(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、
前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構とを備え、
前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイは、
前記受容面を構成するトレイ本体と、
前記トレイ本体に対して、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向に移動可能に取り付けられたベースと、
前記ベースに対して回動可能に取り付けられたストッパであって、前記ベースに対して回動することで、前記搬送方向上流側の端面が前記受容面に受容される媒体の前記搬送方向の端部と対向するストッパ位置と、前記端面と前記受容面との角度が前記ストッパ位置にあるときよりも大きい回動位置とを取り得るストッパと、
前記ベースを前記トレイ本体に位置決めするための位置決め機構と、
前記ストッパが前記ストッパ位置から前記回動位置に移行するときに、前記ベースの前記トレイ本体に対する前記搬送方向の移動を規制する移動規制機構とを含み、
前記位置決め機構は、前記ベース及び前記トレイ本体の一方に設けられ、弾性変形可能な弾性部に形成された凸部と、前記ベース及び前記トレイ本体の他方に設けられた凹部とを含み、前記凸部が、前記弾性部の弾性変形に応じて、前記凹部に嵌合する嵌合位置と、前記凹部から後退する後退位置とを取り得るように構成されており、
前記移動規制機構は、前記ストッパが前記ストッパ位置から前記回動位置に移行するときに、前記弾性部に当接して前記弾性部の弾性変形を規制するように構成されていることを特徴とする、搬送装置。
【請求項２】
前記移動規制機構は、前記ストッパが前記ストッパ位置から前記回動位置に移行するときに、前記位置決め機構と協働して、前記ベースの前記トレイ本体に対する前記搬送方向の移動を規制することを特徴とする、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記移動規制機構は、前記移動を規制するための規制力が、前記ストッパが前記ストッパ位置を取るときと前記回動位置を取るときとで、２値的に変化するように構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記１又は複数の下層トレイは、
前記ストッパを前記回動位置から前記ストッパ位置に向かう方向に付勢する付勢部材をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記１又は複数の下層トレイは、当該下層トレイの前記受容面を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域の少なくとも一部が、当該下層トレイの上方に配置された受容トレイのいずれかを前記仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域と重なることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記１又は複数の下層トレイに対して、鉛直方向及び前記搬送方向の両方向と直交する方向における前記受容面からの媒体の取出しを規制する規制部材が設けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構とを備えた搬送装置における、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイの１つとして用いられる受容トレイであって、
前記受容面を構成するトレイ本体と、
前記トレイ本体に対して前記搬送方向に移動可能に取り付けられたベースと、
前記ベースに対して回動可能に取り付けられたストッパであって、前記ベースに対して回動することで、前記搬送方向上流側の端面が前記受容面に受容される媒体の前記搬送方向の端部と対向するストッパ位置と、前記端面と前記受容面との角度が前記ストッパ位置にあるときよりも大きい回動位置とを取り得るストッパと、
前記ベースを前記トレイ本体に位置決めするための位置決め機構と、
前記ストッパが前記ストッパ位置から前記回動位置に移行するときに、前記ベースの前記トレイ本体に対する前記搬送方向の移動を規制するための移動規制機構とを備え、
前記位置決め機構は、前記ベース及び前記トレイ本体の一方に設けられ、弾性変形可能な弾性部に形成された凸部と、前記ベース及び前記トレイ本体の他方に設けられた凹部とを含み、前記凸部が、前記弾性部の弾性変形に応じて、前記凹部に嵌合する嵌合位置と、前記凹部から後退する後退位置とを取り得るように構成されており、
前記移動規制機構は、前記ストッパが前記ストッパ位置から前記回動位置に移行するときに、前記弾性部に当接して前記弾性部の弾性変形を規制するように構成されていることを特徴とする、受容トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイを有する搬送装置、及び、搬送装置に用いられる受容トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置において、受容トレイにストッパを設ける技術が知られている。例えば、特許文献１には、排紙台本体（トレイ本体）と一対のサイドフェンスと１つのエンドフェンス（ストッパ）とを有する排紙台（受容トレイ）を備えた印刷装置（搬送装置）が示されている。エンドフェンスは、排紙される用紙が衝突して排紙方向における用紙の載置位置を規制するものであって、排紙台本体に対して排紙方向（搬送方向）にスライド可能であり、両端部が一対のサイドフェンスに設けられた複数の挿入孔のいずれかに挿入されることで排紙台本体に位置決めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６６８１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように受容トレイにストッパを設けることは、高速で搬送される媒体の受容トレイにおける整列性を確保する点で有効である。しかしながら、媒体の仕分け等のために複数の受容トレイを設け、当該複数の受容トレイを鉛直方向に並んで配置した場合、最上層トレイ以外の受容トレイ（下層トレイ）においては、上方に他の受容トレイがあるため、上方に媒体を取り出し難く、また、ストッパがあるため、搬送方向にも媒体を取り出し難い。
【０００５】
そこで、本願発明者は、ユーザが下層トレイに受容された媒体を搬送方向に取り出すことができるよう、下層トレイが、トレイ本体に対して搬送方向に移動可能に取り付けられたベースと、ベースに対して回動可能に取り付けられたストッパとを含む構成を検討したところ、以下の課題を知見した。具体的には、ユーザが媒体を搬送方向に取り出す際、ストッパがベースに対して回動するときに、ベースがストッパの回動動作に伴う力を受けてトレイ本体に対して移動してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、ユーザが下層トレイに受容された媒体を搬送方向に取り出すことができると共に、ベースがトレイ本体に対して移動する問題を抑制することができる、搬送装置及び受容トレイを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る搬送装置は、媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構とを備え、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイは、前記受容面を構成するトレイ本体と、前記トレイ本体に対して、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向に移動可能に取り付けられたベースと、前記ベースに対して回動可能に取り付けられたストッパであって、前記ベースに対して回動することで、前記搬送方向上流側の端面が前記受容面に受容される媒体の前記搬送方向の端部と対向するストッパ位置と、前記端面と前記受容面との角度が前記ストッパ位置にあるときよりも大きい回動位置とを取り得るストッパと、前記ベースを前記トレイ本体に位置決めするための位置決め機構と、前記ストッパが前記ストッパ位置から前記回動位置に移行するときに、前記ベースの前記トレイ本体に対する前記搬送方向の移動を規制する移動規制機構とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る受容トレイは、媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構とを備えた搬送装置における、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイの１つとして用いられる受容トレイであって、前記受容面を構成するトレイ本体と、前記トレイ本体に対して前記搬送方向に移動可能に取り付けられたベースと、前記ベースに対して回動可能に取り付けられたストッパであって、前記ベースに対して回動することで、前記搬送方向上流側の端面が前記受容面に受容される媒体の前記搬送方向の端部と対向するストッパ位置と、前記端面と前記受容面との角度が前記ストッパ位置にあるときよりも大きい回動位置とを取り得るストッパと、前記ベースを前記トレイ本体に位置決めするための位置決め機構と、前記ストッパが前記ストッパ位置から前記回動位置に移行するときに、前記ベースの前記トレイ本体に対する前記搬送方向の移動を規制するための移動規制機構とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、少なくとも下層トレイが、トレイ本体に対して搬送方向に移動可能に取り付けられたベースと、ベースに対して回動可能に取り付けられたストッパとを含む構成を採用したことで、ユーザは下層トレイに受容された媒体を搬送方向に取り出すことができる。さらに、移動規制機構を設けたことで、ベースがトレイ本体に対して移動する問題を抑制することができる。
【００１０】
前記移動規制機構は、前記ストッパが前記ストッパ位置から前記回動位置に移行するときに、前記位置決め機構と協働して、前記ベースの前記トレイ本体に対する前記搬送方向の移動を規制してよい。この場合、移動規制機構が位置決め機構と協働してベースの移動規制を行うので、移動規制機構の構造を簡略化することができる。
【００１１】
前記移動規制機構は、前記移動を規制するための規制力が、前記ストッパが前記ストッパ位置を取るときと前記回動位置を取るときとで、２値的に変化するように構成されてよい。この場合、ストッパの回動に伴うベースの移動規制を迅速に行うことができる。
【００１２】
前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記１又は複数の下層トレイは、前記ストッパを前記回動位置から前記ストッパ位置に向かう方向に付勢する付勢部材をさらに含んでよい。この場合、ストッパをストッパ位置から回動位置に移行させて媒体を取り出した後、付勢部材の付勢によってストッパが回動位置からストッパ位置に戻る。そのため、ユーザがストッパを回動位置からストッパ位置に戻す作業が不要になる。
【００１３】
前記位置決め機構は、前記ベース及び前記トレイ本体の一方に設けられ、弾性変形可能な弾性部に形成された凸部と、前記ベース及び前記トレイ本体の他方に設けられた凹部とを含み、前記凸部が、前記弾性部の弾性変形に応じて、前記凹部に嵌合する嵌合位置と、前記凹部から後退する後退位置とを取り得るように構成されており、前記移動規制機構は、前記ストッパが前記ストッパ位置から前記回動位置に移行するときに、前記弾性部に当接して前記弾性部の弾性変形を規制するように構成されている。この場合、電気的な機構等を用いた場合と比較して、構成を簡素化することができる。
【００１４】
前記１又は複数の下層トレイは、当該下層トレイの前記受容面を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域の少なくとも一部が、当該下層トレイの上方に配置された受容トレイのいずれかを前記仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域と重なってよい。
【００１５】
前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記１又は複数の下層トレイに対して、鉛直方向及び前記搬送方向の両方向と直交する方向における前記受容面からの媒体の取出しを規制する規制部材が設けられてよい。この場合、下層トレイに受容された媒体は、規制部材があるため直交方向には取り出し難く、搬送方向に取り出すことになる。このとき、ストッパが邪魔になり得るが、ストッパがベースに対して回動する構成を採用したことで、搬送方向に媒体を取り出し易い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、少なくとも下層トレイが、トレイ本体に対して搬送方向に移動可能に取り付けられたベースと、ベースに回動可能に取り付けられたストッパとを含む構成を採用したことで、ユーザは下層トレイに受容された媒体を搬送方向に取り出すことができる。さらに、移動規制機構を設けたことで、ベースがトレイ本体に対して移動する問題を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタの概略構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットの各受容トレイに設けられたストッパ及びベースを示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットの各受容トレイに設けられたストッパ及びベースを示す、図４とは異なる方向から見た分解斜視図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットの各受容トレイに設けられたストッパ及びベースを示す平面図である。（ｂ）は、図６（ａ）の矢印ＶＩＢ方向から見た正面図である。（ｃ）は、図６（ａ）の矢印ＶＩＣ方向から見た側面図である。
【図７】図６（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図であり、（ａ）はストッパがストッパ位置にある状態、（ｂ）はストッパがストッパ位置から回動位置に移行し始めた状態、（ｃ）はストッパが回動位置にある状態を示す。
【図８】本発明の第２実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットの各受容トレイに設けられたストッパ及びベースを示す分解斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットの各受容トレイに設けられたストッパ及びベースを示す、図８とは異なる方向から見た分解斜視図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットの各受容トレイに設けられたストッパ及びベースを示す平面図である。（ｂ）は、図１０（ａ）の矢印ＸＢ方向から見た正面図である。（ｃ）は、図１０（ａ）の矢印ＸＣ方向から見た側面図である。
【図１１】図１０（ａ）のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図であり、（ａ）はストッパがストッパ位置にある状態、（ｂ）はストッパがストッパ位置から回動位置に移行し始めた状態、（ｃ）はストッパが回動位置にある状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタ（以下、単に「プリンタ」と称す。）１は、図１及び図２に示すように、略直方体形状の筐体１ｘと、筐体１ｘに対して着脱可能に装着されたトレイユニット５０とを有する。トレイユニット５０は、筐体１ｘの上面に形成された開口１ｘ１と支持部材５１の下面に形成された開口５１ｘ１とが対向するように、筐体１ｘの上部に配置されている。トレイユニット５０の上部に、さらに別のトレイユニットを装着することもできる。
【００１９】
筐体１ｘの上部には、受容トレイ１２が設けられている。
【００２０】
受容トレイ１２は、筐体１ｘの上壁からなるトレイ本体１３と、トレイ本体１３に対して着脱可能に取り付けられたベース１４と、ベース１４に対して主走査方向に沿った軸線を中心として回動可能に取り付けられたストッパ１５とを含む。トレイ本体１３は、用紙Ｐを受容するための受容面１３ａを構成する。
【００２１】
トレイユニット５０は、鉛直方向に並んで配置された４つの受容トレイ５２ａ〜５２ｄと、４つの受容トレイ５２ａ〜５２ｄをそれぞれ主走査方向に沿った軸線５３ｘ１を中心として回動可能に支持する筐体状の支持部材５１とを有する。４つの受容トレイ５２ａ〜５２ｄのうち、受容トレイ５２ａが最も上方に配置された最上層トレイであり、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄが下層トレイである。
【００２２】
各受容トレイ５２ａ〜５２ｄは、上面に窪み５３ｙが設けられた板状のトレイ本体５３と、トレイ本体５３の窪み５３ｙが設けられた部分に着脱可能にかつ搬送方向（当該受容トレイに用紙Ｐが受容されるときの用紙Ｐの搬送方向）Ｄに移動可能に取り付けられたベース５４と、ベース５４に対して主走査方向に沿った軸線５５ｘ１（図４及び図５参照）を中心として回動可能に取り付けられたストッパ５５とを含む。トレイ本体５３は、用紙Ｐを受容するための受容面５３ａを構成する。
【００２３】
受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄの受容面１３ａ、５３ａを鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域Ｘは、互いに重なっている。
【００２４】
トレイ本体５３において窪み５３ｙを画定する搬送方向Ｄに沿った両側面には、搬送方向Ｄに沿って多数の凹部５３ｚが形成されている。ベース５４の主走査方向の両側面には、多数の凹部５３ｚのうち主走査方向に互いに対向する一対の凹部５３ｚに嵌合可能な一対の凸部５４ｚ２（図４及び図５参照）が形成されている。一対の凸部５４ｚ２が一対の凹部５３ｚに嵌合することで、ベース５４がトレイ本体５３に対して位置決めされている。
【００２５】
支持部材５１は、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄにおける搬送方向Ｄの上流端部を覆っており、主走査方向における受容面５３ａからの用紙Ｐの取出しを規制する。即ち、支持部材５１は、本発明の「規制部材」に該当する。
【００２６】
筐体１ｘの内部には、インクジェットヘッド（以下、単に「ヘッド」と称す。）１０、プラテン１１、給紙機構２０、搬送機構３０ａ及び制御部１ｃが設けられている。また、支持部材５１の内部には、搬送機構３０ｂが設けられている。
【００２７】
ヘッド１０は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有する。即ち、プリンタ１は、ライン式のインクジェットプリンタである。ヘッド１０は、圧力室を含むインク流路が形成された流路ユニット、及び、流路ユニットの圧力室内のインクに圧力を与えるアクチュエータを含む。ヘッド１０の下面は、流路ユニットの下面であって、インクを吐出するための複数の吐出口が形成された吐出面１０ｘである。流路ユニットのインク流路には、カートリッジ（図示略）からインクが供給される。
【００２８】
プラテン１１は、ヘッド１０の下方に配置されている。プラテン１１は、平板状の部材であり、用紙Ｐを支持する支持面１１ｘを有する。支持面１１ｘは、鉛直方向に吐出面１０ｘと離隔しつつ対向している。
【００２９】
給紙機構２０は、複数枚の用紙Ｐを収容可能でかつ筐体１ｘに対して着脱可能な収容トレイ２１、及び、収容トレイ２１に取り付けられた給紙ローラ２２を含む。給紙ローラ２２は、制御部１ｃによる制御の下、給紙モータ２０Ｍ（図３参照）の駆動により回転する。給紙ローラ２２は、収容トレイ２１内で最も上方にある用紙Ｐと接触しつつ回転することで、当該用紙Ｐを送り出す。
【００３０】
搬送機構３０ａは、搬送機構３０ｂとで、搬送機構３０を構成している。搬送機構３０は、給紙機構２０から送り出された用紙Ｐが吐出面１０ｘと支持面１１ｘとの間を通過して受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄ及びトレイユニット５０の上部に配置された別のトレイユニットの受容トレイのいずれかに選択的に受容されるように用紙Ｐを搬送するための機構であり、経路Ｒ１〜Ｒ６を形成している。
【００３１】
経路Ｒ１は、受容トレイ１２に向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ２は、受容トレイ５２ｄに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ３は、受容トレイ５２ｃに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ４は、受容トレイ５２ｂに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ５は、受容トレイ５２ａに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ６は、支持部材５１の上面に形成された開口５１ｘ２を通過して別のトレイユニットの受容トレイに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。
【００３２】
経路Ｒ１，Ｒ２は、これらの共通経路Ｒ１２の一端である分岐位置Ａ１において、共通経路Ｒ１２から分岐している。経路Ｒ２，Ｒ３は、これらの共通経路Ｒ２３の一端である分岐位置Ａ２において共通経路Ｒ２３から分岐している。経路Ｒ３，Ｒ４は、これらの共通経路Ｒ３４の一端である分岐位置Ａ３において共通経路Ｒ３４から分岐している。経路Ｒ４，Ｒ５は、これらの共通経路Ｒ４５の一端である分岐位置Ａ４において共通経路Ｒ４５から分岐している。経路Ｒ５，Ｒ６は、これらの共通経路Ｒ５６の一端である分岐位置Ａ５において共通経路Ｒ５６から分岐している。
【００３３】
搬送機構３０ａは、ガイド３１及びローラ対３２〜３６を含む。搬送機構３０ｂは、ガイド３１及びローラ対３７〜４４を含む。
【００３４】
ガイド３１は、経路Ｒ１〜Ｒ６に沿って搬送される用紙Ｐの表面及び裏面に対向するように配置されている。
【００３５】
ローラ対３２〜３６は、経路Ｒ１に沿って配置されている。ローラ対３７，３８は、共通経路Ｒ１２から分岐した経路Ｒ２に沿って配置されている。ローラ対３９，４０は、共通経路Ｒ２３から分岐した経路Ｒ３に沿って配置されている。ローラ対４１，４２は、共通経路Ｒ３４から分岐した経路Ｒ４に沿って配置されている。ローラ対４３，４４は、共通経路Ｒ４５から分岐した経路Ｒ５に沿って配置されている。
【００３６】
ローラ対３２〜３６は、制御部１ｃによる制御の下、搬送モータ３０ａＭ（図３参照）の駆動により回転する。ローラ対３７〜４４は、制御部１ｃによる制御の下、搬送モータ３０ｂＭ（図３参照）の駆動により回転する。ローラ対３２〜４４は、用紙Ｐを挟持して回転することで、用紙Ｐに搬送力を付与する。
【００３７】
各分岐位置Ａ１〜Ａ５には、分岐位置Ａ１〜Ａ５において用紙Ｐの搬送先を切り替えるための切替部Ｆ１〜Ｆ５が設けられている。切替部Ｆ１〜Ｆ５は、主走査方向に沿った揺動軸Ｆ１ｘ〜Ｆ５ｘを中心として揺動可能な移動部材Ｆ１ａ〜Ｆ５ａを有する。
【００３８】
移動部材Ｆ１ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ１Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ１２から経路Ｒ１に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ１２から経路Ｒ２に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。移動部材Ｆ２ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ２Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ２３から経路Ｒ２に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ２３から経路Ｒ３に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。移動部材Ｆ３ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ３Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ３４から経路Ｒ３に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ３４から経路Ｒ４に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。移動部材Ｆ４ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ４Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ４５から経路Ｒ４に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ４５から経路Ｒ５に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。移動部材Ｆ５ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ５Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ５６から経路Ｒ５に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ５６から経路Ｒ６に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。
【００３９】
制御部１ｃは、図３に示すように、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１ｃ１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１ｃ２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１ｃ３、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１ｃ４、Ｉ／Ｆ（Interface）１ｃ５及びＩ／Ｏ（Input/Output Port）１ｃ６を有する。ＲＯＭ１ｃ２は、ＣＰＵ１ｃ１が実行するプログラム等の固定データを記憶している。ＲＡＭ１ｃ３は、ＣＰＵ１ｃ１がプログラムを実行するために必要なデータを一時的に記憶する。ＡＳＩＣ１ｃ４は、画像データの書き換え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）を行う。Ｉ／Ｆ１ｃ５は、外部装置（例えば、プリンタ１に接続されたＰＣ）とデータの送受信を行う。Ｉ／Ｏ１ｃ６は、各種センサと信号の送受信を行う。ＣＰＵ１ｃ１は、制御部１ｃに含まれるＣＰＵ１ｃ１以外の各部と電気的に接続されており、各部から受信したデータに基づいてプリンタ１各部の制御を行う。
【００４０】
制御部１ｃは、筐体１ｘの上面に設けられた接点Ｃ１と電気的に接続されている。トレイユニット５０が筐体１ｘに装着されると、接点Ｃ１と支持部材５１の下面に設けられた接点Ｃ２とが互いに接触して電気的に接続される。接点Ｃ２は、トレイユニット５０の搬送モータ３０ｂＭ及び切替モータＦ２Ｍ〜Ｆ５Ｍと電気的に接続されている。これにより、制御部１ｃとトレイユニット５０の搬送モータ３０ｂＭ及び切替モータＦ２Ｍ〜Ｆ５Ｍとの間の信号の送受信が可能となる。
【００４１】
また、トレイユニット５０の上部に別のトレイユニットが装着されると、当該トレイユニット５０の支持部材５１の上面に設けられた接点Ｃ３と、別のトレイユニットの支持部材の下面に設けられた別の接点とが互いに接触して電気的に接続される。別の接点は、別のトレイユニットの搬送モータ及び切替モータと電気的に接続されている。これにより、制御部１ｃと別のトレイユニットの搬送モータ及び切替モータとの間の信号の送受信が可能となる。
【００４２】
制御部１ｃによる制御の下、搬送機構３０によって搬送された用紙Ｐが吐出面１０ｘと支持面１１ｘとの間を通過する際に、ヘッド１０のアクチュエータが駆動し、吐出面１０ｘに形成された複数の吐出口から選択的にインクが吐出される。吐出されたインクが用紙Ｐに着弾することで、用紙Ｐ上に画像が形成される（即ち、用紙Ｐに対する記録が行われる）。記録後の用紙Ｐは、搬送機構３０によってさらに搬送され、受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄのいずれかに選択的に受容される。
【００４３】
受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄに用紙Ｐが受容される際、用紙Ｐは、搬送方向Ｄに沿って搬送され、先端がストッパ１５，５５に当接して落下し、受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄの受容面１３ａ，５３ａに受容される。
【００４４】
次いで、図４〜図７を参照し、ベース５４及びストッパ５５の構成について詳細に説明する。
【００４５】
ストッパ５５は、主走査方向に沿った軸線５５ｘ１を有する円柱状の回動軸５５ｘと、回動軸５５ｘ上に固定された平板状のストッパ本体５５ｙとを含む。ストッパ本体５５ｙは、回動軸５５ｘから主走査方向と直交する方向に延びている。
【００４６】
ベース５４は、底板５４ｘと、底板５４ｘ上に配置されたカバー５４ｙとを含む。底板５４ｘには、回動軸５５ｘを支持するための複数の軸受け５４ｘ１が設けられている。各軸受け５４ｘ１は、回動軸５５ｘの周面を支持するのに対応した凹面を有する。カバー５４ｙの主走査方向の両側壁には、回動軸５５ｘが貫挿される一対の貫通孔５４ｙ１が形成されている。
【００４７】
カバー５４ｙの主走査方向の両側壁には、一対の弾性片５４ｚが設けられている。各弾性片５４ｚは、搬送方向Ｄに細長い部材であって、搬送方向Ｄの両端がカバー５４ｙの主走査方向の側壁の外面に固定されており、搬送方向Ｄの両端以外の部分に弾性変形可能な弾性部５４ｚ１を有する。弾性部５４ｚ１は、主走査方向に変位可能である。
【００４８】
各弾性部５４ｚ１の外面に、トレイ本体５３のいずれかの凹部５３ｚ（図１参照）に嵌合可能な凸部５４ｚ２が形成されている。凸部５４ｚ２は、各弾性部５４ｚ１の外面から、主走査方向外側に突出している。凸部５４ｚ２は、弾性部５４ｚ１の弾性変形に応じて、凹部５３ｚに嵌合する嵌合位置と、凹部５３ｚから後退する後退位置とを取り得るように構成されている。
【００４９】
回動軸５５ｘの主走査方向両端に一対のバネ５６を取り付けた状態で、回動軸５５ｘを底板５４ｘの軸受け５４ｘ１に支持させた後、カバー５４ｙを被せ、２つの固定ピン５７を底板５４ｘの下面側から底板５４ｘに形成された２つの貫通孔５４ｘ２とベース５４に設けられた２つの円柱部の穴５４ｙ２にそれぞれ挿入する。これにより、ベース５４及びストッパ５５が互いに組み付けられる。
【００５０】
ストッパ５５は、ベース５４に対して回動することで、ストッパ本体５５ｙにおける搬送方向Ｄ上流側の端面５５ｙ１が受容面５３ａに受容される用紙Ｐの搬送方向Ｄの端部と対向するストッパ位置（図６（ｃ）に実線で示す位置）と、端面５５ｙ１と受容面５３ａとの角度αがストッパ位置にあるときよりも大きい回動位置（図６（ｃ）に二点鎖線で示す位置）とを取り得る。
【００５１】
一対のバネ５６は、ストッパ５５を回動位置からストッパ位置に向かう方向に付勢している。
【００５２】
回動軸５５ｘの主走査方向両端には、一対の突出部５５ｘ２が設けられている。各突出部５５ｘ２は、回動軸５５ｘの主走査方向両端において、回動軸５５ｘの主走査方向と直交する方向の断面のうち、ストッパ本体５５ｙが固定された側の略半分の領域から、主走査方向外側に突出している。
【００５３】
各突出部５５ｘ２は、各貫通孔５４ｙ１を介してカバー５４ｙの外側に延出している（図６（ａ），（ｂ）参照）。各突出部５５ｘ２の突出方向の端面は、各弾性部５４ｚ１の内面と、主走査方向において重なっている。
【００５４】
各突出部５５ｘ２は、ストッパ５５がストッパ位置にあるときは主走査方向から見て各弾性部５４ｚ１と重ならず（図６（ｃ）の実線参照）、ストッパ５５がストッパ位置から回動位置に移行するときに主走査方向から見て各弾性部５４ｚ１と部分的に重なる（図６（ｃ）及び図７（ａ）〜（ｃ）参照）。つまり、各突出部５５ｘ２は、ストッパ５５がストッパ位置にあるときは各弾性部５４ｚ１と当接せず、ストッパ５５がストッパ位置から回動位置に移行するときに各弾性部５４ｚ１と当接する。
【００５５】
ストッパ５５がストッパ位置から回動位置に移行するときに、各突出部５５ｘ２が各弾性部５４ｚ１と当接することで、各弾性部５４ｚ１の弾性変形が規制される。これにより、各凸部５４ｚ２が凹部５３ｚ（図１参照）に嵌合する嵌合位置に保持され、ベース５４のトレイ本体５３に対する搬送方向Ｄの移動が規制される。このように、各突出部５５ｘ２は、ストッパ５５がストッパ位置から回動位置に移行するときに、各凸部５４ｚ２と協働して、ベース５４のトレイ本体５３に対する搬送方向Ｄの移動を規制する。
【００５６】
また、各突出部５５ｘ２は、ストッパ５５がストッパ位置から回動位置に移行するとき、ストッパ５５がストッパ位置から回動位置に向けて移行し始めて直ぐに各弾性部５４ｚ１と当接し、その後各弾性部５４ｚ１と当接した状態に維持される。つまり、各突出部によるベース５４の移動を規制するための規制力は、ストッパ５５がストッパ位置を取るときと回動位置を取るときとで、２値的に変化する。
【００５７】
以上に述べたように、本実施形態によれば、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄが、トレイ本体５３に対して搬送方向Ｄに移動可能に取り付けられたベース５４と、ベース５４に回動可能に取り付けられたストッパ５５とを含む構成を採用したことで、ユーザは各受容トレイ５２ａ〜５２ｄに受容された用紙Ｐを搬送方向Ｄに取り出すことができる。さらに、移動規制機構（一対の突出部５５ｘ２）を設けたことで、ベース５４がトレイ本体５３に対して移動する問題を抑制することができる。
【００５８】
移動規制機構（一対の突出部５５ｘ２）は、ストッパ５５がストッパ位置から回動位置に移行するときに、位置決め機構（一対の凸部５４ｚ２）と協働して、ベース５４のトレイ本体５３に対する搬送方向Ｄの移動を規制する（図６（ｃ）及び図７（ａ）〜（ｃ）参照）。この場合、移動規制機構が位置決め機構と協働してベース５４の移動規制を行うので、移動規制機構の構造を簡略化することができる。
【００５９】
移動規制機構（一対の突出部５５ｘ２）は、ベース５４の移動を規制するための規制力が、ストッパ５５がストッパ位置を取るときと回動位置を取るときとで、２値的に変化するように構成されている。この場合、ストッパ５５の回動に伴うベース５４の移動規制を迅速に行うことができる。
【００６０】
各受容トレイ５２ａ〜５２ｄは、ストッパ５５を回動位置からストッパ位置に向かう方向に付勢する一対のバネ５６をさらに含む。この場合、ストッパ５５をストッパ位置から回動位置に移行させて用紙Ｐを取り出した後、一対のバネ５６の付勢によってストッパ５５が回動位置からストッパ位置に戻る。そのため、ユーザがストッパ５５を回動位置からストッパ位置に戻す作業が不要になる。
【００６１】
位置決め機構（ベース５４をトレイ本体５３に対して位置決めするための機構）を構成する一対の凸部５４ｚ２は、ベース５４に設けられた一対の弾性部５４ｚ１のそれぞれに形成されている。各凸部５４ｚ２は、各弾性部５４ｚ１の弾性変形に応じて、トレイ本体５３の凹部５３ｚ（図１参照）に嵌合する嵌合位置と、凹部５３ｚから後退する後退位置とを取り得るように構成されている。移動規制機構（一対の突出部５５ｘ２）は、ストッパ５５がストッパ位置から回動位置に移行するときに、一対の弾性部５４ｚ１に当接して弾性部５４ｚ１の弾性変形を規制するように構成されている。この場合、電気的な機構等を用いた場合と比較して、構成を簡素化することができる。
【００６２】
受容トレイ５２ａ〜５２ｄに対して、主走査方向における受容面５３ａからの用紙Ｐの取出しを規制する規制部材（支持部材５１）が設けられている。この場合、受容トレイ５２ａ〜５２ｄに受容された用紙Ｐは、規制部材があるため主走査方向には取り出し難く、搬送方向Ｄに取り出すことになる。このとき、ストッパ５５が邪魔になり得るが、ストッパ５５がベース５４に対して回動する構成を採用したことで、搬送方向Ｄに用紙Ｐを取り出し易い。
【００６３】
続いて、図８〜図１１を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係るプリンタは、ベース及びストッパの構成が第１実施形態に係るプリンタと異なり、それ以外は第１実施形態に係るプリンタと同じである。
【００６４】
本実施形態に係るストッパ２５５において、回動軸５５ｘは、一対の突出部５５ｘ２（図４〜図７参照）を有さず、カム部２５５ｘ２を有する（図９参照）。カム部２５５ｘ２は、回動軸５５ｘの主走査方向中央の、ストッパ本体５５ｙが固定された部分以外の部分に設けられている。
【００６５】
本実施形態に係るベース２５４において、カバー５４ｙの主走査方向の両側壁には、回動軸５５ｘが貫挿される一対の貫通孔５４ｙ１が形成されていない。また、カバー５４ｙの主走査方向の両側壁には一対の弾性片５４ｚが設けられておらず、底板５４ｘに弾性片２５４ｚが設けられている。弾性片２５４ｚは、底板５４ｘの主走査方向中央かつ搬送方向Ｄの下流側の部分に搬送方向Ｄに延びる一対のスリットを設けることで形成されたものであり、鉛直方向に変位可能である。
【００６６】
弾性片２５４ｚの先端（搬送方向Ｄの下流側の端部）の下面には、トレイ本体５３の凹部（図示略。本実施形態では、トレイ本体５３において窪み５３ｙを画定する底面に、搬送方向Ｄに沿って多数の凹部が形成されている。）に嵌合可能な凸部２５４ｚ２が形成されている。凸部２５４ｚ２は、弾性片２５４ｚの先端の下面から、下方に突出している。凸部２５４ｚ２は、弾性片２５４ｚの弾性変形に応じて、凹部に嵌合する嵌合位置と、凹部から後退する後退位置とを取り得るように構成されている。
【００６７】
ストッパ２５５は、ベース２５４に対して回動することで、ストッパ本体５５ｙにおける搬送方向Ｄ上流側の端面５５ｙ１が受容面５３ａに受容される用紙Ｐの搬送方向Ｄの端部と対向するストッパ位置（図１０（ｃ）に実線で示す位置）と、端面５５ｙ１と受容面５３ａとの角度αがストッパ位置にあるときよりも大きい回動位置（図１０（ｃ）に二点鎖線で示す位置）とを取り得る。
【００６８】
一対のバネ５６は、ストッパ２５５を回動位置からストッパ位置に向かう方向に付勢している。
【００６９】
カム部２５５ｘ２は、ストッパ２５５がストッパ位置にあるときは弾性片２５４ｚと当接せず、ストッパ２５５がストッパ位置から回動位置に移行するときに弾性片２５４ｚと当接する。
【００７０】
ストッパ２５５がストッパ位置から回動位置に移行するときに、カム部２５５ｘ２が弾性片２５４ｚと当接することで、弾性片２５４ｚの弾性変形が規制される。これにより、凸部２５４ｚ２が凹部（図示略）に嵌合する嵌合位置に保持され、ベース２５４のトレイ本体５３に対する搬送方向Ｄの移動が規制される。このように、カム部２５５ｘ２は、ストッパ２５５がストッパ位置から回動位置に移行するときに、凸部２５４ｚ２と協働して、ベース２５４のトレイ本体５３に対する搬送方向Ｄの移動を規制する。
【００７１】
また、凸部２５４ｚ２は、ストッパ２５５がストッパ位置から回動位置に移行するとき、ストッパ２５５が回動位置に到達するまでは弾性片２５４ｚと当接せず、ストッパ２５５が回動位置に到達するのと略同時に弾性片２５４ｚと当接する。つまり、凸部２５４ｚ２によるベース２５４の移動を規制するための規制力は、ストッパ２５５がストッパ位置を取るときと回動位置を取るときとで、２値的に変化する。
【００７２】
以上に述べたように、本実施形態によれば、移動規制機構（カム部２５５ｘ２）を設けたことで、第１実施形態と同様に、ベース２５４がトレイ本体５３に対して移動する問題を抑制することができる。その他、第１実施形態と同様の構成により、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００７４】
・移動規制機構は、位置決め機構と協働せずに、単独で、ベースの移動を規制してもよい。
・移動規制機構は、ベースの移動を規制するための規制力が、ストッパがストッパ位置を取るときと回動位置を取るときとで２値的に変化するのではなく、ストッパがストッパ位置から回動位置に移動するときに漸進的に変化するように構成されてもよい。
・移動規制機構による規制力の方向は、特に限定されない。
・移動規制機構は、ストッパの任意の位置に設けてもよい。
・移動規制機構は、電気的な機構や、摩擦力を用いた機構であてもよい。
・ストッパを回動位置からストッパ位置に向かう方向に付勢する付勢部材を省略してもよい。
・搬送装置は、プリンタに限定されず、ファクシミリ、コピー機、複合機等であってもよい。
・記録部は、ライン式に限定されず、シリアル式であってもよい。また、記録部は、インクジェット式に限定されず、レーザー式、サーマル式等であってもよい。搬送装置は、記録部を備えなくてもよい。
・媒体は、用紙に限定されず、布等であってもよい。また、媒体は、記録されるものに限定されず、記録されないものであってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  インクジェットプリンタ（搬送装置）
３０  搬送機構
５１  支持部材（規制部材）
５２ａ〜５２ｄ  受容トレイ
５２ａ  最上層トレイ
５２ｂ〜５２ｄ  下層トレイ
５３  トレイ本体
５３ａ  受容面
５３ｚ  凹部（位置決め機構）
５４  ベース
５４ｚ１  弾性部
５４ｚ２  凸部（位置決め機構）
５５  ストッパ
５５ｘ２  突出部（移動規制機構）
５５ｙ  ストッパ本体
５５ｙ１  端面
５６  バネ（付勢部材）
２５４  ベース
２５４ｚ  弾性片（弾性部）
２５４ｚ２  凸部（位置決め機構）
２５５  ストッパ
２５５ｘ２  カム部（移動規制機構）
Ｄ  搬送方向
Ｐ  用紙（媒体）
Ｘ  射影領域
α  角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006728885.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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