(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像を加熱するためのベルトを有するベルトユニットと、
前記ベルトに押圧し、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧部材と、
幅方向と長手方向を持つ第１のスリット部及び第２のスリット部を備える第１のフレームと、
前記加圧部材の一端と前記ベルトユニットの一端を保持するための第１みぞ部と、前記第１のフレームに位置決めするために前記第１のスリット部に係合される第１のプレート部と、を備えた板状の第２のフレームと、
前記第２のフレームに対向して配置され、前記加圧部材の他端と前記ベルトユニットの他端を保持するための第２みぞ部と、前記第１のフレームに位置決めするために前記第２のスリット部に係合される第２のプレート部と、を備えた板状の第３のフレームと、を有し、
前記第１のスリット部と前記第２のスリット部のそれぞれは、
（ａ）スリット部の幅方向において或る長さを持ち、前記スリット部の幅方向に関して係合するプレート部を位置決めするように形成されている第１の部位と、
（ｂ）前記第１の部位の幅方向における長さよりも幅方向において長い長さを有する導入部と、
（ｃ）前記第１の部位と前記導入部とをつなぐ第１のテーパ部と、を備え、
前記第１のプレート部と前記第２のプレート部のそれぞれは、
（ａ）前記スリット部をプレート部に係合するために前記スリット部に挿入できるサイズの自由端部と、
（ｂ）前記スリット部の長手方向に関して前記プレート部を位置決めするように形成されている第２の部位と、
（ｃ）前記自由端部と前記第２の部位とをつなぐ第２のテーパ部と、を備える
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１の部位の幅方向における長さは前記プレート部の厚みよりも大きく、前記第１の部位の幅方向における長さと前記プレート部の厚みとの差は０．１２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記プレート部の長手方向における前記自由端部の長さは係合する前記スリット部の長手方向における前記導入部の長さよりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
第２の部位は前記スリット部の長手方向に関して前記プレート部を位置決めするように前記スリット部の長手方向に関して前記スリット部の端部に接することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記スリット部と前記プレート部は前記スリット部と前記プレート部が結合されていくとき前記第１のテーパ部と前記第２のテーパ部が互いに接触可能となるサイズを持つことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはそれらの複合機等に代表される、電子写真プロセスや静電記録プロセス等を採用した定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等のＯＡ機器用の構造体には構造体自体の強度と、構造体の組合せ精度が同時に必要となることが多々ある。そのことを実現するために構造体の組立に専用の治具を用い、複数の構造体を組合せ、溶接やビス締めにより構造体を接合する方法がある。メインとなる構造体であれば、組上げた後、再度取り外すことが無いため上記方法で問題は無い。
【０００３】
しかし、複写機、ファクシミリ、プリンタ等のＯＡ機器の場合、メンテナンスや定期交換部品の交換時に、メインとなる構造体からユニットを取り外すことがある。そして、ユニット自体を新しい物へと交換することや、ユニット内にある部品を交換しそのユニットを再度メインとなる構造体に取り付けるような作業が生ずることがある。
【０００４】
その作業が発生した際、作業を行う人は、サービスマンまたは、ユーザー自身となる。作業場所は複写機、ファクシミリ、プリンタ等のＯＡ機器が実際に設置されているオフィス等である。よって、組立治具等、専用工具の使用はできず、加えて作業自体の容易性も求められている。
【０００５】
したがって、複写機等のユニット及び部品等は分解後、再度組み立てる際、組立治具等に頼ることなく分解前の組立精度を再現できる構造体構成であることが望まれる。
【０００６】
それを実現している構成の参考例１を図１３に示す。直立した板金フレームＸ１があり、その板厚は１．２ｍｍであり、板金フレームＸ１には異形穴Ｘ２が空けられている。一方、板金フレームＸ１と組み合わされ、結合するような１．２ｍｍの板厚からなる板金のステイＸ３がある。ステイＸ３にはＸ４のような異形の突起部が設けられている。
【０００７】
ここに紹介する参考例１において、異形穴Ｘ２の寸法は幅方向Ｂが１６ｍｍ、公差をＪＩＳ規定のはめあい公差のＨ９を指定、高さ方向Ｈが１．２ｍｍ、公差を＋０．０１〜０ｍｍと設定している。ステイＸ３の突起部Ｘ４の寸法は幅Ｌが１６ｍｍ、公差をはめあい公差ｆ９に設定、高さは板厚１．２ｍｍ、公差は板金板厚公差の±０．０７である。
【０００８】
フレームＸ１にステイＸ３を組み込む際、ステイＸ３は矢印Ｘ６方向に移動される。フレームＸ１の異形穴Ｘ２にステイＸ３の突起部Ｘ４を差し込む。この時、異形穴Ｘ２と突起部Ｘ４の寸法関係は上記のごとく嵌合するのでフレームＸ１に対し、ステイＸ３の位置決めが行われる。このよう嵌合部Ｘ２・Ｘ４は複数個ある（不図示：２個目からは幅方向をルーズな関係にしている）。フレームＸ１とステイＸ３の結合はステイＸ３の端部に折り曲げ部Ｘ７にタップ、フレームＸ１に穴を設けビスにより固定している。
【０００９】
または、特許文献１に提案されている位置決め方法等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−６３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、参考例１では、以下に述べるような問題点があった。複写機等の稼働を続けるにあたり定期的に部品等の交換を行っていくような物では、その用途によって構造体にも様々な形態が存在する。
【００１２】
図１４の参考例２にはフレーム１にフレーム２が組み合わさった状態を示す。材質はどちらも１．２ｍｍの厚さを持つ板金である。フレーム１にはＹ１とＹ２で示す挿入部が複数あり、その挿入部Ｙ１とＹ２の間に大きな切欠き部Ｙ３が存在している。
【００１３】
このような場合、挿入部Ｙ１とＹ２に板厚方向（矢印Ｋ方向）に微妙なズレが生じることがある。そもそも、フレーム２に設けられた異形穴Ｙ４とＹ５はフレーム１を板厚方向に規制するための穴である。そのため、フレーム１に僅かながらのズレであっても、フレーム２の挿入部がスムーズに嵌合できずフレーム２のフレーム１への組立作業を低下させることがあった。
【００１４】
図１５の参考例３にはフレーム３にフレーム４が組み合わさった状態を示すに示す。参考例１と異なるのは、フレーム３は箱型形状であり、側板３１と側板３２を持ち、それぞれの側板に挿入部３３、３４、３５が形成されている。
【００１５】
そして、その前後側板の挿入部３３、３４、３５とフレーム４に設けられた嵌合穴４１、４２、４３が嵌合し、フレーム４の嵌合穴の間隔Ｑにより前後側板の距離を保つものである。このようなに、ユニット挿入部３３、３４、３５が、前側板側と奥側板側と離れた位置にある場合、前後側板自体の倒れが生じるためフレーム４の位置決め穴に挿入することが困難となる。よって、組立作業の作業性を低下させることとなっていた。
【００１６】
参考例１と参考例２を組合せた状態で、前後側板それぞれに挿入部が２か所あり、挿入部の間に切欠きがある。組立に関する難易度がさらに上昇する。
【００１７】
上述した組立性の低下により、向上出荷時の組立ロスタイムの発生、サービスマンやユーザーの作業性の妨げ、自動組立化の促進の妨げ、という課題がある。
【００１８】
本発明の目的はこの課題を解消することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の目的を達成するための本発明に係る定着装置の代表的な構成は、
記録材上のトナー像を加熱するためのベルトを有するベルトユニットと、
前記ベルトに押圧し、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧部材と、
幅方向と長手方向を持つ第１のスリット部及び第２のスリット部を備える第１のフレームと、
前記加圧部材の一端と前記ベルトユニットの一端を保持するための第１みぞ部と、前記第１のフレームに位置決めするために前記第１のスリット部に係合される第１のプレート部と、を備えた板状の第２のフレームと、
前記第２のフレームに対向して配置され、前記加圧部材の他端と前記ベルトユニットの他端を保持するための第２みぞ部と、前記第１のフレームに位置決めするために前記第２のスリット部に係合される第２のプレート部と、を備えた板状の第３のフレームと、を有し、
前記第１のスリット部と前記第２のスリット部のそれぞれは、
（ａ）スリット部の幅方向において或る長さを持ち、前記スリット部の幅方向に関して係合するプレート部を位置決めするように形成されている第１の部位と、
（ｂ）前記第１の部位の幅方向における長さよりも幅方向において長い長さを有する導入部と、
（ｃ）前記第１の部位と前記導入部とをつなぐ第１のテーパ部と、を備え、
前記第１のプレート部と前記第２のプレート部のそれぞれは、
（ａ）前記スリット部をプレート部に係合するために前記スリット部に挿入できるサイズの自由端部と、
（ｂ）前記スリット部の長手方向に関して前記プレート部を位置決めするように形成されている第２の部位と、
（ｃ）前記自由端部と前記第２の部位とをつなぐ第２のテーパ部と、を備える
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、位置決め部が板厚方向にズレが生じた場合においても、複数の位置決め部の相対位置がずれた場合においても、スムーズな組立を実現することが可能である。これにより、組立専用工具の削除及び、組立作業のロスタイムの低減が可能となる。サービスマン、ユーザーが行っても安心して作業が行える。また、自動組立への対応も可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】位置決め機構の穴と挿入部の説明図（その１）
【図１Ｂ】位置決め機構の穴と挿入部の説明図（その２）
【図２】画像形成装置の一例の構成を示す模式図
【図３】定着装置の断面図
【図４】定着フレームユニットの斜視図
【図５】加圧ローラユニットの斜視図
【図６】定着フィルムユニットの斜視図
【図７】シャッターユニットの斜視図
【図８】定着フレームユニットに加圧ローラユニットを組み込んだ状態の斜視図
【図９】更に定着フレームユニットを組み込んだ状態の斜視図
【図１０】シャッターユニットの取り付け過程の図（その１）
【図１１】シャッターユニットの取り付け過程の図（その２）
【図１２】シャターユニットの取り付け完了図
【図１３】参考例１の説明図
【図１４】参考例２の説明図
【図１５】参考例３の説明図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳しく説明する。
【００２３】
《実施例１》
［画像形成装置］
図２は画像形成装置の一例の概略断面図である。この画像形成装置１は、タンデム方式−中間転写方式のフルカラーの電子写真プリンタであり、Ｙ（イエロ）色、Ｍ（マゼンタ）色、Ｃ（シアン）色、Ｂｋ（ブラック）色のトナー像を形成する４つの画像形成部ＵＹ・ＵＭ・ＵＣ・ＵＢｋを有する。
【００２４】
各画像形成部は、それぞれ、感光ドラム１１、帯電器１２、レーザスキャナ１３、現像器１４、一次転写帯電器１５、ドラムクリーナ１６を有する。なお、図の煩雑を避けるため画像形成部ＵＹ以外の画像形成部ＵＭ・ＵＣ・ＵＢｋにおけるこれらの機器に対する符号の記入は省略した。また、これら画像形成部の電子写真プロセスや作像動作は周知であるからその説明は割愛する。
【００２５】
各画像形成部のドラム１１から回動する中間転写ベルト１７に対して各色のトナー像が所定に重畳されて一次転写される。これによりベルト１７上に４色重畳のトナー像が形成される。一方、カセット１８又は１９、或いは手差しトレイ２０からシート状の記録材Ｐが一枚宛給送されて搬送路２１により所定の制御タイミングでベルト１７と二次転写ローラ２２との圧接部である二次転写ニップ部に導入される。これにより、記録材Ｐに対してベルト１７上の４色重畳のトナー像が一括して二次転写される。その記録材Ｐが定着装置４０に導入されてトナー像の定着処理を受ける。
【００２６】
定着装置４０を出た記録材Ｐは片面画像形成モードの場合はフラッパ２３の制御により搬送路２４に導入されて排出トレイ２５上にフェイスダウン（画像面が下向き）で排出される。或いは、搬送路２６に導入されて排出トレイ２７上にフェイスアップ（画像面が上向き）で排出される。
【００２７】
両面画像形成モードの場合は、定着装置４０を出た記録材Ｐはフラッパ２３の制御により搬送路２６の側に一旦導入された後にスイッチバック搬送されて両面搬送路２８に導入される。そして、表裏反転された状態で再び搬送路２１により二次転写ニップ部に導入されて他方の面にトナー像が形成される。以後は片面画像形成の場合と同様に定着装置４０に導入され、排出トレイ２５又は２７に両面画像形成物として排出される。
【００２８】
［定着装置］
図３は画像形成装置１に搭載した定着装置４０の主断面を示している。この定着装置４０はフィルム（ベルト）加熱方式−加圧部材駆動方式の定着装置である。この定着装置の定着機構構成や定着動作は公知に属するからその説明は簡単にとどめる。
【００２９】
定着装置４０は、大別して、定着器フレームユニット４００、これに組み付けられた、加熱部材としての定着フィルムユニット２００、加圧部材としての加圧ローラユニット２２０、シャッターユニット３００を有する。また、定着器フレームユニット４００に組み付けられた、定着入口ガイド２９１、分離板２５１、搬送ローラ対２６１、同２７１、加圧機構４１５（図４）、同４１６を有する。主要ユニット詳細について以下に説明する。
【００３０】
（定着フィルムユニット２００）
図６は定着フィルムユニット２００の外観斜視図である。図３と図６を参照して、定着フィルム２０１は、記録材Ｐに熱を伝達する加熱材としての円筒状の耐熱性部材である。その内径は３０ｍｍに設定してあり、セラミックヒータ２０３、ヒータホルダ２０４、定着フランジ２０６、２０７からなる外周長に対し、内周長が１０２％となるように設定し、ややルーズな外嵌としている。定着フィルム２０１は、厚さ５０μｍの耐熱性のあるポリアミドイミドの外周表面にＰＦＡチューブをコーティングした複合層フィルムである。定着フィルムは金属製の物にすることも可能である。
【００３１】
セラミックヒータ２０３は細長い薄板状のセラミック基板と、この基板面に具備させた通電発熱抵抗体層を合わせた物を基本構成とするもので、発熱抵抗体層に対する通電により全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する低熱容量のヒータである。
【００３２】
セラミックヒータ２０３のヒータホルダ２０４への固定は、耐熱性接着剤にて固定を行っている。ヒータホルダ２０４の記録材搬送方向ａの下流には定着ニップ幅の拡大と記録材を定着フィルム２０１から分離を向上させる目的で突起を設けている。
【００３３】
ステイ２０５は、液晶ポリマー材のヒータホルダ２０４のヒータ２０３の無い面に押し当てることでヒータホルダ２０４及びヒータ２０３に強度を持たせ、定着ニップＮを確保する。これとともに、定着フランジ２０６、２０７と結合することで定着フィルムユニット２００の強度を確保するためのものである。その材質には板厚は２．３ｍｍの電気亜鉛めっき鋼板を用い、横断面“コ”の字状に成形し強度を出せるようにして使用している。
【００３４】
定着フランジ２０６、２０７は、ステイ２０５の長手方向の両端にはめ込まれる。定着フランジ２０６、２０７は定着フィルム２０１の内周面と摺擦し、定着フィルム２０１の回転方向軌跡を決定付ける。これと共に、定着フィルム２０１の前、奥両端部（一端側と他端側）に突き当たり定着フィルム２０１の定着装置内の長手方向の位置決めも行う。定着フランジ２０６、２０７の材質は耐熱性と摺動性を兼ね備えた液晶ポリマー樹脂を用いている。定着フランジ２０６、２０７は、後述するように、定着器フレームユニット４００の側板に嵌合保持され、図３の示す位置に配置される。
【００３５】
ステイ２０５とヒータホルダ２０４の囲まれた空間にはヒータ２０３の温度を検知、制御するためにヒータサ−ミスタ２０８とフィルムサーミスタ２０９がサーミスタホルダ２１０に支持されている。制御部（不図示）はサーミスタ２０８、２０９を含む温調系統により、定着フィルム２０１の温度を使用（導入）される各種の記録材Ｐに応じた温度となるようにセラミックヒータ温度を調整している。
【００３６】
（加圧ローラユニット２２０）
図５は加圧ローラユニット２２０の外観斜視図である。加圧ローラユニット２２０は加圧ローラ２２１を有する。加圧ローラ２２１は、軟鋼からなる芯金２２１ａと、芯金２２１ａの外周に同心一体的に成形被覆させた、シリコンゴムの弾性材層２１１ｂと、表層にはＰＦＡチューブ２２１ｃからなる離型層とから構成される。その外径は３０ｍｍである。加圧ローラ２２１は、後述するように、定着器フレームユニット４００の側板にベアリング２２２、２２３を介し、回動可能に支持されている。
【００３７】
芯金２２１ａに対して装着されているギア２２４に対して制御部で制御される駆動モータ（不図示）の駆動力が伝達される。これにより加圧ローラ２２１が図３において矢印Ｒ２２１の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。加圧ローラ２２１と定着フィルム２０１とが圧接することで形成される部分を定着ニップＮと呼ぶ。加圧ローラ２２１が上記のように回転駆動されることで、定着フィルムユニット２００の定着フィルム２０１は内面がヒータ２０３に密着して摺動しながら矢印Ｒ２０１の時計方向に従動して回転する。
【００３８】
未定着トナー像を載せた記録材は図３において矢印ａで示すようにこの定着ニップＮに進入して挟持搬送される。これにより、定着ニップＮで記録材の加熱と加圧が同時に行われ、トナー像は記録材に固着像として定着される。定着ニップＮでトナー像が定着された記録材は分離板２５１により定着フィルム２０１から剥離され搬送ローラ対２６１、２７１により定着装置４０から排出される。
従って、上記において、定着フィルム２０１が記録材上のトナー像を加熱する回転可能な加熱部材として機能し、加圧ローラ２２１が定着フィルム２０１と協働してトナー像を定着するためのニップ部Ｎを形成する回転体として機能している。
【００３９】
（シャッターユニット３００）
多数枚の記録材が連続的に導入（通紙）されることにより定着フィルム２０１の一部の温度が昇温することがある。その状況が続くと成果物としての記録材上の画像に異常画像を発生することがある。それを防止する為に定着フィルム２０１の温度の適性を保つために定着フィルム２０１に冷却風を吹きつけることがある。シャッターユニット３００は定着フィルム２０１への冷却風を制御するためのユニットである。
【００４０】
図７はシャッターユニット３００の外観斜視図である。シャッターユニット３００に設けられたシャッター（不図示）を開放することで、定着装置４０内に画像形成装置本体側のファン（不図示）からの冷却風を取り込み、定着フィルム温度の適正化を行う。詳細は後述するが、シャッターユニット３００は定着器フレームユニット４００と組み合わせた際に、定着装置４０としての強度を保つ強度メンバーとしても機能している。
【００４１】
（定期交換部品）
定着フィルム２０１と加圧ローラ２１０は記録材への加熱、加圧を繰り返すに従い表層のＰＦＡ層やゴム層が劣化してきて、初期の画像性能が本体寿命分保つことが出来ないために定期交換部品として設定している。本実施例の定着装置の場合、記録材サイズＡ４において積算で約３０万枚の導入を行った際に、定着フィルム２０１及び加圧ローラ２２１を交換することを推奨している。即ち、本実施例において、定着装置４０は交換する部品を保持して画像形成装置の装置本体に搭載される構造体（ユニット）である。
【００４２】
図４は、定着装置４０からシャッターユニット３００、定着フィルムユニット２００、加圧ローラユニット２１０を取り外し、定着器フレームユニット４００のみの状態にした図である。
【００４３】
定着フレーム４０１に前側板（一端側側板：第３のフレーム）４０２、後側板（他端側側板：第２のフレーム）４０３、入口ガイド支板４０４は基本の強度を持たせるための部品であり、板厚１．２ｍｍのジンコート鋼板を使用している。前側板４０２の円弧形状部４１１（第２のみぞ部）と後側板４０３の円弧形状部４１２（第１のみぞ部）は加圧ローラユニット２１０のベアリング２２２、２２３（図５）が嵌合する場所である。即ち、円弧形状部４１１と同４１２はそれぞれ加圧ローラ２２１の長手方向の一端側と他端側において加圧ローラ２２１の端部を回転可能に保持するように形成されたみぞ部である。
【００４４】
前側板４０２の切欠き４１３、後側板４０３の切欠き４１４は定着フィルムユニット２００の位置決め部である。これに、定着フランジ２０６、２０７の位置決め部が嵌合し、定着フィルムユニット２００は前側板４０２の切欠き４１３と後側板４０３の切欠き４１４に沿って移動する。また、定着フィルムユニット２００と加圧ローラユニット２１０の定着器フレームユニット４００に対する取り付け、取外し作業を容易に行えるように前後側板４０２、４０３の一部は開放部として切欠いている。
【００４５】
前加圧機構４１５、後加圧機構４１６は、それぞれ、定着フィルムユニット２００の定着フランジ２０６、２０７（図６）の頂部に係合し、所定の加圧力を与えるための機構である。定着フィルムユニット２００、加圧ローラユニット２１０の交換時は、前加圧機構４１５、後加圧機構４１６は、図４のように解放状態である。
【００４６】
前側板４０２にはシャッターユニット３００との位置決め部（挿入部）４１７、４１８、後側板４０３にはシャッターユニット３００との位置決め部（挿入部）４１９、４２０、４２１が設けられている。定期交換ユニットの交換作業性を向上するために前側板４０２に切欠き４１３を設けているので前側板４０２の位置決め部４１７と４１８に倒れが生じ、板厚方向の位置ずれが発生することがある。後側板４０３も同様に切欠き部４１４を設けていることで、位置決め部４１９、４２０、４２１が板厚方向に位置ずれが生じることがある。
【００４７】
さらに、前側板４０２と後側板４０３の間においても、上記理由により前側板４０２と後側板４０３の間隔に傾きが生じてしまう。
【００４８】
それらの傾きを抑制すると共に、前後側板４０２、４０３の間隔を一定に保つために強度部材があることが望ましい。本実施例では定着上ステイ６０１（図７）という部材を設け前後側板の傾きを及び、その間隔を一定に保っている。ここに、組立上の課題が発生する。その解決について後に詳細に説明する。
【００４９】
図５の加圧ローラユニット２２０を参照して、加圧ローラ２２１の両端部には定着器フレームユニット４００に対し回動可能に保持できるようにベアリング２２２、２２３が組み込まれている。また、加圧ローラ２２１へ回動を伝達するためのギア２２４も装着される。加圧ローラユニット２１０を定着器フレームユニット４００に装着する際は、ベアリング２２２、２２３を前側板４０２の円弧形状部４１１、後側板４０３の円弧形状部４１２に嵌合させる。
【００５０】
図６の定着フィルムユニット２００を参照して、定着フィルム２０１の両端には定着フランジ２０６、２０７が装着される。定着フランジ２０６には後側板４０３の切欠き部４１４と嵌合する嵌合部５０１があり平行移動可能に嵌合する。定着フランジ２０７の側は図示していないが定着フランジ２０６と同様である。
【００５１】
図４〜図６で示すように、前側板４０２の切欠き４１３と後側板４０３の切欠き４１４があることで加圧ローラユニット２１０と定着フィルムユニット２００の定着器フレームユニット４００に対する交換が容易に可能であることが分かる。
【００５２】
図７のシャッターユニット３００を参照して、シャッターユニット３００にはメイン強度メンバーとして、定着上ステイ６０１がある。材質は厚さ１．２ｍｍのジンコート鋼板である。定着装置４０に対しファンからの冷却風を取り込むための開口部６０２、６０３、６０４があり、ピニオン６０５に移動可能なラック付のシャッター（不図示）により、開口部６０２、６０３、６０４の開閉を行う。
【００５３】
ピニオン６０５を回動させる回転部は画像形成装置の装置本体側に装着されており不図示である。使用（導入）される記録材の大きさ（サイズ）によっては開口面積を変化させたいので、その場合はセンサー６０６、６０７によってその開口面積を変化させる。
【００５４】
定着上ステイ６０１には定着器フレームユニット４００の前側板４０２の位置決め部（挿入部）４１７、４１８と嵌合する位置決め穴６１１、６１２が設けられている。また、後側板４０３の位置決め部（挿入部）４１９、４２０、４２１と嵌合する位置決め穴６１３、６１４、６１５（６１５は不図示）が設けられている。即ち、位置決め穴６１３−６１５は定着上ステイ６０１の両端部側にそれぞれ２個以上が直線状に並んで設けられている。
【００５５】
図８は定着器フレームユニット４００に加圧ローラユニット２２０を装着した様子を示す。加圧ローラユニット２２０の装着後に、入口ガイド２９１を装着する。
【００５６】
図９は図８の状態の定着器フレームユニット４００に更に定着フィルムユニット２００を装着し、そして加圧機構４１５、４１６をセットした様子を示す。定着フィルムユニット２００の定着フランジ２０６の頂点に対して加圧機構４１６の加圧バネ８０１により加圧アーム（加圧板）８０２を介して所定の荷重がかけられる。これにより定着ニップＮで必要な加圧力が発生する。定着フランジ２０７にも加圧機構４１５により同様に荷重がかけられる。
【００５７】
図１０は図９の状態の定着器フレームユニット４００に更にシャッターユニット３００を取り付ける様子を示す。定着上ステイ６０１の位置決め穴６１３と前後側板４０２、４０３の位置決め部（挿入部）４１７〜４２１は本実施例の場合は５か所ある。即ち、位置決め穴と位置決め部（挿入部）が複数個あるが、説明の都合上、以下では、位置決め穴６１３と位置決め部４１９の場合を代表例として説明する。
【００５８】
図１Ａに、シャッターユニット３００における定着上ステイ（第１の部材：第１のフレーム）６０１の位置決め穴６１３（第１のスリット部）と、定着器フレームユニット４００における後側板（第２の部材：第２のフレーム）４０３の位置決め部（挿入部：第１のプレート部）４１９の形状の詳細を示す。
【００５９】
穴６１３は図１Ａのように幅方向と長手方向を持ち、導入部６１３ｃと、第１のテーパ部６１３ａと、嵌合部（第１の部位）６１３ｂがある。位置決め部４１９には、第１の挿入部分（自由端部）４１９ｂと、第２のテーパ部４１９ａと、第２の挿入部分（第２の部位）４１９ｃがある。
【００６０】
穴６１３の長手方向において導入部６１３ｃと第１のテーパ部６１３ａを足した長さ（Ｕ：１１．６ｍｍ）は、位置決め部４１９の第１の挿入部分４１９ｂの幅（Ｎ：１０ｍｍ）よりも長い。逆に言えば、第１の挿入部分４１９ｂの幅Ｎは、穴６１３の長手方向における導入部６１３ｃと第１のテーパ部６１３ａを足した長さよりも短く設定してある。
【００６１】
また、導入部６１３ｃの短手方向の長さ（幅、Ｍａ：３．５ｍｍ）は、位置決め部４１９の厚み（符号無し：１．２ｍｍ）よりも十分に大きい。そのため、サービスマンは、導入部４１９ｂに位置決め部４１９の第１の挿入部分４１９ｂを容易に挿入できる。第１の挿入部分４１９ｂの先端は曲率半径（Ｗ：５ｍｍ）の円弧状であるため、より挿入しやすい。
【００６２】
穴６１３に位置決め部４１９を（Ｐ１−Ｐ２）だけ挿入したあと、さらに位置決め部４１９を挿入すると、途中で第１のテーパ部６１３ａと第２のテーパ部４１９ａが当接する。なお、本実施例において、Ｐ１：３０ｍｍ、Ｐ２：１３ｍｍ、Ｐ３：６．８ｍｍの設定である。
【００６３】
さらに位置決め部４１９を挿入すると、第２のテーパ部４１９ａは第１のテーパ部６１３ａに対して摺動しながら嵌合部６１３ｂに向かって案内される。すると、第２のテーパ部４１９ａの長手長さ（符号なし）がＵを超える。
【００６４】
こうして、位置決め部４１９の第２の挿入部分４１９ｃが穴６１３の嵌合部６１３ｂに嵌合し始める。さらに位置決め部４１９を（Ｐ１−Ｐ３）まで挿入すると、幅Ｒ：１４ｍｍの第２の挿入部分４１９ｃが嵌合部６１３ｂに確実に嵌合する。この状態であれば、定着フレームユニット４００とシャッターユニット３００を的確にネジ止めすることが出来る。
【００６５】
ここで、嵌合部６１３ｂの短手方向の長さはＭｂ：１．３ｍｍであるため、位置決め部４１９とＭｂの厚みの差は０．１ｍｍである。こうして、穴６１３と位置決め部４１９は嵌合部６１３ｂと第２の挿入部４１９ｃが隙間ばめのような状態となる。この差は、０ｍｍ以上０.１２ｍｍ以下であることが望まく、より望ましくは０ｍｍ以上０.０７ｍｍ以下である。
【００６６】
上記の位置決め機構をまとめると次のとおりである。第１の部材６０１に穴６１３、第１の部材６０１とは別の第２の部材４０３に穴６１３に挿入する位置決め部４１９を持ち、穴６１３と位置決め部４１９を組み合わせることで第１と第２の部材６０１、４０３の位置決めを行う位置決め機構である。
【００６７】
穴６１３には位置決め部４１９の厚みよりも幅Ｍａが広い導入部６１３ｃと、位置決め部４１９の厚みとほぼ同一幅Ｍｂの嵌合部６１３ｂと、その間をつなぐ第１のテーパ部６１３ａを備える。
【００６８】
位置決め部４１９には、穴６１３の長手方向における導入部６１３ｃと第１のテーパ部６１３ａを足した長さＵよりも幅Ｎを短く設定した第１の挿入部分４１９ｂを備える。また、穴６１３の長さＫとほぼ同じ幅Ｒの第２の挿入部分４１９ｃを備える。また、第１の挿入部分４１９ｂと第２の挿入部分４１９ｃの間をつなぐ第２のテーパ部４１９ａを備える。
【００６９】
そして、導入部６１３ｃに第１の挿入部分４１９ｂの挿入が進行して第１のテーパ部６１３ａと第２のテーパ部４１９ａとが接触し嵌合部６１３ｂと第２の挿入部分４１９ｃとが嵌合することにより第１と第２の部材６０１、４０３の位置決めがなされる。即ち、位置決め穴６１３と位置決め部４１９は両者が結合されていくとき第１のテーパ部６１３ａと第２のテーパ部４１９ａが互いに接触可能となるサイズを持つ。
【００７０】
このような位置決め機構を設けることにより、定着器フレームユニット４００に対する定着上ステイ６０１を有するシャッターユニット３００の組み込み作業時、位置決めを狙う必要が無い。即ち、無意識的にシャッターユニット３００を定着器フレームユニット４００に対して落とすようなイメージにおいても、位置決め部４１９は位置決め穴６１３のＬ、Ｍａ領域への挿入が可能である。
【００７１】
図１１は、図１０のように位置決め部４１９と位置決め穴６１３の嵌合初期状態（導入部６１３ｃに第１の挿入部分４１９ｂを挿入した状態）からさらに、シャッターユニット３００を定着フィルムユニット２００側に移動させて嵌合をより進めた状態を示す。即ち、定着上ステイ６０１の位置決め穴６１３の設けた第１のテーパ部６１３ａと後側板４０３の位置決め部４１９に設けた第２のテーパ部４１９ａが係合する様子を示す図である。先述したように位置決め穴６１３と位置決め部４１９に設けた第１と第２のテーパ部６１３ａ、４１９ａの傾斜効果により、位置決め部（挿入部）４１９の傾きが補正される。
【００７２】
図１２は図１１の状態から更に、シャッターユニット３００を定着フレームユニット２００の側へと移動進行させて、定着器フレームユニット４００にシャッターユニット３００をセットした状態を示す（シャターユニット３００の取り付け完了図）。この状態においては、位置決め穴６１３の嵌合部６１３ｂ（Ｍｂ）に位置決め部４１９のＲ領域すなわち第２の挿入部分４１９ｃの板厚部が嵌合して位置決め部４１９の板厚方向の位置決めが行われる。
【００７３】
シャッターユニト３００を定着フレームユニット４００から取り外す場合は、今まで説明してきた動作と逆の動作であり、板厚方向の位置決めが行われた状態から位置決めを解放する動きのためにこの動作が取り外し動作に対し障害となることは無い。
【００７４】
よって、このような位置決め機構を設けることで、構造体の組立及び、組バラシの動作がスムーズ行えることが可能となる。よって、専用の組立工具が不要、組立工数の削減、ユーザーやサービスマンの作業性の向上などの効果がある。
【００７５】
前述したように加圧機構４１５、４１６は加圧アーム８０２を備える。加圧アーム８０２は加圧軸（符号なし）を中心に回動する。加圧軸は、定着器フレームユニット４００上に設けられている。また、加圧アーム８０２はシャッターユニット３００と定着フィルムユニット２００の間で加圧バネ８０１を作用させる。加圧アーム１つには１５０Ｎの力かかり、定着フィルムユニット２００の両端では３００Ｎの力がかかる。そのため、力の反作用で定着器フレームユニット４００及びシャッターユニット３００の間には同様の力がかかる。
【００７６】
ここで、定着器フレームユニット４００とシャッターユニット３００の組み付け精度がよくないと、定着フィルムユニット２００を適切に加圧することが困難となり、濃度ムラなどの画像不良の発生をまねく。あるいは、定着器フレームユニット４００とシャッターユニット３００とが歪んで取り付けられた場合、定着器フレームユニット４００やシャッターユニット３００に対して加圧バネ８０１の加圧が想定外の方向に働き変形させてしまう虞がある。そのため、精度よく組み付けできる本実施例の構成が望ましい
図１Ａにおいては、位置決め穴６１３には導入部６１３ｃの一端側にだけ第１のテーパ部６１３ａを介して嵌合部６１３ｂを具備させている。これに限られず、図１Ｂのように、導入部６１３ｃの両端側にそれぞれ第１のテーパ部６１３ａを介して２つの嵌合部６１３ｂを具備させた位置決め穴形態にすることもできる。この場合は、位置決め部４１９には導入部６１３ｃの両端側の第１のテーパ部６１３ａにそれぞれ対応する２箇所の第２のテーパ部４１９ａを具備させる。
以上、位置決め穴（第１のスリット）６１３と位置決め部（第１のプレート部）４１９との場合を代表例として説明したが、位置決め穴６１４、６１５、６１１、６１２とこれらに各対応の位置決め部４２０、４２１、４１７、４１８との関係も位置決め穴６１３と位置決め部４１９の場合と同様である。
なお、各請求項に記載の構成との関係においては、位置決め穴６１５が第２のスリット部に対応している。位置決め部４２１が、位置決め穴６１４の長手方向に関して円弧形状部４１２（第１のみぞ部）を中にして位置決め部４１９とは反対側に設けられた第２のスリット部に対応している。位置決め穴６１１、６１２の少なくとも一方が第３のスリット部に対応している。位置決め部４１７、４１８の少なくとも一方がその第３のスリット部に係合する第３のプレート部に対応している。
また、図１Ａにおける位置決め穴（第１のスリット）６１３における、嵌合部（第１の部位）６１３ｂ、導入部（第２の導入部）６１３ｃ、第１のテーパ部６１３ａは、それぞれ、第２のスリット部である位置決め穴６１５においては、第４の部位、第２の導入部、第３のテーパ部となる。図１Ａにおける位置決め部（第１のプレート部）４１９における、第２の挿入部分（第２の部位）、第１の自由端部６１３ｃ、第１のテーパ部６１３ａは、それぞれ、第２のスリット部である位置決め穴６１５においては、第４の部位、第２の自由端部、第４のテーパ部となる。
【００７７】
上述の実施例においては、交換を行う部品を保持して画像形成装置の装置本体に搭載される構造体として定着装置を例示しているが、このような構造体は、定着装置に限られるものではないことは勿論である。また、本発明の位置決め機構は、画像形成装置の装置本体に搭載される構造体に限られず、部品の交換の際に、取り外し及び取り付けがなされる第１の部材と第２の部材とを位置決めして結合させる場合の位置決め機構として広く適用し得る。
【符号の説明】
【００７８】
６０１・・第１の部材、４０３・・第２の部材、６１３・・穴、４１９・・位置決め部、６１３ｃ・・導入部、６１３ｂ・・嵌合部、６１３ａ・・第１のテーパ部、４１９ｂ・・第１の挿入部分、４１９ｃ・・第２の挿入部分、４１９ａ・・第２のテーパ部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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