(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置が固定されている機器に対して、利用者の利用開始を検知する検知手段、
利用者の住所又は所属を記憶する記憶手段、
前記記憶手段に記憶された住所又は所属で利用される機器とは異なる機器が利用された割合が閾値より多い又は以上である場合、前記利用者の住所又は所属を変更するための画面を前記機器に表示するように制御する制御手段、
前記制御手段によって、画面表示の制御が行われたにもかかわらず、住所又は所属の変更が行われなかった場合は、前記閾値を変更する変更手段
を有し、
前記変更手段によって前記閾値が変更された後に、住所又は所属の変更が行われた場合は、所属に応じて、閾値を初期値に戻すか否かを決定する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段が検知した機器における住所又は所属を優先して選択できる画面を表示するように制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記機器は、複数人の利用者によって利用されており、
前記機器における住所又は所属として、該機器を利用している利用者の住所又は所属を用いる、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
位置が固定されている機器に対して、利用者の利用開始を検知する検知手段、
利用者の住所又は所属を記憶する記憶手段、
前記記憶手段に記憶された住所又は所属で利用される機器とは異なる機器が利用された割合が閾値より多い又は以上である場合、前記利用者の住所又は所属を変更するための画面を前記機器に表示するように制御する制御手段、
前記制御手段によって、画面表示の制御が行われたにもかかわらず、住所又は所属の変更が行われなかった場合は、前記閾値を変更する変更手段
として機能させ、
前記変更手段によって前記閾値が変更された後に、住所又は所属の変更が行われた場合は、所属に応じて、閾値を初期値に戻すか否かを決定する、
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ディレクトリサービス利用者に対してディレクトリサーバに登録された利用者や機器に関する状態変化に対応して適時に更新された履歴情報を提供することができる履歴情報蓄積ディレクトリサーバを提供することを課題とし、ディレクトリサーバにその属性情報を登録された利用者や機器について、更新された状態変化に関する情報をディレクトリサーバに蓄積する履歴情報蓄積ディレクトリサーバシステムであって、ディレクトリサーバに登録された人や機器に対してその状態変化を監視する状態変化監視手段と、状態変化監視手段において検出された状態変化に基づいてディレクトリサーバ上のエントリのうち対応する属性情報を変更する属性情報変更手段と、属性情報変更手段において変更された属性情報の日時とその内容に関する情報からなる属性更新履歴情報の記録を行う履歴情報記録手段とを備えたことが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、顧客の負担を大幅に軽減し、また、顧客プロファイルの陳腐化を防止するとともに、顧客プロファイルの構築に係る負担を大幅に軽減することを課題とし、エージェント動作制御部は、エージェント動作記憶部の解析プログラムを起動することにより、電子文書記憶部に記憶されている電子文書を解析してユーザープロファイルを生成し、通信制御部は、前記ユーザープロファイルをサーバ側に送信し、マーケティング情報管理部は、前記ユーザープロファイルとマーケティング情報記憶部のマーケティング情報とを、単語をキーとして比較することによって、ユーザーが最も頻繁に使用している単語が属する商品カテゴリを特定した後、該商品カテゴリに属する商品情報を商品情報記憶部から取り出し、通信制御部を介してクライアント側へ送信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９０７７０号公報
【特許文献２】特開２００１−３５０７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術においては、顧客プロファイルの陳腐化を防止するために、ユーザーが作成した電子文書を解析し、ユーザーの嗜好を表すユーザープロファイルを生成することが行われている。
しかし、ユーザーが作成した電子文書を解析する必要があり、さらに、その解析した情報は、利用者の住所又は所属を変更するのに適した情報ではない。
本発明は、ユーザーが作成した電子文書を解析し、ユーザープロファイルを生成する場合に比べて、機器の利用者の住所又は所属に変更があった可能性が高い場合に、利用者の住所又は所属を変更するための画面を、その機器に表示するように制御する情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【０００７】
請求項１の発明は、位置が固定されている機器に対して、利用者の利用開始を検知する検知手段、利用者の住所又は所属を記憶する記憶手段、前記記憶手段に記憶された住所又は所属で利用される機器とは異なる機器が利用された割合が閾値より多い又は以上である場合、前記利用者の住所又は所属を変更するための画面を前記機器に表示するように制御する制御手段、前記制御手段によって、画面表示の制御が行われたにもかかわらず、住所又は所属の変更が行われなかった場合は、前記閾値を変更する変更手段を有し、前記変更手段によって前記閾値が変更された後に、住所又は所属の変更が行われた場合は、所属に応じて、閾値を初期値に戻すか否かを決定する、情報処理装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記制御手段は、前記検知手段が検知した機器における住所又は所属を優先して選択できる画面を表示するように制御する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記機器は、複数人の利用者によって利用されており、前記機器における住所又は所属として、該機器を利用している利用者の住所又は所属を用いる、請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項４の発明は、コンピュータを、位置が固定されている機器に対して、利用者の利用開始を検知する検知手段、利用者の住所又は所属を記憶する記憶手段、前記記憶手段に記憶された住所又は所属で利用される機器とは異なる機器が利用された割合が閾値より多い又は以上である場合、前記利用者の住所又は所属を変更するための画面を前記機器に表示するように制御する制御手段、前記制御手段によって、画面表示の制御が行われたにもかかわらず、住所又は所属の変更が行われなかった場合は、前記閾値を変更する変更手段として機能させ、前記変更手段によって前記閾値が変更された後に、住所又は所属の変更が行われた場合は、所属に応じて、閾値を初期値に戻すか否かを決定する、情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の情報処理装置によれば、ユーザーが作成した電子文書を解析し、ユーザープロファイルを生成する場合に比べて、利用者の住所又は所属の変更を反映しやすくするために、機器の利用者の住所又は所属に変更があった可能性が高い場合をとらえて、利用者の住所又は所属を変更するための画面を、その機器に表示するように制御することができる。
【００１３】
請求項２の情報処理装置によれば、利用者が利用した機器における住所又は所属を優先して選択できる画面を表示するように制御することができる。
【００１４】
請求項３の情報処理装置によれば、機器における住所又は所属として、その機器を利用している利用者の住所又は所属を用いることができる。
【００１６】
請求項４の情報処理プログラムによれば、ユーザーが作成した電子文書を解析し、ユーザープロファイルを生成する場合に比べて、利用者の住所又は所属の変更を反映しやすくするために、機器の利用者の住所又は所属に変更があった可能性が高い場合をとらえて、利用者の住所又は所属を変更するための画面を、その機器に表示するように制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】利用者情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】共有端末利用履歴保存テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】分析結果保存テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による表示例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による表示例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による表示例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態による表示例を示す説明図である。
【図１１】共有端末利用履歴・閾値保存テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１９】
本実施の形態である情報処理装置１００は、機器である共有端末１５０の利用開始があった場合に、利用者の住所又は所属を変更するための画面を、その共有端末１５０に表示するように制御するものであって、図１の例に示すように、利用者情報分析モジュール１１０、利用者情報更新モジュール１２０、共有端末利用履歴記憶モジュール１３０、利用者情報記憶モジュール１４０を有している。
連絡先となり得る住所又は所属を含む利用者情報は、機器の運用側にとって重要な情報である。しかし、利用者が設定したまま放置してしまうことで、その利用者情報は陳腐化してしまう。
利用者情報が変更された（いわゆる拠点移動（異動を含む）が行われた）タイミングに合わせて利用者自身に、利用者情報を更新してもらうような仕組みを構築することは困難である。具体的には、（１）利用者を再設定画面に誘導することが難しいこと、（２）利用者が再設定画面に到達しても、入力項目が多いなどの理由で、途中で離脱してしまうことが起こり得るからである。
情報処理装置１００は、位置が固定されている共有端末１５０のユーザー１９０による利用を検知して、ユーザー１９０の住所又は所属を変更するための画面を共有端末１５０に表示するように制御する。
【００２０】
利用者情報分析モジュール１１０は、共有端末利用履歴記憶モジュール１３０、利用者情報記憶モジュール１４０、共有端末１５０の利用者情報入力モジュール１７０と接続されている。利用者情報分析モジュール１１０は、位置が固定されている共有端末１５０に対して、ユーザー１９０の利用開始を検知する。検知する利用開始として、ログイン処理がある。
そして、利用者情報分析モジュール１１０は、共有端末１５０毎に、そこを拠点とする利用者群を特定し、その利用者情報を分析するようにしてもよい。また、利用者情報分析モジュール１１０は、共有端末１５０を利用する利用者情報の分析結果に基づいて、構成比率の高い値を共有端末１５０からの問い合わせに応じて返信するようにしてもよい。
【００２１】
利用者情報更新モジュール１２０は、利用者情報記憶モジュール１４０、共有端末１５０の利用者情報入力モジュール１７０と接続されている。利用者情報更新モジュール１２０は、利用者情報記憶モジュール１４０に記憶された住所又は所属で利用される共有端末とは異なる共有端末１５０が利用された割合が閾値より多い又は以上である場合、ユーザー１９０の住所又は所属を変更するための画面を共有端末１５０に表示するように制御する。なお、ここでの「割合」とは、最近の予め定められた回数（例えば、過去１０回分）又は期間（例えば、過去１週間分）における共有端末１５０が利用された回数（ログイン回数）に対して、利用者情報記憶モジュール１４０に記憶された住所又は所属で利用される共有端末とは異なる共有端末１５０が利用された回数である。したがって、この割合が高い値であると、そのユーザー１９０の住所又は所属が変更された可能性が高いことを示すことになる。
【００２２】
また、利用者情報更新モジュール１２０は、利用者情報分析モジュール１１０が検知した共有端末１５０における住所又は所属を優先して選択できる画面を表示するように制御するようにしてもよい。
また、利用者情報更新モジュール１２０は、共有端末１５０における住所又は所属として、その共有端末１５０を利用している利用者（共有端末１５０を現在利用しているユーザー１９０以外の利用者）の住所又は所属を用いるようにしてもよい。
また、利用者情報更新モジュール１２０は、利用者情報更新モジュール１２０によって共有端末１５０における画面表示の制御が行われたにもかかわらず、住所又は所属の変更が行われなかった場合は、閾値（住所又は所属を変更するための画面を表示するための閾値）を変更するようにしてもよい。
具体的には、利用者情報更新モジュール１２０は、利用者情報の入力フォームを共有端末１５０で表示させるように、利用者情報入力モジュール１７０を制御する。そして、利用者情報入力モジュール１７０から送信されてきた情報（変更後のユーザー１９０の住所又は所属）を、利用者情報記憶モジュール１４０に記録する。
【００２３】
共有端末利用履歴記憶モジュール１３０は、利用者情報分析モジュール１１０、共有端末１５０の端末操作ユーザーインタフェースモジュール１６０と接続されている。共有端末利用履歴記憶モジュール１３０は、共有端末１５０の端末操作ユーザーインタフェースモジュール１６０から、ユーザー１９０による操作履歴（操作ログともいわれる。少なくとも、ログイン処理を含む）を受け取って、ユーザー別に共有端末１５０の操作履歴を記憶する。例えば、共有端末利用履歴保存テーブル５００を記憶する。図５は、共有端末利用履歴保存テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。共有端末利用履歴保存テーブル５００は、日時欄５１０、ユーザーＩＤ欄５２０、利用端末欄５３０、拠点端末欄５４０を有している。日時欄５１０は、操作が行われた日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。ユーザーＩＤ欄５２０は、その操作を行ったユーザーのユーザーＩＤを記憶している。利用端末欄５３０は、その操作が行われた利用端末（共有端末１５０）を記憶している。拠点端末欄５４０は、そのユーザーが本来利用する共有端末（拠点端末）を記憶している。つまり、そのユーザーの住所又は所属にある共有端末を記憶している。したがって、ユーザー１９０に住所変更又は所属変更がない場合は、利用端末欄５３０の端末と拠点端末欄５４０の共有端末が同じものとなる可能性が高い。利用端末欄５３０の端末と拠点端末欄５４０の共有端末が異なったものとなった場合は、ユーザー１９０に住所変更又は所属変更があった可能性が高い。なお、一時的な出張のような場合は、住所変更又は所属変更がないにもかかわらず、利用端末欄５３０の端末と拠点端末欄５４０の共有端末が異なったものとなってしまうが、このような場合への対処は後述する。
【００２４】
また、共有端末利用履歴記憶モジュール１３０は、分析結果保存テーブル６００を記憶してもよい。分析結果保存テーブル６００は、利用者情報分析モジュール１１０によって生成されるものであって、共有端末１５０毎の利用者情報の分析結果を記憶する。図６は、分析結果保存テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。分析結果保存テーブル６００は、共有端末欄６１０、住所欄６２０、所属欄６３０、電話番号欄６４０、構成比率欄６５０を有している。共有端末欄６１０は、共有端末を記憶している。住所欄６２０は、その共有端末を利用しているユーザーの住所（所属の住所）を記憶している。所属欄６３０は、その共有端末を利用しているユーザーの所属を記憶している。電話番号欄６４０は、その共有端末を利用しているユーザーの電話番号を記憶している。構成比率欄６５０は、その共有端末を利用しているユーザーの所属における構成比率を記憶している。
例えば、図６に示す例では、端末Ａの利用者は、住所がともに「横浜市西区」（住所欄６２０）、所属は「○○○開発部」と「△△△部」（所属欄６３０）が７：３の割合（構成比率欄６５０）で利用されていることを示している。なお、電話番号（電話番号欄６４０）は個人用の電話番号のため分布情報はない。また、端末Ｃの利用者は、住所がともに「東京都港区」（住所欄６２０）、所属は「□□□部」、「□□□部」、「×××部」（所属欄６３０）でそれぞれ５５：２５：２０の割合（構成比率欄６５０）で、これらの組織では代表番号を利用するため所属に連動している。なお、「□□□部」では、２つの代表番号を有しており、これらを区別（つまり、いずれの代表番号を有している利用者であるかを区別）して登録している。
【００２５】
利用者情報記憶モジュール１４０は、利用者情報分析モジュール１１０、利用者情報更新モジュール１２０と接続されている。利用者情報記憶モジュール１４０は、利用者情報として、少なくとも利用者の住所又は所属を記憶する。例えば、利用者情報テーブル４００を記憶している。図４は、利用者情報テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。利用者情報テーブル４００は、ユーザーＩＤ欄４１０、所属欄４２０、住所欄４３０、電話番号欄４４０を有している。ユーザーＩＤ欄４１０は、ユーザーを、本実施の形態において一意に識別するための情報（ユーザーＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。所属欄４２０は、そのユーザーの所属を記憶している。住所欄４３０は、そのユーザーの住所（居所を含む）を記憶している。電話番号欄４４０は、そのユーザーの電話番号を記憶している。利用者情報更新モジュール１２０の制御によって、ユーザー１９０の住所又は所属が変更された場合は、所属欄４２０、住所欄４３０、電話番号欄４４０の情報が変更されることになる。
【００２６】
共有端末１５０は、端末操作ユーザーインタフェースモジュール１６０、利用者情報入力モジュール１７０を有している。共有端末１５０は、その位置が固定されているものである。例えば、デスクトップパーソナルコンピュータ、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）等が該当する。また、共有端末１５０は、複数のユーザー１９０によって利用されるものであってもよい。例えば、所属組織毎のまとまった単位で利用されていてもよい。具体的には、運用によって、ある部の部員が利用できる共有端末１５０が指定されている場合等が該当する。
【００２７】
端末操作ユーザーインタフェースモジュール１６０は、利用者情報入力モジュール１７０、情報処理装置１００の共有端末利用履歴記憶モジュール１３０と接続されている。端末操作ユーザーインタフェースモジュール１６０は、共有端末１５０が提供するサービスに、ユーザー１９０が登録されていることを確認（ログイン処理）する。例えば、ユーザー１９０によってキーボード等が操作され、ユーザーＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、パスワード等を受け付けて、予め登録されたものと照合するようにしてもよいし、ＩＣカードリーダー等を用いてユーザー１９０が所持しているＩＣカードを読み取り、ＩＣカード内に記憶されている情報を照合するようにしてもよいし、その他、指紋等の生体認証を用いるようにしてもよい。
そして、端末操作ユーザーインタフェースモジュール１６０は、共有端末１５０における操作履歴を情報処理装置１００に送信する。そして、情報処理装置１００の共有端末利用履歴記憶モジュール１３０は、ユーザー別に共有端末１５０の操作履歴を記録する。
【００２８】
利用者情報入力モジュール１７０は、端末操作ユーザーインタフェースモジュール１６０、情報処理装置１００の利用者情報分析モジュール１１０と利用者情報更新モジュール１２０と接続されている。利用者情報入力モジュール１７０は、利用者情報更新モジュール１２０の制御にしたがって、ユーザー１９０の住所又は所属を変更するための画面を共有端末１５０に表示する。もちろんのことながら、共有端末１５０には、液晶ディスプレイ等の表示装置が備え付けられている。
【００２９】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
図２（Ａ）に示す例では、情報処理装置１００、共有端末１５０Ａは、拠点Ｘネットワーク２８０Ｘを介して接続されており、共有端末１５０Ｂ、共有端末１５０Ｃは、拠点Ａネットワーク２８０Ａを介して接続されており、情報処理装置１００、共有端末１５０Ａ、共有端末１５０Ｂ、共有端末１５０Ｃは、拠点Ａネットワーク２８０Ａ、拠点Ｘネットワーク２８０Ｘ、専用回線２９０を介してそれぞれ接続されている。拠点Ａネットワーク２８０Ａ、拠点Ｘネットワーク２８０Ｘは、異なる拠点（場所、建物等）に設置されており、共有端末１５０Ａと共有端末１５０Ｂは異なる拠点にある。ユーザー１９０は、例えば、普段は共有端末１５０Ａを利用していたが、共有端末１５０Ｂを利用した割合が閾値より多い又は以上である場合、ユーザー１９０の住所又は所属を変更するための画面を共有端末１５０Ｂに表示するように制御する。
【００３０】
図２（Ｂ）に示す例では、情報処理装置１００、共有端末１５０Ａ、共有端末１５０Ｂ、共有端末１５０Ｃは、通信回線２７０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２７０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。共有端末１５０Ａ、共有端末１５０Ｂ、共有端末１５０Ｃが、それぞれ異なる拠点に設置されている。図２（Ａ）の例と同様に、ユーザー１９０は、例えば、普段は共有端末１５０Ａを利用していたが、共有端末１５０Ｂを利用した割合が閾値より多い又は以上である場合、ユーザー１９０の住所又は所属を変更するための画面を共有端末１５０Ｂに表示するように制御する。
また、共有端末１５０は、情報処理装置１００を含んで構成してもよい。その場合、他の共有端末１５０における操作履歴等は、共有端末１５０が互いに送信しあうようにしてもよい。
【００３１】
図３は、本実施の形態（情報処理装置１００）による処理例を示すフローチャートである。概要としては、ユーザー１９０が共有端末１５０を利用開始した時点で、ユーザー１９０と利用した共有端末１５０の情報を共有端末利用履歴に反映する（ステップＳ３０２〜ステップＳ３０８）。
次に、ユーザー１９０の拠点が変更したかを判断し（ステップＳ３１０）、その結果を共有端末１５０に返す。
拠点移動が応答として返された場合、共有端末１５０は入力補助に利用するための、共有端末１５０の利用者情報の分析結果を情報処理装置１００から取得し（ステップＳ３１４）、利用者情報入力画面を表示する。
ユーザー１９０が利用者情報を入力すると、その内容は情報処理装置１００に送信され（ステップＳ３５２〜ステップＳ３５４）、情報処理装置１００側で利用者情報を更新するとともに、端末利用者情報の分析（更新）も行う（ステップＳ３５６〜ステップＳ３５８）。
【００３２】
ステップＳ３０２では、ユーザー１９０は、共有端末１５０にログインする。
ステップＳ３０４では、共有端末１５０は、情報処理装置１００に対して、ユーザー１９０の認証情報を送付する。
ステップＳ３０６では、情報処理装置１００は、ユーザー認証を行う。
ステップＳ３０８では、情報処理装置１００は、共有端末利用履歴を更新する。具体的には、共有端末利用履歴保存テーブル５００に１行追加する。具体的には、日時欄５１０には、その日時、ユーザーＩＤ欄５２０には、ユーザー１９０のユーザーＩＤ、利用端末欄５３０には、ステップＳ３０４でユーザー１９０の認証情報を送付してきた共有端末１５０を記憶させる。拠点端末欄５４０は空白のままとする。
【００３３】
ステップＳ３１０では、情報処理装置１００は、拠点移動を判定する。例えば、図５に示す共有端末利用履歴保存テーブル５００では、最終行で示す利用があったとした場合、同一ユーザーの直近４回の履歴において、端末Ｂの使用率が閾値（例えば、７０％）を超えている（利用端末欄５３０から直近４回では、「端末Ａ」、「端末Ｂ」、「端末Ｂ」、「端末Ｂ」である）ので、拠点移動の可能性があるという判定をする。
ステップＳ３１２では、情報処理装置１００は、共有端末１５０に対して、拠点移動判定結果を通知する。
ステップＳ３１４では、共有端末１５０は、情報処理装置１００に対して、利用者情報分析結果取得を要求する。なお、拠点移動判定結果が、拠点移動の可能性がないという判定である場合は、ステップＳ３１４、ステップＳ３１６の処理は不要である。
ステップＳ３１６では、情報処理装置１００は、共有端末１５０に対して、利用端末を拠点とするユーザーの利用者情報分布にしたがって応答する。例えば、図６に示す分析結果保存テーブル６００を用いて、その共有端末１５０における住所欄６２０、所属欄６３０、電話番号欄６４０の情報を送信する。
ステップＳ３１８では、共有端末１５０は、ユーザー１９０に対して、操作画面を表示する。拠点移動の場合は利用者情報入力画面、そうでなければ端末操作画面を表示する。端末操作画面とは、共有端末１５０本来の機能を利用するための画面である。利用者情報入力画面として、ステップＳ３１６で受け取った住所欄６２０、所属欄６３０、電話番号欄６４０の情報を用いて生成する。具体的には、それらの情報は、選択可能に表示する等の入力補助情報に利用される。
【００３４】
ステップＳ３５２以降の処理は、拠点移動時の処理３５０（ステップＳ３１０で、拠点移動の可能性があるという判定の場合の処理）である。
ステップＳ３５２では、ユーザー１９０は、共有端末１５０に対して、利用者情報を入力する。住所欄６２０、所属欄６３０、電話番号欄６４０に該当する情報であるが、選択する操作であってもよい。
ステップＳ３５４では、共有端末１５０は、情報処理装置１００に対して、利用者情報を送付する。
ステップＳ３５６では、情報処理装置１００は、利用者情報を更新する。具体的には、図４の例に示した利用者情報テーブル４００（所属欄４２０、住所欄４３０、電話番号欄４４０）を更新する。
ステップＳ３５８では、情報処理装置１００は、端末利用者情報の構成分析を行う。具体的には、図６の例に示した分析結果保存テーブル６００を更新する。具体的には、構成比率欄６５０の更新、又は新たな所属（又は新たな電話番号）である場合は、行を追加することを行う。
ステップＳ３６０では、情報処理装置１００は、共有端末１５０に対して、分析結果を通知する。
ステップＳ３６２では、共有端末１５０は、ユーザー１９０に対して、端末操作画面を表示する。
【００３５】
図７は、本実施の形態による表示例を示す説明図である。図７（Ａ）の例に示す利用者情報入力画面７００は、ユーザー１９０が拠点を移動した際に、共有端末１５０に表示する利用者情報入力画面の例である。利用者の拠点が端末Ｂの拠点から端末Ａの拠点に移動した場合を示している。なお、利用者情報入力画面７００は、情報処理装置１００における端末操作画面を表示する前（一般的には、ログイン直後）における画面例を示している。
利用者情報入力画面７００には、氏名表示領域７１０、住所指定領域７２０、所属指定領域７３０、電話指定領域７４０を表示する。
氏名表示領域７１０には、ログインしたユーザー１９０の氏名を表示する。
住所指定領域７２０は、住所欄７２５を有しており、ユーザー１９０の操作によって、その住所欄７２５に住所が入力される。
所属指定領域７３０は、所属欄７３５を有しており、ユーザー１９０の操作によって、その所属欄７３５に所属が入力される。
電話指定領域７４０は、電話欄７４５を有しており、ユーザー１９０の操作によって、その電話欄７４５に電話番号が入力される。
住所欄７２５、所属欄７３５、電話欄７４５には、情報処理装置１００から送信されてきた情報を予め表示する。つまり、その共有端末１５０における分析結果保存テーブル６００内の住所欄６２０、所属欄６３０、電話番号欄６４０内の情報をそれぞれ表示する。具体的には、住所欄７２５には、移動先（端末Ａ）に関する分析結果保存テーブル６００に基づき「横浜市西区みなとみらい」を表示し、移動前の情報とは変更が無いため、強調表示はしない。所属欄７３５には、異動先の構成比率順に「○○○開発部」、「△△△部」の順にドロップダウンから選択可能とする表示を行う。そして、電話欄７４５には、移動先の共有端末１５０において、所属と電話番号の関連性がないため、移動前の番号を表示してもよい。
【００３６】
図７（Ｂ）の例に示す利用者情報入力画面７００は、ユーザー１９０の操作によって、入力された例を示している。つまり、住所欄７２５では、図７（Ａ）で表示された住所がそのまま利用されており（入力操作は不要）、所属欄７３５では、一方の所属が選択され、電話欄７４５では、電話番号が入力された結果である。
【００３７】
図８は、本実施の形態による表示例を示す説明図である。図８（Ａ）の例に示す利用者情報入力画面８００は、ユーザー１９０が拠点を移動した際に、共有端末１５０に表示する利用者情報入力画面の例である。利用者の拠点が端末Ｂの拠点から端末Ｃの拠点に移動した場合を示している。
利用者情報入力画面８００には、氏名表示領域８１０、住所指定領域８２０、所属指定領域８３０、電話指定領域８４０を表示する。
氏名表示領域８１０には、ログインしたユーザー１９０の氏名を表示する。
住所指定領域８２０は、住所欄８２５を有しており、ユーザー１９０の操作によって、その住所欄８２５に住所が入力される。
所属指定領域８３０は、所属欄８３５を有しており、ユーザー１９０の操作によって、その所属欄８３５に所属が入力される。
電話指定領域８４０は、電話欄８４５を有しており、ユーザー１９０の操作によって、その電話欄８４５に電話番号が入力される。
住所欄８２５、所属欄８３５、電話欄８４５には、情報処理装置１００から送信されてきた情報を予め表示する。つまり、その共有端末１５０における分析結果保存テーブル６００内の住所欄６２０、所属欄６３０、電話番号欄６４０内の情報をそれぞれ表示する。具体的には、住所欄８２５には、移動先（端末Ｃ）に関する分析結果保存テーブル６００に基づき「東京都港区赤坂」を表示、移動前から変更が発生するため強調表示して確認を促す。強調表示とは、形状、模様、色彩若しくはこれらの結合又はこれらが動的に変化する（例えば、フラッシュ、アニメーション等）を、他の表示と異ならせることである。所属欄８３５には、移動先の構成比率順に「□□□部」、「×××部」の順にドロップダウンから選択可能とする表示を行う。そして、電話指定領域８４０には、異動先端末において、所属と電話番号に関連性があるため、所属の選択に連動して内容を変更する。具体的には、所属欄８３５で選択が確定した後に、その所属に関連する電話番号を選択に表示する。具体的には、図８（Ｂ）の例に示す利用者情報入力画面８００の電話欄８４５に示すように、移動先の構成比率順に「２−３４５６」、「２−４５６７」の順にドロップダウンから選択可能とする表示を行う。
【００３８】
入力補助の方式は必ずしもドロップダウンでなくともよい。例えば、図９に示す利用者情報入力画面９００のように、テキスト入力に連動して候補を表示するようにしてもよい。
利用者情報入力画面９００には、氏名表示領域９１０、住所指定領域９２０、所属指定領域９３０、電話指定領域９４０を表示する。図７の例で示した利用者情報入力画面７００と同等である。
ただし、電話欄９４５では、先頭の文字列として「２−」（又は「２」）と入力された時点で、分析結果保存テーブル６００内の候補（所属欄９３５で指定されている所属に対応する分析結果保存テーブル６００の電話番号欄６４０で「２−」を先頭に有している文字列）を表示する。
【００３９】
さらに、外出が頻繁に発生するユーザー１９０の場合、拠点の判定を通常のメンバーとは異なる基準で実施する例を示す。
図１０は、本実施の形態による表示例を示す説明図である。
利用者情報入力画面１０００には、氏名表示領域１０１０、住所指定領域１０２０、所属指定領域１０３０、電話指定領域１０４０、「更新する」ボタン１０５０、「更新しない」ボタン１０６０を表示する。氏名表示領域１０１０、住所指定領域１０２０、所属指定領域１０３０、電話指定領域１０４０は、図７の例に示した利用者情報入力画面７００と同等である。
ユーザー１９０は、「更新する」ボタン１０５０、「更新しない」ボタン１０６０を選択できるようにしている。つまり、利用者情報入力画面１０００において、ユーザー１９０が拠点の移動が発生していない場合に利用者情報の更新をスキップする（「更新しない」ボタン１０６０）ことを選択可能なユーザーインタフェースとする。
【００４０】
ユーザー１９０が利用者情報の更新をスキップした場合（「更新しない」ボタン１０６０が選択された場合）、拠点情報は変更されないが、今後の拠点移動判定に用いる閾値の値を高くする。また、この閾値は、利用者に拠点移動が発生した時点で基準値に戻されるようにしてもよい。
図１１の例に示す共有端末利用履歴・閾値保存テーブル１１００を用いて説明する。共有端末利用履歴・閾値保存テーブル１１００は、日時欄１１１０、ユーザーＩＤ欄１１２０、利用端末欄１１３０、拠点端末欄１１４０、拠点確認閾値欄１１５０を有している。共有端末利用履歴・閾値保存テーブル１１００は、図５の例に示した共有端末利用履歴保存テーブル５００に拠点確認閾値欄１１５０を付加したものである。
・３／５（２回目）時点で（対象欄１１８２）、直近４回中３回が端末Ｂ（７５％：閾値７０％を超える）であるため、利用者情報入力画面１０００を表示する。
・ユーザー１９０は拠点移動が発生していないため、利用者情報入力画面１０００の入力をスキップする（「更新しない」ボタン１０６０を選択する）。
・情報処理装置１００は、３／５の利用履歴における拠点を端末Ａのまま変更なしとする（対象欄１１８２の拠点端末欄１１４０を「端末Ａ」のままとする）。そして、拠点移動判定閾値を基準値の７０％から８０％に変更する。つまり、外出が頻繁に発生していると判断している。
・３／５以降、３／８までは直近４回中端末Ｂの割合が７５％となり、拠点移動判定閾値の８０％を超えないため、利用者情報入力画面１０００は表示されない。
・３／９に端末Ｂを利用した際に（対象欄１１８４）、直近４回中の端末Ｂの割合が１００％となるため、利用者情報入力画面１０００を表示する。ここでユーザー１９０が情報を更新（拠点移動）すると、拠点が端末Ｂに、拠点移動判定閾値が基準値の７０％に更新される。つまり、拠点の移動があったのであるから、それ以後は、デフォルト値の閾値に戻すことを行っている。
なお、所属によって、デフォルト値の閾値に戻すか否かを異ならせるようにしてもよい。また、ユーザー１９０がデフォルト値の閾値に戻すか否かを選択できるようにしてもよい。
【００４１】
図１２を参照して、本実施の形態の情報処理装置のハードウェア構成例について説明する。図１２に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部１２１７と、プリンタ等のデータ出力部１２１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００４２】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、利用者情報分析モジュール１１０、利用者情報更新モジュール１２０、端末操作ユーザーインタフェースモジュール１６０、利用者情報入力モジュール１７０等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００４３】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２０２は、ＣＰＵ１２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２０３は、ＣＰＵ１２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス１２０４により相互に接続されている。
【００４４】
ホストバス１２０４は、ブリッジ１２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス１２０６に接続されている。
【００４５】
キーボード１２０８、マウス等のポインティングデバイス１２０９は、操作者により操作される入力デバイスである。ディスプレイ１２１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。
【００４６】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１２１１は、ハードディスク（フラッシュメモリ等であってもよい）を内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１２０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクには、ハードディスクは、共有端末利用履歴記憶モジュール１３０、利用者情報記憶モジュール１４０等としての機能を実現させる。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【００４７】
ドライブ１２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体１２１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース１２０７、外部バス１２０６、ブリッジ１２０５、及びホストバス１２０４を介して接続されているＲＡＭ１２０３に供給する。リムーバブル記録媒体１２１３も、ハードディスクと同様のデータ記録領域として利用可能である。
【００４８】
接続ポート１２１４は、外部接続機器１２１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート１２１４は、インタフェース１２０７、及び外部バス１２０６、ブリッジ１２０５、ホストバス１２０４等を介してＣＰＵ１２０１等に接続されている。通信部１２１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部１２１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部１２１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００４９】
なお、図１２に示す情報処理装置のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１２に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１２に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機などに組み込まれていてもよい。
【００５０】
前述の実施の形態においては、ユーザー１９０が利用する機器として、共有端末１５０を示したが、その位置が固定されていれば、ユーザー１９０単独で利用されるものであってもよい。
また、前述の実施の形態の説明において、予め定められた値との比較において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００５１】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１００…情報処理装置
１１０…利用者情報分析モジュール
１２０…利用者情報更新モジュール
１３０…共有端末利用履歴記憶モジュール
１４０…利用者情報記憶モジュール
１５０…共有端末
１６０…端末操作ユーザーインタフェースモジュール
１７０…利用者情報入力モジュール
１９０…ユーザー
２７０…通信回線
２８０…拠点ネットワーク
２９０…専用回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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