(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ物品の認証、確認および証明のための携帯可搬装置であって、
（ａ）前記装置の構成要素を安全に収容する筐体と、
（ｂ）前記セキュリティ物品を認証するように動作可能な認証デバイスと、
（ｃ）電源と、
（ｄ）互いに反対の方向および／または複数の方向において同時に撮像し、前記装置の操作者とセキュリティ物品ユーザとの間の相互作用の視覚的記録のモニタリングおよび収集を促進するための撮像デバイスと、
（ｅ）プログラム可能かつ設定可能な制御パネルと、
（ｆ）情報処理ユニットと、
（ｇ）前記セキュリティ物品に印刷および／または特別なマーキングを行うための印刷デバイスと
を備え、
前記撮像デバイスは、前記認証デバイスに結合されており、
前記制御パネルは、前記情報処理ユニットと前記装置の他の構成要素とに接続されたインターフェース中央指令制御部として構成されている、
携帯可搬装置。
【請求項２】
前記制御パネルは、処理回路および記憶回路を備える、請求項１に記載の携帯可搬装置。
【請求項３】
前記情報処理ユニットは、コンピューティングデバイスである、請求項１または２に記載の携帯可搬装置。
【請求項４】
前記筐体は、閉じた構成と開いた構成とに構成可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯可搬装置。
【請求項５】
前記筐体は、ハンドル、１つまたは複数の車輪および／または鍵をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯可搬装置。
【請求項６】
撮像支持部材をさらに備え、前記撮像支持部材は、前記撮像デバイスが、前記装置の操作者の画像と、別の位置、例えば、実質的に反対側に位置する個人の画像とを、好ましくは同時にキャプチャすることを可能にするように配置可能である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯可搬装置。
【請求項７】
バイオメトリックデバイスをさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯可搬装置。
【請求項８】
遠隔インフラストラクチャとの通信のための通信モジュールをさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の携帯可搬装置。
【請求項９】
光源をさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の携帯可搬装置。
【請求項１０】
前記電源は、１つまたは複数の蓄電池を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の携帯可搬装置。
【請求項１１】
前記電源は、ソーラーパネルを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の携帯可搬装置。
【請求項１２】
不正使用検出センサ、好ましくはモーションセンサおよび／または電源線をさらに備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の携帯可搬装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の携帯可搬装置を動作させる方法であって、
（ａ）好ましくは反復的に、前記装置の筐体の開いた構成において、前記携帯可搬装置の登録された操作者が確認されるか否か、および／または近接しているか否かを判定するステップと、
（ｂ）前記登録された操作者が確認され、かつ／または、近接している場合に、前記携帯可搬装置の認証デバイスへのアクセスを許可および／または維持するステップと
を含み、
不正使用の発生は、モーションセンサおよび／または電源線によって検出される、方法。
【請求項１４】
前記操作者の確認は、近接センサ、画像および／またはバイオメトリックスによって行われる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
不正使用が検出された場合、制御パネルが機能停止される、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
不正使用が検出されると、ソフトウェア、ソリューション、コードおよび／または格納されたデータが送信および／もしくは削除され、かつ／または前記デバイスの構成要素が機能停止される、請求項１４または１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ物品を認証するための可搬装置およびセキュリティ物品を認証する現場配備可能な方法に関する。より詳細には、本発明は、セキュリティ物品が真正であるか否かを判定すること、セキュリティ物品のユーザが認可されているか否かを判定すること、および／またはそのようなユーザを特定することのうちのいずれか１つを現場で行うことを可能にすることに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、身元確認文書、および、地理的領域などの特定の領域へのアクセスを可能にする文書などのセキュリティ物品を認証するための、ならびに、ユーザが物品の認可されたユーザであるか否かを評価し、ユーザがその特定の領域にアクセスすることを許可されているか否かを評価するために、そのようなセキュリティ物品のユーザを識別するための固定機器が、既存の国境検問所、輸送拠点（空港など）、税関などの既存の場所に設置されている。しかし、このような固定機器は、セキュリティ物品の正当性、個人の身元、個人がセキュリティ物品の認可されたユーザであるか否か、および／または、個人が特定の領域にアクセスすることを許可されているか否かを確認することも所望される、現場での携帯配備には利用可能ではない。
【０００３】
セキュリティ物品は、通常、異なる技術分野から選択され、異なる供給元によって製造され、セキュリティ物品の異なる構成部分において具体化される、いくつかの層の異なるセキュリティ要素または機能によって保護される。セキュリティ物品の保護を解除するには、偽造者はすべての暗示的な資料を入手し、すべての必要な処理技術にアクセスする必要があるが、これは実現可能な作業ではない。例えば、セキュリティ物品のセキュリティ特徴は一般に、「隠し」セキュリティ特徴と「公然」セキュリティ特徴とに分類することができる。「隠し」セキュリティ特徴によって提供される保護は、そのような機能が検出のための特殊な装置および知識を必要とするという概念に依存し、一方で、「公然」セキュリティ特徴は補助を受けていない人間の感覚によって検出可能であるという概念に依存する。
【０００４】
Ｍｕｇｉｃａ他に対する米国特許第８，６５９，６５０号明細書は、バイオメトリックデータおよび経歴データ収集のための可搬装置を開示している。Ｍｕｇｉｃａ他の装置は、一体型通信デバイスを有する可搬コンピュータ、軍事規格に従ってロック可能でかつ耐久性のある下部ケーシング、指紋リーダ、パームリーダ、署名パッド、静脈パターンスキャナ、クレデンシャルプリンタ、レシートプリンタ、スマートカードリーダ、ＲＦＩＤリーダ、バーコードリーダ、磁気ストリップリーダ、パスポートまたはＩＤリーダ、ＭＲＺコードリーダ、光学読取装置、キーパッド、ウェブカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、虹彩キャプチャデバイス、虹彩スキャナ、および、カメラによって撮像される被写体を照明するための横方向照明源のいずれかを含むものとして開示されている。光源の明るさは調整可能である。カメラは、カメラが水平面に対して各方向に１８０度にわたって傾斜し、時計回りまたは反時計回りの方向に１３５度または１８０度横にパンするための取り付け部分および補助ピボット部分に取り付けられる。Ｍｕｇｉｃａらの装置の人登録モジュールは、画像の取得、指紋の取得、指紋の量および質の分析、登録受領書の印刷、ＩＤカードの印刷、照明のオン／オフ、虹彩画像の取得を含む、周辺機器の動作を制御する。
【０００５】
しかしながら、Ｍｕｇｉｃａらの装置は、セキュリティ物品の信憑性、個人がセキュリティ物品の認可されたユーザであるか否か、および／または、個人が特定の領域にアクセスすることが許可されているか否かを確認するように動作可能ではない。さらに、Ｍｕｇｉｃａらの装置には、Ｍｕｇｉｃａらの装置の操作者、および、Ｍｕｇｉｃａらの装置によってバイオメトリックデータおよび経歴データを収集されている個人を保護するのに必要なセキュリティ特徴を完全に備えるとは言えない。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、セキュリティ物品が真正であるか否かを評価し、ユーザがセキュリティ物品の認可されたユーザであるか否かを判定するために、セキュリティ物品を認証するための可搬耐タンパ装置および現場配備可能な方法を提供することである。好ましくは、本発明の可搬装置および現場配備可能な方法は、安全性、信頼性、速度、コスト、操作の容易さ、および自動化のうちの１つまたは複数に関して改善される。
【発明の概要】
【０００７】
上記の目的および問題は、任意の独立請求項の主題によって解決される。さらに好ましい実施形態は、従属請求項によって規定される。
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、セキュリティ物品の認証、確認および証明のための携帯可搬装置が提供される。装置は、（ａ）装置の構成要素を安全に収容する筐体と、（ｂ）セキュリティ物品を認証するように動作可能な認証デバイスと、（ｃ）好ましくはソーラータイプの電源、様々なタイプの電池、無停電電源、様々なタイプの充電設備、および／または任意のエネルギー源である、電源と、（ｄ）互いに反対の方向および／または複数の方向において同時に撮像するための撮像デバイスと、（ｅ）プログラム可能かつ設定可能な制御パネルと、（ｆ）情報処理ユニットと、（ｇ）セキュリティ物品に印刷および／または特別なマーキングを行うための印刷デバイスとを備え、撮像デバイスは、認証デバイスに可搬式に結合されており、制御パネルは、情報処理ユニットと装置の他の構成要素との間の処理基板に接続されたインターフェース中央指令制御部として構成されている。
【０００９】
本発明による、可搬式に（ｐｏｒｔａｂｌｙ）結合されるとは、外部電源へのプラグインを必要とせずに、動作の寿命を延ばすためにユニットに追加の電源を接続することができることを意味する。拡張バッテリ電源は、ユニットを容易に移動させるためにユニットに取り付けることができる搬送デバイスの一部としてコンパートメント内に取り付けられている。
【００１０】
本発明による携帯装置は、現場での使用に適している。さらなるインフラストラクチャを一切必要とせずに、認証および印刷を安全に行うことができる。携帯装置に対してさらに、インターフェースボードを有することにより、不正使用攻撃の場合に装置がより安全になる。好ましくは、多言語制御パネルおよびインターフェースボードは、ユニットに一体化された各構成要素と処理コンピュータとの間の通信を容易にする。インターフェースボードは、異なる構成要素間で暗号化して通信する主要な「脳」である。また、各構成要素と処理ユニットとの間の通信を管理することで、サードパーティのソフトウェアおよびドライバが必要なくなる。インターフェースボードはまた、認可されていない個人によるユニットへの不正アクセスに関して、情報の不正使用および自己破壊管理を管理する。つまり、インターフェースボードは、構成要素間の通信を安全に管理し、データおよびプログラムを安全に消去するための破壊的な活動のような、ユニットの不正使用の場合の必要な活動をモニタリングおよび管理し、画像または信号のいずれかを送信することによってユニットを不正使用しようとした個人に関する、できるだけ多くの情報を転送しようとし、ユニットの位置、および、操作者ＩＤと当該操作者によってキャプチャされているデータとのような、異なるクラスの情報の１つのデータセットへの混合を管理する。
【００１１】
本発明によるデバイスのプリンタは、動的認証スタンププリンタであってもよい。印刷されるべき物品は、パスポート、証明書、ビザなどであり得る。認証デバイスは、認証スタンププリンタであってもよい。プリンタは、印刷されるべき物体を誘導するための一対の平行で離間したローラを含むことができる。プリンタは、印刷されるべき物体の縁部に接触するための逆転防止装置を含むことができる。逆転防止装置は、印刷されるべき物体を誘導するように移動可能であってもよい。プリンタは、好ましくは、冊子ならびに異なる厚さの紙の束または単一のシートを印刷するのに適しているべきである。
【００１２】
筐体またはハウジングは、認証デバイスの構成要素を支持するような寸法になっている。筐体は、認証デバイスを収容するための寸法にすることができる。筐体は可搬式であり得る。
【００１３】
電源は、例えば、ソーラーパネル、再充電可能であるもしくはそうでない任意の種類のバッテリ、自動車のシガレットライターのような充電設備、および／またはＡＣのような任意のエネルギー源のような任意の種類の電源であってもよい。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態によれば、制御パネルは、処理回路と、消去可能、消去不可、消去可能かつ書き換え可能などのような任意の種類のメモリ回路とを備える。さらに、情報処理ユニットはコンピューティングデバイスであってもよい。
【００１５】
筐体は、可搬性のためのハンドルを含むことができる。筐体は、閉じた構成と開いた構成の各々に構成可能とすることができる。筐体は、筐体の内部に認証デバイスを収容するような寸法にすることができる。筐体は、ハンドル、１つまたは複数の車輪および／または鍵をさらに備えることができる。筐体は、セカンドバッテリユニット用の取り外し可能なバッテリ搬送ケースに取り付けることができる。このユニットには、ユニットを乗せて可動にするための車輪が装備され得る。この場合、車輪は筐体の一部として組み込まれない。したがって、車輪は付属品であり、必ずしもケースの一部ではない。
【００１６】
撮像デバイスは、撮像支持部材をさらに備えることができ、撮像支持部材は、撮像デバイスが、装置の操作者の画像と、別の位置、例えば、実質的に反対側または任意の側または撮像デバイスが焦点を合わせることができる位置に位置する個人の画像とを、好ましくは同時にキャプチャすることを可能にするように配置可能である。撮像デバイスは、撮像デバイスが画像をキャプチャするための焦点合わせのためのガイダンスとなり得る、キャプチャデバイスを含むことができる。このように、音声または騒音がイベントの方向として作用し、その結果、撮像デバイスまたはカメラは、それぞれ、音声または騒音の方向に移動して画像をキャプチャすることができる。カメラは、可能な限り多くの証拠をキャプチャするために、騒音が発生する方向に焦点を当てる。インターフェースボード内のユニットには、音声または騒音のレベルをプログラムすることができる。
【００１７】
別の好ましい実施形態によれば、撮像デバイスは、３６０度の視野を提供する画像を同時にキャプチャするように動作可能であってもよい。撮像デバイスは、筐体が開いた状態にあるときに、装置の周りの３６０度の視野を提供する画像を同時にキャプチャするように動作可能であってもよい。撮像デバイスは、大きな角度の視野をキャプチャする能力を有する単一のデバイスであってもよく、または、ハウジングに結合され得る支持部材とともに可動アームを機械的に上下に動かすことによって３６０度の角度をカバーする複数の結像レンズからなってもよい。撮像デバイス支持部材は、筐体の内部で筐体に結合されてもよい。撮像デバイス支持部材は、筐体が開いた構成にあるときに、撮像デバイスが互いに反対の方向において画像を同時にキャプチャすることを可能にするように配置可能であってもよい。撮像デバイスはまた、複数の撮像デバイスであってもよい。このように、監視のための撮像、すなわち事象を発生したままにモニタリングすることによって、操作者を保護するために本部に中継し、適切な活動の証拠として使用することができる。撮像デバイスは、音声および／またはビデオ信号と結合して、操作者、データ、システムおよび／または上記のすべての組合せの保護を強化し補完することができる。
【００１８】
撮像デバイス支持部材は、撮像デバイスが、装置の操作者の画像と、装置の操作者から装置の反対側に位置する１人または複数の個人／対象の画像とを同時にキャプチャすることを可能にするように配置することができる。このようにして、操作者の前に位置する個人だけでなく、操作者も画像キャプチャによって監視される。本発明のこのような好ましい実施形態について、装置は画像および／または音声記録をさらに含む。警官に応答している対象の検出のために音声認識を使用することができ、または、情報を自動で供給するために操作者音声認識を使用することができる。音声記録はまた、プロセスの証拠が悪用を避けるために記録されることを確実にするために、または、裁判所において証拠を使用するために、操作者と対象との間の通信をキャプチャするためも使用することもできる。これは、業務中にビデオおよび音響をキャプチャしている新規の警察車両と同様である。音声検出デバイスは、局所的に記録されるか、または、ライブの通信方法の１つを介して転送されるか、または、それらの両方を受ける、撮像デバイスの焦点合わせのためのガイダンスになり得る。第１の複数の撮像デバイスは、認証デバイスの使用の画像を取得するように動作可能であってもよい。撮像デバイス支持部材は、筐体が開いた構成にあるときに、第１の複数の撮像デバイスが認証デバイスの使用の画像をキャプチャすることを可能にするように配置可能であってもよい。撮像デバイス支持部材は、筐体が開いた構成にあるときに、撮像デバイスが装置と関連付けられるデバイスの使用の画像をキャプチャすることを可能にするように配置可能であってもよい。装置は、筐体が前記開いた構成にあるときに、認証デバイスの使用の画像をキャプチャするように動作可能な第２の撮像デバイスを含むことができる。
【００１９】
装置は、複数の認証デバイスを含むことができる。１つまたは複数の撮像デバイスは隠すことができる。１つまたは複数の撮像デバイスは偽装することができる。いくつかの撮像デバイスは、ユニットまたはユニットの部分を保護するために隠しカメラであってもよい。これらの隠しカメラはまた、ユニットを不正使用している証拠を提供し得る。撮像デバイス支持部材は、筐体に回転可能に結合されてもよい。撮像デバイス支持部材は、筐体に結合されてもよい。撮像デバイス支持部材は、筐体に弾性的に結合されてもよい。撮像デバイス支持部材は、筐体の内部に配置された格納位置に配置可能であってもよい。撮像デバイス支持部材は、筐体が開位置にあるときに、筐体から突出する動作位置に配置可能であってもよい。撮像デバイス支持部材は、筐体が操作者によって閉位置から開位置に移動されるときに、格納位置から動作位置に自動的に移動するように動作可能であってもよい。第１の複数の撮像デバイスは、操作者が筐体を閉位置から開位置に動かしている間に、操作者の画像をキャプチャするように動作可能であってもよい。
【００２０】
既に述べたように、筐体はロック可能であってもよい。筐体は、鍵を含むことができる。筐体は耐タンパ性であり得る。筐体は、筐体の不正使用を感知するための不正使用センサを含むことができる。不正使用センサは、複数の電源線と、電源線の１つが切断されているか否かを判定するための電気回路とを含むことができる。複数の電源線は、筐体の内面に沿って配置されてもよい。複数の電源線は、カバーによって隠されてもよい。カバーは、布材料で作られてもよい。不正使用センサは、モーションセンサを含んでもよい。
【００２１】
装置は、情報処理ユニットを含むことができる。情報処理ユニットはコンピュータであってもよい。情報処理ユニットは、通信モジュールを含むことができる。装置は、通信デバイスを含むことができる。装置は、パーソナル通信デバイスドッキングステーションを含むことができる。情報処理ユニットは、第１のディスプレイを含むことができる。装置は、第２のディスプレイを含むことができる。情報処理ユニットは、第１の操作者入力デバイスを含むことができる。装置は、第２の操作者入力デバイスを含むことができる。
【００２２】
装置は、認証デバイスを含むことができる。装置は、パスポートリーダを含むことができる。認証デバイスは、パスポートリーダであってもよい。認証デバイスは、物体を照明するための電磁放射線源であってもよい。放射源は、紫外（ＵＶ）光を生成するように動作可能であってもよい。放射源は、赤外（ＩＲ）光を生成するように動作可能であってもよい。放射源は、可視光を生成するように動作可能であってもよい。認証デバイスは、上向きの光を提供するように、可視光を方向転換するためのミラーを含むことができる。
【００２３】
装置は、バイオメトリックデバイスを含むことができる。認証デバイスはバイオメトリックデバイスであってもよい。バイオメトリックデバイスは、指紋リーダであってもよい。バイオメトリックデバイスは、筐体に回転可能に結合されてもよい。バイオメトリックデバイスは、バイオメトリックデバイス格納構成とバイオメトリックデバイス動作位置との間で回転可能であってもよい。バイオメトリックデバイスは、バイオメトリックデバイス動作位置にあるとき、筐体の外部に隣接していてもよい。
【００２４】
装置は、バッテリを含むことができる。装置は、装置に電力を供給するためのソーラーパネルを含むことができる。装置は、バッテリを充電するためのバッテリ充電器を含むことができる。ソーラーパネルは、バッテリ充電器に電力を供給するように動作可能であってもよい。装置は、電力を受け取るために筐体の外部からアクセス可能な外部アクセス可能電源受け口を含むことができる。装置は、外部電源受け口から受け取った電力を使用してバッテリを充電するように動作可能であってもよい。装置は、筐体の外側から見ることができる、外部から見ることができる状態インジケータを含むことができる。外部から見ることができる状態インジケータは、バッテリの充電状態を示すことができる。
【００２５】
装置は、補助バッテリホルダを含むことができる。補助バッテリホルダは、一対の車輪を含むことができる。補助バッテリホルダはハンドルを含むことができる。装置は、複数の脚部を含むことができる。装置は、伸縮式脚部を含むことができる。装置は、折りたたみ脚部を含むことができる。各脚部は伸縮式脚部であってもよい。各脚は折りたたみ脚部であってもよい。
【００２６】
装置は、例えばサーバのような遠隔インフラストラクチャとの通信のための通信モジュールを含むことができる。
【００２７】
本発明の別の好ましい実施形態によれば、装置は、パスポートリーダの外部にある、好ましくはＵＶ光および／または可視光の光源、をさらに備える。これらの光源は、好ましくは、カバーの内部に取り付けられ、警官／操作者が、例えば、パスポートのＩＤページ、通貨または任意のＩＤまたはセキュリティおよび重要文書にあるような、ＵＶ特徴および透かし模様などの文書の特徴を手作業で視覚的にチェックするのを助ける。
【００２８】
本発明の別の態様によれば、上で定義したセキュリティ物品を認証するための可搬認証装置を動作させる方法が提供される。方法は、（ａ）好ましくは反復的に、装置の筐体の開いた構成において、可搬認証装置の登録された操作者が確認されるか否か、および／または近接しているか否かを判定するステップと、（ｂ）登録された操作者が確認され、かつ／または、近接している場合に、可搬認証装置の認証デバイスへのアクセスを許可および／または維持するステップとを含む。
【００２９】
本発明の好ましい実施形態によれば、操作者の確認は、近接センサ、画像および／またはバイオメトリックスによって行われる。不正使用の発生は、モーションセンサおよび／または電源線によって検出されてもよい。
【００３０】
本発明の別の好ましい実施形態によれば、不正使用が検出されると、デバイス上に存在し、デバイス上で動作している、記憶されたデータソフトウェア、ソリューションおよび／またはコードが、送信および／または削除され、かつ／または、デバイスの構成要素が機能停止される。このデバイスは、サーバまたはコンピューティングデバイスなどの別の同様のまたは異なるデバイスに対するライブ通信の有無にかかわらず、各デバイスの活動をリモートでモニタリングするように動作するように設定可能である。
【００３１】
不正使用攻撃が検出される場合の別の措置として、制御パネルは、すべての慎重に扱うべき構成要素、データおよびプログラムを機能停止または自己破壊させる。
【００３２】
デバイス上に記憶されたさらなるソフトウェア、ソリューション、コード、データが、送信および／または削除され得、かつ／または、デバイスの構成要素が機能停止され得る。したがって、制御ボードまたはインターフェースは、筐体に埋め込まれたセンサおよび／または保護シールドを介して構成することができる。爆発レベル、操作者の音声が正しくないことを検出している音声の検出、センターに転送されるライブ画像など、定義された範囲内で感知可能な音声検出器によって、不正使用が検出され得る。これらの検出は、センターまたは他のデバイス装置からの遠隔信号がモニタリングされるようにすることができる。さらに、暗号化が間違ったフォーマットであること、および／または、さらには自己破壊措置が起動されるようにし得る間違った暗号化鍵が使用されることが検出され得る。
【００３３】
さらに、可搬認証装置を動作させる方法が提供される。方法は、（ａ）可搬認証装置の登録された操作者が確認されるか否かを判定するステップと、（ｂ）登録された操作者が確認される場合に、可搬認証装置の認証デバイスへのアクセスを許可するステップとを含む。可搬認証装置の登録された操作者が確認されるか否かを判定するステップは、可搬認証装置がセキュリティ物品を認証するように動作可能な認証デバイスを含むときに、可搬認証装置の登録された操作者が確認されるか否かを判定するステップを含んでもよい。可搬認証装置の登録された操作者が確認されるか否かを判定するステップは、可搬認証装置が互いに反対の方向において同時に撮像するための第１の複数の撮像デバイスを備えるときに、可搬認証装置の登録された操作者が確認されるか否かを判定するステップを含んでもよい。可搬認証装置の登録された操作者が確認されるか否かを判定するステップは、可搬認証装置がセキュリティ物品を認証するように動作可能な認証デバイスと、互いに反対の方向において同時に撮像するための第１の複数の撮像デバイスであって、第１の複数の撮像デバイスは認証デバイスに可搬式に結合されている、第１の複数の撮像デバイスとを備えるときに、可搬認証装置の登録された操作者が確認されるか否かを判定するステップを含んでもよい。
【００３４】
可搬認証装置の登録された操作者が確認されるか否かを判定するステップは、可搬認証装置の開放を検出するステップを含んでもよい。可搬装置の開放を検出するステップは、可搬認証装置の可搬ケースの開放を検出するステップを含んでもよい。可搬認証装置の登録された操作者が確認されるか否かを判定するステップは、登録された操作者の近接性を確認するステップを含んでもよい。登録された操作者の近接性を確認するステップは、可搬認証装置の近接センサによって登録された操作者の近接性を測定するステップを含んでもよい。登録された操作者の近接性を確認するステップは、登録された操作者の携帯電話に電話をかけるステップを含んでもよい。登録された操作者の近接性を確認するステップは、可搬認証装置の機能へのアクセスを拒否するステップを含んでもよい。可搬認証装置の登録された操作者が確認されるか否かを判定するステップは、登録された操作者の画像を確認するステップを含んでもよい。登録された操作者の画像を確認するステップは、可搬認証装置のカメラによって操作シーンの画像をキャプチャするステップを含むことができる。登録された操作者の画像を確認するステップは、登録された操作者の携帯電話に電話をかけるステップを含んでもよい。登録された操作者の画像を確認するステップは、可搬認証装置の機能へのアクセスを拒否するステップを含んでもよい。可搬認証装置の登録された操作者が確認されるか否かを判定するステップは、登録された操作者のバイオメトリックを確認するステップを含んでもよい。登録された操作者のバイオメトリックを確認するステップは、可搬認証装置の操作者のバイオメトリックを測定するステップを含むことができる。登録された操作者のバイオメトリックを確認するステップは、登録された操作者の携帯電話に電話をかけるステップを含んでもよい。登録された操作者のバイオメトリックを確認するステップは、可搬認証装置の機能へのアクセスを拒否するステップを含んでもよい。
【００３５】
方法は、登録された操作者の近接性をモニタリングするステップを含むことができる。方法は、登録された操作者の画像をモニタリングするステップを含むことができる。方法は、可搬認証装置が閉じていることを検出するステップを含むことができる。方法は、可搬ケースが閉じていることを検出するステップを含むことができる。方法は、可搬認証装置の機能へのアクセスを拒否するステップを含むことができる。本発明の別の態様によれば、可搬認証装置を動作させるシステムが提供される。システムは可搬認証装置と、可搬認証装置と通信するように動作可能なリモートサーバとを含む。
【００３６】
本発明の別の態様によれば、セキュリティ物品を認証するためのシステムが提供される。システムは可搬認証装置と、可搬認証装置と通信するように動作可能なリモートサーバとを含む。
【００３７】
本発明の他の態様および特徴は、添付の図面および特許請求の範囲と関連して、本発明の実施形態の以下の説明を検討することにより、当業者に明らかになるであろう。
【００３８】
図面は、本発明の例示に過ぎない実施形態を示す。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態によるセキュリティ物品を認証するための可搬装置の斜視図である。
【図２】電源受け口を示す、図１に示す可搬装置の斜視図である。
【図３】図１に示す可搬装置のプリンタのプリンタ機構の斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による図１に示された可搬装置の斜視図である。
【図５】ソーラーパネルを示す、図１に示す可搬装置の斜視図である。
【図６】連接ソーラーパネルを示す、図１または図２に示される可搬装置の斜視図である。
【図７】格納構成にある連接ソーラーパネルを示す、図６に示された連接ソーラーパネルの斜視図である。
【図８】可搬付属品を示す、図１または図２に示される可搬装置の斜視図である。
【図９】動作位置付属品を示す、図１または図２に示した可搬装置の斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態または第２の実施形態による可搬認証装置を動作させる方法のフロー図である。
【図１１】可搬認証装置の近接センサによって可搬認証装置の登録された操作者の近接度を測定するステップを示す、図１０に示す方法の一部のフロー図である。
【図１２】可搬認証装置のカメラによって操作シーンの画像をキャプチャするステップを示す、図１０に示す方法の一部のフロー図である。
【図１３】可搬認証装置の操作者のバイオメトリックを測定するステップを示す、図１０に示す方法の一部のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
セキュリティ物品を認証する可搬装置は、（ａ）セキュリティ物品を認証するための認証手段と、（ｂ）互いに反対の方向において同時に撮像する撮像手段とを含み、撮像手段は、可搬式に結合されている。装置は、認証手段および撮像手段を収容するための筐体手段を含むことができる。
【００４１】
図１および図２を参照すると、本発明の第１の実施形態による装置が全体として１０で示されている。装置１０は自己完結型であり、装置を携行する単一の人間によって容易に運搬可能である。装置１０は、以下の機能、すなわち、セキュリティ物品を認証すること、セキュリティ物品が真正であるか否かを判定すること、個人の身元を判定すること、セキュリティ物品のユーザがセキュリティ物品の認可されたユーザであるか否かを判定すること、セキュリティ物品のユーザのセキュリティクレデンシャルを判定すること、セキュリティ物品のユーザの権限レベルを判定すること、セキュリティ物品のユーザが特定の領域にアクセスすることを許可されているか否かを判定すること、セキュリティ物品に認証スタンプを印刷すること、認証証明書を印刷すること、および関連する機能のいずれか１つまたは複数のために使用可能である。
【００４２】
セキュリティ物品は、一般に、偽造または不正行為からセキュリティ物品を保護するように意図されている少なくとも１つのセキュリティ特徴を含む物品として定義される。セキュリティ物品の例には、様々なサイズの文書、特定の既知の寸法を有する文書、綴じられた文書、冊子形式の文書、閉じられていない文書、シート状文書、単一シート文書、カード状文書およびカードが含まれるが、これらには限定されない。文書タイプのセキュリティ物品の例には、パスポート、身分証明書、ビザ、運転免許証、従業員によって使用されるような識別バッジ、銀行カード、クレジットカード、取引カードなどの金融取引カード、アクセス文書またはカード、入場券、公共交通機関のチケットまたはタイトル（ｔｉｔｌｅ）、出生証明書、個人が医療サービスを受けることを可能にする健康手帳などが含まれるが、これらには限定されない。状況によっては、セキュリティ物品は、偽造または不正行為から保護される任意の重要品目であってもよい。重要品目タイプのセキュリティ物品の例には、銀行券、学位記、履修証明および株券などの証明書、記念品、および絵画などの芸術作品が含まれるが、これに限定されない。セキュリティ物品は、スマートカードの場合のように、電子プロセッサおよび／または電子記憶媒体を含むことができる。セキュリティ物品は、標準コードに従って符号化された機械可読情報を表示するための機械可読ゾーン（ＭＲＺ）を含むことができる。
【００４３】
本明細書に記載されたセキュリティ物品の上および／または中に存在するセキュリティ特徴は、隠しセキュリティ特徴、公然セキュリティ特徴、または隠しかつ公然のセキュリティ特徴であってもよい。本明細書に記載されたセキュリティ物品の上および／または中に存在するセキュリティ特徴は、シリアル番号、印刷テキスト、印刷パターン、セキュリティインクからなるデザインもしくはコード、凹版印刷パターンまたはデザイン、セキュリティスレッドまたはストライプ、窓、生地、プランシェット、フォイル、デカール、ホログラム、マイクロプリント、３Ｄセキュリティリボン、および／または透かしからなってもよい。本明細書に記載された印刷テキストは、セキュリティ物品ユーザ（図示せず）に関連する経歴情報またはその一部、セキュリティ物品ユーザに関連するバイオメトリックデータまたはその一部、および／または機械可読ゾーン（ＭＲＺ）または当該ゾーンの一部であってもよい。本明細書に記載されたセキュリティ物品の上および／または中に存在するセキュリティ特徴は、機械可読セキュリティ特徴である。本明細書で使用する場合、用語「機械可読セキュリティ特徴」は、セキュリティ特徴検出器を使用することによって測定することができる少なくとも１つの特有の物理的特性を示すセキュリティ特徴を指す。機械可読セキュリティ特徴は、少なくとも１つの機械可読物質を含み、上記機械可読物質とは、セキュリティ特徴検出器を使用すると測定することができる情報を支持する物質を指す。例としては、インクまたは組成物に混合することができるか、または、その中に含むことができ、それによって、認証のための特定のセキュリティ特徴検出器の使用によって上記インク／組成物または上記インク／組成物を含む物品を認証する方法が与えられる。しかしながら、一般に、本明細書に記載されるセキュリティ特徴の物理的特性は、光学特性、磁気特性、導電特性、基板組成特性およびそれらの組合せからなる群から選択されてもよい。基板組成特性の一例は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，８５０，０７７号明細書に開示されているような繊維分布パターンである。
【００４４】
さらに図１および図２を参照すると、第１の実施形態の装置１０は、１つまたは複数の認証デバイス（以下により詳細に説明する）を収容するための、図１および図２に示す可搬ケース１２などのハウジングを含む。典型的には、可搬ケース１２は、閉位置と、図１および図２に示す開位置との間で回転可能である。第１の実施形態では、装置１０は、可搬ケース１２が閉位置にあるか開位置にあるかを示すセンサ１４を含む。センサ１４は、例えば、冷蔵庫ドア照明スイッチのように動作することができる。可搬ケース１２は、閉じたときにロック可能であることが好ましい。好ましくは、可搬ケース１２は、例えば、耐久性、持久性、水密性、他の既知の特性、またはそれらの任意の組合せのための既知の工業規格および／または軍事規格に適合する。可搬ケース１２は、例えば、例としてスチール、アルミニウム、チタンのような１つまたは複数の金属、プラスチック、繊維強化プラスチック、セラミックなどを含む任意の適切な材料または材料の組合せで作製することができる。
【００４５】
可搬ケース１２は、いくつかの実施形態では耐タンパ性である。いくつかの実施形態では、可搬ケース１２は、不正使用の発生を検出するために、ケースの蓋部分を含む可搬ケース１２の内面全体にわたって延伸するライナ１６を含むことができる。ライナ１６は、この不正使用検出機能を隠すため、および審美的目的のために、少なくとも部分的に（図１および図２に示すように）布で覆われることが好ましい。いくつかの実施形態では、可搬ケース１２の下部に沿って配置されたライナ１６区画と、可搬ケース１２の蓋に沿って配置されたライナ１６区画とは、可搬ケース１２が閉位置にあるときに重なり合う。第１の実施形態では、ライナ１６は、互いに実質的に平行に延伸するいくつかの電気ワイヤを含み、当該ワイヤは例えば、リボンケーブルの形態でともに保持することができる。いくつかの実施形態では、複数のライナ１６またはライナ１６区画が利用される。例えば、複数のライナ１６区画を重ね合わせて、電気ワイヤのグリッドを生成することができる。電気ワイヤは、互いに電気的に接触していない。低電圧電源が、低電圧電源の対向する電圧端子に各ワイヤの対向する端部を取り付けることによって、電気ワイヤに取り付けられる。装置１０は、電気的開回路を引き起こしている断線を検出するように、各ワイヤの電気抵抗、各ワイヤを通る電流、および／または各ワイヤに存在する電圧を測定するための電子回路を含み、それによって、好適には、可搬ケース１２に外部から穿孔しようとするか、または、他の様態で可搬ケース１２を不正使用しようとする試みの検出が可能になる。いくつかの実施形態では、装置１０は、不正使用の試みを検出するための内部モーションセンサを含む。いくつかの実施形態では、装置１０は、可搬ケース１２のロックを開放する際に失敗した試行回数を自動的にカウントするように動作可能であり、可搬ケース１２を開けようとする明記できる回数の試行が失敗するのを受けて、現在格納されているデータを送信および／削除するようにプログラムすることができる。
【００４６】
図１および図２に示す第１の実施形態では、装置１０は、図１および図２に示す撮像デバイスセット２０のような複数の撮像デバイスを収容する撮像デバイスハウジング１８を含む。図１および図２に示す実施形態では、撮像デバイスハウジング１８は、ヒンジ２２によって可搬ケース１２に回転可能に接続されている。図１は、格納位置にある撮像デバイスハウジング１８を示し、図２は、動作位置にある撮像デバイスハウジング１８を示す。図１および図２に示す実施形態では、撮像デバイスハウジング１８は、ヒンジ２２を中心として格納位置と動作位置との間の任意の角度まで回転可能であり、装置１０のセットアップ中などに装置１０の操作者（図示せず）によって、手動で回転することができる。いくつかの実施形態では、撮像デバイスハウジング１８は、動作位置のような特定の位置に弾性的に付勢される。そのような実施形態では、撮像デバイスハウジング１８は、可搬ケース１２が開かれたときに、格納位置（図１）から動作位置（図２）に自動的に動くように動作可能である。いくつかの実施形態では、撮像デバイスハウジング１８は給電され、それにより、作動されたときに、および／または、可搬ケース１２が十分な程度まで開放されるのを受けて、自動的に動作位置に動くように動作可能である。いくつかの実施形態では、撮像デバイスハウジング１８は、スイベル型および／または連接接続部（図示せず）を介して可搬ケース１２に接続され、撮像デバイスハウジング１８が様々な角度で様々な位置をとることを可能にする。いくつかの実施形態では、撮像デバイスハウジング１８は、種々の方向を指し示す複数のカメラを含みながら、球形、球根状または他の丸い形状を有するなど、曲面（図示せず）を有する。
【００４７】
第１の実施形態では、撮像デバイスセット２０は、互いに反対の方向において同時に撮像するために、カメラ２４（図１）およびカメラ２６（図２）などの少なくとも２つの撮像デバイスを含む。装置１０は、両方のカメラ２４および２６を同時に動作状態にすることによって、互いに反対の方向において同時に撮像することができ、それによって、好適には、一般的に装置１０の対向する両側に位置する、装置１０の操作者とセキュリティ物品ユーザとの間の相互作用の視覚的記録のモニタリングおよび収集を促進する。
【００４８】
いくつかの実施形態では、撮像デバイスセット２０は、カメラ２８（図１）、カメラ３０（図１）、カメラ３２（図２）、およびカメラ３４（図２）のいずれか１つまたは複数のような追加の撮像デバイスを含むいくつかの実施形態では、撮像デバイスセット２０は、可搬ケース１２が開かれているときに画像をキャプチャすることを含め、装置１０の使用の画像をキャプチャするように動作可能である。いくつかの実施形態では、撮像デバイスセット２０は、装置１０の１つまたは複数の認証デバイスの使用の画像をキャプチャするように動作可能である。いくつかの実施形態では、撮像デバイスセット２０は、装置１０の認証デバイスの１つを使用して個人の画像をキャプチャし、これにより、認証デバイスの使用の視覚的記録のモニタリングおよび収集を容易にして、（セキュリティ物品ユーザであり得る）結果もたらされるその個人の任意の認証をさらに確認する。いくつかの実施形態では、撮像デバイスセット２０は、装置１０の操作者、および、装置１０の操作者と対話している可能性がある装置１０を取り囲む他のすべての個人の視覚記録のモニタリングおよび収集を好適に促進するために、装置１０の周囲の略水平３６０度の視野のような３６０度の視野を取り囲む画像をキャプチャするように動作可能である。いくつかの実施形態では、撮像デバイスセット２０は、装置１０の不正使用の事象を検出するように動作可能であることを含め、可搬ケース１２を開こうとする試みの画像をキャプチャするように動作可能である。
【００４９】
第１の実施形態の装置１０は、セキュリティ物品ユーザ、装置１０の操作者、装置１０の保守管理または修理技師などの個人のバイオメトリック特徴を検出するように動作可能である。例えば、第１の実施形態の撮像デバイスセット２０は、認証デバイスが、装置１０に近接する個人に関連するバイオメトリックデータを取得するための即時を含む後続の画像処理を行うための画像をキャプチャするように動作可能である。例えば、撮像デバイスセット２０は、顔、虹彩、網膜、耳たぶ（外耳）、指、手、静脈または他の身体部分のような、視覚的または幾何学的認識のための身体部分の画像をキャプチャするように動作可能であってもよい。いくつかの実施形態では、撮像デバイスセット２０は、歩行分析または他の行動分析のために歩行を認識するために使用することができる、セキュリティ物品ユーザまたは他の個人の動きの画像をキャプチャするように動作可能である。変形例では、撮像デバイスセット２０は、例えば、静止写真およびビデオの一方または両方をキャプチャするように動作可能であってもよい。変形例では、カメラ２４〜３４のいずれか１つまたは複数は、例えば、プログラム可能、遠隔制御可能またはそれらの任意の組合せであってもよい。
【００５０】
いくつかの実施形態では、装置１０は、撮像デバイスセット２０から分離された１つまたは複数の追加のカメラ（図示せず）を含む。例えば、装置１０は、いくつかの実施形態では、可搬ケース１２が開かれているときにできるだけ迅速に、可搬ケース１２を開いている個人の画像をキャプチャするように、可搬ケース１２の下部区画と上部区画（すなわち、蓋）との間の空間の画像をキャプチャするように特に指示されたカメラを含む。
【００５１】
さらに図１および図２を参照すると、第１の実施形態の装置１０は、認証デバイスとして、図１および図２に示す指紋リーダ３６などのバイオメトリックスキャナを含む。第１の実施形態では、指紋リーダ３６は、手の複数の指を受け入れるような寸法にされた指紋読取窓３８を有する。いくつかの実施形態では、図１および図２に示す指紋リーダ３６は、例えば、掌紋リーダとして動作するか、または掌紋リーダと交換可能である。第１の実施形態では、指紋リーダ３６は、読取動作に応答してコードを生成するように動作可能である。指紋リーダ３６によって生成されたコードは、装置１０によって、装置１０の操作者が、例えば、装置の機能のいずれかまたはすべての動作を許可もしくは拒否する、および／または、装置１０の任意の機能へのアクセスを許可もしくは拒否するためのパスコードの態様で使用され得る。追加的または代替的に、指紋リーダ３６によって生成されたコードは、装置１０によって、例えばセキュリティ物品ユーザのような個人を識別するために、および、装置１０によって決定されるかまたは他の様態で利用可能な他の識別指標との比較によって個人の身元を確認するために使用され得る。第１の実施形態の指紋リーダ３６は、好ましくは、指を受け入れて支持するような寸法にされ、好ましくは指をバイオメトリックに走査するように動作可能であるが、一般に、装置１０のバイオメトリックスキャナを通じて（例えば、読取窓３８の背後に配置されたカメラを用いて）その他の適切なバイオメトリックデータを取得することができる。変形例では、装置１０は、例えば、指紋リーダ３６について図示および記載する窓３８の形態のような、何らかの種類のハウジング開口部を利用することができるバイオメトリックスキャナまたはバイオメトリックリーダ（図１および図２には直接示されていない）のようなその他の適切な形態のバイオメトリックデータキャプチャデバイスを含むことができる。
【００５２】
付加的にまたは代替的に、装置１０は、掌紋リーダ、血液酸素レベルをキャプチャするパルス酸素濃度計、臭気検出器、血管分析のために近赤外光で照らされたときに静脈の赤外線画像をキャプチャするための単色電荷結合素子（ＣＣＤ）アレイ、骨密度をキャプチャするための超音波トランスデューサ、および、所望のタイプのバイオメトリック情報に関連するバイオメトリックデータを取得するための任意の必要な機器を含んでもよい。
【００５３】
第１の実施形態では、装置１０は、装置１０の近傍の音声情報をキャプチャするためのマイクロフォン４０を含むみ、それにより、好適には、装置１０の操作者とセキュリティ物品ユーザおよび／または他の個人との間の対話のオーディオ記録のモニタリングおよび収集を促進する。第１の実施形態では、装置１０は、例えば操作者の指示に従ってオーディオデータを記録し、オーディオデータを記憶し、オーディオデータを消去するように動作可能である。いくつかの実施形態では、マイクロフォンは視界から隠されている。いくつかの実施形態では、装置１０は、音声認識を実行するように動作可能である。
【００５４】
さらに図１および図２を参照すると、第１の実施形態の装置１０は、認証デバイスとして、図１および図２に示すパスポートリーダ４２などのセキュリティ物品スキャナを含む。第１の実施形態のパスポートリーダ４２は、パスポートまたは他のセキュリティ物品を受け入れ、引き続いて排出するためのスロット４４を含む。いくつかの実施形態では、パスポートリーダ４２は、セキュリティ物品を排出するために、受け入れスロット４４とは別個の第２のスロット（図示せず）を含む。図１および図２の第１の実施形態では、パスポートリーダ４２は、識別ページが開かれたパスポートを受け入れ、パスポートに関連する１つまたは複数のセキュリティ特徴を検出するような寸法にされる。変形例では、パスポートリーダ４２は、スロット４４において、紙文書（例えば、チケット、通関手続き用紙または他の旅券、出生証明書）、プラスチックカードであってもよいカード（例えば運転免許証、身分証明書、クレジットカードまたはデビットカード）、冊子、他の文書、他のセキュリティ物品、またはそれらの任意の組合せを受け入れるような寸法にされている。通常、これらのパスポート、ＩＤまたは任意の重要文書の読取機は、存在する場合はホルダの写真、および、上記文書の既存のＲＦＩＤチップまたはパターン認識からの経歴およびバイオメトリック形式のデータをキャプチャする。さらに好ましくは、パスポートまたは重要書類の検査は、例えば、日光、ＵＶ光（紫外線）および／またはＩＲ光（赤外線）のような、種々の光源の下で行われる。この種々の光源は、様々なホルダのＵＶ色情報、何らかの不正使用防止マークのＩＲおよびインクの信憑性またはＩＲで使用できる他のセキュリティをチェックするのに適したツールである。
【００５５】
いくつかの実施形態では、パスポートリーダ４２は、各々が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，８５０，０７７号明細書および／または国際公開第２０１４１８０８４０号パンフレットに開示されている機能を有することができる。
【００５６】
さらに図１および図２を参照すると、第１の実施形態の装置１０は、認証デバイスとして、図１および図２に示す照明デバイス４６を含む。照明デバイス４６は、好ましくは、電磁スペクトルの可視光およびＵＶ範囲の電磁放射線を生成するように動作可能である。特に、照明デバイス４６は、様々な形態の光でセキュリティ物品を照らして、セキュリティ物品のセキュリティ特徴を可視化または強調するように動作可能である。図１および図２に示す実施形態の照明デバイス４６は、ミラー４８を含み、ミラー４８は、典型的には上向きの角度（可搬ケース１２が開位置にあるとき）に配置され、可視光（例えば、白色光）の光源５０（図１および図２には直接的には示されていない）の下に位置する平面鏡である。ミラー４８の位置および配置は、好適には、ミラー４８の上方で照明デバイス４６の前方に適切に近接して配置されたセキュリティ物品（例えば銀行券）を背後から照明する可視光を提供し、これにより、セキュリティ物品および当該物品のセキュリティ特徴（例えば透かし）の目視検査を容易にする。
【００５７】
いくつかの実施形態では、ミラー４８の角度は、手動および／または電子制御の下で調整可能である。いくつかの実施形態では、可視光源５０の輝度および色の一方または両方は、手動および／または電子制御の下で調整可能である。
【００５８】
第１の実施形態の照明デバイス４６はまた、照明デバイス４６から下向きに（可搬ケース１２が開位置にあるとき）向けられているＵＶ放射源５２（図１および図２には直接見えない）を含み、それによって、好適には、照明デバイス４６の正面において適切に近接してわずかに下方に配置されたセキュリティ物品のＵＶ照明を提供しながら、個人の眼から離れるようにＵＶ放射線を導く。
【００５９】
いくつかの実施形態では、装置１０は、照明デバイス４６に近接して置かれた典型的な寸法のセキュリティ物品の画像をキャプチャするように配置された少なくとも１つのカメラを含む撮像デバイスセット２０などによって、照明デバイス４６に近接して配置されたセキュリティ物品の画像をキャプチャするように動作可能である。代替的にまたは付加的に、照明デバイス４６に近接して配置されたセキュリティ物品の画像は、撮像デバイスセット２０とは別個の装置１０の１つまたは複数の追加のカメラ（図示せず）によってキャプチャされてもよい。
【００６０】
一般に、照明デバイス４６は、硬Ｘ線（ＨＸ）放射、軟Ｘ線（ＳＸ）放射、極紫外線（ＥＵＶ）放射、近紫外線（ＮＵＶ）放射、電磁スペクトルの可視領域内の光、近赤外線（ＮＩＲ）放射、中赤外線（ＭＩＲ）放射、遠赤外線（ＦＩＲ）放射、およびそれらの任意の組合せのような、電磁スペクトルの任意の１つまたは複数の波長範囲内の電磁エネルギーを生成し放射するように動作可能である。
【００６１】
第１の実施形態では、光源５０および５２の各々は、それぞれの照明を生成するための１つまたは複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む。一般に、照明デバイス４６は、例えば、ＬＥＤ、直接化学光源、白熱光源、ガスまたは他の放電ベースの光源、Ｘ線放射器、半導体光源、レーザ、およびそれらの任意の組合せを含む、任意の適切な電磁エネルギー源を含むことができる。
【００６２】
変形例では、光源５２の角度、輝度および他の特徴のうちの任意の１つまたは複数は、手動および／または電子制御の下で調整可能であり得る。
【００６３】
さらに図１および図２を参照すると、第１の実施形態の装置１０は、認証デバイスとして、プリンタ５４を含む。プリンタ５４は、セキュリティ物品に公印（例えば、ビザまたは他の出入国証印）を印刷するためのスタンププリンタ５４を含む、任意の適切なタイプのものであってもよい。本明細書ではセキュリティ物品に対する印刷を参照するが、いくつかの実施形態では、プリンタ５４は、セキュリティ物品とは別個の認証証明書または他の発行文書、ステッカ、ラベルなどを印刷するように動作可能であることが理解される。
【００６４】
第１の実施形態のプリンタ５４は、セキュリティ物品または他の品目を受け入れ、排出するためのプリンタスロット５６を含む。変形例では、プリンタスロット５６およびプリンタ５４の寸法は、印刷されるべき品目の寸法に応じて変化する。第１の実施形態では、プリンタ５４は、標準サイズのパスポートにビザまたは他のスタンプを印刷するような寸法にされたスタンププリンタ５４であることが好ましい。いくつかの実施形態では、プリンタ５４は、セキュリティ物品または他の品目を排出するために、プリンタスロット５６とは別個の第２のスロット（図示せず）を含む。
【００６５】
いくつかの実施形態では、プリンタ５４は、例えばプリンタ詰まりの場合に所望され得るように、プリンタ５４機構へのアクセスを可能にするための取り外し可能アクセス板５８を含む。
【００６６】
本発明の好ましい実施形態によれば、プリンタ５４機構、特にセキュリティインクへのアクセスは、操作者のバイオメトリックデータ、暗号化鍵、または任意の機械的もしくは電子的な鍵またはセンサによって確保される。一例では、取り外し可能アクセス板５８は、権利を有する操作者がバイオメトリックデータによって確認された場合にのみ動かすことができる。
【００６７】
図３を参照すると、第１の実施形態におけるプリンタ５４は、プリンタスロット５６の下方に、間にセキュリティ物品が受け入れられ排出されるローラ６０および給送ローラ６２を含む。典型的には、ローラ６０はステンレス鋼などから作られ、給送ローラ６２は、セキュリティ物品に接触するためのゴム引きまたは他の様態の把持ローラ部材６４を備える。第１の実施形態では、プリンタ５４は、セキュリティ物品または印刷されるべき他の品目の予測寸法に従った寸法にされている、垂直に向けられた（可搬ケース１２が図１および図２に示す典型的な動作方向にあるとき）印刷トレイ６６を含む。いくつかの実施形態では、プリンタ５４は、セキュリティ物品の印刷中および／またはプリンタ５４からの排出中などに、セキュリティ物品を上方に動かすのを助けるプッシュプレート６８を含む。このような実施形態では、プリンタ５４は、給送ローラ６２の回転およびプッシュプレート６８の動きを調整して、セキュリティ物品に対する不適切な曲げ力を回避するように動作可能である。
【００６８】
さらに図３を参照すると、プリンタ５４は、いくつかの実施形態では、印刷が行われるべき項目上の適切な場所または領域（例えば、出入国証印を印刷するための印刷されていない領域）の決定を容易にするために、印刷の前に、および／または、例えば品質管理の目的で、印刷品質の判定を容易にするために、印刷後になど、品目がプリンタ５４の内部に挿入されている間に、品目を撮像するためのカメラ７０のような撮像デバイスを含む。国際公開第２０１４１８０８４０号パンフレットに開示されている印刷に関連する特徴は、参照により本明細書に組み込まれる。例えば、いくつかの実施形態では、プリンタ５４は、印刷が行われるべきである、プリンタ５４内に挿入された物品の位置または領域を指示するユーザ入力を受け取り、指示された位置または領域で印刷するように動作可能である。
【００６９】
図１および図２に戻って参照すると、第１の実施形態の装置１０は、制御パネル７２などの情報処理ユニットを含む。第１の実施形態では、制御パネル７２は、タッチスクリーンディスプレイを含む。制御パネル７２のディスプレイは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、発光ダイオードディスプレイ（ＬＥＤディスプレイ）、有機発光ダイオードディスプレイ（ＯＬＥＯディスプレイ）、真空蛍光ディスプレイ（ＶＦＯ）等を含む、任意の適切な形態であってもよい。いくつかの実施形態では、制御パネル７２は、ユーザ入力を受け取るためのキーボードまたは他のボタンセットを含む。制御パネル７２は、認証デバイスなどの装置１０のデバイスの動作を含む、装置１０の動作に関する状態情報を提供し、操作者にユーザ入力を促し、ユーザ入力を受信し、装置１０および装置１０の認証デバイスを含む装置のデバイスに関する制御動作を実行するように動作可能である。
【００７０】
第１の実施形態の制御パネル７２は、処理回路とメモリ回路（図面には直接は示されていない）とを含む。処理回路は、中央処理装置（ＣＰＵ）または情報処理のための任意の適切な電子回路であってもよく、またはそれを含んでもよい。メモリ回路は、任意の適切なデジタル記憶媒体であってもよく、またはそれを含んでもよく、典型的には、
制御パネル７２、より一般的には装置１０の動作を指示するためのプログラムコードを記憶することを含め、プログラムデータおよび／または測定データを記憶する。
【００７１】
いくつかの実施形態では、装置１０は、ラップトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、タブレットコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの可搬コンピューティングデバイスの形態の情報処理ユニットを含む。図１および図２に示すように、第１の実施形態の装置１０は、制御パネル７２とノートブックコンピュータ７４の両方を含む。変形例では、様々な装置１０の制御およびユーザインターフェース機能は、制御パネル７２、ノートブックコンピュータ７４、または制御パネル７２とノートブックコンピュータ７４の両方によって実行されてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、制御パネル７２およびノートブックコンピュータ７４のいずれかまたは両方は、プリンタ５４から画像を受信し、操作者に、印刷が行われるべき位置または領域の指示を促し、位置または領域の指示をユーザ入力として受け取り、位置または領域を指示するコマンドをプリンタ５４に送信し、プリンタ５４から受信した画像に基づいて印刷品質の自動評価を実行するように動作可能である。
【００７２】
別の好ましい実施形態によれば、撮像デバイス２０および他の多くの部品および構成要素は、ノートブックの一部とすることができ／一体化することができる。
【００７３】
第１の実施形態の装置１０は、典型的には装置１０から遠位にあるリモートサーバ（図示せず）と通信するための通信モジュール７６（図面には直接見えない）を含む。変形例では、通信モジュール７６は、ノートブックコンピュータ７４の一部であってもよく、制御パネル７２の一部であってもよく、ノートブックコンピュータ７４と制御パネル７２の両方から分離されていてもよく、またはそれらの任意の組合せであってもよい。通信モジュール７６は、好ましくは、装置１０とリモートサーバとの間の安全な通信を提供するように動作可能である。装置１０は、第１の実施形態では、通信モジュール７６に、装置１０で生成されたデータをリモートサーバに送信させるように動作可能である。変形例では、装置１０は、装置１０で生成されると直ちに、その後のバッチ送信において、またはそれらの任意の組合せで、そのようなデータを送信するように動作可能であり得る。第１の実施形態では、装置１０は、リモートサーバに送信されたデータを削除するように動作可能である。通信モジュール７６は、衛星、セルラ、無線、他の通信リンク、およびそれらの任意の組合せを含む任意の適切なワイヤレス通信手段を介して通信を行うように動作可能であってもよい。国際公開第２０１４１８０８４０号パンフレットに開示されている情報処理および通信に関連する特徴は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００７４】
いくつかの実施形態では、装置１０の少なくとも一部の機能および／またはデバイスは、リモートサーバによって遠隔制御されるように動作可能である。追加的または代替的に、装置１０は、いくつかの実施形態では、当該装置の認証デバイスを含む装置１０によって生成されているデータを遠隔記憶のためにリモートサーバに送信するように動作可能である。いくつかの実施形態では、装置１０は、リモートサーバに送信されたデータを、当該装置自体のメモリから削除するように動作可能である。
【００７５】
いくつかの実施形態では、装置１０を操作することが許可された特定の個人に関連する情報は、装置１０および／またはリモートサーバに格納されてもよい。そのような個人の各々は、装置１０の登録された操作者と称され得る。例えば、複数の異なる個人を登録して、複数の異なる装置１０のユニットを操作することができる。
【００７６】
いくつかの実施形態では、装置１０は、登録された操作者の装置１０までの近接性（すなわち、距離）を決定するように動作可能である。例えば、いくつかの実施形態の装置１０は、登録された操作者が着用することを意図している対応する送受信機（例えば、ページャユニット、ＲＦＩＤタグなど）と通信するように動作可能なワイヤレス送受信機（図１および図２には直接見えない）を含む近接センサ７８を含む。しかし、ワイヤレス送受信機によって生成される放射エネルギーは、好ましくは、近接センサ７８および対応する送受信機が指定可能な距離内にあるときにのみ通信が確立されるように調整される。
【００７７】
いくつかの実施形態では、装置１０は、衛星ベース（ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、ＧＡＬＩＬＥＯなど）および／またはセルラネットワークベース（ＧＳＭ（登録商標）、３ＧＰＰ、ＵＭＴＳ、ＧＰＲＳ、ＬＴＥなど）のいずれかであり得る位置識別モジュールを有することなどによって、当該装置の位置を決定するように動作可能である。そのような実施形態では、装置１０は、典型的には、当該装置の位置を暗号化通信によって通信することを含め、当該装置の位置をリモートサーバに通信するように動作可能である。したがって、いくつかの実施形態では、装置１０および登録された操作者とともに存在する位置識別デバイスの各々は、それぞれの位置を決定するように動作可能である。装置１０は、ＧＰＳ（または同様の）読み値に基づいて近接性の計算を決定または（例えば、リモートサーバから）受信するように動作可能である。
【００７８】
第１の実施形態では、装置１０は、ビデオおよびオーディオデータの送信を含め、データおよび他の測定情報をリモートサーバに送信するように動作可能である。例えば、撮像デバイスセット２０は、数分ごとに１つの画像から、６０フレーム／秒以上のフルビデオレートまで、いずれかであり得る所望のレートで画像をキャプチャするように動作可能であり得る。第１の実施形態では、装置１０は、キャプチャされた画像およびオーディオを、例えば別個のデータストリームおよび／または同期データストリームとしてリモートサーバに送信するように動作可能である。
【００７９】
さらに図１および図２を参照すると、第１の実施形態の装置１０は、携帯電話ホルダを含む。典型的には、装置１０の操作者の携帯電話が、携帯電話ホルダによって保持される。いくつかの実施形態では、装置１０は、携帯電話ドッキングおよび充電ステーション（図示せず）を含む。いくつかの実施形態では、携帯電話ホルダは、様々なサイズの携帯電話に対応するように調整可能である。いくつかの実施形態では、携帯電話ホルダは、様々な携帯電話などに対応するために、異なるサイズの携帯電話ホルダと交換可能である。
【００８０】
第１の実施形態の装置１０は、装置１０のデバイスに給電するための少なくとも１つの充電式バッテリを含むパワーパックバッテリ電源８２（図には直接見えない）を含む。
【００８１】
図２を参照すると、第１の実施形態の装置１０は、交流（ＡＣ）電源からＡＣ電力を受け取るための電源受け口８４を含む。第１の実施形態の装置１０は、電源受け口８４を介してＡＣ電力を受け取るときにバッテリ電源８２を充電するためのバッテリ充電器８６（図では直接見えない）を含む。いくつかの実施形態では、装置１０は、バッテリ電源８２の充電状態を判定するように動作可能である。このような実施形態では、制御パネル７２、ノートブックコンピュータ７４、または制御パネル７２とノートブックコンピュータ７４の両方は、充電状態を表示するように動作可能である。付加的にまたは代替的に、いくつかの実施形態では、装置１０は、充電状態を示すために、制御パネル７２およびノートブックコンピュータ７４とは別個のインジケータを含む。いくつかの実施形態では、制御パネル７２およびノートブックコンピュータ７４の一方または両方は、バッテリ充電器８６の動作を制御するように動作可能である。
【００８２】
いくつかの実施形態では、装置１０は、図２に示す外部電源受け口８８を含む。このような実施形態では、装置１０は、ロックされて閉じられているときを含め、可搬ケース１２が閉位置にあるときに、パワーパックバッテリ電源８２を充電するための電力を受け取るように動作可能である。そのような実施形態では、装置１０は、可搬ケース１２の外部から見える外部充電状態インジケータ９０を含むことができる。このような実施形態では、装置１０は、好ましくは、外部充電状態インジケータ９０が充電状態を一時的に表示するために押されなければならないボタンスイッチ９２を含み、それにより、好適には、充電状態を外部表示するために装置１０が消費する電力が低減する。
【００８３】
認証デバイスを含む様々な機能およびデバイスを含む装置１０は、例えば、ウェイクモードおよびスリープモードなどの複数の状態を有することができる。スリープモードは、好適には、特定の装置１０の機能またはデバイスが使用されていないときに、電力を節約する。いくつかの実施形態では、可搬ケース１２が閉位置にあるときはいつでも、装置１０のすべての機能およびデバイスは通常、スリープモードにある。しかし、様々な実施形態では、装置１０は、可搬ケース１２が閉鎖位置にあることに関連して装置１０がスリープモードにある間に特定の機能を実行するように動作可能である。例えば、第１の実施形態では、装置１０は、閉位置に関連するスリープモードにある間に、可搬ケース１２が、閉位置から開位置まで変更されていることを検出するように動作可能である。いくつかの実施形態では、装置１０は、可搬ケース１２が閉位置にある間に不正使用検出を実行するように動作可能である。いくつかの実施形態では、装置１０は、可搬ケース１２が例えば閉位置にある場合を含めて、装置１０がスリープモードにある間に、暗号化通信による通信を含む、その位置を通信するように動作可能である。スリープおよびウェイクモード動作は、このような動作を実行するのに十分な電力が装置１０にとって利用可能であることを条件として、実行される。
【００８４】
図４を参照すると、第２の好ましい実施形態による装置１０は、可搬ケース１２が開いた構成にあるとき、指紋リーダ３６が可搬ケース１２から外向きに延伸することを可能にするように動作可能であり、それによって、好適には、指紋リーダ３６のより簡便な使用が促進される。第２の実施形態では、指紋リーダ３６は、指紋リーダヒンジ９４を介して可搬ケース１２に回転可能に取り付けられている。第２の実施形態では、指紋リーダヒンジ９４は、指紋リーダ３６が、指紋リーダ３６が可搬ケース１２内に完全に配置された格納位置と、図４に示す動作位置との間で手動で回転されることを可能にする。いくつかの実施形態では、指紋リーダ３６は、可搬ケース１２の開放中に動作位置に自動的に動くように動作可能である。付加的にまたは代替的に、装置１０は、制御パネル７２およびノートブックコンピュータ７４の一方または両方を介してコマンドが発行されると、指紋リーダ３６が動作位置に自動的に動くようにするように動作可能であり得る。可能な場合はいつでも、第１の実施形態を参照する装置１０の機能および方法またはシステムの説明は、第１の実施形態および第２の実施形態のいずれかまたは両方を参照するものと解釈される。
【００８５】
図５を参照すると、第１の実施形態および第２の実施形態のいずれかまたは両方を含む、任意の実施形態による装置１０は、図５に示すソーラーパネル９６などの再生エネルギー電源を含むことができる。ソーラーパネル９６は、好ましくは、可搬ケース１２に隣接し、可搬ケース１２から最小限に突出する格納位置（図示せず）と、可搬ケース１２から一定の角度を成して突出している動作位置との間で回転可能である。好ましくは、ソーラーパネル９６が可搬ケース１２から突出する角度は調整可能であり、いくつかの実施形態では電子制御下にある。
【００８６】
図６および図７を参照すると、第１の実施形態および第２の実施形態のいずれかまたは両方を含む、任意の実施形態による装置１０は、ソーラーパネル９６（図５）に加えて、またはこれに代えて、１つまたは複数のソーラーパネル可搬ケース１２の内部に接続されたパネル９８を備える。例えば、図６および図７は、その内部が可搬ケース１２に関節運動可能に接続された２つのソーラーパネル９８を示しており、それによって、好適には、可搬ケース１２が閉（例えば、ロック）位置にあるときに格納中に可搬ケース１２によって保護される、ソーラーパネルの格納位置（図７）が提供される。
【００８７】
図８を参照すると、第１の実施形態および第２の実施形態のいずれかまたは両方を含む、任意の実施形態による装置１０は、１対の車輪１０２およびハンドル１０４を有する可搬付属品１００を含むことができる。いくつかの実施形態では、可搬付属品１００は、可搬ケース１２に取り外し可能に取り付け可能である。いくつかの実施形態では、ハンドル１０４は伸縮式である。いくつかの実施形態では、可搬付属品は、概して可搬ケース１２の外側に沿って延伸するコンパートメント１０６を含む。図８に示す実施形態では、コンパートメント１０６は、車輪１０２間の距離に見合った長さ、装置１０の高さに見合った高さ、車輪１０２および／またはハンドル１０４の幅に見合った幅を有する。他の寸法も可能である。いくつかの実施形態では、コンパートメント１０６は、バッテリ電源８２と併用されるか、またはバッテリ電源８２の代わりに使用される１つまたは複数のバックアップバッテリを収容するための寸法にされる。変形例では、バックアップバッテリは、クリップオン型バッテリ、ケーブル接続バッテリ、外部接続バッテリ、他のバッテリタイプ、およびそれらの任意の組合せの形態であってもよい。外部接続バッテリと共に使用するための実施形態では、装置１０は、可搬ケース１２の壁を貫通して延伸する工業または軍用グレードの接続であってもよい電気接続を含む。いくつかの実施形態では、そのような電気的接続は水密および／または気密接続である。
【００８８】
図９を参照すると、第１の実施形態および第２の実施形態のいずれかまたは両方を含む、任意の実施形態による装置１０は、複数の折りたたみ脚部１１０を有する動作位置付属品１０８を含むことができる。例えば、動作位置付属品１０８は、４つの折りたたみ脚部１１０を含むことができ、折りたたみ脚部１１０の各々は、可搬テーブルのように動作位置（点線で示す）まで回転可能である。いくつかの実施形態では、動作位置に設定されたときに可搬ケース１２の高さ調節を可能にするために、脚部１１０は伸縮式であるか、または他の様態で長さ調節可能である。例えば、脚部１１０は、調整可能な長さで各脚部１１０を締め付けるための脚部クランプ１１２を含むことができる。いくつかの実施形態では、動作位置付属品１０８は、可搬ケース１２に取り外し可能に取り付け可能である。
【００８９】
図８および図９を参照すると、可搬付属品１００および動作位置付属品１０８は好ましくは、可搬付属品１００と動作位置付属品１０８の両方を同時に取り外し可能に取り付けることができるような寸法にされており、これにより、好適には、任意の所与の装置１０に関して付属品１００と１０８のいずれか、どちらでもなく、または両方を使用することができる。
【００９０】
可搬ケース１２内に収容されているものとしていくつかのデバイスが本明細書において記載されているが、一般に、可搬ケース１２は、カメラ、オーディオレコーダ、近接性検出器、熱検出器、触覚センサ、振動センサ、磁気エネルギー検出器、超音波検出器、超音波トランスデューサ、超音波送受信機、動き検出器、文書スキャナ、プリンタ、スタンプ機器、スピーカ、マイクロフォン、ディスプレイ、経歴情報キャプチャデバイス、バイオメトリックデータキャプチャデバイス、出力デバイス、セキュリティ物品受け入れデバイス、セキュリティ物品支持部、プロセッサ、通信デバイス、（無停電）電源機器、バッテリ、加熱システム、冷却システム、およびそれらの組合せからなる群から選択される任意の機器を収容することができる。
【００９１】
装置１０は、いくつかの実施形態では、屋外、寒冷環境（例えば、ツンドラ）において可搬ケース１２内に収容された装置１０のデバイスまたは他の機器の動作を容易にする加熱システムを含む。代替的にまたは付加的に、装置１０は、いくつかの実施形態では、屋外、高温環境（例えば、砂漠）において可搬ケース１２内に収容された装置１０のデバイスまたは他の機器の動作を容易にする冷却システムを含む。典型的には、冷却システムは、既知の冷凍ユニットなどの様式の圧縮器および凝縮器を含む。変形例では、様々な機能の加熱および／または冷却システムを利用することができる。
【００９２】
第１の実施形態および第２の実施形態のいずれかまたは両方を含む、任意の実施形態による装置１０は、可搬ケース１２の外側に対して外部に取り付けられる温度制御付属品を含むことができる。変形例では、温度制御付属品は、加熱システム、冷却システム、または加熱システムと冷却システムの両方を含むことができる。少なくとも冷却システムを含む場合、温度制御付属品は好ましくは、可搬ケース１２内の開口部（図示せず）を通る空気のような冷却された流体の通過を可能にしながら、水密性および他の品質に関する工業および／または軍事規格に準拠したままにするために、可搬ケース１２の外側に対する密封付着によって取り付けられる。好ましくは、このような開口部は、密封付着された外付け温度制御システムによって取り囲まれている。外付け温度制御付属品を有する実施形態では、可搬付属品１００（図８）および／または動作位置付属品１０８（図９）は、組み合わされた可搬ケース１２および温度制御付属品の外側に取り外し可能に取り付けることができる。
【００９３】
したがって、セキュリティ物品を認証するための可搬装置が提供され、装置は、（ａ）前記セキュリティ物品を認証するように動作可能な認証デバイスと、（ｂ）互いに反対の方向において同時に撮像するための第１の複数の撮像デバイスとを備え、第１の複数の撮像デバイスは、認証デバイスに可搬式に結合される。
【００９４】
動作方法
図１０を参照すると、第１の実施形態および第２の実施形態のいずれかまたは両方を含む、任意の実施形態による装置１０の制御パネル７２のメモリ回路および／もしくはノートブックコンピュータ７４、または他の電子記憶媒体は、装置１０のＣＰＵのような処理回路に、全体的に１１４で示される方法のステップを実行するように指示するためのコンピュータ実行可能命令を含むコードブロックを含む。付加的または代替的に、そのようなコードブロックは、例えば、記録可能なコンピュータ可読媒体または信号伝送タイプの媒体であり得る、信号支持媒体において具体化されるコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータプログラム製品の一部を形成し得る。このようなコードブロックによって指示されている処理回路は、装置１０のプロセッサと称され得る。
【００９５】
本明細書において上述したように、可搬ケース１２が閉位置にあるとき、装置１０の機能およびデバイスは通常、スリープモードにある。装置１０の動作方法の以下の本明細書の説明は、装置１０の登録された操作者である個人が１人おり、可搬ケース１２は最初は閉位置にあり、装置１０は最初はスリープモードにあるという状況に基づく。当業者には他の変形例が明らかであり、本明細書における説明は装置１０の機能を限定するようには意図されていない。
【００９６】
電力が装置１０のプロセッサに供給されているとき、プロセッサはブロック１１６の命令の実行を開始するように指示される。ブロック１１６は、可搬ケース１２が閉位置にあり、装置１０がスリープモードにあるときに、プロセッサに、次回に行われ得るときにいつでも可搬ケース１２の開放を検出するように指示する。
【００９７】
ブロック１１６によってプロセッサが可搬ケース１２が開かれていることを検出すると、ブロック１１８は、その後、プロセッサに、装置１０の登録された操作者の近接性を確認するように指示する。
【００９８】
図１１を参照すると、プロセッサに、ブロック１１８（図１０）のステップを実行するように指示するための例示的な方法が全体的に１２０で示されている。方法１２０はブロック１２２で実行を開始し、ブロック１２２は、プロセッサに、近接センサ７８を用いて登録された操作者の近接性を測定するように指示する。ブロック１２４は、プロセッサに、近接センサ７８が、登録された操作者が装置１０に近接していることを示しているか否かを判定するように指示する。典型的には、プロセッサは、登録された操作者の対応する送受信機が装置１０の近接性送受信機に近接しているか否かについての近接センサ７８からの指示を受信する。いくつかの実施形態では、装置１０の第１の位置が決定され、登録された操作者の第２の位置が決定され、第１の位置と第２の位置との間の距離が計算され、計算された距離が、前もって記憶されている近接性閾値と比較される。いくつかの実施形態では、プロセッサは、近接センサ７８からの指示が受信されていない十分な時間が経過した後、登録された操作者が装置１０に近接していないと判定するように動作可能である。
【００９９】
ブロック１２４によって、登録された操作者が装置１０に近接していないとプロセッサが判定した場合、ブロック１２６は、プロセッサに、登録された操作者の携帯電話などの電話機への通話を開始するように指示する。登録された操作者の電話機は、衛星電話、セルラ電話、２方向ラジオ、ＶｏＩＰ電話などを含む任意の適切なタイプのものでよい。少なくとも第１の実施形態および第２の実施形態では、プロセッサは、登録された操作者の近接性が確認されなかったという指示をリモートサーバに送信することによって、通話が開始されるようにする。リモートサーバでは、自動化システムまたは人間の発呼者のいずれかが、登録された操作者の登録に関連する以前に記憶された電話番号を使用して、登録された操作者の電話に電話をかけることができる。自動電話ダイヤル機能に使用される電話システムは、例えば標準音声通信ネットワークであってもよい。自動通話の場合、例えば、自動ダイヤラおよび音声自動応答（ＩＶＲ）ユニットを採用することができる。ＩＶＲの場合、ＩＶＲは、電話に応答する人に電話のキーパッドを介してコードを入力して、登録された操作者の身元を確認するように促すことができる。人間の発呼者の場合、人間の発呼者は、通話を受けている人の身元を確認するために、通話の間に音声で対話することができる。いずれの場合においても、登録された操作者が呼に応答して身元を適切に確認した場合、登録された操作者は、装置１０に近接して自身を位置付け、対応する近接性送受信機および／または位置識別装置がまだオンになっていない場合は、オンにするように要求される。通話が遠隔して行われる場合、リモートサーバが通常、通話の結果を装置１０のプロセッサに通信する。
【０１００】
ブロック１２６は、本明細書において電話機への通話に関して上述したが、任意の関連する通信技術および／またはデバイスを含む任意の適切な個人通信技術を利用することができる。非限定的な例として、音声メッセージの代わりにテキストメッセージ（例えば、ＳＭＳ）を利用することができる。
【０１０１】
ブロック１２６が実行されると、ブロック１２８は、装置１０のプロセッサに、登録された操作者の身元が通話によって確認されたか否かを判定するように指示する。
【０１０２】
ブロック１２８により、登録された操作者の身元が通話によって確認されたとプロセッサが判定した場合、プロセッサは、ブロック１２２に戻って、本明細書において上述した方法で近接センサ７８によって登録された操作者の近接性を再測定するように指示される。
【０１０３】
ブロック１２８により、登録された操作者の身元が通話によって確認されなかったと判定した場合、ブロック１３０は、プロセッサに、装置１０の機能および／または認証デバイスなどのデバイスに対するアクセスを拒否するように指示する。変形例では、装置１０の機能および／またはデバイスへのアクセスを否定することは、装置１０のプロセッサをスリープモードにすること、１つまたは複数の認証デバイスをスリープモードにすること、装置１０に現在格納されているすべてのデータをリモートサーバに送信すること、装置１０に現在格納されているすべてのデータを削除すること、および、例えば過度に高い電力の印加、ＵＶ放射などの電磁放射、他の関連する自己破壊技術、またはそれらの任意の組合せによって、電子メモリ記憶媒体などのハードウェアおよび／またはファームウェア構成要素を自己破壊させることのいずれか１つまたは複数を含むことができる。
【０１０４】
例示を容易にするために、方法１２０は、プロセッサがブロック１２４によって、登録された操作者が装置１０に近接していないと判定し、なおブロック１２８によって、登録された操作者の身元が確認されたと判定する場合には終わらない（すなわち、無限）ループになることを示しているが、典型的には、プロセッサは、登録された操作者が特定の限られた回数だけ十分に近接していないと判定されると、ブロック１３０に進む。
【０１０５】
いくつかの実施形態では、ブロック１２６および１２８は省略され、ブロック１２４によって、登録された操作者が装置１０に近接していないとプロセッサが判定した場合、方法はブロック１３０に直接進む。
【０１０６】
ブロック１３０が実行された後、プロセッサは方法１１４を終了するよう指示される（図１０）。方法１１４の終了は、例えば、装置１０または選択された装置１０の機能および／もしくはデバイスをスリープモードに設定することを含むことができる。
【０１０７】
ブロック１２４によって、登録された操作者が装置１０に近接しているとプロセッサが判定した場合、ブロック１３２が実行される。典型的には、ブロック１３２は、プロセッサに、近接性が確認されたことを示すレジスタフラグなどの指示をメモリに格納するように指示する。次に、プロセスは、図１０の方法１１４の、ブロック１１８の後に戻る。
【０１０８】
図１０を再び参照すると、ブロック１３４は、プロセッサに、装置１０の登録された操作者の画像を確認するように指示する。
【０１０９】
図１２を参照すると、プロセッサに、ブロック１３４（図１０）のステップを実行するように指示するための例示的な方法が全体的に１３６で示されている。方法１３６はブロック１３８で実行を開始し、ブロック１３８は、撮像デバイスセット２０のカメラ２４〜３４のうちの１つまたは複数のような装置１０のカメラに操作シーンの画像をキャプチャさせるように、プロセッサに指示する。典型的には、操作シーンは、装置１０の操作者が慣習的に装置１０の前面に自身を配置し、制御パネル７２および／またはノートブック７４に面する領域を含む。
【０１１０】
次に、ブロック１４０は、登録された操作者の登録中に以前に取得された、リモートサーバに格納されている画像のような、登録された操作者の以前に記憶された画像が、ブロック１３８を実行することによってキャプチャされた画像と一致するか否かを判定するように、プロセッサに指示する。典型的には、ブロック１３８を実行することによってキャプチャされた画像内の人間の顔の顔認識のために、リモートサーバにおいて実行される画像処理などの画像処理が実行される。人間の顔が認識されると、キャプチャされた画像から導出される人間の顔の特徴が、登録された操作者に関連する以前に記憶された顔の特徴と比較される。このような比較は、例えば、リモートサーバまたは装置１０によって実行されてもよい。比較の結果は、装置１０のプロセッサによって判定または受信される。したがって、装置１０のプロセッサは、登録された操作者の以前に記憶された画像が、ブロック１３８を実行することによってキャプチャされた画像と一致するか否かを判定するように動作可能である。
【０１１１】
ブロック１４０によって、比較された画像が一致しないとプロセッサが判定した場合、プロセッサは、図１２に示すブロック１４２を実行するように指示される。少なくとも第１の実施形態および第２の実施形態では、ブロック１４２はブロック１２６（図１１）と同一である。ブロック１４２が実行された後、ブロック１４４は、プロセッサに、登録された操作者の身元がブロック１４２の通話によって確認されたか否かを判定するように指示する。
【０１１２】
ブロック１４４により、登録された操作者の身元が通話によって確認されたとプロセッサが判定した場合、プロセッサは、ブロック１３８に戻って、本明細書において前述した方法で操作シーンのさらなる画像をキャプチャし直すように指示される。
【０１１３】
ブロック１４４によって、プロセッサが、登録された操作者のアイデンティティが通話によって確認されなかったと判定した場合、プロセッサはブロック１４６を実行するように指示される。少なくとも第１の実施形態および第２の実施形態では、ブロック１４６はブロック１３０（図１１）と同一である。
【０１１４】
方法１３６は、プロセッサがブロック１４０によって、記憶されている画像とキャプチャされた画像とが一致しないと判定し、なおブロック１４４によって、登録された操作者の身元が確認されたと判定する場合には終わらない（すなわち、無限）ループになることを示しているが、典型的には、プロセッサは、記憶されている画像とキャプチャされた画像とが特定の限られた回数だけ一致しなかったときに、ブロック１４６に進む。
【０１１５】
いくつかの実施形態では、ブロック１４２および１４４は省略され、ブロック１４０によって、記憶されている画像とキャプチャされた画像とが一致しないとプロセッサが判定した場合、方法はブロック１４６に直接進む。
【０１１６】
ブロック１４６が実行された後、プロセッサは方法１１４を終了するよう指示される（図１０）。方法１１４の終了は、例えば、装置１０または選択された装置１０の機能および／もしくはデバイスをスリープモードに設定することを含むことができる。
【０１１７】
ブロック１４０によって、プロセッサが、登録された操作者に関連する記憶されている画像と、ブロック１３８を実行することによってキャプチャされた画像とが一致すると判定した場合、ブロック１４８が実行される。典型的には、ブロック１４８は、プロセッサに、登録された操作者の画像が確認されたことを示すレジスタフラグなどの指示をメモリに格納するように指示する。次に、プロセスは、図１０の方法１１４の、ブロック１３４の後に戻る。
【０１１８】
図１０を再び参照すると、ブロック１５０は、プロセッサに、装置１０の登録された操作者のバイオメトリックを確認するように指示する。典型的には、確認されるべきバイオメトリックは、登録された操作者のカメラキャプチャ画像から得られた、またはキャプチャされ得る任意のバイオメトリック情報に加わっているものである。
【０１１９】
図１３を参照すると、プロセッサに、ブロック１５０（図１０）のステップを実行するように指示するための例示的な方法が全体的に１５２で示されている。方法１５２はブロック１５４で実行を開始し、ブロック１５４は、プロセッサに、登録された操作者のバイオメトリックを測定するように指示する。少なくとも第１および第２の実施形態では、プロセッサは、ブロック１５４によって、装置１０の操作者に、操作者の指および／または手のひらを指紋リーダ３６の指紋読取窓３８（図１および図２）上に置き、置いている個人の指紋をスキャンし、走査された指紋をメモリに記憶するよう促すように指示される。いくつかの実施形態では、装置１０はまた、自身の指および／または手のひらを指紋リーダ３６上に置いている個人の画像をキャプチャし、さらに確認するためにそのような画像をリモートサーバに送信するようにも動作可能である。いくつかの実施形態では、ブロック１５４を実行することは、走査された指紋をリモートサーバに送信することを含む。
【０１２０】
ブロック１５６は、登録された操作者の登録中に以前に取得された、リモートサーバに格納されているバイオメトリックデータのような、登録された操作者の以前に記憶されたバイオメトリックデータ（例えば、スキャンされた指紋）が、ブロック１５４によって測定されたバイオメトリックと一致するか否かを判定するように、プロセッサに指示する。装置１０のプロセッサが、登録された操作者の以前に記憶されたバイオメトリックが、ブロック１５４を実行することによって得られたバイオメトリックと一致するか否かを判定するか、または、一致するか否かを示す判定を受信するように動作可能であるような、任意の適切な比較技法を、装置１０によっておよび／またはリモートサーバにおいて利用することができる。
【０１２１】
ブロック１５６によって、比較されたバイオメトリックが一致しないとプロセッサが判定した場合、プロセッサは、図１３に示すブロック１５８を実行するように指示される。少なくとも第１の実施形態および第２の実施形態では、ブロック１５８はブロック１２６（図１１）およびブロック１４２（図１２）と同一である。ブロック１５８が実行された後、ブロック１６０は、プロセッサに、登録された操作者の身元がブロック１５８の通話によって確認されたか否かを判定するように指示する。
【０１２２】
ブロック１６０により、登録された操作者の身元が通話によって確認されたとプロセッサが判定した場合、プロセッサは、ブロック１５４に戻って、本明細書において上述した方法で登録された操作者のバイオメトリックを測定し直すように指示される。
【０１２３】
ブロック１６０によって、プロセッサが、登録された操作者のアイデンティティが通話によって確認されなかったと判定した場合、プロセッサはブロック１６２を実行するように指示される。少なくとも第１の実施形態および第２の実施形態では、ブロック１６２はブロック１３０（図１１）およびブロック１４６（図１２）と同一である。
【０１２４】
方法１５２は、プロセッサがブロック１５６によって、記憶されているバイオメトリックと測定された画像とが一致しないと判定し、なおブロック１６０によって、登録された操作者の身元が確認されたと判定する場合には終わらない（すなわち、無限）ループになることを示しているが、典型的には、プロセッサは、記憶されているバイオメトリックと測定されたバイオメトリックとが特定の限られた回数だけ一致しなかったときに、ブロック１６２に進む。
【０１２５】
いくつかの実施形態では、ブロック１５８および１６０は省略され、ブロック１５６によって、記憶されているバイオメトリックと測定されたバイオメトリックとが一致しないとプロセッサが判定した場合、方法はブロック１６２に直接進む。
【０１２６】
ブロック１６２が実行された後、プロセッサは方法１１４を終了するよう指示される（図１０）。方法１１４の終了は、例えば、装置１０または選択された装置１０の機能および／もしくはデバイスをスリープモードに設定することを含むことができる。
【０１２７】
ブロック１５６によって、プロセッサが、登録された操作者に関連する記憶されているバイオメトリックと、ブロック１５４を実行することによって測定されたバイオメトリックとが一致すると判定した場合、ブロック１６４が実行される。典型的には、ブロック１６４は、プロセッサに、登録された操作者のバイオメトリックが確認されたことを示すレジスタフラグなどの指示をメモリに格納するように指示する。次に、プロセスは、図１０の方法１１４の、ブロック１５０の後に戻る。
【０１２８】
図１０を再び参照すると、ブロック１６６は、プロセッサに、装置１０の機能へのアクセスを許可するように指示する。少なくとも第１の実施形態および第２の実施形態では、アクセス装置１０の機能を許可することは、少なくともパスポートリーダ４２およびプリンタ５４をそれぞれスリープモードからウェイクモードにすることなどによって、パスポートリーダ４２およびプリンタ５４の使用を許可することを含む。
【０１２９】
次に、ブロック１６８は、登録された操作者の近接性および画像をモニタリングするように装置１０のプロセッサに指示する。少なくとも第１の実施形態および第２の実施形態では、装置１０のプロセッサは、近接センサ７８の出力信号の周期的または連続的なモニタリングを実行するように動作可能である。近接センサ７８が、登録された操作者が装置１０に近接していない、または登録された操作者の画像を装置１０のカメラによってキャプチャすることができない場合はいつでも、装置１０は、認証デバイス、特にパスポートリーダ４２およびプリンタ５４を、直ちに戻すことを含め、それぞれのスリープモードに戻すように動作可能である。いくつかの実施形態では、プロセッサは、認証デバイスをそれぞれのスリープモードに戻す前に、登録された操作者の携帯電話に電話をかける。いくつかの実施形態では、登録された操作者の存在の指示および／または登録された操作者との電話連絡を維持できない場合、結果として、装置１０のメモリに現在格納されているデータがリモートサーバに送信され、および／または、装置１０のメモリから削除される。いくつかの実施形態では、登録された操作者の存在の指示および／または登録された操作者との電話連絡を維持できず、装置１０の機能が通常通りシャットダウンしない場合、結果として、装置１０の選択されたハードウェアおよび／またはファームウェア構成要素が自動的に自己破壊される。
【０１３０】
いくつかの実施形態では、装置１０のプロセッサは、リモートサーバとの、暗号化通信であり得る周期的または連続的な通信を維持するように指示される。そのような実施形態では、プロセッサは、装置１０とリモートサーバとの間の通信が失われた場合に、現在格納されているデータを削除させるように指示することができる。追加的または代替的に、いくつかの実施形態におけるプロセッサは、装置１０とリモートサーバとの間の通信が失われると、装置１０のハードウェアおよび／またはファームウェアの自己破壊を引き起こすように指示される。
【０１３１】
ブロック１７０は、任意の時点において可搬ケース１２の閉鎖を検出するようにプロセッサに指示する。少なくとも第１の実施形態および第２の実施形態では、センサ１４（図１および図２）の出力はプロセッサに接続され、それによって、プロセッサは、可搬ケース１２の閉鎖を示すセンサ１４の出力信号をモニタリングまたは他の様態で受信するように動作可能である。
【０１３２】
可搬ケース１２の閉鎖が検出されると、ブロック１７２は、プロセッサに装置１０の機能へのアクセスを拒否するように命令する。本明細書における上記のブロック１３０（図１１）、ブロック１４６（図１２）およびブロック１６２（図１３）の説明は、図１０のブロック１７２に適用可能である。
【０１３３】
さらに図１０を参照すると、ブロック１７２が実行された後、プロセッサは方法１１４を終了するよう指示される。
【０１３４】
説明を容易にするために、方法１１４は、上述の本明細書では、方法１１４の様々なステップが実行される特定の順序を有するものとして上に記載されている。しかし、変形例では、方法１１４のステップは、マルチタスクプロセッサ等による同時処理を含め、様々な順序で実行されてもよい。例えば、ブロック１１８，１３４および１５０は、図１０に示された順序とは異なる順序で実行されてもよい。いくつかの実施形態では、登録された操作者の画像は、例えば、登録された操作者の近接性を確認しようと試みる前に確認されるように試みられる。変形例では、ブロック１１８，１３４および１５０のうちの１つまたは複数を省略することができる。代替的にまたは付加的に、装置１０は、認証デバイスとしてのマイクロフォン４０によってオーディオデータを記録し、装置１０で音声認識を実行するか、または、音声認識アルゴリズムをリモートサーバで実行させ、装置１０で比較を実行するか、または、登録された操作者に関連する格納された音声署名と装置１０に記録されたオーディオデータまたはその音声認識結果との間の比較がリモートサーバで実行されるようにし、例えばそのようなオーディオ手段によって登録された操作者を確認するように動作可能であり得る。図１０はブロック１６６および１６８の後に実行されるブロック１７０および１７２を示しているが、一般にブロック１７０および１７２は、例えば可搬ケース１２の閉鎖の非同期検出に応答することを含む任意の時点で実行され得る。いくつかの実施形態では、装置１０および／または装置１０およびリモートサーバによって形成されるシステムは、本明細書に記載の方法およびステップを並行して実行するように動作可能である。
【０１３５】
このように、可搬認証装置を操作する方法が提供され、方法は、（ａ）可搬認証装置の登録された操作者が確認されるか否かを判定するステップと、（ｂ）登録された操作者が確認される場合に、可搬認証装置の認証デバイスへのアクセスを許可するステップとを含む。
【０１３６】
さらなる特徴および実施形態
さらなる実施形態によれば、本明細書で説明するセキュリティ特徴は、特殊文字、一連の英数字およびそれらの組合せからなる群から選択されるコードを表すパターンである。代替的に、本明細書で説明するセキュリティ特徴は、１次元バーコード、スタックされた１次元バーコード、２次元バーコード（ＤａｔａＭａｔｒｉｘまたはＱＲコード（登録商標）など）または３次元バーコードである。そのようなコードは、符号化された形態の追加のまたは冗長な情報を含むことができ、したがって、符号化された情報を解読するための鍵または手続きなしでは、概して読解可能または理解可能ではない。本明細書に記載されたセキュリティ特徴がコードを表すパターンである場合、上記パターンは肉眼では不可視であることが好ましい。
【０１３７】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載されるセキュリティ特徴の物理的特性は、光学的特性からなる。本明細書に記載されたセキュリティ特徴の光学特性は、電磁スペクトル（すなわち、好ましくは２００ｎｍ〜２５００ｎｍの全波長範囲）の可視（４００〜７００ｎｍ）、赤外線（７００〜１０，０００ｎｍ、好ましくは７００〜２５００ｎｍ）、またはＵＶ範囲（４００ｎｍ未満）であるかを問わず、照明された対象からの所定の色（所定の波長）での任意のスペクトル選択反射を指す。光学特性は、好ましくは、反射光の強度、反射波長、光学的可変特性、ＩＲ吸収光の強度、ＩＲ吸収波長、放出光の強度、放出波長、光偏光およびそれらの組合せからなる群から選択される。さらに、本明細書に記載のセキュリティ特徴の光学特性は、好ましくは、光学的に可変の特性、ＩＲ吸収特性、発光特性、光偏光特性およびそれらの組合せからなる群から選択することができる。
【０１３８】
光学的可変要素は、セキュリティ印刷の分野で知られている。光学的に可変な要素（当技術分野では角度依存性要素または色シフト要素とも呼ばれる）は、視角または入射角に依存する色を呈し、一般的に利用可能なカラースキャン、印刷およびコピーオフィス機器による偽造および／または不正な複製からセキュリティ物品を保護するために使用される。光学的に可変の特性は、異なる視角で異なる色印象を与える。「異なる色印象」とは、要素がＣＩＥＬＡＢ（１９７６）系の少なくとも１つのパラメータの差を呈し、好ましくは異なる視角において、異なる「ａ＊」値、異なる「Ｌ＊」値または異なる「ｂ＊」値を呈するか、または「ａ＊」、「ｂ＊」および「Ｌ＊」値の中から選択される２つまたは３つの異なる値を呈することを意味する。視角の変化に応じて異なる色または色印象を呈する光学的に可変の特徴とは対照的に、色が一定の特徴は、視角の変化に伴って色の変化または色印象の変化を示さない特徴からなる。光学的可変セキュリティ特徴の典型的な例は、例えばコレステリック液晶ポリマーコーティングのような光学的可変パターンからなるか、または光学可変インクからなる印刷パターンからなり得、上記光学可変インクは、例えば薄膜干渉顔料、干渉コーティング顔料、コレステリック液晶顔料またはそれらの混合物のような光学可変顔料を含む。
【０１３９】
光学的に可変な特性を示す薄膜干渉顔料が、当業者に知られており、米国特許第４，７０５，３００号明細書、米国特許第４，７０５，３５６号明細書、米国特許第４，７２１，２７１号明細書、米国特許第５，０８４，３５１号明細書、米国特許第５，２１４，５３０号明細書、米国特許第５，２８１，４８０号明細書、米国特許第５，３８３，９９５号明細書、米国特許第５，５６９，５３５号明細書、米国特許第５，５７１，６２４号明細書およびこれらに関連する文献に開示されている。ファブリーペロー反射体／誘電体／吸収体多層構造、より好ましくはファブリーペロー吸収体／誘電体／反射体／誘電体／吸収体多層構造を含む薄膜干渉顔料であって、吸収体層が入射光を部分的に透過し、部分的に反射し、誘電体層が入射光を透過し、反射層が入射光を反射する、薄膜干渉顔料が、特にセキュリティの分野で使用されている。
【０１４０】
干渉コーティング顔料には、限定ではなく、金属酸化物でできた１つまたは複数の層で被覆されたチタン、銀、アルミニウム、銅、クロム、ゲルマニウム、モリブデンまたはタンタルのような金属コアからなる群から選択される材料からなる構造、ならびに、金属酸化物（例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化クロム、酸化ニッケルおよび酸化銅）からなる１つまたは複数の層で被覆された合成もしくは天然の雲母、他の層状ケイ酸塩（例えば、タルク、カオリンおよびセリサイト）、ガラス（例えば、ホウケイ酸塩）、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化チタン（ＴｉＯ２）およびそれらの混合物からなるコアからなる構造を含み、上述の構造は、例えば、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．９９（１９９９）．Ｇ．Ｐｆａｆｆ  ａｎｄ  Ｐ．Ｒｅｙｎｄｅｒｓ，ｐａｇｅｓ  １９６３−１９８１および国際公開第２００８１０８３８９４号パンフレットに記載されている。
【０１４１】
コレステリック相の液晶は、その分子の長軸線に垂直ならせん状上部構造の形態の分子秩序を示す。らせん状上部構造は、液晶材料全体にわたる周期的な屈折率変調の原点にあり、その結果、決定された波長の光が選択的に透過／反射される（干渉フィルタ効果）。コレステリック液晶ポリマーは、キラル相を有する１つまたは複数の架橋可能な物質（ネマチック化合物）を整列および配向させることによって得ることができる。ピッチ（すなわち、らせん配置の３６０°の全回転が完了する距離）は、特に、温度および溶媒濃度を含む選択可能な因子を変化させることによって、キラル成分の性質およびネマチック化合物とキラル化合物との比を変化させることによって調整することができる。ＵＶ照射の影響下での架橋は、得られるコレステリック液晶材料の色がもはや温度のような外部因子に依存しなくなるように、所望のらせん形状を固定することによって、所定の状態でピッチを凍結させる。
【０１４２】
その後、コレステリック液晶材料は、その次にポリマーを所望の粒径に粉砕することによって、コレステリック液晶顔料に成形することができる。コレステリック液晶材料およびそれらの調製物から作られるコーティング、フィルムおよび顔料の例は、それぞれの開示が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，２１１，８７７号明細書、米国特許第５，３６２，３１５号明細書、米国特許第６，４２３，２４６号明細書欧州特許出願公開第１２１３３３８号明細書、欧州特許出願公開第１０４６６９２号明細書および欧州特許出願公開第０６０１４８３号明細書に開示されている。
【０１４３】
本明細書に記載の光学可変セキュリティ特徴の光学的に可変の特性は、電磁スペクトルの可視範囲に限定されないことに留意されたい。例えば、光学可変セキュリティ特徴は、少なくとも１つの視角、選択反射帯域の異なる位置、および／または、可視、ＩＲ（赤外線）またはＵＶ（紫外線）範囲における異なるＣＩＥ（１９７６）色指数パラメータ、および／または、可視範囲からＩＲ範囲、またはＵＶ範囲から可視範囲、またはＵＶ範囲からＩＲ範囲への色シフト特性を呈することができる。
【０１４４】
光学可変セキュリティ特徴の機械認証は、第１の視角でセキュリティ特徴によって反射および／または屈折される第１の光および第２の視角で反射および／または屈折される第２の光であって、第１の光および第２の光は、光学可変セキュリティ特徴の結果として異なるスペクトル構成を有する、第１の光および第２の光を形成するように、上記光学可変セキュリティ特徴を照明し、第１のおよび第２の反射および／または屈折された光をキャプチャし、知覚される、２つの反射および／屈折された光／色を、２つの基準色と比較することによって実行することができる。そのような検出器の例は、国際公開第２００４／０９７７１６号パンフレット、国際公開第２０１２１００１０７７号パンフレットおよび国際公開第２０１３／０４５０８２号パンフレットに見ることができる。
【０１４５】
一般に、本発明の少なくともいくつかの実施形態のセキュリティ特徴検出器は、以下の説明と一貫して、または類似して実装されてもよい。第１に、国際公開第２００４／０９７７１６号パンフレットは、光学可変セキュリティ特徴の物理的特性を検出するための適切なセキュリティ特徴検出器を開示している。国際公開第２００４／０９７７１６号パンフレットは、光学可変セキュリティ特徴に順次照明を提供するための異なるスペクトル特性を有する少なくとも２つの光源と、少なくとも２つの所定の異なる観察角度で上記セキュリティ特徴によって反射される光を収集し、収集された光強度に対応する電気信号を送出する任意の収集光学系を有する少なくとも２つの光検出器と、光源を制御し、反射強度値をデジタル化して記憶し、すべて所定のアルゴリズムに従って、予め確立された決定基準を使用して、上記強度値を以前に記憶された対応する基準値と比較し、比較結果から信頼性指標を導出するためのアナログ−デジタル変換、処理、制御およびメモリ手段とを備えるデバイスであって、デバイスは、上記光源の光を上記セキュリティ特徴に導くための広角照明光学系を備えることを特徴とする、デバイスを開示している。
【０１４６】
国際公開第２０１２／００１０７７号パンフレットは、光学可変セキュリティ特徴の物理的特性を検出するための適切なセキュリティ特徴検出器を開示している。国際公開第２０１２／００１０７７号パンフレットは、ａ）第１の視角でセキュリティ特徴によって反射される第１の光および第２の視角でセキュリティ特徴によって反射される第２の光を形成するように光学可変セキュリティ特徴を照明するように構成された光源であって、第１の光および第２の光は、光学可変マーキングの結果として異なるスペクトル組成を有する、光源と、ｂ）上記第２の反射光を方向転換するように上記第２の反射光を屈折させるプリズムと、ｃ）第１の光および第２の屈折光を同時に捕捉する光センサと、ｄ）上記捕捉された第１の光および第２の屈折光に基づいて、上記光学可変セキュリティ特徴の光学特性を決定する処理ユニットとを含むデバイスを開示している。国際公開第２０１３／０４５０８２号パンフレットは、光学可変セキュリティ特徴の物理的特性を検出するための適切なセキュリティ機能検出器を開示しており、上記デバイスは、光屈折材料のプレートを備え、上記プレートは、２つの表面と、上記表面の少なくとも１つの上にある光屈折突起または凹部のアレイとを有し、互いからずれて、上記光学可変セキュリティ特徴に対する直接のビューおよび上記光学可変セキュリティ特徴の少なくとも部分までの上記プレートを通るビューをもたらすように、上記デバイス内に配置されており、上記プレートを通る上記ビューは、上記突起または凹部での光屈折に起因する角度偏向されたビューである。
【０１４７】
発光特性に基づくセキュリティ特徴は、当技術分野ではルミネセンス材料として知られている。ルミネセンス材料は、セキュリティ用途でのマーキング材料として広く使用されている。ルミネセンス材料は、無機（無機母体結晶またはルミネセンスイオンでドープされたガラス）、有機または有機金属（ルミネセンスイオンと有機リガンドとの錯体）物質であってもよい。ルミネセンス材料は、当該材料に作用する、電磁スペクトル、すなわちＵＶ、ＶＩＳ、およびＩＲ範囲内の特定のタイプのエネルギーを吸収し、その後、電磁放射としてこの吸収されたエネルギーを少なくとも部分的に放出することができる。ルミネセンス材料は、特定の波長の光で露光し、放出された光を分析することによって検出される。ダウンコンバージョンルミネセンス材料は、より高い周波数（より短い波長）の電磁放射を吸収し、より低い周波数（より長い波長）において少なくとも部分的に電磁放射を再放射する。アップコンバージョンルミネセンス材料は、より低い周波数の電磁放射を吸収し、少なくとも部分的に、より高い周波数でその電磁放射の一部を再放出する。ルミネセンス材料の発光は、原子または分子の励起状態から生じる。ルミネセンス材料は、（ｉ）励起放射線が除去された後に（典型的には、約１μｓ超から約１００秒までの減衰寿命で）時間遅延放射放出が観察される燐光材料、および（ｉｉ）励起中の迅速な放射放出が観測可能である（典型的には、１μｓ未満の減衰寿命を有する）蛍光材料に分割され得る。蛍光化合物および燐光化合物の両方が、機械可読セキュリティ特徴の実現に適している。燐光化合物の場合、減衰特性の測定を実施し、機械可読特徴として使用することもできる。
【０１４８】
ルミネセンスセキュリティ特徴の物理的特性を検出するセキュリティ特徴検出器は、励起光でルミネセンスセキュリティ特徴を照射する光源と、バックグラウンド放射強度に対するルミネセンス強度を測定する光センサ（本技術分野では光検出器とも呼ばれる）とを備えることができる。バックグラウンド信号の抑制のために位相検出器を使用することができる。ルミネセンス材料の検出に使用されるスペクトルの部分に応じて、光源は、典型的にはパルス光を供給するための機械的または光電子的デバイスと共に使用される約４００ｎｍ〜約２５００ｎｍの波長の白熱灯であってもよいし、または、典型的には約２５０ｎｍ〜約１０００ｎｍの波長のＵＶ、可視またはＩＲ領域で発光するフラッシュランプ（例えば、キセノン高圧フラッシュランプ）、またはレーザもしくは発光ダイオード（ＬＥＤ）であってもよい。光源は、駆動電流（例えば、ＬＥＤの場合）または駆動電圧（例えば、放電ランプの場合）によって給電されてもよい。光センサまたは光検出器は、例えばフォトダイオード（単一またはアレイ）、フォトトランジスタもしくはフォトレジスタンス回路、リニアＣＭＯＳまたはＣＣＤセンサであってもよい。
【０１４９】
赤外線（ＩＲ）吸収材料を含むセキュリティ特徴は、広く知られており、セキュリティ用途に使用されている。それらの特徴は、上記で定義したように、約７００ｎｍ〜約２５００ｎｍのスペクトル範囲の電子遷移に起因する電磁放射の吸収に基づく。セキュリティ文書の機械認証の領域では、７００ｎｍ〜１５００ｎｍの範囲が好ましく、８００ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲が特に好ましい。例えば、ＩＲ吸収特徴は、決定された通貨請求を認識してその請求の真偽を確認するために、特に、特に、カラー複写機によって作られたレプリカと区別するために、銀行取引および自動販売用途（現金自動入出金機、自動販売機など）において、自動通貨処理機器によって使用するために、銀行券において実装されている。ＩＲ吸収材料には、無機材料、相当量のＩＲ吸収原子もしくはイオンを含むガラス、または協同効果としてＩＲ吸収を示す実体が含まれる。ＩＲ吸収性有機化合物およびＩＲ吸収性有機金属化合物（カチオンと有機リガンドとの錯体、別個のカチオンおよび／または別個のリガンドのいずれか、または両方がＩＲ吸収特性を有する）。ＩＲ吸収化合物の典型的な例には、とりわけ、カーボンブラック、キノン−ジイモニウム塩またはアミニウム塩、ポリメチン（例えば、シアニン、スクアライン、クロコネイン）、フタロシアニンまたはナフタロシアニンタイプ（ＩＲ吸収性π系）、ジチオレン、クアテリレンジイミド、金属（例えば、遷移金属またはランタニドなどの）塩（例えば、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、硝酸塩、亜硝酸塩、亜硫酸塩、硫酸塩、リン酸塩、炭酸塩、ホウ酸塩、安息香酸塩、酢酸塩、クロム酸塩、六ホウ化物、モリブデン酸塩、マンガン酸塩、フェレート、有機サルフェート、有機スルホネート、有機ホスホネート、有機ホスフェートおよびホスホノタングステン酸塩など）、金属酸化物（例えば、インジウムスズ酸化物、ナノ粒子形態のアンチモンスズ酸化物、ＳｎＯ４結晶と協同性のドープされたスズ（ＩＶ）酸化物など）、
金属窒化物が含まれる。遷移元素化合物を含み、赤外線吸収が国際公開第２００７／０６０１３３号パンフレットに記載されているような遷移元素原子またはイオンのｄ殻内の電子遷移の結果であるＩＲ吸収化合物も、本発明に使用することができる。
【０１５０】
１つまたは複数のＩＲ吸収化合物を含むセキュリティ特徴の機械認証は、１つまたは複数のＩＲ光源と、１つまたは複数のＩＲ検出器と、アナログ／デジタル変換器とプロセッサとを備えるＩＲ認証デバイスを使用することによって実行することができる。１つまたは複数のＩＲ吸収化合物を含むセキュリティ特徴は、１つまたは複数のＩＲ光源によって同時にまたは順次に照射され、１つまたは複数のＩＲ検出器は、上記セキュリティ特徴によって反射される光の強度に対応する信号を検出し、アナログ／デジタル変換器は、上記信号を、プロセッサによって、データベースに記憶された基準と比較されるデジタル情報に変換する。次に、ＩＲ認証デバイスは、正の信号（セキュリティ特徴が真正であることを意味する）または負の信号（セキュリティ特徴が偽造であることを意味する）を出力する。随意選択的に、ＩＲ認証デバイスは、（コンデンサのような）１つまたは複数の光拡散素子、（集束またはコリメートレンズのような）１つまたは複数のレンズアセンブリ、（ミラー、特に半透明ミラーのような）１つまたは複数の反射素子、（プリズム、ホログラムまたは格子のような）１つまたは複数の光分散または回折素子および１つまたは複数の光学フィルタを含むことができる。ある構成では、ＩＲ光源は、拡散器またはコンデンサを介して１つまたは複数のＩＲ吸収化合物を含むセキュリティ特徴を所定の角度で照明し、ＩＲ検出器は、コリメータレンズアセンブリを介して同じ角度で反射光を受け取る。オプションのプリズム、ホログラムまたは格子は、ＩＲ光源とセキュリティ特徴との間に配置して、セキュリティ特徴を単色光で照射するか、またはセキュリティ特徴と上記検出器との間に配置して、上記検出器に単色反射光を提供することができる。
【０１５１】
別の構成（国際公開第００／０７０５３６号パンフレットに記載）では、ＩＲ光が集束レンズアセンブリを介して放出され、半透明ミラーによってセキュリティ特徴に偏向され、照明方向は上記セキュリティ特徴に対して実質的に垂直である。セキュリティデバイスから反射される光は、第２のレンズアセンブリによって同じく上記セキュリティ特徴に実質的に垂直な方向にコリメートされ、プリズムまたはホログラムに向けられてスペクトルを生成する。最後に、生成されたスペクトルは、電磁スペクトルのＩＲ領域の異なる限定された範囲に各々感受性のある複数のＩＲ検出器を含む検出器アセンブリに向かって、第３のレンズアセンブリによって集束される。
【０１５２】
使用される電磁スペクトルの領域に応じて、ＩＲ光源は、１つまたは複数のＩＲ  ＬＥＤ（特にＧａＡｓおよびＡＩＧａＡｓ）、１つまたは複数の半導体レーザダイオード（特にＩｎＧａＡｓＰ）、１つまたは複数の白熱（タングステンのような）ランプ、１つまたは複数のハロゲンランプ、１つまたは複数の熱放射体（ニクロム）、１つまたは複数のキセノンランプ、またはそれらの組合せを含むことができる。１つまたは複数のＩＲ吸収化合物を含むセキュリティ特徴の機械認証のために、好ましいＩＲ光源は、ＧａＡｓおよびＡＩＧａＡｓ  ＬＥＤならびにＩｎＧａＡｓＰレーザダイオードである。ＩＲ検出器は、光電子増倍管、熱検出器および量子検出器からなる群から選択される。ＩＲ吸収化合物の機械認証のために、量子検出器が好ましい。このカテゴリには、Ｇｅ（８００〜１８００ｎｍ）またはＩｎＧａＡｓ（７００〜１７００ｎｍ）のような光起電力検出器、ＰｂＳ（１０００〜３６００ｎｍ）またはＰｂＳｅ（１５００〜５８００ｎｍ）などの光伝導検出器およびＣＣＯまたはＣＭＯＳセンサ（４００〜１０００ｎｍ）が含まれる。アレイとして配置することができる狭い帯域のＩＲ光に感受性のあり、したがって波長の関数として反射光の強度のスペクトルが得られるＧｅまたはＩｎＧａＡｓ検出器（すなわち、「波長選択性」検出器）が特に好ましい。ＣＣＯおよびＣＭＯＳセンサの利点は、それらのセンサを線形センサまたは２次元センサとして提供できることであり、上記２次元センサは、１つまたは複数のＩＲ吸収化合物を含むセキュリティ特徴の画像を提供することが可能である。いずれにしても、単一点照明中の１つまたは複数の波長における反射光の強度または上記セキュリティ特徴の全体像のいずれかである、検出器によって提供される応答は、基準と比較されて、正または負の信号が出力される。
【０１５３】
１つまたは複数のＩＲ吸収化合物を含むセキュリティ特徴は、パターン、画像、ロゴ、テキスト、数字、またはコード（バーコードまたはＱＲコード（登録商標）のようなもの）から構成されてもよい。セキュリティ特徴は、１つまたは複数のＩＲ吸収化合物を含むコーティング組成物で作られてもよく、または、１つまたは複数のＩＲ吸収化合物を含む第１の部分と、電磁スペクトルの別の領域（例えば、ＵＶまたは可視）において吸収する１つまたは複数の化合物を含む第２の部分とから作られてもよい。上記第２の部分が電磁スペクトルの可視領域において吸収する化合物を含む場合、セキュリティ特徴は、第１の部分および第２の部分が画像を形成し、両方の部分が可視スペクトル内で色が一致するコーティング組成物からなるようにすることができる。したがって、両方の部分は、本質的に人間の眼に見分けがつかない。上記第１および第２の部分は、例えば、互いに隣接していてもよく、互いに重なり合っていてもよく、または離間していてもよい。そのような場合、認証デバイスは、スペクトルの可視部分で放射する１つまたは複数の光源（例えば、赤色および／または緑色ＬＥＤ）、および、スペクトルのＩＲ部分で放射する１つまたは複数の光源（例えば、選択的な波長を有する１つまたは複数のＧｓＡｓ  ＬＥＤ）を備えることができ、検出器はＣＭＯＳまたはＣＣＯセンサである。随意選択的に、認証デバイスは、米国特許出願公開第２００５／０１３９６８１号明細書のように、ＵＶ光源（ＵＶ  ＬＥＤのような）によって完成されてもよい。次に、上記セキュリティ特徴は、１つまたは複数の可視光源、１つまたは複数のＩＲ光源、および１つまたは複数のオプションのＵＶ光源によって順次照明され、ＣＭＯＳまたはＣＣＯセンサは、各照明の下でセキュリティ特徴の画像を撮影する。これは、その後、データベースに記憶された基準画像と比較される、別々に使用することができ、またはいずれかの方法で組み合わせることができる画像のセットを提供する。
【０１５４】
このようにして、特に高品質の出力の正信号または負信号を得ることが可能である。これは、例えば国際公開第０１／０２４１０６号パンフレットに記載されており、３つの異なる光源（ＵＶ、ＶＩＳ、ＩＲ）を使用して、各々が３つの領域の各々において吸収する化合物を含む、３つの異なるコーティング組成物で印刷された２次元バーコードを順次に照明する。３つの領域の各々に対応する２次元バーコードの画像はセンサ（ＣＣＯまたはＣＭＯＳセンサのような）によって逐次取得され、これらの画像は次に結合されて、３つの領域の各々に関する情報を含む多次元バーコードを生成する。代替的に、カスタマイズされたセンサが、ピクセルレベルで３つの領域の各々に感応するフィルタを用いて設計され、それによって、２次元バーコードが３つの異なる光源によって実質的に同時に照射され得、多次元バーコードが１つの照明において生成され得る。
【０１５５】
光偏光特性に基づくセキュリティ特徴の例には、コレステリック液晶材料が含まれる。上述したように、コレステリック相の液晶は、その分子の長軸線に垂直ならせん状上部構造の形態の分子秩序を示す。らせん状の分子配置の特定の状況は、非偏光の入射光を異なる偏光を有する成分、すなわち、らせんの回転の検知に応じて左円偏光または右円偏光の成分に分散させる特性を呈するコレステリック液晶材料をもたらす。人間の眼は、コレステリック液晶材料の円偏光効果のような、受け取っている光の偏光状態を検出することができないため、機械検査によって、コレステリック液晶材料から反射される光の偏光を測定することによって対掌性の差を検出することができる。
【０１５６】
コレステリック液晶材料に基づくセキュリティ特徴の巧みさを検出するためのセキュリティ特徴検出器は、１つまたは複数の照明源と、１つまたは複数の偏光選択要素を備える１つまたは複数の受信器とを備えることができる。１つまたは複数の光源は、周囲光、白熱光、レーザダイオード、発光ダイオード、およびカラーフィルタを有するすべてのタイプの光源から選択することができる。１つまたは複数の偏光選択要素は、例えば偏光フィルタ、すなわち左または右円偏光フィルタ、または両方の並置などの受動的手段であってもよい。この手段は、上記材料によって反射された光の偏光状態を決定することによって、コレステリック液晶材料のらせんピッチの回転方向を決定することを可能にする。代替的に、コレステリック液晶材料に基づくセキュリティ特徴の認証は、少なくとも１つの偏光光源からの円偏光の使用によって実行されてもよい。
【０１５７】
代替的に、コレステリック液晶材料に基づくセキュリティ特徴の認証は、電気光学認証デバイスを使用して実施することができ、上記デバイスは、円偏光フィルタおよび／または円偏光光源と組み合わせて少なくとも１つの光電池を備えるか、または、線形ＣＣＯセンサアレイ、２次元ＣＣＯ画像センサアレイ、線形ＣＭＯＳ画像センサアレイ、または２次元ＣＭＯＳ画像センサアレイなどの電気光学カメラを、円偏光フィルタおよび／または円偏光光源と組み合わせて備える。随意選択的に、上述の円偏光フィルタまたは円偏光光源は、特定のスペクトル領域を選択し、液晶材料から反射される光と背景から反射される光とのコントラスト比を高めるために、カラーフィルタと組み合わせることができる。そのような検出器の例は、米国特許第６，５７０，６４８号明細書および国際公開第２００９／１２１６０５号パンフレットに見出すことができる。
【０１５８】
さらなる実施形態によれば、本明細書に記載されるセキュリティ特徴の物理的特性は、例えば光学的に可変の特性と発光特性、ならびに、光学的に可変の特性と光偏光特性などの異なる光学特性の組合せからなる。光学的に可変の特性および光偏光特性に基づくセキュリティ特徴の典型的な例は、上述のコレステリック液晶材料に基づくセキュリティ特徴からなる。
【０１５９】
さらなる実施形態によれば、本明細書に記載されるセキュリティ特徴の物理的特性は、磁気特性からなる。磁性材料は、電子的手段によって容易に感知され得る追加の隠しセキュリティ要素をセキュリティ物品に与えるために、セキュリティ用途においてマーキング材料として広く使用されている。磁性化合物は、強磁性またはフェリ磁性タイプの特定の検出可能な磁気特性を示し、永久磁石化合物（保磁力Ｈｃ＞１０００Ａ／ｍの硬磁性化合物）および磁化可能な化合物（ＩＥＣ６０４０４−１（２０００）による保磁力Ｈｃ≦１０００Ａ／ｍの軟磁性化合物）を含む。磁性化合物の典型例は、鉄、ニッケル、コバルト、マンガンおよびそれらの磁性合金、カルボニル鉄、二酸化クロムＣｒＯ２、磁性酸化鉄（例えばＦｅ２Ｏ３；Ｆｅ３Ｏ４）、磁性フェライト、Ｍ（ＩＩ）Ｆｅ（ＩＩＩ）２Ｏ４およびヘキサフェライトＭ（ＩＩ）Ｆｅ（ＩＩＩ）１２Ｏ１９、磁性ガーネットＭ（ＩＩＩ）３Ｆｅ（ＩＩＩ）５Ｏ１２（イットリウム鉄ガーネットＹ３Ｆｅ５Ｏ１２など）およびそれらの磁気等構造置換生成物および永久磁化を有する粒子（例えば、ＣｏＦｅ２Ｏ４）を含む。磁気材料は、印加される外部磁場Ｈの関数としての磁束密度Ｂの依存性によって特に特徴づけられる。低磁場Ｈでは、磁束密度ＢはＨに略比例する、すなわちＢ＝μＨ（μは比透磁率）である。磁化関数Ｂ（Ｈ）の非線形挙動は一般に、高磁場Ｈにおいて観察され、ここで、μは最終的に１に等しくなる。すなわち、磁化飽和を受ける。多くの磁性材料では、磁場Ｈの強度を飽和値からゼロまで減少させると、Ｂは磁気残留と呼ばれる一定の固定値Ｂｒにとどまる。Ｂを再びゼロに戻すには、磁気保磁力と呼ばれる負の磁場Ｈｃを材料に印加しなければならない。この挙動は磁気ヒステリシスと呼ばれ、Ｂ（Ｈ）曲線またはそのような材料の磁化特性は、磁気ヒステリシス曲線と呼ばれる。
【０１６０】
１つまたは複数の磁性材料を含むセキュリティ特徴の認証は、１つまたは複数の磁気センサ、１つまたは複数のアナログ／デジタル変換器およびプロセッサを備える磁気検出デバイス（磁気検出器）を使用することによって実行することができる。随意選択的に、磁気検出デバイスは、永久磁石および／または電磁石の形態の１つまたは複数の磁化ユニットと、１つまたは複数の増幅器とを備えることができる。１つまたは複数の磁気センサおよび任意選択の１つまたは複数の磁化ユニットは、１つもしくは複数のリニアガイドラインまたは１つもしくは複数のシリンダに移動可能に取り付けられ、１つまたは複数の電気ステッピングモータ（線形または円形）を設けられ得る。代替的に、上記１つまたは複数の磁気センサおよび上記１つまたは複数の任意選択の磁化ユニットは、複数のグループまたはアレイとして提供することができ、各グループまたはアレイは、それ自体のリニアガイドラインまたはシリンダおよびそれ自体のステッピングモータ（線形または円形）を保持し、独立して動くことが可能である。１つまたは複数の磁性材料を含むセキュリティ特徴を担持するセキュリティ物品は、次に、文書ガイドユニットを介して磁気検出ユニットに搬送され得る。上記磁気検出ユニットに含まれる１つまたは複数の磁気センサおよび１つまたは複数のオプションの磁化ユニットは、選択された順序で、かつ、使用されている磁気センサのタイプに応じて、電圧、抵抗または電流の変化として上記セキュリティ特徴内に含まれている情報を検出するために要求される速度で、ともにまたは独立したグループもしくはアレイとして、１つまたは複数のリニアガイドラインに取り付けられるときは前後に動き、１つまたは複数のシリンダに取り付けられるときは円形に動く。次いで、検出された情報は、オプションの増幅およびデジタル変換の後、プロセッサに送られ、そこでデータベースに含まれる基準または閾値と比較される。正または負の信号が出力される。
【０１６１】
セキュリティ特徴が（残留磁化を有する）１つまたは複数の高保磁力材料を含む場合、１つまたは複数の磁気センサは、上記残留磁化の強度を測定する。セキュリティ特徴が１つまたは複数の低保磁力材料（測定可能な残留磁化を有せず、外部磁場Ｈで磁化される必要がある）を含む場合、１つまたは複数の磁気センサは、１つまたは複数の低保磁力材料の透磁率に起因する磁場Ｈの変動を測定することができる。外部磁場は、１つまたは複数の永久磁石および／または１つまたは複数の電磁石によって提供され得る。好適には、１つまたは複数の永久磁石および／または１つまたは複数の電磁石が、１つまたは複数の磁気センサ内に含まれる。
【０１６２】
一般に、磁気センサは、磁場を検出する役割を果たすセンサである。磁性材料および磁気検出デバイスの特定の実施形態に応じて、異なるタイプの磁気センサを使用することができる。例えば、誘導センサ（コイルを含む）、フラックスゲートセンサ（２つのコイル、すなわち励起用の１つと検出用の１つとが巻かれた薄い強磁性コアを含む）、印加される磁場に依存する抵抗増加を受ける磁気抵抗センサ、印加される磁場に依存する電圧が生成されるホール効果センサ、および磁気光センサが知られている。磁性化合物の機械検出に適した磁気抵抗センサは、古典的な磁気抵抗センサ、異方性磁気抵抗センサ（ＡＭＲ）、および巨大磁気抵抗センサ（ＧＭＲ）を含む。通常、１つまたは複数の磁気センサおよび１つまたは複数のオプションの磁化ユニットによって１つまたは複数の磁性材料を含むセキュリティ特徴を通過させることによって生成される信号は弱く、したがって、増幅回路が必要である。好適には、増幅回路によって誘発される騒音および関連する信号対騒音比の減少を制限する目的で、１つまたは複数の磁気センサの各々がそれ自体の増幅回路を有するか、または、１つまたは複数の磁気センサがグループまたはアレイとして設けられるとき、増幅回路が上記グループまたはアレイに結合される。
【０１６３】
１つまたは複数の磁性材料は、セキュリティ物品に直接、または、セキュリティ物品に塗布されるかもしくは組み込まれるスレッド、ストライプまたはフォイルを印刷またはコーティングすることによって、印刷またはコーティングされるコーティング組成物に組み込まれてもよい。コーティング組成物は、連続的に、検出しやすい平坦な領域を構築して、または、例えばコード、画像、ロゴ、テキストまたはパターンの形態の特定の領域のみに適用することができる。コーティング組成物をテキストとして印刷する場合、米国特許出願公開第２００９／１５２３５６号明細書に記載されているように、磁気インク文字認識（ＭＩＣＲ）センサと呼ばれる特定のタイプの磁気センサを用いてテキストを読み取ることができる。
【０１６４】
１つまたは複数の磁性材料に加えて、上記コーティング組成物は、電磁スペクトルのＵＶ領域、可視領域またはＩＲ領域において吸収する着色剤または顔料を含むことができる。セキュリティ特徴全体は、１つまたは複数の磁性材料を含むコーティング組成物、または上記１つもしくは複数の磁性材料を含む第１の部分、および磁性材料を含有しない第２の部分から作ることができる。セキュリティ特徴は、上記第１の部分および第２の部分が画像を形成し、両方の部分が電磁スペクトルの可視領域内で色が一致するコーティング組成物からなるようにすることができる。このように、両方の部分は、本質的に人間の眼に見分けがつかず、第１の部分は、上記の磁気検出デバイスを用いてのみ検出可能な１つまたは複数の磁性材料を含む。上記第１および第２の部分は、互いに隣接していてもよく、互いに重なり合っていてもよく、または離間していてもよい。
【０１６５】
好適には、１つまたは複数の磁性材料を含むセキュリティ特徴は、互いに隣接する、互いに重なり合う、またはそれらの間に間隙を有する、異なる磁気特性を有する複数の磁気領域からなることができる。例えば、米国特許出願公開第２０１３／０８２１０５号明細書は、高保磁力磁性材料を有する少なくとも１つの高保磁力磁性領域、低保磁力磁性領域を有する１つの低保磁力磁性領域、および、随意選択的に、高保磁力磁性材料と低保磁力磁性材料の両方を含む複合磁性領域を含む、複数の磁性領域を有するセキュリティ要素を有する重要な文書をチェックする方法を開示している。３つの領域はすべて、それらの領域の特定の磁気応答に基づいて確実に区別することができます。
【０１６６】
さらなる実施形態によれば、本明細書に記載されるセキュリティ特徴の物理的特性は、光学特性、特に光学的に可変の特性および磁気特性の組合せからなる。光学的に可変の磁気特性に基づくセキュリティ特徴の典型的な例には、磁気薄膜干渉材料、磁気コーティング顔料および磁気コレステリック液晶材料が含まれるが、これらに限定されない。磁気薄膜干渉材料、特に磁性薄膜干渉顔料粒子は、当業者に知られており、例えば、米国特許第４，８３８，６４８号明細書、国際公開第２００２／０７３２５０号パンフレット、欧州特許第０６８６６７５Ｂ１号明細書、国際公開第２００３／０００８０１号パンフレット、米国特許第６，８３８，１６６号明細書、国際公開第２００７／１３１８３３号パンフレット、欧州特許出願公開第ＥＰ２４０２４０１号明細書およびそれらの文献中に引用されている文献に開示されている。磁性薄膜干渉顔料粒子の典型的な例は、５層ファブリーペロー多層構造を有する顔料粒子および／または６層ファブリーペロー多層構造を有する顔料粒子および／または７層ファブリーペロー多層構造を有する顔料粒子を含む。５層ファブリーペロー多層構造体は、吸収体／誘電体／反射体／誘電体／吸収体多層構造からなり、反射体および／または吸収体もまた磁性層である。６層ファブリーペロー多層構造は、吸収体／誘電体／反射体／磁性体／誘電体／吸収体多層構造からなる。７層ファブリーペロー多層構造は、吸収体／誘電体／反射体／磁気／反射体／誘電体／吸収体多層構造からなる。
【０１６７】
光学的に可変の特性を示す磁性コレステリック液晶顔料粒子は、限定するものではないが、磁性単層コレステリック液晶顔料粒子および磁性多層コレステリック液晶顔料粒子を含む。このような顔料粒子は、例えば、国際公開第２００６／０６３９２６号パンフレット、米国特許第６，５８２，７８１明細書および米国特許第６，５３１，２２１号明細書に開示されている。国際公開第２００６／０６３９２６号パンフレットは、磁化率のような追加の特定の特性を有する高輝度および色シフト特性を有する単層および当該単層から得られる顔料粒子を開示している。開示されている単層、および上記単層を粉砕することによって上記単層から得られる顔料粒子は、三次元的に架橋されたコレステリック液晶混合物および磁性ナノ粒子を含む。米国特許第６，５８２，７８１号明細書および米国特許第６，４１０，１３０号明細書は、シーケンスＡ１／Ｂ／Ａ２を含むプレートレット状コレステリック多層顔料粒子を開示しており、Ａ１およびＡ２は同一または異なっていてもよく、各々が少なくとも１つのコレステリック層を含み、Ｂは中間層であり、この層は層Ａ１および層Ａ２によって透過され、上記中間層に磁気特性を付与する光の全部または一部を吸収する。米国特許第６，５３１，２２１号明細書は、シーケンスＡ／Ｂおよび随意によりＣを含むプレートレット状コレステリック多層顔料粒子を開示しており、ＡおよびＣは磁気特性を付与する顔料粒子を含む吸収層であり、Ｂはコレステリック層である。
【０１６８】
さらなる実施形態によれば、本明細書に記載されるセキュリティ特徴の物理的特性は、導電特性からなる。１つまたは複数の導電性材料を含むセキュリティ特徴は、上記セキュリティ特徴と接触する電極回路のような単純な検出デバイスによって検出することができる。好適には、上記検出デバイスは、誘導センサまたは容量センサなどの非接触電子手段を備える。容量センサは、高周波数（典型的には５００ｋＨｚ〜１ＭＨｚ）で振動する電場を使用する。容量センサを１つまたは複数の導電性材料を含むセキュリティ特徴に近づけると、センサの静電容量が変化し、それによってセンサ内に電流が発生する。センサエレクトロニクスは、電流の大きさに比例する較正された電圧を生成し、したがって１つまたは複数の導電性材料を含むセキュリティ特徴の存否を示す。誘導センサは、交流電流を１つまたは複数のコイルに通すことによって生成される振動磁場を使用する。上記振動磁場が１つまたは複数の導電性材料を含むセキュリティ特徴と相互作用するとき、渦電流（誘導電流とも呼ばれる）が生成され、この渦電流は、誘導センサの振動場に対向する振動磁場を生成する。この振動磁場は、誘導センサに電流を生じさせる。上記電流は、容量センサについて先に説明したように、センサエレクトロニクスによって較正された電圧に変換される。セキュリティの分野では、環境（基板または周囲のハードウェア）と相互作用することなく小さな導電性素子を検出することができるので、容量センサが通常好ましい。例えば、米国特許第５，６５０，７２９号明細書は、細長い導電性要素と横方向に離間された導電性部材とによって画定されたキャパシタを含む導電性ストリップ検出器を記載している。モニタリング回路が、素子に実質的に平行な導電性ストリップがキャパシタを通過するときのキャパシタのキャパシタンスの変化をモニタリングし、キャパシタンスの変化が導電性ストリップの存在に起因する場合を示す。
【０１６９】
セキュリティ特徴は、１つまたは複数の導電性材料に加えて、エレクトロルミネッセンス材料またはエレクトロクロミック材料のような、誘導電流および／または誘導電圧に反応する１つまたは複数の材料を含むことができる。この場合、ルミネセンス材料によって放出される光またはエレクトロクロミック材料の色の変化を使用して、セキュリティ特徴の１つまたは複数の導電性材料が間接的に検出される。
【０１７０】
導電性材料は、セキュリティ物品の基板に塗布または埋め込まれている、スレッド（金属化または部分的に脱メタル化されたもの）、ストライプ、フォイルまたはデカールの形態の、ＰＥＴ、ＰＶＣまたはＢＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）のようなポリマー基板上にコーティングされたアルミニウム、銅、ニッケル、鉄、鉛、亜鉛およびスズならびにそれらの合金のような金属であってもよい。最も簡単な形態では、金属ワイヤを、基板（ＢＯＰＰのようなプラスチック、木材パルプまたは綿パルプ）内で直接加工することができる。１つまたは複数の導電性材料はまた、米国特許出願公開第２０１４／２９１４９５号明細書に記載されているように、ポリマーマトリックスに埋め込まれてもよい。上記マトリックスは、ＰＣ（ポリカーボネート、特にビスフェノールＡポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＴＰＵ（熱可塑性ポリウレタンエラストマー）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ポリスチレン、ポリアクリレートおよびメタクリレート、ビニルエステル、ＡＢＳならびにそれらのコポリマーおよび／または混合のような、１つまたは複数の非導電性の透明または不透明な熱可塑性ポリマーを含む。
【０１７１】
上記ポリマーマトリックス中に埋め込まれる１つまたは複数の導電性材料は、例えば金属ナノ粒子、特に銀ナノ粒子、１つまたは複数の導電性層（例えば米国特許第７，４１６，６８８号明細書に記載）で表面処理された顔料、導電性コアを含む顔料（例えば欧州特許第２２２０１７１号明細書に記載）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、ＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）またはＡＴＯ（アンチモンスズ酸化物）のような導電性混合酸化物、ならびに、フラーレン、グラフェンおよびカーボンナノチューブ（特に、単層ナノチューブＳＷＮＴよりも製造しやすく、より高い導電率を示す、マルチウォールナノチューブを表すＭＷＮＴ）のような炭素誘導体である。好適には、１つまたは複数の導電層で表面処理された顔料は、導電層に包まれた、酸化チタン、合成または天然の雲母、他のフィロケイ酸塩、ガラス、二酸化ケイ素または酸化アルミニウムのような安価なコア材料に基づいている。コーティングまたは印刷の方向に沿って配向するリーフィング顔料とも呼ばれる高アスペクト比を示す導電層で表面処理された顔料が好ましく、これによりセキュリティ特徴の導電性が向上する。代替的に、高度に共役したポリマーを１つまたは複数の導電性材料として使用することができる。これらのポリマーは、ポリマーマトリックスが不要であり、透明で柔軟な層を構築できるという利点を提供することができる。このような高度に共役したポリマーは、例えば国際公開第２０１３／１３５３３９号パンフレット、国際公開第２０１３／１２０５９０号パンフレット、国際公開第２０１３／１５９８６２号パンフレットおよび国際公開第２０１３１１５９８６３号パンフレットに記載されている）。好ましい高度に共役したポリマーは、ポリアニリン、ポリチオフェン（特に、３，４−エチレンジオキシチオフェンとスチレンスルホネートとの共重合によって得られるＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）、ポリフルオレン、ポリフェニレンビニレンおよびポリピロールである。良好な導電性（ＩＴＯ、酸化インジウムスズに近い）、高い透明性、ならびに良好な可撓性および機械的抵抗性を示すＰＥＤＯＴ／ＰＳＳが特に好ましい。好適には、前述の理由により、１つまたは複数の導電性材料を含むセキュリティ特徴は、１つまたは複数のルミネセンス材料を含むことができる。１つまたは複数のルミネセンス材料は、ルミネセンス分子（ポリマーマトリックスに均一に溶解される）、発光顔料（上記ポリマーマトリックス内に分散される）、半導体量子ドット（ＣｄＳｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＳ、ＩｎＡｓ、ＩｎＰ、ＣｄＳｅＳなど）、ルミネセントポリマー（米国特許出願公開第２０１４／２９１４９５号明細書に広く記載されている）およびルミネセンス層で表面処理された顔料からなる群から選択される。代替的におよび／または付加的に、１つまたは複数の導電性材料を含むセキュリティ特徴は、１つまたは複数のエレクトロクロミック材料を含むことができる。１つまたは複数のエレクトロクロミック材料は、ポリマーエレクトロクロミック材料、非ポリマーエレクトロクロミック材料およびそれらの混合からなる群から選択されてもよい。エレクトロクロミック材料の包括的なリストは、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第８，２４３，３５６号明細書に見ることができる。
【０１７２】
本発明の実施形態について説明し図示してきたが、このような実施形態は本発明の単なる例示であると考えられるべきである。本発明は、本明細書に詳細に記載または図示されていない変形例を含むことができる。したがって、本明細書で説明され図示された実施形態は、添付の特許請求の範囲に従って解釈される本発明を限定するものと考えられるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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