(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴムと、シリカと、シランカップリング剤と、界面活性剤と、を含有し、
前記シリカの含有量が、前記ジエン系ゴム１００質量部に対して５０〜２００質量部であり、
前記シランカップリング剤の含有量が、前記シリカの含有量に対して０．１〜２０質量％であり、
前記界面活性剤の含有量が、前記シリカの含有量に対して０．１〜１０質量％であり、
前記界面活性剤が、イオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤を含み、
前記イオン性界面活性剤が、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩および硫酸エステル塩からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
前記非イオン界面活性剤が、カルボン酸およびカルボン酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
前記界面活性剤中の前記イオン性界面活性剤の含有量が、１０〜５０モル％である、ゴム組成物。
【請求項２】
前記非イオン性界面活性剤が、不飽和炭素結合を有する、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記非イオン性界面活性剤が、カルボン酸グリセリンエステルである、請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
タイヤ用ゴム組成物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム組成物をタイヤトレッドに用いた空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物および空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気入りタイヤのタイヤトレッド（トレッド部）に用いられるゴム組成物が知られている。このようなゴム組成物においては、シリカの分散性を向上させる目的で、イオン性界面活性剤を添加する場合がある。
例えば、特許文献１には、「ジエン系ゴム成分１００重量部に対し、シリカを５〜１００重量部、シリカシランカップリング剤を前記シリカ重量に対して１〜２０重量％、及び・・・カチオン性界面活性剤を含有することを特徴とするゴム組成物」が開示されている（［請求項１］）。なお、特許文献１における「カチオン性界面活性剤」は、特定の４級アンモニウム塩である（［００２５］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３８６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者が、イオン性界面活性剤を配合したタイヤ用ゴム組成物の加硫物について検討したところ、低発熱性および切断時伸び（ＥB）が不十分である場合があった。
【０００５】
本発明は、以上の点を鑑みてなされたものであり、加硫物にしたときの低発熱性および切断時伸びに優れるゴム組成物およびこれを用いた空気入りタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが鋭意検討を行なった結果、界面活性剤としてイオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とを特定量で併用することで、上記目的が達成されることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［７］を提供する。
［１］ジエン系ゴムと、シリカと、シランカップリング剤と、界面活性剤と、を含有し、上記シリカの含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して５０〜２００質量部であり、上記シランカップリング剤の含有量が、上記シリカの含有量に対して０．１〜２０質量％であり、上記界面活性剤の含有量が、上記シリカの含有量に対して０．１〜１０質量％であり、上記界面活性剤が、イオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤を含み、上記界面活性剤中の上記イオン性界面活性剤の含有量が、１０〜５０モル％である、ゴム組成物。
［２］上記非イオン性界面活性剤が、不飽和炭素結合を有する、上記［１］に記載のゴム組成物。
［３］上記非イオン性界面活性剤が、カルボン酸、カルボン酸エステル、ケトン、アルコール、アルデヒド、アミン、および、アミドからなる群から選ばれる少なくとも１種である、上記［１］または［２］に記載のゴム組成物。
［４］上記非イオン性界面活性剤が、カルボン酸グリセリンエステルである、上記［３］に記載のゴム組成物。
［５］上記イオン性界面活性剤が、アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩、硫酸エステル塩およびカルボン酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のゴム組成物。
［６］タイヤ用ゴム組成物である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載のゴム組成物。
［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載のゴム組成物をタイヤトレッドに用いた空気入りタイヤ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加硫物にしたときの低発熱性および切断時伸びに優れるゴム組成物およびこれを用いた空気入りタイヤを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの部分断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［ゴム組成物］
本発明のゴム組成物は、ジエン系ゴムと、シリカと、シランカップリング剤と、界面活性剤と、を含有し、上記シリカの含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して５０〜２００質量部であり、上記シランカップリング剤の含有量が、上記シリカの含有量に対して０．１〜２０質量％であり、上記界面活性剤の含有量が、上記シリカの含有量に対して０．１〜１０質量％であり、上記界面活性剤が、イオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤を含み、上記界面活性剤中の上記イオン性界面活性剤の含有量が、１０〜５０モル％である、ゴム組成物である。
【００１１】
本発明のゴム組成物は、加硫物にしたときの低発熱性および切断時伸び（ＥB）に優れる。その理由は、明らかではないが、以下のように推測される。
まず、界面活性剤としてイオン性界面活性剤のみを配合したゴム組成物を考える。イオン性界面活性剤は、シリカに強く相互作用して、シリカの分散性向上に寄与する。シリカの分散性が向上することで、ゴム組成物の加硫物は、低発熱性が良好となる。
ところで、イオン性界面活性剤は、極性が大きくジエン系ゴム中で凝集しやすいため、配合量に比べて、シリカの分散性を向上させる効率は、良いとは言えない場合がある。加えて、ゴム組成物の加硫物は、ジエン系ゴム中のイオン性界面活性剤の凝集体（ミセル）を起点として破断しやすくなり、切断時伸びが劣る場合がある。
このとき、イオン性界面活性剤の極性を小さくすることが考えられる。この場合、界面活性剤の凝集が抑制されて、切断時伸びの改善は見られるが、シリカに対する相互作用が弱くなってシリカの分散性が低下し、低発熱性が不十分となる場合がある。
これに対して、本発明のゴム組成物においては、界面活性剤として、イオン性界面活性剤と、イオン性界面活性剤よりも極性が小さい非イオン性界面活性剤とを、特定量で併用することで、界面活性剤の凝集が抑制される。その結果、界面活性剤の凝集体（ミセル）を起点とした破断が抑制され、切断時伸びが良好となる。なお、非イオン性界面活性剤は、イオン性界面活性剤と比べて、シリカに対する相互作用は弱い。しかし、イオン性界面活性剤の凝集が抑制されることで、配合量当たりの、シリカの分散性を向上させる効率は向上し、その結果、低発熱性も良好となる。
なお、上記メカニズムは推定であり、上記メカニズム以外のメカニズムで効果が発現する場合であっても、本発明の範囲内であるものとする。
【００１２】
以下、本発明のゴム組成物に含有される各成分について詳述する。
【００１３】
〔ジエン系ゴム〕
上記ジエン系ゴムとしては、加硫可能なジエン系ゴムであれば特に限定されず、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリルニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらのうち、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）およびブタジエンゴム（ＢＲ）からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００１４】
〔シリカ〕
上記シリカとしては、特に限定されず、タイヤ等の用途でゴム組成物に配合される従来公知のシリカを使用でき、例えば、湿式シリカ、乾式シリカ、ヒュームドシリカ、珪藻土などが挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記シリカの窒素吸着比表面積は、１００〜２３０ｍ2／ｇが好ましく、１５０〜１８５ｍ2／ｇがより好ましい。シリカの窒素吸着比表面積はＡＳＴＭ Ｄ３０３７−８１のＢＥＴ法に準拠して求める。
【００１５】
上記シリカの含有量は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、５０〜２００質量部であり、５５〜１５０質量部が好ましく、６０〜１２０質量部がより好ましい。
【００１６】
〔シランカップリング剤〕
上記シランカップリング剤としては、特に限定されず、従来公知のシランカップリング剤を使用でき、具体的には、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
また、上記以外のシランカップリング剤としては、具体的には、例えば、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−［エトキシビス（３，６，９，１２，１５−ペンタオキサオクタコサン−１−イルオキシ）シリル］−１−プロパンチオールなどのメルカプト系シランカップリング剤；３−オクタノイルチオプロピルトリエトキシシランなどのチオカルボキシレート系シランカップリング剤；３−チオシアネートプロピルトリエトキシシランなどのチオシアネート系シランカップリング剤；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
上記シランカップリング剤の含有量は、上記シリカの含有量に対して、０．１〜２０質量％であり、１〜１８質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましい。
【００１９】
〔界面活性剤〕
本発明のゴム組成物においては、上記界面活性剤の含有量が、上記シリカの含有量に対して０．１〜１０質量％であり、上記界面活性剤が、イオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤を含み、上記界面活性剤中の上記イオン性界面活性剤の含有量が、１０〜５０モル％である。これにより、上述したように、本発明のゴム組成物は、加硫物にしたときの低発熱性および切断時伸び（ＥB）に優れる。
【００２０】
〈イオン性界面活性剤〉
上記イオン性界面活性剤は、疎水基とイオン性基である親水基とを有する界面活性剤であり、疎水基として、飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基（炭素数は、例えば５〜２０であり、１０〜２０が好ましい）を有することが好ましい。
上記イオン性界面活性剤としては、例えば、カチオン性界面活性剤およびアニオン性界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１種が好適に挙げられる。
【００２１】
上記イオン性界面活性剤であるカチオン性界面活性剤としては、例えば、アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩などが挙げられる。
【００２２】
アンモニウム塩としては、例えば、第４級アンモニウム塩が挙げられ、その具体例としては、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムヨージド、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド、オクタデシルトリメチルアンモニウムブロミド、オクタデシルトリメチルアンモニウムヨージド、ジメチルエチルヘキサデシルアンモニウムクロリド、ジメチルエチルヘキサデシルアンモニウムブロミド、ジメチルエチルヘキサデシルアンモニウムヨージド、ジメチルエチルオクタデシルアンモニウムクロリド、ジメチルエチルオクタデシルアンモニウムブロミド、ジメチルエチルオクタデシルアンモニウムヨージド、ベンジルジメチルヘキサデシルアンモニウムクロリド、ベンジルジメチルヘキサデシルアンモニウムブロミド、ベンジルジメチルヘキサデシルアンモニウムヨージド、ベンジルジメチルオクダデシルアンモニウムクロリド、ベンジルジメチルオクダデシルアンモニウムブロミド、ベンジルジメチルオクダデシルアンモニウムヨージド等が挙げられる。
【００２３】
ピリジニウム塩の具体例としては、テトラデシルピリジニウムクロリド、テトラデシルピリジニウムブロミド、テトラデシルピリジニウムヨージド、ヘキサデシルピリジニウムクロリド、ヘキサデシルピリジニウムブロミド、ヘキサデシルピリジニウムヨージド、１−テトラデシル−４−メチルピリジニウムクロリド、１−テトラデシル−４−メチルピリジニウムブロミド、１−テトラデシル−４−メチルピリジニウムヨージド、１−ヘキサデシル−４−メチルピリジニウムクロリド、１−ヘキサデシル−４−メチルピリジニウムブロミド、１−ヘキサデシル−４−メチルピリジニウムヨージド等が挙げられる。
【００２４】
イミダゾリウム塩の具体例としては、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムヨージド、１−メチル−３−ドデシルイミダゾリウムクロリド、１−メチル−３−ドデシルイミダゾリウムブロミド、１−メチル−３−ドデシルイミダゾリウムヨージド、１−ドデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウムクロリド、１−ドデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウムブロミド、１−ドデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウムヨージド、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムヨージド、１−メチル−３−テトラデシルイミダゾリウムクロリド、１−メチル−３−テトラデシルイミダゾリウムブロミド、１−メチル−３−テトラデシルイミダゾリウムヨージド、１−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウムヨージド、１−ヘキサデシル−４−メチルイミダゾリウムクロリド、１−ヘキサデシル−４−メチルイミダゾリウムブロミド、１−ヘキサデシル−４−メチルイミダゾリウムヨージド、１−メチル−３−ヘキサデシルイミダゾリウムクロリド、１−メチル−３−ヘキサデシルイミダゾリウムブロミド、１−メチル−３−ヘキサデシルイミダゾリウムヨージド等が挙げられる。
【００２５】
上記イオン性界面活性剤であるアニオン性界面活性剤としては、例えば、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、カルボン酸塩（脂肪酸塩）などが挙げられる。
【００２６】
スルホン酸塩の具体例としては、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸カルシウムなどのアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルベンゼンスルホン酸塩；等が挙げられる。
【００２７】
硫酸エステル塩の具体例としては、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、ヘキサデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等が挙げられる。
【００２８】
カルボン酸塩（脂肪酸塩）の具体例としては、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が挙げられる。
【００２９】
上記イオン性界面活性剤としては、アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩、硫酸エステル塩およびカルボン酸塩（脂肪酸塩）からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、アンモニウム塩、ピリジニウム塩および硫酸エステル塩からなる群から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましく、低発熱性および切断時伸びがより優れるという理由からは、ピリジニウム塩が更に好ましい。
【００３０】
〈非イオン性界面活性剤〉
上記非イオン性界面活性剤は、疎水基と非イオン性基である親水基とを有する界面活性剤であり、疎水基として、飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基（炭素数は、例えば５〜２０であり、１０〜２０が好ましい）を有することが好ましい。
【００３１】
上記非イオン性界面活性剤は、不飽和炭素結合を有すること（例えば、疎水基として、不飽和の脂肪族炭化水素基を有すること）が好ましい。
これにより、本発明のゴム組成物の加硫物は、熱老化試験後の切断時伸びが良好となり、耐熱老化性に優れる。この理由は明らかではないが、例えば、硫黄が不飽和炭素結合と反応してゴム成分の強度が増したり、不飽和であると炭素結合が折れ曲がるので界面活性剤が整列されず凝集しにくくなったりするためと推測される。
【００３２】
上記非イオン性界面活性剤としては、例えば、カルボン酸、カルボン酸エステル、ケトン、アルコール、アルデヒド、アミン、および、アミドからなる群から選ばれる少なくとも１種が好適に挙げられる。
【００３３】
上記非イオン性界面活性剤であるカルボン酸としては、飽和または不飽和の脂肪酸（１価の鎖状カルボン酸）が好ましく、このような脂肪酸の具体例としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸などのいわゆる高級脂肪酸が挙げられる。
これらのうち、上述した理由から、不飽和炭素結合を有する高級脂肪酸（例えば、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸など）が好ましい。
【００３４】
上記非イオン性界面活性剤であるカルボン酸エステルとしては、上述した飽和または不飽和の脂肪酸と多価アルコールとのエステルが挙げられる。多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、ポリグリセリン、ソルビタン、プロピレングリコール、ショ糖などが挙げられる。
このようなカルボン酸エステルとしては、例えば、カルボン酸グリセリンエステル（モノグリセリド）が挙げられ、その具体例としては、ラウリン酸グリセリン、ステアリン酸グリセリン、リノレン酸グリセリン等が挙げられる。
【００３５】
上記非イオン性界面活性剤であるケトンとしては、いわゆる高級ケトンが挙げられ、その具体例としては、２−ペンタデカノン、２−ヘキサデカノン、２−ヘプタデカノン、２−オクタデカノン、２−ノナデカノン等が挙げられる。
上記非イオン性界面活性剤であるアルコールとしては、いわゆる高級アルコールが挙げられ、その具体例としては、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、パルミチルアルコール、オレイルアルコール、ラウリルアルコール等が挙げられる。
上記非イオン性界面活性剤であるアルデヒドとしては、例えば、ラウリルアルデヒド、ミリスチルアルデヒド、セチルアルデヒド、ステアリルアルデヒド、オレイルアルデヒド等が挙げられる。
上記非イオン性界面活性剤であるアミンとしては、例えば、ラウリルアミン、ジラウリルアミン、ラウリルジメチルアミン、ステアリルアミン、ジステアリルアミン、ステアリルジメチルアミン等が挙げられる。
上記非イオン性界面活性剤であるアミドとしては、いわゆる高級脂肪酸アミドが挙げられ、その具体例としては、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミド、エチレンビスステアロアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスラウロアミド、ステアロオレオアミド等が挙げられる。
【００３６】
上記非イオン性界面活性剤としては、上述したカルボン酸またはカルボン酸エステルが好ましく、低発熱性および切断時伸びがより優れるという理由から、カルボン酸エステルがより好ましい。
【００３７】
なお、上述したイオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
〈含有量〉
上記界面活性剤の含有量は、上記シリカの含有量に対して、０．１〜１０質量％であるが、本発明のゴム組成物を加硫物にしたときの低発熱性および切断時伸びがより優れるという理由から、２．０〜１０質量％が好ましく、３．０〜１０質量％がより好ましい。
【００３９】
また、上記界面活性剤中の上記イオン性界面活性剤の含有量は、１０〜５０モル％であるが、本発明のゴム組成物を加硫物にしたときの低発熱性がより優れるという理由から、２０〜５０モル％が好ましく、３５〜５０モル％がより好ましい。
【００４０】
〔その他の添加剤〕
本発明のゴム組成物は、必要に応じて、更に、添加剤を含有できる。
上記添加剤としては、例えば、上記シリカ以外の充填剤（例えば、カーボンブラック）、酸化亜鉛、ステアリン酸、老化防止剤、加工助剤、各種オイル、可塑剤、液状ポリマー、テルペン系樹脂、熱硬化性樹脂、加硫剤、加硫促進剤などのゴム組成物に一般的に使用される各種添加剤が挙げられ、その含有量も特に限定されず、適宜選択できる。
【００４１】
〔ゴム組成物の製造方法〕
本発明のゴム組成物を製造する方法は特に限定されず、例えば、上述した各成分を、公知の方法、装置（例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールなど）を用いて、６０〜１４５℃で１〜３０分間、混練する方法などが挙げられる。
また、本発明のゴム組成物は、従来公知の加硫条件で加硫し、加硫物とすることができる。
【００４２】
〔用途〕
本発明のゴム組成物の用途は、特に限定されないが、加硫物の低発熱性および切断時伸びが優れることから、例えば、タイヤ用ゴム組成物、より具体的には、タイヤトレッド用ゴム組成物に好ましく適用できる。
【００４３】
［タイヤ］
本発明のタイヤ（空気入りタイヤ）は、上述した本発明のゴム組成物を用いて製造した空気入りタイヤである。なかでも、本発明のゴム組成物をタイヤトレッドに用いて製造した空気入りタイヤが好ましい。
図１に、本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの部分断面概略図を示すが、本発明の空気入りタイヤは図１に示す態様に限定されるものではない。
【００４４】
図１において、符号１はビード部を表し、符号２はサイドウォール部を表し、符号３はタイヤトレッド部を表す。
左右一対のビード部１間においては、繊維コードが埋設されたカーカス層４が装架されており、このカーカス層４の端部はビードコア５およびビードフィラー６の廻りにタイヤ内側から外側に折り返されて巻き上げられている。
タイヤトレッド３においては、カーカス層４の外側に、ベルト層７がタイヤ１周に亘って配置されている。
ビード部１においては、リムに接する部分にリムクッション８が配置されている。
【００４５】
本発明の空気入りタイヤは、例えば、従来公知の方法に従って製造できる。また、タイヤに充填する気体としては、通常のまたは酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの不活性ガスを使用できる。
【実施例】
【００４６】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４７】
〔ゴム組成物の調製〕
下記第１表に示される成分を、下記第１表に示される割合（質量部）で配合した。
具体的には、まず、下記第１表に示される成分のうち硫黄および加硫促進剤を除く成分を、８０℃のバンバリーミキサーで５分間混合した。次に、ロールを用いて、硫黄および加硫促進剤を混合し、ゴム組成物を得た。
【００４８】
〔加硫ゴムシートの作製〕
得られた各ゴム組成物（未加硫）を、金型（１５ｃｍ×１５ｃｍ×０．２ｃｍ）中、１６０℃で１５分間プレス加硫して、加硫ゴムシートを作製した。
【００４９】
〔ｔａｎδ（６０℃）〕
得られた各加硫ゴムシートについて、粘弾性スペクトロメーター（東洋精機製作所社製）により、初期歪み１０％、振幅±２％、周波数２０Ｈｚ、温度６０℃の条件で、損失正接（ｔａｎδ（６０℃））を測定した。結果を下記第１表に示す。結果は、標準例１のｔａｎδ（６０℃）を１００とする指数で表した。値が小さいほど低発熱性に優れる。
【００５０】
〔ＥB（常態）〕
得られた各加硫ゴムシートについて、引張速度５００ｍｍ／分での引張試験をＪＩＳ Ｋ６２５１に準拠して行い、切断時伸び（ＥB）を室温にて測定した（ＥB（常態）［％］）。結果を下記第１表に示す。結果は、標準例１の値を１００とする指数で表した。値が大きいほど、切断時伸びに優れる。
【００５１】
〔ＥB（熱老化後）／ＥB（常態）〕
得られた各加硫ゴムシートに対して、熱老化試験（１００℃、１６８時間）を施した後、上記と同様にして、切断時伸び（ＥB）を室温にて測定した（ＥB（熱老化後）［％］）。そして、熱老化試験前の切断時伸びを示すＥB（常態）に対するＥB（熱老化後）の比（ＥB（熱老化後）／ＥB（常態））を求めた。結果を下記第１表に示す。結果は、標準例１の値を１００とする指数で表した。値が大きいほど、熱老化試験後の切断時伸びに優れる。すなわち、耐熱老化性に優れる。
【００５２】
【表１】
0006627276.tif 000002
【００５３】
【表２】
0006627276.tif 000003
【００５４】
上記第１表に示されている各成分の詳細は以下のとおりである。
・ＳＢＲ：Ｎｉｐｏｌ １７２３（ゴム分１００質量部に対する油展量：３７．５質量部、日本ゼオン社製）
・ＢＲ：ＮＩＰＯＬ ＢＲ １２２０（日本ゼオン社製）
・シリカ：Ｚｅｏｓｉｌ １１６５ｍｐ（窒素吸着比表面積：１６５ｍ2／ｇ、Ｒｈｏｄｉａ社製）
・シランカップリング剤：Ｓｉ６９（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、エボニックデグサ社製）
・イオン性界面活性剤１：アンモニウム塩（ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド、東京化成工業社製）
・イオン性界面活性剤２：ピリジニウム塩（ヘキサデシルピリジニウムブロミド、東京化成工業社製）
・イオン性界面活性剤３：硫酸エステル塩（ヘキサデシル硫酸ナトリウム、和光純薬工業社製）
・非イオン性界面活性剤１：不飽和カルボン酸（リノレン酸、東京化成工業社製）
・非イオン性界面活性剤２：不飽和カルボン酸（オレイン酸、東京化成工業社製）
・非イオン性界面活性剤３：不飽和カルボン酸グリセリンエステル（リノレン酸グリセリン（モノグリセリド））
・非イオン性界面活性剤４：飽和カルボン酸（ステアリン酸、東京化成工業社製）
【００５５】
・カーボンブラック：ショウブラックＮ３３９（窒素吸着比表面積：９０ｍ2／ｇ、キャボットジャパン社製）
・プロセスオイル：エキストラクト４号Ｓ（昭和シェル石油社製）
・老化防止剤：ＳＡＮＴＯＦＬＥＸ ６ＰＰＤ（Ｓｏｌｔｉａ Ｅｕｒｏｐｅ社製）
・ワックス：サンタイト（精工化学社製）
・酸化亜鉛：酸化亜鉛３種（正同化学工業社製）
・硫黄：油処理硫黄（軽井沢精錬所社製）
・加硫促進剤１：ノクセラーＣＺ−Ｇ（大内新興化学工業社製）
・加硫促進剤２：Ｐｅｒｋａｃｉｔ ＤＰＧ（Ｆｌｅｘｓｙｓ社製）
【００５６】
上記第１表に示す結果から明らかなように、実施例１〜９は、標準例１と比べて、低発熱性および切断時伸びが優れていた。
なお、実施例１〜６を対比すると、不飽和炭素結合を有する非イオン性界面活性剤１〜３を使用した実施例１〜５は、不飽和炭素結合を有しない非イオン性界面活性剤４を使用した実施例６よりも、ＥB（熱老化後）／ＥB（常態）の値が大きく、耐熱老化性に優れていた。
【００５７】
また、実施例１と実施例７と実施例８とを対比すると、シリカの含有量に対する界面活性剤の含有量（第１表中「界面活性剤／シリカ」と表記）が１．４質量％である実施例７、同含有量が２．９質量％である実施例１、および、同含有量が８．６質量％である実施例８の順に、低発熱性および切断時伸びが良好であった。
また、実施例１と実施例９とを対比すると、界面活性剤中のイオン性界面活性剤の含有量（第１表中「イオン性界面活性剤比」と表記）が２０モル％である実施例９よりも、同含有量が４３モル％である実施例１の方が、低発熱性が良好であった。
【００５８】
これに対して、非イオン性界面活性剤１のみを使用した比較例１、ならびに、非イオン性界面活性剤１と非イオン性界面活性剤２とを併用した比較例２は、低発熱性が不十分であった。
また、シリカに対する界面活性剤（イオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤）の配合量が少ない比較例３は、低発熱性が不十分であった。
また、シリカに対する界面活性剤（イオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤）の配合量が多い比較例４は、低発熱性が不十分であった。
また、界面活性剤におけるイオン性界面活性剤の配合量が少ない比較例５は、低発熱性が不十分であった。
また、界面活性剤におけるイオン性界面活性剤の配合量が多い比較例６は、低発熱性および切断時伸びが不十分であった。
【符号の説明】
【００５９】
１：ビード部
２：サイドウォール部
３：タイヤトレッド部
４：カーカス層
５：ビードコア
６：ビードフィラー
７：ベルト層
８：リムクッション
【図１】
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