(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
ＲＯ−［Ｃ2Ｈ4Ｏ］n−［Ｃ3Ｈ6Ｏ2］m−Ｈ      （１）
（式中、Ｒは炭素数１２〜１４のアルキル基を示す。ｎはオキシエチレン単位の平均量体数を示し、１〜１０の数である。ｍはグリセリン単位の平均量体数を示し、１〜６の数である）
で表される化合物を７５重量％以上含有する非イオン界面活性剤。
【請求項２】
乳化剤として使用する請求項１に記載の非イオン界面活性剤。
【請求項３】
乳化重合用乳化剤として使用する請求項１に記載の非イオン界面活性剤。
【請求項４】
可溶化剤として使用する請求項１に記載の非イオン界面活性剤。
【請求項５】
下記式（１）
ＲＯ−［Ｃ2Ｈ4Ｏ］n−［Ｃ3Ｈ6Ｏ2］m−Ｈ      （１）
（式中、Ｒは炭素数１２〜１４のアルキル基を示す。ｎはオキシエチレン単位の平均量体数を示し、１〜１０の数である。ｍはグリセリン単位の平均量体数を示し、１〜６の数である）
で表される化合物７０〜９５重量％と水５〜３０重量％を含有する非イオン界面活性剤組成物。
【請求項６】
洗浄剤として使用する請求項５に記載の非イオン界面活性剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の油類、溶剤類に対して優れた乳化作用を発揮するポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテル型非イオン界面活性剤、及び、前記非イオン界面活性剤を含む非イオン界面活性剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アルキルフェノールにエチレンオキサイド（ＥＯ）を付加重合させて得られる芳香族型非イオン界面活性剤は、非常に優れた乳化作用を有するため、広範な分野で使用されていた。しかし、近年、芳香族型非イオン界面活性剤の環境や生態系への悪影響が問題視されており、洗浄剤のように環境や生態系への配慮が不可欠な分野において、脂肪族型非イオン界面活性剤への転換が進められている。
【０００３】
前記脂肪族型非イオン界面活性剤としては、脂肪族アルコールにエチレンオキサイド、及び炭素数３〜４のアルキレンオキサイドを付加重合して得られる化合物が知られている（特許文献１〜３参照）。
【０００４】
しかし、前記化合物の親水性基は水との会合力が弱く、温度によって親水性が大きく変化するため、前記化合物を乳化剤として使用した場合、エマルションの経時安定性が乏しく、相分離しやすいことが問題であった。
【０００５】
そこで、エマルションの経時安定性を向上させるため、様々な乳化方法が検討されてきた。例えば、乳化の過程において、液晶相や界面活性剤相（Ｄ相）、相転移温度（転相温度）等の分子の無限会合体形成領域を経由させて、油／水界面張力を極小とすることにより、微細で均一な乳化粒子を生成させる方法が知られている。しかし、この方法は煩雑であり、製造効率の低下が問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１２６６９０号公報
【特許文献２】特開平１０−０４６１８９号公報
【特許文献３】特開２００５−０４７８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、環境に優しい脂肪族型非イオン界面活性剤であって、芳香族型非イオン界面活性剤に匹敵する優れた界面活性能（乳化力、可溶化力）を有し、簡易な操作で経時的安定性に優れたエマルションを形成することができる脂肪族型非イオン界面活性剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、親水性基としてポリグリセリン鎖とポリオキシエチレン鎖を有し、疎水性基として脂肪族炭化水素基を有する非イオン界面活性剤は、環境に優しく、芳香族型非イオン界面活性剤に匹敵する優れた界面活性能を有すること、温度が変化しても親水性が維持されるため広範な温度範囲で利用可能であること、簡易な操作で、経時的安定性に優れたエマルションを形成することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、ポリグリセリンポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルを７５重量％以上含有するポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテルからなる非イオン界面活性剤を提供する。
【００１０】
本発明は、また、ポリグリセリンポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルが、下記式（１）
ＲＯ−［Ｃ2Ｈ4Ｏ］n−［Ｃ3Ｈ6Ｏ2］m−Ｈ      （１）
（式中、Ｒは炭素数１０〜１８の脂肪族炭化水素基を示す。ｎはオキシエチレン単位の平均量体数を示し、１〜１０の数である。ｍはグリセリン単位の平均量体数を示し、１〜６の数である）
で表される化合物である前記の非イオン界面活性剤を提供する。
【００１１】
本発明は、また、乳化剤として使用する前記の非イオン界面活性剤を提供する。
【００１２】
本発明は、また、乳化重合用乳化剤として使用する前記の非イオン界面活性剤を提供する。
【００１３】
本発明は、また、可溶化剤として使用する前記の非イオン界面活性剤を提供する。
【００１４】
本発明は、また、非イオン界面活性剤と水を含有する非イオン界面活性剤組成物であって、前記非イオン界面活性剤として前記の非イオン界面活性剤を含有し、ポリグリセリンポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテル７０〜９５重量％と水５〜３０重量％を含有する非イオン界面活性剤組成物を提供する。
【００１５】
本発明は、また、洗浄剤として使用する前記の非イオン界面活性剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の非イオン界面活性剤は、温度変化に伴う親水性の変化の少ないポリグリセリン鎖を有するとともに、疎水性基として脂肪族炭化水素基を有するため、鉱油、植物油、シリコーン油等の各種油類、各種溶剤類、各種合成樹脂類に対して、芳香族型非イオン界面活性剤に匹敵する優れた界面活性作用を有し、且つ、温度が変化しても安定して優れた界面活性作用を発揮することができる。すなわち汎用性に優れる。また、本発明の非イオン界面活性剤は前記ポリグリセリン鎖と共にポリオキシエチレン鎖を有するため、ポリオキシエチレン鎖を有さない場合に比べて乳化粒子の立体反発ポテンシャルが大きく、エマルションの凝集を抑制することができ、より優れた乳化安定性を発揮することができる。更に、芳香環を有しないため、微生物により生分解されやすく、自然環境への負荷が少ない。
従って、本発明の非イオン界面活性剤は、乳化剤、乳化重合用乳化剤、分散剤、可溶化剤、湿潤・膨潤剤、消泡剤等として好適に使用することができる。また、本発明の非イオン界面活性剤と水とを含有する非イオン界面活性剤組成物は、洗浄剤等として好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［非イオン界面活性剤］
本発明の非イオン界面活性剤は、ポリグリセリンポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテル（以後、「モノエーテル」と称する場合がある）を７５重量％以上含有するポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテルである。すなわち、本発明の非イオン界面活性剤は、ポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテル型非イオン界面活性剤である。
【００１８】
本発明のポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテル（若しくは、非イオン界面活性剤）は、モノエーテル以外にも、例えば、ポリグリセリンポリオキシエチレンジ脂肪族エーテル（以後、「ジエーテル」と称する場合がある）を含有していても良い。
【００１９】
ポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテル（若しくは、非イオン界面活性剤）に含有される各成分（例えば、モノエーテル、ジエーテル等）の含有量は、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）等のカラムクロマト分析法で各成分を溶離し、示差屈折率検出器を用いて検出されるピークの面積比（全ピーク面積に対する各成分に帰属するピーク面積の比）から算出できる。
【００２０】
なお、上記カラムクロマト分析法としては、官能基としてオクタデシルシリル（以後、「ＯＤＳ」と称する場合がある）基、オクチルシリル基、ブチルシリル基、トリメチルシリル基、フェニルシリル基を結合したシリカゲルを担体として用いる逆相分配カラム分析法、官能基としてシアノプロピル基、アミノプロピル基を有するシリカゲルを担体として用いる順相分配カラム分析法、官能基として第４級アンモニウム基、フェニルスルホン酸基を有するイオン交換カラム分析法、多孔性シリカゲルの吸着カラム分析法を挙げることができる。これらの分析法において、ＯＤＳ基が結合したシリカゲルを担体として用いる逆相分配カラム分析法が好ましく使用される。また、分離性能を向上させるため、カラムサイズは４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ以上が好ましく、カラムを直列に繋ぐと分離能を向上させることができるので、より好ましい。
【００２１】
ポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテル（若しくは、非イオン界面活性剤）中のモノエーテルの含有量は７５重量％以上であり、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。モノエーテルの含有量が上記範囲を下回ると、非イオン界面活性剤の水溶性が低下し、界面に配向しにくくなるため、乳化特性が低下する。また、乳化に必要な非イオン界面活性剤量が増加するため、洗浄用途では環境への負荷が増大する傾向があり、化粧品用途では肌荒れを引き起こし易くなる傾向がある。尚、モノエーテルの含有量の上限は１００重量％である。
【００２２】
ジエーテルの含有量は、ポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテル（若しくは、非イオン界面活性剤）全量の例えば５重量％以下、好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．５重量％以下（例えば、０〜０．５重量％）である。ジエーテルの含有量が上記範囲を上回ると、界面に配向しにくくなるため、乳化特性が低下する傾向がある。
【００２３】
モノエーテルとしては、下記式（１）で表される化合物が好ましい。
ＲＯ−［Ｃ2Ｈ4Ｏ］n−［Ｃ3Ｈ6Ｏ2］m−Ｈ      （１）
（式中、Ｒは炭素数１０〜１８の脂肪族炭化水素基を示す。ｎはオキシエチレン単位の平均量体数を示し、１〜１０の数である。ｍはグリセリン単位の平均量体数を示し、１〜６の数である）
【００２４】
式（１）の括弧内のＣ3Ｈ6Ｏ2は、下記式（２）及び（３）で示される何れの構造を有していてもよい。
−ＣＨ2−ＣＨＯＨ−ＣＨ2Ｏ−                （２）
−ＣＨ（ＣＨ2ＯＨ）ＣＨ2Ｏ−                （３）
【００２５】
式（１）中、Ｒは炭素数１０〜１８の脂肪族炭化水素基を示す。脂肪族炭化水素基にはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基が含まれる。脂肪族炭化水素基としては、なかでも、デシル、ラウリル、ミリスチル、パルミチル、ステアリル基等の炭素数１０〜１８のアルキル基；オレイル基等の炭素数１０〜１８のアルケニル基が好ましく、特に、ラウリル、ミリスチル基等の炭素数１２〜１４のアルキル基が好ましい。
【００２６】
ポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテル（若しくは、非イオン界面活性剤）は、モノエーテルとして、上記式（１）で表される化合物の１種を単独で含有していても良く、２種以上を組み合わせて含有していても良い。
【００２７】
ポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテル（若しくは、非イオン界面活性剤）は、ポリグリセリンを含有していてもよいが、ポリグリセリンの含有量は、ポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテル（若しくは、非イオン界面活性剤）全量の例えば２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下である。ポリグリセリンの含有量が上記範囲を上回ると、水分散性が低下する傾向がある。
【００２８】
ポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテル（若しくは、非イオン界面活性剤）は、種々の方法で製造することができ、例えば、下記方法等を挙げることができる。
（i）エピクロルヒドリンをポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルに付加した後、アルカリ条件下で脱塩化水素閉環し、次いで、希硫酸で開環する操作を目的の重合度に達するまで繰り返す方法
（ii)ポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルにグリシドールを開環付加重合する方法
（iii)ポリグリセリン−ポリオキシエチレン誘導体に脂肪族サルフェートを反応させる方法
【００２９】
本発明においては、上記（ii)の方法を好適に使用することができる。上記方法によれば、反応生成物（すなわち、ポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテル）中のポリグリセリンポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルの含有量を高めることができ、高純度の非イオン界面活性剤を得ることができる。そして、高純度の非イオン界面活性剤を得ることにより、非イオン界面活性剤の使用量を、１００％ポリグリセリンポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルを使用した場合とほぼ同等量の使用量にまで低減することができ、界面活性剤の過剰使用により引き起こされる、環境への負荷の増大や、肌荒れ等の問題の発生を抑制することができる。
【００３０】
（ii)の方法は、例えば、下記式（４）
ＲＯ−［Ｃ2Ｈ4Ｏ］n−Ｈ      （４）
（式中、Ｒ、ｎは前記に同じ）
で示されるポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルにアルカリ触媒を加えてアルコキシドとした後、グリシドールを加えて撹拌が十分できる程度の温度で反応させる工程を含む。
【００３１】
すなわち、本発明のポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテル（若しくは、非イオン界面活性剤）の製造方法としては、ポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルにグリシドールを開環付加重合して、ポリグリセリンポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルを７５重量％以上含有するポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテルを得る方法が好ましく、特に、上記式（４）で示されるポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルにアルカリ触媒の存在下でグリシドールを開環付加重合して、上記式（１）で表されるポリグリセリンポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルを７５重量％以上含有するポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテルを得る方法が好ましい。
【００３２】
式（４）で表されるポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルとしては、例えば、ポリ（８）オキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンモノＣ10-18脂肪族エーテルを挙げることができる。上記ポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルは１種を単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３３】
上記反応における反応温度は、例えば０〜１００℃であり、好ましくは３０〜９０℃、より好ましくは５０〜８０℃である。反応温度が上記範囲を外れると、例えば０℃未満では反応中の組成物が撹拌し難くなり、反応系内の組成を均一に保持することが困難となる傾向があり、１００℃を越えると、グリシドールはアルコキシドと反応する前に自己重合反応が進行し、ポリグリセリンの副生量が上昇する傾向がある。その結果、高純度の非イオン界面活性剤（すなわち、ポリグリセリンポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルの含有量が高い非イオン界面活性剤）を得ることが困難となる傾向がある。
【００３４】
上記反応の際、反応温度の上昇防止と反応系内の低粘度化を目的として、グリシドールと反応しない低沸点化合物又は不活性溶媒を添加してもよい。前記低沸点化合物又は不活性溶媒としては、例えば、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、ヘキサン、トルエン、キシレン等を挙げることができる。
【００３５】
また、上記反応は、不活性ガス気流下（例えば、窒素ガス気流下）で行うことが、アルコキシドの加水分解を抑制することができる点で好ましい。アルコキシドが加水分解すると、それにより生成するアルカリ化合物が開始剤となり、ポリグリセリンが副生しやすくなる。上記反応は必要に応じて加圧下で行ってもよい。
【００３６】
上記反応において、アルカリ触媒の添加は、グリシドールの添加前に行うことが好ましい。アルカリ触媒の使用量としては、ポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルに対して、例えば４〜４０ｍｏｌ％、好ましくは５〜３０ｍｏｌ％である。アルカリ触媒の使用量が上記範囲を下回ると、アルコキシドと反応する前にグリシドールが自己重合し易くなり、ポリグリセリンの副生量が上昇する傾向がある。一方、アルカリ触媒の使用量が上記範囲を上回ると、還元物が多く副生する傾向がある。いずれにしても、高純度の非イオン界面活性剤（すなわち、ポリグリセリンポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルの含有量が高い非イオン界面活性剤）を得ることが困難となる傾向がある。アルカリ触媒は、一括添加してよく、分割添加してもよい。また、アルカリ触媒添加後、ポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルのアルコキシドへの変換を促進するため、必要に応じて加熱下あるいは、減圧加熱下で水を留出させても良い。
【００３７】
前記アルカリ触媒としては、ポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルをアルコキシドとした後、触媒の残分を除去しやすい化合物が好ましく、例えば、プロトン性溶媒のプロトンの一部をアルカリ金属またはアルカリ土類金属カチオンで置換した塩基性化合物（例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムブトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムブトキシド等）や、飽和炭化水素の水素原子の一部をアルカリ金属またはアルカリ土類金属カチオンで置換した塩基性化合物（例えば、メチルリチウム、エチルリチウム、ブチルリチウム等）、塩基性金属（例えば、ナトリウム金属、カリウム金属、リチウム金属等）等を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３８】
以上の反応により、ポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルにグリシドールが開環付加重合して、上記式（１）で示されるポリグリセリンポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルが生成する。
【００３９】
本発明においては、上記反応後、アルカリ触媒の残分を除去する精製処理を行うことが好ましい。前記精製処理は、例えば、酸を用いて、アルカリ触媒を中和し、析出したアルカリ触媒由来の塩を濾過によって除去することにより行うことができる。濾過処理に付す反応液は、塩の貧溶媒となり且つポリグリセリンポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルの良溶媒となる溶媒で希釈することにより粘度を低下させてもよい。
【００４０】
前記酸としては、特に制限はなく、例えば、リン酸、硫酸、塩酸、硝酸等の無機酸；酢酸、蟻酸、酪酸、吉草酸等の有機酸を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。本発明においては、なかでも、塩酸及び／又はリン酸が好ましい。
【００４１】
前記希釈用溶媒としては、例えば、アルコール類；ペンタン、ヘキサン、オクタン等の炭化水素類；ベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン等のケトン類；酢酸エチル等のエステル類；ジエチルエーテル等のエーテル類などを挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。本発明においては、なかでも、アルコール類が好ましい。アルコール類には、メタノール、エタノールのような飽和脂肪族アルコール、不飽和脂肪族アルコール、フェノール等が含まれる。また、直鎖構造を有するアルコールや環状構造を有するアルコール、１価アルコールや２価アルコール等の多価アルコールも含まれる。本発明においては、特に、炭素数１〜８（とりわけ好ましくは、炭素数１〜４）のアルコールが好ましい。
【００４２】
上記溶媒の添加量は、特に限定されないが、例えば、４ｋｇ／ｃｍ2の圧力で加圧可能なフィルタープレスを使用して濾過する場合、粘度（室温における）を３０ｃｐｓ以下に低減できる程度の量を添加することが好ましい。
【００４３】
濾過後、ポリグリセリンポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルを含有する溶液からの脱溶媒は、酸化等による副生物の生成を防ぐため、不活性ガス気流下又は減圧下で実施することが好ましい。
【００４４】
上記製造方法で得られるポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテル（若しくは、非イオン界面活性剤）は、必要に応じて、更に、減圧下に飽和加熱水蒸気を吹き込んで行う水蒸気脱臭や、次亜リン酸ソーダまたは過酸化水素による漂白等の精製処理を施してもよい。
【００４５】
上記製造方法で得られるポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテル（若しくは、非イオン界面活性剤）は、種々の油類、溶剤類に対して優れた界面活性能を有する。特に、各種鉱物油、各種植物油、脂肪族炭化水素系溶剤、脂環式炭化水素系溶剤、芳香族系溶剤の乳化剤として好適に使用することができる。その他、各種シリコーン、変性シリコーン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリブタジエン等のジエン系ポリマー等の各種合成樹脂類の乳化剤、分散剤として、また、精油や香料の乳化剤、可溶化剤等として好適に使用することができる。さらに、アクリレート系、スチレン系、ジエン系、ビニル系等の各種モノマーの乳化重合用乳化剤としても好適に使用することができる。
【００４６】
また、長期に亘り安定した界面活性能を維持することができ、経時的に相分離することを抑制できる。また、ポリグリセリンポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルを７５重量％以上含有するため、使用する非イオン界面活性剤の量を最小に留めることができ、過剰使用による環境汚染や、皮膚の荒れ等の問題の発生を極めて低く低減することができる。さらに、芳香環を含有しないため、生分解されやすく、環境負荷を低減することができる。
【００４７】
本発明の非イオン界面活性剤は、上述の通り芳香族型非イオン界面活性剤に匹敵する優れた界面活性能（乳化力、可溶化力）を有し、環境に優しく、簡易な操作で経時的に安定なエマルションを形成することができるので、乳化剤、乳化重合用乳化剤、分散剤、可溶化剤、湿潤・膨潤剤、消泡剤等（特に、乳化剤、乳化重合用乳化剤、可溶化剤）として好適に使用することができる。
【００４８】
［非イオン界面活性剤組成物］
本発明の非イオン界面活性剤組成物は、上記非イオン界面活性剤と水を少なくとも含有する。本発明の非イオン界面活性剤組成物は、外観が良好で、非イオン界面活性剤の分散安定性に優れる。
【００４９】
すなわち、本発明の非イオン界面活性剤組成物の製造方法としては、前述のポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテル（若しくは、非イオン界面活性剤）の製造方法によりポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテル（若しくは、非イオン界面活性剤）を得、得られたポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテル（若しくは、非イオン界面活性剤）と水を混合する方法が好ましい。
【００５０】
前記水としては、硬水、軟水の何れでもよく、例えば、工業用水、水道水、イオン交換水、蒸留水等を用途に応じて適宜選択して使用することができる。
【００５１】
ポリグリセリンポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルの含有量は、非イオン界面活性剤組成物全量の例えば７０〜９５重量％程度、好ましくは７５〜９４重量％、特に好ましくは８０〜９３重量％である。また、水の含有量は、非イオン界面活性剤組成物全量の例えば５〜３０重量％程度、好ましくは６〜２５重量％、特に好ましくは７〜２０重量％である。
【００５２】
非イオン界面活性剤組成物中の、ポリグリセリンポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルと水の配合割合［前者：後者（重量比）］は、例えば７０／３０〜９５／５程度、好ましくは７５／２５〜９４／６、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。
【００５３】
本発明の非イオン界面活性剤組成物には、本発明の非イオン界面活性剤（若しくは、ポリグリセリンポリオキシエチレン脂肪族エーテル）以外の界面活性剤［例えば、ポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテル硫酸ナトリウム、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、或いはカルボキシベタイン型、イミダゾリニウム型、スルホベタイン型、アラニン型両性界面活性剤等の人体に対してマイルドな界面活性剤等］を含有していても良いが、ポリグリセリンポリオキシエチレンモノ脂肪族エーテルの含有量は非イオン界面活性剤組成物に含まれる界面活性剤全量の、例えば７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上、最も好ましくは９５重量％以上である。尚、含有量の上限は１００重量％である。
【００５４】
さらに、本発明の非イオン界面活性剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、通常の洗浄剤等に慣用される添加剤を１種又は２種以上含有していてもよい。前記添加剤としては、例えば、洗浄助剤（例えば、ピロリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ゼオライト、クエン酸ナトリウム、リンゴ酸ナトリウム、ニトリロトリ酢酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム等）、流動性向上剤（例えば、グリセリン、エタノール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等）、増粘剤（例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等）、乳化安定剤、乳化助剤、香料、着色剤、殺菌剤、酵素、抗炎症剤等を挙げることができる。本発明の非イオン界面活性剤組成物全量における上記非イオン界面活性剤と水の含有量の和の占める割合は、例えば７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上、最も好ましくは９５重量％以上である。尚、上限は１００重量％である。
【００５５】
本発明の非イオン界面活性剤組成物は、非常に優れた洗浄力を発揮することができる。そのため、種々の分野において洗浄剤として好適に使用することができる。例えば、工業用、及び業務用の各種洗浄剤、自動車用洗浄剤、各種産業分野の工程薬剤（例えば、繊維精錬剤、金属表面処理剤、金属脱脂剤、金属部品用洗浄剤、電子部品用洗浄剤、皮革用洗浄剤、脱ピッチ剤、リネンサプライ関連用洗浄剤、厨房用洗浄剤、手指用洗浄剤、ドライクリーニング用添加剤等）などを挙げることができる。本発明の非イオン界面活性剤組成物は、特に、鉱物油汚れ、植物油汚れの他、無機物、ワックス類、樹脂類が付着した汚れ等に対して非常に優れた洗浄力を発揮する。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００５７】
（１）ＨＰＬＣ分析条件
ＨＰＬＣ本体：Ｗａｔｅｒｓ２６９０（Ｗａｔｅｒｓ社製）
カラム：Ｗａｋｏｓｉｌ ５Ｃ１８（和光純薬工業（株）製；ＯＤＳ基を官能基として持つ逆相分配カラム）
展開溶媒：メタノール／Ｈ2Ｏ（＝８０／２０（ｗ／ｗ））
流速：０．５ｍＬ／分
カラムオーブン温度：４０℃
検出方法：ＲＩ
試料濃度：１０％（溶媒：メタノール／Ｈ2Ｏ＝８０／２０（ｗ／ｗ））
注入量：１０μＬ
各成分のリテンションタイムは、ポリグリセリンが６分、ポリグリセリンポリオキシエチレンラウリルエーテルが１０分〜２５分である。
（２）1Ｈ―ＮＭＲ分析条件
本体：２７０ＭＨｚＮＭＲ分析装置（日本電子（株）製）
試料濃度：１％（ｗ／ｗ）
溶媒：重ＤＭＳＯ
内部標準：ＴＭＳ
各成分のケミカルシフトは、ポリグリセリンポリオキシエチレンラウリルエーテルおよびポリグリセリンが２．８ｐｐｍ〜６ｐｐｍである。
【００５８】
調製例１
ポリ（８）オキシエチレンラウリルエーテル５３８．７４ｇ（１．０モル）と４８重量％水酸化ナトリウム１６．３ｇ（０．２モル）とを４つ口フラスコに仕込んだ。次に、反応系内の水分を除去する目的で、９０分間、１００℃に加熱しながらアスピレーターで１０ｍｍＨｇまで減圧した。その後、反応系を常圧に戻し、窒素流通下、反応液を十分撹拌しながら、反応温度を７０℃に保って、グリシドール１４８．２ｇ（２．０モル）を１２時間かけて滴下した。次に、反応液をリン酸水溶液でｐＨ７に中和し、再び、加熱しながら反応系内を減圧にして、低沸点成分を留去し、その後、濾過により中和塩を除去して、反応液（１）を得た。
【００５９】
得られた反応液（１）中の化合物におけるグリセリン単位の平均量体数は約２．０（1Ｈ−ＮＭＲ分析による）であった。
【００６０】
反応液（１）を高速液体クロマトグラフィーで分離し、示差屈折率検出器でピーク面積を算出したところ、ポリグリセリンとポリグリセリンポリ（８）オキシエチレンモノラウリルエーテルの面積比（前者：後者）は、６．５：９３．５であり、ポリグリセリンポリ（８）オキシエチレンモノラウリルエーテルの含有量は反応液（１）全量の９５．１重量％以上、ポリグリセリンポリ（８）オキシエチレンジラウリルエーテルの含有量は反応液（１）全量の０．５重量％以下（検出限界以下）であった。
【００６１】
実施例１
調製例１で得られた反応液（１）０．４ｇ、被乳化油としてのシリコンオイル（ジメチルポリシロキサン、動粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃））４．０ｇを目盛り付き試験管にとり、試験官用タッチミキサー（ＩＷＡＫＩ社製）で３０秒間撹拌し、次いで、蒸留水５．６ｍＬを加えて、さらに試験官用タッチミキサーで１分間撹拌して乳化液（１）を得た。
【００６２】
得られた乳化液（１）について下記方法により界面活性能を評価した。
調製直後の乳化液（１）、及び調製後、２５℃で１日、２日、３日、７日、又は１４日間静置した乳化液（１）について、それぞれ、離水層の量（ｍＬ）を試験管についている目盛りを使用して測定し、下記式（５）から乳化力（％）を算出した。
乳化力（％）＝［仕込み水量（５．６ｍＬ）−離水層の量（ｍＬ）］／仕込み水量（５．６ｍＬ）×１００      （５）
【００６３】
実施例２
静置温度を２５℃から４０℃に変更した以外は実施例１と同様にして乳化液を得、得られた乳化液の界面活性能を評価した。
【００６４】
比較例１
反応液（１）に代えて、ポリオキシエチレンイソセチルエーテル（商品名「ＥＭＡＬＥＸ  １６０５」、日本エマルジョン（株）製）を使用した以外は実施例１と同様にして乳化液を得、得られた乳化液の界面活性能を評価した。
【００６５】
比較例２
反応液（１）に代えて、ポリオキシエチレンイソセチルエーテル（商品名「ＥＭＡＬＥＸ  １６０５」、日本エマルジョン（株）製）を使用し、静置温度を２５℃から４０℃に変更した以外は実施例１と同様にして乳化液を得、得られた乳化液の界面活性能を評価した。
【００６６】
比較例３
反応液（１）に代えて、ポリオキシエチレンイソステアリルエーテル（商品名「ＥＭＡＬＥＸ  １８０５」、日本エマルジョン（株）製）を使用した以外は実施例１と同様にして乳化液を得、得られた乳化液の界面活性能を評価した。
【００６７】
比較例４
反応液（１）に代えて、ポリオキシエチレンイソステアリルエーテル（商品名「ＥＭＡＬＥＸ  １８０５」、日本エマルジョン（株）製）を使用し、静置温度を２５℃から４０℃に変更した以外は実施例１と同様にして乳化液を得、得られた乳化液の界面活性能を評価した。
【００６８】
結果を下記表にまとめて示す。
【表１】
0006689053.tif 000002
【００６９】
実施例３
被乳化油として流動パラフィン４．０ｇを使用した以外は実施例１と同様にして乳化液を得、得られた乳化液の界面活性能を評価した。
【００７０】
実施例４
被乳化油として流動パラフィン４．０ｇを使用し、静置温度を２５℃から４０℃に変更した以外は実施例１と同様にして乳化液を得、得られた乳化液の界面活性能を評価した。
【００７１】
実施例５
被乳化油としてオリーブオイル４．０ｇを使用した以外は実施例１と同様にして乳化液を得、得られた乳化液の界面活性能を評価した。
【００７２】
実施例６
被乳化油としてオリーブオイル４．０ｇを使用し、静置温度を２５℃から４０℃に変更した以外は実施例１と同様にして乳化液を得、得られた乳化液の界面活性能を評価した。
【００７３】
結果を下記表にまとめて示す。
【表２】
0006689053.tif 000003