(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（Ｅ）の機関本体（１７）に接続される吸気系（２３）の一部を構成する吸気系部品（２５）もしくは前記機関本体（１７）に並列して配設される複数の燃料噴射弁（３３）と、それらの燃料噴射弁（３３）に共通に接続されるとともに前記吸気系部品（２５）もしくは前記機関本体（１７）に設けられる支持部（４５）にステー（４４）で支持される燃料分配管（３４Ｌ，３４Ｒ）とを備える内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料分配管（３４Ｌ，３４Ｒ）がパイプ材から成り、当該燃料分配管（３４Ｌ，３４Ｒ）および前記ステー（４４）とは別部材である規制部材（４６）が、前記燃料分配管（３４Ｌ，３４Ｒ）に当接して当該燃料分配管（３４Ｌ，３４Ｒ）の前記支持部（４５）からのずれを抑えるようにして前記燃料分配管（３４Ｌ，３４Ｒ）に隣接した位置で前記支持部（４５）に取付けられることを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２】
板材から成る前記規制部材（４６）が、天井壁（４６ａ）と、その天井壁（４６ａ）の外周縁に連なる周壁（４６ｂ）とを有して椀状に形成され、前記周壁（４６ｂ）の一部に前記燃料分配管（３４Ｌ，３４Ｒ）に当接する規制壁部（４６ｂａ）が形成されることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項３】
前記燃料噴射弁（３３）との干渉を回避するための凹部（４８）が、前記規制部材（４６）の周壁（４６ｂ）の一部を切欠いて形成されることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項４】
前記規制部材（４６）の前記天井壁（４６ａ）に、前記燃料噴射弁（３３）から導出される導線（５１）を挿通させる貫通孔（５２）が形成されることを特徴とする請求項２または３に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項５】
前記規制部材（４６）が、前記燃料分配管（３４Ｌ，３４Ｒ）の長手方向と直交する方向に並ぶ複数の締結部材（５３，５４）で前記支持部（４５）に締結されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項６】
前記ステー（４４）および前記規制部材（４６）が、一対の前記締結部材（５３，５４）の一方の共締めで前記支持部（４５）に締結されることを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項７】
前記燃料分配管（３４Ｌ，３４Ｒ）の長手方向に並ぶ複数の前記規制部材（４６）が、前記燃料分配管（３４Ｌ，３４Ｒ）の長手方向に間隔をあけた複数箇所に配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項８】
一対の前記規制部材（４６）が、前記燃料分配管（３４Ｌ，３４Ｒ）の両端部に合わせて配置され、それらの規制部材（４６）および前記燃料分配管（３４Ｌ，３４Ｒ）が、カバー部材（６０Ｌ，６０Ｒ）で共通に覆われることを特徴とする請求項７に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の機関本体に接続される吸気系の一部を構成する吸気系部品もしくは前記機関本体に並列して配設される複数の燃料噴射弁と、それらの燃料噴射弁に共通に接続されるとともに前記吸気系部品もしくは前記機関本体に設けられる支持部で支持される燃料分配管とを備える内燃機関の燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の燃料噴射弁に燃料を供給するための燃料分配管が、その剛性を確保するために長尺ブロック状に形成されるようにした内燃機関の燃料供給装置が、特許文献１で知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特許第３８４１２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１で開示されたものでは、燃料分配管の剛性確保には有効であるものの、加工の複雑化等の問題から量産性に改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、量産性を確保しつつ燃料配管のずれを抑え得るようにした内燃機関の燃料供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、内燃機関の機関本体に接続される吸気系の一部を構成する吸気系部品もしくは前記機関本体に並列して配設される複数の燃料噴射弁と、それらの燃料噴射弁に共通に接続されるとともに前記吸気系部品もしくは前記機関本体に設けられる支持部にステーで支持される燃料分配管とを備える内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料分配管がパイプ材から成り、当該燃料分配管および前記ステーとは別部材である規制部材が、前記燃料分配管に当接して当該燃料分配管の前記支持部からのずれを抑えるようにして前記燃料分配管に隣接した位置で前記支持部に取付けられることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、板材から成る前記規制部材が、天井壁と、その天井壁の外周縁に連なる周壁とを有して椀状に形成され、前記周壁の一部に前記燃料分配管に当接する規制壁部が形成されることを第２の特徴とする。
【０００８】
本発明は、第２の特徴の構成に加えて、前記燃料噴射弁との干渉を回避するための凹部が、前記規制部材の周壁の一部を切欠いて形成されることを第３の特徴とする。
【０００９】
本発明は、第２または第３の特徴の構成に加えて、前記規制部材の前記天井壁に、前記燃料噴射弁から導出される導線を挿通させる貫通孔が形成されることを第４の特徴とする。
【００１０】
本発明は、第１〜第４の特徴の構成のいずれかに加えて、前記規制部材が、前記燃料分配管の長手方向と直交する方向に並ぶ複数の締結部材で前記支持部に締結されることを第５の特徴とする。
【００１１】
本発明は、第５の特徴の構成に加えて、前記ステーおよび前記規制部材が、一対の前記締結部材の一方の共締めで前記支持部に締結されることを第６の特徴とする。
【００１２】
本発明は、第１〜第６の特徴の構成のいずれかに加えて、前記燃料分配管の長手方向に並ぶ複数の前記規制部材が、前記燃料分配管の長手方向に間隔をあけた複数箇所に配置されることを第７の特徴とする。
【００１３】
さらに本発明は、第７の特徴の構成に加えて、一対の前記規制部材が、前記燃料分配管の両端部に合わせて配置され、それらの規制部材および前記燃料分配管が、カバー部材で共通に覆われることを第８の特徴とする。
【００１４】
なお実施の形態の吸気マニホールド２５が本発明の吸気系部品に対応し、実施の形態のボルト５３，５４が本発明の締結部材に対応し、実施の形態のマニホールドカバー６０Ｌ，６０Ｒが本発明のカバー部材に対応する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の特徴によれば、パイプ材から成る燃料分配管を用いながら、当該燃料分配管およびその燃料分配管を支持するステーとは別部材である規制部材で燃料分配管の支持部からのずれを抑えるようにしたので、燃料分配管を特殊な形状の部材としないことで燃料分配管の量産性を確保しつつ、規制部材で規制することで燃料分配管のずれを抑えて強固な固定を実現することができる。
【００１６】
また本発明の第２の特徴によれば、板材から成る規制部材が椀状に形成され、その規制部材の周壁の一部の規制壁部に燃料分配管に当接させるので、安価な板材を用いて剛性のある規制部材を形成することができる。
【００１７】
本発明の第３の特徴によれば、規制部材の周壁の一部を切欠いて凹部を形成することで燃料噴射弁との規制部材の干渉を回避して、規制部材を燃料分配管の近傍に配置し易くし、燃料分配管のずれを規制部材で確実に規制することができる。
【００１８】
本発明の第４の特徴によれば、規制部材の天井壁に形成される貫通孔に、燃料噴射弁から導出される導線が挿通されるので、規制部材の配置によって導線の配置に影響が及ぶことを避け、最も効果のある位置に規制部材を配置することができる。
【００１９】
本発明の第５の特徴によれば、燃料分配管の長手方向と直交する方向に並ぶ複数の締結部材で規制部材が支持部に締結されるので、規制部材の支持部への取付け剛性を高めることができる。
【００２０】
本発明の第６の特徴によれば、ステーおよび規制部材が一対の締結部材による共締めで支持部に締結されるので、ステーを支持部に固定するための専用部品を不要として部品点数を低減することができる。
【００２１】
本発明の第７の特徴によれば、燃料分配管の長手方向に間隔をあけた複数箇所に規制部材が配置されることで、燃料分配管が長く形成されていても当該燃料分配管を複数の規制部材で長手方向に均等に押さえて規制することができる。
【００２２】
さらに本発明の第８の特徴によれば、一対の規制部材が燃料分配管の両端部に合わせて配置され、それらの規制部材および燃料分配管がカバー部材で共通に覆われるので、カバー部材によるカバー範囲を大きくし、カバー部材の固定を容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は自動二輪車の左側面図である。（第１の実施の形態）
【図２】図２は内燃機関の要部を図１の２矢視方向から見た平面図である。（第１の実施の形態）
【図３】図３は図２の要部拡大図である。（第１の実施の形態）
【図４】図４は図３の４−４線断面図である。（第１の実施の形態）
【図５】図５は図３の５−５線断面図である。（第１の実施の形態）
【図６】図６は規制部材の平面図である。（第１の実施の形態）
【図７】図７は図６の７矢視図である。（第１の実施の形態）
【図８】図８は図６の８−８線断面図である。（第１の実施の形態）
【符号の説明】
【００２４】
１７・・・機関本体
２３・・・吸気系
２５・・・吸気系部品である吸気マニホールド
３３・・・燃料噴射弁
３４Ｌ，３４Ｒ・・・燃料分配管
４４・・・ステー
４５・・・支持部
４６・・・規制部材
４６ａ・・・天井壁
４６ｂ・・・周壁
４６ｂａ・・・規制壁部
４８・・・凹部
５１・・・導線
５２・・・貫通孔
５３，５４・・・締結部材であるボルト
６０Ｌ，６０Ｒ・・・カバー部材であるマニホールドカバー
Ｅ・・・内燃機関
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態について図１〜図８を参照しながら説明する。なお以下の説明において、前後、上下および左右は自動二輪車に乗車した乗員から見た方向を言うものとする。
【第１の実施の形態】
【００２６】
先ず図１において、この自動二輪車の車体フレームＦの前端部には、前輪ＷＦが下端部に軸支されるフロントフォーク１５およびバー状の操向ハンドル１６が操向可能に支持されており、後輪ＷＲを駆動する動力を発揮する水平対向型の６気筒である内燃機関Ｅの機関本体１７が、左右両側に３気筒ずつが配置されるようにして前記車体フレームＦに搭載される。また前記機関本体１７の上方に配置される燃料タンク１８が前記車体フレームＦに支持されており、その燃料タンク１８の後方に乗車用シート１９が配置され、その乗車用シート１９の後部の左右両側下方にサドルバッグ２０が配置される。
【００２７】
前記内燃機関Ｅの排気系２１は、前記機関本体１７のうち左側シリンダヘッド２４Ｌ（図２参照）に連なる部分と、前記機関本体１７のうち右側シリンダヘッド２４Ｒ（図２参照）に連なる部分とが、後輪ＷＲの左右両側に分かれて配置されるように構成される。
【００２８】
図２において、前記内燃機関Ｅの吸気系２３は、吸気マニホールド２５と、その吸気マニホールド２５の中央部に設けられて上方に向けて開口した共通吸気口２６に連なるようにして前記吸気マニホールド２５の上方に配置されるエアクリーナ（図示せず）とを備える。
【００２９】
前記吸気マニホールド２５は、前記共通吸気口２６が形成される共通導入部２７と、その共通導入部２７に車幅方向に沿う左端部が共通に連なるとともに当該共通導入部２７から車幅方向右側に向かって広がるように分岐した右側第１、第２および第３分岐管部２８Ｒ，２９Ｒ，３０Ｒと、前記共通導入部２７に車幅方向に沿う右端部が共通に連なるとともに当該共通導入部２７から車幅方向左側に向かって広がるように分岐した左側第１、第２および第３分岐管部２８Ｌ，２９Ｌ，３０Ｌと、前記右側第１、第２および第３分岐管部２８Ｒ，２９Ｒ，３０Ｒの車幅方向右端部を共通に連結する右側連結部３１Ｒと、前記左側第１、第２および第３分岐管部２８Ｌ，２９Ｌ，３０Ｌの車幅方向左端部を共通に連結する左側連結部３１Ｌとを一体に有するように形成されており、前記右側連結部３１Ｒが前記右側シリンダヘッド２４Ｒに締結され、前記左側連結部３１Ｌが前記左側シリンダヘッド２４Ｒに締結される。この吸気マニホールド２５の大部分は、その上方からシート３２で覆われる。
【００３０】
前記吸気系２３の一部を構成する吸気系部品である前記吸気マニホールド２５もしくは前記機関本体１７に、複数の燃料噴射弁３３が各気筒に個別に対応して配設されるものであり、この実施の形態では、各気筒に対応した６個の燃料噴射弁３３が車両前後方向に並列して前記吸気マニホールド２５の前記右側第１、第２および第３分岐管部２８Ｒ，２９Ｒ，３０Ｒならびに前記左側第１、第２および第３分岐管部２８Ｌ，２９Ｌ，３０Ｌに配設される。
【００３１】
前記右側第１、第２および第３分岐管部２８Ｒ，２９Ｒ，３０Ｒに配設される３個の燃料噴射弁３３は、車両前後方向に延びてパイプ材から成るとともに両端が閉じられた右側の燃料分配管３４Ｒが共通に接続され前記左側第１、第２および第３分岐管部２８Ｌ，２９Ｌ，３０Ｌに配設される３個の燃料噴射弁３３は、車両前後方向に延びてパイプ材から成るとともに両端が閉じられた左側の燃料分配管３４Ｌが共通に接続される。
【００３２】
図３および図４を併せて参照して、前記吸気マニホールド２５における前記右側第３分岐管部３０Ｒの下流端部は、右側シリンダヘッド２４Ｒ側に向かって湾曲して形成されるものであり、その右側第３分岐管部３０Ｒの湾曲部３５に、前記燃料噴射弁３３が配設される。すなわち前記湾曲部３５には、上下方向に延びる弁取付け孔３６が形成されており、前記燃料噴射弁３３が、その先端部３３ａを前記弁取付け孔３６内に液密に嵌入させて前記湾曲部３５に配設される。
【００３３】
右側の前記燃料分配管３４Ｒにおける下部側壁の前記燃料噴射弁３３に対応する部分には、その燃料分配管３４Ｒ内の燃料通路３７に通じる弁収容ハウジング３８が溶接されており、この弁収容ハウジング３８内に前記燃料噴射弁３３の後端部３３ｂが液密に嵌合されることで、前記燃料噴射弁３３に右側の前記燃料分配管３４Ｒからの燃料が供給される。
【００３４】
また前記燃料噴射弁３３は、その燃料噴射弁３３の車幅方向内方に臨む側壁から突出するカプラ３９を有しており、前記燃料噴射弁３３の前記先端部３３ａおよび前記カプラ３９を除く部分は、前記弁収容ハウジング３８の一部とともに弁カバー４０で覆われる。
【００３５】
前記右側第１および第２分岐管部２８Ｒ，２９Ｒへの前記燃料噴射弁３３の配設構造ならびに前記左側第１、第２および第３分岐管部２８Ｌ，２９Ｌ，３０Ｒへの燃料噴射弁３３の配設構造は、前記右側第３分岐管部３０Ｒへの前記燃料噴射弁３３の配設構造と基本的に同一であり、また前記右側第１および第２分岐管部２８Ｒ，２９Ｒに配設された前記燃料噴射弁３３の前記右側の燃料分配管３４Ｒへの接続構造ならびに前記左側第１、第２および第３分岐管部２８Ｌ，２９Ｌ，３０Ｒに配設された燃料噴射弁３３の前記左側の燃料分配管３４Ｌへの接続構造は、前記右側第３分岐管部３０Ｒに配設された前記燃料噴射弁３３の前記左側の燃料分配管３４Ｒへの接続構造と基本的に同一である。
【００３６】
前記右側の燃料分配管３４Ｒおよび前記左側の燃料分配管３４Ｌには、車幅方向内方に延びる接続管４１Ｒ，４１Ｌが溶接されており、それらの接続管４１Ｒ，４１Ｌに燃料ホース（図示せず）が接続される。
【００３７】
前記吸気マニホールド２５の前記右側第１および第２分岐管部２８Ｒ，２９Ｒ間の前記右側第１分岐管２８Ｒ部寄りの部分、ならびに前記吸気マニホールド２５の前記右側第２および第３分岐管部２９Ｒ，３０Ｒ間の前記右側第３分岐管部３０Ｒ寄りの部分に対応した位置で前記右側の燃料分配管３４Ｒには、当該燃料分配管３４Ｒを固定するための車幅方向内方に延びるステー４４が溶接によって固着される。
【００３８】
図５を併せて参照して、前記右側第３分岐管部３０Ｒの下流端部には、当該第３分岐管部に取付けられる前記燃料噴射弁３３に車両前後方向で隣接した位置に配置される支持部４５が、上方に向かって突出して一体に突設されており、前記右側の燃料分配管３４Ｒに固定された一対のステー４４の一方が前記支持部４５の上端部に締結される。また前記右側第１分岐管部２８Ｒの下流端部にも、前記支持部４５と同様の支持部（図示せず）が一体に突設されており、その支持部に前記一対のステー４４の他方が締結される。これにより前記右側の燃料分配管３４Ｒは前記吸気マニホールド２５に設けられた一対の支持部４５に取付けられることになり、前記燃料噴射弁３３は、前記右側の燃料分配管３４Ｒと、前記吸気マニホールド２５における右側第１、第２および第３分岐管部２８Ｒ，２９Ｒ，３０Ｒとに挟持されることになる。
【００３９】
前記支持部４５には、前記右側の燃料分配管３４Ｒおよび前記ステー４４とは別部材である規制部材４６が、前記右側の燃料分配管３４Ｒに隣接しつつ前記右側の燃料分配管３４Ｒに当接して当該燃料分配管３４Ｒの前記支持部４５からのずれを抑えるようにして取付けられる。
【００４０】
図６〜図８を併せて参照して、前記規制部材４６は、板材の曲げ加工によって形成されるものであり、天井壁４６ａと、その天井壁４６ａの外周縁に連なる周壁４６ｂとを有しつつその周壁４６ｂの１箇所に溶接部４７が残るようにして椀状に形成され、前記周壁４６ｂの一部に前記右側の燃料分配管３４Ｒに当接する平坦な規制壁部４６ｂａが形成される。
【００４１】
前記規制部材４６の前記周壁４６ｂには、前記右側第３分岐管部３０Ｒに取付けられる前記燃料噴射弁３３との干渉を回避するための凹部４８が、前記周壁４６ｂの一部を切欠いて形成される。しかも前記凹部４８を両側から挟む位置で前記周壁４６ｂの内面および前記天井壁４６ａの内面には補強壁４９，５０が溶接される。
【００４２】
また前記規制部材４６の前記天井壁４６ａには、前記燃料噴射弁３３のカプラ３９に連なって当該燃料噴射弁３３から導出される導線５１を挿通させる矩形の貫通孔５２が形成される。
【００４３】
ところで前記規制部材４６は、前記右側の燃料分配管３４Ｒの長手方向（この実施の形態では車両前後方向）と直交する方向（この実施の形態では車幅方向）に並ぶ複数たとえば一対の締結部材で前記支持部４５に締結されるものであり、この実施の形態では、一対の締結部材である一対のボルト５３，５４で前記支持部４５に締結される。
【００４４】
しかも前記右側の燃料分配管３４Ｒに固着されたステー４４および前記規制部材４６が、一対の前記ボルト５３，５４のうち前記右側の燃料分配管３４Ｒに近い方に配置される一方のボルト５３による共締めで前記支持部４５に締結される。
【００４５】
前記支持部４５には、前記ボルト５３，５４をねじ込むための有底の第１および第２ねじ孔５５，５６が設けられており、前記規制部材４６の前記天井壁４６ａには、前記第１ねじ孔５５に螺合するボルト５３を挿通させる第１挿通孔５７と、前記第２ねじ孔５６に螺合するボルト５４を挿通させる第２挿通孔５８とが設けられており、第２挿通孔５８は、前記ボルト５３，５４の並列方向に長い長孔状に形成される。
【００４６】
また前記右側の燃料分配管３４Ｒの長手方向に並ぶ複数たとえば一対の前記規制部材４６が、前記右側の燃料分配管３４Ｒの長手方向に間隔をあけた複数箇所に配置されるものであり、この実施の形態では、一対の前記規制部材４６が、前記右側の燃料分配管３４Ｒの両端部に合わせて配置される。すなわち前記吸気マニホールド２５の前記第１および第３分岐管部２８Ｒ，３０Ｒに突設される前記支持部４５が、前記右側の燃料分配管３４Ｒの両端部に合わせて配置される。
【００４７】
一対の前記規制部材４６および前記右側の燃料分配管３４Ｒは、カバー部材である右側のマニホールドカバー６０Ｒで共通に覆われる。一方、前記吸気マニホールド２５は、当該吸気マニホールド２５に締結される右側の吸気管カバー６１Ｒで車幅方向右側から覆われており、合成樹脂から成る右側のマニホールドカバー６０Ｒの車両前後方向に間隔をあけた３箇所に形成される弾性舌片６２の先端部に、それらの弾性舌片６２に対応して前記右側の吸気管カバー６１Ｒに形成される係止孔６４に弾発係合する係合突部６３が突設される。すなわち前記右側のマニホールドカバー６０Ｒは、前記右側の吸気管カバー６１Ｒの前記係止孔６４に前記係合突部６３を弾発係合することで前記右側の吸気管カバーに固定される。
【００４８】
前記右側の吸気管カバー６１Ｒには、前記右側第１および第３分岐管部２８Ｒ，３０Ｒに配設される燃料噴射弁３３に連なる前記燃料噴射弁３３に連なる導線５１を挿通させるための矩形の開口部６５が前記規制部材４６の前記貫通孔５２に対応して形成されるとともに、前記右側第２分岐管部２９Ｒに配設される燃料噴射弁３３に連なる導線５１を挿通させるための矩形の開口部６６が形成される。
【００４９】
前記左側の燃料分配管３４Ｌの前記吸気マニホールド２５への取付け構造ならびにその左側の燃料分配管３４Ｌのずれを押さえるための構造は、上述の右側の燃料分配管３４Ｒの吸気マニホールド２５への取付け構造ならびにその右側の燃料分配管３４Ｒのずれを押さえるための構造と基本的に同一の構造であり、対応する部分に同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。また前記左側の燃料分配管３４Ｌは一対の規制部材４６とともに左側のマニホールドカバー６０Ｌで共通に覆われ、この左側のマニホールドカバー６０Ｌは、前記吸気マニホールド２５に締結されて当該吸気マニホールド２５を車幅方向左側から覆う左側の吸気管カバー６１Ｌに固定される。
【００５０】
次にこの実施の形態の作用について説明すると、吸気マニホールド２５に設けられた支持部４５で支持される右側および左側の燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌがパイプ材から成り、それらの燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌおよびそれらの燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌを支持するステー４４とは別部材である規制部材４６が、前記右側および左側の燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌに当接して当該燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌの前記支持部４５からのずれを抑えるようにして前記右側および左側の燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌに隣接した位置で支持部４５に取付けられるので、パイプ材から成る右側および左側の燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌを用いながら規制部材４６で右側および左側の燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌの支持部４５からのずれが抑えられることになり、右側および左側の燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌを特殊な形状の部材としないことで右側および左側の燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌの量産性を確保しつつ、規制部材４６で規制することで右側および左側の燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌのずれを抑えて強固な固定を実現することができる。
【００５１】
また板材から成る前記規制部材４６が、天井壁４６ａと、その天井壁４６ａの外周縁に連なる周壁４６ｂとを有して椀状に形成され、前記周壁４６ｂの一部に前記右側および左側の燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌに当接する規制壁部４６ｂａが形成されるので、安価な板材を用いて剛性のある規制部材４６を形成することができる。
【００５２】
また前記燃料噴射弁３３との干渉を回避するための凹部４８が、前記規制部材４６の周壁４６ｂの一部を切欠いて形成されるので、燃料噴射弁３３のカプラ３９との規制部材４６の干渉を回避して、規制部材４６を前記右側および左側燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌの近傍に配置し易くし、前記右側および左側の燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌのずれを規制部材４６で確実に規制することができる。
【００５３】
また前記規制部材４６の前記天井壁４６ａに、燃料噴射弁３３から導出される導線５１を挿通させる貫通孔５２が形成されるので、規制部材４６の配置によって導線５１の配置に影響が及ぶことを回避して、最も効果のある位置に規制部材４６を配置することができる。
【００５４】
また前記規制部材４６が、前記右側および左側の燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌの長手方向と直交する方向に並ぶ複数のボルト５３，５４で前記支持部４５に締結されるので、規制部材４６の支持部４５への取付け剛性を高めることができる。
【００５５】
また前記右側および左側の燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌを固定するためのステー４４および前記規制部材４６が、一対の前記ボルト５３，５４の一方の共締めで前記支持部４５に締結されるので、ステー４４を支持部４５に固定するための専用部品を不要として部品点数を低減することができる。
【００５６】
また前記右側および左側の燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌの長手方向に並ぶ複数の前記規制部材４６が、前記右側および左側の燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌの長手方向に間隔をあけた複数箇所たとえば２箇所に配置されるので、前記右側および左側の燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌが長く形成されていても当該燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌを一対の規制部材４６で長手方向に均等に押さえて規制することができる。
【００５７】
さらに一対の前記規制部材４６が、前記右側および左側の燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌの両端部に合わせて配置され、それらの規制部材４６および前記燃料分配管３４Ｒ，３４Ｌが、右側および左側マニホールドカバー６０Ｒ，６０Ｌで共通に覆われるので、マニホールドカバー６０Ｒ，６０Ｌによるカバー範囲を大きくし、マニホールドカバー６０Ｒ，６０Ｌの固定を容易とすることができる。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５９】
たとえば上述の実施の形態では水平対向型６気筒の内燃機関Ｅに本発明を適用した場合について説明したが、本発明はＶ型多気筒および直列多気筒の内燃機関にも適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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