(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご及び釣合錘のうち一方である第１重量体と、
前記かご及び前記釣合錘のうち他方である第２重量体と、
前記第１重量体と前記第２重量体とを接続する複数のロープと、
前記複数のロープが巻き掛けられる回転体と、
前記複数のロープを固定する固定具と、を備え、
前記第１重量体は、上部に枠を備え、
前記複数のロープのそれぞれは、前記第１重量体の前記枠に接続される接続部と、前記回転体に巻き掛けられる巻掛部と、を備え、
前記接続部は、前記ロープの一端部であり、
前記固定具は、少なくとも一つの前記ロープが前記巻掛部と前記接続部との間で曲がる曲部を有するように、前記複数のロープを固定する、エレベータ。
【請求項２】
前記固定具は、前記ロープを挟む第１本体部と第２本体部とを備え、
前記第１本体部は、前記複数のロープを位置決めするための複数の凹部を備える、請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記複数のロープのそれぞれは、前記固定具に固定される固定部を備え、
上下方向視において、前記複数の固定部のうち、最も離れる固定部同士間の距離は、前記複数の接続部のうち、最も離れる接続部同士間の距離よりも、小さい、請求項１又は２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記複数のロープのそれぞれは、前記固定具に固定される固定部を備え、
前記回転体は、前記ロープが巻き掛けられる凹状のロープ溝を複数備え、
前記回転体の軸部が延びる方向において、前記複数の固定部のそれぞれの間隔は、複数の前記ロープ溝のそれぞれの間隔と、同じである、請求項１〜３の何れか１項に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記複数のロープのそれぞれは、前記固定具に固定される固定部を備え、
前記複数の固定部は、前記回転体の軸部が延びる方向に沿って並ぶように、配置される、請求項１〜４の何れか１項に記載のエレベータ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載されるエレベータに用いられる固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ及び固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータとして、かごと釣合錘とを接続する複数のロープと、複数のロープのうち二つのロープを固定する固定具とを備えるエレベータが知られている（例えば、特許文献１）。そして、固定具に固定される二つのロープは、かごに接続される接続部と、固定具に固定される固定部とを備えている。
【０００３】
ところで、二つの接続部の配置と二つの固定部の配置とは、上下方向視において、同じである。これにより、固定具で二つのロープを固定しない状態と、固定具で二つのロープを固定した状態とにおいて、複数のロープの位置は、全く同じである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５２８５４７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、課題は、ロープの位置を変更させることができるエレベータ及び固定具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
エレベータは、かご及び釣合錘のうち一方である第１重量体と、前記かご及び前記釣合錘のうち他方である第２重量体と、前記第１重量体と前記第２重量体とを接続する複数のロープと、前記複数のロープが巻き掛けられる回転体と、前記複数のロープを固定する固定具と、を備え、前記複数のロープのそれぞれは、前記第１重量体に接続される接続部と、前記回転体に巻き掛けられる巻掛部と、を備え、前記固定具は、少なくとも一つの前記ロープが前記巻掛部と前記接続部との間で曲がる曲部を有するように、前記複数のロープを固定する。
【０００７】
また、エレベータにおいては、上下方向視において、前記複数のロープのそれぞれは、前記固定具に固定される固定部を備え、前記複数の固定部のうち、最も離れる固定部同士間の距離は、前記複数の接続部のうち、最も離れる接続部同士間の距離よりも、小さい、という構成でもよい。
【０００８】
また、エレベータにおいては、前記複数のロープのそれぞれは、前記固定具に固定される固定部を備え、前記回転体は、前記ロープが巻き掛けられる凹状のロープ溝を複数備え、前記回転体の軸部が延びる方向において、前記複数の固定部のそれぞれの間隔は、複数の前記ロープ溝のそれぞれの間隔と、同じである、という構成でもよい。
【０００９】
また、エレベータにおいては、前記複数の固定部は、前記回転体の軸部が延びる方向に沿って並ぶように、配置される、という構成でもよい。
【００１０】
また、固定具は、前記エレベータに用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態に係るエレベータの概要図である。
【図２】図２は、同実施形態に係るエレベータの概要図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る回転体の概要図である。
【図４】図４は、図２の要部拡大図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線拡大断面図である。
【図６】図６は、図５のVI−VI線断面図である。
【図７】図７は、同実施形態に係るロープの配置を説明する平面図である。
【図８】図８は、比較例に係るエレベータの概要図である。
【図９】図９は、他の実施形態に係る固定具の概要図であって、一部が断面を示す図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る固定具の概要図であって、一部が断面を示す分解図である。
【図１１】図１１は、さらに他の実施形態に係る固定具の概要図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係るロープの配置を説明する平面図である。
【図１３】図１３は、さらに他の実施形態に係る固定具の平面図である。
【図１４】図１４は、さらに他の実施形態に係る固定具の平面図である。
【図１５】図１５は、さらに他の実施形態に係る固定具の平面図である。
【図１６】図１６は、さらに他の実施形態に係る固定具の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、エレベータにおける一実施形態について、図１〜図８を参照しながら説明する。なお、各図（図９〜図１６も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るエレベータ１は、ユーザーが乗るための重量体であるかご１１と、重量体である釣合錘１２と、かご１１と釣合錘１２とを接続する複数のロープ３ａ〜３ｃとを備えている。そして、複数のロープ３ａ〜３ｃの一端部は、かご１１に接続され、複数のロープ３ａ〜３ｃの他端部は、釣合錘１２に接続されている。なお、ロープ３ａ〜３ｃの本数は、複数であれば、特に限定されないが、本実施形態においては、三つである。
【００１４】
また、エレベータ１は、かご１１及び釣合錘１２を昇降させるために、ロープ３ａ〜３ｃが巻き掛けられる回転体２ａ，２ｂと、ロープ３ａ〜３ｃが振動することを抑制する制振装置１３と、複数のロープ３ａ〜３ｃを固定する固定具４とを備えている。なお、機械室Ｘ１の床は、ロープ３ａ〜３ｃが通るための開口部Ｘ１１を備えている。
【００１５】
回転体２ａ，２ｂの個数は、特に限定されないが、本実施形態においては、二つである。第１回転体２ａは、駆動シーブであり、第２回転体２ｂは、従動シーブである。そして、駆動源（図示していない）によって、第１回転体２ａが回転させられることで、かご１１及び釣合錘１２は、昇降路Ｘ２内を昇降する。
【００１６】
制振装置１３は、ロープ３ａ〜３ｃと接することによって、ロープ３ａ〜３ｃが振動することを抑制する。これにより、ロープ３ａ〜３ｃが開口部Ｘ１１に接することを防止することができる。なお、制振装置１３は、一方の開口部Ｘ１１に配置されているが、例えば、他方の開口部Ｘ１１にも配置されてもよく、また、例えば、配置されていなくてもよい。また、制振装置１３は、特に限定されないが、ローラとすることができる。
【００１７】
図３に示すように、第１回転体２ａは、所定方向（以下「軸方向」ともいう）Ｄ１に沿って延びる軸部２１と、ロープ３ａ〜３ｃが巻き掛けられ、軸方向Ｄ１を中心に回転可能な回転部２２とを備えている。回転部２２は、ロープ３ａ〜３ｃが巻き掛けられる凹状のロープ溝２２ａを複数備えている。なお、図示していないが、第２回転体２ｂも、第１回転体２ａと同様の構成である。
【００１８】
図３及び図４に示すように、ロープ３ａ〜３ｃは、かご１１に接続される接続部３１ａ〜３１ｃと、固定具４に固定される固定部３２ａ〜３２ｃと、第１回転体２ａに巻き掛けられる巻掛部３３ａ〜３３ｃとを備えている。なお、ロープ３ａ〜３ｃの接続部３１ａ〜３１ｃは、かご１１の枠１１ａに接続されている。
【００１９】
また、固定部３２ａ〜３２ｃは、接続部３１ａ〜３１ｃと巻掛部３３ａ〜３３ｃとの間の部分である。即ち、固定具４は、接続部３１ａ〜３１ｃ及び巻掛部３３ａ〜３３ｃ間の部分で、ロープ３ａ〜３ｃを固定している。
【００２０】
これにより、ロープ３ａ〜３ｃのうち、固定部３２ａ〜３２ｃの領域は、かご１１の昇降に関わらず、ロープ３ａ〜３ｃの同じ領域である。即ち、ロープ３ａ〜３ｃのうち、固定部３２ａ〜３２ｃの部分は、かご１１の昇降に関わらず、ロープ３ａ〜３ｃの中で不変である。したがって、固定具４は、ロープ３ａ〜３ｃと一体となって移動する。
【００２１】
そして、かご１１が最上階に位置した際に（図２参照）、固定具４は、昇降路Ｘ２の内部に位置するように、ロープ３ａ〜３ｃを固定している。これにより、固定具４が開口部Ｘ１１，制振装置１３及び第１回転体２ａ等に当たることを防止している。
【００２２】
なお、ロープ３ａ〜３ｃのうち、接続部３１ａ〜３１ｃの部分は、かご１１の昇降に関わらず、ロープ３ａ〜３ｃの中で不変であり、ロープ３ａ〜３ｃのうち、巻掛部３３ａ〜３３ｃの部分は、かご１１の昇降に伴って、ロープ３ａ〜３ｃの中で変化する。以下、第１〜第３ロープ３ａ〜３ｃの接続部３１ａ〜３１ｃ、固定部３２ａ〜３２ｃ及び巻掛部３３ａ〜３３ｃを、それぞれ第１〜第３接続部３１ａ〜３１ｃ、第１〜第３固定部３２ａ〜３２ｃ及び第１〜第３巻掛部３３ａ〜３３ｃという。
【００２３】
図５及び図６に示すように、固定具４は、ロープ３ａ〜３ｃを挟持する第１本体部４１及び第２本体部４２を備えている。また、固定具４は、第１本体部４１と第２本体部４２とでロープ３ａ〜３ｃを挟持した状態を維持するように、第１本体部４１と第２本体部４２とを固定する固定手段４３を備えている。
【００２４】
第１本体部４１は、複数のロープ３ａ〜３ｃを位置決めするための複数の凹部４１ａを備えており、第２本体部４２は、複数のロープ３ａ〜３ｃを挟持するための複数の挟持部４２ａを備えている。本実施形態においては、第２本体部４２の挟持部４２ａは、凹状に形成されている。
【００２５】
そして、凹部４１ａ及び挟持部４２ａの形状は、特に限定されないが、本実施形態においては、凹部４１ａ及び挟持部４２ａのそれぞれは、上下方向Ｄ３視において、ロープ３ａ〜３ｃの半径よりも小さい深さを有する半円形状に形成されている。これにより、第１本体部４１と第２本体部４２とは、隙間を有して、ロープ３ａ〜３ｃを挟持している。
【００２６】
固定手段４３の構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、固定手段４３は、ボルト４３ａ及びナット４３ｂを備えており、第１本体部４１及び第２本体部４２のそれぞれは、ボルト４３ａに挿入される貫通孔４１ｂ，４２ｂを備えている。そして、ボルト４３ａ、ナット４３ｂ及び貫通孔４１ｂ，４２ｂは、複数（本実施形態においては、四つ）備えられている。
【００２７】
なお、例えば、固定手段４３は、ボルト４３ａを備え、一方の本体部４１（４２）は、ボルト４３ａに挿入される貫通孔４１ｂ（４２ｂ）を備え、他方の本体部４２（４１）は、ボルト４３ａと螺合する雌ネジ孔を備える、という構成でもよい。また、例えば、固定手段４３は、備えられておらず、第１本体部４１と第２本体部４２とは、溶接によって、互いに固定されている、という構成でもよい。
【００２８】
また、第１本体部４１は、凹部４１ａの上下方向Ｄ３の両側に、面取り部４１ｃを備えており、第２本体部４２は、挟持部４２ａ上下方向Ｄ３の両側に、面取り部４２ｃを備えている。これにより、ロープ３ａ〜３ｃが接する本体部４１，４２の角部４１ｄ，４２ｄ（図６において、第１本体部４１の角部４１ｄのみ図示している）の角度は、大きくなる（例えば、鈍角になる）。したがって、ロープ３ａ〜３ｃが角部４１ｄ，４２ｄと当たる際に、ロープ３ａ〜３ｃが損傷することを抑制することができる。
【００２９】
また、本体部４１，４２の材質は、特に限定されないが、例えば、鉄鋼、ステンレス鋼等の金属、又は、硬質樹脂とすることができる。そして、本体部４１，４２の強度（例えば、硬度）がロープ３ａ〜３ｃの強度よりも小さい場合には、ロープ３ａ〜３ｃが本体部４１，４２と当たる際に、ロープ３ａ〜３ｃが損傷することを抑制することができる。
【００３０】
ところで、図４に示すように、固定具４が第１〜第３ロープ３ａ〜３ｃを固定することによって、第１及び第２ロープ３ａ，３ｂは、巻掛部３３ａ，３３ｂと接続部３１ａ，３１ｂとの間で曲がる（屈曲又は湾曲する）曲部３４ａ，３４ｂを備えている。なお、曲部３４ａ，３４ｂは、固定部３２ａ，３２ｂと、下方側（接続部３１ａ，３１ｂ側）で隣接している。
【００３１】
これにより、巻掛部３３ａ，３３ｂ及び曲部３４ａ，３４ｂ間の第１及び第２ロープ３ａ，３ｂが延びる方向は、接続部３１ａ，３１ｂ及び曲部３４ａ，３４ｂ間の第１及び第２ロープ３ａ，３ｂが延びる方向と、異なっている。具体的には、接続部３１ａ，３１ｂ及び曲部３４ａ，３４ｂ間の第１及び第２ロープ３ａ，３ｂが延びる方向は、上下方向Ｄ３に対して傾斜しており、巻掛部３３ａ，３３ｂ及び曲部３４ａ，３４ｂ間の第１及び第２ロープ３ａ，３ｂが延びる方向は、上下方向Ｄ３に平行である。
【００３２】
したがって、固定具４が複数のロープ３ａ〜３ｃを固定することによって、第１及び第２ロープ３ａ，３ｂの位置を変更させている。なお、第３ロープ３ｃは、巻掛部３３ｃと接続部３１ｃとの間で曲部を備えていない。即ち、第３ロープ３ｃは、巻掛部３３ｃから接続部３１ｃまで直線状に延びている。
【００３３】
ここで、まず、ロープ３ａ〜３ｃの接続部３１ａ〜３１ｃと固定部３２ａ〜３２ｃとの配置の関係について、図７を参照しながら説明する。
【００３４】
なお、図７は、上下方向Ｄ３視（具体的には、下方視）の図である。そして、図７（図１２も同様）においては、固定部３２ａ〜３２ｃの位置（具体的には、固定部３２ａ〜３２ｃの上端の位置）は、実線で示されており、接続部３１ａ〜３１ｃの位置（具体的には、接続部３１ａ〜３１ｃの上端の位置）は、破線で示されている。
【００３５】
図７に示すように、上下方向Ｄ３視において、第１接続部３１ａと第１固定部３２ａとは、異なる位置であり、第２接続部３１ｂと第２固定部３２ｂとは、異なる位置であり、第３接続部３１ｃと第３固定部３２ｃとは、同じ位置である。これにより、上下方向Ｄ３視において、第１〜第３接続部３１ａ〜３１ｃの配置は、第１〜第３固定部３２ａ〜３２ｃの配置と、異なっている。
【００３６】
そして、上下方向Ｄ３視において、最も離れる固定部３２ａ，３２ｂ同士間（即ち、第１及び第２固定部３２ａ，３２ｂ間）の距離Ｗ２は、最も離れる接続部３１ａ，３１ｂ同士間（即ち、第１及び第２接続部３１ａ，３１ｂ間）の距離Ｗ１よりも、小さくなっている。これにより、図３及び図４に示すように、固定部３２ａ〜３２ｃ及び巻掛部３３ａ〜３３ｃ間のロープ３ａ〜３ｃが位置する領域は、小さくなる。
【００３７】
なお、本実施形態においては、接続部３１ａ〜３１ｃは、枠１１ａの延びる方向Ｄ１に沿って並ぶように、配置されている、という構成であるが、斯かる構成に限られない。例えば、接続部３１ａ〜３１ｃは、枠１１ａの延びる方向Ｄ１に交差する方向に沿って並ぶように、配置されている、という構成でもよい。また、例えば、接続部３１ａ〜３１ｃは、所定の環状線（仮想線）に沿って並ぶように、配置されている、という構成でもよい。
【００３８】
次に、ロープ３ａ〜３ｃの固定部３２ａ〜３２ｃと巻掛部３３ａ〜３３ｃとの配置の関係について、図３〜図６を参照しながら説明する。
【００３９】
図３及び図４に示すように、ロープ３ａ〜３ｃの巻掛部３３ａ〜３３ｃは、第１回転体２ａのロープ溝２２ａによって、位置決めされている。即ち、巻掛部３３ａ〜３３ｃの軸方向Ｄ１の間隔Ｗ３，Ｗ３は、第１回転体２ａのロープ溝２２ａの軸方向Ｄ１の間隔Ｗ４，Ｗ４と同じである。
【００４０】
なお、巻掛部３３ａ〜３３ｃの間隔Ｗ３，Ｗ３は、巻掛部３３ａ〜３３ｃの中心間の距離である。そして、ロープ溝２２ａの間隔Ｗ４，Ｗ４は、ロープ溝２２ａの最も深い位置間の距離である。また、例えば、ロープ溝２２ａの間隔Ｗ４，Ｗ４は、ロープ溝２２ａの軸方向Ｄ１の中心間の距離でもある。
【００４１】
また、図４〜図６に示すように、ロープ３ａ〜３ｃの固定部３２ａ〜３２ｃは、第１本体部４１の凹部４１ａによって、位置決めされている。即ち、固定部３２ａ〜３２ｃの軸方向Ｄ１の間隔Ｗ５，Ｗ５は、第１本体部４１の凹部４１ａの軸方向Ｄ１の間隔Ｗ６，Ｗ６と同じである。
【００４２】
なお、固定部３２ａ〜３２ｃの間隔Ｗ５，Ｗ５は、固定部３２ａ〜３２ｃの中心間の距離である。そして、第１本体部４１の凹部４１ａの間隔Ｗ６，Ｗ６は、凹部４１ａの最も深い位置間の距離である。また、例えば、第１本体部４１の凹部４１ａの間隔Ｗ６，Ｗ６は、凹部４１ａの軸方向Ｄ１の中心間の距離でもある。
【００４３】
そして、巻掛部３３ａ〜３３ｃの軸方向Ｄ１の間隔Ｗ３，Ｗ３は、固定部３２ａ〜３２ｃの軸方向Ｄ１の間隔Ｗ５，Ｗ５と、同じ（完全に同じだけでなく、±１０ｍｍの差異を有する略同じも含む）になっている。これにより、ロープ３ａ〜３ｃの巻掛部３３ａ〜３３ｃに対して、ロープ溝２２ａから離脱する方向Ｄ１の力が作用することを抑制することができる。したがって、例えば、ロープ３ａ〜３ｃがロープ溝２２ａから脱落することを抑制することができる。
【００４４】
しかも、第１本体部４１の凹部４１ａは、軸方向Ｄ１に沿って並ぶように、配置されている。これにより、ロープ３ａ〜３ｃの固定部３２ａ〜３２ｃは、軸方向Ｄ１に沿って並ぶように、配置されている。したがって、例えば、ロープ３ａ〜３ｃが第１回転体２ａに巻き掛けられる長さを均一化させることができる。
【００４５】
その結果、例えば、各ロープ３ａ〜３ｃの張力を調整する作業を行い、各ロープ３ａ〜３ｃの張力が均一化された場合には、それぞれのロープ溝２２ａ及びロープ３ａ〜３ｃ間に生じる圧力を均一化させることができたり、また、例えば、ロープ３ａ〜３ｃがロープ溝２２ａに対して滑る際に、ロープ３ａ〜３ｃのうち、滑る領域の長さを均一化させることができたりする。よって、例えば、各ロープ溝２２ａ間に摩耗差が発生することを抑制することができたり、各ロープ３ａ〜３ｃ間に摩耗差が発生することを抑制することができたりする。
【００４６】
また、本実施形態においては、固定部３２ａ〜３２ｃ及び巻掛部３３ａ〜３３ｃ間の部分が、上下方向Ｄ３に対して平行に延びている。これにより、第１回転体２ａから上下方向Ｄ３に対して平行に垂れるロープ３ａ〜３ｃによって、かご１１を吊ることができるため、例えば、ロープ３ａ〜３ｃの張力が大きくなることを抑制することができる。なお、固定部３２ａ〜３２ｃ及び巻掛部３３ａ〜３３ｃ間の部分が、上下方向Ｄ３に対し傾斜する方向に延びている、という構成でもよい。
【００４７】
本実施形態に係るエレベータ１の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るエレベータ１の作用について、比較例に係るエレベータと比較して、図２及び図８を参照しながら説明する。
【００４８】
図８に示すように、比較例に係るエレベータＹ１は、固定具４を備えていないエレベータである。そして、比較例に係るエレベータＹ１においては、ロープ３ａ〜３ｃが位置する領域は、大きくなる。これにより、ロープ３ａ〜３ｃと制振装置１３（又は開口部Ｘ１１）との距離は、小さくなる。
【００４９】
しかも、かご１１が上昇することに伴って、例えば、第１ロープ３ａ及び第２ロープ３ｂが上下方向Ｄ３に対して傾斜する角度θ１，θ２は、大きくなる。これにより、かご１１が上昇することに伴って、ロープ３ａ〜３ｃと制振装置１３（又は開口部Ｘ１１）との距離も、小さくなる。
【００５０】
したがって、ロープ３ａ〜３ｃが振動することによって、ロープ３ａ〜３ｃが制振装置１３（又は開口部Ｘ１１）に接し易くなる。その結果、ロープ３ａ〜３ｃが制振装置１３（又は開口部Ｘ１１）に接することによって、ロープ３ａ〜３ｃが摩耗乃至損傷する可能性がある。
【００５１】
それに対して、本実施形態に係るエレベータ１においては、図２に示すように、固定具４がロープ３ａ〜３ｃを固定することによって、固定部３２ａ〜３２ｃ及び巻掛部３３ａ〜３３ｃ間のロープ３ａ〜３ｃが位置する領域は、小さくなっている（図４参照）。これにより、ロープ３ａ〜３ｃと制振装置１３（又は開口部Ｘ１１）との距離は、大きくなる。
【００５２】
しかも、かご１１が上昇した場合でも、ロープ３ａ〜３ｃと制振装置１３（又は開口部Ｘ１１）との距離は、十分確保される。これにより、ロープ３ａ〜３ｃが振動した場合でも、ロープ３ａ〜３ｃが制振装置１３（又は開口部Ｘ１１）に接することを抑制することができるため、ロープ３ａ〜３ｃが摩耗乃至損傷することを抑制することができる。
【００５３】
以上より、本実施形態に係るエレベータ１は、かご１１及び釣合錘１２のうち一方である第１重量体（本実施形態においては、かご１１）と、前記かご１１及び前記釣合錘１２のうち他方である第２重量体（本実施形態においては、釣合錘１２）と、前記第１重量体１１と前記第２重量体１２とを接続する複数のロープ３ａ〜３ｃと、前記複数のロープ３ａ〜３ｃが巻き掛けられる回転体２ａと、前記複数のロープ３ａ〜３ｃを固定する固定具４と、を備え、前記複数のロープ３ａ〜３ｃのそれぞれは、前記第１重量体１１に接続される接続部３１ａ〜３１ｃと、前記回転体２ａに巻き掛けられる巻掛部３３ａ〜３３ｃと、を備え、前記固定具４は、少なくとも一つの前記ロープ３ａ，３ｂが前記巻掛部３３ａ，３３ｂと前記接続部３１ａ，３１ｂとの間で曲がる曲部３４ａ，３４ｂを有するように、前記複数のロープ３ａ〜３ｃを固定する。
【００５４】
斯かる構成によれば、固定具４が複数のロープ３ａ〜３ｃを固定することによって、少なくとも一つのロープ３ａ，３ｂは、巻掛部３３ａ，３３ｂと接続部３１ａ，３１ｂとの間に、曲がる曲部３４ａ，３４ｂを備えている。これにより、固定具４が複数のロープ３ａ〜３ｃを固定することによって、ロープ３ａ，３ｂの位置を変更させることができる。
【００５５】
また、本実施形態に係るエレベータ１においては、前記複数のロープ３ａ〜３ｃのそれぞれは、前記固定具４に固定される固定部３２ａ〜３２ｃを備え、上下方向Ｄ３視において、前記複数の固定部３２ａ〜３２ｃのうち、最も離れる固定部３２ａ，３２ｂ同士間の距離Ｗ２は、前記複数の接続部３１ａ〜３１ｃのうち、最も離れる接続部３１ａ，３１ｂ同士間の距離Ｗ１よりも、小さい、という構成である。
【００５６】
斯かる構成によれば、複数のロープ３ａ〜３ｃが固定具４に固定されることによって、上下方向Ｄ３視において、複数の固定部３２ａ〜３２ｃのうち、最も離れる固定部３２ａ，３２ｂ同士間の距離Ｗ２は、複数の接続部３１ａ〜３１ｃのうち、最も離れる接続部３１ａ，３１ｂ同士間の距離Ｗ１よりも、小さくなっている。これにより、固定部３２ａ〜３２ｃ及び巻掛部３３ａ〜３３ｃ間のロープ３ａ〜３ｃが位置する領域を、小さくすることができる。
【００５７】
また、本実施形態に係るエレベータ１においては、前記複数のロープ３ａ〜３ｃのそれぞれは、前記固定具４に固定される固定部３２ａ〜３２ｃを備え、前記回転体２ａは、前記ロープ３ａ〜３ｃが巻き掛けられる凹状のロープ溝２２ａを複数備え、前記回転体２ａの軸部２１が延びる方向Ｄ１において、前記複数の固定部３２ａ〜３２ｃのそれぞれの間隔Ｗ５，Ｗ５は、複数の前記ロープ溝２２ａのそれぞれの間隔Ｗ４，Ｗ４と、同じである、という構成である。
【００５８】
斯かる構成によれば、ロープ３ａ〜３ｃは、凹状のロープ溝２２ａに巻き掛けられている。そして、回転体２ａの軸部２１が延びる方向Ｄ１において、複数の固定部３２ａ〜３２ｃのそれぞれの間隔Ｗ５，Ｗ５が、複数のロープ溝２２ａのそれぞれの間隔Ｗ４，Ｗ４と同じであるため、ロープ溝２２ａに巻き掛けられるロープ３ａ〜３ｃの巻掛部３３ａ〜３３ｃに対して、ロープ溝２２ａから離脱する方向Ｄ１の力が作用することを抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係るエレベータ１においては、前記複数の固定部３２ａ〜３２ｃは、前記回転体２ａの軸部２１が延びる方向Ｄ１に沿って並ぶように、配置される、という構成である。
【００６０】
斯かる構成によれば、複数の固定部３２ａ〜３２ｃが、回転体２ａの軸部２１が延びる方向Ｄ１に沿って並ぶように、配置されているため、例えば、ロープ３ａ〜３ｃが回転体２ａに巻き掛けられる長さを均一化させることができる。
【００６１】
なお、エレベータ１及び固定具４は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、エレベータ１及び固定具４は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００６２】
（１）例えば、エレベータ１は、図９〜図１２に示すように、固定具４がロープ３ａ〜３ｃに対して位置ずれすることを抑制する抑制部５を備えている、という構成でもよい。斯かる構成によれば、抑制部５によって、固定具４がロープ３ａ〜３ｃに対して位置ずれすることを抑制することができる。これにより、例えば、複数のロープ３ａ〜３ｃの位置を確実に変更させることができる。
【００６３】
（１−１）図９及び図１０に係る抑制部５は、本体部４１，４２とロープ３ａ〜３ｃとの間に挿し込まれる楔部材５１，５１を備えている。楔部材５１は、先端側ほど薄くなっている。そして、楔部材５１，５１は、本体部４１の上方側の面取り部４１ｃ，４２ｃとロープ３ａ〜３ｃとの間に、先端側から挿し込まれる。
【００６４】
斯かる構成によれば、例えば、本体部４１，４２がロープ３ａ〜３ｃから力を受けることによって、本体部４１，４２がロープ３ａ〜３ｃに対して上方側へ位置ずれする場合に、楔部材５１は、本体部４１，４２の内部に向けてさらに挿し込まれることになる。これにより、本体部４１，４２が楔部材５１と協働してロープ３ａ〜３ｃを挟持する力は、大きくなる。したがって、固定具４がロープ３ａ〜３ｃに対して位置ずれすることを抑制することができる。
【００６５】
（１−２）図１１及び図１２に係る抑制部５は、かご１１と固定具４とを連結する連結材５２を備えている。連結材５２は、例えば、かご１１の枠１１ａと固定具４の本体部４１，４２とを連結している。斯かる構成によれば、固定具４が連結材５２によってかご１１に固定されているため、固定具４がロープ３ａ〜３ｃに対して位置ずれすることを抑制することができる。なお、連結材５２がかご１１及び固定具４に固定される構成は、特に限定されない。
【００６６】
（１−３）また、抑制部５は、本体部４１，４２に備えられてる、という構成でもよい。例えば、抑制部５は、本体部４１，４２のうち、ロープ３ａ〜３ｃと接する部分を、凹凸状（例えば、ローレット状又はディンプル状）にすることによって、形成されている、という構成でもよい。具体的には、第１本体部４１の凹部４１ａの表面及び第２本体部４２の挟持部４２ａの表面の少なくとも一方は、凹凸状に形成されている、という構成でもよい。
【００６７】
（２）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、上下方向Ｄ３視において、最も離れる固定部３２ａ，３２ｂ同士間の距離Ｗ２は、最も離れる接続部３１ａ，３１ｂ同士間の距離Ｗ１よりも、小さい、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、上下方向Ｄ３視において、最も離れる固定部３２ａ，３２ｂ同士間の距離Ｗ２は、最も離れる接続部３１ａ，３１ｂ同士間の距離Ｗ１以上である、という構成でもよい。
【００６８】
（２−１）例えば、図１１及び図１２に示すように、上下方向Ｄ３視において、最も離れる固定部３２ａ，３２ｂ同士間の距離Ｗ２は、最も離れる接続部３１ａ，３１ｂ同士間の距離Ｗ１と、同じ、という構成でもよい。即ち、上下方向Ｄ３視において、第１及び第２固定部３２ａ，３２ｂ間の距離Ｗ２は、第１及び第２接続部３１ａ，３１ｂ間の距離Ｗ１と、同じである。
【００６９】
なお、図１１及び図１２に係るエレベータ１においては、上下方向Ｄ３視において、第１及び第３固定部３２ａ，３２ｃ間の距離Ｗ２ａは、第１及び第３接続部３１ａ，３１ｃ間の距離Ｗ１ａと、同じである。しかも、上下方向Ｄ３視において、第２及び第３固定部３２ｂ，３２ｃ間の距離Ｗ２ｂは、第２及び第３接続部３１ｂ，３１ｃ間の距離Ｗ１ｂと、同じである。
【００７０】
また、図１１及び図１２に係るエレベータ１においては、枠１１ａは、回転体２ａの軸部２１（図１〜図４参照）が延びる方向Ｄ１に交差する方向Ｄ２に延びている。そして、複数の接続部３１ａ〜３１ｃが、回転体２ａの軸部２１が延びる方向Ｄ１に交差する方向Ｄ２に沿って並ぶように、配置されていることに対して、固定具４がロープ３ａ〜３ｃを固定することによって、複数の固定部３２ａ〜３２ｃは、回転体２ａの軸部２１が延びる方向Ｄ１に沿って並ぶように、配置されている。
【００７１】
（３）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、本体部４１の凹部４１ａは、一つのロープ３ａ〜３ｃを位置決めする、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、図１３に示すように、本体部４１の凹部４１ａは、複数（図１３においては、二つ）のロープ３ａ，３ｂを位置決めする、という構成でもよい。斯かる構成においては、複数のロープ３ａ，３ｂが本体部４１の凹部４１ａの内部に配置されている。
【００７２】
（４）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、第２本体部４２の挟持部４２ａは、凹状に形成されている、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、図１３に示すように、第２本体部４２の挟持部４２ａは、凸状に形成されている、という構成でもよい。また、例えば、図１４に示すように、第２本体部４２の挟持部４２ａは、平坦状に形成されている、という構成でもよい。
【００７３】
（５）また、上記実施形態に係るエレベータ１の固定具４においては、ロープ３ａ〜３ｃを位置決めする凹部４１ａを有する第１本体部４１は、一つ備えられている、という構成である。しかしながら、エレベータ１の固定具４は、斯かる構成に限られない。例えば、図１４に示すように、ロープ３ａ〜３ｃを位置決めする凹部４１ａを有する第１本体部４１は、複数（図１４において、三つ）備えられている、という構成でもよい。
【００７４】
（６）また、上記実施形態に係るエレベータ１の固定具４においては、凹部４１ａを有する第１本体部４１は、一つ備えられ、挟持部４２ａを有する第２本体部４２は、一つ備えられている、という構成である。しかしながら、エレベータ１の固定具４は、斯かる構成に限られない。
【００７５】
例えば、図１５に示すように、凹部４１ａを有する第１本体部４１は、一つ備えられ、挟持部４２ａを有する第２本体部４２は、複数（図１５においては、二つ）備えられている、という構成でもよい。図１５に係る固定具４においては、一対の第２本体部４２，４２は、第１本体部４１を挟むように配置され、各第２本体部４２と第１本体部４１とは、ロープ３ａ〜３ｆを挟持している。
【００７６】
（７）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、曲部３４ａ，３４ｂは、固定部３２ａ，３２ｂと隣接している、即ち、固定部３２ａ，３２ｂと異なる部分である、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、図１６に示すように、曲部３４ａ，３４ｂの少なくとも一部は、固定部３２ａ，３２ｂの少なくとも一部を含む、という構成でもよい。
【００７７】
なお、図１６に係る曲部３４ａ，３４ｂの全体は、固定部３２ａ，３２ｂに含まれている。そして、図１６に係るロープ３ａ，３ｂにおいては、巻掛部３３ａ，３３ｂ（図１６においては、図示していない）及び曲部３４ａ，３４ｂ間のロープ３ａ，３ｂが延びる方向Ｄ３は、接続部３１ａ，３１ｂ（図１６においては、図示していない）及び曲部３４ａ，３４ｂ間のロープ３ａ，３ｂが延びる方向Ｄ３と、同じである。
【００７８】
（８）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、回転体２ａの軸部２１が延びる方向Ｄ１において、複数の固定部３２ａ〜３２ｃのそれぞれの間隔Ｗ５，Ｗ５は、複数のロープ溝２２ａのそれぞれの間隔Ｗ４，Ｗ４と、同じである、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、複数の固定部３２ａ〜３２ｃのそれぞれの間隔Ｗ５，Ｗ５は、複数のロープ溝２２ａのそれぞれの間隔Ｗ４，Ｗ４と、異なる、という構成でもよい。
【００７９】
（９）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、複数の固定部３２ａ〜３２ｃは、回転体２ａの軸部２１が延びる方向Ｄ１に沿って並ぶように、配置されている、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、複数の固定部３２ａ〜３２ｃは、回転体２ａの軸部２１が延びる方向Ｄ１と交差する方向に沿って並ぶように、配置されている、という構成でもよい。
【００８０】
（１０）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、固定具４は、かご１１に接続される接続部３１ａ〜３１ｃと第１回転体２ａに巻き掛けられる巻掛部３３ａ〜３３ｃとの間のロープ３ａ〜３ｃの部分（固定部）３２ａ〜３２ｃを固定する、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。
【００８１】
例えば、固定具４は、釣合錘１２に接続される接続部と第２回転体２ｂに巻き掛けられる巻掛部との間のロープ３ａ〜３ｃの部分（固定部）を固定する、という構成でもよい。即ち、第１重量体は、釣合錘１２であってもよい。なお、固定具４は、かご１１と第１回転体２ａとの間と、釣合錘１２と第２回転体２ｂとの間とに、それぞれ設けられている、という構成でもよい。
【００８２】
（１１）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、固定具４は、全てのロープ３ａ〜３ｃを固定する、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、固定具４は、かご１１と釣合錘１２とを接続する複数のロープ３ａ〜３ｃのうち、一部の複数（例えば、二つ）のロープ３ａ〜３ｃを固定する、という構成でもよい。
【００８３】
（１２）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、固定具４に固定された複数のロープ３ａ〜３ｃのうち、曲部３４ａ，３４ｂを有するロープは、一部のロープ３ａ，３ｂである、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、固定具４に固定された複数のロープ３ａ〜３ｃのうち、曲部３４ａ，３４ｂを有するロープは、全てのロープ３ａ〜３ｃである、という構成でもよく、また、一つのロープである、という構成でもよい。
【００８４】
（１３）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、第１本体部４１と第２本体部４２とがロープ３ａ〜３ｃを挟持することによって、固定具４がロープ３ａ〜３ｃを固定している、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、本体部４１の凹部４１ａにロープ３ａ〜３ｃを溶接することによって、固定具４がロープ３ａ〜３ｃを固定している、という構成でもよい。即ち、固定具４は、第２本体部４２及び固定手段４３を備えていない、という構成でもい。
【符号の説明】
【００８５】
１…エレベータ、２ａ，２ｂ…回転体、３ａ〜３ｆ…ロープ、４…固定具、５…抑制部、１１…かご、１１ａ…枠、１２…釣合錘、１３…制振装置、２１…軸部、２２…回転部、２２ａ…ロープ溝、３１ａ〜３１ｃ…接続部、３２ａ〜３２ｃ…固定部、３３ａ〜３３ｃ…巻掛部、３４ａ，３４ｂ…曲部、４１…第１本体部、４１ａ…凹部、４１ｂ…貫通孔、４１ｃ…面取り部、４１ｄ…角部、４２…第２本体部、４２ａ…挟持部、４２ｂ…貫通孔、４２ｃ…面取り部、４２ｄ…角部、４３…固定手段、４３ａ…ボルト、４３ｂ…ナット、５１…楔部材、５２…連結材、Ｘ１…機械室、Ｘ２…昇降路、Ｘ１１…開口部
【要約】
【課題】  ロープの位置を変更させることができる固定具を有するエレベータを提供することである。
【解決手段】  エレベータは、かご及び釣合錘のうち一方である第１重量体と、かご及び釣合錘のうち他方である第２重量体と、第１重量体と第２重量体とを接続する複数のロープと、複数のロープが巻き掛けられる回転体と、複数のロープを固定する固定具と、を備え、複数のロープのそれぞれは、第１重量体に接続される接続部と、回転体に巻き掛けられる巻掛部と、を備え、固定具は、少なくとも一つのロープが巻掛部と接続部との間で曲がる曲部を有するように、複数のロープを固定する。
【選択図】  図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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