(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持すべき対象物に沿って配置可能な本体部と、
前記本体部から延び出た複数の把持部と
を備え、
前記対象物を把持させる際に前記把持部の弾性変形により前記把持部の先端部同士の間隔を拡幅させ、前記把持部の弾性変形の戻る力により前記対象物を把持可能な把持具であり、
前記複数の把持部は、前記本体部の幅方向の一方側から延び出た１つ以上の第１把持部と、前記本体部の前記幅方向の他方側から延び出た複数の第２把持部とを有しており、
前記第１把持部と前記第２把持部は、互い違いに配置されていることを特徴とする把持具。
【請求項２】
把持すべき対象物に沿って配置可能な本体部と、
前記本体部から延び出た複数の把持部と
を備え、
前記対象物を把持させる際に前記把持部の弾性変形により前記把持部の先端部同士の間隔を拡幅させ、前記把持部の弾性変形の戻る力により前記対象物を把持可能な把持具であり、
前記複数の把持部は、前記本体部の幅方向の一方側から延び出た第１把持部と、前記本体部の前記幅方向の他方側から延び出た第２把持部とを有しており、
前記複数の把持部を前記本体部の長手方向から見たとき、前記第１把持部の端部と前記第２把持部の端部との間隔は、前記第１把持部と前記第２把持部との間の前記幅方向の最大間隔よりも狭いことを特徴とする把持具。
【請求項３】
把持すべき対象物に沿って配置可能な本体部と、
前記本体部から延び出た複数の把持部と
を備え、
前記対象物を把持させる際に前記把持部の弾性変形により前記把持部の先端部同士の間隔を拡幅させ、前記把持部の弾性変形の戻る力により前記対象物を把持可能な把持具であり、
複数の把持部のうちの中央に位置するメイン把持部は、他の把持部であるサブ把持部と比べて、幅が広いことを特徴とする把持具。
【請求項４】
把持すべき対象物に沿って配置可能な本体部と、
前記本体部から延び出た複数の把持部と
を備え、
前記対象物を把持させる際に前記把持部を前記本体部の幅方向外側に向かって弾性変形させることにより前記把持部の先端部同士の間隔を拡幅させ、前記把持部の弾性変形の戻る力により前記対象物を把持可能な把持具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の把持具であって、
前記本体部と前記把持部とが一体的に形成されていることを特徴とする把持具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の把持具であって、
前記把持部は、内面に複数の棘状の突起部を有することを特徴とする把持具。
【請求項７】
請求項６に記載の把持具であって、
前記突起部は、前記把持部の端部に位置するほど、高く形成されていることを特徴とする把持具。
【請求項８】
請求項６に記載の把持具であって、
前記突起部は、先端が前記本体部の側を向くように曲がって形成されていることを特徴とする把持具。
【請求項９】
請求項２〜８のいずれかに記載の把持具であって、
前記複数の把持部は、前記本体部の幅方向の一方側から延び出た１つ以上の第１把持部と、前記本体部の前記幅方向の他方側から延び出た複数の第２把持部とを有しており、
前記第１把持部と前記第２把持部は、互い違いに配置されていることを特徴とする把持具。
【請求項１０】
請求項９に記載の把持具であって、
前記幅方向から見たときに、前記第１把持部と前記第２把持部とが重複しないことを特徴とする把持具。
【請求項１１】
請求項１、３〜１０のいずれかに記載の把持具であって、
前記複数の把持部は、前記本体部の幅方向の一方側から延び出た第１把持部と、前記本体部の前記幅方向の他方側から延び出た第２把持部とを有しており、
前記複数の把持部を前記本体部の長手方向から見たとき、前記第１把持部の端部と前記第２把持部の端部との間隔は、前記第１把持部と前記第２把持部との間の前記幅方向の最大間隔よりも狭いことを特徴とする把持具。
【請求項１２】
請求項１、２、４〜１１のいずれかに記載の把持具であって、
複数の把持部のうちの中央に位置するメイン把持部は、他の把持部であるサブ把持部と比べて、幅が広いことを特徴とする把持具。
【請求項１３】
請求項３又は１２に記載の把持具であって、
前記本体部の幅方向から見たときに、前記メイン把持部の両側に、それぞれ３個以上のサブ把持部が設けられていることを特徴とする把持具。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の把持具であって、
前記把持部は、内面が湾曲した湾曲部を有していることを特徴とする把持具。
【請求項１５】
請求項１４に記載の把持具であって、
前記湾曲部の曲率中心が、前記湾曲部の外側に位置することを特徴とする把持具。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の把持具であって、
前記把持部は、前記湾曲部よりも端部の側に、内側に向かって屈曲した屈曲部を有することを特徴とする把持具。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の把持具であって、
前記把持部は、当該把持部を弾性変形させる把持用器具の爪部を引っ掛けるための引掛部を有することを特徴とする把持具。
【請求項１８】
請求項１７に記載の把持具であって、
前記引掛部は、前記爪部の太さよりも深い溝部を有することを特徴とする把持具。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の把持具であって、
複数の把持部のうちの中央に位置するメイン把持部には、前記引掛部が設けられず、
他の把持部であるサブ把持部に前記引掛部が設けられていることを特徴とする把持具。
【請求項２０】
把持すべき対象物に沿って配置可能な本体部と、前記本体部から延び出た複数の把持部とを備えた把持具であって、前記対象物を把持させる際に前記把持部の弾性変形により前記把持部の先端部同士の間隔を拡幅させ、前記把持部の弾性変形の戻る力により前記対象物を把持可能な前記把持具であって、前記複数の把持部は、前記本体部の幅方向の一方側から延び出た１つ以上の第１把持部と、前記本体部の前記幅方向の他方側から延び出た複数の第２把持部とを有しており、前記第１把持部と前記第２把持部は互い違いに配置されている前記把持具の前記把持部を弾性変形させる把持用器具であって、
ハンドル部と、
前記ハンドル部の間隔に応じて間隔が変更する拡幅部と
を備え、
前記拡幅部は、前記把持部に引っ掛ける爪部を有しており、
前記ハンドル部の間隔に応じて、前記爪部を引っ掛けた前記把持部を弾性変形させることが可能な把持用器具。
【請求項２１】
把持すべき対象物に沿って配置可能な本体部と、前記本体部から延び出た複数の把持部とを備えた把持具であって、前記対象物を把持させる際に前記把持部の弾性変形により前記把持部の先端部同士の間隔を拡幅させ、前記把持部の弾性変形の戻る力により前記対象物を把持可能な前記把持具であって、前記複数の把持部は、前記本体部の幅方向の一方側から延び出た第１把持部と、前記本体部の前記幅方向の他方側から延び出た第２把持部とを有しており、前記複数の把持部を前記本体部の長手方向から見たとき、前記第１把持部の端部と前記第２把持部の端部との間隔は前記第１把持部と前記第２把持部との間の前記幅方向の最大間隔よりも狭い前記把持具の前記把持部を弾性変形させる把持用器具であって、
ハンドル部と、
前記ハンドル部の間隔に応じて間隔が変更する拡幅部と
を備え、
前記拡幅部は、前記把持部に引っ掛ける爪部を有しており、
前記ハンドル部の間隔に応じて、前記爪部を引っ掛けた前記把持部を弾性変形させることが可能な把持用器具。
【請求項２２】
把持すべき対象物に沿って配置可能な本体部と、前記本体部から延び出た複数の把持部とを備えた把持具であって、前記対象物を把持させる際に前記把持部の弾性変形により前記把持部の先端部同士の間隔を拡幅させ、前記把持部の弾性変形の戻る力により前記対象物を把持可能な前記把持具であって、複数の把持部のうちの中央に位置するメイン把持部は他の把持部であるサブ把持部と比べて幅が広い前記把持具の前記把持部を弾性変形させる把持用器具であって、
ハンドル部と、
前記ハンドル部の間隔に応じて間隔が変更する拡幅部と
を備え、
前記拡幅部は、前記把持部に引っ掛ける爪部を有しており、
前記ハンドル部の間隔に応じて、前記爪部を引っ掛けた前記把持部を弾性変形させることが可能な把持用器具。
【請求項２３】
把持すべき対象物に沿って配置可能な本体部と、前記本体部から延び出た複数の把持部とを備えた把持具であって、前記対象物を把持させる際に前記把持部を前記本体部の幅方向外側に向かって弾性変形させることにより前記把持部の先端部同士の間隔を拡幅させ、前記把持部の弾性変形の戻る力により前記対象物を把持可能な前記把持具の前記把持部を弾性変形させる把持用器具であって、
ハンドル部と、
前記ハンドル部の間隔に応じて間隔が変更する拡幅部と
を備え、
前記拡幅部は、前記把持部に引っ掛ける爪部を有しており、
前記ハンドル部の間隔に応じて、前記爪部を引っ掛けた前記把持部を弾性変形させることが可能な把持用器具。
【請求項２４】
請求項２０〜２３のいずれかに記載の把持用器具であって、
前記爪部の太さは、前記把持部に設けられ前記爪部を引っ掛けるための溝状の引掛部の深さよりも細いことを特徴とする把持用器具。
【請求項２５】
請求項２０〜２４のいずれかに記載の把持用器具であって、
前記ハンドル部は、前記ハンドル部の間隔を調整する調整部を有しており、
前記調整部は、前記ハンドル部の間隔を固定可能であることを特徴とする把持用器具。
【請求項２６】
把持すべき対象物に沿って配置可能な本体部と、前記本体部から延び出た複数の把持部とを備え、前記対象物を把持させる際に前記把持部の弾性変形により前記把持部の先端部同士の間隔を拡幅させ、前記把持部の弾性変形の戻る力により前記対象物を把持可能な把持具であって、前記複数の把持部は、前記本体部の幅方向の一方側から延び出た１つ以上の第１把持部と、前記本体部の前記幅方向の他方側から延び出た複数の第２把持部とを有しており、前記第１把持部と前記第２把持部は互い違いに配置されている前記把持具と、
前記把持部を弾性変形させる２個の把持用器具と
を備え、
一方の前記把持用器具は、前記複数の把持部のうちの中央に位置するメイン把持部から見て一方の側の前記メイン把持部以外の前記把持部を弾性変形させるのに用いられ、
他方の前記把持用器具は、前記メイン把持部から見て他方の側の前記メイン把持部以外の前記把持部を弾性変形させるのに用いられる
ことを特徴とする把持具セット。
【請求項２７】
把持すべき対象物に沿って配置可能な本体部と、前記本体部から延び出た複数の把持部とを備え、前記対象物を把持させる際に前記把持部の弾性変形により前記把持部の先端部同士の間隔を拡幅させ、前記把持部の弾性変形の戻る力により前記対象物を把持可能な把持具であって、前記複数の把持部は、前記本体部の幅方向の一方側から延び出た第１把持部と、前記本体部の前記幅方向の他方側から延び出た第２把持部とを有しており、前記複数の把持部を前記本体部の長手方向から見たとき、前記第１把持部の端部と前記第２把持部の端部との間隔は前記第１把持部と前記第２把持部との間の前記幅方向の最大間隔よりも狭い前記把持具と、
前記把持部を弾性変形させる２個の把持用器具と
を備え、
一方の前記把持用器具は、前記複数の把持部のうちの中央に位置するメイン把持部から見て一方の側の前記メイン把持部以外の前記把持部を弾性変形させるのに用いられ、
他方の前記把持用器具は、前記メイン把持部から見て他方の側の前記メイン把持部以外の前記把持部を弾性変形させるのに用いられる
ことを特徴とする把持具セット。
【請求項２８】
把持すべき対象物に沿って配置可能な本体部と、前記本体部から延び出た複数の把持部とを備え、前記対象物を把持させる際に前記把持部の弾性変形により前記把持部の先端部同士の間隔を拡幅させ、前記把持部の弾性変形の戻る力により前記対象物を把持可能な把持具であって、前記複数の把持部は、前記本体部の幅方向の一方側から延び出た第１把持部と、前記本体部の前記幅方向の他方側から延び出た第２把持部とを有しており、前記複数の把持部を前記本体部の長手方向から見たとき、前記第１把持部の端部と前記第２把持部の端部との間隔は前記第１把持部と前記第２把持部との間の前記幅方向の最大間隔よりも狭い前記把持具と、
前記把持部を弾性変形させる２個の把持用器具と
を備え、
一方の前記把持用器具は、前記複数の把持部のうちの中央に位置するメイン把持部から見て一方の側の前記メイン把持部以外の前記把持部を弾性変形させるのに用いられ、
他方の前記把持用器具は、前記メイン把持部から見て他方の側の前記メイン把持部以外の前記把持部を弾性変形させるのに用いられる
ことを特徴とする把持具セット。
【請求項２９】
把持すべき対象物に沿って配置可能な本体部と、前記本体部から延び出た複数の把持部とを備え、前記対象物を把持させる際に前記把持部を前記本体部の幅方向外側に向かって弾性変形させることにより前記把持部の先端部同士の間隔を拡幅させ、前記把持部の弾性変形の戻る力により前記対象物を把持可能な把持具と、
前記把持部を弾性変形させる２個の把持用器具と
を備え、
一方の前記把持用器具は、前記複数の把持部のうちの中央に位置するメイン把持部から見て一方の側の前記メイン把持部以外の前記把持部を弾性変形させるのに用いられ、
他方の前記把持用器具は、前記メイン把持部から見て他方の側の前記メイン把持部以外の前記把持部を弾性変形させるのに用いられる
ことを特徴とする把持具セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、把持具、把持用器具及び把持具セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
骨折部での骨接合に関する技術として、例えば特許文献１〜４に記載の技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−２５３５０号公報
【特許文献２】特開２０１８−１３４４９９号公報
【特許文献３】特開２０１８−１３４３９５号公報
【特許文献４】特開２０１８−１９８９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜４に記載の技術では、プレート等を骨に取り付けるため、骨への穿孔を必要としていた。しかし、例えば高齢者や骨粗鬆症患者の場合、骨に負荷がかかる可能性があるため、骨に穿孔を行うことが困難である。なお、骨折部での骨の接合の場合に限らず、患者の負担を軽減させるためには、骨への穿孔を回避して骨を保持することが望ましいこともある。また、把持すべき対象物が骨以外の部材の場合においても、対象物への穿孔を回避することが望ましいこともある。
【０００５】
本発明は、穿孔を行わずに対象物を保持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる第１の発明は、把持すべき対象物に沿って配置可能な本体部と、前記本体部から延び出た複数の把持部とを備え、前記対象物を把持させる際に前記把持部の弾性変形により前記把持部の先端部同士の間隔を拡幅させ、前記把持部の弾性変形の戻る力により前記対象物を把持可能な把持具であり、前記複数の把持部は、前記本体部の幅方向の一方側から延び出た１つ以上の第１把持部と、前記本体部の前記幅方向の他方側から延び出た複数の第２把持部とを有しており、前記第１把持部と前記第２把持部は、互い違いに配置されていることを特徴とする把持具である。
また、上記目的を達成するための主たる第２の発明は、把持すべき対象物に沿って配置可能な本体部と、前記本体部から延び出た複数の把持部とを備え、前記対象物を把持させる際に前記把持部の弾性変形により前記把持部の先端部同士の間隔を拡幅させ、前記把持部の弾性変形の戻る力により前記対象物を把持可能な把持具であり、前記複数の把持部は、前記本体部の幅方向の一方側から延び出た第１把持部と、前記本体部の前記幅方向の他方側から延び出た第２把持部とを有しており、前記複数の把持部を前記本体部の長手方向から見たとき、前記第１把持部の端部と前記第２把持部の端部との間隔は、前記第１把持部と前記第２把持部との間の前記幅方向の最大間隔よりも狭いことを特徴とする把持具である。
また、上記目的を達成するための主たる第３の発明は、把持すべき対象物に沿って配置可能な本体部と、前記本体部から延び出た複数の把持部とを備え、前記対象物を把持させる際に前記把持部の弾性変形により前記把持部の先端部同士の間隔を拡幅させ、前記把持部の弾性変形の戻る力により前記対象物を把持可能な把持具であり、複数の把持部のうちの中央に位置するメイン把持部は、他の把持部であるサブ把持部と比べて、幅が広いことを特徴とする把持具である。
また、上記目的を達成するための主たる第４の発明は、把持すべき対象物に沿って配置可能な本体部と、前記本体部から延び出た複数の把持部とを備え、前記対象物を把持させる際に前記把持部を前記本体部の幅方向外側に向かって弾性変形させることにより前記把持部の先端部同士の間隔を拡幅させ、前記把持部の弾性変形の戻る力により前記対象物を把持可能な把持具である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、穿孔を行わずに対象物を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは、第１実施形態の把持具１０の斜視図である。図１Ｂは、長骨を把持具１０で把持した状態の説明図である。
【図２】図２Ａは、本体部２０の側から把持具１０を見た図である。
【図３】図３は、把持部３０を弾性変形させた様子の説明図（シミュレーション結果）である。
【図４】図４は、把持具１０の第１把持部３０Ａ及び第２把持部３０Ｂを長手方向から見た図であり、図２ＢのＡ−Ａ断面図である
【図５】図５Ａは、第１変形例の突起部４１の説明図である。図５Ｂは、第２変形例の突起部４１の説明図である。図５Ｃは、第３変形例の突起部４１の説明図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、把持具１０の加工時の説明図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、加工後の突起部４１の形状の説明図である。
【図８】図８は、第２実施形態の把持具１０の斜視図である。
【図９】図９は、把持部３０を拡幅させる把持用器具５０の説明図である。
【図１０】図１０は、把持用器具５０の使用時の説明図である。
【図１１】図１１は、把持具セット１００の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
把持すべき対象物に沿って配置可能な本体部と、前記本体部から延び出た複数の把持部とを備え、前記把持部のスプリングバックにより前記対象物を把持可能な把持具が明らかとなる。このような把持具によれば、穿孔を行わずに対象物を保持することができる。
【００１２】
前記本体部と前記把持部とが一体的に形成されていることが望ましい。これにより、把持部の把持力を高めることができる。
【００１３】
前記把持部は、内面に複数の突起部を有することが望ましい。これにより、把持具を強固に固定可能となる。
【００１４】
前記突起部は、前記把持部の端部に位置するほど、高く形成されていることが望ましい。把持部の端部は大きく変位可能なため、把持部の端部に高い突起部を形成することによって、把持部のスプリングバックにより先端部の突起部を対象物に深く食い込ませることができる。
【００１５】
前記突起部は、先端が前記本体部の側を向くように曲がって形成されていることが望ましい。これにより、突起部が対象物から外れ難くなる。
【００１６】
前記複数の把持部は、前記本体部の幅方向の一方側から延び出た複数の第１把持部と、前記本体部の前記幅方向の他方側から延び出た複数の第２把持部とを有しており、前記第１把持部と前記第２把持部は、互い違いに配置されていることが望ましい。これにより、把持部の設けられる範囲を少なくできるため、少ない材料によって広い範囲の把持が可能となる。
【００１７】
前記幅方向から見たときに、前記第１把持部と前記第２把持部とが重複しないことが望ましい。これにより、把持部を形成し易い構造になる。
【００１８】
前記複数の把持部は、前記本体部の幅方向の一方側から延び出た第１把持部と、前記本体部の前記幅方向の他方側から延び出た第２把持部とを有しており、前記本体部の長手方向から見たときの前記第１把持部の端部と前記第２把持部の端部との間隔が、前記対象物の太さよりも狭いことが望ましい。これにより、把持部が対象物から外れ難くなる。
【００１９】
前記複数の把持部は、前記本体部の幅方向の一方側から延び出た第１把持部と、前記本体部の前記幅方向の他方側から延び出た第２把持部とを有しており、前記複数の把持部を前記本体部の長手方向から見たとき、前記第１把持部の端部と前記第２把持部の端部との間隔は、前記第１把持部と前記第２把持部との間の前記幅方向の最大間隔よりも狭いことが望ましい。これにより、より一層、把持部が対象物から外れ難くなる。
【００２０】
複数の把持部のうちの中央に位置するメイン把持部は、他の把持部であるサブ把持部と比べて、幅が広いことが望ましい。これにより、長手方向に２つに分かれた状態の対象物の境界部（例えば骨折部）を跨ぐように、メイン把持部を対象物に対向させて配置し易くなる。
【００２１】
前記本体部の前記幅方向から見たときに、前記メイン把持部の両側に、それぞれ３個以上のサブ把持部が設けられていることが望ましい。これにより、サブ把持部３２が１個又は２個の場合と比べて、対象物を安定して把持できる。
【００２２】
前記把持部は、内面が湾曲した湾曲部を有していることが望ましい。これにより、把持部の内面を骨の外面に一層フィットさせることができる。
【００２３】
前記湾曲部の曲率中心が、前記湾曲部の外側に位置することが望ましい。これにより、湾曲部を有する把持部の内面を小さな長骨にフィットさせることができる。
【００２４】
前記把持部は、前記湾曲部よりも端部の側に、内側に向かって屈曲した屈曲部を有することが望ましい。これにより、把持部の先端部が対象物に引っ掛かり易くなるため、把持部が対象物から外れ難くなる。
【００２５】
前記把持部は、当該把持部を弾性変形させる把持用器具の爪部を引っ掛けるための引掛部を有することが望ましい。これにより、把持用器具の爪部が把持部から外れ難くなる。
【００２６】
前記引掛部は、前記爪部の太さよりも深い溝状に形成されていることが望ましい。これにより、引掛部に引っ掛けた爪部が把持部の内面から突出しないため、爪部が対象物にぶつかり難くなるので、把持部をスプリングバックさせて把持部で対象物を把持した後に、爪部を引掛部から外し易い構造になる。
【００２７】
複数の把持部のうちの中央に位置するメイン把持部には、前記引掛部が設けられず、他の把持部であるサブ把持部に前記引掛部が設けられていることが望ましい。これにより、メイン把持部に対向する対象物（例えば骨折部）にかかる負担を軽減できる。
【００２８】
把持すべき対象物に沿って配置可能な本体部と、前記本体部から延び出た複数の把持部とを備えた把持具の前記把持部を弾性変形させる把持用器具であって、ハンドル部と、前記ハンドル部の間隔に応じて間隔が変更する拡幅部とを備え、前記拡幅部は、前記把持部に引っ掛ける爪部を有しており、前記ハンドル部の間隔に応じて、前記爪部を引っ掛けた前記把持部を弾性変形させることが可能な把持用器具が明らかとなる。このような把持用器具によれば、穿孔を行わずに把持具に対象物を保持させることができる。
【００２９】
前記爪部の太さは、前記把持部に設けられ前記爪部を引っ掛けるための溝状の引掛部の深さよりも細いことが望ましい。これにより、引掛部に引っ掛けた爪部が把持部の内面から突出しないため、把持部をスプリングバックさせて把持部で対象物を把持した後に、爪部を引掛部から外し易くなる。
【００３０】
前記ハンドル部は、前記ハンドル部の間隔を調整する調整部を有しており、前記調整部は、前記ハンドル部の間隔を固定可能であることが望ましい。これにより、把持部を弾性変形させて拡幅させた状態を保持し易くなる。
【００３１】
把持すべき対象物に沿って配置可能な本体部と、前記本体部から延び出た複数の把持部とを備え、前記把持部のスプリングバックにより前記対象物を把持可能な把持具と、前記把持部を弾性変形させる２個の把持用器具とを備え、一方の前記把持用器具は、前記複数の把持部のうちの中央に位置するメイン把持部から見て一方の側の前記メイン把持部以外の前記把持部を弾性変形させるのに用いられ、他方の前記把持用器具は、前記メイン把持部から見て他方の側の前記メイン把持部以外の前記把持部を弾性変形させるのに用いられることを特徴とする把持具セットが明らかとなる。このような把持具セットによれば、穿孔を行わずに把持具に対象物を保持させることができる。また、このような把持具セットによれば、２個の把持用器具を順に用いて把持部に対象物を把持させることができる。これにより、例えば、正常に整復させた状態で骨（対象物）を固定し易くなる。
【００３２】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜把持具１０の構成＞
図１Ａは、第１実施形態の把持具１０の斜視図である。図１Ｂは、長骨３を把持具１０で把持した状態の説明図である。なお、図１Ｂでは、長骨３を透過させている。図２Ａは、本体部２０の側から把持具１０を見た図である。図２Ｂは、把持具１０を幅方向から見た図である。図３は、把持部３０を弾性変形させた様子の説明図（シミュレーション結果）である。
【００３３】
ここでは、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、各方向を定義する。すなわち、長骨３の骨幹の長軸方向を「長手方向」と称する場合がある。なお、細長い形状の本体部２０（骨幹の長軸方向に沿って配置される部材）に沿った方向が「長手方向」となる。また、長手方向に延びた細長い形状の本体部２０の厚さの方向を「厚さ方向」と称する場合がある。また、細長い形状の本体部２０の幅の方向（本体部２０の両縁と交差する方向；長手方向と厚さ方向に対してほぼ直交する方向）を幅方向と称する場合がある。なお、長手方向は、直線ではなく、若干湾曲してもよい。
【００３４】
把持具１０は、対象物を把持する部材である。把持具１０が対象物を把持することによって、把持具１０が対象物に固定されるとともに、対象物が把持具１０に保持されることになる。本実施形態では、把持すべき対象物は骨（具体的には長骨３）である。そして、本実施形態では、把持具１０が骨を把持することによって、把持具１０が骨に固定されるとともに、骨が把持具１０に保持されることになる。
【００３５】
本実施形態では、骨折部を跨ぐように把持具１０に骨を把持させることによって、骨折した骨を保持することを想定している。つまり、本実施形態の把持具１０は、骨折部を接合させるために骨を保持する骨接合具である。但し、把持具１０に把持させる部位は骨折部に限られるものではなく、把持具１０は骨接合具に限られるものではない。例えば、把持具１０は、骨を補助する骨補助具（補強具）として機能しても良い。また、把持具１０に把持させる部材は、骨に限られるものではない。例えば、把持具１０は、木材や金属片などの骨以外の対象物を把持しても良い。また、把持具１０が把持する部材は、接続対象となる２つ以上の部材に限られるものではない。例えば、把持具１０が把持する部材は、補強を目的として１つの部材としても良い。
【００３６】
本実施形態では、把持具１０が橈骨３を把持することを想定している。本実施形態の把持具１０は、橈骨のように細い長骨（小さい長骨）を保持するのに好適である。但し、把持具１０の把持する骨３は、橈骨に限らず、他の長骨（例えば尺骨、上腕骨など）でもよい。本実施形態の把持具１０は、長骨３の中央部の骨幹を把持するため（図１Ｂ参照）、全体的に骨幹に沿って長く延びた形状をしている。本実施形態では、把持具１０は、チタン合金（例えば、６％のＡｌと４％のＶを添加したＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ）によって構成されている。
【００３７】
把持具１０は、本体部２０と、複数（ここでは７個）の把持部３０とを有する。本体部２０と把持部３０は一体的に形成されている。なお、本実施形態の把持具１０は、ブロック材を切削加工によって削り出すことによって、本体部２０と把持部３０が一体的に形成されている。なお、本体部２０と把持部３０を一体構成にすることによって、把持部３０の把持力を高めることができる。
【００３８】
本体部２０は、把持具１０の本体を構成する部位である。本体部２０は、長手方向に沿って延びた細長い形状の部位である。本実施形態では、図１Ｂに示すように、本体部２０は、骨幹の長軸方向に沿って配置されることになる。本体部２０の内面（把持すべき対象物（ここでは骨３）と対向する側の面）は、把持すべき対象物の外面形状に適合した形状に構成されている。本実施形態では、本体部２０の内面は、橈骨の骨幹の外側（親指側）の外面形状に適合した形状に構成されている。本体部２０は、把持部３０の基端部を支持する支持部としての機能を有する。
【００３９】
把持部３０は、対象物を把持する部位であり、本体部２０から延び出た部位である。本実施形態では、把持部３０は、骨３を把持する部位である。把持部３０は、本体部２０から片持ち梁状に延び出ており、弾性変形が可能な板状の部位である（図３参照）。把持部３０は、弾性変形可能な金属材料（例えば、チタン合金やステンレス）や樹脂材料（例えば、プラスチック）で構成されており、本実施形態ではチタン合金で構成されている。把持部３０の内面（把持すべき対象物（ここでは骨３）と対向する側の面）は、把持すべき対象物の外面形状に適合した形状に構成されている。本実施形態では、把持部３０の内面は、橈骨の骨幹の側面形状に適合した形状に構成されている。把持部３０を幅方向外側に向かって弾性変形させた後（把持部３０の先端部３４同士の幅方向の間隔を拡幅させた後）、把持部３０をスプリングバックさせて（弾性変形を元に戻させて）、この把持部３０のスプリングバック（把持部３０の元に戻ろうとする力）により対象物（ここでは骨３）を把持させることが可能である。なお、「スプリングバック」とは、弾性変形後に元に戻ろうとすること、若しくは、元に戻ろうとする力を意味する。把持部３０は、例えばスナップリングプライヤのような器具（後述）を用いて弾性変形させて、拡幅させることが可能である。把持部３０は、複数設けられている。つまり、複数の把持部３０が、本体部２０から延び出ている。ここでは、７個の把持部３０が本体部２０から延び出ている。但し、把持部３０の数は、７個に限られるものではない。
【００４０】
図１Ｂに示すように、本実施形態の把持具１０は、本体部２０と、複数の把持部３０とを有しており、把持部３０のスプリングバックにより骨３（対象物）を把持可能に構成されている。これにより、図１Ｂに示すように、把持すべき対象物（ここでは骨３）に穿孔を行わずに対象物を保持することができる。
【００４１】
以下の説明では、把持部３０の本体部２０の側の端部を「基端部」と呼び、逆側（先端側）の端部を「先端部３４」と呼ぶことがある。把持部３０を弾性変形させると、基端部に比べて先端部３４を大きく変位させることができる。これにより、把持部３０の先端部３４と先端部３４との間隔が広げられ、把持部３０を拡幅させることができる。
【００４２】
また、以下の説明では、本体部２０の幅方向の一方側から延び出た把持部３０を「第１把持部３０Ａ」と呼び、逆側（他方側）から延び出た把持部３０を「第２把持部３０Ｂ」と呼ぶことがある。第１把持部３０Ａと第２把持部３０Ｂのスプリングバックによって、第１把持部３０Ａ及び第２把持部３０Ｂが対象物（骨３）を挟み込んで把持することになる。本実施形態では、把持部３０は、３個の第１把持部３０Ａと、４個の第２把持部３０Ｂにより構成されている。但し、第１把持部３０Ａや第２把持部３０Ｂの数は、これに限られるものではない。
【００４３】
第１把持部３０Ａと第２把持部３０Ｂは、長手方向に沿って互い違いに配置されている。言い換えると、第１把持部３０Ａと第２把持部３０Ｂは長手方向の異なる位置に配置されており、幅方向から見たときに、両端に位置する把持部３０（ここでは第２把持部３０Ｂ）を除き、第１把持部３０Ａは、第２把持部３０Ｂと第２把持部３０Ｂとの間に配置されており、第２把持部３０Ｂは、第１把持部３０Ａと第１把持部３０Ａとの間に配置されている。このように、第１把持部３０Ａと第２把持部３０Ｂとを互い違いに配置することによって、把持部３０の設けられる範囲を少なくできるため、少ない材料によって広い範囲の把持が可能となる。また、第１把持部３０Ａと第２把持部３０Ｂとを互い違いに配置することによって、把持部３０の力を対向方向に逃がすことができ、把持すべき対象物（ここでは骨３）にかかる負荷を抑制することも可能になる。
【００４４】
本実施形態では、図２Ｂに示すように、幅方向から見たときに第１把持部３０Ａと第２把持部３０Ｂとが重複しないように、第１把持部３０Ａと第２把持部３０Ｂが互い違いに配置されている。これにより、把持部３０を形成し易い構造になる（後述；図６Ａ及び図６Ｂ参照）。但し、幅方向から見たときに第１把持部３０Ａの一部と第２把持部３０Ｂの一部とが重複するように、第１把持部３０Ａと第２把持部３０Ｂが互い違いに配置されていても良い。これにより、第１把持部３０Ａの一部と第２把持部３０Ｂの一部とを対向させて対象物を把持できるので、安定して対象物を把持することができる。
【００４５】
７個の把持部３０のうちの中央に位置する把持部３０は、他の把持部３０と比べて幅（長手方向の寸法）が広い。以下の説明では、中央に位置する把持部３０を「メイン把持部３１」と呼び、他の把持部３０を「サブ把持部３２」と呼ぶことがある。
【００４６】
メイン把持部３１は、複数の把持部３０のうちの中央に位置する把持部３０である。メイン把持部３１は、サブ把持部３２と比べて幅（長手方向の寸法）が広い。ここでは、メイン把持部３１の幅は、サブ把持部３２の幅の約２倍に設定されている。メイン把持部３１は、長手方向に２つに分かれた状態の対象物の境界部に対向させて配置されることになる。本実施形態では、メイン把持部３１は、骨折部（２つに分かれた状態の対象物の境界部）に対向させて配置されることになる。メイン把持部３１は、比較的幅広に構成されているため、骨折部を跨ぐように（骨折部を覆うように）骨折部に対向させて配置させ易くなるように構成されている。なお、骨折部の状況に応じて、メイン把持部３１の幅（長手方向の寸法）が設定されることになる。例えば、骨折線が骨の長軸に対して斜めになっている場合には、骨折線が骨の長軸に対して直角になっている場合と比べて、メイン把持部３１の幅（長手方向の寸法）が長く設定されることになる。なお、メイン把持部３１が、サブ把持部３２と同じ幅に構成されても良い。
【００４７】
サブ把持部３２は、メイン把持部３１の長手方向外側に配置される把持部３０である。サブ把持部３２は、幅方向から見たときに、メイン把持部３１の長手方向の両側に、それぞれ３個設けられている。このように、メイン把持部３１の長手方向外側に３個以上のサブ把持部３２が配置されることにより、メイン把持部３１の外側において、サブ把持部３２によって対象物（ここでは骨３）を把持することが可能になる。なお、メイン把持部３１の長手方向外側に配置されるサブ把持部３２の数は、３個に限られない。例えば、メイン把持部３１の長手方向外側に配置されるサブ把持部３２の数は、３個以上でも良い。また、複数の把持部３０を互い違いに配置しないのであれば、メイン把持部３１の長手方向外側に配置されるサブ把持部３２の数は２個でも良い。また、把持力（対象物を締め付ける力）を調整すれば、複数の把持部３０を互い違いに配置する場合であっても、１個以上のサブ把持部３２によって対象物を把持可能である。なお、幅方向から見たときにメイン把持部３１の長手方向の両側にそれぞれ１個のサブ把持部３２が設けられている場合（合計３個の把持部３０（１個のメイン把持部３１と２個のサブ把持部３２）が設けられている場合）であっても、対象物を把持することは可能である。但し、複数の把持部３０を互い違いに配置する場合、サブ把持部３２が３個以上であれば、サブ把持部３２が２個の場合と比べて対象物を安定して把持できる。
【００４８】
図４は、把持具１０の第１把持部３０Ａ及び第２把持部３０Ｂを長手方向から見た図である。なお、図４は、図２ＢのＡ−Ａ断面図である。長手方向から見た把持具１０はＣ字形状となっている。
【００４９】
把持部３０は、内面（把持すべき対象物（ここでは骨３）と対向する側の面）に突起部４１を有する。突起部４１は、把持部３０の内面から突き出た凸状（棘状）の部位である。突起部４１は、把持部３０がスプリングバックにより対象物を把持する時に、対象物に係合する（引っ掛かる）部位である。把持部３０の内面に突起部４１が形成されることによって、把持具１０で対象物（ここでは骨３）を把持した時に把持具１０が対象物に対してズレ難くなる（把持具１０が骨に強固に固定される）。なお、把持部３０の内面に突起部４１が形成されていなくても良い。加えて、本実施形態では、突起部４１の先端が尖鋭に形成されている。これにより、把持部３０がスプリングバックにより対象物を把持する時に、突起部４１が対象物（ここでは骨３）に刺入し易くなり、突起部４１と対象物との係合（引っ掛かり）が更に強固になる。なお、突起部４１の先端が尖鋭に形成されていなくても、少なくとも突起部４１が対象物に当接又は係合すれば、把持具１０を対象物に対してズレ難くさせることが可能である。
【００５０】
突起部４１は、把持部３０の内面に多数形成されている。本実施形態では、図２Ｂに示されるように、把持部３０の内面に、複数の突起部４１が長手方向に並んで配置されている。これにより、把持具１０をブロック材から削り出す際に、複数の突起部４１の形成された把持部３０の内面を加工し易い構造になる。
【００５１】
本実施形態では、本体部２０の内面には、突起部４１は形成されていない。これにより、把持具１０を対象物（ここでは骨３）に取り付ける時に、本体部２０が対象物から離れることを抑制でき、本体部２０の内面と対象物の外面とを密着させ易くなる。例えば、本実施形態の場合、本体部２０の内面に突起部４１が形成されないことによって、本体部２０の全体にわたって骨３に密着させ易くなる。
【００５２】
図５Ａは、第１変形例の突起部４１の説明図である。第１変形例では、把持部３０の内面だけで無く、本体部２０の内面にも突起部（本体側突起部４２）が形成されている。これにより、把持部３０がスプリングバックにより対象物（例えば骨）を把持する時に、本体部２０の本体側突起部４２も対象物に係合する（引っ掛かる）ため、把持具１０が対象物に対して更にズレ難くなる。
【００５３】
図５Ｂは、第２変形例の突起部４１の説明図である。第２変形例では、突起部４１は、把持部３０の先端部３４に位置するほど、高く形成されている（把持部３０の内面から高く突出している）。言い換えると、先端部３４の側の突起部４１は、基端部の側の突起部４１と比べて、高く形成されている。把持部３０の先端部３４は大きく変位可能なため、把持部３０のスプリングバックにより先端部３４の突起部４１を対象物（例えば骨）に深く食い込ませることができる。また、把持部３０の先端部３４は大きく変位可能なため、把持具１０の取り付け時に先端部３４の突起部４１が邪魔になり難いため、先端部３４に高い突起を形成することが許容されている。
【００５４】
図５Ｃは、第３変形例の突起部４１の説明図である。第３変形例では、突起部４１が曲がって形成されている。また、第３変形例では、突起部４１の先端が本体部２０の側を向くように曲がって形成されている。これにより、把持部３０が対象物（例えば骨）を把持した時に、曲がって形成された突起部４１の先端が対象物に刺入することになる。この結果、把持部３０を拡幅させる方向と突起部４１の先端の突出方向とが異なるため、仮に把持部３０を拡幅させる方向に力が加わったとしても、対象物に刺入した突起部４１が対象物から外れ難くなる。なお、突起部４１を切削加工する際に、仕上げ代を小さくして荒加工を行うと、曲がった突起部４１を形成することができる（後述；図７Ｂ参照）。
【００５５】
図４に示すように、把持部３０は、内面が湾曲した湾曲部３５を有する。湾曲部３５は、骨幹の外面形状に適合した形状になっている。把持部３０が湾曲部３５を有することにより、把持部３０の内面を骨の外面にフィットさせることができる。また、本実施形態では、把持部３０Ｂ（図４の右側の把持部３０）の湾曲部３５の曲率中心が湾曲部３５の外側（把持部３０から見て、対象物の側とは反対側）に位置している。これにより、橈骨のような小さな長骨に把持部３０の内面をフィットさせることができる。
【００５６】
また、図４に示すように、把持部３０は、屈曲部３６を有する。屈曲部３６は、湾曲部３５よりも先端部３４の側に設けられた屈曲した部位である。屈曲部３６は、先端部３４（図中右側の先端部）を反対側の把持部３０（ここでは把持部３０Ａ）に近づける方向に向かって屈曲している。把持部３０の先端部３４に屈曲部３６が設けられることによって、把持部３０が対象物（ここでは骨３）を把持した時に、把持部３０の先端部３４が対象物に引っ掛かり易くなるため、把持部３０が対象物から外れ難くなる。屈曲部３６は、先端部３４と一体的に形成されている。これにより、把持部３０が対象物（ここでは骨３）を把持した時に、更に把持部３０が対象物から外れ難くなる。
【００５７】
本実施形態では、図４に示すように長手方向から第１把持部３０Ａ及び第２把持部３０Ｂを見たとき、第１把持部３０Ａの先端部３４と第２把持部３０Ｂの先端部３４との間隔Ｄ１は、把持すべき対象物（ここでは骨３）の太さよりも狭くなるように、設定されている。言い換えると、本実施形態では、図４に示すように長手方向から第１把持部３０Ａ及び第２把持部３０Ｂを見たとき、第１把持部３０Ａの先端部３４と第２把持部３０Ｂの先端部３４との間隔Ｄ１は、第１把持部３０Ａと第２把持部３０Ｂとの間の幅方向の最大間隔Ｄ２よりも狭くなるように、設定されている（Ｄ１＜Ｄ２）。これにより、第１把持部３０Ａと第２把持部３０Ｂに対象物（ここでは骨３）を挟み込んで把持した時に、把持部３０が対象物から外れ難くなる。なお、図４に示すように、最大間隔Ｄ２の第２把持部３０Ｂの側の端部は、屈曲部３６の部位に配置されている。
【００５８】
＜把持具１０の製造方法＞
図６Ａ及び図６Ｂは、把持具１０の加工時の説明図である。
【００５９】
加工機は、加工工具７１と、移動ステージ（不図示）とを有する。加工工具７１は、例えばエンドミルのような切削工具である。不図示の移動ステージは、ブロック材Ｘに対して加工工具７１を移動させてもよいし、加工工具７１に対してブロック材Ｘ（ブロック材Ｘを保持するチャック）を移動させてもよい。本実施形態では、患者の骨折部の３Ｄデータに基づいて把持具１０の３Ｄデータが作成され、把持具１０の３Ｄデータに基づいて加工データが作成された後、加工機が、加工データに基づいて移動ステージを駆動して加工工具７１とブロック材Ｘとを相対移動させ、ブロック材Ｘを切削加工することによって、ブロック材Ｘから把持具１０を削り出すことになる。
【００６０】
本実施形態では、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、加工機は、把持具１０をブロック材Ｘから削り出す際に、第２把持部３０Ｂと第２把持部３０Ｂとの間に加工工具７１を差し込んで第１把持部３０Ａを形成することが可能である。同様に、本実施形態では、加工機は、第１把持部３０Ａと第１把持部３０Ａとの間に加工工具７１を差し込んで第２把持部３０Ｂを形成することが可能である。なお、このような加工方法を実現するために、本実施形態では、図２Ｂに示すように、幅方向から見たときに第１把持部３０Ａと第２把持部３０Ｂとが重複しないように、第１把持部３０Ａと第２把持部３０Ｂが互い違いに配置されている。これにより、第１把持部３０Ａの加工時に第２把持部３０Ｂが加工工具７１の邪魔にならず、また、第２把持部３０Ｂの加工時に第１把持部３０Ａが加工工具７１の邪魔にならずに済むため、把持部３０を形成し易くなる。
【００６１】
また、本実施形態では、加工機は、長手方向に並んで配置された複数の突起部４１を加工することになる。このとき、図６Ｂに示すように、加工機は、ブロック材Ｘに対して加工工具７１を長手方向に移動させることによって、複数の突起部４１の形成された把持部３０の内面を加工することが可能である。つまり、複数の突起部４１が長手方向に並べることにより、把持部３０の内面を加工し易い構造になる。
【００６２】
図７Ａ及び図７Ｂは、加工後の突起部４１の形状の説明図である。図７Ａには、仕上げ代を０．１ｍｍに設定したときの突起部４１の形状が示されている。図７Ｂには、仕上げ代を０．０１ｍｍに設定したときの突起部４１の形状が示されている。
【００６３】
本実施形態では、加工機は、チタン合金（具体的には、６％のＡｌと４％のＶを添加したＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ）からなるブロック材Ｘに対して荒加工を施した後、仕上げ加工を行うことになる。荒加工では、仕上げ代を残した形状の把持具１０がブロック材Ｘから削り出されることになる。また、仕上げ加工では、最終形状の把持具１０が削り出されることになる。
【００６４】
図４に示す本実施形態の突起部４１では、図７Ａに示すように、先端が把持部３０の内面から真っ直ぐ突き出ている。このような突起部４１を形成する場合には、仕上げ代を比較的多く設定することが望ましい。これに対し、図５Ｃに示す第３変形例の突起部４１では、図７Ｂに示すように、先端が曲がって形成されている。このように先端の曲がった突起部４１を形成する場合には、仕上げ代を比較的少なく設定することが望ましい。つまり、図５Ｃに示す第３変形例の突起部４１を形成する場合、加工データを作成する元の把持具１０の３Ｄデータ上では、突起部４１の先端が把持部３０の内面から真っ直ぐ突き出た形状でもよい（もちろん、把持具１０の３Ｄデータ上において、突起部４１の先端が曲がった形状でもよい）。
【００６５】
なお、仕上げ代が少ないほど、仕上げ加工の加工時間を短縮させることができる。つまり、図７Ｂに示す突起部４１（先端の曲がった突起部４１）は、図７Ａに示す突起部４１よりも、仕上げ加工の加工時間を短縮させることが可能な形状となる。
【００６６】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図８は、第２実施形態の把持具１０の斜視図である。図９は、把持部３０を拡幅させる把持用器具５０の説明図である。図１０は、把持用器具５０の使用時の説明図である。
【００６７】
図８に示すように、第２実施形態においても、把持具１０は、本体部２０と、複数の把持部３０とを有しており、把持部３０のスプリングバックにより対象物（例えば骨）を把持可能に構成されている。第２実施形態では、把持部３０は、引掛部４４を有している。
【００６８】
引掛部４４は、把持部３０を弾性変形させる把持用器具５０の爪部５４を引っ掛ける部位である。本実施形態の引掛部４４は、把持部３０の内面に設けられた溝状の部位（溝部）である。但し、弾性変形させる把持用器具５０の爪部５４を引っ掛けることができれば、引掛部４４は、例えば穴のような他の形状でも良い。また、弾性変形させる把持用器具５０の爪部５４を引っ掛けることができれば、引掛部４４は、例えば把持部３０の他の位置に設けられても良い（例えば、把持部３０の側面に引掛部となる穴（爪部５４を挿入可能な穴）を形成しても良い）。引掛部４４を把持部３０に設けることにより、把持部３０を弾性変形させるときに、爪部５４が把持部３０から外れ難くなる。
【００６９】
本実施形態の引掛部４４は、爪部５４の太さよりも深い溝部を有する（図１０参照）。これにより、引掛部４４に引っ掛けた爪部５４が把持部３０の内面から突出しないため、爪部５４が対象物（例えば骨）にぶつかり難くなるので、把持部３０が対象物を把持した後に、爪部５４を引掛部４４から外し易くなる。
【００７０】
把持用器具５０は、把持部３０を弾性変形させて拡幅させるための道具である（図９参照）。把持用器具５０は、Ｃ字形状の把持具１０を弾性変形させることができる。把持用器具５０は、本体部２０越しに把持部３０を引っ掛けて、把持部３０を拡幅させることができる。把持用器具５０は、第１部材５０Ａ及び第２部材５０Ｂから構成されており、ハンドル部５１と、拡幅部５３と、結合部５５とを有する。第１部材５０Ａ及び第２部材５０Ｂの一端にハンドル部５１が形成されており、他端に拡幅部５３が形成されている。以下の説明では、各部位を示す符号に対して、第１部材５０Ａのものには「Ａ」を添え字し、第２部材５０Ｂのものには「Ｂ」を添え字することがある。
【００７１】
ハンドル部５１は、操作者が把持用器具５０を掴む部位である。ハンドル部５１Ａとハンドル部５１Ｂは、互いに接近・離間させることができる。本実施形態では、ハンドル部５１は、調整部５２を有する。調整部５２は、ハンドル部５１の間隔（第１部材５０Ａと第２部材５０Ｂとの角度）を調整する部材である。本実施形態の調整部５２は、ボルトとナットにより、ハンドル部５１の間隔（第１部材５０Ａと第２部材５０Ｂとの角度）を調整する。但し、調整部５２は、ボルトとナットに限られるものではない。本実施形態の調整部５２は、ハンドル部５１の間隔を変更可能であるとともに、任意の間隔に保った状態でハンドル部５１を固定可能である。つまり、本実施形態の調整部５２は、第１部材５０Ａと第２部材５０Ｂとの角度を変更可能であるとともに、任意の角度に保った状態で第１部材５０Ａ及び第２部材５０Ｂを固定可能である。調整部５２がハンドル部５１を固定することができるため、把持部３０を弾性変形させて拡幅させた状態を保持し易くなる。
【００７２】
拡幅部５３は、把持部３０を弾性変形させる部位である。拡幅部５３は、アーム状に延び出た部位であり、本体部２０越しに把持部３０を引っ掛けることが可能である。拡幅部５３は、複数個（ここでは３個）設けられている。それぞれの拡幅部５３は、爪部５４を有する。
【００７３】
爪部５４は、把持部３０に引っ掛ける部位である。本実施形態では、把持部３０に引掛部４４が設けられており、爪部５４は、把持部３０の引掛部４４に引っ掛けることになる。これにより、把持部３０を弾性変形させるときに、爪部５４が把持部３０から外れ難くなる。但し、引掛部４４の無い把持部３０に爪部５４を引っ掛けても良い。３個の拡幅部５３のそれぞれの爪部５４は、拡幅部５３から見て同じ方向に突出している。ここでは、それぞれの拡幅部５３（拡幅部５３Ａ又は拡幅部５３Ｂ）から１本の爪部５４が突出しているが、それぞれの拡幅部５３（拡幅部５３Ａ又は拡幅部５３Ｂ）から複数本の爪部５４が突出しても良い。また、爪部５４は、拡幅部５３の一方向に突出しているが、拡幅部５３から二方向に突出しても良い。なお、爪部５４を含む拡幅部５３の長手方向の寸法Ｌ１は、第１把持部３０Ａと第１把持部３０Ａとの隙間、又は第２把持部３０Ｂと第２把持部３０Ｂとの隙間の長手方向の寸法Ｌ２よりも短い（Ｌ１＜Ｌ２）。これにより、爪部５４を把持部３０の引掛部４４に引っ掛けたり、爪部５４を引掛部４４から外したりすることが可能である。本実施形態の爪部５４の太さは、溝状の引掛部４４の深さよりも細い。これにより、引掛部４４に引っ掛けた爪部５４が把持部３０の内面から突出しないため、把持部３０が対象物（例えば骨）を把持した後に、爪部５４を引掛部４４から外し易くなる。
【００７４】
結合部５５は、第１部材５０Ａと第２部材５０Ｂとを回転可能に連結する部位である。第１部材５０Ａと第２部材５０Ｂは結合部５５で交差しており、ハンドル部５１Ａとハンドル部５１Ｂとを近づけると、拡幅部５３Ａと拡幅部５３Ｂ（爪部５４Ａと爪部５４Ｂ）とが遠ざかることになる。逆に、拡幅部５３Ａと拡幅部５３Ｂとが近づくと、ハンドル部５１Ａとハンドル部５１Ｂとが遠ざかることになる。
【００７５】
本実施形態では、拡幅部５３の爪部５４に把持部３０の引掛部４４を引っ掛けた状態でハンドル部５１Ａとハンドル部５１Ｂとを近づけると、把持部３０の先端部３４同士の間隔（第１把持部３０Ａの先端部３４と第２把持部３０Ｂの先端部３４との間隔）を広げるように、把持部３０を弾性変形させることができる。拡幅部５３の爪部５４に把持部３０の引掛部４４を引っ掛けた状態で把持部３０のスプリングバックによって拡幅部５３Ａと拡幅部５３Ｂとが近づくと、ハンドル部５１Ａとハンドル部５１Ｂとが遠ざかることになる。
【００７６】
図１１は、把持具セット１００の説明図である。
【００７７】
把持具セット１００は、把持具１０と、２個の把持用器具５０とを有する。一方の把持用器具５０の爪部５４は、メイン把持部３１から見て長手方向の一方側に配置されている３個のサブ把持部３２のそれぞれの引掛部４４に引っ掛けられている。また、他方の把持用器具５０の爪部５４は、メイン把持部３１から見て逆側の３個のサブ把持部３２のそれぞれの引掛部４４に引っ掛けられている。つまり、一方の把持用器具５０は、メイン把持部３１から見て長手方向の一方側に配置されている３個のサブ把持部３２を弾性変形させるのに用いられる。また、他方の把持用器具５０は、メイン把持部３１から見て長手方向の他方側に配置されている３個のサブ把持部３２を弾性変形させるのに用いられる。
【００７８】
本実施形態の把持具１０を使用するとき、操作者は、まず、一方の把持用器具５０の調整部５２によってハンドル部５１の間隔を狭めて、３個のサブ把持部３２を弾性変形させて拡幅させる。次に、操作者は、同様に、他方の把持用器具５０を用いて、残りの３個のサブ把持部３２を弾性変形させて拡幅させる。なお、調整部５２がハンドル部５１を固定するため、仮に操作者がハンドル部５１から手を離しても、サブ把持部３２を弾性変形させて拡幅させた状態を保持することができる。
【００７９】
本実施形態では、メイン把持部３１は、弾性変形させていない。但し、メイン把持部３１を把持用器具５０で弾性変形させても良い。本実施形態では、メイン把持部３１を弾性変形させないため、メイン把持部３１には引掛部４４が形成されていなくてもよい。本実施形態では、骨折部に対向させて配置されるメイン把持部３１の内面に引掛部４４を形成しなくて済むため、骨折部にかかる負担を軽減できる。但し、メイン把持部３１の内面に引掛部４４を形成しても良い。
【００８０】
操作者は、弾性変形によって拡幅された第１把持部３０Ａの先端部３４と第２把持部３０Ｂの先端部３４との間に骨を差し込み、第１把持部３０Ａと第２把持部３０Ｂとの間に骨を配置させる。本実施形態では、調整部５２がハンドル部５１を固定しているため、第１把持部３０Ａの先端部３４と第２把持部３０Ｂの先端部３４との間を拡幅させた状態で保持できるため、第１把持部３０Ａと第２把持部３０Ｂとの間に骨を配置させる作業が容易になる。このとき、メイン把持部３１が骨折部に対向させて配置する。本実施形態では、メイン把持部３１が弾性変形していないため、メイン把持部３１を骨折部に対向させて配置する作業が容易になる。
【００８１】
把持部３０の間に骨を配置させた後、操作者は、把持用器具５０の調整部５２を操作し、ハンドル部５１の間隔を広げ、拡幅部５３Ａと拡幅部５３Ｂとの間隔を狭めて、把持部３０をスプリングバックさせる。本実施形態では、調整部５２がハンドル部５１を任意の位置で固定可能であるため、把持部３０を徐々にスプリングバックさせる作業が容易になる。把持部３０をスプリングバックさせて把持部３０に骨を把持させた後、作業者は、把持具１０に対して把持用器具５０を長手方向に移動させて、爪部５４を引掛部４４から外す。本実施形態では、引掛部４４が爪部５４の太さよりも深い溝部を有するため、爪部５４が対象物にぶつかっていないので、爪部５４を引掛部４４から外す作業が容易になる。
【００８２】
本実施形態では、作業者は、２個の把持用器具５０のうちの一方の把持用器具５０を用いて３個のサブ把持部３２に骨を把持させた後、他方の把持用器具５０を用いて、残りの３個のサブ把持部３２に骨を把持させることができる。つまり、２個の把持用器具５０を順に用いて把持部３０に骨を把持させることができる。これにより、一方の把持用器具５０を用いて把持部３０に骨を把持させた後に、骨折部の整復が可能になる。また、骨折部の整復後に、他方の把持用器具５０を用いて残りの把持部３０に骨を把持させて、最終的に把持具１０で骨を固定することが可能となる。このように、２個の把持用器具５０を順に用いて把持部３０に骨を把持させることによって、正常に整復させた状態で骨を固定し易くなる。
【００８３】
＝＝＝その他＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８４】
３  骨、１０  把持具、
２０  本体部、３０  把持部、
３０Ａ  第１把持部、３０Ｂ  第２把持部、
３１  メイン把持部、３２  サブ把持部、
３４  先端部、３５  湾曲部、３６  屈曲部、
４１  突起部、４２  本体側突起部、４４  引掛部、
５０  把持用器具、５０Ａ  第１部材、５０Ｂ  第２部材、
５１  ハンドル部、５２  調整部、
５３    拡幅部、５４  爪部、５５  結合部、
７１  加工工具、Ｘ  ブロック材、
１００  把持具セット、
【要約】      （修正有）【課題】穿孔を行わずに対象物を保持する把持具、及び保持させる時に把持具を拡幅させるための把持用器具を提供する。【解決手段】把持具１０は、把持すべき対象物、骨３に沿って配置可能な本体部２０と、本体部２０から延び出た複数の把持部３０とを備え、把持部３０のスプリングバックにより穿孔を行わずに対象物、骨３を把持可能である。【選択図】図１【図１】
0006682030.tif 000002
【図２】
0006682030.tif 000003
【図３】
0006682030.tif 000004
【図４】
0006682030.tif 000005
【図５】
0006682030.tif 000006
【図６】
0006682030.tif 000007
【図７】
0006682030.tif 000008
【図８】
0006682030.tif 000009
【図９】
0006682030.tif 000010
【図１０】
0006682030.tif 000011
【図１１】
0006682030.tif 000012