(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布液を基材上に塗布する塗布部と、
前記塗布液を貯めておくための容器を備え、前記容器から前記塗布部へ前記塗布液を供給する貯留部と、
前記容器内で前記塗布液を流動させる回転翼と、
前記容器内に前記塗布液を供給する第１配管と、
前記容器内に位置する前記第１配管の出口から吐出された前記塗布液を受け入れる開口部を備え、前記開口部から入った前記塗布液を上方へ出す第２配管と、
を有し、
前記第２配管の前記開口部は、前記第１配管の前記出口と同じ位置または前記第１配管の前記出口よりも前記第１配管の上流側に位置して、前記第１配管を覆い、
前記第２配管は、前記開口部の内径の少なくとも一部が前記第１配管の前記出口の外径より大きく前記第１配管の外壁と前記第２配管の内壁の間に隙間を有し、
前記隙間は前記回転翼によって流動している前記塗布液を受け入れる方向を向いている、塗布装置。
【請求項２】
前記第１配管の前記出口から吐出される前記塗布液の速度より、前記回転翼によって流動している前記塗布液の速度が速くなるように、前記第１配管からの塗布液の供給量および前記回転翼の回転速度のうち、少なくともいずれか一方を制御する制御部を有する、請求項１に記載の塗布装置。
【請求項３】
前記隙間の部分を含む前記開口部の内径は前記第１配管の前記出口の外径の１．１〜３倍である、請求項１または２に記載の塗布装置。
【請求項４】
前記隙間は、前記回転翼の下端と同位置または前記回転翼の下端よりも上に位置する、請求項１〜３のいずれか一つに記載の塗布装置。
【請求項５】
前記塗布液は、粘度が１０〜４００ｍＰａ・ｓである、請求項１〜４のいずれか一つに記載の塗布装置。
【請求項６】
前記回転翼、前記第１配管、および前記第２配管を備えた前記貯留部を複数備え、
前記複数の前記貯留部から一つの前記塗布部へ前記複数の前記塗布液を導き一つの前記塗布部から複数の塗布液を同時に基材上へ吐出して同時重層塗布する、請求項１〜５のいずれか一つに記載の塗布装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の塗布装置を用いて、塗布液を基材上に塗布する、機能性フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記容器へ前記第１配管から前記塗布液を供給する際に、前記第１配管の前記出口から吐出される前記塗布液の速度より、前記回転翼によって流動している前記塗布液の速度が速くなるようにする、請求項７に記載の機能性フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗布装置および機能性フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
機能性フィルムは、フィルム状の基材に塗布液を塗布することにより形成され、様々な機能を有する。機能性フィルムは、塗布装置（塗工装置ともいわれている）を用いて基材に塗布液を塗布する。塗布装置は、塗布液（塗工液）を収容している収容部を備え、この収容部から塗工部へ塗布液を供給している。
【０００３】
このような塗布装置においては、塗布液中に気泡が混入していると、出来上がった機能性フィルムに気泡が入り、外観（アピアランス）故障となる。このため従来の塗布装置（塗工装置）は、塗布液を供給するために上から来ている配管の出口である開口部が上を向くように屈曲させている（特許文献１）。この技術によれば、塗布液の出口である開口部から上流方向へ下方に向かう経路が形成される。このため塗布液の供給が停止されている間、空気はその浮力のために塗布液中に入り込むことが困難となり、塗布液中に気泡が混入し難くなる。結果として、塗布液の供給が再開した時に、気泡の混入が抑制される。このため外観故障となるような気泡の混入を抑制できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１７８０５０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、様々な機能を付与するための塗布液は水などよりも粘度の高いものが多い。このため、従来技術では、元々供給されている塗布液中に気泡が混入していた場合、開口部を上に向けていても、液の粘度が高いため気泡の浮力だけでは完全に気泡を追い出すことができず、塗工部に流れて行って外観故障が発生してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、機能性フィルムにおける気泡に起因した外観故障の発生を抑えることのできる塗布装置を提供することである。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、気泡に起因した外観故障の発生を抑えることのできる機能性フィルムの製造方法提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【０００９】
（１）塗布液を基材上に塗布する塗布部と、
前記塗布液を貯めておくための容器を備え、前記容器から前記塗布部へ前記塗布液を供給する貯留部と、
前記容器内で前記塗布液を流動させる回転翼と、
前記容器内に前記塗布液を供給する第１配管と、
前記容器内に位置する前記第１配管の出口から吐出された前記塗布液を受け入れる開口部を備え、前記開口部から入った前記塗布液を上方へ出す第２配管と、
を有し、
前記第２配管の前記開口部は、前記第１配管の前記出口と同じ位置または前記第１配管の前記出口よりも前記第１配管の上流側に位置して、前記第１配管を覆い、
前記第２配管は、前記開口部の内径の少なくとも一部が前記第１配管の前記出口の外径より大きく前記第１配管の外壁と前記第２配管の内壁の間に隙間を有し、
前記隙間は前記回転翼によって流動している前記塗布液を受け入れる方向を向いている、塗布装置。
【００１０】
（２）前記第１配管の前記出口から吐出される前記塗布液の速度より、前記回転翼によって流動している前記塗布液の速度が速くなるように、前記第１配管からの塗布液の供給量および前記回転翼の回転速度のうち、少なくともいずれか一方を制御する制御部を有する、上記（１）に記載の塗布装置。
【００１１】
（３）前記隙間の部分を含む前記開口部の内径は前記第１配管の前記出口の外径の１．１〜３倍である、上記（１）または（２）に記載の塗布装置。
【００１２】
（４）前記隙間は、前記回転翼の下端と同位置または前記回転翼の下端よりも上に位置する、上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の塗布装置。
【００１３】
（５）前記塗布液は、粘度が１０〜４００ｍＰａ・ｓである、上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の塗布装置。
【００１４】
（６）前記回転翼、前記第１配管、および前記第２配管を備えた前記貯留部を複数備え、
前記複数の前記貯留部から一つの前記塗布部へ前記複数の前記塗布液を導き一つの前記塗布部から複数の塗布液を同時に基材上へ吐出して同時重層塗布する、上記（１）〜（５）のいずれか一つに記載の塗布装置。
【００１５】
（７）上記（１）〜（６）のいずれか一つに記載の塗布装置を用いて、塗布液を基材上に塗布する、機能性フィルムの製造方法。
【００１６】
（８）前記容器へ前記第１配管から前記塗布液を供給する際に、前記第１配管の前記出口から吐出される前記塗布液の速度より、前記回転翼によって流動している前記塗布液の速度が速くなるようにする、上記（７）に記載の機能性フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１配管から塗布液を供給した際に、仮に気泡が混入していたとしても、そのような気泡は第２配管によって液中への拡散が防止されるので、塗布部へ流れることを抑えることができる。これにより機能性フィルムにおける気泡に起因した外観故障を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】塗布装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】塗布装置の塗布部の細部を示す概略図である。
【図３】実施形態１の貯留部の構成を説明するための概略正面図である。
【図４】実施形態１の貯留部の構成を説明するための概略上面図である。
【図５】正面（図３と同じ方向）から見た第１配管と第２配管の接続部分を示す概略図である。
【図６】図３における矢印Ａ方向から見た第１配管と第２配管の接続部分を示す概略図である。
【図７】実施形態２の構成を説明するための概略正面図である。
【図８】実施形態２の構成を説明するための概略上面図である。
【図９】図７における矢印Ａ方向から見た第１配管と第２配管の接続部分を示す概略図である。
【図１０】実施形態３の構成を説明するための概略正面図である。
【図１１】図１０中の矢印Ｂ方向から見た概略側面図である。
【図１２】塗布装置を用いて製造された光学反射フィルムの構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２０】
［実施形態１］
（塗布装置）
本発明の実施形態に係る塗布装置について説明する。
【００２１】
図１は塗布装置の全体構成を示す概略図である。また、図２は塗布装置の塗布部の細部を示す概略図である。
【００２２】
この塗布装置は、様々な機能性フィルムを製造するための装置である。
【００２３】
塗布装置１００は、図１に示すように、塗布液を貯めておく貯留部２０１および２０２と、貯留部２０１および２０２から供給される塗布液を基材２０上に同時重層塗布するダイコーター１２０（塗布部）と、貯留部２０１および２０２からの塗布液をダイコーター１２０へ配給する塗布液供給系１５０と、基材２０を搬送する搬送系１１０とを有する。
【００２４】
貯留部２０１および２０２は、塗布液をダイコーター１２０へ安定供給するために一時的に貯めておくための設備である。塗布液は様々な成分が混合されている。それら成分の混合、調製は別の場所（装置）で行われている。塗布液に使用する材料などの詳細は後述するが、その粘度は、１０〜４００ｍＰａ・ｓ程度である。このような粘度範囲の塗布液とすることで、複数の層が混ざり合うことなく一度に塗布することができる。すなわち同時重層塗布を行うことができるのである。
【００２５】
この貯留部２０１および２０２では、成分調製が完了した塗布液を貯めておくことで、ダイコーター１２０へ安定供給できるようにしている。この貯留部２０１および２０２の詳細は後述する。
【００２６】
ダイコーター１２０は、スライド型であり、機能性フィルムの各層に対応する塗布層を同時重層塗布する。このためにダイコーター１２０は、長方形状のバー１３０が順に重ねられた積層体１２２を有する。
【００２７】
バー１３０は、フロントバー１３２、複数の中間バー１３４およびバックバー１３６から構成される。フロントバー１３２は、積層体１２２の最下層を占めているバー１３０であり、基材２０の近傍に位置決めされる。バックバー１３６は、積層体１２２の最上層を占めているバー１３０である。中間バー１３４は、フロントバー１３２とバックバー１３６との間に位置する中間層を占めているバー１３０である。なお、塗布幅方向は、搬送方向（図中矢印Ｆ）と直交している。
【００２８】
バー１３０は、図２に示されるように、基端部１４０、ポケット部１４３および先端部１４６を有する。
【００２９】
基端部１４０は、塗布液供給系１５０と連通している貫通孔１４２を有する。貫通孔１４２は、基端部１４０の塗布幅方向中央に位置し、基端部１４０の端面からポケット部１４３に向かって延長している。
【００３０】
基端部１４０の厚みｔ１は、先端部１４６の厚みｔ２より大きく設定されている。したがって、バー１３０が積層されると、基端部１４０は、隣接する別のバー１３０の基端部１４０と当接する。一方、先端部１４６と隣接する別のバー１３０の先端部１４６との間には、厚みｔ１−ｔ２となるスリット（隙間）１４８が形成される。
【００３１】
スリット１４８は、塗布液が通過する通路として機能する。塗布液は、このスリット１４８の先端から吐出され、先端部１４６の端面１４７を流下する。したがって、端面１４７は、塗布液が流下するスライド面として機能する。スリット１４８の設置数は、機能性フィルムの層数に一致しており、機能性フィルムの層数に応じて、中間バー１３４の数が調整されることになる。
【００３２】
ポケット部１４３は、バー１３０の塗布幅方向に延長して形成される凹部１４４を有する。凹部１４４は、スリット１４８および貫通孔１４２に連通している塗布液溜まり部である。ポケット部１４３は、塗布液を塗布幅方向に均等に広げて、スリット１４８に安定的に供給するために使用される。
【００３３】
塗布液供給系１５０は、ダイコーター１２０（積層体１２２のバー１３０）の貫通孔１４２に連通している配管系１５２、１５４を有する。配管系１５２は、送液装置１５６を介し、貯留部２０１に接続されている。配管系１５４は、送液装置１５８を介し、貯留部２０２に接続されている。
【００３４】
配管系１５２および１５４は、その経路中に、たとえば濾過装置、流量計等を適宜配置することも可能である（いずれも不図示）。濾過装置は、塗布液に混入した異物や塗布液成分の凝集体等を除去するために使用される。流量計は、配管系を通過する塗布液の流量を計測するために使用される。流量計は、たとえば、フラップ式、熱線式、カルマン渦式、負圧感知方式を適用することが可能である。流量計に加えて、あるいは流量計の替わりに、塗布液の圧力を計測する圧力計を配置することも可能である。
【００３５】
塗布液が水系の場合は、経路中にさらに分散装置を配置することが好ましい。分散装置は、塗布液に分散処理（せん断処理を含む）を施すことにより、水溶性高分子の分子間および分子内の末端基による結合（ファンデルワールス結合等）を切断し、分子どうしの絡み合いを解消し、塗布液の物性を調整するために使用される。分散装置は、たとえば、マイルダー分散機、圧力式ホモジナイザー、高速回転せん断型ホモジナイザーである。
【００３６】
塗布液は、ポケット部１４３の凹部１４４において塗布幅方向に均等に広げられて、スリット１４８に導入される。スリット１４８を通過した塗布液は、図２に示されるように、バー１３０の先端部１４６の端面１４７を流下し、下方に位置する別のバー１３０の先端部１４６の端面１４７を流下する塗布液と順次重なる。そして、流下する塗布液は、フロントバー１３２のスリット１４８を通過した塗布液と重なった時点において、機能性フィルムの層数に一致する層から構成されることになる。
【００３７】
そして、塗布液は、最下層のバー１３０であるフロントバー１３２から離間し、基材２０に流下し、同時重層塗布されて塗膜４０を形成する。
【００３８】
必要に応じ、同時重層塗布の直後に、塗布液の粘性を高める（増粘させる）増粘工程を配置し、層間混合を抑制することも可能である。塗布後塗布液の増粘は、冷却、液体窒素による瞬間凍結乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥等が適用される。たとえば、スライド面を流れる塗布液に対し冷却風を吹きつけることによって塗布液を冷却したり、冷却されたバックロール１１２と基材２０とが接触することによって、基材２０上の塗布液を間接的に冷却したり、スライド面を流れる塗布液に対し熱風を吹きつけあるいは赤外線ヒータにより加熱することによって塗布液を乾燥したり、バックロール１１２の直後に加熱／減圧乾燥ゾーンを設けることにより、塗布液を乾燥したりすることによって、塗布液の粘性を高める（増粘させる）ことが可能である。
【００３９】
搬送系１１０は、バックロール１１２を有する。バックロール１１２は、基材２０の内側に配置され、回転駆動されることによって、基材２０を搬送するように構成されている。搬送速度は、たとえば、１〜５００ｍ／ｍｉｎである。なお、矢印Ｆは、基材２０の搬送方向を示している。また、バックロール１１２の近傍には、基材２０を吸引し、その形状の歪みを矯正する減圧機構を配置してもよい。これによりダイコーター１２０と基材２０との間のクリアランス精度を向上させることができる。
【００４０】
搬送系１１０の下流には、図示しない乾燥装置が設けられている。塗布液および基材２０は、塗布時に昇温されているため、基材２０に塗布された塗布液は、一旦１〜１５℃に冷却され、その後、１０℃以上（たとえば、湿球温度５〜５０℃かつ塗布面温度１０〜５０℃）で乾燥される。この乾燥装置によって塗膜４０を乾燥させることで、基材２０上に被覆層３０が形成された機能性フィルムが出来上がる。
【００４１】
次に、貯留部２０１および２０２について説明する。
【００４２】
図３は実施形態１の貯留部２０１の構成を説明するための概略正面図である。図４は実施形態１の貯留部２０１の構成を説明するための概略上面図（上から見た図）である。
【００４３】
ここでは貯留部２０１を例に説明する。本実施形態では貯留部２０２も貯留部２０１と全く同じ構成としている。なお、貯留部２０１と２０２とを別々の構成としてもよいが、通常は同じ構成とすることで装置構成が複雑化せずメンテナンス作業が容易になる。
【００４４】
この貯留部２０１は、図３および４に示すように、塗布液３００を貯留するための容器２１０と、容器２１０内に配置されている回転翼２１１と、容器２１０内に塗布液３００を供給する第１配管２１２と、第１配管２１２から吐出された塗布液３００を受けて容器２１０内に出する第２配管２１３とを有する。また、配管系１５２に接続された取液管２１４が容器２１０内に入っている。取液管２１４の液取り入れ口は容器２１０内の底に近い位置に設けられており、液面が低下しても空気を取り込んでしまわないようにしている。
【００４５】
容器２１０は底がなだらかな断面円弧となって円筒形状である。このような形状は、回転翼２１１によって内部の塗布液３００を流動させやすくするため好ましいものである。容器２１０の容量（貯留量）は、少なくとも外部から塗布液３００が供給されない間、ダイコーター１２０が所望する長さだけ連続塗布できる量を貯めておけることが望ましい。このため容器２１０の容量は、製造する機能性フィルムにおける塗布液３００の塗布量、連続塗布時間、塗布液３００の供給時間間隔などの要因によって様々であり、適宜設定すればよい。たとえば、光学反射フィルムの製造においては、容器２１０の大きさが直径５００ｍｍ×高さ約３００ｍｍの円筒形で、容量約６０リットル程度のものが使用されている。
【００４６】
回転翼２１１は、容器２１０内の塗布液３００を撹拌する。回転翼２１１は、塗布液３００を撹拌することで、塗布液３００の粘度上昇を抑える働きがある。回転翼２１１はモーター２１５に接続されている。モーター２１５には必要に応じてギアやベルトなど（いずれも不図示）が取り付けられていてもよい。回転翼２１１はモーター２１５によって一定方向に回転する。モーター２１５は制御装置２１６（制御部）によって回転速度（単位時間当たりの回転数）が制御されている。また、本実施形態では、制御装置２１６は第１配管２１２からの塗布液３００の供給量も制御している。
【００４７】
第１配管２１２は、外部から供給される塗布液３００を容器２１０内に吐出する。第１配管２１２の出口２１２ａは容器２１０内に設けられている。
【００４８】
第２配管２１３は、第１配管２１２の出口２１２ａを覆う開口部２１３ａを有する。第２配管２１３は第１配管２１２の出口２１２ａから吐出された塗布液３００を開口部２１３ａから受け入れて上方に出す。このため第２配管２１３の出口２１３ｂは、上を向いて開口している。また、図４に示すように、第２配管２１３の開口部２１３ａは、回転翼２１１によって流動している塗布液３００を受け入れる方向を向いている（図４中の容器２１０内の複数の矢印が流動方向である）。
【００４９】
ここで、第１配管２１２と第２配管２１３の接続部分の詳細を説明する。
【００５０】
図５は正面（図３と同じ方向）から見た第１配管２１２と第２配管２１３の接続部分を示す概略図である。図６は図３における矢印Ａ方向から見た第１配管２１２と第２配管２１３の接続部分を示す概略図である。
【００５１】
図５に示すように、第２配管２１３の開口部２１３ａは、第１配管２１２の出口２１２ａと同じ位置、または第１配管２１２の出口２１２ａよりも上流側に位置する（上流側とは第１配管内を流れてくる塗布液の流れの方向の上流側であり、図５中の矢印Ｃが上流方向を示している）。ただし第２配管２１３の開口部２１３ａは、既に説明したように、回転翼２１１によって流動している塗布液３００を受け入れる方向を向いている。したがって第２配管２１３の開口部２１３ａの位置は、第１配管２１２の出口２１２ａより上流側と言っても流動している塗布液３００が入り込む方向を向いた位置ということになる。本実施形態１においては、第１配管２１２が水平方向となっている部分に第２配管２１３の開口部２１３ａが位置することになる。これにより第１配管２１２の出口２１２ａが第２配管２１３によって覆われることになる。
【００５２】
第２配管２１３の出口２１３ｂは上を向いている。これは基本的に塗布液３００中に気泡が混入している場合に、その気泡が浮力によって上昇し上に抜けるようにしているためである。
【００５３】
図６に示すように、第２配管２１３の開口部内径Ｄ２は、第１配管２１２の出口外径Ｄ１より大きい。このため第１配管２１２の外壁と第２配管２１３の内壁の間に隙間２１７ができる。図６では、第２配管２１３の開口部内径Ｄ２は第１配管の出口外径Ｄ１の３倍となっている。したがって、隙間２１７の大きさはＤ２−Ｄ１となる。本実施形態１では、この隙間２１７は第１配管の出口全周にわたり開いている。この隙間２１７から流動している塗布液３００が第２配管２１３に入ることになる。第２配管２１３の開口部内径Ｄ２は、第１配管の出口外径Ｄ１の１．１〜３倍程度であることが好ましい。このような関係とすることで、第１配管２１２から出てきた塗布液３００を確実に第２配管２１３内に流れ込ませることができるとともに、流動している塗布液３００も第２配管２１３内に流れ込ませることができる。
【００５４】
各配管の具体例としては、たとえば、上記した光学反射フィルムを製造する際に用いる容器２１０の容量であれば、第１配管２１２は外径（直径）２０〜６０ｍｍ（管肉厚２〜５ｍｍ程度）で、管全長に渡り同じ外径のものが使用される。このため第１配管の出口外径Ｄ１も外径（直径）２０〜６０ｍｍ程度である。したがって、第２配管２１３は内径（直径）２２ｍｍ〜１８０ｍｍ程度のものを使用することが好ましいものとなる。第２配管２１３も管全長に渡り同じ内径のものが使用される。このため第２配管２１３の開口部内径Ｄ２も２２ｍｍ〜１８０ｍｍ程度となる。このような太さとすることで、光学反射フィルムを製造する際の塗布液３００においても、第１配管２１２から第２配管２１３内に流れ込ませることができるとともに流動している塗布液３００も第２配管２１３へ流れ込ませることができる。なお、このような各配管の太さはあくまでも、一例であり、本発明がこのような配管の太さに限定されるものではない。
【００５５】
第２配管２１３の開口部２１３ａは、回転翼２１１の下端２１１ａよりも上に位置するように設けることが好ましい。回転翼２１１は、本実施形態１では水平に回転するように配置されている（モーターの回転軸が垂直）。しかも、塗布液量が減った時でも極力塗布液を流動させ続けるために、回転翼２１１は容器２１０の底に近い位置に設けられている。このため回転翼２１１が回転すると、回転翼２１１よりも上の方で流動する部分が多くなる。このため、第２配管２１３の開口部２１３ａを回転翼２１１の最下部よりも上に位置するようにすることで、確実に流動している塗布液３００を第２配管２１３内に流れ込ませることができる。
【００５６】
このように構成された貯留部２０１は、第１配管２１２の出口２１２ａから吐出された塗布液３００が第２配管２１３に入る。したがって、第１配管２１２から供給された塗布液３００中に気泡が混入していた場合は、第２配管２１３が気泡ごと塗布液３００を取り込む。このため回転翼２１１で撹拌されている塗布液３００内でも、第１配管２１２から塗布液３００を吐出させたときに気泡が容器２１０内で拡散してしまうことがない。
【００５７】
そして第２配管２１３の開口部２１３ａからは、さらに流動している塗布液３００が流れ込んでいる。第１配管２１２の出口２１２ａから吐出された塗布液３００の速度（「第１配管出口速度」という）より、回転翼２１１によって流動している塗布液３００の速度（「流動速度」という）が速いことが好ましい。すなわち、第１配管出口速度≦流動速度である。これにより第１配管２１２から第２配管２１３に入った塗布液３００は、流動している塗布液３００によって加速されて上方に押し出されて行くことになる。このとき、第１配管２１２から供給された塗布液３００中に気泡が混入していた場合、そのような気泡も第２配管２１３内で加速されて、より速く上方へ抜けて行くのである。
【００５８】
第１配管出口速度と流動速度の具体例を説明する。たとえば機能性フィルムとして光学反射フィルムを製造する場合、貯留部２０１へ供給する塗布液３００の量から、第１配管出口速度は、約７５〜４００ｍｍ／ｓｅｃである。一方、回転翼２１１による流動速度は、第１配管出口速度の１．１〜３倍程度とすることが好ましい。このため回転翼２１１による流動速度が１００％のまま第２配管の隙間２１７に入り込むことを想定し、かつ回転翼２１１による吐出流（吐出流量４６０／ｍｉｎ）を貯留部２０１（φ５００ｍｍ）全面の流れとして見た場合、最小となる流動速度は約４０ｍｍ／ｓｅｃ、最大となる流動速度は約１２００ｍｍ／ｓｅｃということになる。
【００５９】
第１配管出口速度の調整は塗布液３００の供給量によって制御可能である。また流動速度は回転翼２１１の回転速度によって制御可能である。このため制御装置２１６は、第１配管出口速度≦流動速度となるように、第１配管２１２からの塗布液３００の供給量と、回転翼２１１の回転速度の両方、またはいずれか一方を制御する。たとえば、容器２１０内の塗布液量が少なく供給量を上げる場合は、第１配管出口速度も上がってしまうので、回転翼２１１の回転速度も上げる。ただし、回転翼２１１の回転速度には限界がある。このため回転翼２１１の回転速度の限界値に近づいてしまう場合は、制御装置２１６は塗布液３００の供給量を下げる。逆に供給量が少ない場合はそれに合わせて回転翼２１１の回転速度を下げてもよい。
【００６０】
なお、第１配管２１２からの塗布液３００の供給量と回転翼２１１の回転速度は、いずれか一方だけを制御装置２１６で制御するようにしてもよい。たとえば第１配管２１２からの塗布液３００の供給量を一定として、制御装置２１６は回転翼２１１の回転速度のみ制御するようにしてもよい。逆に回転翼２１１の回転速度を一定として、制御装置２１６は第１配管２１２からの塗布液３００の供給量のみを制御するようにしてもよい。これらの場合も、もちろん第１配管出口速度≦流動速度となるように、いずれか一方を制御装置２１６によって制御する。さらには、第１配管出口速度≦流動速度となるように、塗布液供給量および回転速度を常に一定としておいてもよい。
【００６１】
このような本実施形態１の貯留部２０１を従来技術（特許文献１）と比較する。従来技術では塗布液３００を供給する配管を屈曲させて上に向けて塗布液３００を出すようにしている。したがって、従来技術では塗布液３００中に気泡が混入していた場合、気泡に加わる速度は配管出口速度のみということになる。
【００６２】
一方、実施形態１では、第２配管２１３の開口部２１３ａで、第１配管２１２から供給された塗布液３００を受け入れるとともに、流動している塗布液３００も受け入れている。このため第２配管２１３に入った塗布液３００は流動している塗布液３００に押されて加速されることになる。このため塗布液３００中に気泡がある場合、その気泡は従来技術よりも速く押し上げられることになる。
【００６３】
また、実施形態１では、従来技術のように第１配管２１２をＵ字状に曲げて上を向かせる必要がない。このため実施形態１では、第１配管２１２の出口２１２ａを取液管２１４の液取り入れ口と同程度の高さに配置することができる。通常、塗布装置１００による塗布動作中は容器２１０内の塗布液量が取液管２１４の液取り入れ口よりも下回らないように制御している。したがって、第１配管２１２からの塗布液３００の供給を停止した状態で、仮に第１配管２１２内が負圧となったとしても、第１配管２１２の出口２１２ａから空気を吸い込んでしまうことを極力少なくすることができる。なお、容器２１０内の塗布液量が少なくなった場合に第２配管２１３の出口２１３ｂが空気中に出ることがある。このような場合でも第１配管２１２と第２配管２１３の接続部は塗布液３００中にある。このような場合に、仮に第１配管２１２内が負圧になったとしても、塗布液３００中に開口部２１３ａがあるため、第１配管２１２内の負圧が第２配管２１３内まで伝わってしまうことはない。したがって、第２配管２１３の出口２１３ｂが空気中に出たとしても、そこから第１配管２１２にまで空気を吸い込んでしまうことはない。
【００６４】
本実施形態１によれば以下の効果を奏する。
【００６５】
このように本実施形態１によれば、第１配管２１２の出口を第２配管２１３で覆うことで、第１配管２１２からの気泡の拡散を抑えることができる。また、貯留部２０１は、第１配管２１２から塗布液３００を供給した際に、仮に気泡が混入していたとしても、そのような気泡はいち早く抜くことができる。したがって、本実施形態１の塗布装置１００を用いて製造した機能性フィルムにおいては、気泡混入に起因した外観の低下を抑えることができる。
【００６６】
［実施形態２］
実施形態２は貯留部２０１の構成が実施形態１と異なる。したがって、貯留部２０１以外の構成は実施形態１と同じであるので、それらの説明は省略する。また実施形態１で説明したものと同じ部材については同じ符号を付しそれらの説明は省略する。
【００６７】
図７は実施形態２の構成を説明するための概略正面図である。図８は実施形態２の構成を説明するための概略上面図（上から見た図）である。また、図９は図７における矢印Ａ方向から見た第１配管２１２と第２配管２２３の接続部分を示す概略図である。
【００６８】
図７〜９に示すように、実施形態２においては、第２配管２２３が第１配管２１２の出口２１２ａを覆うが、開口部２２３ａの隙間２２７が第１配管全周ではなく一部に設けられている。この一部の隙間２２７を含む部分の開口部２２３ａの内径Ｄ２は、実施形態１同様に、第１配管２１２の外径Ｄ１の１．１〜３倍程度とすることが好ましい。なお、第２配管２２３の開口部２２３ａの位置、第１配管出口速度と流動速度の関係などは実施形態１と同じである。また、第２配管２２３の出口２２３ｂは実施形態１同様に上を向いている。
【００６９】
このように隙間２２７を第１配管２１２の周囲に沿った一部とすることでも、流動している塗布液３００が隙間２２７により第２配管２２３に入ることになる。このため、実施形態１同様に、流動している塗布液３００が第１配管２１２から吐出されて第２配管２２３に入った塗布液３００を押すことになる。このとき第１配管２１２からきた塗布液３００中に気泡が混入している場合は、その気泡をいち速く押し上げて抜くことができる。もちろん、第１配管２１２の出口２１２ａは第２配管２２３によって覆われている。このため、第１配管２１２の出口２１２ａから吐出された塗布液３００は、第２配管２２３内に入るので、気泡が混入していても容器２１０内の塗布液３００中に拡散されてしまうことがない。
【００７０】
なお、実施形態２では第１配管２１２と第２配管２２３の接続部においては、開口部２２３ａの隙間２２７を除く部分（第１配管２１２と第２配管２２３がくっついている部分）は、同径であってもよい。そのような形状としても、実施形態１同様、第１配管２１２からの塗布液３００の供給を停止した場合に、仮に第１配管２１２内が負圧になっても、空気が第１配管２１２内に入り込むのを抑えることができる。
【００７１】
本実施形態２によれば以下の効果を奏する。
【００７２】
本実施形態２の貯留部２０１は、実施形態１同様に、第１配管２１２から塗布液３００を供給した際に、仮に気泡が混入していたとしても、そのような気泡はいち早く抜くことができる。このため、本実施形態２の塗布装置１００を用いて製造した機能性フィルムにおいては、気泡混入に起因した外観の低下を抑えることができる。
【００７３】
また、この実施形態２では、第２配管２２３の開口部２２３ａの隙間２２７を一部分としたので、第２配管２２３がコンパクトになり、貯留部２０１の容器２１０が小さい場合でも、容器２１０内部に第１配管２１２と第２配管２２３を設置しやすい。
【００７４】
［実施形態３］
実施形態３は貯留部２０１の構成が実施形態１と異なる。したがって、貯留部２０１以外の構成は実施形態１と同じであるので、それらの説明は省略する。また実施形態１で説明したものと同じ部材については同じ符号を付しそれらの説明は省略する。
【００７５】
図１０は実施形態３の構成を説明するための概略正面図である。図１１は図１０中の矢印Ｂ方向から見た概略側面図である（ただし取液管２１４および配管系１５２は省略した）。
【００７６】
図１０および１１に示すように、実施形態３においては、回転翼２３１が垂直に回転するように配置されている（モーターの回転軸が水平となる）。ただし、塗布動作中に回転翼２３１が液面より上に出ることのない位置に設けられている。
【００７７】
このように回転翼２３１が垂直に回転する（図１１中の矢印ｓ１、ｓ２）と、塗布液３００は、回転翼２３１の一方の側ｓ１は下から上へ、他方の側ｓ２は上から下へ流動することになる。
【００７８】
そこで、実施形態３では、このような塗布液３００の流動方向に合わせて、第１配管２３２および第２配管２３３を下から上へ流動するｓ１の側に設けている。
【００７９】
第１配管２３２は、Ｕ字状に屈曲しており、出口２３２ａが上を向くように設けられている。第２配管２３３は、入り口となる開口部２３３ａが第１配管２３２の出口２３２ａを覆うように下を向き、出口２３３ｂが上を向くように設けられている。
【００８０】
このように実施形態３は、回転翼２３１の回転方向、すなわち、塗布液３００が流動する方向に合わせて第２配管２３３の開口部２３３ａを下に向けている。このため、開口部２３３ａから流動している塗布液３００が第２配管２３３に入ることになる。したがって、実施形態１同様に、流動している塗布液３００が第１配管２３２から吐出されて第２配管２３３に入った塗布液３００を押すことになる。このとき第１配管２３２からきた塗布液３００中に気泡が混入している場合は、その気泡をいち速く押し上げ、抜くことができる。もちろん、第１配管２３２の出口２３２ａは第２配管２３３によって覆われている。このため、第１配管の出口２３２ａから吐出された塗布液３００は、第２配管２３３内に入るので、気泡が混入していても容器２１０内の塗布液３００中に拡散されてしまうことがない。
【００８１】
この実施形態３のように、第２配管２３３の開口部２３３ａの向きを回転翼２３１によって流動している塗布液３００の流動方向に合わせることで、塗布液３００の様々な流動のさせ方に対応することができる。たとえば、回転翼２３１の配置が完全な水平（実施形態１または２）や垂直ではなく、そのほかの角度で傾いて設けられている場合にも対応することができる。つまり回転翼２３１の傾きに合わせて、第２配管２３３の開口部２３３ａが流動する塗布液３００を受け入れる方向となるように第２配管２３３を設置する。ただし、回転翼２３１の回転方向と第２配管２３３の開口部２３３ａの向きを完全に一致させる必要はなく、開口部２３３ａの隙間が、流動する塗布液３００を受け入れる方向を向いていればよい。
【００８２】
本実施形態３によれば以下の効果を奏する。
【００８３】
本実施形態３の貯留部２０１は、実施形態１同様に、第１配管２３２から塗布液３００を供給した際に、仮に気泡が混入していたとしても、そのような気泡はいち早く抜くことができる。このため、本実施形態３の塗布装置１００を用いて製造した機能性フィルムにおいては、気泡混入に起因した外観の低下を抑えることができる。
【００８４】
また、この実施形態３では、第２配管２３３の開口部２３３ａの向きを回転翼２３１の回転方向に合わせることにしたので、容器２１０内で流動させる塗布液３００の向きに対応することができる。特に、第１配管２３２がＵ字状で出口が上を向いている場合は、それに直管形状の第２配管２３３をかぶせるだけで、気泡の拡散防止効果や、いち速く気泡を抜く効果を得られる。
【００８５】
［機能性フィルム］
次に、上記各実施形態の塗布装置１００を用いた機能性フィルムの製造方法について説明する。
【００８６】
上記塗布装置１００を用いて製造される機能性フィルムは、たとえば、光学反射フィルムである。図１２は上記塗布装置１００を用いて製造された光学反射フィルムの構造を示す断面図である。
【００８７】
この光学反射フィルム１０は、基材２０上に被覆層３０が塗布されている。被覆層３０は重層塗布膜であり、高屈折率層３２および低屈折率層３４が交互に重層塗布されたものである。この被覆層３０は、上述した塗布装置１００によって基材２０上に塗布された塗膜４０である。
【００８８】
その製造方法は、搬送系１１０によって搬送（移動）している基材２０上に、あらかじめ決められた被覆層３０の積層数となるようにバー１３０が積層されたダイコーター１２０から複数の塗布液３００を塗布する。
【００８９】
被覆層３０の積層数は、生産性の観点から、好ましくは２００層以下であり、より好ましくは１００層以下であり、さらに好ましくは５０層以下である。１層あたりの厚さは、１〜１０００ｎｍである。なお、「高屈折率層」および「低屈折率層」は、隣接した２層の屈折率差を比較した場合に、屈折率が高い方および低い方をそれぞれ意味する。
【００９０】
本実施形態では、被覆層３０における基材２０に隣接する最下層および外部に露出している最上層は、低屈折率層３４から構成される。最下層と最上層との間に位置する中間層においては、高屈折率層３２と低屈折率層３４とが交互に配置されている。
【００９１】
基材２０は、被覆層３０が配置される帯状支持体である。基材２０の厚さは、たとえば、５〜５００μｍである。
【００９２】
基材２０に適用される材料は、たとえば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアリレート、ポリメタクリル酸メチル、ポリアミド、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、芳香族ポリアミド、ポリエーテルイミド等である。
【００９３】
光学反射フィルム１０の被覆層３０を形成するための塗布液３００は、従来公知の材料を用いることができる。たとえば、金属酸化物材料、水溶性高分子、その他の添加剤およびこれらの組み合わせ等などが挙げられる。より具体的にはたとえば、高屈折率材料としてＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｔａ２Ｏ５等が挙げられ、低屈折率材料としてＳｉＯ２、ＭｇＦ２等が挙げられる。
【００９４】
光学反射フィルム１０においては、基材２０上に被覆層３０として、第１の水溶性高分子および第１の金属酸化物粒子を含む高屈折率層３２、ならびに第２の水溶性高分子および第２の金属酸化物粒子を含む低屈折率層３４が交互に積層されてなる。
【００９５】
かかる形態では、たとえば、国際公開第２０１３／０５４９１２号、特開２０１３−１４８８４９号公報、特開２０１３−１４２０８９号などに記載されるのと同様の材料などが使用される。
【００９６】
具体的には、たとえば第１の水溶性高分子および第２の水溶性高分子は、有機溶剤を用いない水系塗布が可能である。このため環境負荷が少ない。また、柔軟性が高いため、屈曲時の膜の耐久性が向上する。水溶性高分子としては、たとえば、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、アクリル酸カリウム−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、もしくはアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、もしくはスチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのスチレンアクリル酸樹脂、スチレン−スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート−スチレンスルホン酸カリウム共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体などの酢酸ビニル系共重合体およびそれらの塩などの合成水溶性高分子；ゼラチン、増粘多糖類などの天然水溶性高分子などが挙げられる。これらの中で、特に好ましい例としては、製造時のハンドリングと膜の柔軟性の点から、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン類およびそれを含有する共重合体、ゼラチン、増粘多糖類（特にセルロース類）が挙げられる。これらの水溶性高分子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用して用いてもよい。
【００９７】
ポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、変性ポリビニルアルコールも含まれる。変性ポリビニルアルコールとしては、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、ノニオン変性ポリビニルアルコール、ビニルアルコール系ポリマーが挙げられる。ポリビニルアルコールの具体的例示としては、国際公開第２０１３−０５４９１２号の［００７５］〜［００７９］の記載のものが挙げられる。
【００９８】
また、ポリビニルアルコールを硬化させるための硬化剤を使用してもよい。適用可能な硬化剤としては、たとえば、ホウ酸およびその塩が好ましい。その他の硬化剤の具体例としては、国際公開第２０１３−０５４９１２号の［００９１］〜［００９６］に記載のものが挙げられる。
【００９９】
たとえば、被覆層３０としては、高屈折率層３２および低屈折率層３４のいずれもが金属酸化物粒子を含むものとすることができる。すなわち、高屈折率層３２は第１の水溶性高分子に加えて第１の金属酸化物粒子を含み、低屈折率層３４は第２の水溶性高分子に加えて第２の金属酸化物粒子を含む。ここで、第１および第２の金属酸化物粒子は、同じであってもまたは異なるものであってもよい。
【０１００】
金属酸化物粒子は、平均粒径が好ましい順に１００ｎｍ以下、１〜５０ｎｍ、４〜４０ｎｍであることが好ましい。ここで、平均粒径は、一次平均粒径を指す。金属酸化物粒子の平均粒径は、金属酸化物粒子が被覆処理されている場合（たとえば、シリカ付着酸化チタン等）、金属酸化物粒子の平均粒径とは母体（シリカ付着酸化チタンの場合は、処理前の酸化チタン）の平均粒径を指すものとする。
【０１０１】
各屈折率層における金属酸化物粒子の含有量は、屈折率層の全質量に対して、２０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜８０質量％であることがより好ましい。
【０１０２】
低屈折率層３４においては、金属酸化物粒子として二酸化ケイ素（シリカ）を用いることが好ましく、酸性のコロイダルシリカゾルを用いることが特に好ましい。
【０１０３】
高屈折率層３２に含有される金属酸化物としては、透明でより屈折率の高い高屈折率層３２を形成するために、チタン、ジルコニア等の高屈折率金属酸化物微粒子、すなわち、酸化チタン微粒子、酸化ジルコニア微粒子であることが好ましく、ルチル型（正方晶形）酸化チタン微粒子であることがより好ましい。
【０１０４】
また、酸化チタン粒子としては、水系の酸化チタンゾルの表面を変性して分散状態を安定にしたものを用いてもよい。
【０１０５】
酸化チタンゾルとしては、特開２００８−２６６０４３号公報に記載の、酸化チタンゾル粒子を核とし、そのまわりにケイ素、スズおよびアンチモンの各水和酸化物よりなる複数の被覆層を有し、アンチモンの水和酸化物が最外側被覆層である透明酸化チタンゾルを用いてもよい。また、酸化チタンゾルとしては、国際公開２００９／０４４８７９号に記載の、酸化チタン−酸化スズ−酸化ジルコニウム−酸化タングステン複合コロイド粒子を核として、酸性酸化物のコロイド粒子により粒子表面が被覆された酸性酸化物被覆酸化チタン−酸化スズ−酸化ジルコニウム−酸化タングステン複合コロイド粒子、ならびにこれらの複合コロイド粒子が分散されたゾルを用いてもよい。
【０１０６】
また、高屈折率層３２に含まれる金属酸化物粒子としては、公知の方法で製造されたコアシェル粒子を用いることもできる。水系の酸化チタンゾルの調製方法としては、従来公知のいずれの方法も用いることができ、たとえば、特開昭６３−１７２２１号公報、特開平７−８１９号公報、特開平９−１６５２１８号公報、特開平１１−４３３２７号公報等に記載された事項を参照にすることができる。
【０１０７】
さらに、酸化チタン粒子を含ケイ素の水和酸化物で被覆してもよい。ここで、「被覆」とは、酸化チタン粒子の表面の少なくとも一部に、含ケイ素の水和酸化物が付着されている状態を意味する。すなわち、金属酸化物粒子として用いられる酸化チタン粒子の表面が、完全に含ケイ素の水和酸化物で被覆されていてもよく、酸化チタン粒子の表面の一部が含ケイ素の水和酸化物で被覆されていてもよい。被覆された酸化チタン粒子の屈折率が含ケイ素の水和酸化物の被覆量により制御される観点から、酸化チタン粒子の表面の一部が含ケイ素の水和酸化物で被覆されることが好ましい。本明細書における「含ケイ素の水和酸化物」とは、無機ケイ素化合物の水和物、有機ケイ素化合物の加水分解物および／または縮合物のいずれでもよいが、シラノール基を有することが好ましい。特に、含ケイ素の水和酸化物としてはシリカの水和物が好ましく、シリカの水和物で被覆した酸化チタンを、以下、シリカ付着酸化チタンと称するシリカコート酸化チタン、シリカ変性酸化チタンともいう）。
【０１０８】
含ケイ素の水和酸化物で被覆された酸化チタン粒子の酸化チタンはルチル型であってもアナターゼ型であってもよい。含ケイ素の水和酸化物で被覆された酸化チタン粒子は、含ケイ素の水和酸化物で被覆されたルチル型の酸化チタン粒子がより好ましい。これは、ルチル型の酸化チタン粒子が、アナターゼ型の酸化チタン粒子より光触媒活性が低いため、高屈折率層３２や隣接した低屈折率層３４の耐候性が高くなり、さらに屈折率が高くなるという理由からである。
【０１０９】
含ケイ素の水和酸化物の被覆量は２〜３０質量％、好ましくは３〜１０質量％、より好ましくは４〜８質量％である。被覆量が３０質量％以下であると、高屈折率層３２の所望の屈折率化が得られ、被覆量が２質量％以上であると粒子を安定に形成することができるからである。
【０１１０】
酸化チタン粒子を含ケイ素の水和酸化物で被覆する方法としては、従来公知の方法により製造することができ、たとえば、特開平１０−１５８０１５号公報（ルチル型酸化チタンへのＳｉ／Ａｌ水和酸化物処理；チタン酸ケーキのアルカリ領域での解膠後酸化チタンの表面にケイ素および／またはアルミニウムの含水酸化物を析出させて表面処理する酸化チタンゾルの製造方法）、特開２０００−２０４３０１号公報（ルチル型酸化チタンにＳｉとＺｒおよび／またはＡｌの酸化物との複合酸化物を被覆したゾル。水熱処理。）、特開２００７−２４６３５１号公報（含水酸化チタンを解膠して得られる酸化チタンのヒドロゾルへ、安定剤として式Ｒ１ｎＳｉＸ４−ｎ（式中Ｒ１はＣ１−Ｃ８アルキル基、グリシジルオキシ置換Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基、Ｘはアルコキシ基、ｎは１または２である。）のオルガノアルコキシシランまたは酸化チタンに対して錯化作用を有する化合物を添加、アルカリ領域でケイ酸ナトリウムまたはシリカゾルの溶液へ添加・ｐＨ調整・熟成することにより、ケイ素の含水酸化物で被覆された酸化チタンヒドロゾルを製造する方法）等に記載された事項を参照にすることができる。
【０１１１】
また、高屈折率層３２および／または低屈折率層３４は、さらに特開昭５７−７４１９３号公報、特開昭５７−８７９８８号公報、および特開昭６２−２６１４７６号公報に記載の紫外線吸収剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤等の各種界面活性剤、硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、ジエチレングリコール等の潤滑剤、防腐剤、防黴剤、帯電防止剤、マット剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、色素、顔料等の公知の各種添加剤などを含んでもよい。
【０１１２】
このような光学反射フィルム１０は、幅広い分野に応用することができる。たとえば光学反射フィルム１０が基体の少なくとも一方の面に設けられてなる光学反射体である。
【０１１３】
光学反射体は、たとえば、建物の屋外の窓や自動車窓等長期間太陽光に晒らされる設備（基体）に光学反射フィルム１０を貼り合せたものである。具体的には、たとえば熱線反射効果を付与する熱線反射フィルム等の窓貼用フィルム、農業用ビニールハウス用フィルム等として、主として耐候性を高める目的で用いられる。特に、光学反射フィルムが直接または接着剤を介して、ガラスまたはガラス代替樹脂等の基体に貼合されている部材には好適である。
【０１１４】
基体の具体的な例としては、たとえば、ガラス、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフィド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、金属板、セラミック等が挙げられる。樹脂の種類は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂のいずれでも良く、これらを２種以上組み合わせて用いても良い。基体は、押出成形、カレンダー成形、射出成形、中空成形、圧縮成形等、公知の方法で製造することができる。基体の厚みは特に制限されないが、通常０．１ｍｍ〜５ｃｍである。
【０１１５】
光学反射フィルム１０と基体とを貼り合わせる接着層または粘着層は、光学反射フィルムを日光（熱線）入射面側に設置することが好ましい。また、光学反射フィルムを、窓ガラスと基体との間に挟持すると、水分等の周囲のガスから封止でき耐久性に優れるため好ましい。さらに光学反射フィルムは、屋外や車の外側（外貼り用）に設置しても環境耐久性があって好ましい。
【０１１６】
接着剤としては、光硬化性もしくは熱硬化性の樹脂を主成分とする接着剤を用いることができる。
【０１１７】
接着剤は紫外線に対して耐久性を有するものが好ましく、アクリル系粘着剤またはシリコーン系粘着剤が好ましい。さらに粘着特性やコストの観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。特に剥離強さの制御が容易なことから、アクリル系粘着剤において、溶剤系およびエマルジョン系の中で溶剤系が好ましい。アクリル溶剤系粘着剤として溶液重合熱可塑性樹脂を使用する場合、そのモノマーとしては公知のものを使用できる。
【０１１８】
また、ポリビニルブチラール系樹脂、あるいはエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂を用いてもよい。具体的には可塑性ポリビニルブチラール〔積水化学工業社製、三菱モンサント社製等〕、エチレン−酢酸ビニル共重合体〔デュポン社製、武田薬品工業社製、デュラミン〕、変性エチレン−酢酸ビニル共重合体〔東ソー社製、メルセンＧ〕等である。なお、粘着層や接着層には紫外線吸収剤、抗酸化剤、帯電防止剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色、接着調整剤等を適宜添加配合してもよい。
【０１１９】
光学反射フィルムとしては、たとえば可視光領域（波長３８０〜７８０ｎｍ）で透過率が高く、近赤外光領域（７８０〜２５００ｎｍ）で反射率が高い光学特性を有する赤外遮熱フィルム（近赤外光反射フィルム）であり、建物の屋外の窓、自動車窓、農業用ビニールハウス等に配置され、熱線反射効果を付与するために使用される。
【０１２０】
また光学反射フィルムに別の機能を有する層を塗布することで得られる。たとえば、基材２０と被覆層３０との間にガスバリア層や易接着層を配置したり、被覆層３０の表面にハードコート層や耐摩耗性層を配置したりすることも可能である。
【０１２１】
上記の光学反射フィルムは片面に塗布液３００を塗布した例であるが、基材２０の両面に塗布することも可能である。また、近赤外光反射フィルム以外の光線反射フィルム、たとえば、遠赤外線反射フィルムや紫外線反射フィルムなどにも適用できる。さらには、塗布液３００は、高屈折率層３２用および低屈折率層３４用の塗布液３００に限定されず、光線反射フィルム以外の積層フィルムの製造に適用することも可能である。
【０１２２】
そして、このような光学反射フィルムにおいては、上述した各実施形態の塗布装置１００を用いて製造することで、出来上がった光学反射フィルムに気泡が入ることを防止または抑えることができる。このため、気泡に起因した外観の低下、特に可視光の透過性の低下を抑えることができる。
【０１２３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。たとえば、塗布工程における同時重層塗布は、スライド型ダイコーターを利用する形態に限定されず、必要に応じ、エクストルージョン型ダイコーターやカーテン型ダイコーター等を適宜適用することが可能である。
【０１２４】
また、実施形態では、第１配管出口速度と流動速度の関係は、第１配管出口速度≦流動速度であることが好ましものとして説明した。しかし本発明はこれに限定されない。つまち第１配管出口速度＜流動速度でもよい。この場合でも、既に説明した通り、第１配管２１２から吐出された塗布液３００に含まれている気泡の拡散を防止して、気泡が液取管に取り込まれてしまうのを抑えることができる。したがってこのような構成でも、外観故障の発生を抑えることができる。
【０１２５】
また、上述の実施形態は、同時重層塗布を行う塗布装置であるが、本発明は単層の塗布装置であってもよい。
【０１２６】
その他、本発明は特許請求の範囲で種々改変することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  光学反射フィルム、
２０  基材、
１００  塗布装置、
１１０  搬送系、
１２０  ダイコーター、
１２２  積層体、
１３０  バー、
１４０  基端部、
１４２  貫通孔、
１４３  ポケット部、
１４６  先端部、
１４８  スリット、
１５０  塗布液供給系、
２０１  貯留部、
２１０  容器、
２１１、２３１  回転翼、
２１１ａ  下端、
２１２、２３２  第１配管、
２１２ａ、２３２ａ  第１配管の出口、
２１３、２２３、２３３  第２配管、
２１３ａ、２２３ａ、２３３ａ  開口部、
２１３ｂ、２２３ｂ、２３３ｂ  第２配管の出口、
２１４  取液管、
２１５  モーター、
２１６  制御装置、
２１７、２２７  隙間、
３００  塗布液。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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