(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部が地中に打設された複数の第１基礎杭であって、地上に突出した第１上端部を有する複数の第１基礎杭と、
各第１基礎杭から離れた位置で地中に一部が打設された複数の第２基礎杭であって、地上に突出した第２上端部を有する複数の第２基礎杭と、
各第１基礎杭の第１上端部と各第２基礎杭の第２上端部とを、それぞれ連結する複数の連結部材と、
各第１基礎杭の第１上端部に固定された下端部を有する、地上に立設された複数の支柱と、
長手板状の、木質材料から成る複数の板状部材であって、長手方向を鉛直方向にして、該長手方向に垂直な幅方向に互いに隣接して配設された複数の板状部材と、
前記複数の板状部材の複数の一方表面にわたって、鉛直方向に互いに間隔をあけて配設された複数の第１垂木であって、互いに隣接して配設された板状部材を接合する複数の第１垂木と、
地上に立設され、各第１基礎杭の第１上端部にそれぞれ固定される下端部を有する複数の支柱と、
各第１垂木と平行にそれぞれ配設され、各支柱に固定された複数の第２垂木と、
各支柱の上端部に一端部が固定され、各第２基礎杭の第２上端部に他端部が固定された複数の控え部材と、
各第１基礎杭の第１上端部と、各第２基礎杭の第１上端部とを連結している複数の連結部材と、を含むことを特徴とする仮囲い構造体。
【請求項２】
前記板状部材各々の前記幅方向一側部には、該板状部材の一方表面に沿って長手方向に延びる第１突部が設けられ、
前記板状部材各々の前記幅方向他側部には、該板状部材の他方表面に沿って長手方向に延びる第２突部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の仮囲い構造体。
【請求項３】
前記各第１垂木は、前記各第２垂木上に配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の仮囲い構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間伐材などの木質材料を用いて工事現場などの仮囲いを構築することができる仮囲い構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
仮囲い構造体の典型的な従来技術は、たとえば特許文献１に記載されている。この従来技術では、横方向に連接されて仮囲い構造体を構築する木製パネルの上下端の木口部および左右側端の木口部に耐食性金属から成る金具を設け、隣接する木製パネルの連接する部に対応する金具にずれ止めを形成して、木製パネルを金具により補強するとともに、木製パネルの連接部をずれ止めにより整列させ、施工性を向上することができる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１-５８２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、木製パネルの上下端の木口部および左右側端の木口部に金具がそれぞれ設けられるので、部品点数が多く、金具の木製パネルへの取付けに手間を要し、仮囲い構造体の構築に時間および労力を要するという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、構築に要する時間および労力を低減することができる仮囲い構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一部が地中に打設された複数の第１基礎杭であって、地上に突出した第１上端部を有する複数の第１基礎杭と、
各第１基礎杭から離れた位置で地中に一部が打設された複数の第２基礎杭であって、地上に突出した第２上端部を有する複数の第２基礎杭と、
各第１基礎杭の第１上端部と各第２基礎杭の第２上端部とを、それぞれ連結する複数の連結部材と、
各第１基礎杭の第１上端部に固定された下端部を有する、地上に立設された複数の支柱と、
長手板状の、木質材料から成る複数の板状部材であって、長手方向を鉛直方向にして、該長手方向に垂直な幅方向に互いに隣接して配設された複数の板状部材と、
前記複数の板状部材の複数の一方表面にわたって、鉛直方向に互いに間隔をあけて配設された複数の第１垂木であって、互いに隣接して配設された板状部材を接合する複数の第１垂木と、
地上に立設され、各第１基礎杭の第１上端部にそれぞれ固定される下端部を有する複数の支柱と、
各第１垂木と平行にそれぞれ配設され、各支柱に固定された複数の第２垂木と、
各支柱の上端部に一端部が固定され、各第２基礎杭の第２上端部に他端部が固定された複数の控え部材と、
各第１基礎杭の第１上端部と、各第２基礎杭の第１上端部とを連結している複数の連結部材と、を含むことを特徴とする仮囲い構造体である。
【０００７】
また本発明は、前記板状部材各々の前記幅方向一側部には、該板状部材の一方表面に沿って長手方向に延びる第１突部が設けられ、
前記板状部材各々の前記幅方向他側部には、該板状部材の他方表面に沿って長手方向に延びる第２突部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、前記各第１垂木は、前記各第２垂木上に配設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、木質材料から成る複数の板状部材の一方表面に第１垂木が配設され、また複数の支柱には第２垂木が配設される。各支柱は、地中に一部が打設された第１基礎杭に固定され、第１基礎杭よりも板状部材から離れた位置には第２基礎杭の一部が地中に打設される。各支柱の上端部には、控え部材の一端部が連結され、この控え部材の他端は、第２基礎杭の第２上端部に連結される。
【００１０】
このように、第１垂木が複数の板状部材に配設されるので、各板状部材を連接するために、前記従来技術のように、各板状部材のそれぞれの上下端の木口部および左右側端の木口部に金具を設ける必要がなく、組立ての手間を少なくし、仮囲い構造体を構築するための労力および時間を削減することができる。
【００１１】
また本発明によれば、各板状部材の幅方向一端部の一表面側には、第１突部が設けられ、各板状部材の幅方向他端部の他表面側には、第２突部が設けられるので、複数の板状部材において、幅方向に互いに隣接する２つの板状部材のうち、一方の板状部材の第１突部と他方が幅方向一方側に隣接する他方の板状部材の第２突部の背後側へ配設され、一方の板状部材の第２突部が幅方向他方側に隣接する他方の板状部材の第１突部の背後側へ配設される。これによって、各板状部材間に隙間が生じず、遮音性の低下が防がれるとともに、各板状部材が水平方向に互いに位置決めされるので、平面性が得られ、美感に優れた壁面を実現することができる。
【００１２】
また本発明によれば、第１垂木が第２垂木に乗載されるので、各板状部材が第２垂木に対して上下方向に位置決めされ、各板状部材の取付け作業の容易化および高精度化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の仮囲い構造体１を示す鉛直断面図である。
【図２】図１の右側から見た仮囲い構造体１の背面図である。
【図３】パネル体２の正面図である。
【図４】パネル体２を図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た断面図である。
【図５】パネル体２を図３の切断面線Ｖ−Ｖから見た拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は本発明の一実施形態の仮囲い構造体１を示す鉛直断面図であり、図２は図１の右側から見た仮囲い構造体１の背面図である。本実施形態の仮囲い構造体１は、建設工事などの工事現場が外部と区画されるように、工事現場の敷地を取囲むように設置され、図１および図２には、仮囲い構造体１の最小単位長さＬ１＝１．８ｍとしたときの構成が示されている。
【００１５】
仮囲い構造体１は、長手板状の複数の板状部材３と、各板状部材３を長手方向に垂直な幅方向に隣接させた状態で、各板状部材３の工事現場のヤード内に臨む一方表面上に水平方向に延びて配設され、隣接した各板状部材３を接合する複数の第１垂木４と、各第１垂木４に隣接して配置される複数の支柱５と、地中に打込まれた複数の第１基礎杭６と、各板状部材３の一方表面に垂直な方向に第１基礎杭６よりも離れた位置で地中に打込まれた複数の第２基礎杭７と、各支柱５と第２基礎杭７とを連結する複数の控え部材８と、各第１基礎杭６と各第２基礎杭７とを連結する複数の連結部材９と、各支柱５に固定され、水平に延びる複数の第２垂木１１とを含んで構成される。
【００１６】
図３はパネル体２の正面図であり、図４はパネル体２を図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た断面図である。各板状部材３は、各寸法を一例として述べると、長さ２０００〜４０００ｍｍ、幅６００ｍｍ、厚み２４ｍｍの木質材料から成る。木質材料としては、単板積層材（略称ＬＶＬ）を好適に用いることができる。この単板積層材は、複数枚、たとえば１０枚の厚みが約３ｍｍの薄板状の木板を接着剤で加圧・加熱しながら接合した合板であり、木板としては、杉などの間伐材を好適に用いることができる。間伐材は、炭素の排出と吸収とが同量となるカーボンニュートラルな材料であって、地球温暖化ガスの１つである二酸化炭素の増加を抑制することができる。このような板状部材３の複数枚（本実施形態では、５枚）を幅方向に隣接させて第１垂木４によって接合することによって、パネル体２が形成される。
【００１７】
図５は、パネル体２を図３の切断面線Ｖ−Ｖから見た拡大断面図である。板状部材３は、その幅方向一側部の一方表面に沿って、外側方に突出し、長手方向に延びる第１突部１３が形成され、その幅方向他側部の他方表面に沿って、外側方に突出し、長手方向に延びる第２突部１４が形成される。第１および第２突部１３，１４の厚みＴ１，Ｔ２は、たとえば１２ｍｍであり、突出長さＬ１３，Ｌ１４は、たとえば１５ｍｍである。
【００１８】
したがって、板状部材３の厚みＴが２４ｍｍであるとき、第１突部１３と板状部材３の他方表面を含む仮想一平面との間には、長手方向（図５の紙面に垂直な方向）に延びる第１凹溝１６が形成され、第２突部１４と板状部材３の一方表面を含む仮想一平面との間には、長手方向に延びる第２凹溝１７が形成される。各板状部材３が互いに隣接した状態、すなわち第１垂木４によってパネル体２が組立てられた状態では、幅方向両端に配置された２つの板状部材３の間の中間の板状部材３は、第１突部１３が、一側方に隣接する板状部材３の第２凹溝１７に嵌合し、第２突部１４が、他側方に隣接する板状部材３の第１凹溝１６に嵌合して、互いの間に隙間を生じることが防がれ、遮音効果の低下が防がれるとともに、各板状部材３を水平方向に位置決めして平面性を得ることができる。
【００１９】
前述の第１および第２垂木４，１１は、桧などの耐候性の高い木材が用いられる。各第１垂木４には、複数の板状部材３が木ねじなどによって接合される。また、第２垂木１１は、支柱５にたとえば垂木止めクランプとも呼ばれる取付金具１８によって固定される。支柱５、第１基礎杭６、第２基礎杭７、控え部材８および連結部材９は、鉄パイプとも呼ばれる直径５０ｍｍ程度の構造用鋼管を用いることができる。
【００２０】
第１基礎杭６は、各支柱５の下端部に隣接して地中に打込まれ、水平方向にたとえば１．８ｍの間をあけて配設される。第１基礎杭６は、地中に打込まれた状態において、地上に突出した第１上端部６ａを有する。第２基礎杭７は、各板状部材３の一方表面に垂直な方向に第１基礎杭６よりも離れた位置で地中に打込まれ、各支柱５および各第１基礎杭６と等間隔に並んで配設される。第２基礎杭７は、地中に打込まれた状態において、地上に突出した第２上端部７ａを有する。
【００２１】
各第１基礎杭６の第１上端部６ａには、各支柱５の下端部付近が自在クランプと呼ばれる取付金具１９によって固定される。
【００２２】
各第１基礎杭６の第１上端部６ａと各第２基礎杭７の第２上端部７ａとは、連結部材９の両端部に自在クランプである取付金具２０によってそれぞれ固定されて、互いに連結されている。各支柱５の上端部には、控え部材８の一端部が自在クランプである取付金具２１によって固定され、各第２基礎杭７の第２上端部７ａには、控え部材８の他端部が自在クランプである取付金具２２によって固定される。
【００２３】
上記の各支柱５、各第１基礎杭６、各第２基礎杭７、各控え部材８および各連結部材９を含んで、枠組立体を構成する。枠組立体を現場で構築した後、前述の複数のパネル体２が枠組立体に取付けられる。この状態では、各パネル体２の第１垂木４が枠組立体の第２垂木１１に乗載され、各パネル体２を鉛直方向および前後方向（図１では、左右方向）に正確に位置決めし、第１および第２垂木４，１１の延在方向に取付位置を調整して設置することができる。各パネル体２を枠組立体に取付けるために、第１垂木４を第２垂木１１にボルトおよびナットによって締結してもよく、板状部材３の一方表面に予め固定した図示しないフック状金具を各第２垂木１１に掛止めて取付けるようにしてもよい。
【００２４】
以上のように、複数の板状部材３が複数の第１垂木４によって接合され、これを枠組立体に掛止め取付けることができるので、組立ての手間が少なくて済み、仮囲い構造体を構築するための労力および時間を削減することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１  仮囲い構造体
２  パネル体
３  板状部材
４  第１垂木
５  支柱
６  第１基礎杭
７  第２基礎杭
８  控え部材
９  連結部材
１１  第２垂木
１３  第１突部
１４  第２突部
１６  第１凹溝
１７  第２凹溝
１８，１９，２０，２１，２２  取付金具
【図１】
0006661432.tif 000002
【図２】
0006661432.tif 000003
【図３】
0006661432.tif 000004
【図４】
0006661432.tif 000005
【図５】
0006661432.tif 000006