(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油（Ａ）と、下記一般式（ｂ）で表されるアミン系化合物（Ｂ）と、下記一般式（ｃ）で表される化合物（Ｃ１）及び化合物（Ｃ１）のアミン塩（Ｃ２）から選ばれる１種以上の酸性リン酸エステル系化合物（Ｃ）と、を含有し、
前記成分（Ｂ）の含有量は前記潤滑油組成物の全量基準で、０．０７〜４．０質量％であり、前記酸性リン酸エステル系化合物（Ｃ）の含有量は１．６００〜３．０質量％であり、前記成分（Ｂ）と前記成分（Ｃ）との含有量比〔（Ｂ）／（Ｃ）〕が質量比で、１／９９〜５．９／９４．１である二輪車の緩衝器用潤滑油組成物。
【化１】
0006661417.tif 000013
〔上記一般式（ｂ）中、Ｒは炭素数１２〜３０のアルキル基またはアルケニル基である。〕
【化２】
0006661417.tif 000014
〔上記一般式（ｃ）中、ｍは１又は２であり、Ｒは、炭素数１０〜４０のアルキル基、又は炭素数１０〜４０のアルケニル基である。なお、ｍが２である場合、２つのＲは、互いに同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。〕
【請求項２】
成分（Ｂ）がモノオレイルアミンを含む請求項１に記載の緩衝器用潤滑油組成物。
【請求項３】
一般式（ｂ）中のＲが、炭素数１２〜２４のアルキル基またはアルケニル基である請求項１又は２に記載の緩衝器用潤滑油組成物。
【請求項４】
さらに、脂肪酸アミド（Ｄ）を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の緩衝器用潤滑油組成物。
【請求項５】
基油（Ａ）に、下記一般式（ｂ）で表されるアミン系化合物（Ｂ）と、下記一般式（ｃ）で表される化合物（Ｃ１）及び化合物（Ｃ１）のアミン塩（Ｃ２）から選ばれる１種以上の酸性リン酸エステル系化合物（Ｃ）とを配合する工程を有し、
前記成分（Ｂ）の含有量は前記潤滑油組成物の全量基準で、０．０７〜４．０質量％であり、前記酸性リン酸エステル系化合物（Ｃ）の含有量は１．６００〜３．０質量％であり、前記成分（Ｂ）と前記成分（Ｃ）との含有量比〔（Ｂ）／（Ｃ）〕が質量比で、１／９９〜５．９／９４．１である二輪車の緩衝器用潤滑油組成物の製造方法。
【化３】
0006661417.tif 000015
〔上記一般式（ｂ）中、Ｒは炭素数１２〜３０のアルキル基またはアルケニル基である。〕
【化４】
0006661417.tif 000016
〔上記一般式（ｃ）中、ｍは１又は２であり、Ｒは、炭素数１０〜４０のアルキル基、又は炭素数１０〜４０のアルケニル基である。なお、ｍが２である場合、２つのＲは、互いに同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器用潤滑油組成物、及び該緩衝器用潤滑油組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二輪車や四輪車等の車体には、路面の凹凸による振動や、急加速及び急ブレーキの際に発生する揺れ等を緩和するために、緩衝器（ショックアブソーバー）が組み込まれたサスペンションが用いられている。緩衝器の構造は、オイルの流動抵抗を利用した筒形構造が基本となっており、具体的には、油圧のピストンに小さな孔を開けたものが使用される。
緩衝器のフリクション（摩擦）は、ゴム材からなるオイルシールと、クロム等の金属めっきが施されたロッドとの間で特に発生し易い。緩衝器のフリクションの発生は、乗心地性能を悪化する要因となるので、緩衝器のロッドが伸び縮みする際に滑らかに動くためには、ゴム材−金属間での摩擦低減が求められている。
【０００３】
ゴム材−金属間の摩擦低減のために使用される潤滑油組成物には、より高い摩擦低減効果が求められている。
例えば、特許文献１には、潤滑油基油に、アルキル基又はアルケニル基と塩基性極性基とを有する塩基性化合物、及び、アルキル基又はアルケニル基を有する窒素含有カルボン酸とを、特定量で配合してなる緩衝器用油圧作動油組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５５７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の緩衝器用油圧作動油組成物では、ゴム材−金属間の摩擦低減効果は、未だ不十分であり、さらなる改良が求められている。
【０００６】
本発明は、ゴム材−金属間での摩擦係数が小さく、優れた摩擦低減効果を有する緩衝器用潤滑油組成物、及び該緩衝器用潤滑油組成物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、基油と共に、特定の炭素数のアルキル基またはアルケニル基を有するアミン系化合物を含有する潤滑油組成物が、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち本発明は、下記［１］〜［２］を提供する。
【０００８】
［１］基油（Ａ）と、下記一般式（ｂ）で表されるアミン系化合物（Ｂ）と、下記一般式（ｃ）で表される化合物（Ｃ１）及び化合物（Ｃ１）のアミン塩（Ｃ２）から選ばれる１種以上の酸性リン酸エステル系化合物（Ｃ）と、を含有する緩衝器用潤滑油組成物。
【化１】
0006661417.tif 000002
〔上記一般式（ｂ）中、Ｒは炭素数１２〜３０のアルキル基またはアルケニル基である。〕
【化２】
0006661417.tif 000003
〔上記一般式（ｃ）中、ｍは１又は２であり、Ｒは、炭素数１０〜４０のアルキル基、又は炭素数１０〜４０のアルケニル基である。なお、ｍが２である場合、２つのＲは、互いに同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。〕
【０００９】
［２］基油（Ａ）に、下記一般式（ｂ）で表されるアミン系化合物（Ｂ）と、下記一般式（ｃ）で表される化合物（Ｃ１）及び化合物（Ｃ１）のアミン塩（Ｃ２）から選ばれる１種以上の酸性リン酸エステル系化合物（Ｃ）とを配合する工程を有する緩衝器用潤滑油組成物の製造方法。
【化３】
0006661417.tif 000004
〔上記一般式（ｂ）中、Ｒは炭素数１２〜３０のアルキル基またはアルケニル基である。〕
【化４】
0006661417.tif 000005
〔上記一般式（ｃ）中、ｍは１又は２であり、Ｒは、炭素数１０〜４０のアルキル基、又は炭素数１０〜４０のアルケニル基である。なお、ｍが２である場合、２つのＲは、互いに同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。〕
【発明の効果】
【００１０】
本発明の緩衝器用潤滑油組成物は、ゴム材−金属間の摩擦係数が小さく、優れた摩擦低減効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例において、往復動摩擦試験を行うために使用した試験機の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において、所定の温度における動粘度及び粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定された値を意味する。
【００１３】
〔緩衝器用潤滑油組成物〕
本発明の緩衝器用潤滑油組成物（以下、単に「潤滑油組成物」と称する場合がある）は、基油（Ａ）と、後述の一般式（ｂ）で表されるアミン系化合物（Ｂ）と、一般式（ｃ）で表される化合物（Ｃ１）及び化合物（Ｃ１）のアミン塩（Ｃ２）から選ばれる１種以上の酸性リン酸エステル系化合物（Ｃ）とを含有する。
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに上記成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）以外の他の潤滑油用添加剤を含有してもよい。
【００１４】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６０．０１質量％以上、より好ましくは７０．０１質量％以上、さらに好ましくは７５．０１質量％以上、よりさらに好ましくは８０．０１質量％以上、特に好ましくは８５．０１質量％以上であり、また、通常１００質量％以下、好ましくは９９．９質量％以下、より好ましくは９９質量％以下である。
【００１５】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６５質量％以上、より好ましくは７５質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、よりさらに好ましくは８５質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上であり、また、通常１００質量％以下、好ましくは９９．９質量％以下、より好ましくは９９質量％以下である。
【００１６】
以下、本発明の緩衝器用潤滑油組成物に含まれる各成分の詳細について説明する。
【００１７】
＜基油（Ａ）＞
本発明で用いる基油（Ａ）としては、鉱油及び合成油のいずれであってもよく、また、鉱油及び合成油から選ばれる２種以上を併用した混合油であってもよい。
【００１８】
鉱油としては、例えば、パラフィン系鉱油、中間基系鉱油、ナフテン系鉱油等の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油；これらの常圧残油を減圧蒸留して得られる留出油；当該留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等の精製処理の一つ以上の処理を施した鉱油；フィッシャー・トロプシュ法等により製造されるワックス（ＧＴＬワックス（Gas To Liquids WAX））を異性化することで得られる鉱油ワックス；等が挙げられる。
これらの鉱油は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
合成油としては、例えば、α−オレフィン単独重合体、又はα−オレフィン共重合体（例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体等の炭素数８〜１４のα−オレフィン共重合体）等のポリα−オレフィン；イソパラフィン；ポリオールエステル、二塩基酸エステル（例えば、ジトリデシルグルタレート等）、三塩基酸エステル（例えば、トリメリット酸２−エチルヘキシル）、リン酸エステル等の各種エステル；ポリフェニルエーテル等の各種エーテル；ポリアルキレングリコール；アルキルベンゼン；アルキルナフタレン等が挙げられる。
これらの合成油は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、本発明で用いる合成油としては、ポリα−オレフィン、各種エステル、及びポリアルキレングリコールから選ばれる１種以上の合成油が好ましく、ポリα−オレフィンがより好ましい。
【００２０】
基油（Ａ）の４０℃における動粘度としては、好ましくは５〜２００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは７〜１００ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは９〜６０ｍｍ２／ｓである。
基油（Ａ）の１００℃における動粘度としては、好ましくは２．０〜２０．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２．０〜１５．０ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは２．０〜１０．０ｍｍ２／ｓ、よりさらに好ましくは２．０〜７．０ｍｍ２／ｓである。
基油（Ａ）の粘度指数としては、好ましくは７０以上、より好ましくは８０以上、さらに好ましくは９０以上である。
【００２１】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、基油（Ａ）の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、よりさらに好ましくは７５質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上であり、また、好ましくは９９．９９質量％以下、より好ましくは９９．９５質量％以下、さらに好ましくは９９．９０質量％以下である。
【００２２】
＜アミン系化合物（Ｂ）＞
本発明の緩衝器用潤滑油組成物は、下記一般式（ｂ）で表されるアミン系化合物（Ｂ）を含有する。
なお、アミン系化合物（Ｂ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
【化５】
0006661417.tif 000006
【００２４】
上記一般式（ｂ）中、Ｒは炭素数１２〜３０のアルキル基またはアルケニル基である。
【００２５】
アミン系化合物（Ｂ）は、上記一般式（ｂ）に示されるとおり、炭素数１２〜３０のアルキル基またはアルケニル基を有する。
炭素数１２〜３０のアルキル基またはアルケニル基を有するために、アミン系化合物（Ｂ）と基油（Ａ）との溶解性が良好となり、摩擦低減特性がより効果的に発現され易くなると考えられる。その結果、本発明の緩衝器用潤滑油組成物は、ゴム材−金属間の摩擦係数が小さく、特に、二輪車等の車体の緩衝器に用いた場合に、車体の乗心地性を大きく改善し得る。
【００２６】
上記一般式（ｂ）において、Ｒは炭素数１２〜３０のアルキル基またはアルケニル基であるが、基油（Ａ）との溶解性を良好とする観点から、当該炭素数は１２以上、好ましくは１４以上、より好ましくは１６以上、さらに好ましくは１８以上であり、また、摩擦低減特性をより効果的に発現し易くし、得られる潤滑油組成物のゴム材−金属間の摩擦係数を小さくする観点から、当該炭素数は３０以下、より好ましくは２８以下、さらに好ましくは２４以下である。また、上記アルキル基及びアルケニル基としては、分岐を有していてもよいが、直鎖状（直鎖アルキル基、直鎖アルケニル基）であることが好ましい。
【００２７】
一般式（ｂ）で表されるモノアルキルアミン系化合物（Ｂ）としては、モノラウリルアミン、モノミリスチルアミン、モノパルミチルアミン、モノステアリルアミン、モノオレイルアミン等が挙げられ、なかでもモノオレイルアミンが好ましい。
【００２８】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｂ）の含有量は、摩擦低減特性をより効果的に発現し易くし、得られる潤滑油組成物のゴム材−金属間の摩擦係数を小さくする観点から、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０１〜４．０質量％、より好ましくは０．０５〜３．０質量％、さらに好ましくは０．０５〜２．０質量％、よりさらに好ましくは０．０７〜１．５質量％、特に好ましくは０．０７〜１．０質量％である。
【００２９】
＜酸性リン酸エステル系化合物（Ｃ）＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、摩擦低減特性をより効果的に発現し易くし、得られる潤滑油組成物のゴム材−金属間の摩擦係数を小さくする観点から、さらに下記一般式（ｃ）で表される化合物（Ｃ１）及び化合物（Ｃ１）のアミン塩（Ｃ２）から選ばれる１種以上の酸性リン酸エステル系化合物（Ｃ）を含有する。
なお、酸性リン酸エステル系化合物（Ｃ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、本発明において、上記のアミン塩（Ｃ２）は、化合物（Ｃ１）を配合後に、潤滑油組成物中に存在しているアミンと当該化合物（Ｃ１）とが反応して形成した塩も含まれる。
【００３０】
【化６】
0006661417.tif 000007
〔上記一般式（ｃ）中、ｍは１又は２であり、Ｒは、炭素数１０〜４０のアルキル基、又は炭素数１０〜４０のアルケニル基である。なお、ｍが２である場合、２つのＲは、互いに同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。〕
【００３１】
なお、上記一般式（ｃ）中、ｍは１又は２であることから、前記一般式（ｃ）で表される化合物（Ｃ１）は、下記一般式（ｃ−１）で表される化合物（Ｃ１１）もしくは下記一般式（ｃ−２）で表される化合物（Ｃ１２）を指す。
【００３２】
【化７】
0006661417.tif 000008
〔上記一般式（ｃ−１）のＲ及びＲ’、並びに、上記一般式（ｃ−２）のＲは、それぞれ独立に、炭素数１０〜４０のアルキル基、又は炭素数１０〜４０のアルケニル基である。なお、Ｒ及びＲ’は一般式（ｃ）中のＲと区別されるものではなく、互いに同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。〕
【００３３】
つまり、化合物（Ｃ１１）は、上記一般式（ｃ）中のｍが２である酸性リン酸ジエステルであり、化合物（Ｃ１２）は、上記一般式（ｃ）中のｍが１である酸性リン酸モノエステルである。
【００３４】
前記一般式（ｃ）、（ｃ−１）及び（ｃ−２）中のＲ及びＲ’として選択し得るアルキル基及びアルケニル基の炭素数としては、好ましくは１０〜４０であるが、より好ましくは１２〜３５、さらに好ましくは１４〜３０、よりさらに好ましくは１６〜２５である。また、上記アルキル基及びアルケニル基としては、分岐を有していてもよいが、直鎖状（直鎖アルキル基、直鎖アルケニル基）であることが好ましい。
【００３５】
前記一般式（ｃ）、（ｃ−１）及び（ｃ−２）中のＲ及びＲ’として選択し得る直鎖アルキル基としては、例えば、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−テトラコサニル基、ｎ−テトラコンタニル基等が挙げられる。
【００３６】
前記一般式（ｃ）、（ｃ−１）及び（ｃ−２）中のＲ及びＲ’として選択し得る直鎖アルケニル基としては、下記一般式（ｐ）で表される基が挙げられる。
【化８】
0006661417.tif 000009
【００３７】
前記一般式（ｐ）中、ｘ及びｙは、それぞれ独立に、０以上の整数であり、１０≦ｘ＋ｙ＋３≦４０である。＊は、前記一般式（ｃ）、（ｃ−１）及び（ｃ−２）中の酸素原子との結合位置を示す。
なお、直鎖アルケニル基の炭素数である「ｘ＋ｙ＋３」の値としては、より好ましくは１２〜３５、さらに好ましくは１４〜３０、よりさらに好ましくは１６〜２５である。
ｘ及びｙは、それぞれ独立に、好ましくは０〜３７、より好ましくは１〜３０、さらに好ましくは３〜２０、よりさらに好ましくは４〜１２である。
【００３８】
アミン塩（Ｃ２）を構成するアミンとしては、炭素数１〜４０のアルキル基を有するアミンが好ましく、炭素数５〜３５のアルキル基を有するアミンがより好ましく、炭素数１０〜３０のアルキル基を有するアミンがさらに好ましい。
なお、当該アルキル基は、直鎖アルキル基であってもよく、分岐鎖アルキル基であってもよい。
【００３９】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、摩擦低減特性をより効果的に発現し易くし、得られる潤滑油組成物のゴム材−金属間の摩擦係数を小さくする観点から、酸性リン酸エステル系化合物（Ｃ）の含有量としては、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０１〜１２．０質量％、より好ましくは０．１０〜１０．０質量％、さらに好ましくは０．３０〜７．０質量％、よりさらに好ましくは０．５０〜５．０質量％、特に好ましくは０．９０〜３．０質量％である。
【００４０】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、得られる潤滑油組成物のゴム材−金属間の摩擦係数をより小さくし、優れた摩擦低減特性を得る観点から、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との含有量比〔（Ｂ）／（Ｃ）〕としては、質量比で、好ましくは１／９９〜５０／５０、より好ましくは５／９５〜４０／６０、さらに好ましくは５／９５〜３５／６５、よりさらに好ましくは５／９５〜３０／７０、特に好ましくは５／９５〜２５／７５である。
【００４１】
本発明の一態様において、酸性リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、化合物（Ｃ１）と、化合物（Ｃ１）のアミン塩（Ｃ２）とを共に含有する場合には、成分（Ｃ１）と成分（Ｃ２）との含有量比〔（Ｃ１）／（Ｃ２）〕を、質量比で、好ましくは１０／９０〜９０／１０、より好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは２５／７５〜７５／２５、よりさらに好ましくは３０／７０〜７０／３０、特に好ましくは３５／６５〜６５／３５とする。
【００４２】
また、本発明の一態様において、酸性リン酸エステル系化合物（Ｃ）は、化合物（Ｃ１１）のアミン塩からなる酸性リン酸ジエステル系化合物（Ｃｘ）と、化合物（Ｃ１２）のアミン塩からなる酸性リン酸モノエステル系化合物（Ｃｙ）とを、共に含有してもよい。
その場合、酸性リン酸ジエステル系化合物（Ｃｘ）と、酸性リン酸モノエステル系化合物（Ｃｙ）との含有量比〔（Ｃｘ）／（Ｃｙ）〕は、質量比で、好ましくは１／９９〜９９／１、より好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは１０／９０〜９０／１０である。
なお、本発明の一態様において、酸性リン酸エステル系化合物（Ｃ）は、化合物（Ｃ１１）及びそのアミン塩からなる酸性リン酸ジエステル系化合物（Ｃｘ）と、化合物（Ｃ１２）及びそのアミン塩からなる酸性リン酸モノエステル系化合物（Ｃｙ）とを、共に含有してもよい。
【００４３】
＜その他の添加剤＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、摩擦低減特性をより効果的に発現し易くし、得られる潤滑油組成物のゴム材−金属間の摩擦係数を小さくする観点から、以下のような各種添加剤を含有してもよい。なおこれらの添加剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
（脂肪酸アミド）
脂肪酸アミドとしては、例えば、カルボン酸類とアミン類とを反応させてなる酸アミドであることが好ましい。
カルボン酸類としては、直鎖もしくは分岐鎖の飽和又は不飽和のモノカルボン酸が挙げられ、それらの炭素数は、摩擦低減特性をより効果的に発現し易くし、得られる潤滑油組成物のゴム材−金属間の摩擦係数を小さくする観点から、好ましくは７〜３０、より好ましくは８〜２４である。これらの中でも、カルボン酸類としては、オレイン酸及び（イソ）ステアリン酸が好ましい。
【００４５】
アミン類としては、例えば、アルキルアミン、アルカノールアミン、ポリアルキレンポリアミン等が挙げられ、基油（Ａ）への溶解性に優れた脂肪酸アミンとする観点から、アルキルアミン及びポリアルキレンポリアミンが好ましく、ポリアルキレンポリアミンがより好ましい。
【００４６】
アルキルアミンとしては、例えば、モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノプロピルアミン、モノブチルアミン、モノペンチルアミン等の一級脂肪族アルキルアミン類；ジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、メチルプロピルアミン、エチルプロピルアミン等の二級脂肪族アルキルアミン類等が挙げられる。
アルカノールアミンとしては、例えば、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、モノブタノールアミン、ジメタノールアミン、メタノールエタノールアミン、ジエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン、エタノールプロパノールアミン、ジプロパノールアミン等が挙げられる。
【００４７】
ポリアルキレンポリアミンとしては、下記一般式（ｄ−１）で表される化合物が好ましい。
【化９】
0006661417.tif 000010
【００４８】
上記一般式（ｄ−１）中、Ｒｄは、それぞれ独立に、炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｚは、２〜６の整数を示す。なお、複数のＲｄは、互いに同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。
炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）及びプロピレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）が好ましく、エチレン基がより好ましい。
【００４９】
一般式（ｄ−１）で表される化合物としては、具体的には、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサエチレンヘプタミン、テトラプロピレンペンタミン、ヘキサブチレンヘプタミン等が挙げられる。
【００５０】
なお、これらのカルボン酸類及びアミン類の好適な組み合わせとしては、イソステアリン酸とテトラエチレンペンタミンとの反応物などが挙げられる。
【００５１】
上記脂肪酸アミドを用いる場合、その含有量としては、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０１〜５．０質量％、より好ましくは０．０５〜４．０質量％である。
またこの場合、脂肪酸アミド（Ｄ）と成分（Ｂ）との含有量比〔（Ｄ）／（Ｂ）〕としては、質量比で、好ましくは１０／９９〜９５／５、より好ましく３０／７０〜９０／１０である。
【００５２】
（フッ素化シリコーン）
本発明の一態様の潤滑油組成物には、消泡性を向上させる観点から、さらにフッ素化シリコーン（Ｅ）を含有させてもよい。
フッ素化シリコーンとしては、例えば、トリフルオロプロピルメチルシリコーン等の含フッ素オルガノポリシロキサンが挙げられる。なお、フッ素化シリコーンは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
上記フッ素化シリコーンを用いる場合、その含有量としては、好ましくは０．００１〜５．０質量％、より好ましくは０．００５〜２．０質量％である。
なお、本発明に一態様の潤滑油組成物は、フッ素化シリコーン以外の消泡剤を含有してもよく、例えば、オルガノポリシロキサン等のシリコーン油等が挙げられる。
【００５４】
（シールスウェラー）
本発明の一態様の潤滑油組成物は、さらにシールスウェラー（シールの材質を膨張させる効果を有する添加剤であり、他の特定成分によりシールが硬くなったりする場合等に、これを加えることでそのシール硬化等を防止することが可能となるもの）を含有してもよい。シールスウェラーとしては、例えば、硫黄系シールスウェラー等が挙げられる。
【００５５】
上記シールスウェラーを用いる場合、その含有量は、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１．５質量％未満、より好ましくは１．２質量％未満である。
また、シールスウェラーを加える場合の含有量の下限値は、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上である。
【００５６】
＜他の潤滑油用添加剤＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）や上述の成分以外の潤滑油用添加剤をさらに含有してもよい。
このような潤滑油用添加剤としては、例えば、粘度指数向上剤、流動点降下剤、無灰清浄分散剤、金属系清浄剤、酸化防止剤、極圧剤、耐摩耗剤、防錆剤、金属不活性化剤等が挙げられる。
これらの各種潤滑油用添加剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
これらの潤滑油用添加剤を用いる場合のその各含有量は、本発明の効果を損なわない範囲内で、適宜調整することができるが、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、通常０．００１〜１０質量％、好ましくは０．００５〜８質量％、より好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００５８】
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物において、これらの潤滑油用添加剤の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０〜３５質量％、より好ましくは０〜２５質量％、さらに好ましくは０〜２０質量％、よりさらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００５９】
（粘度指数向上剤）
粘度指数向上剤としては、例えば、非分散型ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体等）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等）等の重合体が挙げられる。
これらの粘度指数向上剤の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、通常５００〜１，０００，０００、好ましくは５，０００〜８００，０００、より好ましくは１０，０００〜６００，０００であるが、重合体の種類に応じて適宜設定される。
【００６０】
（流動点降下剤）
流動点降下剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン等が挙げられ、ポリメタクリレートが好ましく用いられる。
これらの流動点降下剤の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、通常５０，０００〜１５０，０００である。
【００６１】
（無灰清浄分散剤）
無灰清浄分散剤としては、コハク酸イミド類やホウ素含有コハク酸イミド類等のイミド類、ベンジルアミン類、ホウ素含有ベンジルアミン類、コハク酸で代表される二価カルボン酸アミド類等が挙げられる。これらの中でも、コハク酸イミド類が好ましい。
【００６２】
コハク酸イミド類としては、例えば、数平均分子量が３００〜４，０００のポリブテニル基等のポリアルケニル基を有するコハク酸と、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリエチレンポリアミンのモノイミド又はビスイミド、又はこれらのホウ酸変性物；ポリアルケニル基を有するフェノールとホルムアルデヒドとポリエチレンポリアミンのマンニッヒ反応物等が挙げられる。
【００６３】
（金属系清浄剤）
金属系清浄剤としては、中性金属スルホネート、中性金属フェネート、中性金属サリシレート、中性金属ホスホネート、塩基性金属スルホネート、塩基性金属フェネート、塩基性金属サリシレート、塩基性金属ホスホネート、過塩基性金属スルホネート、過塩基性金属フェネート、過塩基性金属サリシレート、過塩基性金属ホスホネート等が挙げられる。
【００６４】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、従来潤滑油の酸化防止剤として使用されている公知の酸化防止剤の中から、任意のものを適宜選択して用いることができ、例えば、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、モリブデン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等が挙げられる。
これらの酸化防止剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、ジフェニルアミン、炭素数３〜２０のアルキル基を有するアルキル化ジフェニルアミン等のジフェニルアミン系酸化防止剤；α−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、炭素数３〜２０のアルキル基を有する置換フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン系酸化防止剤；等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のモノフェノール系酸化防止剤；４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等のジフェノール系酸化防止剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤；等が挙げられる。
モリブデン系酸化防止剤としては、例えば、三酸化モリブデン及び／又はモリブデン酸とアミン化合物とを反応させてなるモリブデンアミン錯体等が挙げられる。
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート等が挙げられる。
リン系酸化防止剤としては、例えば、ホスファイト等が挙げられる。
【００６６】
（極圧剤、耐摩耗剤）
極圧剤及び耐摩耗剤としては、例えば、スルフィド類、スルフォキシド類、スルフォン類、チオホスフィネート類等の硫黄系化合物；塩素化炭化水素等のハロゲン系化合物、ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、ジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＴＣ）、硫化オキシモリブデンオルガノホスホロジチオエート（ＭｏＤＴＰ）、硫化オキシモリブデンジチオカルバメート（ＭｏＤＴＣ）等の有機金属系化合物等が挙げられる。
【００６７】
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物において、本発明の効果を損なわない範囲で、極圧剤又は耐摩耗剤として、成分（Ｃ）以外の他のリン系極圧剤又は耐摩耗剤を含有してもよい。
このような他のリン系極圧剤又は耐摩耗剤の含有量としては、潤滑油組成物に含まれる成分（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、好ましくは０〜２０質量部、より好ましくは０〜１０質量部、さらに好ましくは０〜５質量部、よりさらに好ましくは０〜２質量部、特に好ましくは０〜０．１質量部である。
【００６８】
（防錆剤）
防錆剤としては、例えば、脂肪酸、アルケニルコハク酸ハーフエステル、脂肪酸セッケン、アルキルスルホン酸塩、多価アルコール脂肪酸エステル、脂肪酸アミン、酸化パラフィン、アルキルポリオキシエチレンエーテル等が挙げられる。
【００６９】
（金属不活性化剤）
金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリルトリアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピリミジン系化合物等が挙げられる。
【００７０】
〔潤滑油組成物の各種物性〕
本発明の一態様の潤滑油組成物の４０℃における動粘度としては、好ましくは２〜１００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは５〜６０ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは７〜４０ｍｍ２／ｓである。
【００７１】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物の１００℃における動粘度としては、好ましくは１．０〜２０．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１．５〜１０．０ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは１．８〜５．０ｍｍ２／ｓである。
【００７２】
本発明の一態様の潤滑油組成物の粘度指数としては、好ましくは１００以上、より好ましくは１２０以上、さらに好ましくは１５０以上である。
【００７３】
本発明の一態様の潤滑油組成物のゴム−金属間のゴム摩擦係数（μ）としては、好ましくは０．０７０以下、より好ましくは０．０６０以下、さらに好ましくは０．０５５以下、よりさらに好ましくは０．０５３以下である。
なお、上記のゴム摩擦係数（μ）の値は、後述の実施例に記載の「往復動摩擦試験」に準拠して測定された値を意味する。
【００７４】
〔潤滑油組成物の用途〕
本発明の緩衝器用潤滑油組成物は、二輪車や四輪車等の車体の緩衝器の部材の潤滑用途（特に、ゴム材−金属間での潤滑用途）に使用されるものである。
緩衝器用潤滑油組成物としては、より具体的には、二輪や四輪複筒型ショックアブソーバー、単筒型ショックアブソーバーの何れにも使用可能であるが、特に、二輪用として好適に用いられる。
【００７５】
〔緩衝器の摩擦低減方法〕
緩衝器の摩擦低減方法としては、緩衝器に対して、上述した本発明の緩衝器用潤滑油組成物を添加する方法が挙げられる。
緩衝器（ショックアブソーバー）としては、複筒型ショックアブソーバー、単筒型ショックアブソーバーが挙げられる。
上記摩擦低減方法は、これら緩衝器（ショックアブソーバー）の全般に効果を発揮するが、緩衝器内にゴムの摩擦がある場合（例えば、シール材及び／又はブッシュがゴム製の場合）に、特に優れた効果を発揮できる。
また、上記摩擦低減方法は、四輪、二輪のいずれのショックアブソーバーに対しても摩擦を低減し得るが、特に、二輪用のショックアブソーバーの摩擦低減効果に優れる。
【００７６】
〔緩衝器用潤滑油組成物の製造方法〕
本発明の緩衝器用潤滑油組成物の製造方法としては、特に制限はないが、下記工程（１）を有する方法であることが好ましい。
工程（１）：基油（Ａ）に、前記一般式（ｂ）で表されるアミン系化合物（Ｂ）及び酸性リン酸エステル系化合物（Ｃ）を配合する工程。
なお、工程（１）で用いる基油（Ａ）、アミン系化合物（Ｂ）及び酸性リン酸エステル系化合物（Ｃ）の詳細（好適な成分、含有量、他成分との含有量比等）は上述のとおりである。
また、本工程（１）において、さらに上述の各成分を配合してもよく、これら以外の潤滑油用添加剤を配合してもよい。
なお、これらの成分の詳細（好適な成分、含有量、含有量比等）についても、上述のとおりである。
【００７７】
具体的には、鉱油系基油を含む基油に、潤滑油用添加剤を配合した後、公知の方法により、撹拌して基油（Ａ）中に、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）等の潤滑油用添加剤を均一に分散させることが好ましい。
また、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）等の潤滑油用添加剤を均一に分散させる観点から、基油（Ａ）を４０〜７０℃まで昇温した後、潤滑油用添加剤を配合し、撹拌して均一に分散させることがより好ましい。
【００７８】
なお、本工程（１）の途中及び終了後に、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）やその他の成分等の一部が変性したり、２成分が互いに反応し、別の成分を生成し、得られる潤滑油組成物についても、本発明の緩衝器用潤滑油組成物の製造方法によって得られる潤滑油組成物に該当し、本発明の技術的範囲に属するものである。
【実施例】
【００７９】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、各種物性の測定法又は評価法は、下記のとおりである。
【００８０】
＜鉱油系基油又は潤滑油組成物の各種物性の測定法＞
（１）４０℃及び１００℃における動粘度
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定した。
（２）粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定した。
【００８１】
実施例１、比較例１〜２
表１に示す種類及び配合量にて各種鉱油を調製して基油（ｉ）〜（iii）を得た後、表１に示す種類及び配合量の潤滑油用添加剤を添加して、潤滑油組成物（Ｉ）〜（III）をそれぞれ調製した。
実施例及び比較例で用いた、表１に記載の鉱油及び潤滑油用添加剤は、以下のとおりである。
【００８２】
＜鉱油＞
・ナフテン系６０Ｎ鉱油：４０℃動粘度＝９．０３ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度＝２．２３ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝２６。
・パラフィン系６０Ｎ鉱油：４０℃動粘度＝９．９２ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度＝２．７１ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１１４。
・１００Ｎ鉱油：４０℃動粘度＝２１．０ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度＝４．４７ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１２７。
【００８３】
＜潤滑油用添加剤＞
・酸性リン酸エステル系化合物：下記式で表される、ジオレイルアシッドフォスフェートとモノオレイルアシッドフォスフェートとの混合物。
【化１０】
0006661417.tif 000011
【００８４】
・アミン系化合物：モノオレイルアミン
・ＰＭＡ：ポリメタクリレート（質量平均分子量（Ｍｗ）：５５０，０００）
・その他の添加剤：フェノール系酸化防止剤等。
【００８５】
実施例及び比較例で調製した基油（ｉ）〜（iii）については、上記測定法に基づき、各種物性値を測定した。また、調製した潤滑油組成物（Ｉ）〜（III）についても、上記測定法に基づき、各種物性値を測定すると共に、以下の往復動摩擦試験を行った。
これらの結果を表１に示す。
【００８６】
［往復動摩擦試験］
図１に示す試験機を用いて、実施例及び比較例で調製した潤滑油組成物を使用した際のゴム材−金属間のゴム摩擦係数を測定した。
具体的には、図１に示す試験機において、下記の試験条件にて、実施例及び比較例で調製した潤滑油組成物である試料油を介して半球状ゴム（ニトリルゴム）と硬質Ｃｒ（クロム）めっき鋼板とを荷重で圧接しながら往復摺動させて、摩擦力の最大値よりゴム摩擦係数（μ）を求めた。試験条件を以下に示す。
（試験条件）
・温度：２５℃
・振幅：±１０ｍｍ（矩形波）
・荷重：０．１ｋｇｆ（０．９８Ｎ）
・上側テストピース：半球状ゴム（ＮＢＲ（ニトリルゴム））
・下側テストピース：硬質Ｃｒメッキ鋼板
・試料油量：１ｍｌを塗布
・速度：１０ｍｍ／ｓ
【００８７】
【表１】
0006661417.tif 000012
【００８８】
実施例１で調製した潤滑油組成物（Ｉ）は、比較例１，２で調製した潤滑油組成物（II），（III）に比べて、ゴム材−金属間でのゴム摩擦係数の値が低い結果となった。
そのため、潤滑油組成物（Ｉ）は、例えば、二輪車等の車体の緩衝器に用いた場合に、車体の乗心地性を大きく改善し得る潤滑油組成物であると考えられる。
【図１】
0006661417.tif 000017