(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電源装置と、第２電源装置と、第３電源装置とを備え、前記第１電源装置の出力電流と、前記第２電源装置の出力電流と、前記第３電源装置の出力電流とを合流させて外部に出力する電力供給システムであって、
前記第１電源装置の出力配線と前記第２電源装置の出力配線が第１ノードで接続され、当該第１ノードに前記第３電源装置の出力配線が接続され、
前記第１電源装置の出力と前記第２電源装置の出力との間に電位差を発生させることにより、前記第１電源装置と前記第２電源装置との間に流れる電流を検出する電流検出部と、
検出された電流と前記電位差をもとに、前記第１電源装置の出力配線と前記第２電源装置の出力配線の合成抵抗を算出する演算部と、を備え、
前記電流検出部は、前記第１電源装置の出力と前記第２電源装置の出力を同電位にし、前記第３電源装置から前記第１電源装置および前記第２電源装置に電流を流した状態において、前記第１電源装置に流れる電流と、前記第２電源装置に流れる電流を検出し、
前記演算部は、検出された前記第１電源装置に流れる電流と前記第２電源装置に流れる電流との比率と前記合成抵抗をもとに、前記第１電源装置の出力端子と前記第１ノード間の配線抵抗と、前記第２電源装置の出力端子と前記第１ノード間の配線抵抗を算出する、
ことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記電力供給システムは第４電源装置をさらに備え、
前記第３電源装置の出力配線上に第２ノードが形成され、当該第２ノードに前記第４電源装置の出力配線が接続され、
前記電流検出部は、前記第３電源装置の出力と前記第１または第２電源装置の出力との間に電位差を発生させることにより、前記第３電源装置と前記第１または第２電源装置との間に流れる電流を検出し、
前記演算部は、検出された電流と前記電位差をもとに、前記第３電源装置の出力配線と前記第１または第２電源装置の出力配線の合成抵抗を算出し、
前記電流検出部は、前記第３電源装置の出力と前記第１または第２電源装置の出力を同電位にし、前記第４電源装置から前記第３電源装置および前記第１または第２電源装置に電流を流した状態において、前記第３電源装置に流れる電流と、前記第１または第２電源装置に流れる電流を検出し、
前記演算部は、検出された前記第３電源装置に流れる電流と前記第１または第２電源装置に流れる電流との比率と前記合成抵抗をもとに、前記第３電源装置の出力端子と前記第２ノード間の配線抵抗と、前記第１または第２電源装置の出力端子と前記第２ノード間の配線抵抗を算出し、
前記演算部は、前記第１または第２電源装置の出力端子と前記第２ノード間の配線抵抗から、前記第１または第２電源装置の出力端子から前記第１ノード間の配線抵抗を減算して、前記第２ノードと前記第１ノード間の配線抵抗を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記第４電源装置の出力配線上に第３ノードが形成され、当該第３ノードに負荷が接続され、
前記第４電源装置から前記負荷に所定の電流を流した状態において、前記第３ノードの電圧を検出する電圧検出部をさらに備え、
前記演算部は、前記第４電源装置から流した電流と、前記第４電源装置の出力と前記第３ノードの電位差をもとに、前記第４電源装置の出力端子と前記第３ノード間の配線抵抗を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記第３電源装置の出力配線上に第２ノードが形成され、当該第２ノードに負荷が接続され、
前記第３電源装置から前記負荷に所定の電流を流した状態において、前記第２ノードの電圧を検出する電圧検出部をさらに備え、
前記演算部は、前記第３電源装置から流した電流と、前記第３電源装置の出力と前記第２ノードの電位差をもとに、前記第３電源装置の出力端子と前記第２ノード間の配線抵抗を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項５】
第１電源装置と第２電源装置とを備え、前記第１電源装置の出力電流と前記第２電源装置の出力電流とを合流させて負荷に出力する電力供給システムであって、
前記第１電源装置の出力配線と前記第２電源装置の出力配線が第１ノードで接続され、当該第１ノードに前記負荷が接続され、
前記第１電源装置から前記負荷に所定の電流を流した状態において、前記第１ノードの電圧を検出する、前記第２電源装置に含まれる電圧検出部と、
前記第１電源装置から流した電流と、前記第１電源装置の出力と前記第１ノードの電位差をもとに、前記第１電源装置の出力端子と前記第１ノード間の配線抵抗を算出する演算部と、
を備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項６】
前記電力供給システムに含まれる各電源装置は、
自己の出力配線の電圧を検出する電圧検出部を有し、
前記電力供給システムに含まれる１つの電源装置は、電流が流れない状態において、所定の電圧を出力し、
前記電力供給システムに含まれる残りの電源装置の電圧検出部は、自己の出力配線の電圧を検出し、
前記残りの電源装置の演算部は、自己の電圧検出部により検出された電圧と前記所定の電圧との差分をもとに、少なくとも前記配線抵抗の測定期間において、自己の電圧検出部により検出した電圧を補正することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記電力供給システムに含まれる各電源装置は、
自己の出力配線の電圧を検出する電圧検出部を有し、
前記電圧検出部は、
通常時に使用する電圧検出回路と、
前記配線抵抗の測定期間において使用する電圧検出回路と、
を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項８】
第１電源装置と、第２電源装置と、第３電源装置とを備え、前記第１電源装置の出力電流と、前記第２電源装置の出力電流と、前記第３電源装置の出力電流とを合流させて外部に出力する電力供給システムにおける配線抵抗測定方法であって、
前記第１電源装置の出力配線と前記第２電源装置の出力配線が第１ノードで接続され、当該第１ノードに前記第３電源装置の出力配線が接続され、
前記第１電源装置の出力と前記第２電源装置の出力との間に電位差を発生させることにより、前記第１電源装置と前記第２電源装置との間に流れる電流を検出する第１ステップと、
前記第１ステップにより検出された電流と前記電位差をもとに、前記第１電源装置の出力配線と前記第２電源装置の出力配線の合成抵抗を算出する第２ステップと、
前記第１電源装置の出力と前記第２電源装置の出力を同電位にし、前記第３電源装置から前記第１電源装置および前記第２電源装置に電流を流した状態において、前記第１電源装置に流れる電流と、前記第２電源装置に流れる電流を検出する第３ステップと、
前記第３ステップにより検出された前記第１電源装置に流れる電流と前記第２電源装置に流れる電流との比率と前記合成抵抗をもとに、前記第１電源装置の出力端子と前記第１ノード間の配線抵抗と、前記第２電源装置の出力端子と前記第１ノード間の配線抵抗を算出する第４ステップと、
を有することを特徴とする配線抵抗測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電源装置が連携して負荷に電力を供給する電力供給システム、その配線抵抗測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、蓄電池を含む電源装置（以下適宜、蓄電装置ともいう）を複数並列に接続し、負荷に電力を供給する電力供給システムが普及してきている（例えば、特許文献１参照）。複数の蓄電装置を並列接続する構成は、既存の蓄電装置に新たな蓄電装置を後付けする場合や、離れた場所にそれぞれ蓄電装置を設置する場合などに生じる構成である。
【０００３】
並列接続された複数の蓄電装置が、商用電力系統と切り離された状態で自立的に負荷に電力を供給する際、複数の蓄電装置を全て電圧制御で動作させることが多い。その際、各蓄電装置から負荷までの配線長が異なると、配線抵抗のばらつきにより、各蓄電装置の出力電流がアンバランスになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５５８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の蓄電装置の出力電流を均等化するために、複数の蓄電装置と負荷間の少なくとも１つの配線に補正抵抗を挿入することが考えられる。その前提として、複数の蓄電装置と負荷間の各配線抵抗を正確に測定する必要がある。
【０００６】
複数の蓄電装置をそれぞれ異なる場所（例えば、異なるフロア）に設置する場合、実際に蓄電装置を設置して配策してみないと最終的な配線の長さが確定しない。また配線抵抗は長さ以外に、温度などの環境の影響も受けるため、より正確な配線抵抗を求めるには設置後に実際に測定することが好ましい。
【０００７】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、複数の電源装置が任意に結線された電源供給システム内の各配線抵抗を正確に求めることができる電力供給システム、その配線抵抗測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の電力供給システムは、第１電源装置と、第２電源装置と、第３電源装置とを備え、前記第１電源装置の出力電流と、前記第２電源装置の出力電流と、前記第３電源装置の出力電流とを合流させて外部に出力する電力供給システムであって、前記第１電源装置の出力配線と前記第２電源装置の出力配線が第１ノードで接続され、当該第１ノードに前記第３電源装置の出力配線が接続され、前記第１電源装置の出力と前記第２電源装置の出力との間に電位差を発生させることにより、前記第１電源装置と前記第２電源装置との間に流れる電流を検出する電流検出部と、検出された電流と前記電位差をもとに、前記第１電源装置の出力配線と前記第２電源装置の出力配線の合成抵抗を算出する演算部と、を備える。前記電流検出部は、前記第１電源装置の出力と前記第２電源装置の出力を同電位にし、前記第３電源装置から前記第１電源装置および前記第２電源装置に電流を流した状態において、前記第１電源装置に流れる電流と、前記第２電源装置に流れる電流を検出し、前記演算部は、検出された前記第１電源装置に流れる電流と前記第２電源装置に流れる電流との比率と前記合成抵抗をもとに、前記第１電源装置の出力端子と前記第１ノード間の配線抵抗と、前記第２電源装置の出力端子と前記第１ノード間の配線抵抗を算出する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の電源装置が任意に結線された電源供給システム内の各配線抵抗を正確に求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】任意に結線された複数の電源装置を備える電力供給システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電力供給システムにおける配線抵抗測定方法の基本手順を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電力供給システムにおける配線抵抗測定方法の具体例１（状態１）を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電力供給システムにおける配線抵抗測定方法の具体例１（状態２）を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電力供給システムにおける配線抵抗測定方法の具体例１（状態３）を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る電力供給システムにおける配線抵抗測定方法の具体例１（状態４）を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る電力供給システムにおける配線抵抗測定方法の具体例１（状態５）を説明するための図である。
【図８】図７の変形例を説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る電力供給システムにおける配線抵抗測定方法の具体例２を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る電力供給システムにおける配線抵抗測定方法の具体例３を説明するための図である。
【図１１】図２に示した基本手順を用いた抵抗測定方法を一般化した図である。
【図１２】各電源装置の構成例を示す図である。
【図１３】電圧検出回路のオフセット誤差とゲイン誤差の補正方法を説明するための図である（その１）。
【図１４】電圧検出回路のオフセット誤差とゲイン誤差の補正方法を説明するための図である（その２）。
【図１５】配線抵抗の測定精度を向上させるための電圧検出部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、任意に結線された複数の電源装置１０を備える電力供給システム１の一例を示す図である。図１に示す例では第１電源装置１０ａ、第２電源装置１０ｂ及び第３電源装置１０ｃを並列接続し、第１電源装置１０ａ、第２電源装置１０ｂ及び第３電源装置１０ｃの出力配線を合流させて、それらの電流を合算した電流を実負荷２に供給している。電源装置１０の構成例は後述するが、電源装置１０は蓄電部を備え、出力電流および出力電圧を制御可能な機能を有する。また電源装置１０は自己の出力配線の電流および電圧を検出する機能を有する。
【００１２】
図１に示す例では、第１電源装置１０ａ、第２電源装置１０ｂ及び第３電源装置１０ｃから実負荷２までの距離がばらばらであり、配線抵抗がそれぞれ異なる。第１電源装置１０ａ、第２電源装置１０ｂ及び第３電源装置１０ｃの出力電圧が同じ場合、実負荷２に一番近い第３電源装置１０ｃの出力電流が一番大きくなる。実負荷２から一番遠い第１電源装置１０ａの出力電流が一番小さくなる。この出力電流のアンバランスは、第３電源装置１０ｃの出力配線と、第２電源装置１０ｂの出力配線に補正抵抗を挿入することにより解消できる。その前提として、複数の電源装置１０ａ−１０ｃのそれぞれの出力配線の抵抗値を正確に測定する必要がある。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態に係る電力供給システム１における配線抵抗測定方法の基本手順を説明するための図である。第１電源装置１０ａの出力配線と第２電源装置１０ｂの出力配線が第１ノードＮ１で接続される。第１ノードＮ１で合流された配線は、第３電源装置１０ｃの出力配線と第２ノードＮ２で接続される。第２ノードＮ２に実負荷２が接続される。以下この構成において、第１電源装置１０ａの出力端子と第１ノードＮ１間の第１配線抵抗Ｒ１、第２電源装置１０ｂの出力端子と第１ノードＮ１間の第２配線抵抗Ｒ２を測定する方法を説明する。
【００１４】
まず実負荷２をハイインピーダンス状態とし、第１電源装置１０ａ（第２電源装置１０ｂ）から第２電源装置１０ｂ（第１電源装置１０ａ）に電流を流す。このときに流れる電流と、このときの第１電源装置１０ａの出力と第２電源装置１０ｂの出力間の電位差をもとに、合成抵抗（第１配線抵抗Ｒ１＋第２配線抵抗Ｒ２）を算出する。
【００１５】
次に第１電源装置１０ａの出力と第２電源装置１０ｂの出力を同電位に保ち、第３電源装置１０ｃから電流を流す。第３電源装置１０ｃから実負荷２に電流が流れないようにする。なお実負荷２は第２ノードＮ２から切り離しておいてもよい。第１ノードＮ１から第１電源装置１０ａに流れる電流と、第１ノードＮ１から第２電源装置１０ｂに流れる電流の比から、第１配線抵抗Ｒ１と第２配線抵抗Ｒ２の比率を算出する。
【００１６】
最後に合成抵抗（第１配線抵抗Ｒ１＋第２配線抵抗Ｒ２）と、第１配線抵抗Ｒ１と第２配線抵抗Ｒ２の比率から、第１配線抵抗Ｒ１と第２配線抵抗Ｒ２のそれぞれを算出する。この３つの手順を繰り返すことにより、複数の電源装置１０が任意に接続された電力供給システム１の各配線抵抗を測定することができる。
【００１７】
図３は、本発明の実施の形態に係る電力供給システム１における配線抵抗測定方法の具体例１（状態１）を説明するための図である。具体例１では４つの電源装置１０が並列接続された電力供給システム１の配線抵抗測定方法を説明する。具体例１では、第１電源装置１０ａの出力配線と第２電源装置１０ｂの出力配線が第１ノードＮ１で接続される。第１ノードＮ１で合流された配線は、第３電源装置１０ｃの出力配線と第２ノードＮ２で接続される。第２ノードＮ２で合流された配線は、第４電源装置１０ｄの出力配線と第３ノードＮ３で接続される。第３ノードＮ３に実負荷２が接続される。
【００１８】
まず実負荷２から最も遠い、第１電源装置１０ａの出力端子と第１ノードＮ１間の第１配線抵抗Ｒ１、第２電源装置１０ｂの出力端子と第１ノードＮ１間の第２配線抵抗Ｒ２を求める。第３電源装置１０ｃ及び第４電源装置１０ｄの出力、及び実負荷２をハイインピーダンスにした状態で、第１電源装置１０ａの出力と第２電源装置１０ｂの出力に電位差を発生させる。これにより第１電源装置１０ａと第２電源装置１０ｂ間に電流が流れる。このときに流れる電流と、このときの第１電源装置１０ａの出力と第２電源装置１０ｂの出力間の電位差をもとに、合成抵抗（第１配線抵抗Ｒ１＋第２配線抵抗Ｒ２）を算出する。
【００１９】
図４は、本発明の実施の形態に係る電力供給システム１における配線抵抗測定方法の具体例１（状態２）を説明するための図である。次に第１電源装置１０ａの出力と第２電源装置１０ｂの出力を同電位に制御し、第３電源装置１０ｃ又は第４電源装置１０ｄの出力を当該電位と異なる電位に制御する。図４に示す例では、第３電源装置１０ｃの出力電位を、第１電源装置１０ａ及び第２電源装置１０ｂの出力電位より高く制御している。
【００２０】
第１ノードＮ１から第１電源装置１０ａに流れる電流と、第１ノードＮ１から第２電源装置１０ｂに流れる電流の比率から、第１配線抵抗Ｒ１と第２配線抵抗Ｒ２の比率を算出する。第１配線抵抗Ｒ１と第２配線抵抗Ｒ２に印加される電圧が同じであるため、両者に流れる電流比が分かれば抵抗比を求めることができる。なお、第３配線抵抗Ｒ３及び第４配線抵抗Ｒ４が未知でも、第１配線抵抗Ｒ１と第２配線抵抗Ｒ２の比率を求めることができる。最後に上記の合成抵抗（第１配線抵抗Ｒ１＋第２配線抵抗Ｒ２）と、第１配線抵抗Ｒ１と第２配線抵抗Ｒ２の比率から、第１配線抵抗Ｒ１と第２配線抵抗Ｒ２のそれぞれを算出する。
【００２１】
図５は、本発明の実施の形態に係る電力供給システム１における配線抵抗測定方法の具体例１（状態３）を説明するための図である。次に、実負荷２から次に遠い、第３電源装置１０ｃの出力端子と第２ノードＮ２間の第３配線抵抗Ｒ３、第１ノードＮ１と第２ノードＮ２間の第５配線抵抗Ｒ５を求める。第１電源装置１０ａ及び第４電源装置１０ｄの出力、及び実負荷２をハイインピーダンスにした状態で、第２電源装置１０ｂの出力と第３電源装置１０ｃの出力に電位差を発生させる。これにより第２電源装置１０ｂと第３電源装置１０ｃ間に電流が流れる。このときに流れる電流と、このときの第２電源装置１０ｂの出力と第３電源装置１０ｃの出力間の電位差をもとに、合成抵抗（合成抵抗（第５配線抵抗Ｒ５＋第２配線抵抗Ｒ２）＋第３配線抵抗Ｒ３）を算出する。
【００２２】
図６は、本発明の実施の形態に係る電力供給システム１における配線抵抗測定方法の具体例１（状態４）を説明するための図である。次に第２電源装置１０ｂの出力と第３電源装置１０ｃの出力を同電位に制御し、第１電源装置１０ａ又は第４電源装置１０ｄの出力を当該電位と異なる電位に制御する。図６に示す例では、第４電源装置１０ｄの出力電位を、第２電源装置１０ｂ及び第３電源装置１０ｃの出力電位より高く制御している。
【００２３】
第２ノードＮ２から第２電源装置１０ｂに流れる電流と、第２ノードＮ２から第３電源装置１０ｃに流れる電流の比から、合成抵抗（第５配線抵抗Ｒ５＋第２配線抵抗Ｒ２）と第３配線抵抗Ｒ３の比率を算出する。上記の合成抵抗（合成抵抗（第５配線抵抗Ｒ５＋第２配線抵抗Ｒ２）＋第３配線抵抗Ｒ３）と、合成抵抗（第５配線抵抗Ｒ５＋第２配線抵抗Ｒ２）と第３配線抵抗Ｒ３の比率から、合成抵抗（第５配線抵抗Ｒ５＋第２配線抵抗Ｒ２）と第３配線抵抗Ｒ３のそれぞれを算出する。合成抵抗（第５配線抵抗Ｒ５＋第２配線抵抗Ｒ２）から第２配線抵抗Ｒ２（既知）を減算することにより、第５配線抵抗Ｒ５を算出する。
【００２４】
図７は、本発明の実施の形態に係る電力供給システム１における配線抵抗測定方法の具体例１（状態５）を説明するための図である。最後に第４電源装置１０ｄの出力端子と第３ノードＮ３間の第４配線抵抗Ｒ４、第２ノードＮ２と第３ノードＮ３間の第６配線抵抗Ｒ６を求める。第３配線抵抗Ｒ３及び第６配線抵抗Ｒ６は、これまでに説明した方法では計測することができない。第３ノードＮ３に、第３配線抵抗Ｒ３及び第６配線抵抗Ｒ６と独立した経路から電流を流すことができないためである。即ち、第３ノードＮ３は抵抗測定においてノードとして機能しない。そこで別の方法で、第３配線抵抗Ｒ３及び第６配線抵抗Ｒ６を測定する。
【００２５】
第３ノードＮ３に実負荷２を接続し、第１電源装置１０ａ、第２電源装置１０ｂ及び第３電源装置１０ｃがハイインピーダンスにした状態で、第４電源装置１０ｄから所定の電圧で所定の電流を流す。その状態において第１電源装置１０ａ、第２電源装置１０ｂ及び第３電源装置１０ｃのいずれかが第３ノードＮ３の電圧を検出する。第４電源装置１０ｄの出力と第３ノードＮ３の電位差と、第４電源装置１０ｄが流した電流をもとに第４配線抵抗Ｒ４を算出する。
【００２６】
次に第１電源装置１０ａ及び第２電源装置１０ｂの出力、及び実負荷２をハイインピーダンスにした状態で、第３電源装置１０ｃの出力と第４電源装置１０ｄの出力に電位差を発生させる。これにより第３電源装置１０ｃと第４電源装置１０ｄ間に電流が流れる。このときに流れる電流と、このときの第３電源装置１０ｃの出力と第４電源装置１０ｄの出力間の電位差をもとに、合成抵抗（第４配線抵抗Ｒ４＋第６配線抵抗Ｒ６＋第３配線抵抗Ｒ３）を算出する。合成抵抗（第４配線抵抗Ｒ４＋第６配線抵抗Ｒ６＋第３配線抵抗Ｒ３）から第４配線抵抗Ｒ４（既知）及び第３配線抵抗Ｒ３（既知）を減算することにより、第６配線抵抗Ｒ６を算出する。
【００２７】
図８は、図７の変形例を説明するための図である。第３ノードＮ３に実負荷２が接続されていない状態、かつ第１電源装置１０ａ及び第２電源装置１０ｂの出力をハイインピーダンスにした状態で、第３電源装置１０ｃの出力と第４電源装置１０ｄの出力に電位差を発生させる。これにより第３電源装置１０ｃと第４電源装置１０ｄ間に電流が流れる。このときに流れる電流と、このときの第３電源装置１０ｃの出力と第４電源装置１０ｄの出力間の電位差をもとに、合成抵抗（合成抵抗（第６配線抵抗Ｒ６＋第３配線抵抗Ｒ３）＋第４配線抵抗Ｒ４）を算出する。
【００２８】
次に第３ノードＮ３にダミー抵抗３を接続する。第１電源装置１０ａ及び第２電源装置１０ｂをハイインピーダンスにした状態で、第３電源装置１０ｃ及び第４電源装置１０ｄの出力を同電位（グランド電位以外）に制御する。第３電源装置１０ｃから第３ノードＮ３に流れる電流と、第４電源装置１０ｄから第３ノードＮ３に流れる電流の比率ら、合成抵抗（第６配線抵抗Ｒ６＋第３配線抵抗Ｒ３）と第４配線抵抗Ｒ４の比率を算出する。
【００２９】
合成抵抗（合成抵抗（第６配線抵抗Ｒ６＋第３配線抵抗Ｒ３）＋第４配線抵抗Ｒ４）と、合成抵抗（第６配線抵抗Ｒ６＋第３配線抵抗Ｒ３）と第４配線抵抗Ｒ４の比率から、合成抵抗（第６配線抵抗Ｒ６＋第３配線抵抗Ｒ３）と第４配線抵抗Ｒ４のそれぞれを算出する。合成抵抗（第６配線抵抗Ｒ６＋第３配線抵抗Ｒ３）から第３配線抵抗Ｒ３（既知）を減算することにより、第６配線抵抗Ｒ６を算出する。この方法は、ダミー抵抗３が必要となるが、図２に示した基本手順を用いて第４配線抵抗Ｒ４及び第６配線抵抗Ｒ６を測定することができる。
【００３０】
図９は、本発明の実施の形態に係る電力供給システム１における配線抵抗測定方法の具体例２を説明するための図である。図９に示すように全てのノード（第１ノードＮ１、第２ノードＮ２）が抵抗測定においてノードとして機能する場合、ダミー抵抗３を使用せずとも、全ての配線抵抗を図２に示した基本手順で測定することができる。
【００３１】
図１０は、本発明の実施の形態に係る電力供給システム１における配線抵抗測定方法の具体例３を説明するための図である。具体例３は２つの電源装置１０が並列接続された電力供給システム１であり、第１電源装置１０ａの出力配線と第２電源装置１０ｂの出力配線が第１ノードＮ１で接続され、第１ノードＮ１に実負荷２が接続される。以上の構成において、図７で説明した方法を用いて第１配線抵抗Ｒ１及び第２配線抵抗Ｒ２を測定することができる。以下、具体的に説明する。
【００３２】
図１０において第２電源装置１０ｂから所定の電圧で所定の電流を流す。その状態において第１電源装置１０が第１ノードＮ１の電圧を検出する。第２電源装置１０ｂの出力と第１ノードＮ１の電位差と、第２電源装置１０ｂが流した電流をもとに第２配線抵抗Ｒ２を算出する。次に実負荷２をハイインピーダンスにした状態で、第１電源装置１０ａの出力と第２電源装置１０ｂの出力に電位差を発生させる。これにより第１電源装置１０ａと第２電源装置１０ｂ間に電流が流れる。このときに流れる電流と、このときの第１電源装置１０ａの出力と第２電源装置１０ｂの出力間の電位差をもとに、合成抵抗（第１配線抵抗Ｒ１＋第２配線抵抗Ｒ２）を算出する。合成抵抗（第１配線抵抗Ｒ１＋第２配線抵抗Ｒ２）から第２配線抵抗Ｒ２（既知）を減算することにより、第１配線抵抗Ｒ１を算出する。
【００３３】
図１１は、図２に示した基本手順を用いた抵抗測定方法を一般化した図である。まず、第１電源装置１０ａと第２電源装置１０ｂ間に電流を流し、第１電源装置１０ａと第２電源装置１０ｂ間の電位差と、流れた電流もとに両者間の経路インピーダンスを算出する（ステップ１）。次に第１電源装置１０ａと第２電源装置１０ｂを同電位に保ち、第３電源装置１０ｃから電流を流す。第１電源装置１０ａに流れる電流と第２電源装置１０ｂに流れる電流の比から、第１電源装置１０ａと第１ノードＮ１間のインピーダンスと第２電源装置１０ｂと第１ノードＮ１間のインピーダンスの比を算出する（ステップ２）。ステップ１及びステップ２から、第１電源装置１０ａと第１ノードＮ１間のインピーダンスと、第２電源装置１０ｂと第１ノードＮ１間のインピーダンスを算出する（ステップ３）。最後に、経路ごとに既知のインピーダンスを減じて、未知のインピーダンスを求める（ステップ４）。
【００３４】
以上から次の４つの法則が導き出される。
（１）「既知」および「未知」にノードを含んでいてもよい。つまり、複数の配線インピーダンスを加算した形でもよい。
（２）「既知」と「未知」は入り乱れていてもよい。なお実用面では固まっているほうがよい。
（３）「既知」はなくてもよい。電源装置１０の直近の配線インピーダンスを測定するパターンでは、「既知」がない。
（４）「第３電源装置１０ｃ」は２台以上でもよい。
【００３５】
図１２は、各電源装置１０ａ−１０ｃの構成例を示す図である。第１電源装置１０ａは、第１蓄電部１１ａ、第１電力変換部１２ａ、第１電流検出部１３ａ、第１電圧検出部１４ａ、第１通信部１５ａ及び第１制御部１６ａを含む。第１蓄電部１１ａは、リチウムイオン蓄電池、ニッケル水素蓄電池、鉛蓄電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等を含む。
【００３６】
第１電力変換部１２ａは、第１蓄電部１１ａから放電される直流電力を交流電力に変換し、当該交流電力を出力配線に出力する。また第１電力変換部１２ａは、系統（不図示）から出力配線を介して入力される交流電力を直流電力に変換し、当該直流電力を第１蓄電部１１ａに充電する。具体的には第１電力変換部１２ａは、双方向インバータ単体、又は双方向インバータと双方向ＤＣ−ＤＣコンバータの組み合わせを含む。双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ及び／又は双方向インバータは、第１制御部１６ａから指定される電流指令値にもとづき第１蓄電部１１ａを定電流（ＣＣ）充電／放電する。また、双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ及び／又は双方向インバータは、第１制御部１６ａから指定される電圧指令値にもとづき第１蓄電部１１ａを定電圧（ＣＶ）充電／放電する。
【００３７】
第１電流検出部１３ａは、自己の出力配線に設置された第１電流センサＣＴａの出力信号をもとに自己の出力配線に流れる電流を検出する。第１電圧検出部１４ａは、自己のプラス出力配線とマイナス出力配線間の電圧を検出する。
【００３８】
第１通信部１５ａは、他の電源装置１０の通信部１５と通信する。第１通信部１５ａ、第２通信部１５ｂ及び第３通信部１５ｃ間は通信線２０で接続される。例えばＲＳ−４８５規格に対応したケーブルで接続され、当該規格に準拠した通信方式に従いシリアル通信する。
【００３９】
第１制御部１６ａは第１演算部１７ａを含む。第１制御部１６ａの構成は、ハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、またはハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源としてアナログ素子、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＦＰＧＡ、その他のＬＳＩを利用できる。ソフトウェア資源としてファームウェア等のプログラムを利用できる。
【００４０】
第２電源装置１０ｂ及び第３電源装置１０ｃも第１電源装置１０ａと同様の構成である。以下、第１電源装置１０ａを抵抗測定におけるマスタ機として、第１配線抵抗Ｒ１、第２配線抵抗Ｒ２、第３配線抵抗Ｒ３及び第４配線抵抗Ｒ４を測定する方法を説明する。
【００４１】
第１制御部１６ａは、通信線２０を介して第３制御部１６ｃに動作停止を指示し、第２制御部１６ｂに第１出力電圧を出力するよう通知する。第２制御部１６ｂは第２電力変換部１２ｂを制御して、第２電力変換部１２ｂから第１出力電圧を出力させる。第１制御部１６ａは第１電力変換部１２ａを制御して、第１電力変換部１２ａから第２出力電圧を出力させる。第２出力電圧は第１出力電圧より低い値に設定される。これにより、第２電源装置１０ｂから第１電源装置１０ａに電流が流れる。
【００４２】
第１電流検出部１３ａは、自己の出力配線に流れる電流を検出して第１演算部１７ａに出力する。第１演算部１７ａは、検出された電流と、第１出力電圧と第２出力電圧との差分電圧をもとに、合成抵抗（第１配線抵抗Ｒ１＋第２配線抵抗Ｒ２）を算出する。
【００４３】
次に第１制御部１６ａは、通信線２０を介して第２制御部１６ｂに第３出力電圧を出力するよう通知する。第２制御部１６ｂは第２電力変換部１２ｂを制御して、第２電力変換部１２ｂから第３出力電圧を出力させる。第１制御部１６ａは第１電力変換部１２ａを制御して、第１電力変換部１２ａから第３出力電圧を出力させる。第１制御部１６ａは、通信線２０を介して第３制御部１６ｃに第４出力電圧を出力するよう通知する。第３制御部１６ｃは第３電力変換部１２ｃを制御して、第３電力変換部１２ｃから第４出力電圧を出力させる。第４出力電圧は第３出力電圧より高い値に設定される。これにより、第３電源装置１０ｃから第１電源装置１０ａ及び第２電源装置１０ｂに電流が流れる。
【００４４】
第２電流検出部１３ｂは、自己の出力配線に流れる電流を検出して第２制御部１６ｂに出力する。第２通信部１５ｂは当該検出された電流を通信線２０を介して第１通信部１５ａに通知する。第１通信部１５ａは取得した電流を第１演算部１７ａに出力する。第１電流検出部１３ａは、自己の出力配線に流れる電流を検出して第１演算部１７ａに出力する。第１演算部１７ａは、第１電流検出部１３ａで検出された電流と、第２電流検出部１３ｂで検出された電流の比率から、第１配線抵抗Ｒ１と第２配線抵抗Ｒ２の比率を算出する。第１演算部１７ａは、合成抵抗（第１配線抵抗Ｒ１＋第２配線抵抗Ｒ２）と、第１配線抵抗Ｒ１と第２配線抵抗Ｒ２の比率から、第１配線抵抗Ｒ１と第２配線抵抗Ｒ２のそれぞれを算出する。
【００４５】
第１制御部１６ａは、通信線２０を介して第２制御部１６ｂに動作停止を指示し、第３制御部１６ｃに第１出力電流を第５出力電圧で流すよう通知する。第３制御部１６ｃは第３電力変換部１２ｃを制御して、第３電力変換部１２ｃから第１出力電流を第５出力電圧で出力させる。第１電力変換部１２ａの動作が停止した状態で、第１電圧検出部１４ａは第２ノードＮ２の電圧を検出し、第１演算部１７ａに出力する。第１演算部１７ａは、第５出力電圧と第２ノードＮの電圧との差分電圧と、第１出力電流をもとに第３配線抵抗Ｒ３を算出する。
【００４６】
第１制御部１６ａは、通信線２０を介して第２制御部１６ｂに動作停止を指示し、第３制御部１６ｃに第６出力電圧を出力するよう通知する。第３制御部１６ｃは第３電力変換部１２ｃを制御して、第３電力変換部１２ｃから第６出力電圧を出力させる。第１制御部１６ａは第１電力変換部１２ａを制御して、第１電力変換部１２ａから第７出力電圧を出力させる。第７出力電圧は第６出力電圧より低い値に設定される。これにより、第３電源装置１０ｃから第１電源装置１０ａに電流が流れる。
【００４７】
第１電流検出部１３ａは、自己の出力配線に流れる電流を検出して第１演算部１７ａに出力する。第１演算部１７ａは、検出された電流と、第６出力電圧と第７出力電圧との差分電圧をもとに、合成抵抗（第３配線抵抗Ｒ３＋第４配線抵抗Ｒ４＋第１配線抵抗Ｒ１）を算出する。第１演算部１７ａは、合成抵抗（第３配線抵抗Ｒ３＋第４配線抵抗Ｒ４＋第１配線抵抗Ｒ１）から第３配線抵抗Ｒ３（既知）及び第１配線抵抗Ｒ１（既知）を減算することにより、第４配線抵抗Ｒ４を算出する。
【００４８】
以上の処理により、第１配線抵抗Ｒ１−第４配線抵抗Ｒ４を測定することができる。通常、配線抵抗Ｒ１−配線抵抗Ｒ４は１０ｍΩのオーダであるため、電源装置１０間に発生する電位差が非常に小さい。実負荷２に供給する電圧が１００／２００Ｖである場合、当該電位差は１Ｖにも満たない。この場合、複数の電源装置１０ａ−１０ｃの各電圧検出部１４ａ−１４ｃには、１００Ｖのオーダの検出器が用いられるため、仮に測定精度が１％だとすると、正確な配線抵抗の測定が困難になる。
【００４９】
そこで配線抵抗測定前に、複数の電源装置１０ａ−１０ｃの各電圧検出部１４ａ−１４ｃ間でキャリブレーションを行う。マスタ機の第１電源装置１０ａから電流を流さずに（出力電流＝０Ａ）所定の較正電圧Ｖｃを出力する。出力電流が０Ａであれば配線抵抗の影響がないため、第２電源装置１０ｂ及び第３電源装置１０ｃの出力配線に較正電圧Ｖｃが正確に印加される。第２電源装置１０ｂの第２電圧検出部１４ｂ及び第３電源装置１０ｃの第３電圧検出部１４ｃはそれぞれ、自己の出力配線の電圧を検出する。第１制御部１６ａは通信線２０を介して第２制御部１６ｂ及び第３制御部１６ｃに較正電圧Ｖｃを通知する。なお、第１制御部１６ａ、第２制御部１６ｂ及び第３制御部１６ｃが予め同じ較正電圧Ｖｃを保持していてもよい。
【００５０】
第２制御部１６ｂは、第２電圧検出部１４ｂにより検出された電圧と較正電圧Ｖｃを比較する。両者が一致する場合、検出された電圧値の補正の必要はない。両者が異なる場合、その差分を補正電圧値として保持し、少なくとも配線抵抗測定期間中、第２電圧検出部１４ｂにより検出された電圧値に当該補正電圧値を加算して出力する。第３制御部１６ｃと第３電圧検出部１４ｃも同様である。以上のキャリブレーションにより、電圧検出部１４ａ−１４ｃ間の個体差を設置後に解消することができる。
【００５１】
電圧検出回路の測定誤差には、オフセット誤差とゲイン誤差がある。したがって以下のように、より正確にキャリブレーションを行ってもよい。マスタ機は所定の校正電圧Ｖｃ１とＶｃ２（Ｖｃ１≠Ｖｃ２）を出力し、第２電源装置１０ｂ及び第３電源装置１０ｃ（スレーブ機）はＶｃ１とＶｃ２を測定する。測定値をそれぞれＶｃ１’とＶｃ２’とする。図１３に示す検出電圧が得られたとする。
【００５２】
以下、図１４を参照して電圧検出回路のオフセット誤差とゲイン誤差を補正する方法を説明する。ＶＣ２’−Ｖｃ１’＝Ｖｃ２−Ｖｃ１となるように、電圧検出回路のゲインを補正する。こうすることで、ゲインが理想的な特性となる。次に、Ｖｃ１’’＝Ｖｃ１（もしくはＶｃ２’’＝Ｖｃ２）となるようにオフセットを補正する。これにより、理想的な検出回路の特性となる。なお、当該補正方法は一例であり、他の補正方法を採用してもよい。
【００５３】
配線抵抗の測定が完了したら、電圧検出部１４ａ−１４ｃをキャリブレーション前（＝工場出荷時）の状態に戻す。通常、キャリブレーション後の状態で正常に動作するかは出荷検査において確認されないためである。なお、キャリブレーション後の動作について出荷検査する場合は、「キャリブレーションで想定される補正範囲」と「配線抵抗測定における電流の出し入れ」の組み合わせを検査する。
【００５４】
次に配線抵抗の測定精度を向上させる別の方法を説明する。
図１５は、配線抵抗の測定精度を向上させるための電圧検出部１４の構成例を示す図である。電圧検出部１４は、第１差動増幅回路１４１、第２差動増幅回路１４２及びＡ／Ｄ変換回路１４３を備える。第１差動増幅回路１４１は通常動作時に使用する回路であり、第２差動増幅回路１４２は配線抵抗測定時に使用する回路である。第１差動増幅回路１４１及び第２差動増幅回路１４２は、電源装置１０の出力配線に対して並列に接続される。
【００５５】
第１差動増幅回路１４１及び第２差動増幅回路１４２はそれぞれ、オペアンプを含んで構成される。第１差動増幅回路１４１のオペアンプの動作電圧レンジは、通常の電圧範囲に設定する。第２差動増幅回路１４２のオペアンプの動作電圧レンジは、配線抵抗測定時に使用する電圧（例えば、１００Ｖ）を中心にその近傍の範囲に設定する。例えば、９９〜１０１Ｖの範囲に設定する。Ａ／Ｄ変換回路１４３は、第１差動増幅回路１４１又は第２差動増幅回路１４２から入力されるアナログ電圧をデジタル値に変換して演算部１７に出力する。
【００５６】
なお図１２の回路と同等の制御を第２差動増幅回路１４２を設けずに、第１差動増幅回路１４１と、第１差動増幅回路１４１に動作電圧を供給する電圧源を可変する構成によっても実現できる。例えば第１差動増幅回路１４１の動作電圧を生成する抵抗分圧回路の抵抗定数を変えることにより、配線抵抗測定時のオペアンプの動作電圧レンジを可変することができる。
【００５７】
以上説明したように本実施の形態によれば、複数の電源装置１０が任意に結線された電源供給システム内の各配線抵抗を、施工後に正確に測定することができる。その際、外部の測定器具が必要なく簡単に測定することができる。
【００５８】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５９】
図１２の説明では、マスタ機に指定された第１電源装置１０ａの第１制御部１６ａが統括的に各配線抵抗Ｒ１−Ｒ４を測定する例を説明した。この点、第１制御部１６ａ、第２制御部１６ｂ及び第３制御部１６ｃが連携した分散処理により、各配線抵抗Ｒ１−Ｒ４を測定してもよい。また電源装置１０ａ−１０ｃと別に、電源装置１０ａ−１０ｃと通信線４０で接続された制御装置を設け、当該制御装置が統括的に各配線抵抗Ｒ１−Ｒ４を測定してもよい。
【００６０】
また電源装置１０ａ−１０ｃは蓄電部１１ａ−１１ｃを含む構成に限らず、燃料電池を含む構成でもよい。また蓄電部を含む電源装置１０と燃料電池を含む電源装置１０が電力供給システム１内に併存していてもよい。
【００６１】
なお、実施の形態は、以下の項目によって特定されてもよい。
【００６２】
［項目１］
第１電源装置（１０ａ）と、第２電源装置（１０ｂ）と、第３電源装置（１０ｃ）とを備え、前記第１電源装置（１０ａ）の出力電流と、前記第２電源装置（１０ｂ）の出力電流と、前記第３電源装置（１０ｃ）の出力電流とを合流させて外部に出力する電力供給システム（１）であって、
前記第１電源装置（１０ａ）の出力配線と前記第２電源装置（１０ｂ）の出力配線が第１ノード（Ｎ１）で接続され、当該第１ノード（Ｎ１）に前記第３電源装置（１０ｃ）の出力配線が接続され、
前記第１電源装置（１０ａ）の出力と前記第２電源装置（１０ｂ）の出力との間に電位差を発生させることにより、前記第１電源装置（１０ａ）と前記第２電源装置（１０ｂ）との間に流れる電流を検出する電流検出部（１３ａ、１３ｂ）と、
検出された電流と前記電位差をもとに、前記第１電源装置（１０ａ）の出力配線と前記第２電源装置（１０ｂ）の出力配線の合成抵抗（Ｒ１＋Ｒ２）を算出する演算部（１７ａ）と、を備え、
前記電流検出部（１３ａ、１３ｂ）は、前記第１電源装置（１０ａ）の出力と前記第２電源装置（１０ｂ）の出力を同電位にし、前記第３電源装置（１０ｃ）から前記第１電源装置（１０ａ）および前記第２電源装置（１０ｂ）に電流を流した状態において、前記第１電源装置（１０ａ）に流れる電流と、前記第２電源装置（１０ｂ）に流れる電流を検出し、
前記演算部（１７ａ）は、検出された前記第１電源装置（１０ａ）に流れる電流と前記第２電源装置（１０ｂ）に流れる電流との比率と前記合成抵抗（Ｒ１＋Ｒ２）をもとに、前記第１電源装置（１０ａ）の出力端子と前記第１ノード（Ｎ１）間の配線抵抗（Ｒ１）と、前記第２電源装置（１０ｂ）の出力端子と前記第１ノード（Ｎ１）間の配線抵抗（Ｒ２）を算出する、
ことを特徴とする電力供給システム（１）。
これによれば、３つの電源装置（１０ａ−１０ｃ）を含む電力供給システム（１）の設置後に、外部の測定機器を使用せずに各配線抵抗を測定することができる。
［項目２］
前記電力供給システム（１）は第４電源装置（１０ｄ）をさらに備え、
前記第３電源装置（１０ｃ）の出力配線上に第２ノード（Ｎ２）が形成され、当該第２ノード（Ｎ２）に前記第４電源装置（１０ｄ）の出力配線が接続され、
前記電流検出部（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）は、前記第３電源装置（１０ｃ）の出力と前記第１または第２電源装置（１０ａ  ＯＲ  １０ｂ）の出力との間に電位差を発生させることにより、前記第３電源装置（１０ｃ）と前記第１または第２電源装置（１０ａ  ＯＲ  １０ｂ）との間に流れる電流を検出し、
前記演算部（１７ａ）は、検出された電流と前記電位差をもとに、前記第３電源装置（１０ｃ）の出力配線と前記第１または第２電源装置（１０ａ  ＯＲ  １０ｂ）の出力配線の合成抵抗（Ｒ３＋Ｒ５＋Ｒ２  ＯＲ  Ｒ３＋Ｒ５＋Ｒ１）を算出し、
前記電流検出部（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）は、前記第３電源装置（１０ｃ）の出力と前記第１または第２電源装置（１０ａ  ＯＲ  １０ｂ）の出力を同電位にし、前記第４電源装置（１０ｄ）から前記３電源装置（１０ｃ）および前記第１または第２電源装置（１０ａ  ＯＲ  １０ｂ）に電流を流した状態において、前記第３電源装置（１０ｃ）に流れる電流と、前記第１または第２電源装置（１０ａ  ＯＲ  １０ｂ）に流れる電流を検出し、
前記演算部（１７ａ）は、検出された前記第３電源装置（１０ｃ）に流れる電流と前記第１または第２電源装置（１０ａ  ＯＲ  １０ｂ）に流れる電流との比率と前記合成抵抗（Ｒ３＋Ｒ５＋Ｒ１  ＯＲ  Ｒ３＋Ｒ５＋Ｒ２）をもとに、前記第３電源装置（１０ｃ）の出力端子と前記第２ノード（Ｎ２）間の配線抵抗（Ｒ３）と、前記第１または第２電源装置（１０ａ  ＯＲ  １０ｂ）の出力端子と前記第２ノード（Ｎ２）間の配線抵抗（Ｒ５＋Ｒ１  ＯＲ  Ｒ５＋Ｒ２）を算出し、
前記演算部（１７ａ）は、前記第１または第２電源装置（１０ａ  ＯＲ  １０ｂ）の出力端子と前記第２ノード（Ｎ２）間の配線抵抗（Ｒ５＋Ｒ１  ＯＲ  Ｒ５＋Ｒ２）から、前記第１または第２電源装置（１０ａ  ＯＲ  １０ｂ）の出力端子から前記第１ノード間の配線抵抗（Ｒ１  ＯＲ  Ｒ２）を減算して、前記第２ノード（Ｎ２）と前記第１ノード（Ｎ１）間の配線抵抗（Ｒ５）を算出する、
ことを特徴とする項目１に記載の電力供給システム（１）。
これによれば、４つの電源装置（１０ａ−１０ｄ）を含む電力供給システム（１）の設置後に、外部の測定機器を使用せずに各配線抵抗を測定することができる。
［項目３］
前記第４電源装置（１０ｄ）の出力配線上に第３ノード（Ｎ３）が形成され、当該第３ノード（Ｎ３）に負荷（２）が接続され、
前記第４電源装置（１０ｄ）から前記負荷（２）に所定の電流を流した状態において、前記第３ノード（Ｎ３）の電圧を検出する電圧検出部（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）をさらに備え、
前記演算部（１７ａ）は、前記第４電源装置（１０ｄ）から流した電流と、前記第４電源装置（１０ｄ）の出力と前記第３ノード（Ｎ３）の電位差をもとに、前記第４電源装置（１０ｄ）の出力端子と前記第３ノード（Ｎ３）間の配線抵抗（Ｒ４）を算出する、
ことを特徴とする項目２に記載の電力供給システム（１）。
これによれば、第４電源装置（１０ｄ）を含む２つの電源装置間の配線上のノードに、別の経路から電流を供給できない場合でも、当該２つの電源装置のそれぞれと当該ノード間の各配線抵抗を測定することができる。
［項目４］
前記第３電源装置（１０ｃ）の出力配線上に第２ノード（Ｎ２）が形成され、当該第２ノード（Ｎ２）に負荷（２）が接続され、
前記第３電源装置（１０ｃ）から前記負荷（２）に所定の電流を流した状態において、前記第２ノード（２）の電圧を検出する電圧検出部（１４ａ、１４ｂ）をさらに備え、
前記演算部（１７ａ）は、前記第３電源装置（１０ｃ）から流した電流と、前記第３電源装置（１０ｃ）の出力と前記第２ノード（Ｎ２）の電位差をもとに、前記第３電源装置（１０ｃ）の出力端子と前記第２ノード（Ｎ２）間の配線抵抗（Ｒ３）を算出する、
ことを特徴とする項目１に記載の電力供給システム。
これによれば、第３電源装置（１０ｃ）を含む２つの電源装置間の配線上のノードに、別の経路から電流を供給できない場合でも、当該２つの電源装置のそれぞれと当該ノード間の各配線抵抗を測定することができる。
［項目５］
第１電源装置（１０ａ）と第２電源装置（１０ｂ）とを備え、前記第１電源装置（１０ａ）の出力電流と前記第２電源装置（１０ｂ）の出力電流とを合流させて負荷（２）に出力する電力供給システム（１）であって、
前記第１電源装置（１０ａ）の出力配線と前記第２電源装置（１０ｂ）の出力配線が第１ノード（Ｎ１）で接続され、当該第１ノード（Ｎ１）に前記負荷（２）が接続され、
前記第１電源装置（１０ａ）から前記負荷（２）に所定の電流を流した状態において、前記第１ノード（Ｎ１）の電圧を検出する、前記第２電源装置（１０ｂ）に含まれる電圧検出部（１４ｂ）と、
前記第１電源装置（１０ａ）から流した電流と、前記第１電源装置（１０ａ）の出力と前記第１ノード（Ｎ１）の電位差をもとに、前記第１電源装置（１０ａ）の出力端子と前記第１ノード（Ｎ１）間の配線抵抗（Ｒ１）を算出する演算部（１７ａ、１７ｂ）と、
を備えることを特徴とする電力供給システム（１）。
これによれば、第１電源装置（１０ａ）と第２電源装置（１０ｂ）間の配線上の第１ノード（Ｎ１）に、別の経路から電流を供給できない場合でも、第１電源装置（１０ａ）と第２電源装置（１０ｂ）のそれぞれと第１ノード（Ｎ１）間の各配線抵抗（Ｒ１、Ｒ２）を測定することができる。
［項目６］
前記電力供給システム（１）に含まれる各電源装置（１０ａ−１０ｃ）は、
自己の出力配線の電圧を検出する電圧検出部（１４ａ−１４ｃ）を有し、
前記電力供給システム（１）に含まれる１つの電源装置（１０ａ）は、電流が流れない状態において、所定の電圧を出力し、
前記電力供給システム（１）に含まれる残りの電源装置（１０ｂ、１０ｃ）の電圧検出部（１４ｂ、１４ｃ）は、自己の出力配線の電圧を検出し、
前記残りの電源装置（１０ｂ、１０ｃ）の演算部（１７ｂ、１７ｃ）は、自己の電圧検出部（１４ｂ、１４ｃ）により検出された電圧と前記所定の電圧との差分をもとに、少なくとも前記配線抵抗の測定期間において、自己の電圧検出部（１４ｂ、１４ｃ）により検出した電圧を補正することを特徴とする項目１から５のいずれかに記載の電力供給システム（１）。
これによれば、電圧検出部（１４ａ−１４ｃ）の個体差の影響を取り除くことができ、配線抵抗の測定精度を向上させることができる。
［項目７］
前記電力供給システム（１）に含まれる各電源装置（１０ａ−１０ｃ）は、
自己の出力配線の電圧を検出する電圧検出部（１４ａ−１４ｃ）を有し、
前記電圧検出部（１４ａ−１４ｃ）は、
通常時に使用する電圧検出回路（１４１）と、
前記配線抵抗の測定期間において使用する電圧検出回路（１４２）と、
を含むことを特徴とする項目１から５のいずれかに記載の電力供給システム（１）。
これによれば、配線抵抗測定用の電圧検出回路（１４２）を設けることにより、配線抵抗の測定精度を向上させることができる。
［項目８］
第１電源装置（１０ａ）と、第２電源装置（１０ｂ）と、第３電源装置（１０ｃ）とを備え、前記第１電源装置（１０ａ）の出力電流と、前記第２電源装置（１０ｂ）の出力電流と、前記第３電源装置（１０ｃ）の出力電流とを合流させて外部に出力する電力供給システム（１）における配線抵抗測定方法であって、
前記第１電源装置（１０ａ）の出力配線と前記第２電源装置（１０ｂ）の出力配線が第１ノード（Ｎ１）で接続され、当該第１ノード（Ｎ１）に前記第３電源装置（１０ｃ）の出力配線が接続され、
前記第１電源装置（１０ａ）の出力と前記第２電源装置（１０ｂ）の出力との間に電位差を発生させることにより、前記第１電源装置（１０ａ）と前記第２電源装置（１０ｂ）との間に流れる電流を検出する第１ステップと、
前記第１ステップにより検出された電流と前記電位差をもとに、前記第１電源装置（１０ａ）の出力配線と前記第２電源装置（１０ｂ）の出力配線の合成抵抗を算出する第２ステップと、
前記第１電源装置（１０ａ）の出力と前記第２電源装置（１０ｂ）の出力を同電位にし、前記第３電源装置（１０ｃ）から前記第１電源装置（１０ａ）および前記第２電源装置（１０ｂ）に電流を流した状態において、前記第１電源装置（１０ａ）に流れる電流と、前記第２電源装置（１０ｂ）に流れる電流を検出する第３ステップと、
前記第３ステップにより検出された前記第１電源装置（１０ａ）に流れる電流と前記第２電源装置（１０ｂ）に流れる電流との比率と前記合成抵抗をもとに、前記第１電源装置（１０ａ）の出力端子と前記第１ノード（Ｎ１）間の配線抵抗（Ｒ１）と、前記第２電源装置（１０ｂ）の出力端子と前記第１ノード（Ｎ１）間の配線抵抗（Ｒ２）を算出する第４ステップと、
を有することを特徴とする配線抵抗測定方法。
これによれば、３つの電源装置（１０ａ−１０ｃ）を含む電力供給システム（１）の設置後に、外部の測定機器を使用せずに各配線抵抗を測定することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  電力供給システム、  ２  実負荷、  ３  ダミー抵抗、  １０ａ  第１電源装置、  １０ｂ  第２電源装置、  １０ｃ  第３電源装置、  １０ｄ  第４電源装置、  Ｒ１  第１配線抵抗、  Ｒ２  第２配線抵抗、  Ｒ３  第３配線抵抗、  Ｒ４  第４配線抵抗、  Ｒ５  第５配線抵抗、  Ｒ６  第６配線抵抗、  １１ａ  第１蓄電部、  １２ａ  第１電力変換部、  １３ａ  第１電流検出部、  １４ａ  第１電圧検出部、  １５ａ  第１通信部、  １６ａ  第１制御部、  １７ａ  第１演算部、  ＣＴａ  第１電流センサ、  １１ｂ  第２蓄電部、  １２ｂ  第２電力変換部、  １３ｂ  第２電流検出部、  １４ｂ  第２電圧検出部、  １５ｂ  第２通信部、  １６ｂ  第２制御部、  １７ｂ  第２演算部、  ＣＴｂ  第２電流センサ、  １１ｃ  第３蓄電部、  １２ｃ  第３電力変換部、  １３ｃ  第３電流検出部、  １４ｃ  第３電圧検出部、  １５ｃ  第３通信部、  １６ｃ  第３制御部、  １７ｃ  第３演算部、  ＣＴｃ  第３電流センサ、  ２０  通信線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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