(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に用いられる粉体を収容可能な容器本体を備えると共に、前記容器本体の長手方向の一端部側を他端部側よりも先に画像形成装置本体に接触させることで位置決めして装着される粉体収容容器であって、
前記容器本体の内外で空気を通過させる通気孔と、前記容器本体内の粉体が外部に漏れないように前記通気孔を覆う通気シートとが、前記容器本体の前記一端部側に設けられ、
回転することで前記容器本体の内面に接触して弾性変形して撓み、接触解除位置で前記容器本体の内面との接触が解除されて弾性復帰し、前記容器本体内の粉体を撹拌する撹拌部材を備え、
前記通気シートは、前記撹拌部材の可動領域の近傍又は前記撹拌部材が接触可能な位置に設けられ、
前記通気シートは、前記撹拌部材の回転軸方向から見て、前記撹拌部材の回転中心と前記接触解除位置とを通る直線上に配置されることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項２】
画像形成に用いられる粉体を収容可能な容器本体を備えると共に、前記容器本体の長手方向の一端部側を他端部側よりも先に画像形成装置本体に接触させることで位置決めして装着される粉体収容容器であって、
前記容器本体の内外で空気を通過させる通気孔と、前記容器本体内の粉体が外部に漏れないように前記通気孔を覆う通気シートとが、前記容器本体の前記一端部側に設けられ、
前記通気シートは、前記通気孔に着脱可能なキャップ部材に設けられ、
前記容器本体内の粉体を撹拌する撹拌部材が、前記通気孔に装着された前記キャップ部材に接触可能な位置に設けられることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項３】
前記通気シートよりも前記容器本体の外側へ突出する突起が、前記通気シートの周囲に設けられる請求項１又は２に記載の粉体収容容器。
【請求項４】
前記通気孔は、前記容器本体内に粉体を充填するための充填孔である請求項１から３のいずれか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項５】
前記キャップ部材は、前記通気孔に装着された状態で、前記容器本体の内部側へ窪む凹部を有し、
前記通気シートは、前記凹部の底部に設けられる請求項２に記載の粉体収容容器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の粉体収容容器を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成に用いられる粉体を収容可能な粉体収容容器、斯かる粉体収容容器を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置として、トナー等の画像形成に用いられる粉体を収容する粉体収容容器が装置本体に着脱可能に構成されているものが知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、通気孔とこの通気孔を覆うフィルタとが設けられたトナー容器が記載されている。このように、トナー容器に通気孔とフィルタが設けられることで、トナー漏れを防止しつつ空気の出し入れを行い、トナー容器内の圧力上昇又は圧力低下を抑制することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通気シートにトナー等の粉体が付着すると、通気性が低下してしまうといった課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、画像形成に用いられる粉体を収容可能な容器本体を備えると共に、前記容器本体の長手方向の一端部側を他端部側よりも先に画像形成装置本体に接触させることで位置決めして装着される粉体収容容器であって、前記容器本体の内外で空気を通過させる通気孔と、前記容器本体内の粉体が外部に漏れないように前記通気孔を覆う通気シートとが、前記容器本体の前記一端部側に設けられ、回転することで前記容器本体の内面に接触して弾性変形して撓み、接触解除位置で前記容器本体の内面との接触が解除されて弾性復帰し、前記容器本体内の粉体を撹拌する撹拌部材を備え、前記通気シートは、前記撹拌部材の可動領域の近傍又は前記撹拌部材が接触可能な位置に設けられ、前記通気シートは、前記撹拌部材の回転軸方向から見て、前記撹拌部材の回転中心と前記接触解除位置とを通る直線上に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、通気孔と通気シートとが先に画像形成装置本体に接触することで位置決めされる容器本体の一端部側に設けられることで、装着時に容器本体が画像形成装置本体に接触することによって生じる振動が通気シートに伝播しやすくなる。この振動によって通気シートの目詰まりを解消し、通気性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】カバー部材を開いた状態を示す図である。
【図３】カバーを開き、さらに容器保持部材を上方へ回動させた状態を示す図である。
【図４】容器保持部材の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るトナーカートリッジ及び現像装置の概略断面図である。
【図６】トナーカートリッジの斜視図である。
【図７】トナーカートリッジの斜視図である。
【図８】トナーカートリッジの把持の仕方の一例を示す図である。
【図９】トナーカートリッジの装着手順を説明するための図である。
【図１０】アジテータの回転軸方向と直交する方向から見たトナーカートリッジの断面図である。
【図１１】アジテータの回転軸方向から見たトナーカートリッジの断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係るトナーカートリッジの断面図である。
【図１３】本発明のさらに別の実施形態に係るトナーカートリッジの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【０００９】
まず、図１を参照して、本発明に係る画像形成装置の実施の一形態であるカラープリンタ（以下、「プリンタ」という。）の全体構成及び動作について説明する。なお、画像形成装置としては、モノクロプリンタであってもよいし、プリンタ以外に、複写機、ファクシミリ単体、あるいは、プリンタ、複写機、ファクシミリ、スキャナのうちの少なくとも２つの機能を備えた複合機であってもよい。
【００１０】
図１に示すように、プリンタは、画像形成部１と、転写部２と、記録媒体供給部３と、定着部４、記録媒体排出部５とから主に構成されている。
【００１１】
画像形成部１には、作像ユニットとしての４つのプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋが装着されている。各プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００１２】
具体的に、各プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋは、潜像を担持する潜像担持体としての感光体７と、感光体７の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ８と、感光体７上の潜像を現像する現像手段としての現像装置９と、感光体７の表面をクリーニングする潜像担持体クリーニング手段としての感光体クリーニング装置１０などで構成されている。各感光体７に対向した位置には、それぞれ、感光体７の表面に潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置１１が設けられている。本実施形態では、露光装置１１としてＬＥＤユニットを用いているが、レーザダイオードを用いたレーザビームスキャナ方式のものを用いてもよい。
【００１３】
転写部２には、感光体７上の画像（トナー像）が転写される中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１２と、感光体７上の画像を中間転写ベルト１２に一次転写する一次転写手段としての複数の一次転写ローラ１３と、中間転写ベルト１２に転写された画像を記録媒体に二次転写する二次転写手段としての二次転写ローラ１４と、中間転写ベルト１２の表面（外周面）をクリーニングする中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置１７が配置されている。
【００１４】
中間転写ベルト１２は、駆動ローラ１５と従動ローラ１６によって張架されており、駆動ローラ１５が回転することで周回走行（回転）する。各一次転写ローラ１３は、中間転写ベルト１２を介して各感光体７に接触するように配置されている。これらの一次転写ローラ１３が中間転写ベルト１２を介して各感光体７に接触する箇所では、各感光体７上の画像が中間転写ベルト１２に転写される一次転写ニップが形成される。一方、二次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１２を介して駆動ローラ１５に接触するように配置されている。この二次転写ローラ１４が中間転写ベルト１２を介して駆動ローラ１５に接触する箇所では、中間転写ベルト１２上の画像が記録媒体に転写される二次転写ニップが形成される。
【００１５】
記録媒体供給部３には、記録媒体としての用紙Ｐを収容する記録媒体収容部としての給紙カセット１８と、給紙カセット１８から用紙Ｐを給送する記録媒体給送手段としての給紙ローラ１９と、給紙ローラ１９によって給送された用紙Ｐを所定のタイミングで上記二次転写ニップへ搬送する記録媒体搬送手段としてのタイミングローラ２０が配置されている。なお、記録媒体としては、用紙以外に、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等であってもよい。また、用紙には、普通紙のほか、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等が含まれる。
【００１６】
定着部４には、用紙Ｐに画像を定着する定着装置２１が配置されている。定着装置２１は、ヒータ等の加熱源によって加熱される定着部材としての定着ローラ２２と、定着ローラ２２に対して所定の圧力で接触して定着ニップを形成する加圧部材としての加圧ローラ２３等で構成される。
【００１７】
記録媒体排出部５には、定着装置２１から送り出された用紙Ｐを装置外に排出する記録媒体排出手段としての排紙ローラ２４と、排紙ローラ２４によって排出された用紙Ｐを載置する記録媒体載置部としての排紙トレイ２５とが配置されている。
【００１８】
また、プリンタには、上述の各構成要素に加え、画像形成に用いられる粉体であるトナー（現像剤）を収容する粉体収容容器としての複数のトナーカートリッジ２６が装着されている。各トナーカートリッジ２６は、対応する現像装置９内のトナーと同じ色のトナーが収容されており、現像装置９内のトナーが所定量を下回ると、トナーカートリッジ２６からトナーが補給される。さらに、プリンタには、トナーカートリッジ２６とは別の粉体収容容器として、廃トナー収容容器２７が装着されている。この廃トナー収容容器２７には、ベルトクリーニング装置１７あるいは感光体クリーニング装置１０によって回収された廃トナーが収容される。
【００１９】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各感光体７が回転駆動され、帯電ローラ８によって各感光体７の表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づき、露光装置１１が各感光体７の帯電面にレーザ光を照射し、潜像（静電潜像）を形成する。このとき、各感光体７上に形成される潜像は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報に基づく潜像である。そして、感光体７上に形成された潜像に対して、各現像装置９からトナーが供給されることにより、潜像はトナー像（可視画像）として現像される。
【００２０】
各感光体７上のトナー像は、周回走行する中間転写ベルト１２上に順次重ね合せて転写される。詳しくは、感光体７上の画像が一次転写ニップの位置に達すると、一次転写ローラ１３に所定の電圧が印加されて形成された転写電界によって感光体７上のトナー像が中間転写ベルト１２上に順次転写される。かくして中間転写ベルト１２はその表面にフルカラーのトナー像を担持することになる。なお、中間転写ベルト１２に転写しきれなかった各感光体７上のトナーは、感光体クリーニング装置１０によって除去される。
【００２１】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１９が回転して、給紙カセット１８から用紙Ｐが給送される。給送された用紙Ｐは、タイミングローラ２０によって搬送が一旦停止される。その後、所定のタイミングでタイミングローラ２０の回転駆動が開始され、中間転写ベルト１２上のトナー像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐが二次転写ニップへ搬送される。
【００２２】
用紙Ｐが二次転写ニップに搬送された際、二次転写ローラ１４には所定の電圧が印加されており、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１２上のトナー像が用紙Ｐに一括して転写される。また、このとき、中間転写ベルト１２上に残ったトナーはベルトクリーニング装置１７によって除去される。
【００２３】
その後、用紙Ｐは定着装置２１へと搬送され、定着ローラ２２と加圧ローラ２３によってトナー像が加熱されつつ加圧されて用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは排紙ローラ２４によって装置外に排出され、排紙トレイ２５上に載置される。
【００２４】
以上の説明は、フルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２５】
また、図１に示すように、本実施形態に係るプリンタは、装置本体（画像形成装置本体）１００の上部を開閉するためのカバー部材１０１を備える。カバー部材１０１は、装置本体１００に設けられた回動軸１０３を中心に上下に回動可能となっている。また、カバー部材１０１の下方には、４つのトナーカートリッジ２６を着脱可能に保持する容器保持部材１０２が配置されている。容器保持部材１０２は、装置本体１００に設けられた別の回動軸１０４を中心に上下に回動可能となっている。
【００２６】
図２は、カバー部材１０１を上方に回動させて開いた状態、図３は、カバー部材１０１に加えて、容器保持部材１０２も上方に回動させた状態を示す。
図２に示すように、カバー部材１０１を開いた状態にすると、装置本体１００の上部が開放されるため、その開放された箇所を通して各トナーカートリッジ２６を容器保持部材１０２から上方へ取り外し可能な状態となる。
【００２７】
さらに、図３に示すように、容器保持部材１０２を水平状に配置された基本姿勢から上方へ回動させると、容器保持部材１０２と一緒に各トナーカートリッジ２６がプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋの上方から退避（離間）した退避位置に配置される。また、容器保持部材１０２の下面には露光装置１１が取り付けられており、容器保持部材１０２の回動に伴って、各露光装置１１もプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋの上方から退避する。このように、容器保持部材１０２を、上方へ回動させた退避姿勢にすることで、プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋをトナーカートリッジ２６や露光装置１１と干渉せずに装置本体１００の上部に形成された開放箇所から取り外すことが可能となる。
【００２８】
図４は、容器保持部材１０２の斜視図である。
図４に示すように、容器保持部材１０２は、概略矩形状の底部１１１と、底部１１１の一辺に設けられた背面壁１１２と、背面壁１１２と交差する底部１１１の対向二辺に設けられた一対の側壁１１３，１１４とを有する。各トナーカートリッジ２６は、一対の側壁１１３，１１４間に互いに平行に装着される。また、背面壁１１２には、上記回動軸１０４が挿入される筒状の軸受け部１１５が設けられている。
【００２９】
以下、トナーカートリッジ２６及び現像装置９について詳しく説明する。
なお、トナーカートリッジ２６及び現像装置９に関する下記の説明で、トナーカートリッジ２６又は現像装置９に対する上下方向は、これらが装置本体１００に装着された状態での上下方向をいう。特に、トナーカートリッジ２６に関して、「装置本体に装着された状態」とは、上記容器保持部材１０２が水平状に配置された基本姿勢でトナーカートリッジ２６が装着された状態のことを意味する。
【００３０】
図５は、トナーカートリッジ２６及び現像装置９の概略断面図である。
図５に示すように、トナーカートリッジ２６は、現像剤としてのトナーを収容する現像剤収容部（粉体収容部）５１が内部に形成された容器本体５０を具備する。容器本体５０には、現像剤収容部５１内のトナーを外部へ排出するための開口部である排出口５２と、現像剤収容部５１内のトナーを排出口５２へ搬送する搬送部材としての搬送スクリュー５３と、現像剤収容部５１内のトナーを撹拌する撹拌部材としてのアジテータ５４等が設けられている。
【００３１】
搬送スクリュー５３は、回転軸５３０の外周に、螺旋状の羽根５３１を設けて構成されている。一方、アジテータ５４は、搬送スクリュー５３の回転軸５３０と平行に配置された回転軸５４０に、ＰＥＴフィルム等の可撓性を有する材料から成る平面状の羽根５４１を設けて構成されている。図５に示すように、現像剤収容部５１の底面５０１を、羽根５４１の回転軌道に沿った円弧状に形成することで、羽根５４１によって移動されずに現像剤収容部５１内に残ってしまうトナー量を減らすことができる。
【００３２】
また、トナーカートリッジ２６が装着される上記容器保持部材１０２の底部１１１には、貫通孔１１６が形成されている。この貫通孔１１６は、トナーカートリッジ２６の下部に設けられた排出口５２と、現像装置９の上部に設けられた補給口３９とを連通するように接続するものである。すなわち、図５に示すように、トナーカートリッジ２６を容器保持部材１０２に装着し、現像装置９の上方に配置することで、トナーカートリッジ２６の排出口５２が貫通孔１１６を介して現像装置９の補給口３９と連通するように接続される。この状態で、トナーカートリッジ２６から現像装置９へトナーを補給可能となる。
【００３３】
現像装置９は、トナーを収容する粉体収容容器としての現像容器４０と、トナー（現像剤）を担持する現像剤担持体としての現像ローラ４１と、現像ローラ４１にトナー（現像剤）を供給する現像剤供給部材としての供給ローラ４２と、現像ローラ４１上に担持されたトナー量（現像剤量）を規制する現像剤規制部材としての現像ブレード４３と、トナーを搬送する搬送部材としての２つの搬送スクリュー４４，４５と、２つの導光部材４６，４７とを有する。
【００３４】
現像容器４０内のトナーが収容される空間（粉体収容部）は、連通口４９ａ，４９ｂを有する隔壁４８によって、上側収容部である第１の領域Ｅ１と、下側収容部である第２の領域Ｅ２とに区画されている。連通口４９ａ，４９ｂは、隔壁４８の両端部（図５の紙面に直交する方向の手前側と奥側）にそれぞれ設けられており、これらの連通口４９ａ，４９ｂを介して第１の領域Ｅ１と第２の領域Ｅ２とが互いに連通している。
【００３５】
第１の領域Ｅ１には、２つの導光部材４６，４７、及び一方の搬送スクリュー４４が配置され、第２の領域Ｅ２には、現像ローラ４１、供給ローラ４２、現像ブレード４３、及び他方の搬送スクリュー４５が配置されている。２つの搬送スクリュー４４，４５は、それぞれ回転軸４４０，４５０の外周に螺旋状の羽根４４１，４５１が設けられたものであり、第１の領域Ｅ１及び第２の領域Ｅ２を搬送路として互いに反対方向にトナーを搬送するように構成されている。
【００３６】
各搬送スクリュー４４，４５によって互いに反対方向に搬送されるトナーは、各領域Ｅ１，Ｅ２の搬送方向下流端まで搬送されると、隔壁４８の両端部に形成された各連通口４９ａ，４９ｂを通って、他方の領域内（領域Ｅ１から領域Ｅ２、又は領域Ｅ２から領域Ｅ１）に送り込まれる。このため、トナーは第１の領域Ｅ１と第２の領域Ｅ２との間で循環するように搬送される。これにより、トナーカートリッジ２６から補給された新しいトナーと現像容器４０内のトナーとが混ざり合うので、トナーの状態（トナー中の新しいトナーの割合）が均一となり、色ムラや地汚れ等の不具合の発生が防止される。
【００３７】
現像ローラ４１は、例えば、金属製の芯金と、その芯金の外周に配置された導電性ゴムで構成される。導電性ゴムとしては、例えば、導電性ウレタンゴムやシリコーンゴム等を使用可能である。現像ローラ４１は、図５において反時計回りの方向に回転し、表面に保持した現像剤を現像ブレード４３及び感光体７との対向位置へと搬送する。
【００３８】
供給ローラ４２には、一般に、スポンジローラなどが用いられる。スポンジローラとしては、金属製の芯金の外周に、カーボンを混合して半導電化させた発泡ポリウレタンを付着したものが適当である。供給ローラ４２は、現像ローラ４１に対して当接しており、両ローラが当接して形成されるニップ部は、通常約１ｍｍ〜３ｍｍ程度に設定される。
【００３９】
上記現像ブレード４３は、例えば、厚さ０．１ｍｍ程度のＳＵＳなどの金属板で構成される。現像ブレード４３は、その先端側で現像ローラ４１の表面に当接している。現像ブレード４３による現像ローラ４１上のトナー量の制御は、現像特性を安定させ良好な画質を得るために非常に重要なパラメータである。そのため、通常の製品においては現像ローラ４１に対する現像ブレード４３の当接圧は２０〜６０Ｎ／ｍ程度、ニップ部の位置は現像ブレード４３の先端から０．５±０．５ｍｍ程度に厳しく管理されている。また、これらのパラメータは、使用するトナー、現像ローラ、供給ローラなどの特性に合わせて適宜決定される。
【００４０】
図５を参照しつつ、現像装置９における現像動作について説明する。
作像動作開始の指示があり、現像ローラ４１と供給ローラ４２の回転が開始されると、供給ローラ４２によって現像ローラ４１の表面にトナーが供給される。本実施形態では、供給ローラ４２が現像ローラ４１に対してカウンター方向（図５において反時計回り）に回転することで、現像容器４０内のトナーを現像ローラ４１の表層まで効率よく供給できるようにしている。さらに、現像ローラ４１と供給ローラ４２の回転数比を１に設定することで、良好なトナー供給機能を確保することが可能である。
【００４１】
現像ローラ４１上に担持されたトナーは、現像ローラ４１と現像ブレード４３とのニップ部を通過することにより、トナー層の厚さが規制されると同時に摩擦荷電させられる。そして、現像ローラ４１上のトナーが感光体７との対向位置（現像領域）に搬送されると、トナーが感光体７上の静電潜像へ静電的に転移してトナー像が形成される。
【００４２】
次に、現像装置へのトナー補給動作について説明する。
現像装置へのトナーの補給は、現像容器４０内のトナー量が所定の基準値以下となった場合に行われる。トナー量が基準値以下であるか否かは、第１の領域Ｅ１に配置された２つの導光部材４６，４７の先端部間で光が透過するか否かに基づいて判定される。現像容器４０内のトナー量が基準値以上である場合、各導光部材４６，４７の先端部間にトナーが介在し、一方の導光部材から他方の導光部材に光が透過しない。一方、トナー量が基準値以下となると、各導光部材４６，４７の先端部間にトナーが介在しなくなるため、一方の導光部材から他方の導光部材に光が透過するようになる。この光の透過を検知することで、トナーを補給すべきタイミングを把握する。
【００４３】
トナーを補給すべきタイミングであると判定された場合は、トナーカートリッジ２６内の搬送スクリュー５３が回転を開始し、トナーが排出口５２へ向かって搬送される。そして、トナーは排出口５２から貫通孔１１６及び補給口３９を介して現像容器４０内に補給される。また、トナー補給時にアジテータ５４が回転することで、トナーカートリッジ２６内のトナーが撹拌されると共に、搬送スクリュー５３の回転領域にトナーが移送される。その後、現像容器４０内のトナー量が、トナー補給によって所定の基準値よりも多くなると、搬送スクリュー５３とアジテータ５４の回転駆動が停止してトナー補給動作を終了する。
【００４４】
図６及び図７は、トナーカートリッジ２６の斜視図である。
図６及び図７に示すように、トナーカートリッジ２６は、上ケース５５と下ケース５６を互いに接合して成る長手状の容器本体５０を有する。容器本体５０の長手方向の一端部側には、上ケース５５の上面に形成された上面凹部６６と、上ケース５５の背面側に形成された背面凹部６７とが設けられている。これらの凹部６６，６７は、装置本体１００に対するトナーカートリッジ２６の着脱時などに使用者又は作業者が容器本体５０を把持するための把持部６５として機能する。また、上面凹部６６は、トナーカートリッジ２６が装置本体１００に装着された状態で、水平方向に配置される底面部６６ａと、底面部６６ａの両側方で上方に立ち上がる左右側面部６６ｂ，６６ｃと、底面部６６ａの後方（背面側）で上方に立ち上がる後側面部６６ｄとで構成されている。
【００４５】
例えば、図８に示すように、使用者等は、親指を上面凹部６６の後側面部６６ｄに当て、それ以外の指を背面凹部６７に当てることで、トナーカートリッジ２６を挟持（把持）することができる。また、後側面部６６ｄには、当てられた指が滑りにくいように滑り止め部材として複数のリブ６８が設けられている。
【００４６】
また、図６及び図７に示すように、容器本体５０の把持部６５が設けられた端部側には、下ケース５６に形成された排出口５２と、この排出口５２を開閉するためのシャッタ５９とが設けられている。シャッタ５９は、トナーカートリッジ２６の排出口５２と現像装置９の補給口３９とが接続される際に開き、これらの接続が解除される際に閉じるように構成されている。
【００４７】
図６に示すように、容器本体５０の把持部６５が設けられた端部側とは反対の端部側の側面には、容器本体５０の内外で空気を通過させる通気孔７０と、容器本体５０内のトナーが外部に漏れないように通気孔７０を覆う通気シート７１とが設けられている。通気シート７１は、トナーを通過させず、かつ、空気を通過させる機能を有する樹脂製の多孔質膜等で構成されている。また、通気シート７１の材料としては、トナーを付着しにくくするため、撥油性を有するシート材を用いることが望ましい。
【００４８】
このように、容器本体５０に通気孔７０と通気シート７１とが設けられていることで、トナー漏れを防止しつつ容器本体５０内に空気を流入させたり、反対に容器本体５０から空気を排出したりすることができるので、容器本体５０の内圧の変動を抑制することができる。仮に、このような通気孔７０が無い場合は、トナーカートリッジから現像装置にトナーを補給する際に、搬送スクリューによってトナーと一緒に空気も押し出されるため、トナーカートリッジの内圧が低下する。その結果、内圧の低いトナーカートリッジ内に空気が流入することによってトナーが逆流し、トナーの補給を良好に行えなくなる可能性がある。
【００４９】
一方、本実施形態に係るトナーカートリッジ２６のように、容器本体５０に通気孔７０を設けている場合は、トナー補給時に排出口５２からトナーと一緒に空気が排出されても、通気孔７０からトナーカートリッジ２６内へ外部の空気を流入させることができる。これにより、トナー搬送に伴うトナーカートリッジ２６の内圧の低下を抑制することができ、トナーの補給を良好に行うことができるようになる。本実施形態では、通気孔７０と通気シート７１をトナーカートリッジ２６に１つずつ設けているが、それぞれ複数設けてもよい。
【００５０】
ところで、上記のように、通気シート７１が設けられたトナーカートリッジ２６においては、トナーカートリッジの輸送時などにトナーが通気シート７１に付着して目詰まりするといった課題がある。斯かる課題に対し、本発明では以下のような対策を講じている。
【００５１】
まず、図９を参照しつつ、本実施形態に係るトナーカートリッジ２６の装着手順について説明する。
図９に示すように、まず、トナーカートリッジ２６は、容器本体５０の長手方向の一端部側（図の左端部側）５０ａを他端部側（図の右端部側）５０ｂよりも先に容器保持部材１０２に接触させることで位置決めされる。次いで、容器本体５０の他端部側５０ｂを容器保持部材１０２に嵌め込むことでトナーカートリッジ２６の装着が完了する。ここで、先に位置決めされる側の端部を「装着方向先端部」と称すると、この装着方向先端部側５０ａに、通気孔７０と通気シート７１とが設けられている。
【００５２】
このように、通気孔７０と通気シート７１とを容器本体５０の装着方向先端部側５０ａに設けることで、装着時に容器本体５０が容器保持部材１０２に接触することによって生じる振動が通気シート７１に伝播しやすくなる。すなわち、装着時に生じる振動が伝播しやすい箇所に通気孔７０と通気シート７１とを設けることで、通気シート７１に付着するトナーを振動によって崩して剥がすことができる。これにより、通気シート７１の目詰まりを解消して通気性を確保することができるようになる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、図１０に示すように、通気孔７０と通気シート７１とを回転するアジテータ５４の羽根５４１の近傍（羽根５４１の可動領域の近傍）に設けている。このような位置に通気孔７０と通気シート７１とを配置することで、アジテータ５４が回転することによってトナーに生じる振動が通気シート７１に伝播する。これにより、トナーカートリッジ２６の装着後においても通気シート７１からトナーを剥がすことができるようになり、より確実に通気性を確保することが可能となる。
【００５４】
また、図１１に示すように、本実施形態では、アジテータ５４は、回転することでその羽根５４１が容器本体５０の円弧状の内面（底面５０１）に接触して弾性変形して撓む。そして、羽根５４１の先端部が円弧状の内面の接触解除位置Ａに達すると、羽根５４１は内面との接触が解除されて弾性復帰する。このように、アジテータ５４は回転に伴って弾性変形と弾性復帰とを繰り返し、特に羽根５４１が弾性復帰した際にトナーに振動が発生しやすい。そこで、この時の振動の影響を通気シート７１が受けやすくするために、通気シート７１を、図１１に示すアジテータ５４の回転軸方向から見て、アジテータ５４の回転中心Ｂと上記容器本体５０の接触解除位置Ａとを通る直線Ｌ上に配置している。これにより、撹拌時にトナーに生じる振動を効果的に通気シート７１に伝播することができるようになり、より確実に付着トナーを剥がすことができる。
【００５５】
本実施形態では、通気シート７１をアジテータ５４の可動領域の近傍に設けているが、アジテータ５４が接触可能な位置に通気シート７１を設けてもよい。この場合は、アジテータ５４が通気シート７１に直接接触することで通気シート７１に付着するトナーをより確実に剥がすことができる。
【００５６】
図１２は、本発明の他の実施形態に係るトナーカートリッジの断面図である。
図１２に示す実施形態では、通気シート７１よりも容器本体５０の外側（図の左側）へ突出する突起７２が、通気シート７１の周囲に設けられている。それ以外は、上記実施形態と基本的に同様に構成されている。このような突起７２を設けることで、使用者等が通気シート７１に触れにくくなるため、通気シート７１の破損を回避することができる。なお、突起７２は、通気シート７１の周囲の全体（全周）に渡って設けられていてよいし、部分的に設けられていてもよい。
【００５７】
図１３は、本発明のさらに別の実施形態に係るトナーカートリッジの断面図である。
図１３に示す実施形態では、通気シート７１が、通気孔７０に着脱可能なキャップ部材７３に設けられている。それ以外は、上記実施形態と基本的に同様に構成されている。このように、着脱可能なキャップ部材７３に通気シート７１が設けられていることで、通気シート７１を容易に交換することが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態の場合、通気孔７０は、容器本体５０内にトナーを充填するための充填孔であり、キャップ部材７３はこの充填孔を封止するための封止部材である。このように、充填孔を通気孔７０として利用することで、通気孔７０を別途設ける必要がなく、構成を簡素化することができ低コスト化を図れる。
【００５９】
また、キャップ部材７３は、通気孔７０に装着された状態で、容器本体５０の内部側へ窪む凹部７３ａを有する。そして、この凹部７３ａの底部７３ｂに通気シート７１が設けられている。このように、通気シート７１が底部７３ｂに設けられることで、使用者等が通気シート７１に触れにくくなるため、通気シート７１の破損を回避することができる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、アジテータ５４が、通気孔７０に装着されたキャップ部材７３に接触可能な位置に設けられている。これにより、アジテータ５４がキャップ部材７３に接触してキャップ部材７３を振動させることで、通気シート７１に付着するトナーをより確実に剥がすことができるようになる。また、アジテータ５４をキャップ部材７３に接触させない場合でも、アジテータ５４をキャップ部材７３に接近可能な位置に配置することで、アジテータ５４がトナーに与える振動によるトナー剥離効果を期待できる。
【００６１】
以上、本発明について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、補給用のトナーを収容するトナーカートリッジに本発明を適用した構成を例に説明したが、本発明は廃トナーを収容する廃トナー収容容器やその他の粉体収容容器にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
２６    トナーカートリッジ（粉体収容容器）
２７    廃トナー収容容器（粉体収容容器）
５０    容器本体
５４    アジテータ（撹拌部材）
７０    通気孔
７１    通気シート
７２    突起
７３    キャップ部材
７３ａ  凹部
７３ｂ  底部
Ａ      接触解除位置
Ｂ      アジテータの回転中心
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２０００−２９２９６号公報
【図１】
0006728688.tif 000002
【図２】
0006728688.tif 000003
【図３】
0006728688.tif 000004
【図４】
0006728688.tif 000005
【図５】
0006728688.tif 000006
【図６】
0006728688.tif 000007
【図７】
0006728688.tif 000008
【図８】
0006728688.tif 000009
【図９】
0006728688.tif 000010
【図１０】
0006728688.tif 000011
【図１１】
0006728688.tif 000012
【図１２】
0006728688.tif 000013
【図１３】
0006728688.tif 000014