(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧送便器から延びる圧送管を既設配管に接続させるようにした配管構造であって、
前記圧送管の最も下流側の端部に対し、既設配管へ着脱可能に接続される継手が設けられていると共に、
該継手の手前側に、既設配管へ向かって下り勾配に傾斜する屈曲部を有しており、
前記継手は前記既設配管の管頂部よりも高い位置であり、
前記屈曲部の角度は水平線に対して４５°〜６０°であることを特徴とする配管構造。
【請求項２】
請求項１に記載の配管構造において、
前記圧送管と前記既設配管との間に、前記既設配管へ向け排水勾配を有して延びる延長接続管を備えていると共に、
該延長接続管の前記圧送管との接続部分に、前記既設配管へ向け高低差を有して下り勾配に傾斜される傾斜接続部が設けられていることを特徴とする配管構造。
【請求項３】
請求項２に記載の配管構造において、
前記既設配管に対する前記延長接続管の接続部が、前記既設配管に対する他の排水設備の接続部よりも下流側となる位置で前記既設配管に接続されていることを特徴とする配管構造。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の配管構造において、
前記傾斜接続部の角度は水平線に対して４５°〜６０°であることを特徴とする配管構造。
【請求項５】
圧送便器から延びる圧送管を配管に接続させるようにした配管構造であって、
前記圧送管の最も下流側の端部に設けられた継手と、
前記圧送管と前記配管との間に、前記配管へ向け排水勾配を有して設けられた延長接続管と、
前記圧送管と前記配管との間に設けられた拡径部と、
前記延長接続管の前記圧送管との接続部分に、前記配管へ向け高低差を有して下り勾配に傾斜するよう設けられた傾斜接続部と、
を備え、
前記継手は前記既設配管の管頂部よりも高い位置であり、かつ、
前記傾斜接続部の角度は水平線に対して４５°〜６０°であることを特徴とする配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配管構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、介護用などとして、ベッドサイドに設置して使用できるようにした圧送式の水洗便器（圧送便器）が開発されている（例えば、特許文献１参照）。この圧送便器は、汚物の圧送機能を備えているため、溜め込み式の簡易型トイレと比べて汚物処理の手間が掛からず、また、臭気などの発生も抑えられるので、非常に便宜が良く、本人の負担や、家族や介護者の負担などを減らすことができるので画期的なものであり、今後の普及が期待されているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０８４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、圧送便器は、基本的に一戸建て住宅用として開発されたものであり、例えば、圧送便器から延びる圧送管を、住宅の外壁に穴を開けるなどして外（戸外）へ導き、外にある汚水枡へ接続して、汚水を汚水枡へ直接排出させることなどを想定しているため、外の汚水枡を使うことができないマンションなどの集合住宅ではそのまま適用するのが難しかった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、
圧送便器から延びる圧送管を既設配管に接続させるようにした配管構造であって、
前記圧送管の最も下流側の端部に対し、既設配管へ着脱可能に接続される継手が設けられていると共に、
該継手の手前側に、既設配管へ向かって下り勾配に傾斜する屈曲部を有しており、
前記継手は前記既設配管の管頂部よりも高い位置であり、
前記屈曲部の角度は水平線に対して４５°〜６０°であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上記構成によって、圧送便器をマンションなどの集合住宅でも使用することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】マンションなどの集合住宅に対して本実施の形態の圧送便器を設置する状態を示す間取図である。
【図２】圧送便器の基本的な構造を示す側面図である。
【図３】圧送便器をマンションなどの集合住宅に対して取付けるための配管構造を示す側面図である。
【図４】図３の変形例を示す側面図である。
【図５】マンションなどの集合住宅における既設配管の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図５は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１０】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１１】
図１に示すように、介護用などとして、例えば、ベッドサイドなどに自由に設置して使用できるようにした圧送式の水洗便器（圧送便器１）を、マンションなどの集合住宅やオフィスビルなどの建物などに対して設置できるようにするための配管構造２を設ける。
【００１２】
この配管構造２を、圧送便器１から延びる無勾配の圧送管３を既設配管４に対して接続させるものとする。
【００１３】
ここで、図２に示すように、圧送便器１は、便器部１１の裏側などに粉砕圧送ユニット１２を取付けたものとされる。便器部１１は、暖房機能や水洗機能などを備えたものとすることができる。便器部１１には、可動式の手すりなどを設けることもできる。
【００１４】
粉砕圧送ユニット１２は、便器部１１から汚物収容部１３へ排出された汚物を、汚物収容部１３にてモーターなどの駆動装置１４によって回転する粉砕刃１５で粉砕すると共に、粉砕刃１５と同軸上に設けられた圧送用の羽根車１６によって圧送管３へ圧送させるようにしたものとされる。圧送便器１は、随時移動や移設が可能なようにユニット化したものとされている（移動便器ユニット）。圧送便器１には、給水管１７も接続される。
【００１５】
圧送管３は、粉砕された汚物を外部へ導くためのものであり、既設配管４と比べて細径で可撓性を有する軟質樹脂製の配管などとされている（例えば、Φ２０のフレキシブルホースなど）。なお、圧送管３は、排水勾配が不要であるため、特に固定する必要がなく、「床ころがし」状態で床上（即ち、床面１８の上側、図３参照）や床下（即ち、床面１８と床スラブ１９との間、図４参照）に設置することができる。
【００１６】
既設配管４は、マンションなどの集合住宅やオフィスビルなどの建物の場合、図５に示すように、建物の各階を上下に貫通する縦管２１と、建物の各階層内を横へ延びる横管２２（横枝管）とを、（集合管継手２３などによって）接続した共用の排水系統と、この共用の排水系統に対して戸別に各種の排水設備４５を接続するための接続部４６とを有するものとなる。縦管２１は、建物に設けられたパイプスペース２５内に設置される。横管２２には、縦管２１へ向かって下りに傾斜する排水勾配が付けられている。
【００１７】
配管構造２は、要するに、圧送便器１を、圧送管３を介して上記した既設配管４（特に、共用の排水系統となっている横管２２）へ接続するようにした構造である。
【００１８】
そして、以上のような基本的または全体的な構成に対し、この実施例は、以下のような構成を備えている。
【００１９】
（１）図３（図４）に示すように、上記圧送管３の最も下流側の端部に対し、既設配管４に着脱可能に接続される継手３１が設けられるようにする。
そして、この継手３１の手前側に、下り勾配に傾斜する屈曲部３２を有するようにしている。
【００２０】
ここで、継手３１には、例えば、ユニオン継手を用いるのが好ましい。このユニオン継手は、管（この場合には圧送管３）の端部にナットを回転可能に備えた継手であり、接続しようとする相手側の管（この場合には、既設配管４など）の端部に形成されたネジ部にねじ込むことで簡単確実に取付けられるようにしたものである。継手３１（ユニオン継手）は、上記した圧送管３の屈曲部３２よりも下流側のほぼ水平に向けられた端部に取付けられている。なお、床面１８の継手３１を設けた位置には床下点検口３５などを設けるのが好ましい。
【００２１】
屈曲部３２は、圧送管３の最も下流側の端部の近傍に設けられるもので、例えば、水平線に対して４５°〜６０°程度の曲がり角を有するものとされる。なお、図４に示すように、圧送管３を床面１８と床スラブ１９との間の床下スペースに設置する場合、既設配管４との高さ調整のために、屈曲部３２の上流側近傍にリフトアップ部３８を設けるようにしても良い。
【００２２】
（２）上記圧送管３と上記既設配管４との間に、上記既設配管４へ向け（下りとなる）排水勾配を有して延びる延長接続管４１を備えるようにしても良い。
この延長接続管４１の上記圧送管３との接続部分に、既設配管４へ向け高低差を有して下り勾配に傾斜される傾斜接続部４４が設けられるようにする。
【００２３】
ここで、延長接続管４１は、圧送管３による圧送可能範囲を超える部分を補って汚水を流せるようにするために補助的に設けられるものである。延長接続管４１は、硬質樹脂製の太径の管部材などとされる（例えば、Φ４０以上）。また、傾斜接続部４４は、延長接続管４１の端部に対して圧送管３を接続させるために設けられる接続構造を有しており、継手３１（ユニオン継手）の相手側のネジ部を有している。この傾斜接続部４４は、例えば、水平線に対して４５°〜６０°程度の角度で傾斜するものとされ、継手３１が既設配管４の管頂部よりも高い位置となるような角度で設けることが好ましい。このような角度に継手３１を設置することで、既設配管４内が満水となった場合でも圧送管３へ逆流することが無い。傾斜接続部４４には、圧送管３と延長接続管４１との径差を調整するための拡管部などを適宜設けることができる。
【００２４】
（３）図１に示すように、上記既設配管４に対する上記延長接続管４１の接続部４２が、上記既設配管４（の横管２２）に対する他の排水設備４５の接続部４６よりも下流側となる位置で上記既設配管４に接続されるようにする。
【００２５】
ここで、他の排水設備４５は、例えば、キッチンシンク４５ａや、洗面台４５ｂや、常設の便器や、浴槽や、洗濯機下の防水パンなどとすることができる。
【００２６】
下流側となる位置とは、既設配管４（横管２２）において、他の排水設備４５との接続部４６よりも縦管２１や集合管継手２３に近い位置のことである。
【００２７】
なお、図１では、圧送便器１を「洋室３」やサービスホールに設置する例を示しているが、これに限らず、圧送便器１は、例えば、「洋室１」、「洋室２」やＬＤなどに設置することも可能である。なお、「洋室１」「洋室２」「洋室３」は、間取図上の部屋番号を表したものであり、本実施例中の参照符号とは関係ない。
【００２８】
（４）上記延長接続管４１が、上記既設配管４に対して、防火区画５１の外側となる位置で接続されるようにする。
【００２９】
ここで、防火区画５１は、例えば、上記した縦管２１を中心とするほぼ直径１ｍ以内の範囲などとされる。
【００３０】
（５）上記延長接続管４１が、予め上記既設配管４に対して接続されているプリ配管６１として設けられるようにする。
【００３１】
ここで、プリ配管６１とは、建物の建築時に予め作り付けられている事前配管または事前設置配管のことである。プリ配管６１としての延長接続管４１は、必要に応じて何本設けるようにしても良い。なお、プリ配管６１の端部には排水の流出を防止するための止水部材を設ける必要があり、例えば、ＴＳ受口を有するＴＳ継手キャップの受口にプリ配管６１の端部を差込んで接着接続するようにしても良いし、または、圧送管３の端部と接続されるユニオン継手などの継手３１の開口部に止水部材を設けるようにしても良い。
【００３２】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００３３】
圧送便器１は、介護用などに開発されて市販されている簡易型水洗トイレであり、汚物の圧送機能を備えているため、溜め込み式の簡易型トイレと比べて汚物処理の手間が掛からず、また、臭気などの発生も抑えられるので、今後の普及が期待されているものである。
【００３４】
しかし、圧送便器１は、基本的に一戸建て住宅用として開発されたものであり、圧送便器１から延びる圧送管３を、住宅の外壁に穴を開けるなどして外（戸外）へ導き、外の汚水枡へ接続して、汚水を直接汚水枡へ排出させることなどを想定しているため、外の汚水枡を使うことができないマンションなどの集合住宅やオフィスビルなどの建物ではそのまま適用するのが難しい。
【００３５】
即ち、マンションなどの集合住宅やオフィスビルなどの建物では、外の汚水枡に替えて、共用の排水系統（特に、横管２２）に対して圧送管３を接続することになるので、他の排水設備４５に対して影響を与えないようにする必要がある。
【００３６】
また、一戸建て住宅の場合と比べて格段に狭くなっている床下空間などに対して圧送管３を配管できるようにしなければならない。更に、圧送管３のメンテナンスなども十分に行い得るようにしなければならない。
【００３７】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００３８】
（作用効果１）圧送管３の最も下流側の端部を既設配管４（図１では延長接続管４１となっているが、可能な場合には横管２２としても良い）に接続するようにした。よって、マンションなどの集合住宅やオフィスビルなどの建物に対して圧送便器１を設置することが可能になる。
【００３９】
この際、圧送管３の最も下流側の端部に対し、継手３１（好ましくは、ユニオン継手）を設けた。これにより、継手３１の部分で簡単に既設配管４から圧送管３を着脱することができるようになるので、容易に圧送管３のメンテナンスを行うことが可能となる。なお、圧送管３の最も下流側の端部に対して、既設配管４に着脱可能に接続される継手３１はユニオン継手に限るものではない。例えば、傾斜接続部４４に接着接続された差口と、圧送管３の端部がゴム輪等の止水部材を介して圧送管３を着脱可能に差し込まれるようにした受口と、を有する継手３１などとしても良い。
【００４０】
また、継手３１が、下り勾配に傾斜する屈曲部３２を有して既設配管４に接続されるようにした。この屈曲部３２により、既設配管４から圧送管３への逆流を防止することができるようになる。更に、下り勾配に傾斜する屈曲部３２を設けたことにより、圧送管３から既設配管４へ向けて汚物が真上から垂直に落下するような急激な流れがなくなるので、既設配管４への影響を少なくすることができる。よって、マンションなどの集合住宅やオフィスビルなどの建物に対して、支障なく圧送便器１を設置することが可能になる。
【００４１】
（作用効果２）圧送管３と既設配管４との間に排水勾配を有する延長接続管４１を介在させた。これにより、圧送管３の圧送可能範囲を超えるような長い距離であっても、延長接続管４１の自然流下作用を利用することによって既設配管４まで支障なく取り回すことができる。そして、延長接続管４１の圧送管３との接続部分に傾斜接続部４４を設けた。これにより、仮に、既設配管４側から延長接続管４１への逆流が生じたとしても、傾斜接続部４４が存在することによって、圧送管３への逆流を防止することができる。また、傾斜接続部４４を設けることによって、圧送管３と延長接続管４１との接続が容易となる。
【００４２】
（作用効果３）既設配管４に対する延長接続管４１の接続部４２を、既設配管４（の横管２２）に対する他の排水設備４５の接続部４６よりも下流側となる位置で既設配管４に接続されるようにした。これにより、圧送便器１からの汚水が既設配管４に接続された他の排水設備４５に影響を与え難くなるので、圧送便器１を支障なく既設配管４に接続することができる。
【００４３】
（作用効果４）延長接続管４１を、防火区画５１の外側の位置で既設配管４に接続した。これにより、延長接続管４１を防火処理しなくて済むようになり、その分、延長接続管４１の施工の手間やコストを削減することができる。
【００４４】
（作用効果５）延長接続管４１をプリ配管６１（事前配管または事前設置配管）として、建築時に予め延長接続管４１を既設配管４に接続した状態で設けておくようにした。これにより、延長接続管４１にユニオン継手などの継手３１で圧送管３を接続するだけの簡単な作業だけで、直ちに圧送便器１を設置・増設して使用開始することが可能となる。よって、例えば、建築後十数年が経過して、居住者の高齢化などにより圧送便器１を設置する必要が生じた時になって、改めて手間と費用と時間の掛かる事前調査や工事（床板を剥がすなどの大掛かりな調査や工事となる）などを行って既設配管４に圧送管３や延長接続管４１を引き込む必要をなくすことができる。また、建築時に予め延長接続管４１をプリ配管６１として設置しておくことで、圧送便器１を設置する場所も同時に決めておくことができるので、圧送便器１の設置を想定した効率の良い間取りを作ることができる。
【００４５】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００４６】
１    圧送便器
２    配管構造
３    圧送管
４    既設配管
３１  継手
３２  屈曲部
４１  延長接続管
４２  接続部（延長接続管）
４４  傾斜接続部
４５  排水設備
４６  接続部（排水設備）
５１  防火区画
６１  プリ配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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