュリティを高めるために暗号化されていてもよい。復号のための復号キーは携帯端末１０に予め記憶されているか、又は、認証が成立した場合に認証サーバ８０から送信される。
【００８３】
以上のようなネットワークを識別可能な情報のみが記憶されている通信情報又はＳＳＩＤ及びパスワードが暗号化された通信情報を「社員用の通信情報（特許請求の範囲の第１通信情報の一例）」と称する場合がある。
【００８４】
利用可否情報１２００は、社員の認証が成立しない場合、又は、接続可否判断部１３により画像形成装置２０とネットワークＮ１を介した通信を行うことができないと判断された場合、ネットワークＮ２を介した通信を行うか否かを示す情報である。例えば、図７の通信情報１０００では、利用可否情報１２００は「Ｙｅｓ」と設定されている。したがって、この場合、詳しくは後述するが、接続可否判断部１３により社員の認証が成立しない場合、又は、画像形成装置２０とネットワークＮ１を介した通信を行うことができないと判断された場合、携帯端末１０は、画像形成装置２０とネットワークＮ２を介した通信を試みる処理を行う。他方、利用可否情報１２００が「Ｎｏ」と設定されている場合、携帯端末１０は、画像形成装置２０とネットワークＮ２を介した通信を行うことはできない。
【００８５】
利用可否情報１２００は、例えば課金制御に使用される。画像形成装置２０の利用料金が印刷枚数などの従量制で課金される場合がある。例えば企業Ａに画像形成装置２０が配置されている場合、企業Ａの社員８が印刷しても、企業Ａへの来客者９が印刷しても、利用料金の請求は企業Ａに対して行われる。したがって、来客者９が多い場所に設置された画像形成装置２０などでは来客者９による印刷を企業Ａが一切、許可したくない場合がある。
【００８６】
これに対し、例えば市役所や図書館などでは来客者９により印刷したいという要望に応える必要がある。このため、公共性の高い場所には画像形成装置２０と共にコインメックが配置され、ユーザが投入した金額の範囲で、来客者９による印刷が許可される。
【００８７】
したがって、課金可能な配置場所又は来客者９による印刷数が少ない配置場所などに配置された画像形成装置２０では、来客者９による印刷を許可してよい。このように、利用可否情報１２００は、来客者９による画像形成装置２０の利用の可否そのものを制御できる。
【００８８】
なお、第１通信情報１１００に対しても、利用可否情報が設定されていてもよい。例えばネットワークＮ１にセキュリティ上の不都合などがある場合に、社員８がネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信することを防止できる。
【００８９】
第２通信情報１３００は、携帯端末１０が画像形成装置２０とネットワークＮ２（例えばＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔによるＰ２Ｐ）を介して通信を行うために必要な情報である。第２通信情報１３００には、ネットワークＮ２における画像形成装置２０のＩＰアドレスである第２ＩＰアドレス、ネットワークＮ２を識別するためのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、ネットワークＮ２における暗号化方式、パスワード、ネットワークＮ２を介して通信を行う際の画像形成装置２０ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）ポート番号又はＨＴＴＰＳ（HTTP over SSL/TLS）ポート番号などの情報を含む。なお、画像形成装置２０がデータを暗号化して通信しない場合、パスワードがなくても通信自体は可能である。このようなＳＳＩＤやパスワードが記憶されている通信情報を「来客者が使用できる通信情報（特許請求の範囲の第２通信情報の一例）」と称する場合がある。
【００９０】
上記の、認証接続情報９００、第１通信情報１１００及び第２通信情報１３００に含まれる情報は一例であり、それぞれネットワークＮ３、ネットワークＮ１及びネットワークＮ２を介した通信を行うために必要な各種の情報が含まれていてよい。また、上記で示した通信情報１０００では、第１ＩＰアドレスと第２ＩＰアドレスが異なるが、これらは同一のＩＰアドレスであってもよい。
【００９１】
なお、例えば、携帯端末１０と画像形成装置２０とがさらにネットワークＮ４を介して接続可能なように構成されている場合、通信情報１０００には、ネットワークＮ４を介した通信の利用可否を示す利用可否情報と、ネットワークＮ３を介して画像形成装置２０と通信を行うための第３通信情報とを有していてもよい。
【００９２】
＜社員ＩＤとパスワードについて＞
図８を用いて社員ＩＤとパスワードの入力について説明する。図８は、認証情報入力画面９４１の一例を示す図である。認証情報入力画面９４１では、「ＭＦＰと通信するため社員ＩＤとパスワードを入力してください」というメッセージ９４２、ＭＦＰのアイコン９４３、社員ＩＤ入力欄９４４、パスワード入力欄９４５、ＯＫボタン９４６、及び、キャンセルボタン９４７を有している。ユーザが社員ＩＤ入力欄９４４に社員ＩＤを入力し、パスワード入力欄９４５にパスワードを入力してＯＫボタン９４６を押下すると、入力された社員ＩＤとパスワードが情報記憶部１６に記憶される。
【００９３】
認証情報入力画面９４１はユーザが社員ＩＤとパスワードを携帯端末１０に記憶させたい時に表示装置１０２に表示させればよい。また、社員ＩＤとパスワードが情報記憶部１６に記憶されていない場合には、携帯端末１０が認証サーバ８０へ認証要求する直前に表示されてもよい。
【００９４】
携帯端末１０にインストールされるアプリケーションは画像形成装置２０のユーザに広く配布され得る。したがって、各ユーザは任意に社員ＩＤとパスワードを携帯端末１０に記憶させることができる。しかし、以下のように、携帯端末１０に社員ＩＤとパスワードが記憶されるかどうかは携帯端末１０によって異なる。
【００９５】
例えば、企業Ａでは社員８が携帯端末１０で画像形成装置２０を使用する際に社員８を認証する場合、企業Ａの社員の携帯端末１０には社員ＩＤとパスワードが記憶されている場合が多いと考えられる。社員８を認証する企業Ｂにおいても同様だが、企業Ｂの社員８の携帯端末１０には企業Ｂの社員ＩＤとパスワードが記憶されている。携帯端末１０で操作可能な画像形成装置２０が配置されていない企業Ｃの社員８が出先でアプリケーションを使用するためインストールしても、携帯端末１０には社員ＩＤとパスワードが記憶されていない可能性が高いと考えられる。また、企業Ａ、Ｂの社員８でも、社員ＩＤとパスワードを携帯端末１０に記憶していない場合も生じうる。したがって、携帯端末１０には社員ＩＤとパスワードが記憶されていないものも存在する。
【００９６】
＜処理の詳細＞
次に、印刷システム１の処理の詳細について説明する。
【００９７】
<<印刷処理>>
まず、本実施例に係る印刷システム１の印刷処理の流れについて説明する。図９は、本実施例に係る印刷処理の一例のシーケンスである。
【００９８】
ステップＳ６０１において、ユーザは、ＵＩ表示部１４を介して、携帯端末１０に搭載されたアプリケーションから所望の印刷対象データを選択し、印刷指示を行う。これにより、ユーザが選択した印刷対象データが含まれる印刷ジョブが生成される。
【００９９】
ステップＳ６０２において、携帯端末１０のＵＩ表示部１４は、印刷ジョブの実行通知を受け取ると、通信情報１０００の取得要求を情報取得部１２に対して行う。そして、携帯端末１０は、近距離無線通信装置１０９による近距離無線通信の開始を検出するまで待機状態となる。なお、この間、ユーザに対して画像形成装置２０のＮＦＣチップ（情報媒体３０）の位置に携帯端末１０をかざすように促す画面を、表示装置１０２に表示させてもよい。
【０１００】
ステップＳ６０３において、ユーザが携帯端末１０を情報媒体３０にかざすと、情報取得部１２は、情報媒体３０との近距離無線通信の開始を検出し、情報媒体３０から通信情報１０００を取得する。
【０１０１】
ステップＳ６０４において、携帯端末１０の情報取得部１２は、情報媒体３０から通信情報１０００を取得した通信情報１０００を情報記憶部１６に保存する。
【０１０２】
ステップＳ６０５において、携帯端末１０の情報記憶部１６は、社員ＩＤとパスワードを読み出し、通信情報１０００に含まれる認証接続情報９００を用いて認証するように認証要求部１１に要求する。
【０１０３】
ステップＳ６０６において、携帯端末１０の認証要求部１１は、認証接続情報９００を用いて認証サーバ８０に接続し、認証要求と共に認証情報（社員ＩＤとパスワード）を送信する。これにより、認証要求部１１は認証サーバ８０から認証結果（ＯＫ，ＮＧ）を取得する。以降の処理は認証結果により異なるが、詳細は図１０にて説明する。
【０１０４】
ステップＳ６０７において、携帯端末１０の認証要求部１１は、通信情報１０００に含まれる複数の通信情報のうちのいずれの通信情報に基づき画像形成装置２０と通信を行うかの判断要求を接続可否判断部１３に対して送信する。
【０１０５】
ステップＳ６０８において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、接続可否判断処理を行う。本実施例では、接続可否判断処理では、接続可否判断部１３は以下いずれかの結果を生成する。なお、この接続可否判断処理の詳細については後述する。
（１）携帯端末１０は、ネットワークＮ１及びネットワークＮ２のいずれのネットワークを介しても画像形成装置２０と通信することができない（選択結果が通信不可）。
（２）携帯端末１０は、ネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信を行う（選択結果が第１通信部で通信）。
（３）携帯端末１０は、ネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信を行う（選択結果が第２通信部で通信）。
【０１０６】
接続可否判断部１３による選択結果が上記（１）の場合、ＵＩ表示部１４は、ステップＳ６１０の処理を行う。接続可否判断部１３による選択結果が上記（２）の場合、通信部１５は、ステップＳ６１２の処理を行う。接続可否判断部１３による選択結果が上記（３）の場合、通信部１５は、ステップＳ６１５の処理を行う。
【０１０７】
ステップＳ６０９において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、携帯端末１０は画像形成装置２０と通信を行うことができないことを示す画面（図１２（ｂ）の通信不可画面）の表示要求をＵＩ表示部１４に対して送信する。
【０１０８】
ステップＳ６１０において、携帯端末１０のＵＩ表示部１４は、通信不可画面の表示要求を受け付けると、通知不可画面を生成し、表示装置１０２に表示させる。これにより、ユーザに対して、このユーザが操作する携帯端末１０では所望の画像形成装置２０と通信を行うことができないことが通知される。
【０１０９】
ステップＳ６１１において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、印刷ジョブの実行要求を第１通信部１５１に対して送信する。
【０１１０】
ステップＳ６１２において、携帯端末１０の第１通信部１５１は、印刷ジョブの実行要求を受け付けると、この印刷ジョブの実行要求を画像形成装置２０に対して送信する。すなわち、携帯端末１０は、ネットワークＮ１（例えば無線ＬＡＮを介して接続される社内ＬＡＮ）を介して画像形成装置２０に印刷ジョブを送信する。
【０１１１】
ステップＳ６１３において、画像形成装置２０のプリント機能部２１は、携帯端末１０から印刷ジョブを受け付けると、この印刷ジョブを実行し、印刷対象データを印刷する。これにより、ユーザは、所望の印刷対象データを画像形成装置２０で印刷することができる。
【０１１２】
ステップＳ６１４において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、印刷ジョブの実行要求を第２通信部１５２に対して送信する。
【０１１３】
ステップＳ６１５において、携帯端末１０の第２通信部１５２は、印刷ジョブの実行要求を受け付けると、この印刷ジョブの実行要求を画像形成装置２０に対して送信する。すなわち、携帯端末１０は、ネットワークＮ２（例えばＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔによるＰ２Ｐ）を介して画像形成装置２０に印刷ジョブを送信する。
【０１１４】
ステップＳ６１６において、画像形成装置２０のプリント機能部２１は、携帯端末１０から印刷ジョブを受け付けると、この印刷ジョブを実行し、印刷対象データを印刷する。これにより、ユーザは、所望の印刷対象データを画像形成装置２０で印刷することができる。
【０１１５】
以上のように、本実施例に係る印刷システム１では、携帯端末１０は情報媒体３０から画像形成装置２０と通信を行うための複数の通信情報を取得する。そして、携帯端末１０は、ユーザが社員であるかどうかの認証を受けた後、これらの複数の通信情報のうちのいずれかの通信情報に基づき、画像形成装置２０と通信を行い、印刷を行うことができる。すなわち、携帯端末１０は、画像形成装置２０と接続される複数のネットワークのうちのいずれかのネットワークを選択し、この選択されたネットワークを介して印刷ジョブを画像形成装置２０に送信することで印刷を行うことができる。
【０１１６】
<<認証結果と接続可否判断処理>>
次に、図１０〜１２を用いて、上記で説明した印刷処理におけるステップＳ６０６の認証結果に応じたステップＳ６０８の接続可否判断処理について説明する。接続可否判断処理は、情報取得部１２が取得した通信情報１０００に含まれる第１通信情報１１００と第２通信情報１３００について、第１通信情報１１００と第２通信情報１３００のどちらに基づいて画像形成装置２０と通信を行うかを選択する処理である。換言すれば、画像形成装置２０と接続される複数のネットワークのうちのいずれのネットワークを介して通信を行うかを選択する処理である。
【０１１７】
図１０は、本実施例に係る接続可否判断処理の一例のフローチャートである。図１１、１２は携帯端末１０の表示装置１０２に表示されるアプリケーションの画面例を示す図である。以下、図１０の処理の流れを、図１１，１２を参照しながら説明する。
【０１１８】
まず、ユーザは、アプリケーションが表示装置１０２に表示した印刷対象データの一覧などから印刷対象データを選択する。すると、図１１（ａ）に示すように、携帯端末１０の表示装置１０２には印刷条件画面９０１が表示される。印刷条件画面９０１には、印刷対象データ９０２、画像形成装置２０のアイコン９０３、印刷部数９０４、カラー／白黒９０５、及び、用紙サイズ９０６が表示される。印刷部数９０４、カラー／白黒９０５、及び、用紙サイズ９０６には、アプリケーションに予め設定されている初期の設定値が表示されると共に、ユーザが最後に設定した設定値が保持される。したがって、ユーザは携帯端末１０を用いて画像形成装置２０に印刷させる場合、設定の変更を最小限にして自分が望む設定値（印刷条件）で印刷することができる。
【０１１９】
なお、使用方法アドバイス９０７は、例えばアイコン９０７ａや「ＭＦＰにタッチしてプリントスタート」というメッセージ９０７ｂを有し、ユーザが携帯端末１０を画像形成装置２０の近距離無線通信装置３０１（ＮＦＣチップ）の位置にかざすことを促す。かざすことにより、携帯端末１０の情報取得部１２は情報媒体３０から通信情報１０００を取得する。通信情報の取得により図１０の処理がスタートする。
【０１２０】
図１０のステップＳ７０１において、携帯端末１０の認証要求部１１は、認証サーバ８０から取得した認証結果が認証ＯＫであったか否かを判断する。判断方法についてユースケースごとに説明する。ユーザが来客者９であるユースケース１では、携帯端末１０がそもそもアクセスポイント６に接続できないので、認証サーバ８０から認証結果を取得できない（画像形成装置２０が企業Ａに配置されている場合の上記の企業Ｂの社員）。ユースケース１において上記の企業Ｃの社員８は、アクセスポイント６に接続できない点では同様だが、携帯端末１０に社員ＩＤとパスワードを携帯端末１０に入力していないので（認証情報入力画面９４１を表示しても入力しない場合）、認証要求部１１は認証サーバ８０に認証要求しようと試みることなく、認証ＮＧであると判断する。これにより認証のための通信を省略できる。
【０１２１】
また、ユーザが社員８であるユースケース２（上記の企業Ａの社員）では、携帯端末１０はアクセスポイント６を介して認証サーバ８０に接続し、認証結果を取得できる場合が多いと考えられる。この場合は、通信情報１０００に含まれる認証接続情報９００に基づきネットワークＮ３を介して認証サーバ８０に認証要求して、認証結果を取得する。認証結果が認証ＯＫである場合、処理はステップＳ７０２に進み、認証ＮＧである場合、処理はステップＳ７０６に進む。
【０１２２】
このように、認証サーバ８０がユーザを認証することで、社員８以外のユーザが社内ＬＡＮであるネットワークＮ１に接続することを防止できる。また、社員８は認証を受けることで、社内ＬＡＮであるネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信するのでセキュリティが高い通信環境で通信できる。また、社員以外のユーザにとって接続できないネットワークＮ１上のＩＰアドレスへ社員以外のユーザが接続を試みることを防止し、不要な通信が発生することを防ぐことができる。
【０１２３】
次に、接続可否判断部１３は第１通信情報に含まれるＳＳＩＤと現在通信を行なっているネットワークのＳＳＩＤが同じかどうかを判断する（Ｓ７０２）。異なっている場合は、通信切替制御部１８は接続しているネットワークを第１通信情報１１００によって識別されるネットワークに切り替える（Ｓ７１１）。第１通信情報１１００に含まれるＳＳＩＤやパスワードが暗号化されていた場合には、認証サーバ８０から復号するための情報（復号キー）を取得することでＳＳＩＤやパスワードを復号してもよいし、携帯端末１０に予め復号のための情報を記憶しておいた復号のための情報（復号キーなど）を用いてＳＳＩＤやパスワードを復号してもよい。携帯端末１０に復号のための情報を予め記憶しておく場合には、認証ＮＧの場合、ＳＳＩＤを含む第１通信情報１１００は削除されることが、セキュリティの観点上好ましい。
【０１２４】
図１０のステップＳ７０３において、ユーザが社員８であると認証できたので、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、通信情報１０００に含まれる第１通信情報１１００に基づきネットワークＮ１を介した画像形成装置２０との通信を第１通信部１５１に要求する。そして、第１通信部１５１は、第１通信情報１１００を用いて画像形成装置２０との通信を試みる。通信の電波は空間を広がり画像形成装置２０にもアクセスポイント７にも到達するので、第１通信部１５１は、第１通信情報１１００に含まれる第１ＩＰアドレスが示す機器（ここでは画像形成装置２０）との通信を試みる。なお、３ＧやＬＴＥによる通信が許可されている携帯端末１０では、キャリヤの基地局を経由して第１ＩＰアドレスが示す機器との通信が試みられる場合がある。
【０１２５】
第１通信部１５１が画像形成装置２０との通信を試みている間、携帯端末１０の表示装置１０２には図１１（ｂ）に示す接続中画面９１１が表示される。接続中画面９１１では、アイコン９１２と文字９１３などにより接続中である旨が表示される。また、ユーザが接続や印刷ジョブを中止するためのキャンセルボタン９１４が表示される。
【０１２６】
図１０に戻りステップＳ７０４において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、第１通信部１５１による通信結果に基づきネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信できたか否かを判断する。ネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信できた場合、ステップＳ７０５に進む一方、通信できなかった場合、ステップＳ７０６に進む。
【０１２７】
ここで、接続可否判断部１３は、第１通信情報１１００を用いて画像形成装置２０と通信できたか否かについて、以下のように判断する。説明の便宜のため、ユースケースに分けて説明する。
【０１２８】
・ユースケース１
来客者９の携帯端末１０はステップＳ７０１で認証ＮＧと判断される。したがって、ユースケース１ではステップＳ７０４で通信の可否が判断されることはない。
【０１２９】
・ユースケース２
社員８の携帯端末１０は第１通信情報１１００により画像形成装置２０と通信することができる場合が多いと考えられる。この場合は、例えば、以下の（１）〜（３）のいずれかの方法により判断する。
（１）第１通信部１５１は、ネットワークＮ１を介して画像形成装置２０のＭＩＢ（Management Information Base）情報の取得を試みる。そして、ＭＩＢ情報の取得ができた場合、画像形成装置２０と通信できたと判断する一方、ＭＩＢ情報の取得ができなかった場合、画像形成装置２０と通信できなかったと判断する。ＭＩＢ情報は標準ＭＩＢでも拡張ＭＩＢでもよい。標準ＭＩＢを取得できれば少なくとも何らかの機器と（画像形成装置２０である可能性を含め）データの通信が可能であることが分かり、拡張ＭＩＢを取得できれば携帯端末１０のアプリケーションが想定する画像形成装置２０（アプリケーションは特定のメーカ又は機種の画像形成装置２０を想定して作成されている）とデータの通信が可能であることが分かる。なお、さらに、ＭＩＢ情報が取得できた場合であっても、取得されたＭＩＢ情報に含まれる機器情報が通信対象の画像形成装置２０の機器情報（これは、例えば情報媒体３０から取得される通信情報１０００に含まれる）と異なる場合、通信できなかったと判断してもよい。これにより、接続可否判断部１３は通信情報１０００を読み取った情報媒体３０を有する画像形成装置２０と通信できたことを確実に判断できる。ここで、機器情報とは、例えば、画像形成装置２０の製造固有番号（シリアルナンバー）やＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなどの画像形成装置２０を一意に識別する情報である。
（２）第１通信部１５１は、ネットワークＮ１を介して画像形成装置２０が提供するＷｅｂＡＰＩ（Ｗｅｂ Application Programming Interface）を利用して、機器情報の取得を試みる。ＷｅｂＡＰＩとは、機器Ａと機器Ｂがネットワークを介して処理を行う際の取り決め（処理の依頼方法やデータの指定方法など）をいう。携帯端末１０の情報記憶部１６には予めＷｅｂＡＰＩが記憶されている。そして、機器情報の取得ができた場合、画像形成装置２０と通信できたと判断する。一方、機器情報の取得ができなかった場合、画像形成装置２０と通信できなかったと判断する。すなわち、ＷｅｂＡＰＩが画像形成装置２０のメーカに固有でない場合、少なくとも何らかの機器と（画像形成装置２０である可能性を含み）データの通信が可能であることが分かる。ＷｅｂＡＰＩが画像形成装置２０のメーカに固有である場合、機器情報を取得できることで携帯端末１０のアプリケーションが想定する画像形成装置２０とデータの通信が可能であることが分かる。なお、さらに、機器情報が取得できた場合であっても、取得された機器情報が所望の画像形成装置２０の機器情報と異なる場合、通信できなかったと判断してもよい。これにより、接続可否判断部１３は通信情報１０００を読み取った情報媒体３０を有する画像形成装置２０と通信できたことを確実に判断できる。
（３）第１通信部１５１は、ネットワークＮ１を介してＡＲＰ（Address Resolution Protocol）により画像形成装置２０のＭＡＣアドレスの取得を試みる。そして、ＭＡＣアドレスの取得ができた場合、画像形成装置２０と通信できたと判断する。一方、ＭＡＣアドレスの取得ができなかった場合、画像形成装置２０と通信できなかったと判断する。ＭＡＣアドレスが取得できれば情報媒体３０に記憶されているＩＰアドレスの装置（画像形成装置２０）が存在し、情報媒体３０を有する画像形成装置２０とデータの通信ができたことを高い確度で特定できる。なお、さらに、ＭＡＣアドレスが取得できた場合であっても、取得されたＭＡＣアドレスが画像形成装置２０のＭＡＣアドレス（情報媒体３０から取得されるものとする）と異なる場合、通信できなかったと判断してもよい。これにより、接続可否判断部１３は情報媒体３０が配置されている画像形成装置２０と通信できたことを確実に判断できる。
【０１３０】
なお、ユースケース２においても、希な状況として社員８の携帯端末１０が送信するパケットが画像形成装置２０まで到達できない場合がある。このような状況としては、携帯端末１０の最寄りのアクセスポイント７から画像形成装置２０に至るまでの経路のルータの電源がＯＦＦである場合や、画像形成装置２０のＩＰアドレスが変更されたが情報媒体３０に反映されていない場合などが考えられる。
【０１３１】
これらの場合、接続可否判断部１３はタイムアウトや通信エラー（例えばＨＴＴＰでは４００のステータスコードが帰ってくる）などを検出することで、第１通信情報１１００により画像形成装置２０と通信することができないと判断する。
【０１３２】
通信エラー等であればリトライしてもよく、（１）〜（３）により通信できないと判断された場合は１回の試みで通信できないと判断してよい。
【０１３３】
なお、３ＧやＬＴＥにより通信が試みられた場合も、同様にタイムアウトや通信エラーが検出される。
【０１３４】
また、ステップＳ７１１ではＳＳＩＤを切り替えることができなかった場合（例えば、第１通信情報１１００にはパスワードが含まれず、携帯端末１０では今まで社内ＬＡＮに接続したことがない場合、携帯端末１０はパスワードを記憶していないため、ネットワークＮ１への接続ができない）、上記（１）〜（３）のいずれかの処理を行わずに接続ができないと判断してもよい。
【０１３５】
ステップＳ７０５において、ネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信できた場合、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、通信情報１０００に含まれる第１通信情報１１００に基づきネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信を行うと判断する。
【０１３６】
この場合、図１２（ａ）に示すように、携帯端末１０の表示装置１０２には送信完了画面９２１が表示される。送信完了画面９２１は携帯端末１０から画像形成装置２０への印刷ジョブの送信が完了した旨を表す画面である。送信完了画面９２１は「送信完了」というメッセージ９２２と送信が完了したことを示すアイコン９２３が表示されている。送信完了画面９２１は一定時間表示された後、自動的に消去され図１１（ａ）の印刷条件画面９０１が表示される。なお、ユーザがアイコン９２３を押下（タッチ）することなどにより図１１（ａ）の印刷条件画面９０１が表示されてもよい。
【０１３７】
図１０に戻って説明する。ステップＳ７０１で認証ＮＧと判断された場合、又は、ステップＳ７０４で通信できないと判断された場合、処理はステップＳ７０６に進む。
【０１３８】
ステップＳ７０６において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、通信情報１０００に含まれる利用可否情報１２００を参照し、ネットワークＮ２の利用が可能か否かを判断する。ネットワークＮ２の利用が可能である場合、ステップＳ７０６に進み、ネットワークＮ２の利用が不可能である場合、ステップＳ７０９に進む。
【０１３９】
これにより、例えば、ネットワークＮ２がＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔなどのＰ２Ｐで携帯端末１０と画像形成装置２０とを接続可能であっても、Ｐ２Ｐによる接続が許可されているか否かを判断できる。これは上記の課金のような理由の他、一般に、Ｐ２Ｐによる接続は、無線ＬＡＮを用いた社内ＬＡＮを介した接続に比べてセキュリティ等が低い傾向があることによるものである。すなわち、社員８の携帯端末１０がネットワークＮ１に接続できない場合、臨時的であっても社員８がＰ２Ｐによる接続を行わないようにするためである。このように、ステップＳ７０５の判断によりセキュリティを向上させることができる。
【０１４０】
ここで、第２通信情報１３００に含まれるＳＳＩＤと現在通信を行なっているネットワークのＳＳＩＤを比較し、異なる場合には接続しているネットワークを切り替える。
【０１４１】
ステップＳ７０７において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、通信情報１０００に含まれる第２通信情報１３００に基づきネットワークＮ２を介した画像形成装置２０との通信を第２通信部１５２に要求する。そして、第２通信部１５２は、第２通信情報１３００に基づきネットワークＮ２を介して画像形成装置２０との通信を試みる。すなわち、第２通信部１５２は、第２通信情報１３００に含まれる第２ＩＰアドレスが示す画像形成装置２０との通信を試みる。
【０１４２】
ステップＳ７０８において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、第２通信部１５２による通信結果に基づきネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信できたか否かを判断する。ネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信できた場合、ステップＳ７０９に進む一方、通信できなかった場合、ステップＳ７１０に進む。ステップＳ７０８の判断中も引き続き、図１１（ｂ）の接続中画面が表示される。
【０１４３】
ここで、接続可否判断部１３は、第２通信情報１３００を用いて画像形成装置２０と通信できたか否かについて、以下のように判断する。ステップＳ７０８の判断では、ユースケース１、２のいずれのケースも同様に判断される。
【０１４４】
すなわち、来客者９の携帯端末１０及び社員８の携帯端末１０は第２通信情報１３００を用いてパケットを画像形成装置２０との間で送受信できると考えられる。したがって、例えば、ステップＳ７０４の判断基準（１）〜（３）により判断することが可能になる。
【０１４５】
なお、希であるが、画像形成装置２０の通信Ｉ／Ｆ２０４に電源が供給されていなかったり、通信Ｉ／Ｆ２０４が通信不良を起こしたため、携帯端末１０がネットワークＮ２を介して画像形成装置２０とパケットを送受信できないことも起こりうる。この場合は、接続可否判断部１３は画像形成装置２０から何ら応答を得られないこと、タイムアウト、又は、通信エラーを検出することなどで、第２通信情報１３００により画像形成装置２０と通信することができないと判断する。
【０１４６】
ステップＳ７０８において、ネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信できた場合、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、通信情報１０００に含まれる第２通信情報１３００に基づきネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信を行うと判断する。
【０１４７】
この場合、携帯端末１０の表示装置１０２には図１２（ａ）の送信完了画面９２１が表示される。すなわち、ネットワークＮ１又はネットワークＮ２のいずれを経由して印刷ジョブが送信されても同じ画面が表示されるので、ユーザはネットワークの違いを意識する必要がない。なお、携帯端末１０はネットワークＮ１又はネットワークＮ２のいずれを経由して印刷ジョブが送信されたのか表示装置１０２に表示してもよい。これにより、社員８としてのユーザはセキュリティが高い社内ＬＡＮを使用できたかどうかを確認できる。また、来客者９としてのユーザは自分の印刷ジョブがＰ２Ｐネットワークを介して送信されたことを把握できる。
【０１４８】
図１０に戻り、ステップＳ７１０において、ネットワークＮ１及びネットワークＮ２のいずれにおいても画像形成装置２０と通信することができない場合、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、画像形成装置２０と通信することはできないと判断する。
【０１４９】
この場合、図１２（ｂ）に示すように、携帯端末１０の表示装置１０２には通信不可画面９３１が表示される。通信不可画面９３１では、「機器と接続できません」というメッセージ９３２とＯＫボタン９３３が表示される。ユーザがＯＫボタン９３３を押下すると（タッチすると）、表示装置１０２には図１１（ａ）の印刷条件画面９０１が表示される。
【０１５０】
図１０の処理で説明されたように、本実施例の印刷システム１は、複数のネットワークに接続された画像形成装置２０に対し、ユーザが第１通信情報１１００，第２通信情報１３００を設定する労力を低減すると共に、各ユーザがそれぞれ適切なネットワークを自動的に選択することができる。社員８であれば最初にネットワークＮ１で通信を試み、通信できない場合にだけネットワークＮ２で通信を試みるので、安全なネットワークＮ１を優先しつつネットワークＮ２を介した通信も可能である。また、来客者９が社内ＬＡＮであるネットワークＮ１に接続することを防止して、ネットワークＮ２を介した通信を許可できる。また、ネットワークの切り替えを行うことで、社員８が、セキュリティが高いことを保障されているネットワークＮ１とは異なるネットワークである３ＧやＬＴＥ等を介して、第１通信情報１１００に記載されたＩＰアドレスへの通信を試みるといった不要な通信が発生してしまうことがない。つまり、セキュリティ上の問題となるような不要な通信を行うことを防止できる。
【０１５１】
<<通信情報の別の形態について>>
上記のステップＳ７０３において、接続可否判断部１３は第１通信情報１１００を用いて画像形成装置２０との通信を試み、ステップＳ７０７では第２通信情報１３００を用いて画像形成装置２０との通信を試みた。すなわち、接続が試みられる第１通信情報１１００と第２通信情報１３００の順番は、図７の通信情報１０００に記録されている第１通信情報１１００と第２通信情報１３００の順番（例えばアドレス順）により固定されていた。
【０１５２】
ここで、接続可否判断部１３が先に第２通信情報１３００で通信を試み、通信できない場合に第１通信情報１１００で通信を試みることを検討する。この場合、認証ＯＫである（すなわち社員８である）と判断されると、第２通信情報１３００で通信を試るので、社員８は第２通信情報１３００で通信できる。しかし、社員８が常にネットワークＮ２に接続することは好ましいとは言えない。また、認証ＮＧである（すなわち来客者９である）と判断されると、接続可否判断部１３は第１通信情報１１００を用いて通信を試るので、来客者９はアクセスポイント７に接続できず来客者９は画像形成装置２０と一切、通信できないことになる。したがって、本実施形態において通信が試みられる順番は、社員用の第１通信情報１１００が先で、来客者が使用できる第２通信情報１３００は後であることが好ましい。
【０１５３】
同様の考え方によれば、通信情報１０００に第３通信情報が含まれる場合、第３通信情報が社員用であれば第２通信情報１３００よりも先に通信接続が試みられ、第３通信情報が来客者が使用できる通信情報であれば第１通信情報１１００よりも後に通信接続が試みられるべきである。
【０１５４】
このような接続の試みの順番を制御する方法として、通信情報の優先度を用いてもよい。
【０１５５】
図１３は、通信情報の別の一例を説明するための図である。図１３では、複数のネットワークのうちのネットワークＮ１の第１通信情報１１００が優先度１、ネットワークＮ２の第２通信情報１３００が優先度２である。通信情報１０００にこのように各ネットワーク（各通信情報）の優先度が登録されている場合、接続可否判断部１３は第１通信情報１１００（ネットワークＮ１）、第２通信情報１３００（ネットワークＮ２）の順に画像形成装置２０との通信を試みる。
【０１５６】
したがって、第１通信情報１１００が情報媒体３０の一番最初に記憶されていない場合でも、優先度によりユーザに使用させるネットワークを柔軟に制御できるようになる。すなわち、優先度により制御される場合には、画像形成装置２０が設置されている企業は、社員用の第１通信情報１１００に、来客者が使用できる第２通信情報１３００よりも高い優先度を付与すればよい。
【０１５７】
例えば、通信情報１０００に第３通信情報が含まれる場合、画像形成装置２０が設置されている企業は、第３通信情報が社員用であれば第２通信情報１３００よりも高い優先度を付与し、第３通信情報が来客者が使用できる通信情報であれば第１通信情報１１００よりも低い優先度を付与する。すなわち、社員用の通信情報にはある閾値未満（数値が低いほど優先度が高い場合）の優先度を付し、来客者が使用できる通信情報には閾値以上の優先度を付する。
【０１５８】
優先度が付与された通信情報１０００が情報媒体３０に記憶されている場合、接続可否判断部１３は以下のように処理する。
【０１５９】
図１４は、優先度を用いた接続可否判断処理の一例のフローチャートである。なお、図１４では主に図１０との相違点を説明する。
【０１６０】
ステップＳ７０１において認証ＯＫである場合、ステップＳ７１００に示すように、優先度が閾値未満（図１３の通信情報では閾値＝２である）の通信情報を用いた接続を全て試みる。当然ながら、接続が試みられる順番は優先度の順である。この中に通信できる通信情報があれば、ステップＳ７０５に示すように通信情報に対応する通信部１５で通信すると判断する。
【０１６１】
優先度が閾値未満の通信情報を用いても通信できない場合(Ｓ７１００のＹｅｓ)、処理はステップＳ７０６に進み、優先度が閾値以上の通信情報を用いた接続が優先度の順に試みられる。
【０１６２】
ステップＳ７０１において認証ＮＧである場合、ステップＳ７２００に示すように、優先度が閾値以上の通信情報を用いた接続を試みる。この中に通信できる通信情報があれば、ステップＳ７０９に示すように通信情報に対応する通信部１５で通信すると判断する。
【０１６３】
こうすることで、印刷システム１は、優先度を用いて社員８を社内用のネットワークＮ１に優先的に接続させ、来客者をＰ２ＰのネットワークＮ２に接続させることができる。
【０１６４】
<<ＩＰアドレスに基づく通信の試み>>
さらに、携帯端末１０のＩＰアドレスと画像形成装置２０のＩＰアドレスとに基づいて、複数のネットワークのうちのいずれのネットワークを介して画像形成装置２０との通信を試みるかを決定してもよい。例えば、携帯端末１０のＩＰアドレスが「１９２．１６０．０．４」、ネットワークＮ１における画像形成装置２０の第１ＩＰアドレスが「１９２．１６０．０．３」、ネットワークＮ２における画像形成装置２０の第２ＩＰアドレスが「１９２．１６８．２０．１」であるとする。この場合、画像形成装置２０のユーザ側ではサブネットワークアドレス部「１９２．１６０．０．０」が同一であるネットワークＮ１を社員用の通信情報で通信可能なネットワークに設定し、ネットワークＮ２を来客者が使用できる通信情報で通信するネットワークに設定する。このようにすることで、画像形成装置２０とネットワークＮ１を介して通信する場合、同一サブネット内（同一ＬＡＮ内）における通信になるため、ネットワークトラフィックの増加を防止することができる。
【０１６５】
＜まとめ＞
以上のように、本実施例に係る印刷システム１では、携帯端末１０は情報媒体３０から、認証サーバ８０と通信するための認証接続情報９００，及び、画像形成装置２０と通信を行うための複数の通信情報を取得する。そして、携帯端末１０は認証サーバから社員であることの認証を受ける。携帯端末１０は、認証結果に応じてこれらの複数の通信情報のうちのいずれかの通信情報に基づき、画像形成装置２０と通信を行うかを決定できる。すなわち、携帯端末１０は、認証結果に応じて、画像形成装置２０と接続される複数のネットワークのうちのいずれかのネットワークを選択し、この選択されたネットワークを介して印刷ジョブを画像形成装置２０に送信することで印刷を行うことができる。したがって、ユーザは、複数のネットワークのうち通信情報を自身の携帯端末１０に設定する必要なく、適切なネットワークで通信できる。これにより、印刷システム１のユーザ及び管理の手間が軽減される。
【０１６６】
本発明は、具体的に開示された上記の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【実施例２】
【０１６７】
実施例１では携帯端末１０は画像形成装置２０と通信するたびに認証サーバ８０と通信して認証を受けていた。本実施例では、携帯端末１０は認証サーバ８０から認証を受けた認証情報のみを予め保持することで、画像形成装置２０と通信する際の認証サーバ８０との通信を不要とする印刷システムについて説明する。
【０１６８】
本明細書において、同一の符号を付した構成要素については、同様の機能を果たすので、一度説明した構成要素の説明を省略あるいは相違点についてのみ説明する場合がある。
【０１６９】
＜情報記憶部への社員ＩＤとパスワードの記憶＞
図１５は、携帯端末が情報記憶部１６へ社員ＩＤとパスワードの記憶を記憶する手順を示すシーケンス図の一例である。図１５の処理は、ユーザがアプリケーションを起動させ認証を受ける操作を行うと開始される。
【０１７０】
Ｓ９０１において、ユーザが携帯端末１０を情報媒体３０にかざすと、情報取得部１２は、情報媒体３０との近距離無線通信の開始を検出し、情報媒体３０から通信情報１０００を取得する。
【０１７１】
ステップＳ９０２において、携帯端末１０の情報取得部１２は、情報媒体３０から取得した通信情報１０００を情報記憶部１６に保存する。
【０１７２】
ステップＳ９０３において、携帯端末１０の情報記憶部１６は、ＵＩ表示部１４に認証情報入力画面９４１の表示を要求する。
【０１７３】
ステップＳ９０４において、ＵＩ表示部１４は認証情報入力画面９４１を表示装置１０２に表示させる。
【０１７４】
ステップＳ９０５において、ユーザが社員ＩＤとパスワードを入力すると、操作受付部１７が社員ＩＤとパスワードをＵＩ表示部１４に送出する。
【０１７５】
ステップＳ９０６において、ＵＩ表示部１４はユーザが入力した社員ＩＤとパスワードを認証要求部１１に送出する。
【０１７６】
ステップＳ９０７において、認証要求部１１は情報記憶部１６から通信情報１０００を読み出す。これにより、認証要求部１１は認証接続情報９００を用いて認証サーバ８０と通信できる。なお、認証サーバ８０のＩＰアドレスをユーザが既知の場合は、認証接続情報９００を読み出すことなく、ユーザがアプリケーションに認証サーバ８０のＩＰアドレスを入力してもよい。
【０１７７】
ステップＳ９０８において、認証要求部１１は認証要求と共に社員ＩＤとパスワードを認証サーバ８０に送信する。これにより、認証要求部１１は認証サーバ８０から認証結果（ＯＫ，ＮＧ）を取得する。
【０１７８】
ステップＳ９０９において、認証結果が認証ＯＫの場合のみ、認証要求部１１は社員ＩＤとパスワードを情報記憶部１６に記憶させる。したがって、情報記憶部１６には携帯端末１０の認証が成立した場合にだけ社員ＩＤとパスワードが記憶される。なお、携帯端末１０が画像形成装置２０と通信する際は、社員ＩＤとパスワードによる認証が不要なので、情報記憶部１６に記憶されるのは認証済みを示す情報などでもよい。
【０１７９】
ステップＳ９１０において、情報記憶部は接続可否判断部１３に対し接続可否判断処理を要求する。以降の処理は実施例１の図９のシーケンス図のステップＳ６０８以降の処理に沿ったものとなる。
【０１８０】
<<認証結果と接続可否判断処理>>
図１６を用いて、認証結果に応じた接続可否判断処理について説明する。図１６は、本実施例に係る接続可否判断処理の一例のフローチャートである。図１６のステップＳ７０２以降の処理は図１０と同様なので主に相違点を説明する。
【０１８１】
図１６のステップＳ７０１−２において、携帯端末１０の認証要求部１１は、情報記憶部１６に認証情報が記憶されているか否かを判断する。本実施例ではユースケースに関係なく、情報記憶部１６に認証情報が記憶されているか否かが判断される。例えば、実施例１で説明した社員Ａ、社員Ｂの場合、認証サーバ８０による認証済みであれば、ステップＳ７０１−２の判断はＹｅｓとなる。しかし、社員Ｂは第１通信情報１１００だけでは社内ＬＡＮであるネットワークＮ１に接続できないので、ステップＳ７０４で通信できないと判断され、ネットワークＮ２を介して通信する。
【０１８２】
また、社員Ｃは認証サーバ８０による認証済みでないため、ステップＳ７０１−２の判断はＮｏとなる。
【０１８３】
このように、本実施例においても、来客者９が社内ＬＡＮであるネットワークＮ１に接続することを抑制し、来客者９と社員８が適切なネットワークに接続することができる。
【０１８４】
以上説明したように、本実施例では、実施例１の効果に加え、携帯端末１０が認証サーバ８０から認証を受けた認証情報を予め記憶しているので、画像形成装置２０と通信する際の認証サーバ８０との通信を不要とすることができる。
【実施例３】
【０１８５】
画像形成装置２０が画像投影装置（プロジェクタ）などの装置でよいことは実施例１にて説明したが、本実施例では画像形成装置２０が画像投影装置（プロジェクタ）である場合について説明する。
【０１８６】
本明細書において、同一の符号を付した構成要素については、同様の機能を果たすので、一度説明した構成要素の説明を省略あるいは相違点についてのみ説明する場合がある。
【０１８７】
図１７は、本実施例に係る印刷システムの一例の機能ブロック図である。図１７において、携帯端末１０の構成は図６と同様である。これに対し、図１７では携帯端末１０は画像形成装置２０でなく画像投影装置２２と通信する。画像投影装置２２には情報媒体３０が配置されており、画像投影装置２２は画像投影部２３を有している。情報媒体３０は実施例１と同様のものである。
【０１８８】
画像投影装置２２は、ＤＬＰ（Digital Right Processing）方式や液晶方式で画像データを変調して、画像をスクリーンや壁などに投影する。画像データはネットワークＮ１又はＮ２を経由して携帯端末１０から送信される。画像投影部２３は、画像投影装置２２のＣＰＵやＤＬＰ方式や液晶方式の投影エンジンにより実現され、画像データに基づいて投影画像を生成する。
【０１８９】
図１８は、本実施例に係る印刷処理の一例のシーケンスである。図１８の処理は実施例１の図９とステップＳ６０９〜Ｓ６１４で異なっているため、ステップＳ６０９〜Ｓ６１４の処理について説明する。
【０１９０】
ステップＳ６０９において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、画像投影の要求を第１通信部１５１に対して送信する。
【０１９１】
ステップＳ６１０において、携帯端末１０の第１通信部１５１は、画像投影の要求を受け付けると、この画像投影の要求を画像投影装置２２に対して送信する。すなわち、携帯端末１０は、ネットワークＮ１（例えば無線ＬＡＮを介して接続される社内ＬＡＮ）を介して画像投影装置２２に画像データを送信する。この画像データは例えば携帯端末１０の表示装置１０２に現在、表示されている画像又はユーザが選択した画像から生成される。
【０１９２】
ステップＳ６１１において、画像投影装置２２の画像投影部２３は、携帯端末１０から画像投影の要求を受け付けるとこの画像を投影する。これにより、ユーザは、所望の画像を画像投影装置２２で投影することができる。
【０１９３】
ステップＳ６１２において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、画像投影の要求を第２通信部１５２に対して送信する。
【０１９４】
ステップＳ６１３において、携帯端末１０の第２通信部１５２は、画像投影の要求を受け付けると、この画像投影の要求を画像投影装置２２に対して送信する。すなわち、携帯端末１０は、ネットワークＮ２（例えばＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔによるＰ２Ｐ）を介して画像投影装置２２に画像データを送信する。
【０１９５】
ステップＳ６１４において、画像投影装置２２の画像投影部２３は、携帯端末１０から画像投影の要求を受け付けると、この画像を投影する。これにより、ユーザは、所望の画像を画像投影装置２２で投影することができる。
【０１９６】
なお、携帯端末１０が画像形成装置２０に印刷させる場合、携帯端末１０は印刷ジョブを画像形成装置２０に送信すれば、携帯端末１０は印刷完了まで待機すればよい。これに対し、携帯端末１０が画像投影装置２２に画像を投影させる場合、携帯端末１０は複数回、画像を投影させる必要がある。
【０１９７】
例えば、携帯端末１０が表示装置１０２に表示している静止画を更新したり（画像を切り替えるほか、拡大・縮小・表示範囲の変更などが含まれる）ユーザが選択し直したりした場合、画像データを送信する。携帯端末１０が表示装置１０２に動画を表示している場合、周期的に画像を取り込んで画像データを作成して送信する。なお、画像データのフォーマットはＪＰＥＧ、ＴＩＦＦ、ＧＩＦ、ＰＮＧなど、画像投影装置２２が対応してればどのようなものでもよい。
【０１９８】
また、携帯端末１０は画像が含まれるファイルをそのまま送信してもよい。例えば、ＰＤＦファイル、ＭＰＥＧファイルなどを送信できる。この場合、画像投影装置２２はファイルを開いて画像に変換してから投影する。
【０１９９】
以上説明したように、本実施例の印刷システムは、実施例１の効果に加え、携帯端末１０と無線通信する適切なネットワークで通信し、画像データなど必要なデータを送信できる。
【実施例４】
【０２００】
本実施例では、携帯端末１０がサーバを構築し、画像形成装置２０がサーバにリクエストを送信することで携帯端末１０がネットワークＮ１又はＮ２における画像形成装置２０のＩＰアドレスを取得する印刷システム１について説明する。
【０２０１】
＜ソフトウェア構成＞
図１９は、本実施例に係る印刷システム１の一例の機能ブロック図である。なお、本実施例において、図５において同一の符号を付した構成要素は同様の機能を果たすので、主に本実施例の主要な構成要素についてのみ説明する場合がある。
【０２０２】
<<携帯端末の機能について>>
本実施例の携帯端末１０は、新たに、近接通信部４１、ジョブ制御部４２、ネットワーク切替部４３及びサーバ構築部４４を有する。点線で記載されたサーバ部４４ａについては後述する。
【０２０３】
近接通信部４１は、図３に示したＣＰＵ１０６及び近距離無線通信装置１０９等により実現され、数ｍ程度の距離内に存在する画像形成装置２０と無線通信を行う。後述するように、近接通信部４１が受信する主な情報は通信情報１０００であり、送信する主な情報は後述される後述するＵＲＬ情報５０００である。近接通信部４１はBluetooth（登録商標） Low Energy（以下、ＢＬＥという）の通信規格にしたがって通信するが、通信手順は公知であるため詳細は省略する。
【０２０４】
また、本実施例では通信情報１０００に、画像形成装置２０のＩＰアドレスが含まれない。本実施例の通信情報１０００の一例を表５に示す。
【０２０５】
【表２】
0006690258.tif 000003
表２の通信情報１０００には、第１通信情報１１００、第２通信情報１３００のどちらにも画像形成装置２０のＩＰアドレスが含まれていない。これは、ＩＰアドレスは画像形成装置２０が携帯端末１０のサーバ部４４ａと通信する際に、画像形成装置２０から携帯端末１０に通知されるためである。なお、第２通信情報１３００には、実施例１〜３と異なり「携帯端末のサーバのポート番号」が含まれている。「携帯端末のサーバのポート番号」は、画像形成装置２０がサーバ部４４ａと通信するために使用される。
【０２０６】
ジョブ制御部４２は、図３に示したＣＰＵ１０６等により実現され、画像形成装置２０に印刷などのジョブを要求するための処理を行う。
【０２０７】
ネットワーク切替部４３は、ネットワークＮ１（又は携帯端末１０が接続しているその他のネットワーク）からネットワークＮ２に携帯端末１０の接続先を切り替える。具体的には、第２通信情報１３００が適用された第２通信部１５２を作成（第２通信情報１３００を第２通信部１５２に設定）する。ただし、携帯端末１０のＯＳによってはネットワークの切り替えにユーザの許可又は操作が必要である。なお、携帯端末１０がネットワークに一切接続されていない場合もある。この場合は、ネットワークＮ２に携帯端末１０を接続させればよい。
【０２０８】
サーバ構築部４４は、図３に示したＣＰＵ１０６等により実現され、携帯端末１０にサーバを構築する。構築されたサーバがサーバ部４４ａである。サーバを構築するとは、ＨＴＴＰ（又はＨＴＴＰＳ）のリクエストに対応するレスポンスを用意することをいう。サーバ部４４ａの機能については図２１にて後述される。一般に、携帯端末１０に対し外部から（画像形成装置２０等が）アクセスすることはセキュリティ上できないようになっている。しかし、サーバ部４４ａを作成することでＨＴＴＰ通信などで外部から携帯端末１０に通信可能になる。
【０２０９】
また、サーバ構築部４４は構築したサーバ部４４ａへの通信を受け付けるＵＲＬ情報５０００を作成する。ＵＲＬ情報５０００は、画像形成装置２０がサーバ部４４ａのＵＲＬを生成するための情報を含む。ＵＲＬ情報５０００の作成方法は図２０にて後述する。このＵＲＬ情報５０００は近接通信部４１により画像形成装置２０に送信される。
【０２１０】
<<画像形成装置>>
本実施例の画像形成装置２０は、新たに近接通信部３６と通信部３５を有する。近接通信部３６は、図４に示したＣＰＵ２１１及び近距離無線通信装置３０１等により実現され、数ｍ程度の距離内に存在する携帯端末１０と無線通信を行う。後述するように、近接通信部３６が受信する主な情報はＵＲＬ情報５０００であり、送信する主な情報は通信情報１０００である。
【０２１１】
通信部３５は、第３通信部３５１及び第４通信部３５２などを有する。第３通信部３５１はネットワークＮ１に接続して携帯端末１０と通信し、第４通信部３５２はネットワークＮ２に接続して携帯端末１０と通信する。第３通信部３５１は、実施例１〜３の第１通信情報１１００のＩＰアドレスを有し、第４通信部３５２は実施例１〜３の第２通信情報１３００のＩＰアドレスを有する。
【０２１２】
また、画像形成装置２０は通信情報ＤＢ３１を有している。通信情報ＤＢ３１は、図４に示したＨＤＤ２１５、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３又はＮＶＲＡＭ２１４等に構築される記憶手段である。通信情報ＤＢ３１には表２の通信情報１０００が記憶されている。
【０２１３】
なお、本実施例では近距離無線通信装置１０９、３０１がＢＬＥを用いた通信を行うものとして説明する。ただし、近距離無線通信装置１０９、３０１はＮＦＣリーダライタや赤外線等が可能な装置であってもよい。
【０２１４】
＜ＵＲＬ情報５０００＞
図２０を用いてＵＲＬ情報５０００について説明する。図２０は、ＵＲＬ情報とＵＲＬを説明する図の一例である。携帯端末１０のサーバ構築部４４が作成するＵＲＬ情報５０００は、携帯端末１０のＩＰアドレス、ポート番号及びワンタイムパスワードの３つの情報を有している。
・携帯端末１０のＩＰアドレスは、携帯端末１０に固定又はＤＨＣＰサーバが付与したＩＰアドレスである。ＩＰアドレスは例えば「ipconfig」などのコマンドで検出できるものであり、携帯端末１０にとっては既知である。
・ポート番号は、画像形成装置２０から送信された第２通信情報１３００の「携帯端末のサーバのポート番号」である。画像形成装置２０からの通信を携帯端末１０が待ち受けるためのポート番号となる。
・ワンタイムパスワードは、携帯端末１０が画像形成装置２０を認証するための情報であり、サーバ構築部４４がＵＲＬ情報５０００を作成するたびに変更される。ワンタイムパスワードは例えば任意の不作為な英数字の組み合わせである。つまり、このワンタイムパスワードを指定して携帯端末１０に接続する画像形成装置２０は、携帯端末１０がＵＲＬ情報５０００を送信した画像形成装置２０であることが認証される。
【０２１５】
このように、ＵＲＬ情報５０００により、ＩＰアドレスやポート番号という画像形成装置２０が携帯端末１０のサーバ部４４ａと通信するために必要な情報が得られる。画像形成装置２０の通信部３５（第３通信部３５１と第４通信部３５２の両方）はＵＲＬ情報５０００を用いて、ＨＴＴＰ通信の仕様にしたがってＵＲＬを作成する。これにより、画像形成装置２０の通信部３５は、携帯端末１０に構築されたサーバ部４４ａと通信できる。なお、携帯端末１０のサーバ構築部４４はＵＲＬ情報５０００でなくＵＲＬそのものを画像形成装置２０に送信してもよい。
【０２１６】
ＵＲＬはサーバ部４４ａに画像形成装置２０が通信するためのアドレス情報なので、サーバ部４４ａと画像形成装置２０が通信すると、携帯端末１０は画像形成装置２０がＵＲＬ情報５０００を使用して通信したと判断できる。
【０２１７】
ＵＲＬ情報５０００はネットワークＮ１とＮ２それぞれについて（ネットワークが切り替わるごとに）携帯端末１０から画像形成装置２０に送信される。ＩＰアドレスは携帯端末１０に固定又はＤＨＣＰサーバが付与したものに依存し、ポート番号は画像形成装置２０が送信する「携帯端末のサーバのポート番号」に依存する。したがって、ＵＲＬ情報５０００はワンタイムパスワードを除いて変更がなくてもよい。ネットワークが切り替わるごとにＵＲＬ情報５０００が送信されるのは、ＵＲＬ情報５０００のＩＰアドレスがネットワークの切り替えによって変化する可能性があるため、画像形成装置２０がサーバ部４４ａとの通信を開始することの契機となるため、及び、ワンタイムパスワードを送信するためである。
【０２１８】
なお、ＵＲＬ情報のうち携帯端末１０のＩＰアドレスの部分をＩＰアドレスでなくホスト名で送信してもよい。この場合、サーバ構築部４４はＤＮＳ（Domain Name System）サーバに携帯端末１０のＩＰアドレス（ポート番号を除くＵＲＬ）とホスト名を対応付けて登録しておく。
【０２１９】
＜サーバ部４４ａの機能＞
まず、サーバとは、ネットワークにおいて、他のコンピュータに対し、自身の持っている機能やサービス、データなどを提供するサービス提供部（コンピュータや装置）をいう。サービス提供部は具体的にはサーバやサーバ装置と呼ばれる。本実施形態のサーバ部４４ａもこのような意味のサーバとして動作する。しかしながら、サーバ部４４ａは画像形成装置２０が携帯端末１０に接続できたことを検出する機能と画像形成装置２０のアドレス情報を取得するという機能を有する。画像形成装置２０のアドレス情報は、ネットワークＮ１又はＮ２上で画像形成装置２０を一意に識別するための情報である。具体的には画像形成装置２０のＵＲＩ、ＵＲＬ、ホスト名又はＩＰアドレスなどが挙げられる。本実施形態ではＩＰアドレスを例にして説明する。
【０２２０】
図２１はシーケンス図を用いたサーバ部４４ａの機能を説明する図の一例である。図２１はＵＲＬ情報５０００が画像形成装置２０に送信された後の処理を示している。
【０２２１】
S1：上記のように携帯端末１０にサーバ部４４ａがあることで、画像形成装置２０がＵＲＬを指定してＨＴＴＰ通信のリクエストなどで携帯端末１０にアクセスできる。
【０２２２】
S2：サーバ部４４ａは上記のＵＲＬで送信されるパスワードを取得し、ＵＲＬ情報５０００に含まれるパスワードと一致するかどうかを判断する。
【０２２３】
S3：一致する場合は、サーバ部４４ａは第１通信部１５１又は第２通信部１５２を介して通信ＯＫ（ステータスコード２００）を画像形成装置２０に送信する。通信ＯＫ（ステータスコード２００）は、通信が成功した旨を示す。
【０２２４】
S4：一致しない場合は、サーバ部４４ａは第１通信部１５１又は第２通信部１５２を介して通信ＮＧ（ステータスコード４０１）を画像形成装置２０に送信する。通信ＮＧ（ステータスコード４０１）は、認証に失敗した旨（Unauthorixed）を示す。ステータスコード４０１は４００番台の別のステータスコードでもよい。
【０２２５】
S5：サーバ部４４ａは画像形成装置２０のＩＰアドレスを取得する。第１通信部１５１又は第２通信部１５２がリクエストを受信することでＴＣＰ／ＩＰレイヤで送受信されるＩＰヘッダーに含まれている画像形成装置２０のＩＰアドレスを取得できる。
【０２２６】
S6〜S8：画像形成装置２０は繰り返しサーバ部４４ａにＨＴＴＰ通信のリクエストを送信する（通信ＯＫ以外の場合にステップＳ１のリクエストが届いたかどうか不明のため）。構築されたサーバ部４４ａは、構築された後の最初のリクエストに対してのみ通信ＯＫを返し、２回目以降のリクエストに対してはパスワードが一致しても通信ＮＧ（ステータスコード４０４）を返す。ステータスコード４０４は、リクエストされたリソースが見つからなかったこと（Not Found）を示す。なお、２回目以降のリクエストに対しては４００番台の他のレスポンスを作成してもよい。
【０２２７】
２回目以降のリクエストに対して通信ＮＧが返されることにより、携帯端末１０が画像形成装置２０以外の機器から送信されるリクエストを受信しても該機器を画像形成装置２０と取り違えることを抑制できる。
【０２２８】
このように、サーバ部４４ａを作成することで、画像形成装置２０のＩＰアドレスを画像形成装置２０から携帯端末１０がＢＬＥなどで取得しなくても、画像形成装置２０のＩＰアドレスの取得などが可能になる。
【０２２９】
＜処理の詳細＞
次に、印刷システム１の処理の詳細について説明する。
【０２３０】
<<全体の動作>>
図２２を用いて本実施例に係る印刷システム１の印刷処理の流れについて説明する。図２２は、画像形成装置２０のＩＰアドレスを取得するための印刷処理の一例のシーケンス図である。
【０２３１】
S1：ユーザは携帯端末１０のＵＩ表示部１４が表示させた画面を操作して印刷の実行を指示する。携帯端末１０の操作受付部１７は印刷実行の操作を受け付ける。ユーザは携帯端末１０に搭載されたアプリケーションから所望の印刷対象データを選択し印刷実行の指示を行う。これにより、ユーザが選択した印刷対象データが含まれる印刷ジョブが生成される。印刷実行により携帯端末１０の表示装置１０２には図１１（ａ）の印刷条件画面９０１が表示される。
【０２３２】
S2：ユーザは画面の指示にしたがって携帯端末１０を画像形成装置２０の近距離無線通信装置３０１に近づける。ＢＬＥとしては数ｍ程度の距離で機器同士が通信できる。しかし、複数の画像形成装置２０が近くに配置されている場合もあるため、ユーザが意識的に画像形成装置２０から一定距離内まで携帯端末１０を接近させたことを携帯端末１０が検出する。具体的には、１０〜５０ｃｍ位より短い距離に携帯端末１０が画像形成装置２０に接近したことを携帯端末１０の近接通信部４１が検出する。この一定距離はユーザが設定可能でもよい。
【０２３３】
距離の検出について説明する。画像形成装置２０はＢＬＥが通信可能な範囲（数ｍ）にアドバタイズパケットを送信している。このアドバタイズパケットには、近距離無線通信装置３０１の出力が含まれている。また、近距離無線通信装置１０９はＢＬＥの電波を受信した際の電波強度を検出している。携帯端末１０の近接通信部４１は、出力と電波強度の差や比率を所定の変換式又はテーブルで距離に変換する。これにより、携帯端末１０の近接通信部４１は画像形成装置２０との距離を検出できる。
【０２３４】
なお、一定距離内かどうかの判断を行うことなく、近接通信部４１は画像形成装置２０と通信を開始してもよい。
【０２３５】
S2.1：携帯端末１０の近接通信部４１は、画像形成装置２０から数ｍ程度以内に接近することで電波の受信を開始したが、一定距離内に接近するまで、画像形成装置２０との距離の検出を繰り返す。
【０２３６】
S2.2：携帯端末１０の近接通信部４１が画像形成装置２０から一定距離内に接近したと判断すると、近接通信部４１は画像形成装置２０との通信を開始する（通信開始を宣言する）。これにより、携帯端末１０の近接通信部４１はＢＬＥのネットワークに接続したことになる。
【０２３７】
S2.3：次に、携帯端末１０の近接通信部４１はＢＬＥのネットワークを介して、通信情報１０００を画像形成装置２０に要求する。具体的には、通信情報１０００を要求するキャラクタリスティックを指定することで、通信情報１０００を要求する。画像形成装置２０の近接通信部３６は通信情報１０００の要求を取得して、通信情報ＤＢ３１から通信情報１０００を読み出し携帯端末１０に送信する。携帯端末１０の近接通信部４１は通信情報１０００を情報記憶部１６に記憶させる。
【０２３８】
以降のステップＳ２．４〜Ｓ５．１までは、携帯端末１０がネットワークＮ１における画像形成装置２０のＩＰアドレス及びネットワークＮ２における画像形成装置２０のＩＰアドレスをそれぞれ取得するために実行される（ネットワークの数だけ繰り返される）。
【０２３９】
S2.4：ネットワーク切替部４３は携帯端末１０が接続するネットワークをネットワークＮ１（又は携帯端末１０が接続している別のネットワーク）からネットワークＮ２へ切り替える。この処理は、携帯端末１０がすでにネットワークＮ１に接続している場合は行われなくてよい。
【０２４０】
S2.5：携帯端末１０がＢＬＥのネットワークに接続すると、携帯端末１０のサーバ構築部４４はサーバ部４４ａを構築する。また、サーバ構築部４４は画像形成装置２０から取得した通信情報１０００を用いてＵＲＬ情報５０００を作成する。携帯端末１０のＩＰアドレスは既知であり、「携帯端末のサーバのポート番号」は第２通信情報１３００に記述されており、ワンタイムパスワードは任意に作成できる。
【０２４１】
S2.6：携帯端末１０の近接通信部４１はＢＬＥのネットワークを介して、ＵＲＬ情報５０００を画像形成装置２０に送信する。具体的には、ＵＲＬ情報５０００を送信するキャラクタリスティックを指定しＵＲＬ情報５０００を格納することで送信する。
【０２４２】
なお、近接通信部４１はＵＲＬ情報５０００を暗号化しておくことが好ましい。暗号化には予め携帯端末１０のプログラム１０８ａと画像形成装置２０のプログラム２１５ａに設定されている固定値を使用すればよい。この他、ステップＳ２．２のＢＬＥの通信の開始時に交換してもよい。
【０２４３】
なお、画像形成装置２０の近接通信部３６が、画像形成装置２０に存在しないキャラクタリスティック（上記のデータのリストに存在しない）を取得した場合はエラーを検出して、以降の処理は行わない。
【０２４４】
携帯端末１０がＵＲＬ情報５０００を送信すると、携帯端末１０の表示装置１０２には図１１（ｂ）に示す接続中画面９１１が表示される。
【０２４５】
S2.6.1.1：画像形成装置２０の通信部３５はＵＲＬ情報５０００を用いて、図２０のようにＵＲＬを作成する。画像形成装置２０の通信部３５はＵＲＬ情報５０００を取得したことを契機にしてネットワークＮ１を介して携帯端末１０のサーバ部４４ａとの通信を試みる。なお、画像形成装置２０の第３通信部３５１はネットワークＮ１へすでに接続しており、また、画像形成装置２０の第４通信部３５２はネットワークＮ２へすでに接続しているか又は接続していない場合でも接続への支障はないものとする。
【０２４６】
S3：近接通信部４１がＵＲＬ情報５０００を送信してから所定の待機時間の間、画像形成装置２０のサーバ部４４ａはＨＴＴＰ通信のリクエストを待っている。待機時間は例えば数秒であるが、これに限られるものではなく、ユーザが画面から設定できることが好ましい。画像形成装置２０の第３通信部３５１はＵＲＬでサーバ部４４ａのＩＰアドレスとポート番号を指定してＨＴＴＰ通信のリクエストを送信する。リクエストにはワンタイムパスワードが含まれる。ＨＴＴＰ通信のリクエストとなるメソッドは種々であるが、例えばＰＯＳＴやＧＥＴなどが使用される。本実施形態ではどのようなメソッドでもよい。これは、ＨＴＴＰ通信のリクエストは、画像形成装置２０が携帯端末１０に画像形成装置２０のＩＰアドレスを通知するために行われるためである。なお、ＩＰアドレスを通知するにはＩＰプロトコルが使用されていればよいので、ＩＰプロトコルより上位の通信プロトコルは、ＨＴＴＰ通信に限られない。例えば、ＨＴＴＰＳｓ、ＨＴＴＰ／２、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）などでもよい。また、ＴＣＰでなくＵＤＰが使用されてもよい。
【０２４７】
画像形成装置２０の第３通信部３５１がＨＴＴＰ通信のリクエストを送信した場合、携帯端末１０の第１通信部１５１がリクエストを受け付け、サーバ部４４ａにリクエストを通知する。上記のように、サーバ部４４ａはワンタイムパスワードが一致する場合、ＵＲＬ情報５０００が送信されてから最初のリクエストに対し、ステータスコード２００のレスポンスを返し、２回目以降のリクエストに対しステータスコード４０４のレスポンスを返す。ステータスコードが２００でない場合、携帯端末１０がリクエストを受信したかどうか画像形成装置２０にとって不明なので、ステップＳ５のリクエストを繰り返し送信しているためである。
【０２４８】
S3.1：携帯端末１０のサーバ部４４ａは画像形成装置２０のＩＰアドレス（通信情報１０００として提供されない実施例１〜３の第１通信情報１１００のＩＰアドレス）を取得できる。携帯端末１０のサーバ部４４ａは画像形成装置２０のＩＰアドレスを情報記憶部１６に記憶させる。
【０２４９】
S4：画像形成装置２０のＩＰアドレスを取得できたことで、サーバ部４４ａは不要となるためサーバ構築部４４はサーバ部４４ａを削除する。
【０２５０】
S5：また、画像形成装置２０のＩＰアドレスを取得できたことで、画像形成装置２０がリクエストを送信することが不要となるので、携帯端末１０の近接通信部４１はリクエストの終了通知を画像形成装置２０に送信する。具体的には、リクエストの終了を通知するキャラクタリスティックに所定の値（ゼロ）を書き込む。
【０２５１】
S5.1：画像形成装置２０の近接通信部３６はリクエストの終了通知を取得し、第３通信部３５１にリクエストの送信を終了させる。
【０２５２】
続いて、ステップＳ２．４から再度、実行され、携帯端末１０は自身が接続しているネットワークＮ１をＮ２に切り替えてステップＳ２．５〜Ｓ５．１を実行する。これにより、２回目のＵＲＬ情報が画像形成装置２０に送信される。したがって、携帯端末１０のサーバ部４４ａは画像形成装置２０のＩＰアドレス（通信情報１０００として提供されない実施例１〜３における第２通信情報１３００のＩＰアドレス）を取得できる。
【０２５３】
S6：携帯端末１０の近接通信部４１はＢＬＥの通信を終了する（通信終了を宣言する）。これにより、携帯端末１０はＢＬＥのネットワークに接続しなくなる。
【０２５４】
<<認証>>
以上で、ＩＰアドレスを含む実施例１〜３と同等の通信情報１０００が得られたので、携帯端末１０は実施例１と同様に認証を受け、接続可否判断を行う。
【０２５５】
図２３は、印刷処理の一例のシーケンス図を示す。図２３の処理は図２２に続いて実行される。なお、図２３では図９との相違を主に説明する。
【０２５６】
図２２の処理で、情報記憶部１６にはＩＰアドレスを含む通信情報１０００が記憶されているので、ステップＳ６０５において、携帯端末１０の認証要求部１１は情報記憶部１６から社員ＩＤとパスワードを読み出す。
【０２５７】
ステップＳ６０６において、携帯端末１０の認証要求部１１は、通信情報１０００に含まれる認証接続情報９００を用いて認証サーバ８０に接続し、認証要求と共に認証情報（社員ＩＤとパスワード）を送信する。これにより、認証要求部１１は認証サーバ８０から認証結果（ＯＫ，ＮＧ）を取得する。
【０２５８】
ステップＳ６０７において、携帯端末１０の認証要求部１１は、通信情報１０００に含まれる複数の通信情報のうちのいずれの通信情報に基づき画像形成装置２０と通信を行うかの判断要求を接続可否判断部１３に対して送信する。
【０２５９】
ステップＳ６０８において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、接続可否判断処理を行う。接続可否判断処理は実施例１と同様でよい。
【０２６０】
この後、図１０の処理が実行される。図１０ではステップＳ７０３で第１通信情報１１００を用いて通信が試みられる。この時、本実施例の第１通信情報１１００にはＩＰアドレスが含まれないので、図２２のステップＳ３．１で１回目に取得された画像形成装置２０のＩＰアドレスが使用される。同様に、ステップＳ７０７で第２通信情報１３００を用いて通信が試みられる。ステップＳ７０７では、携帯端末１０のネットワーク切替部４３が、携帯端末１０が接続されているネットワークＮ１をネットワークＮ２に切り替える。この時、本実施例の第２通信情報１３００にはＩＰアドレスが含まれないので、図２２のステップＳ３．１で２回目に取得された画像形成装置２０のＩＰアドレスが使用される。
【０２６１】
このようにして、本実施例でも第１通信部１５１又は第２通信部１５２のどちらで通信すべきが判断され、第１通信部１５１又は第２通信部１５２が画像形成装置２０と通信しジョブの実行を要求できる。
【０２６２】
以上の処理で説明されたように、本実施例の印刷システム１は、携帯端末１０にサーバ部４４ａが構築されるので、画像形成装置２０のＩＰアドレスを携帯端末１０が取得できる。携帯端末１０はＢＬＥで取得した通信情報１０００を用いて認証を受け、サーバ部４４ａが取得した画像形成装置２０のＩＰアドレスで画像形成装置２０にジョブを実行要求できる。したがって、複数のネットワークに接続された画像形成装置２０に対し、ユーザが第１通信情報１１００や第２通信情報１３００を携帯端末１０に設定する労力を低減すると共に、各ユーザがそれぞれ適切なネットワークを自動的に選択することができる。
【０２６３】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０２６４】
なお、画像形成装置２０は機器の一例であり、携帯端末１０は情報処理装置の一例であり、ネットワークＮ１は第１のネットワークの一例であり、ネットワークＮ２は第２のネットワークの一例であり、ネットワークＮ１に接続する前に携帯端末１０が接続しているネットワークは第３のネットワークの一例である。操作受付部１７は識別情報受付手段の一例であり、情報取得部１２は取得手段１２の一例であり、接続可否判断部１３は判断手段の一例であり、通信切替制御手段１８は通信切替制御手段の一例であり、通信部１５は要求手段の一例である。認証要求部１１は認証結果取得手段の一例であり、認証サーバ８０は認証装置の一例であり、情報記憶部１６は情報記憶手段の一例である。
【符号の説明】
【０２６５】
１      印刷システム
１０    携帯端末
１１    認証要求部
１２    情報取得部
１３    接続可否判断部
１４    ＵＩ表示部
１５    通信部
１７    操作受付部
１５１  第１通信部
１５２  第２通信部
１６    情報記憶部
１８    通信切替制御部
２０    画像形成装置
２１    プリント機能部
３０    情報媒体
８０    認証サーバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２６６】
【特許文献１】特許第５１２１２１２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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