(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置される一対の外套体（８）及び各外套体（８）内に伸縮自在に挿入されていて下端が接地可能な挿入体（９）を有する一対の伸縮体（５）と、
一対の伸縮体（５）の外套体（８）の対向面に長手方向両端が対向して連結されている上下複数段の踏桟部材（６）と、
各外套体（８）の対向面でかつ下段の踏桟部材（６）との連結位置近傍に配置されていて、外套体（８）に挿入されている挿入体（９）を伸縮した位置で外套体（８）に対して固定するロック機構（７）と、
各外套体（８）の対向面に沿ってロック機構（７）から上段の踏桟部材（６）の近傍まで延設されていて、各ロック機構（７）をロック動作及びロック解除動作させる長尺操作部材（６９）と、を備えており、
前記各ロック機構（７）は外套体（８）に固定の支持フレーム（１８）と、この支持フレーム（１８）に対して揺動自在に枢支されていて挿入体（９）の被係止部（１１）と係合するロック部材（２３）とを有しており、
前記支持フレーム（１８）に、長尺操作部材（６９）の下端部に連結されていてロック位置（Ｘ）とロック解除位置（Ｙ）とに移動自在に支持された連動具（２７）と、連動具（２７）がロック位置（Ｘ）に移動するときにロック部材（２３）を挿入体（９）と係合させかつ連動具（２７）がロック解除位置（Ｙ）に移動するときにロック部材（２３）を挿入体（９）から離脱させる連動手段（２９）とが、設けられ、
連動具（２７）がロック位置（Ｘ）に移動したときにロック部材（２３）の離脱揺動を阻止しかつ連動具（２７）がロック位置（Ｘ）から外れたときにロック部材（２３）の離脱揺動を許容する離脱阻止手段（３０）が設けられており、
前記連動手段（２９）は、連動具（２７）の移動により押動されるロック部材（２３）に突設した操作片（５５）と、操作片（５５）を連動具（２７）の移動方向に挟むように連動具（２７）に突設した第１押動片（５８）及び第２押動片（５９）とを備え、連動具（２７）がロック位置（Ｘ）に移動するときにロック部材（２３）を係合方向に揺動させるべく第１押動片（５８）が操作片（５５）を押動し、連動具（２７）がロック解除位置（Ｙ）に移動するときにロック部材（２３）を離脱方向に揺動させるべく第２押動片（５９）が操作片（５５）を押動するように構成され、
前記離脱阻止手段（３０）は、ロック部材（２３）の揺動端部側に連動具（２７）に向けて突設した押圧部（５４）と、連動具（２７）に押圧部（５４）に向けて突設した規制部（６０）とを備え、連動具（２７）がロック位置（Ｘ）に移動したときに、押圧部（５４）と規制部（６０）とが対向し、連動具（２７）がロック位置（Ｘ）から外れたときに規制部（６０）が押圧部（５４）対向位置から外れるように構成され、
連動具（２７）がロック位置（Ｘ）からロック解除位置（Ｙ）に移動するときに、規制部（６０）が押圧部（５４）に対して外れた後にロック部材（２３）の離脱揺動が開始されるように、第２押動片（５９）と操作片（５５）との間にアイドル間隙（６５）が形成されていることを特徴とする伸縮装置。
【請求項２】
対向配置される一対の外套体（８）及び各外套体（８）内に伸縮自在に挿入されていて下端が接地可能な挿入体（９）を有する一対の伸縮体（５）と、
一対の伸縮体（５）の外套体（８）の対向面に長手方向両端が対向して連結されている上下複数段の踏桟部材（６）と、
各外套体（８）の対向面でかつ下段の踏桟部材（６）との連結位置近傍に配置されていて、外套体（８）に挿入されている挿入体（９）を伸縮した位置で外套体（８）に対して固定するロック機構（７）と、
各外套体（８）の対向面に沿ってロック機構（７）から上段の踏桟部材（６）の近傍まで延設されていて、各ロック機構（７）をロック動作及びロック解除動作させる長尺操作部材（６９）と、を備えており、
前記各ロック機構（７）は外套体（８）に固定の支持フレーム（１８）と、この支持フレーム（１８）に対して揺動自在に枢支されていて挿入体（９）の被係止部（１１）と係合するロック部材（２３）とを有しており、
前記支持フレーム（１８）に、長尺操作部材（６９）の下端部に連結されていてロック位置（Ｘ）とロック解除位置（Ｙ）とに移動自在に支持された連動具（２７）と、連動具（２７）がロック位置（Ｘ）に移動するときにロック部材（２３）を挿入体（９）と係合させかつ連動具（２７）がロック解除位置（Ｙ）に移動するときにロック部材（２３）を挿入体（９）から離脱させる連動手段（２９）とが、設けられ、
連動具（２７）がロック位置（Ｘ）に移動したときにロック部材（２３）の離脱揺動を阻止しかつ連動具（２７）がロック位置（Ｘ）から外れたときにロック部材（２３）の離脱揺動を許容する離脱阻止手段（３０）が設けられており、
前記連動具（２７）をロック位置（Ｘ）に付勢する付勢部材（９１）が設けられ、前記ロック機構（７）はロック部材（２３）を揺動自在に支持する枢支軸（２４）と、枢支軸（２４）に支持されたハンドル（２５）とを有しており、
このハンドル（２５）は、一端が枢支軸（２４）に連結された把持部（４１）と、この把持部（４１）の他端から連動具（２７）側に突出した作動部（４２）とを備え、
前記作動部（４２）と連動具（２７）との間に、ハンドル（２５）を枢支軸（２４）廻りに回動操作することにより連動具（２７）を付勢部材（９１）の付勢に抗してロック解除位置（Ｙ）に押動する連動具押動手段（６７）が設けられていることを特徴とする伸縮装置。
【請求項３】
対向配置される一対の外套体（８）及び各外套体（８）内に伸縮自在に挿入されていて下端が接地可能な挿入体（９）を有する一対の伸縮体（５）と、
一対の伸縮体（５）の外套体（８）の対向面に長手方向両端が対向して連結されている上下複数段の踏桟部材（６）と、
各外套体（８）の対向面でかつ下段の踏桟部材（６）との連結位置近傍に配置されていて、外套体（８）に挿入されている挿入体（９）を伸縮した位置で外套体（８）に対して固定するロック機構（７）と、
各外套体（８）の対向面に沿ってロック機構（７）から上段の踏桟部材（６）の近傍まで延設されていて、各ロック機構（７）をロック動作及びロック解除動作させる長尺操作部材（６９）と、を備えており、
前記各ロック機構（７）は外套体（８）に固定の支持フレーム（１８）と、この支持フレーム（１８）に対して揺動自在に枢支されていて挿入体（９）の被係止部（１１）と係合するロック部材（２３）とを有しており、
前記支持フレーム（１８）に、長尺操作部材（６９）の下端部に連結されていてロック位置（Ｘ）とロック解除位置（Ｙ）とに移動自在に支持された連動具（２７）と、連動具（２７）がロック位置（Ｘ）に移動するときにロック部材（２３）を挿入体（９）と係合させかつ連動具（２７）がロック解除位置（Ｙ）に移動するときにロック部材（２３）を挿入体（９）から離脱させる連動手段（２９）とが、設けられ、
連動具（２７）がロック位置（Ｘ）に移動したときにロック部材（２３）の離脱揺動を阻止しかつ連動具（２７）がロック位置（Ｘ）から外れたときにロック部材（２３）の離脱揺動を許容する離脱阻止手段（３０）が設けられており、
前記各外套体（８）はその対向面で長尺操作部材（６９）を上下移動可能に保持されており、
前記支持フレーム（１８）はその背壁部（３３）の内面で連動具（２７）を外套体（８）の対向面に沿って上下方向摺動可能に保持していることを特徴とする伸縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば梯子や脚立の伸縮自在な支柱等の伸縮装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば脚立の支柱の伸縮装置には、外套体に挿入体を伸縮自在に挿入すると共に、外套体に挿入体を伸縮した位置で固定するロック機構を設け、ロック機構は外套体に固定の支持フレームと、この支持フレームに対して揺動自在に枢支されていて挿入体の被係合部と係合するロック部材と、このロック部材を挿入体から離脱揺動させるハンドルを有したものがある。
【０００３】
この種の従来の伸縮装置では、ハンドルは、ロック部材を支持すると共に軸心方向移動自在に前記支持フレームの一対の側壁部に貫通支持された枢支部と、この枢支部と一体的に形成されていてロック部材を揺動する掛止部とを備え、ハンドルを支持フレームに対して揺動方向と直交する方向に移動自在に支持し、支持フレームの側壁部に前記掛止部と掛止する掛止孔を設け、ロック部材が挿入体をロックしているときに、ハンドルの移動で掛止部を掛止孔に掛止することにより、ハンドル乃至ロック部材を揺動不能にしてロック部材の離脱揺動を阻止するようにしたものがある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５２５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の場合、ハンドルの揺動操作によってロック部材を挿入体に係合した後に、ハンドルを揺動方向と直交する方向に移動させて掛止部を掛止孔に掛止する必要があるし、また、ロック部材を挿入体から離脱する場合には、まずハンドルを揺動方向と直交する方向に移動して掛止部の掛止孔への掛止を解除し、その後ハンドルの揺動操作によってロック部材を挿入体から離脱させなければならず、伸縮調整の操作が非常に面倒であるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑み、ロック部材の離脱揺動を阻止できると共に、伸縮調整の操作を簡単になし得るようにした伸縮装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、対向配置される一対の外套体８及び各外套体８内に伸縮自在に挿入されていて下端が接地可能な挿入体９を有する一対の伸縮体５と、
一対の伸縮体５の外套体８の対向面に長手方向両端が対向して連結されている上下複数段の踏桟部材６と、
各外套体８の対向面でかつ下段の踏桟部材６との連結位置近傍に配置されていて、外套体８に挿入されている挿入体９を伸縮した位置で外套体８に対して固定するロック機構７と、
各外套体８の対向面に沿ってロック機構７から上段の踏桟部材６の近傍まで延設されていて、各ロック機構７をロック動作及びロック解除動作させる長尺操作部材６９と、を備えており、
前記各ロック機構７は外套体８に固定の支持フレーム１８と、この支持フレーム１８に対して揺動自在に枢支されていて挿入体９の被係止部１１と係合するロック部材２３とを有しており、
前記支持フレーム１８に、長尺操作部材６９の下端部に連結されていてロック位置Ｘとロック解除位置Ｙとに移動自在に支持された連動具２７と、連動具２７がロック位置Ｘに移動するときにロック部材２３を挿入体９と係合させかつ連動具２７がロック解除位置Ｙに移動するときにロック部材２３を挿入体９から離脱させる連動手段２９とが、設けられ、
連動具２７がロック位置Ｘに移動したときにロック部材２３の離脱揺動を阻止しかつ連動具２７がロック位置Ｘから外れたときにロック部材２３の離脱揺動を許容する離脱阻止手段３０が設けられている点にある。
【０００８】
また、本発明の他の技術的手段は、前記連動手段２９は、連動具２７の移動により押動されるロック部材２３に突設した操作片５５と、操作片５５を連動具２７の移動方向に挟むように連動具２７に突設した第１押動片５８及び第２押動片５９とを備え、連動具２７がロック位置Ｘに移動するときにロック部材２３を係合方向に揺動させるべく第１押動片５８が操作片５５を押動し、連動具２７がロック解除位置Ｙに移動するときにロック部材２３を離脱方向に揺動させるべく第２押動片５９が操作片５５を押動するように構成され、
前記離脱阻止手段３０は、ロック部材２３の揺動端部側に連動具２７に向けて突設した押圧部５４と、連動具２７に押圧部５４に向けて突設した規制部６０とを備え、連動具２７がロック位置Ｘに移動したときに、押圧部５４と規制部６０とが対向し、連動具２７がロック位置Ｘから外れたときに規制部６０が押圧部５４対向位置から外れるように構成され、
連動具２７がロック位置Ｘからロック解除位置Ｙに移動するときに、規制部６０が押圧部５４に対して外れた後にロック部材２３の離脱揺動が開始されるように、第２押動片５９と操作片５５との間にアイドル間隙６５が形成されている点にある。
【０００９】
また、本発明の他の技術的手段は、前記連動具２７をロック位置Ｘに付勢する付勢部材９１が設けられ、前記ロック機構７はロック部材２３を揺動自在に支持する枢支軸２４と、枢支軸２４に支持されたハンドル２５とを有しており、
このハンドル２５は、一端が枢支軸２４に連結された把持部４１と、この把持部４１の他端から連動具２７側に突出した作動部４２とを備え、
前記作動部４２と連動具２７との間に、ハンドル２５を枢支軸２４廻りに回動操作することにより連動具２７を付勢部材９１の付勢に抗してロック解除位置Ｙに押動する連動具押動手段６７が設けられている点にある。
【００１０】
また、本発明の他の技術的手段は、前記各外套体８はその対向面で長尺操作部材６９を上下移動可能に保持されており、
前記支持フレーム１８はその背壁部３３の内面で連動具２７を外套体８の対向面に沿って上下方向摺動可能に保持している点にある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外套体の対向面に沿ってロック機構から上段の踏桟部材の近傍まで延設された長尺操作部材で連動具を操作して、連動具がロック位置に移動したときに連動手段によりロック部材を挿入体と係合させ、このとき同時に離脱阻止手段がロック部材の離脱揺動を阻止するため、離脱阻止手段によってロック部材の挿入体への係合が不測に外れるのを防止することができる。しかも、連動具がロック解除位置に移動するときに、連動具がロック位置から外れると離脱阻止手段がロック部材の離脱揺動を許容し、連動具がロック解除位置に移動すると、連動手段がロック部材を挿入体から離脱させるため、連動具のロック位置乃至ロック解除位置への移動によって、ロック部材の挿入体への係合と挿入体からの離脱とを簡単に変更操作することができ、上段の踏桟部材の近傍から伸縮調整の操作を簡単になし得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を示す脚立の一部断面正面図である。
【図２】同支柱の斜視図である。
【図３】同支柱の内側から見た側面図である。
【図４】同支柱下部の正面断面図である。
【図５】同ロックを解除した状態の支柱下部の正面断面図である。
【図６】同支柱上部の正面断面図である。
【図７】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】ロック部材及びハンドル等の分解斜視図である。
【図１０】下ガイド部材、連結体、連動具等の分解斜視図である。
【図１１】脚立の全体側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図１１は本発明の伸縮装置を脚立に実施した脚立の構成を示している。図１及び図１１において、脚立１は、対向配置された一対の梯子２の上部を互いにブラケット３を介してピン４により枢支することにより主構成されている。この脚立１は一対の梯子２を接地面に立てかけることで使用できると共に、一対の梯子２を開かないように両梯子２をロックしている開き止め具のロックを解除して一方の梯子２をピン４廻りに回動させることで使用することができるものである。
【００１４】
梯子２は、左右に間隔をおいて配置されて伸縮自在な一対の支柱５（伸縮体）と、この左右支柱５をそれぞれ連結する複数の踏桟部材６と、支柱５と踏桟部材６との間に設けられたロック機構７を有している。
なお、以下の説明において、説明の便宜上、図１に示すように、踏桟部材６を正面視できて、支柱５が並列している方向（図１の紙面左右方向）を左右方向とし、図１１に示すように梯子２の並列方向（図１１の紙面左右方向）を前後方向とする。
【００１５】
各支柱５は、チャンネル材で形成された支柱本体８（外套体）と、この支柱本体８内に挿入された角筒状の脚柱９（挿入体）とを有しており、脚柱９を軸心方向（上下方向）にスライドすることによって支柱５は伸縮自在となっていて、脚柱９はロック機構７によって伸縮した所定の位置で軸心方向移動不能に固定されるようになっている。
図１〜１０において、支柱本体８はアルミニウム等の金属系で断面視略コの字状に形成され、この支柱本体８が向き合っている支柱本体８の対向部側には長手方向に開口溝１０が形成されている。
【００１６】
脚柱９は支柱本体８と同様にアルミニウム等の金属系で形成されており、支柱本体８の対向側の開口溝１０に対応する位置の側壁には複数の被係止部１１（ラック部）が形成されている。脚柱９の下端部には接地部材１２が装着され、この接地部材１２により梯子２が安定した状態で接地面に接地するようになっている。脚柱９の挿入基部である上部に、後述するロック機構７の支持フレーム１８に当接して脚柱９を支柱本体８から抜け止めする抜け止め部材１５が開口溝１０から外方突出状に設けられている。
【００１７】
なお、抜け止め部材１５は、図６に示すようにボルト等の固定具１７で脚部９に着脱自在に固定されている。
踏桟部材６は、角筒状に形成されて、踏桟部材６の上下面は前側から後側にいくにしたがって上方又は下方に移行するように傾斜しており、上面側の傾斜部１６に滑り止め用の凸凹がその長手方向に亘って形成されている。
【００１８】
梯子２の中間部の踏桟部材６（６ｂ）は、支柱本体８の前後壁１３Ｆ，１３Ｒに装着された板状のブラケット１４を介して左右の支柱本体８間で固定されている。
板状のブラケット１４は踏桟部材６の外端部に対応して前後一対ずつ配置されており、各ブラケット１４は、支柱固定部１４ａと踏桟固定部１４ｂとを段部１４ｃを介して有し、支柱固定部１４ａは支柱本体８にリベット等の固定具２２で固定され、踏桟固定部１４ｂは踏桟部材６の外端部にリベット等の固定具２２で固定され、図８に示すように支柱本体８の外側面と踏桟部材６の端部との間に後述する長尺操作部材６９の挿通空間２１が形成されている。
【００１９】
ロック機構７は、梯子２の最下段の踏桟部材６ａと支柱５との間にそれぞれ設けられて、１つの支柱５につき１つのロック機構７が設けられ、左右支柱本体８のそれぞれの対向面にロック機構７が装着されている。
このロック機構７は、支柱本体８に固定の支持フレーム１８と、支持フレーム１８に対して左右方向（図４及び図５のａ方向）に揺動自在に枢支されていて脚柱９の被係止部１１と係合するロック部材２３と、ロック部材２３を揺動自在に支持する枢支軸２４と、枢支軸２４に支持されてロック部材２３を脚柱９から離脱揺動させるハンドル２５と、を有している。
【００２０】
ロック部材２３は、後述するように支持フレーム１８に支持された枢支軸２４を中心として左右方向に揺動自在となっており、ロック部材２３の揺動により脚柱９への係脱が自在に行えるようになっている。
また、ロック機構７は、支持フレーム１８に図２、図４及び図５に示すロック位置Ｘとロック解除位置Ｙとに移動自在に支持された連動具２７を有し、ロック部材２３と連動具２７との間に、連動具２７がロック位置Ｘに移動するときにロック部材２３を脚柱９と係合させかつ連動具２７がロック解除位置Ｙに移動するときにロック部材２３を脚柱９から離脱させる連動手段２９と、連動具２７がロック位置Ｘに移動したときにロック部材２３の離脱揺動を阻止しかつ連動具２７がロック位置Ｘから外れたときにロック部材２３の離脱揺動を許容する離脱阻止手段３０と、が設けられている。
【００２１】
支持フレーム１８は、アルミニウム等の金属系の１枚の板材を屈曲させて箱状に形成され且つ、支柱本体８及び踏桟部材６に装着可能とされたもので、脚柱９側（支柱５側）は開口状となっていて、支柱本体８の前後壁１３Ｆ，１３Ｒに装着され且つ、対向部側に延設された一対の前後側壁部３２Ｆ，３２Ｒと、脚柱９の被係止部１１に対向し且つ、前後側壁部３２Ｆ，３２Ｒの間に配置された背壁部３３と、前後側壁部３２Ｆ，３２Ｒの下部から下方に突出していて踏桟部材６に装着される一対の踏桟装着部３４Ｆ，３４Ｒとを有している。
【００２２】
支持フレーム１８の前後側壁部３２Ｆ，３２Ｒの外側部は、支柱本体８の前後壁１３Ｆ，１３Ｒを挟み込み可能に形成されており、前後側壁部３２Ｆ，３２Ｒの外側部で支柱本体８の前後壁１３Ｆ，１３Ｒを挟み込み、リベット等の固定具２２をこれらに打ち付けることによって、支持フレーム１８は支柱本体８に装着されている。
支持フレーム１８の踏桟装着部３４Ｆ，３４Ｒは、踏桟部材６の前後壁２６Ｆ，２６Ｒの端部側を挟み込み可能に形成されており、踏桟装着部３４Ｆ，３４Ｒで踏桟部材６の前後壁２６Ｆ，２６Ｒの端部側を挟み込み、リベット等の固定具２２をこれらに打ち付けることによって支持フレーム１８は踏桟部材６に装着されている。
【００２３】
したがって、支持フレーム１８は踏桟部材６を支柱５に連結するためのブラケットの機能を有しており、これにより、踏桟部材６を支柱５に装着するためのブラケットの数を少なくすることができる。
支持フレーム１８を踏桟部材６に装着したとき、踏桟部材６の上面側の傾斜部１６は支持フレーム１８内に突入している。支持フレーム１８の背壁部３３は、前後方向の垂直板状に形成されている。
【００２４】
枢支軸２４は円柱状に形成され、支持フレーム１８の前後側壁部３２Ｆ，３２Ｒに貫通状に設けられてロック部材２３の揺動方向と同一方向に回転自在に支持されている。
枢支軸２４の先端部には、後側壁部３２Ｒの枢支軸用貫通孔３６Ｒ（枢支軸用貫通孔３６Ｆ，３６Ｒの一方）よりも大きな径の抜止リング３７が装着されており、枢支軸２４を前方に引いたときにその抜止リング３７が後側壁部３２Ｒに当接してストッパとなり枢支軸２４は枢支部用貫通孔３６Ｒから抜け落ちないようになっている。
【００２５】
図３，図４，図５，図９に示すように、ハンドル２５は、把持部４１と、把持部４１から連動具２７側に突出した作動部４２とを備え、把持部４１は枢支軸２４の一端部（前端部）に溶接等により固着され、前側壁部３２Ｆの外面に沿って配置され、枢支軸２４と作動部４２との前部側を連結している。作動部４２は円柱状に形成され、枢支軸２４とは径方向に離れた位置で後方向に突出している。枢支軸２４と把持部４１と作動部４２とで側面視略コの字形に形成されている。
【００２６】
ハンドル２５の作動部４２は、支持フレーム１８の前壁部３２Ｆの下部に設けられた作動部用貫通孔４４に挿通されている。作動部用貫通孔４４は、枢支軸２４の軸心を中心（枢支軸用貫通孔３６Ｆ，３６Ｒの中心）とする円弧形状に形成されている。
ハンドル２５の把持部４１は、枢支軸２４及び作動部４２を一体的に連結している。把持部４１と枢支軸２４の前部と作動部４２の前部に合成樹脂製のハンドルカバー４７が外嵌装着され、ハンドルカバー４７は把持部４１と枢支軸２４の前部と作動部４２の前部との外周を覆っている。ハンドルカバー４７の下部に左右小幅のつまみ４８が下方に突設されている。
【００２７】
ロック部材２３は、支持フレーム１８の前後壁部３２Ｆ，３２Ｒ間に配置され、枢支軸２４の前後略中央部に装着される枢支軸用装着部４９と、作動部４２の外側方に配置される揺動突部５１と、脚柱９の被係止部１１に係合する係止部５２とを有している。
ロック部材２３の枢支軸用装着部４９は枢支軸２４に回動自在に外嵌されており、ロック部材２３は枢支軸２４廻りに左右方向（ａ方向）に揺動自在に支持されている。ロック部材２３の下部（遊端側）に連動具２７に向けて押圧部５４が突設され、枢支軸用装着部４９に操作片５５が内側方に突設されている。
【００２８】
図４，図５，図１０に示すように、前記連動具２７は、前後一対の側壁２７ａと前後側壁２７ａの上部を連結する上壁２７ｂと前後側壁２７ａの左右方向内端部を連結する背壁２７ｃとを有する外側方が開口した箱形に形成され、支持フレーム１８内のロック部材２３の左右方向の内方側に上方突出状に配置され、支持フレーム１８の背壁部３３の内面に沿って上下摺動（移動）自在に保持されている。従って、左右支持フレーム１８の連動具２７は左右の支柱本体８の対向面に沿ってそれぞれその長手方向に移動自在に保持されている。
【００２９】
連動具２７の背壁２７ｃの上部に角筒体５７が外側方に突設されおり、角筒体５７の上部が第１押動片５８とされ、下部が第２押動片５９とされ、第１押動片５８と第２押動片５９とは操作片５５の先端部を上下に挟んだ状態で上下に離間している。背壁２７ｃの角筒体５７の下方に規制部６０が外側方に突設され、規制部６０の前後両側に円弧状のカム面６１ａを有する前後一対のカム壁６１が設けられている。
【００３０】
連動具２７の上壁２７ｂに前後一対の連結片６２が上方突設され、各連結片６２には取付孔６３が設けられている。
而して、前記連動手段２９は、ロック部材２３に突設した操作片５５と、連動具２７に突設した第１押動片５８及び第２押動片５９とを備え、第１押動片５８及と第２押動片５９とは操作片５５を連動具２７の移動方向に挟んでおり、連動具２７がロック位置Ｘに移動するときにロック部材２３を係合方向に揺動させるべく第１押動片５８が操作片５５を押動し、連動具２７がロック解除位置Ｙに移動するときにロック部材２３を離脱方向に揺動させるべく第２押動片５９が操作片５５を押動するように構成されている。
【００３１】
なお、本実施形態の場合、連動具２７がロック解除位置Ｙからロック位置Ｘに移動するとき、まず、規制部６０が押圧部５４を下方に押動して、ロック部材２３を係合方向に揺動させ、その後に、第１押動片５８が操作片５５を下方に押動するようになり、連動具２７がロック位置Ｘに移動したときに、ロック部材２３の係合方向への揺動が完了するようになっている。
【００３２】
また、前記離脱阻止手段３０は、ロック部材２３の揺動端部側に連動具２７に向けて突設した押圧部５４と、連動具２７に押圧部５４に向けて突設した規制部６０とを備え、連動具２７がロック位置Ｘに移動したときに、押圧部５４と規制部６０とが対向して、ロック部材２３の離脱揺動を阻止し、連動具２７がロック位置Ｘから外れたときに規制部６０が押圧部５４対向位置から外れて、ロック部材２３の離脱揺動を許容するように構成されている。
【００３３】
また、連動具２７がロック位置Ｘからロック解除位置Ｙに移動するときに、規制部６０が押圧部５４に対して外れた後にロック部材２３の離脱揺動が開始されるように、図４に示す如く第２押動片５９と操作片５５との間にアイドル間隙６５が形成されている。
ハンドル２５を枢支軸２４廻りに矢印ａ方向の左右内方に回動操作することにより、連動具２７を後述の付勢部材９１の付勢に抗してロック解除位置Ｙに押動する連動具押動手段６７が把持部４１と連動具２７との間に設けられている。この連動具押動手段６７は、作動部４２の外周面と連動具２７の前後カム壁６１のカム面６１ａとで構成されている。
【００３４】
図２，図３，図６，図８，図１０に示すように、ロック部材２３を操作するための長尺操作部材６９が支柱本体８の外面に開口溝１０を塞ぐように配置されている。この長尺操作部材６９は支柱本体８の外面に沿って長手方向に移動自在に保持されると共に、前記挿通空間２１に上下移動自在に挿通保持されている。長尺操作部材６９の下端部（一端部）に後述の連結体８２を介して連動具２７が連結され、長尺操作部材６９の上端部（他端部）に操作部７０が設けられている。
【００３５】
長尺操作部材６９は、上下方向に長い板状の操作壁部６９ａと、操作壁部６９ａの前後両端部から外側方に突出した前後一対の側壁部６９ｂとを有し、操作壁部６９ａの下部に上係止孔７１と下係止孔７２とが上下に間隔をおいて設けられ、これら係止孔７１，７２は前後に長い長方形状に形成されている。
操作部７０は、長尺操作部材６９とは別体に形成されており、長尺操作部材６９の外面に沿うように配置される取付壁７０ａと、取付壁７０ａの上部から外側方に屈曲して長尺操作部材６９の上端面上に配置された天壁７０ｂとを備え、取付壁７０ａがリベット等の固定具２２で長尺操作部材６９に固着され、天壁７０ｂの外側端部から上方に向けて指掛け片７４が鈎形に突設されている。
【００３６】
支柱本体８に、前記長尺操作部材６９を移動自在に案内する上ガイド部材７６と下ガイド部材７７とが設けられている。
図２，図３，図６に示すように、上ガイド部材７６は、前後一対の側壁７６ａと、前後側壁７６ａの上部の左右内端部に連結された垂直板状の背壁７６ｂと、背壁７６ｂの下部から外側方下がりに傾斜しかつ前後側壁７６ａに連結された傾斜壁７６ｃと、傾斜壁７６ｃの下部から上方に起立しかつ前後側壁７６ａに連結された垂直板状の支持壁７６ｄとを有し、前後側壁７６ａがリベット等の固定具２２を打ち付けることによって支柱本体８の前後側壁１３Ｆ，１３Ｒに固着され、支持壁７６ｄと支柱本体８の外面との間に長尺操作部材６９の上部が上下移動自在に保持されている。なお、傾斜壁７６ｃの下部に雨水を排出するための排出孔が設けられている。
【００３７】
図２，図３，図１０に示すように、下ガイド部材７７は、前後一対の側壁７７ａと、前後側壁７７ａの内側端部を連結した背壁７７ｂと、背壁７７ｂから内側方に突出した前後一対の収納側壁７７ｃと、収納側壁７７ｃの上部間を閉塞するように背壁７７ｂの上部から内側方に突出した上バネ受け壁７９とを有している。
前記前後側壁７７ａの左右方向の中途部に段部８０が設けられ、段部８０よりも内側方に係合片８１が前後方向内方に突設されており、前後側壁７７ａの外側部がリベット等の固定具２２を打ち付けることによって支柱本体８の前後側壁１３Ｆ，１３Ｒに固着され、段部８０と係合片８１との間で、長尺操作部材６９の前後両端部を上下方向移動自在に挟持している。
【００３８】
図２，図３，図４，図５，図１０に示すように、前記連動具２７と長尺操作部材６９の一端部との間に連結体８２が設けられている。連結体８２は、左右に前壁８２ａと背壁８２ｂとを有し、背壁８２ｂは前壁８２ａよりも上方に突出しており、背壁８２ｂの上部から内側方に上壁８２ｃが突設され、上壁８２ｃの外側部に上方及び外側方に階段状に屈曲した上係合片８３が突設されている。背壁８２ｂの下部と前壁８２ａの下部とを連結する底壁８２ｄが設けられ、背壁８２ｂと底壁８２ｄとの間に円筒状の連結筒８５が設けられ、前壁８２ａの上部と背壁８２ｂの中間部とを連結する下バネ受け壁８６が設けられ、前壁８２ａと背壁８２ｂと底壁８２ｄと下バネ受け壁８６との前後中央部を連結する連結壁８２ｅが設けられ、前壁８２ａの上部から外側方に下係合片８４が鈎形に突設されている。
【００３９】
上係合片８３を長尺操作部材６９の上係止孔７１に係脱自在に係合すると共に、下係合片８４を下係止孔７２に係脱自在に係合することにより、連結体８２は長尺操作部材６９の下部に下方突出状でかつ着脱自在に連結固着されている。
連結体８２は底壁８２ｄを介して連動具２７の上壁２７ｂに載置され、ボルトナット等の締付具８８を前後の連結片６２と連結筒８５とに挿通して締め付けることにより、連結体８２は連動具２７に着脱自在に連結されている。
【００４０】
而して、連結体８２の背壁８２ｂの上半分と下バネ受け壁８６と下ガイド部材７７の前後収納側壁７７ｃと上バネ受け壁７９とによって、バネ収納ケース８９が形成されている。
このバネ収納ケース８９内にコイルバネ９０を上下方向に収納し、コイルバネ９０の上端を上バネ受け壁７９で受け、コイルバネ９０の下端を下バネ受け壁８６で受けて、コイルバネ９０によって下ガイド部材７７に対して連結体８２乃至連動具２７を下方に付勢している。従って、コイルバネ９０により構成した付勢部材９１によって連動具２７をロック位置Ｘに付勢するようになっている。
【００４１】
また、上係合片８３及び下係合片８４を上係止孔７１又は下係止孔７２から外して連結体８２を長尺操作部材６９から取り外し、締付具８８を外して連結体８２を連動具２７から取り外すことにより、連結体８２を長尺操作部材６９と連動具２７との間から退避させて開口溝１０を開放することができるようになっている。
また、連結体８２を長尺操作部材６９から取り外し、締付具８８を緩めて、連結体８２を締付具８８廻りに内側方に回動することによっても、連結体８２を長尺操作部材６９と連動具２７との間から退避させて開口溝１０を開放できるようになっている。
【００４２】
その結果、開口溝１０より工具を挿入して、脚柱９の上部に取り付けた抜け止め部材１５を取り外すことができ、これにより、破損した脚柱９を支柱本体８から取り出して交換したり修理したりすることができる。
前記実施形態によれば、図４に示すように、ロック部材２３が脚柱９の被係止部１１に係合し、脚柱９が支柱本体８に対して移動不能にロックされた状態で、支柱５を伸縮調整する場合、操作部７０の指掛け片７４に指を引っ掛けて長尺操作部材６９を上方に引っ張ると、連動具２７が付勢部材９１の付勢に抗してロック位置Ｘからロック解除位置Ｙに移動する。又は、ハンドルカバー４７のつまみ４８を摘んで、ハンドル２５を枢支軸２４廻りに矢印ａ方向の左右内方に揺動操作すると、作動部４２がカム面６１ａを上方に押して連動具２７が付勢部材９１の付勢に抗してロック位置Ｘからロック解除位置Ｙに移動する。
【００４３】
そして、連動具２７がロック位置Ｘからロック解除位置Ｙに移動するときに、第２押動片５９と操作片５５との間にアイドル間隙６５があるため、まず、連動具２７の上方移動によって規制部６０が押圧部５４対向位置から外れ、離脱阻止手段３０によるロック部材２３の離脱阻止が解除されて、ロック部材２３の離脱揺動が可能になる。その後に、第２押動片５９が操作片５５を上方に押動し、ロック部材２３の離脱揺動が開始され、ロック部材２３が離脱方向に揺動する。連動具２７がロック解除位置Ｙに移動したとき、ロック部材２３の脚柱９の被係止部１１からの離脱が完了する。その結果、脚柱９が支柱本体８に対して移動可能になり、支柱５を伸縮することができる。
【００４４】
支柱５を伸縮させた後、脚柱９を支柱本体８に対して移動不能にロックするには、長尺操作部材６９の上方への引っ張りを解除し、又は、ハンドル２５の揺動操作を解除すると、付勢部材９１の付勢によって、長尺操作部材６９乃至連動具２７が下方に移動し、連動具２７がロック解除位置Ｙからロック位置Ｘに移動する。
連動具２７がロック解除位置Ｙからロック位置Ｘに移動するとき、まず、規制部６０が押圧部５４を下方に押動して、ロック部材２３を係合方向に揺動させる。その後、第１押動片５８が操作片５５を下方に押動するようになり、連動具２７がロック位置Ｘに移動したときに、ロック部材２３の係合方向への揺動が完了する。
【００４５】
また、連動具２７がロック位置Ｘに移動したときに、押圧部５４と規制部６０とが対向し、離脱阻止手段３０がロック部材２３の離脱方向への揺動を阻止する。その結果、ロック部材２３が脚柱９の被係止部１１に係合し、これにより脚柱９が支柱本体８に対して移動不能にロックされる。しかも、離脱阻止手段３０がロック部材２３の離脱方向への揺動を阻止し、脚柱９が支柱本体８に対して不測に伸縮移動するのを確実に防ぐことができる。
【００４６】
従って、連動具２７がロック位置Ｘに移動したときに連動手段２９によりロック部材２３を脚柱９と係合させ、このとき同時に離脱阻止手段３０によってロック部材２３の脚柱９への係合が不測に外れるのを防止することができる。しかも、連動具２７がロック位置Ｘから外れると、離脱阻止手段３０がロック部材２３の離脱揺動を許容し、連動具２７のロック位置Ｘ乃至ロック解除位置Ｙへの移動によって、ロック部材２３の脚柱９への係合と脚柱９からの離脱とを簡単に変更操作することができ、伸縮調整の操作を簡単になし得る。
【００４７】
また、長尺操作部材６９が支柱本体８の外面に沿って配置されるため、ロック機構７や長尺操作部材６９が脚立１の使用の邪魔になることもなくなる。しかも、ロック機構７や長尺操作部材６９が脚柱９の外部に配置されるため、脚柱９を筒体で構成することができて強度的に有利になる。また、長尺操作部材６９を使用して、ロック機構７から離れた箇所からロック部材２３の脚柱９への係合と脚柱９から離脱を簡単に操作することが可能になる。
【００４８】
なお、本実施形態にかかる発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。上記の実施の形態では、伸縮装置を伸縮可能な支柱５を有する脚立１に適用したが、これに代え、伸縮装置を梯子２や足場台等に適用しても良い。
また、伸縮体は支柱本体８と脚柱９とで構成される支柱５に限定されず、伸縮体は筒状の部材内に脚柱９が挿入されて全体として伸縮する部材であればよい。
【００４９】
また、前記実施形態では、連動具２７がロック解除位置Ｙからロック位置Ｘに移動するとき、まず、規制部６０が押圧部５４を下方に押動して、ロック部材２３を係合方向に揺動させ、その後、第１押動片５８が操作片５５を下方に押動するようになっているが、これに代え、連動具２７がロック解除位置Ｙからロック位置Ｘに移動するとき、第１押動片５８が操作片５５を下方に押動することによってのみ、ロック部材２３が係合方向へ揺動するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１      脚立（伸縮装置）
２      梯子
５      支柱（伸縮体）
６      踏桟部材
７      ロック機構
８      支柱本体（外套体）
９      脚柱（挿入体）
１０    開口溝
１１    被係止部
１５    抜け止め部材
１８    支持フレーム
２１    挿通空間
２３    ロック部材
２４    枢支軸
２５    ハンドル
２７    連動具
２９    連動手段
３０    離脱阻止手段
４１    把持部
４２    作動部
５４    押圧部
５５    操作片
５８    第１押動片
５９    第２押動片
６０    規制部
６５    アイドル間隙
６７    連動具押動手段
６９    長尺操作部材
７０    操作部
７７    下ガイド部材
８２    連結体
９０    コイルバネ
９１    付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006661864.tif 000007
【図７】
0006661864.tif 000008
【図８】
0006661864.tif 000009
【図９】
0006661864.tif 000010
【図１０】
0006661864.tif 000011
【図１１】
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