(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ別の容器に挿入されて当該容器に収容されている液を攪拌する複数の攪拌部をそれぞれ回転させる複数の回転部と、
モータと、
前記容器の上方に位置され、前記モータの回転を前記複数の回転部に伝達し前記複数の回転部を同一方向に回転させる回転伝達部と、
前記複数の回転部または前記複数の攪拌部がそれぞれ貫通される複数の開口部が設けられ、前記容器と前記回転伝達部とを隔てる隔壁と、
前記開口部の縁と前記回転部または前記攪拌部との間を介して前記回転伝達部から前記容器側へ異物が通過するのを抑制する抑制部材とを備え、
前記回転伝達部は、軸力によって前記抑制部材を前記隔壁に押し付ける複数の上下方向に配置されたヘリカルギヤを含み、それぞれの当該ヘリカルギアの回転中心が平行である、攪拌装置。
【請求項２】
前記複数の攪拌部は、第一の攪拌部と、前記第一の攪拌部で攪拌された液を攪拌する第二の攪拌部と、を含み、
前記複数の回転部は、前記第一の攪拌部を回転させる第一の回転部と、前記第二の攪拌部を回転させる第二の回転部と、を含む、請求項１に記載の攪拌装置。
【請求項３】
前記回転伝達部は、前記第二の回転部を前記第一の回転部よりも高い回転速度で回転させる、請求項２に記載の攪拌装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか一つの攪拌装置を備えた、分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、攪拌装置および分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、攪拌ユニットを有した分析装置が知られている（例えば特許文献１）。攪拌ユニットは、例えば、検体と試薬との混合液を攪拌する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５１８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の攪拌装置および分析装置では、容器に収容されている液を攪拌することが可能な、より不都合の少ない新規な構成が得られれば、有意義である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態の攪拌装置は、例えば、それぞれ別の容器に挿入されて当該容器に収容されている液を攪拌する複数の攪拌部をそれぞれ回転させる複数の回転部と、モータと、上記モータの回転を上記複数の回転部に伝達し上記複数の回転部を同一方向に回転させる回転伝達部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態の攪拌装置を含む分析装置の模式的かつ例示的な平面図である。
【図２】図２は、実施形態の攪拌装置を含む分析装置による分析手順の例示的なフローチャートである。
【図３】図３は、実施形態の攪拌装置の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図４】図４は、実施形態の攪拌装置に含まれる回転伝達部の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図５】図５は、実施形態の攪拌装置に含まれる回転伝達部の模式的かつ例示的な側面図である。
【図６】図６は、実施形態の攪拌装置と複数の容器との配置を示す模式的かつ例示的な図である。
【図７】図７は、実施形態の攪拌装置と複数の容器との配置を示す模式的かつ例示的な図であって、図６の後の時刻における図である。
【図８】図８は、実施形態の攪拌装置と複数の容器との配置を示す模式的かつ例示的な図であって、図７の後の時刻における図である。
【図９】図９は、実施形態の攪拌装置と複数の容器との配置を示す模式的かつ例示的な図であって、図８の後の時刻における図である。
【図１０】図１０は、実施形態の攪拌装置と複数の容器との配置を示す模式的かつ例示的な図であって、図９の後の時刻における図である。
【図１１】図１１は、実施形態の変形例の攪拌装置に含まれる回転伝達部の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態の別の変形例の攪拌装置に含まれる回転伝達部の模式的かつ例示的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成や制御、ならびに当該構成や制御によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成や制御以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成や制御によって得られる種々の効果を得ることが可能である。
【０００８】
＜全体構成＞
図１に示されるように、生化学分析装置１は、検体処理装置２と、情報処理装置３と、を備えている。検体処理装置２は、血清や血漿、尿等の検体と試薬とを反応させることにより反応液を得て、当該反応液の吸光度を測定する。情報処理装置３は、検体処理装置２によって測定された吸光度に基づいて、コレステロール等の検体の成分の量を求める。すなわち、生化学分析装置１は、比色分析法によって検体を分析する。このような生化学分析装置１は、例えば、検体に対する、コレステロール値等の各種の検査項目の検査等に用いられる。生化学分析装置１は、分析装置の一例である。
【０００９】
情報処理装置３は、制御部や記憶部、表示部、および操作部（いずれも図示されず）等を備えている。制御部は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）を有している。情報処理装置３は、検体処理装置２と通信可能に接続されている。情報処理装置３は、例えばパーソナルコンピュータによって構成され得る。
【００１０】
検体処理装置２は、筐体１０と、検体庫１１、試薬庫１２、反応槽１３、検体分注部１４、試薬分注部１５，１６、攪拌装置１７、測定部１９、洗浄部２０、および制御部２１等を備えている。
【００１１】
検体庫１１は、平面視で略円形の回転体３１を有している。回転体３１は、筐体１０の上下方向に沿った回転中心軸Ｏ１回りに回転可能に、筐体１０に支持されている。回転体３１は、不図示の駆動機構によって、回転中心軸Ｏ１回りに回転される。回転体３１は、複数の検体容器３２を保持可能である。複数の検体容器３２は、回転中心軸Ｏ１回りに並べられて回転体３１にセットされ、回転体３１と一体に回転する。なお、図１では、複数の検体容器３２のうちの一部が示されている。また、検体庫１１は、回転中心軸Ａｘ１回りに互いに独立して回転可能な複数の回転支持部を有してもよい。
【００１２】
検体容器３２は、検体を収容している。また、検体容器３２には、当該検体容器３２の識別情報を示す不図示のバーコードが付されており、このバーコードは、検体庫１１内の検体容器３２に面する位置に設けられた不図示のバーコードリーダによって読み取られる。
【００１３】
試薬庫１２は、平面視で略円形の回転体３３を有している。回転体３３は、筐体１０の上下方向に沿った回転中心軸Ｏ２回りに回転可能に、筐体１０に支持されている。回転体３３は、不図示の駆動機構によって、回転中心軸Ｏ２回りに回転される。回転体３３は、複数の試薬容器３４を保持可能である。複数の試薬容器３４は、回転中心軸Ｏ２回りに並べられて回転体３３にセットされ、回転体３３と一体に回転する。なお、図１では、複数の試薬容器３４のうちの一部が示されている。
【００１４】
試薬容器３４は、試薬を収容している。また、試薬容器３４には、当該試薬容器３４の識別情報を示す不図示のバーコードが付されており、このバーコードは、試薬庫１２内の試薬容器３４に面する位置に設けられた不図示のバーコードリーダによって読み取られる。
【００１５】
反応槽１３は、平面視で略円形の回転体３５を有している。回転体３５は、筐体１０の上下方向に沿った回転中心軸Ｏ３回りに回転可能に、筐体１０に支持されている。回転体３５は、図示されない駆動機構によって、回転中心軸Ｏ３回りに回転される。回転体３５には、光透過性の複数の反応容器３６が設けられている。複数の反応容器３６は、回転中心軸Ｏ３回りに並べられており、回転体３５と一体に回転する。なお、図１では、複数の反応容器３６のうちの一部が示されている。反応容器３６は、例えばキュベットによって構成され得る。反応容器３６内には、検体と試薬とが分注される。検体と試薬とは、反応容器３６内で反応して反応液となる。反応槽１３内は、検体と試薬との反応を進行させるのに適した温度に保たれる。
【００１６】
検体分注部１４は、ピペット３７と、駆動機構３８と、を有している。ピペット３７は、駆動機構３８によって、検体庫１１の上方の位置と反応槽１３の上方の位置との間で、筐体１０の上下方向に沿った回転中心軸Ａｘ４回りに回転される。また、ピペット３７は、駆動機構３８によって、筐体１０の上下方向に沿って移動される。また、ピペット３７には、検体の吸引動作および吐出動作を行う吸引吐出機構が接続されている。検体分注部１４は、検体容器３２内に挿入したピペット３７によって、検体容器３２内の検体を吸引した後、当該ピペット３７を反応容器３６内に挿入し、当該ピペット３７から反応容器３６内に検体を吐出（分注）することができる。
【００１７】
試薬分注部１５，１６は、それぞれ、ピペット３９，４０と、駆動機構４１，４２と、を有している。ピペット３９，４０は、それぞれ、駆動機構４１，４２によって、試薬庫１２の上方の位置と反応槽１３の上方の位置との間で、筐体１０の上下方向に沿った回転中心軸Ａｘ５，Ａｘ６回りに回転される。また、ピペット３９，４０は、駆動機構４１，４２によって、筐体１０の上下方向に沿って移動される。また、ピペット３９，４０には、試薬の吸引動作および吐出動作を行う吸引吐出機構が接続されている。試薬分注部１５，１６は、それぞれ、試薬容器３４内に挿入したピペット３９，４０によって、試薬容器３４内の試薬を吸引した後、当該ピペット３９，４０を反応容器３６内に挿入し、当該ピペット３９，４０から反応容器３６内に試薬を吐出（分注）することができる。
【００１８】
測定部１９は、光源部４５と、受光部（図示されず）と、を有している。光源部４５は、反応槽１３の外側に位置されて、反応容器３６に対してハロゲン光等の光を照射する。受光部は、反応容器３６を通過した光を受光し、受光した光の強度を測定する。測定部１９は、受光部によって測定された光の強度に基づいて、反応容器３６内の反応液の吸光度を求める。また、光源部４５は、出射する光の波長を切り替え可能に構成されている。よって、測定部１９は、互いに波長が異なる複数種類の光についての吸光度を測定することができる。
【００１９】
攪拌装置１７は、反応容器３６内に挿入可能な不図示の攪拌部を有している。攪拌装置１７は、反応容器３６に分注された検体や試薬を、反応容器３６内に挿入した攪拌部を回転させることにより、攪拌する。
【００２０】
洗浄部２０は、反応容器３６内の反応液を除去（廃棄）するとともに、反応容器３６内を洗浄する。
【００２１】
制御部２１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭを有している。制御部２１は、各種の演算や、検体処理装置２の各部の制御を実行する。
【００２２】
上記構成の検体処理装置２は、測定処理を行う。測定処理中には、検体庫１１、試薬庫１２および反応槽１３は、検体分注部１４、試薬分注部１５，１６、攪拌装置１７、測定部１９、および洗浄部２０の処理を受ける位置に、移動される。
【００２３】
＜処理手順＞
図２に示されるように、測定処理では、検体分注部１４が、検体庫１１内の所定の検体を、反応槽１３の所定の反応容器３６に分注する（ステップＳ１）。次に、試薬分注部１５が、検査項目に応じた試薬庫１２内の第一の試薬を、上記所定の反応容器３６に、分注する（ステップＳ２）。次に、攪拌装置１７が、上記所定の反応容器３６内を攪拌する（ステップＳ３）。次に、攪拌から所定時間が経過した後に、測定部１９が、上記所定の反応容器３６内の、検体と第一の試薬との反応によって得られた第一の反応液、の吸光度を測定する（ステップＳ４）。測定された吸光度は、情報処理装置３に送信される。
【００２４】
次に、試薬分注部１６が、検査項目に応じた試薬庫１２内の第二の試薬を、上記所定の反応容器３６に、分注する（ステップＳ５）。次に、攪拌装置１７が、上記所定の反応容器３６内を攪拌する（ステップＳ６）。次に、攪拌から所定時間が経過した後に、測定部１９が、上記所定の反応容器３６内の、第一の反応液（検体および第一の試薬）と第二の試薬との反応によって得られた第二の反応液、の吸光度を測定する（ステップＳ７）。測定された吸光度は、情報処理装置３に送信される。次に、洗浄部２０が、上記所定の反応容器３６内の第二の反応液を除去するとともに、当該反応容器３６内を洗浄する（ステップＳ８）。このような測定処理によって二つの吸光度が得られると、情報処理装置３が、二つの吸光度に基づいて、検体の成分の量（例えば、コレステロール値）を求める。なお、ステップＳ１〜ステップＳ８の処理は、検体および検査項目ごとに繰り返し行われる。また、ピペット３７，３９，４０は、所定のタイミングで図示しない洗浄部によって洗浄される。
【００２５】
＜攪拌装置＞
図３は、攪拌装置１７の斜視図である。攪拌装置１７は、複数の攪拌部２００Ａ，２００Ｂを有する。複数の攪拌部２００Ａ，２００Ｂは、それぞれ、別の容器３６に挿入され、各容器３６内に収容されている液を攪拌する。なお、本実施形態では、攪拌装置１７は、二つの攪拌部２００Ａ，２００Ｂを有するが、攪拌部の数は、二つには限定されない。
【００２６】
攪拌部２００は、上下方向に長い棒状あるいは板状に構成される。攪拌部２００は、長手方向、すなわち上下方向に沿った回転中心Ａｘ１回りに回転する。攪拌部２００は、不図示のフィンを有してもよい。
【００２７】
攪拌装置１７は、不図示の移動機構によって、複数の位置の間で動かされる。移動機構は、例えば、いずれも不図示の、処理位置、待機位置、および洗浄位置の三つの位置の間で、攪拌装置１７を動かす。処理位置は、攪拌部２００が容器３６内に入っている位置である。待機位置は、攪拌部２００が容器３６外に出ている位置であり、攪拌部２００が容器３６内に挿入される前、あるいは挿入された後での位置である。不図示の容器３６は上方に向けて開放されており、移動機構は、攪拌部２００を下方に動かして容器３６内に挿入する。よって、待機位置は、処理位置の上方に位置される。また、洗浄位置では、複数の攪拌部２００は、洗浄液、例えば純水によって、洗浄される。
【００２８】
攪拌装置１７は、回転源としてのモータ３０１を備える。モータ３０１の回転は、ケース１００内に収容された、図３には不図示の回転伝達部を介して、複数の攪拌部２００に伝達される。
【００２９】
ケース１００は、モータ３０１や、回転伝達部、攪拌部２００等、攪拌装置１７の各部を支持している。また、ケース１００は、回転伝達部を覆っている。よって、ケース１００は、支持部や、カバーとも称されうる。
【００３０】
図４は、回転伝達部３００の斜視図である。回転伝達部３００は、四つのギヤ３０２，３０３，３０５Ａ，３０５Ｂを含む。
【００３１】
ギヤ３０２は、モータ３０１の回転中心Ａｘ２回りに、モータ３０１のシャフト（図４には不図示）と一体に回転する。ギヤ３０２は、ドライブギヤと称されうる。
【００３２】
ギヤ３０５Ａは、回転中心Ａｘ１Ａ回りに、攪拌部２００Ａを回転させるシャフト３０６Ａと一体に回転する。ギヤ３０５Ｂは、回転中心Ａｘ１Ｂ回りに、攪拌部２００Ｂを回転させるシャフト３０６Ｂと一体に回転する。ギヤ３０５Ａ，３０５Ｂは、ドリブンギヤと称されうる。シャフト３０６Ａ，３０６Ｂは、攪拌部２００Ａ，２００Ｂと固定されていてもよいし、攪拌部２００Ａ，２００Ｂと着脱可能に構成されてもよい。着脱可能な構成である場合、ユーザは、必要に応じて攪拌部２００Ａ，２００Ｂを交換できる。シャフト３０６Ａ，３０６Ｂは、回転部の一例である。
【００３３】
ギヤ３０３は、回転中心Ａｘ３回りに回転する。ギヤ３０３は、ギア３０２，３０５Ａ，３０５Ｂとかみ合っている。ギヤ３０３は、ドライブギヤとドリブンギヤとの間にある。よって、ギヤ３０３は、アイドラギヤまたは中間ギヤと称されうる。ギヤ３０５Ａ，３０５Ｂは、いずれもギヤ３０３とかみ合っているため、同じ方向に回転する。四つの回転中心Ａｘ１Ａ，Ａｘ１Ｂ，Ａｘ２，Ａｘ３は、平行である。
【００３４】
図５は、攪拌装置１７の側面図である。図３，５に示されるように、ケース１００は、壁部１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃを有する第一の部材１０１と、壁部１０２ａ，１０２ｂを有する第二の部材１０２と、を有する。第一の部材１０１と第二の部材１０２とは、ねじ等の結合具１０３で結合されている。
【００３５】
壁部１０１ａは、回転中心Ａｘ１Ａ，Ａｘ１Ｂ，Ａｘ２，Ａｘ３と直交し、水平方向に延びている。壁部１０１ａは、底壁や下壁と称されうる。壁部１０１ｂは、回転中心Ａｘ１Ａ，Ａｘ１Ｂ，Ａｘ２，Ａｘ３と平行に、上下方向に延びている。壁部１０１ｂは、側壁や周壁と称されうる。壁部１０１ｃは、壁部１０１ａよりも上方に位置し、回転中心Ａｘ１Ａ，Ａｘ１Ｂ，Ａｘ２，Ａｘ３と直交し、水平方向に延びている。壁部１０１ｃは、天壁と称されうる。
【００３６】
壁部１０２ａは、回転中心Ａｘ１Ａ，Ａｘ１Ｂ，Ａｘ２，Ａｘ３と直交し、水平方向に延びている。壁部１０２ａは、底壁や下壁と称されうる。また、壁部１０２ａは、回転伝達部３００と攪拌部２００（容器３６）とを隔てている。よって、壁部１０２ａは、隔壁の一例である。壁部１０２ｂは、回転中心Ａｘ１Ａ，Ａｘ１Ｂ，Ａｘ２，Ａｘ３と平行に、上下方向に延びている。壁部１０２ｂは、側壁や周壁と称されうる。
【００３７】
回転伝達部３００の各部は、ケース１００に設けられた開口部１０１ｄ，１０２ｃを利用して、支持されている。本実施形態では、開口部１０１ｄ，１０２ｃは、いずれも貫通孔として構成されている。具体的に、壁部１０１ｃに設けられた開口部１０１ｄには、モータ３０１、ギヤ３０３を支持するシャフト３０３ａ、およびギヤ３０５Ａ，３０５Ｂを支持するシャフト３０６Ａ，３０６Ｂが挿入されている。壁部１０２ｂに設けられた開口部１０２ｃには、シャフト３０３ａおよびシャフト３０６Ａ，３０６Ｂが挿入されている。また、シャフト３０３ａ，３０６Ａ，３０６Ｂは、開口部１０１ｄ，１０２ｃの縁に、ベアリング３０７を介して支持されている。ベアリング３０７は、例えば、玉軸受である。ベアリング３０７の軸方向の端部のうち、ケース１００内側の端部には、径外方向に張り出したフランジ部３０７ａが設けられている。このフランジ部３０７ａは、壁部１０１ｃ，１０２ａに設けられた開口部１０１ｄ，１０２ｃの縁を、ケース１００内側から軸方向に覆っている。すなわち、フランジ部３０７ａは、開口部１０１ｄ，１０２ｃの縁とベアリング３０７との間、すなわち、開口部１０１ｄ，１０２ｃとシャフト３０６との間を介して、ケース１００内からケース１００外へ摩耗粉や塵芥等の異物が通過するのを抑制する。すなわち、ベアリング３０７は、抑制部材の一例であり、フランジ部３０７ａは、抑制部の一例である。
【００３８】
開口部１０１ｄ，１０２ｃの縁と、ベアリング３０７との間の隙間は、シーラントや、接着剤等で埋められてもよい。また、Ｏリング等が設けられてもよい。この場合、シーラントや、接着剤等、Ｏリング等は、抑制部材の一例である。
【００３９】
また、ギヤ３０３，３０５をヘリカルギヤとすることにより、それらの噛み合いによって生じる軸力によって、フランジ部３０７ａが壁部１０１ｃ，１０２ａにおける開口部１０１ｄ，１０２ｃの周囲部に押し付けらる構成であってもよい。具体的には、例えば、ヘリカルギヤであるギヤ３０３，３０５をシャフト３０３ａ，３０６に固定することにより、シャフト３０３ａ，３０６に軸力を生じさせる。シャフト３０３ａ，３０６には、ベアリング３０７を軸方向に押す段差が設けられており、この段差を介して、ギヤ３０３，３０５の噛み合いによって生じた軸力がベアリング３０７へ入力され、ひいては、フランジ部３０７ａが壁部１０１ｃ，１０２ａに押しつけられる。よって、フランジ部３０７ａと壁部１０１ｃ，１０２ａとの隙間が狭くなったり、これらの対向部分の面圧が上昇したりすることによって、この隙間を異物が通過するのが抑制される。なお、ケース１００を構成する複数の部材の形状や、数、配置等のスペックは、図３〜５の例には限定されない。
【００４０】
図６〜１０は、攪拌装置１７および回転支持部３５の経時的な動作の概要を示す図である。反応漕１３の回転支持部３５は、複数の容器３６を、搬送方向である円周方向に沿って一定の間隔（角度間隔）で並んだ状態で保持している。反応漕１３の回転支持部３５は、複数の容器３６を、所定の時間間隔でステップ的かつ断続的に搬送する。具体的には、例えば、回転支持部３５は、所定の移動時間Δｔｍの間、容器３６を所定距離移動させるステップＳｍと、所定の停止時間Δｔｓの間、容器３６を停止するステップＳｓとを、交互に繰り返す。ここで、ステップＳｍでの容器３６の移動距離は、回転支持部３５における容器３６の配置間隔に等しい。また、攪拌装置１７の攪拌部２００Ａ，２００Ｂによる攪拌位置Ｐ１，Ｐ２の設置間隔は、容器３６の配置間隔と等しいかあるいは整数倍である。このような構成において、回転支持部３５は、ステップＳｍとステップＳｓとを交互に繰り返すことにより、回転支持部３５は、複数の容器３６を攪拌位置Ｐａ，Ｐｂに順次搬送するとともに、各容器３６を攪拌位置Ｐｂに位置させた後、攪拌位置Ｐａに位置させることができる。すなわち、本実施形態では、全ての容器３６の液は、攪拌部２００によって、それぞれ複数回ずつ、すなわち本実施形態では例えば二回ずつ、攪拌されることになる。なお、ステップＳｓにおいて容器３６内の液を攪拌した攪拌部２００は、毎回、移動機構によって攪拌装置１７とともに処理位置から洗浄位置に移動される。当該洗浄位置では、攪拌部２００が洗浄される。回転支持部３５は、搬送機構の一例である。なお、搬送方向は、円周状ではなく、直線状であってもよい。
【００４１】
図６には、容器３６が攪拌位置Ｐａ，Ｐｂに到達する前の位置にあり、かつ、攪拌装置１７が待機位置Ｐｏにある状態が示されている。回転支持部３５は、図６の状態から、容器３６を、ステップＳｍの１ステップ分、すなわち所定の移動距離だけ図６の左側に搬送する。これにより、図７の状態になる。図７では、一回目の攪拌となる容器３６Ａが攪拌位置Ｐｂに位置される。図６，７の状態では、攪拌装置１７は、待機位置Ｐｏに位置されている。
【００４２】
次に、図８に示されるように、不図示の移動機構によって攪拌装置１７が待機位置Ｐｏから処理位置Ｐｉに移動され、攪拌部２００Ｂにより、攪拌位置Ｐｂに位置されている容器３６Ａに収容された液が攪拌される。次に、図９に示されるように、移動機構によって攪拌装置１７が処理位置Ｐｉから待機位置Ｐｏに移動され、少なくとも攪拌部２００Ｂが容器３６Ａから出た後、回転支持部３５は、図８の状態から、容器３６を、ステップＳｍの１ステップ分、すなわち所定の移動距離だけ図８の左側に搬送する。図９の状態では、前のステップＳｓにおいて液が攪拌された容器３６Ａ、すなわち二回目の攪拌となる容器３６Ａが攪拌位置Ｐａに位置され、一回目の攪拌となる容器３６Ｂが攪拌位置Ｐｂに位置される。なお、図６〜１０における攪拌装置１７の移動方向は、模式的なものであって、攪拌装置１７の移動方向は、径方向には限定されず、例えば、上下方向等であってもよい。
【００４３】
次に、図１０に示されるように、不図示の移動機構によって攪拌装置１７が待機位置Ｐｏから処理位置Ｐｉに移動され、攪拌部２００Ａによって、攪拌位置Ｐａに位置されている容器３６Ａに収容された液が攪拌され、攪拌部２００Ｂによって、攪拌位置Ｐｂに位置されている容器３６Ｂに収容された液が攪拌される。
【００４４】
図６〜１０に示したように、容器３６に収容された液は、複数の攪拌部２００Ａ，２００Ｂによって攪拌される。このような構成および設定は、容器３６を移動する時間間隔（＝Δｔｍ＋Δｔｓ）に制約がある場合に有効である。具体的には、例えば、処理のスループットを考慮すると、時間間隔は、他の処理、例えば、液を取り出す処理や、液を注入する処理などのタクトタイムによって設定するのが好ましい場合がある。しかしながら、当該タクトタイムによって設定した時間間隔での１回の攪拌では、液を十分に攪拌できない、すなわち攪拌の時間が足りない場合がある。そこで、本実施形態では、各容器３６に、複数の攪拌部２００を、それぞれ別の時刻で入れ、複数回に分けて液を攪拌することにより、容器３６に収容された液を攪拌する時間を長くしている。
【００４５】
このように攪拌が複数回行われる場合、一度攪拌された後の容器３６内の液は、例えば、図８における攪拌部２００Ｂが容器３６Ａを出た後においても、図９に破線の矢印で示されるように、慣性によって旋回している場合がある。旋回方向は、前回の攪拌を行った攪拌部２００Ｂによる回転方向と同じである。このような状態で、仮に、次の攪拌処理を行う攪拌部２００Ａが、前回の攪拌を行った攪拌部２００Ｂと逆の方向に回転していると、液が波立ってしまい、例えば、攪拌効果の低減や、容器３６からの液の飛び散り等の不都合が生じかねない。そこで、本実施形態では、上述したように、複数の攪拌部２００が、いずれも同じ回転方向に回転するよう、構成されている。
【００４６】
また、図９に破線の矢印で示されるように、一度攪拌された後の容器３６Ａ内の液が、慣性によって、攪拌部２００Ｂが容器３６Ａを出た後においても、旋回している一方、まだ一度も攪拌されていない容器３６Ｂ内の液は、旋回していない。そこで、一度攪拌された後の容器３６Ａ内の液を攪拌する攪拌部２００Ａの回転速度を、まだ一度も攪拌されていない容器３６Ｂ内の液を攪拌する攪拌部２００Ｂの回転速度よりも高く設定してもよい。これにより、液の旋回速度と攪拌部２００Ａの回転速度との差を減らすことができるため、例えば、容器３６内において液が波立つのがより一層抑制されたり、飛び散りが抑制される範囲でのより高い回転速度によって容器３６内の液の攪拌が促進されたりといった、効果が得られる場合がある。なお、回転速度の設定は、例えば、回転伝達部３００におけるギヤ３０５Ａ，３０５Ｂの歯数、すなわちギヤ３０３との間のギヤ比により、比較的容易に設定することができる。攪拌部２００Ａは、第二の攪拌部の一例であり、攪拌部２００Ｂは、第一の攪拌部の一例である。また、攪拌部２００Ａに対応するシャフト３０６Ａは、第二の回転部の一例であり、攪拌部２００Ｂに対応するシャフト３０６Ｂは、第一の回転部の一例である。なお、第一の回転部および第二の回転部は、攪拌部２００Ａ，２００Ｂと変速機構等を介さずに一体に回転するものであればよく、シャフト３０６Ａ，３０６Ｂには限定されない。
【００４７】
以上、説明したように、実施形態の攪拌装置１７は、複数の攪拌部２００を、同一方向に回転させる。よって、例えば、攪拌部２００による二回目以降の液の攪拌の際に、液が波立つのが抑制されうる。
【００４８】
また、実施形態の攪拌装置１７は、容器３６と回転伝達部３００とを隔てる壁部１０２ａ（隔壁）を備えている。よって、例えば、回転伝達部３００からの摩耗粉や塵芥等の異物が容器３６内に入るのが抑制されうる。
【００４９】
また、実施形態の攪拌装置１７では、開口部１０２ｃの縁とシャフト３０６（回転部または攪拌部）との間のベアリング３０７に設けられたフランジ部３０７ａが、異物が容器３６へ入るのを抑制する抑制部材として機能する。よって、例えば、比較的簡素な構成によって、回転伝達部３００からの摩耗粉や塵芥等の異物が容器３６内に入るのが抑制されうる。
【００５０】
また、実施形態の攪拌装置１７では、回転伝達部３００に含まれるギヤ３０３，３０５Ａ，３０５Ｂをヘリカルギヤとすることにより、フランジ部３０７ａ（抑制部材）を壁部１０２ａ（隔壁）に押し付けることができる。よって、例えば、フランジ部３０７ａと壁部１０２ａとの隙間および開口部１０２ｃを介して異物が容器３６に入るのが、比較的簡素な構成によって抑制されうる。
【００５１】
＜回転伝達部の変形例＞
図１１は、変形例にかかる回転伝達部３００Ａの斜視図である。図１１から明らかとなるように、回転伝達部３００Ａは、モータ３０１の回転をギヤ３０３に伝えるのに、ベルトプーリ機構を用いている。ベルトプーリ機構は、ドライブプーリ３０８ａ、ドリブンプーリ３０８ｂ、およびベルト３０８ｃを有している。ドライブプーリ３０８ａは、モータ３０１のシャフトと一体に回転する。ドリブンプーリ３０８ｂは、ギヤ３０３と一体に回転する。ベルト３０８ｃは、ドライブプーリ３０８ａとドリブンプーリ３０８ｂとの間で架け渡されて、ドライブプーリ３０８ａからドリブンプーリ３０８ｂに回転を伝達する。このような構成によっても、上記実施形態と同様の作用および効果（結果）が得られる。
【００５２】
図１２は、別の変形例にかかる回転伝達部３００Ｂの斜視図である。図１２から明らかとなるように、回転伝達部３００Ｂは、モータ３０１の回転をギヤ３０３に伝えるのに、ベルトプーリ機構を用いている。ベルトプーリ機構は、ドライブプーリ３０９ａ，３１０ａ、ドリブンプーリ３０９ｂ，３１０ｂ、およびベルト３０９ｃ，３１０ｃを有している。ドライブプーリ３０９ａ，３１０ａは、モータ３０１のシャフトと一体に回転する。ドリブンプーリ３０９ｂは、シャフト３０６Ａおよび攪拌部２００Ａと一体に回転する。ドリブンプーリ３１０ｂは、シャフト３０６Ｂおよび攪拌部２００Ｂと一体に回転する。ベルト３０９ｃは、ドライブプーリ３０９ａとドリブンプーリ３０９ｂとの間で架け渡されて、ドライブプーリ３０９ａからドリブンプーリ３０９ｂに回転を伝達する。ベルト３１０ｃは、ドライブプーリ３１０ａとドリブンプーリ３１０ｂとの間で架け渡されて、ドライブプーリ３１０ａからドリブンプーリ３１０ｂに回転を伝達する。このような構成によっても、上記実施形態と同様の作用および効果（結果）が得られる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。上記実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各実施形態や各変形例の構成や形状は、部分的に入れ替えて実施することも可能である。また、各構成や形状等のスペック（構造や、種類、方向、角度、配置、位置、数、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ等）は、適宜に変更して実施することができる。例えば、本発明は、生化学分析装置以外の分析装置や、分析装置以外の装置にも適用されうる。また、本発明の回転伝達部や攪拌部は、種々のスペック（数、大きさ、形状など）によって実施することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１７…攪拌装置、３６，３６Ａ〜３６Ｄ…容器、１０１ｄ，１０２ｃ…開口部、１０２ａ…壁部（隔壁）、２００…攪拌部、２００Ａ…攪拌部（第二の攪拌部）、２００Ｂ…攪拌部（第一の攪拌部）、３００，３００Ａ，３００Ｂ…回転伝達部、３０１…モータ、３０３，３０５Ａ，３０５Ｂ…ギヤ（ヘリカルギヤ）、３０６…シャフト（回転部）、３０６Ａ…シャフト（第二の回転部）、３０６Ｂ…シャフト（第一の回転部）、３０７…ベアリング（抑制部材）、３０７ａ…フランジ部（抑制部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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