(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したメルトフローレイト（ＭＦＲ）が３．５〜３００ｇ／１０分であるプロピレン系単独重合体（Ａ）を７５〜８５ｗｔ％、下記（Ｂ１）〜（Ｂ２）を満たすプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）を１５〜２５ｗｔ％含む（但し、プロピレン系単独重合体（Ａ）とプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の合計を１００ｗｔ％とする）プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）８３〜８８ｗｔ％に対して、下記（Ｃ１）〜（Ｃ３）を満たすエチレン−α−オレフィンランダム共重合体であるエチレン系重合体（Ｃ）を１２〜１７ｗｔ％（但し、プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）とエチレン系重合体（Ｃ）の合計を１００ｗｔ％とする）含むポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）であって、ここで、
（Ｂ１）エチレン含有量が２０〜３５ｗｔ％であり（但し、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の全重量１００ｗｔ％を基準とする。） 、
（Ｂ２）１３５℃ のｏ−ジクロロベンゼン中で測定した極限粘度［η］Ｂが２．０〜３．０ｄｌ／ｇであり、
（Ｃ１）密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３を超え０．９３０ｇ／ｃｍ３ 以下であり、
（Ｃ２）融点が１２０℃以上であり、
（Ｃ３）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したＭＦＲが１０〜５０ｇ／１０分であり、
前記ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したＭＦＲが５〜１００ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）からなり、ＪＩＳ  Ｋ７１１１（ＩＳＯ１７９）に準拠した０℃のシャルピー衝撃強度が２．５ｋＪ／ｍ３以上である射出成形体。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ７１３６（ＩＳＯ１４７８２）に準拠した成形体厚さ１ｍｍｔのＨＡＺＥが５０％以下である請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）からなる射出成形体。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｋ７１７１（ＩＳＯ１７８）に準拠した曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上である請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）からなる射出成形体。
【請求項４】
成形体の厚さが０．３〜１．０ｍｍｔである請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）からなる射出成形体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の射出成形体からなる食品包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物を用いた射出成形体に関し、詳しくは、耐衝撃性、剛性、透明性及び成形性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物を用いた射出成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、軽量であり、かつ機械的強度等に優れており、特に、プロピレン−エチレンブロック共重合体は、透明性には劣るが、耐衝撃性及び剛性のバランスに優れているため、自動車部材、食品包装容器等、各種の分野に広く利用されている。
【０００３】
また、プロピレン−エチレンランダム共重合体は、耐衝撃性には劣るが、透明性やヒートシール性に優れており、デザートカップやフィルム等に利用されている。
近年では、剛性、耐衝撃性、透明性を兼ね備えたポリプロピレンが要望されており、特開２００６−１６１０３３号公報（特許文献１）には、レトルト食品包装用にポリプロピレンとエチレン−α−オレフィン共重合体を併用した組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６１０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的（課題）は、ポリプロピレン系樹脂組成物を用いた射出成形体に関し、詳しくは、耐衝撃性、剛性、透明性及び成形性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物を用いた射出成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定のプロピレン−エチレンブロック共重合体とエチレン系重合体よりなるポリプロピレン系樹脂を用いることによって、剛性と耐衝撃性、透明性及び成形性のバランスに優れた射出成形体が得られることを見出し、本発明を完成させた。
本発明は、以下のポリプロピレン系樹脂組成物を用いた射出成形体を提供する。
【０００７】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）からなる射出成形体を提供するが、ここで、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は以下を特徴とするものである。
前記ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、
ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したメルトフローレイト（ＭＦＲ）が３．５〜３００ｇ／１０分であるプロピレン系単独重合体（Ａ）を７５〜８５ｗｔ％、下記（Ｂ１）〜（Ｂ２）を満たすプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）を１５〜２５ｗｔ％含む（但し、プロピレン系単独重合体（Ａ）とプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の合計を１００ｗｔ％とする）プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）８３〜８８ｗｔ％に対して、下記（Ｃ１）〜（Ｃ３）を満たすエチレン系重合体（Ｃ）を１２〜１７ｗｔ％（但し、プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）とエチレン系重合体（Ｃ）の合計を１００ｗｔ％とする）含む；
（Ｂ１）エチレン含有量が２０〜３５ｗｔ％である（但し、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の全重量１００ｗｔ％を基準とする。）。
（Ｂ２）１３５℃のｏ−ジクロロベンゼン中で測定した極限粘度［η］Ｂが２．０〜３．０ｄｌ／ｇである。
（Ｃ１）密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３を超え０．９３０ｇ／ｃｍ３以下である。
（Ｃ２）融点が１２０℃以上である。
（Ｃ３）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したＭＦＲが１０〜５０ｇ／１０分である。
また、前記ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したＭＦＲが５〜１００ｇ／１０分である。
【０００８】
また、本発明の第２の発明によれば、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（ＩＳＯ１４７８２）に準拠した成形体厚さ１ｍｍｔのＨＡＺＥが５０％以下である第1の発明に記載のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）からなる射出成形体を提供する。
さらに、本発明の第３の発明によれば、ＪＩＳ  Ｋ７１１１（ＩＳＯ１７９）に準拠した０℃のシャルピー衝撃強度が２．５ｋＪ／ｍ２以上である第１〜２の発明のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）からなる射出成形体を提供する。
さらに、本発明の第４の発明によれば、ＪＩＳ  Ｋ７１７１（ＩＳＯ１７８）に準拠した曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上である第１〜３の発明のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）からなる射出成形体を提供する。
さらに、本発明の第５の発明によれば、成形体の厚さが０．３〜１．０ｍｍｔである第１〜４の発明のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）からなる射出成形体を提供する。
さらに、本発明の第６の発明によれば、第１〜５の発明のいずれかに記載の射出成形体からなる食品包装容器を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を使用した射出成形品は、剛性と耐衝撃性、透明性及び成形性のバランスに優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例であり、これらの内容に本発明は限定されるものではない。
【００１１】
本発明の射出成形体は、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）からなる射出成形体であって、以下を特徴とするものである。
前記ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、
ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したメルトフローレイト（ＭＦＲ）が３．５〜３００ｇ／１０分であるプロピレン系単独重合体（Ａ）を７５〜８５ｗｔ％、下記（Ｂ１）〜（Ｂ２）を満たすプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）を１５〜２５ｗｔ％含む（但し、プロピレン系単独重合体（Ａ）とプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の合計を１００ｗｔ％とする）プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）８３〜８８ｗｔ％に対して、下記（Ｃ１）〜（Ｃ３）を満たすエチレン系重合体（Ｃ）を１２〜１７ｗｔ％（但し、プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）とエチレン系重合体（Ｃ）の合計を１００ｗｔ％とする）含む；
（Ｂ１）エチレン含有量が２０〜３５ｗｔ％である（但し、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の全重量１００ｗｔ％を基準とする。）。
（Ｂ２）１３５℃のｏ−ジクロロベンゼン中で測定した極限粘度［η］Ｂが２．０〜３．０ｄｌ／ｇである。
（Ｃ１）密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３を超え０．９３０ｇ／ｃｍ３以下である。
（Ｃ２）融点が１２０℃以上である。
（Ｃ３）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したＭＦＲが１０〜５０ｇ／１０分である。
また、前記ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したＭＦＲが５〜１００ｇ／１０分である。
【００１２】
［プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）］
本発明で使用するプロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）は、後述するプロピレン系単独重合体（Ａ）を７５〜８５ｗｔ％、後述するプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）を１５〜２５ｗｔ％含む（但し、プロピレン系単独重合体（Ａ）とプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の合計を１００ｗｔ％とする）。
また、プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）は、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）１００ｗｔ％中に、８３〜８８ｗｔ％の範囲であることが必要であり、好ましくは８３〜８７ｗｔ％、さらに好ましくは８３〜８６ｗｔ％である。
【００１３】
［プロピレン系単独重合体（Ａ）］
本発明で使用するプロピレン系単独重合体（Ａ）は、プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）１００ｗｔ％中に、７５〜８５ｗｔ％の範囲であることが必要であり、好ましくは７７〜８４ｗｔ％、さらに好ましくは７８〜８３ｗｔ％である。
本発明で使用するプロピレン系単独重合体（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したメルトフローレイト（ＭＦＲ）が３．５〜３００ｇ／１０分の範囲であることが必要であり、好ましくは１０〜２００ｇ／１０分、さらに好ましくは３０〜１００ｇ／１０分である。ＭＦＲが３．５ｇ／１０分以上であれば、射出成形時の流動性を十分に確保することができ、所望の射出成形品が得られる。一方、ＭＦＲが３００ｇ／１０分以下であれば、十分な耐衝撃性を得られる。
【００１４】
［プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）］
本発明で使用するプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）は、プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）１００ｗｔ％中に、１５〜２５ｗｔ％の範囲であることが必要であり、好ましくは１６〜２３ｗｔ％、さらに好ましくは１７〜２２ｗｔ％である。該プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の含有量が１５ｗｔ％以上であれば、十分な耐衝撃性が得られる。一方、該プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の含有量が２５ｗｔ％以下であれば、十分な剛性及び透明性が得られる。
【００１５】
また、当該プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）は、上記のような（Ｂ１）〜（Ｂ２）の特性を満たす。
（Ｂ１）：プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）におけるエチレン含有量については、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の全重量１００ｗｔ％を基準とすると、２０〜３５ｗｔ％の範囲である必要があり、好ましくは２２〜３３ｗｔ％、さらに好ましくは２５〜３０ｗｔ％である。エチレン含有量が２０ｗｔ％以上であれば、十分な耐衝撃性が得られる。一方、３５ｗｔ％以下であれば、十分な透明性が得られる。
（Ｂ２）：また、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）について、１３５℃のオルトジクロロベンゼン（ｏ−ジクロロベンゼン）中で測定した極限粘度［η］Ｂは、２．０〜３．０ｄｌ／ｇの範囲である必要があり、好ましくは、２．０〜２．８ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは２．２〜２．８ｄｌ／ｇである。極限粘度［η］Ｂが２．０ｄｌ／ｇ以上であれば、十分な耐衝撃性が得られる。一方、３．０ｄｌ／ｇ以下であれば、十分な透明性が得られる。
なお、極限粘度［η］Ｂは、プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）をｐ−キシレンに１３０℃で溶解させ溶液とした後、２５℃で１２時間放置時、析出したポリマーを濾過し、濾液からｐ−キシレンを蒸発させプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）を得た後、ｏ−ジクロロベンゼンを溶媒として用い、温度１３５℃でウベローデ型粘度計を用いて測定することができる。
【００１６】
［エチレン系重合体（Ｃ）］
本発明で使用するエチレン系重合体（Ｃ）は、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）１００ｗｔ％中に、１２〜１７ｗｔ％の範囲であることが必要であり、好ましくは１３〜１７ｗｔ％、さらに好ましくは１４〜１７ｗｔ％である。エチレン系重合体（Ｃ）の含有量が１２ｗｔ％以上であれば、十分な耐衝撃性と透明性が得られる。一方、１７ｗｔ％以下であれば、十分な成形性が得られる。
【００１７】
また、当該エチレン系重合体（Ｃ）は、上記のような（Ｃ１）〜（Ｃ３）の特性を満たす。
（Ｃ１）：エチレン系重合体（Ｃ）の密度については、０．９２０ｇ／ｃｍ３を超え０．９３０ｇ／ｃｍ３以下である必要があり、好ましくは０．９２１〜０．９２８ｇ／ｃｍ３である。エチレン系重合体（Ｃ）の密度がこの範囲内であれば、十分な透明性が得られる。なお、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２によるＤ法（密度こうばい管）で測定される値である。
（Ｃ２）：エチレン系重合体（Ｃ）の融点については、１２０℃以上の範囲である必要があり、好ましくは１２１℃以上である。エチレン系重合体（Ｃ）の融点が１２０℃以上であれば、射出成形時の離型性が確保され、連続成形性に優れる。尚、エチレン系重合体（Ｃ）の融点の上限は、特に制限されるものではないが、通常、１３０℃以下であることが好ましい。
ここで、融点の具体的測定は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、サンプル量５ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温速度で結晶化させ、更に１０℃／分の昇温速度で融解させたときに描かれる曲線のピーク位置を、融解ピーク温度（融点）Ｔｍ（℃）とする。
（Ｃ３）：また、エチレン系重合体（Ｃ）について、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したＭＦＲが１０〜５０ｇ／１０分の範囲である必要があり、好ましくは１５〜４５ｇ／１０分、さらに好ましくは１７〜４０ｇ／１０分である。エチレン系重合体（Ｃ）のＭＦＲが１０ｇ／１０分以上であれば、射出成形性時の流動性を十分に確保することができる。一方、５０ｇ／１０分以下であれば、成形品表面にブリードアウトを抑制でき、透明性を向上させる。
【００１８】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物で使用するエチレン系重合体（Ｃ）は、エチレン系エラストマーであることが好ましい。また、具体的にはエチレン単独重合体やエチレン−α−オレフィンランダム共重合体などが挙げられるが、本発明の効果を損なわない範囲で、１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。ここで、エチレン以外のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等を挙げることができる。エチレンと他のα−オレフィンの共重合体である場合、エチレン単位の量は７０〜９９ｗｔ％が好ましい。
このようなエチレン−α−オレフィンランダム共重合体は、市販品として、日本ポリエチレン（株）製のノバテックＬＬシリーズやハーモレックスシリーズ、カーネルシリーズ、三井化学（株）製のタフマーＰシリーズやタフマーＡシリーズ、（株）プライムポリマー製のエボリューシリーズ、住友化学（株）製のスミカセンＥ、ＥＰシリーズ、エクセレンＧＭＨシリーズなどが例示できる。
【００１９】
[ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）]
本発明で使用するポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）８３〜８８ｗｔ％、及びエチレン系重合体（Ｃ）１２〜１７ｗｔ％を含む（但し、プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）とエチレン系重合体（Ｃ）の合計を１００ｗｔ％とする）。
本発明で使用するポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したメルトフローレイト（ＭＦＲ）が５〜１００ｇ／１０分の範囲であることが必要であり、好ましくは１０〜９０ｇ／１０分、さらに好ましくは２０〜８０ｇ／１０分である。ＭＦＲが５ｇ／１０分以上であれば、射出成形時の流動性を十分に確保することができ、所望の射出成形品が得られる。一方、１００ｇ／１０分以下であれば、十分な耐衝撃性が得られる。
【００２０】
さらに、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（ＩＳＯ１４７８２）に準拠した成形体厚さ１ｍｍｔのＨＡＺＥが５０％以下であることが好ましく、４５％以下であることがさらに好ましい。該ＨＡＺＥが５０％以下であれば、内容物の十分な視認性が得られる。なお、厚さ１ｍｍｔのＨＡＺＥの下限は、特に制限するわけではないが、２０％以上であることが好ましい。
【００２１】
さらに、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１１１（ＩＳＯ０１７９）に準拠した０℃のシャルピー衝撃強度が２．５ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましい。該シャルピー衝撃強度が２．５ｋＪ／ｍ２以上であれば、冷蔵環境下における輸送時に破損し難くなる。なお、０℃のシャルピー衝撃強度の上限は、特に制限があるわけではないが、６．０ｋＪ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００２２】
さらに、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１（ＩＳＯ０１７８）に準拠した曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上であることが好ましい。該曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上であれば、成形品の輸送時に、成形品が圧迫されても変形し難く、また、射出成形時の離型性にも優れる。なお、特に限定するわけではないが、曲げ弾性率は１３００ＭＰａ以下の範囲であることが好ましい。
【００２３】
［射出成形体（射出成形品）］
本発明の射出成形体は、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）からなり、該成形体の厚さは、０．３〜１．０ｍｍｔの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．３〜０．７ｍｍｔ、さらに好ましくは０．３〜０．５ｍｍｔである。射出成形体の厚さが０．３ｍｍｔ以上であれば、射出成形体の剛性を十分に確保することができ、離型性に優れる。一方、１．０ｍｍｔ以下であれば、十分な透明性が得られる。
【００２４】
プロピレン系単独重合体（Ａ）、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の比率及びエチレン含量は、ＣＦＣ−ＩＲ法によって測定される。その方法は、次の通りである。
【００２５】
（ｉ）使用する分析装置
（ア）クロス分別装置
ダイヤインスツルメンツ社製ＣＦＣ  Ｔ−１００（ＣＦＣと略す。）
（イ）フーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析
ＦＴ−ＩＲ、パーキンエルマー社製  １７６０Ｘ
ＣＦＣの検出器として取り付けられていた波長固定型の赤外分光光度計を取り外して、代わりにＦＴ−ＩＲを接続し、このＦＴ−ＩＲを検出器として使用する。
ＣＦＣから溶出した溶液の出口からＦＴ−ＩＲまでの間のトランスファーラインは１ｍの長さとし、測定の間を通じて１４０℃の温度に保持する。ＦＴ−ＩＲに取り付けたフローセルは、光路長１ｍｍ、光路幅５ｍｍφのものを用い、測定の間を通じて１４０℃の温度に保持する。
（ウ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）
ＣＦＣ後段部分のＧＰＣカラムは、昭和電工社製ＡＤ８０６ＭＳを３本直列に接続して使用する。
【００２６】
（ｉｉ）ＣＦＣの測定条件
（ア）溶媒：オルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）
（イ）サンプル濃度：４ｍｇ／ｍｌ
（ウ）注入量：０．４ｍｌ
（エ）結晶化：１４０℃から４０℃まで約４０分かけて降温する。
（オ）分別方法：
昇温溶出分別時の分別温度は４０℃、１００℃、１４０℃とし、全部で３つのフラクションに分別する。
なお、４０℃以下で溶出する成分（フラクション１）、４０〜１００℃で溶出する成分（フラクション２）、１００〜１４０℃で溶出する成分（フラクション３）の溶出割合（単位：重量％）を各々Ｗ４０、Ｗ１００、Ｗ１４０と定義する。Ｗ４０＋Ｗ１００＋Ｗ１４０＝１００である。また、分別した各フラクションは、そのままＦＴ−ＩＲ分析装置へ自動輸送される。
（カ）溶出時溶媒流速：１ｍｌ／分
【００２７】
（ｉｉｉ）ＦＴ−ＩＲの測定条件
ＣＦＣ後段のＧＰＣから試料溶液の溶出が開始した後、以下の条件でＦＴ−ＩＲ測定を行い、上述した各フラクション１〜３について、ＧＰＣ−ＩＲデータを採取する。
（ア）検出器：ＭＣＴ
（イ）分解能：８ｃｍ−１
（ウ）測定間隔：０．２分（１２秒）
（エ）一測定当たりの積算回数：１５回
【００２８】
（ｉｖ）測定結果の後処理と解析
各温度で溶出した成分の溶出量と分子量分布は、ＦＴ−ＩＲによって得られる２９４５ｃｍ−１の吸光度をクロマトグラムとして使用して求める。溶出量は各溶出成分の溶出量の合計が１００％となるように規格化する。保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。
使用する標準ポリスチレンは何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。
Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００。
各々が０．５ｍｇ／ｍｌとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．４ｍｌ注入して較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。
分子量への換算は、森定雄著「サイズ排除クロマトグラフィー」（共立出版）を参考に汎用較正曲線を用いる。その際使用する粘度式（［η］＝Ｋ×Ｍα）には、以下の数値を用いる。
（ア）標準ポリスチレンを使用する較正曲線作成時
Ｋ＝０．０００１３８、α＝０．７０
（イ）プロピレン系ブロック共重合体のサンプル測定時
Ｋ＝０．０００１０３、α＝０．７８
上記溶出分別された各溶出部分の分子量は、Ｍｗ（４０）、Ｍｗ（１００）、Ｍｗ（１４０）と定義される。全体の分子量分布は、３分別で得られたデータを合計し、計算で求めた。これより、後述の重量平均分子量が３，０００以下の成分の含量（重量％）は、積算して求められる。
また、各溶出成分のエチレン含量分布（分子量軸に沿ったエチレン含量の分布）は、ＦＴ−ＩＲによって得られる２９５６ｃｍ−１の吸光度と２９２７ｃｍ−１の吸光度との比を用い、ポリエチレンやポリプロピレンや１３Ｃ−ＮＭＲ測定等によりエチレン含量が既知となっているエチレン・プロピレン・ラバー（ＥＰＲ）及びそれらの混合物を使用して、予め作成しておいた検量線により、エチレン含量（重量％）に換算して求める。
【００２９】
本発明におけるプロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）中のプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）部の比率（Ｗｃ）は、上記の方法で測定した結果を用い、下記式（Ｉ）で理論上は、定義され、以下のような手順で求められる。
Ｗｃ（重量％）＝Ｗ４０×Ａ４０／Ｂ４０＋Ｗ１００×Ａ１００／Ｂ１００・・・（Ｉ）
【００３０】
式（Ｉ）中、Ｗ４０、Ｗ１００は、上述した各フラクションでの溶出割合（単位：重量％）であり、Ａ４０、Ａ１００は、Ｗ４０、Ｗ１００に対応する各フラククションにおける実測定の平均エチレン含量（単位：重量％）であり、Ｂ４０、Ｂ１００は、各フラクションに含まれる（Ａ）、（Ｂ）のエチレン含量（単位：重量％）である。Ａ４０、Ａ１００、Ｂ４０、Ｂ１００の求め方は、後述する。
式（Ｉ）の意味は、以下の通りである。すなわち、式（Ｉ）右辺の第一項は、フラクション１（４０℃に可溶な部分）に含まれる（Ａ）の量を算出する項である。フラクション１が（Ｂ）のみを含み、（Ａ）を含まない場合には、Ｗ４０がそのまま全体の中に占めるフラクション１由来の（Ｂ）含有量に寄与するが、フラクション１には、（Ｂ）由来の成分のほかに少量の（Ａ）由来の成分（極端に分子量の低い成分）も含まれるため、その部分を補正する必要がある。そこで、Ｗ４０にＡ４０／Ｂ４０を乗ずることにより、フラクション１のうち、（Ｂ）成分由来の量を算出する。例えば、フラクション１の平均エチレン含量（Ａ４０）が１５重量％であり、フラクション１に含まれる（Ｂ）のエチレン含量（Ｂ４０）が２０重量％である場合、フラクション１の１５／２０＝３／４（即ち７５重量％）は（Ｂ）由来、１／４は（Ａ）由来ということになる。このように右辺第一項でＡ４０／Ｂ４０を乗ずる操作は、フラクション１の重量％（Ｗ４０）から（Ｂ）の寄与を算出することを意味する。
【００３１】
ここで、さらに次の条件を考慮して計算を行う。
（ア）上述したように、ＣＦＣ測定により得られるフラクション１〜２に対応する平均エチレン含量をそれぞれＡ４０、Ａ１００とする（単位は、いずれも重量％である）。平均エチレン含量の求め方は後述する。
（イ）フラクション１の微分分子量分布曲線におけるピーク位置に相当するエチレン含量をＢ４０とする（単位は重量％である）。
フラクション２については、ゴム部分が４０℃ですべて溶出してしまうと考えられ、同様の定義で規定することができないので、本明では、実質的にＢ１００＝１００と定義する。
Ｂ４０、Ｂ１００は、各フラクションに含まれる（Ｂ）のエチレン含量であるが、この値を分析的に求めることは実質的には不可能である。その理由は、フラクションに混在する（Ａ）と（Ｂ）を完全に分離・分取する手段がないからである。種々のモデル試料を使用して検討を行った結果、Ｂ４０は、フラクション１の微分分子量分布曲線のピーク位置に相当するエチレン含量を使用すると、材料物性の改良効果をうまく説明することができる。すなわち、Ｂ４０は、フラクション１の微分分子量分布曲線のピーク位置に相当するエチレン含量である。また、Ｂ１００は、エチレン連鎖由来の結晶性を持つこと、及び、これらのフラクションに含まれる（Ａ）の量がフラクション１に含まれる（Ａ）の量に比べて相対的に少ないことの２点の理由により、１００と近似する方が、実態にも近く、計算上も殆ど誤差を生じない。そこで、Ｂ１００＝１００として解析を行う。
【００３２】
（ウ）上記の理由から下記式（ＩＩ）に従い、上記比率（Ｗｃ）を求める。
Ｗｃ（重量％）＝Ｗ４０×Ａ４０／Ｂ４０＋Ｗ１００×Ａ１００／１００・・・（ＩＩ）
つまり、式（ＩＩ）右辺の第一項であるＷ４０×Ａ４０／Ｂ４０は、結晶性を持たない（Ｂ）含有量（重量％）を示し、第二項であるＷ１００×Ａ１００／１００は、結晶性を持つ（Ａ）含有量（重量％）を示す。
ここで、Ｂ４０及びＣＦＣ測定により得られる各フラクション１及び２の平均エチレン含量Ａ４０、Ａ１００は、次のようにして求める。
微分分子量分布曲線のピーク位置に対応するエチレン含量をＢ４０とする。また、測定時にデータポイントとして取り込まれる、各データポイント毎の重量割合と各データポイント毎のエチレン含量の積の総和をフラクション１の平均エチレン含量Ａ４０とする。フラクション２の平均エチレン含量Ａ１００も同様に求める。
【００３３】
なお、上記３種類の分別温度を設定した意義は次の通りである。
本発明のＣＦＣ分析においては、４０℃とは、結晶性を持たないポリマー（例えば、（Ｂ）の大部分、もしくは（Ａ）の中でも極端に分子量の低い成分）のみを分別するのに必要十分な温度条件である意義を有する。１００℃とは、４０℃では不溶であるが１００℃では可溶となる成分（例えば、（Ｂ）中、エチレン及び／またはプロピレンの連鎖に起因して結晶性を有する成分、及び結晶性の低い（Ａ））のみを溶出させるのに必要十分な温度である。１４０℃とは、１００℃では不溶であるが１４０℃では可溶となる成分（例えば、（Ａ）の中でも特に結晶性の高い成分、及び（Ｂ）中の極端に分子量が高くかつ極めて高いエチレン結晶性を有する成分）のみを溶出させ、かつ分析に使用するプロピレン系ブロック共重合体成分（ア）の全量を回収するのに必要十分な温度である。
なお、Ｗ１４０には、（Ｂ）成分は全く含まれないか、存在しても極めて少量であり実質的には無視できることから、（Ｂ）の比率や（Ｂ）のエチレン含量の計算からは排除する。
【００３４】
本発明で用いられるプロピレン系単独重合体（Ａ）、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）を得るために用いられる触媒としては、特に限定されるものではなく、公知の触媒が使用可能である。
例えば、チタン化合物と有機アルミニウムを組み合わせた、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒、又は、メタロセン触媒（例えば、特開平５−２９５０２２号公報等に記載）が使用できる。
本発明では、剛性、耐衝撃性のバランスが良いプロピレン系ブロック共重合体が特に好ましいため、一般的に立体規則性の高いチーグラー・ナッタ触媒がより好ましい。
【００３５】
プロピレン系単独重合体（Ａ）、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の製造プロセスに関しては、前述の諸特性を満足すれば、いかなる方法で製造してもよいが経済性の観点から気相法プロセスが好ましい、その中でも液化プロピレンの蒸発潜熱を利用して重合熱を除去する形式で水平軸回りに回転する撹拌機を有する横型反応器を持つプロセスで製造することがより好ましい。
また、プロピレン系単独重合体（Ａ）、及びプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の混合についても、前述の諸特性を満足すれば、いかなる方法で製造してもよいが、２段連続重合法を採用することにより、プロピレン系単独重合体（Ａ）に対するプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の分散が良好となり、より透明性が向上する。
なお、これらプロピレン系単独重合体（Ａ）、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）は、それぞれ一種又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
［造核剤]
本発明で使用するポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）に、造核剤を含有することで、より透明性が良好な成形品を得ることができる。
造核剤としては、有機燐酸エステル金属塩、有機モノカルボン酸金属塩、有機ジカルボン酸金属塩、ポリマー核剤、ジベンジリデンソルビトールもしくはその誘導体、ジテルペン酸類の金属塩等が使用される。
【００３７】
上記有機燐酸エステル金属塩としては、例えば、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム−ビス［（２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、マグネシウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、バリウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｓ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−エチルフェニル）フォスフェート、カリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フオスフェート］、マグネシウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、バリウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、アルミニウム−トリス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェル）フォスフェート］、アルミニウム−トリス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、アルミニウムヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、アルミニウムジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート等が例示される。
【００３８】
上記有機モノカルボン酸金属塩としては、例えば、安息香酸、アリル置換酢酸、等の金属の塩であり、具体的には、安息香酸、ｐ−イソプロピル安息香酸、ｏ−第３級ブチル安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、モノフェニル酢酸、ジフェニル酢酸、フェニルジメチル酢酸及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ塩、等が例示される。上記有機ジカルボン酸金属塩としては、例えば、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、フタル酸、シクロヘキサンカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ塩などを挙げることができる。上記ポリマー核剤としては、例えば、ポリビニルシクロヘキサン、ポリ−３−メチル−ブテン−１等が例示される。
【００３９】
上記ジベンジリデンソルビトールもしくはその誘導体としては、例えば、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｎ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｉ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｎ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｓ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｔ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メトキシベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エトキシベンジリデン）ソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトール、１，２，３−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−Ｏ−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトールなどを例示することができる。特に好ましくは、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，２，３−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−Ｏ−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトール等が例示される。
【００４０】
上記ジテルペン酸類の金属塩は、ジテルペン酸類とマグネシウム化合物、アルミニウム化合物等の所定の金属化合物との反応生成物である。ジテルペン酸は、一般に、マツ科植物から得られる天然樹脂として知られているロジン、具体的には、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジンなどの天然ロジン；不均化ロジン、水素化ロジン、脱水素化ロジン、重合ロジン、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸変性ロジンなどの各種変性ロジン；及び前記天然ロジンや変性ロジンの精製物などを原料として得られる。ジテルペン酸類としては、例えば、ピマル酸、サンダラコピマル酸、パラストリン酸、イソピマル酸、アビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ネオアビエチン酸、ジヒドロピマル酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸などが挙げられる。
【００４１】
これらのうち、好ましい造核剤は、有機燐酸エステル金属塩、有機ジカルボン酸金属塩であり、更に好ましくは、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、アルミニウム−トリス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェル）フォスフェート］、アルミニウムヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、アルミニウムジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートのような架橋した置換芳香族基を有する燐酸エステル金属塩、又は、２−シクロヘキサンジカルボン酸ナトリウム、１，２−ノルボルナンジカルボン酸ナトリウム、１，２−ノルボルナンジカルボン酸マグネシウムのような脂環式炭化水素ジカルボン酸金属塩が挙げられる。金属塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム塩等が例示され、より好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウム等の１族金属である。
造核剤の含有量は、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜０．７重量部であり、より好ましくは０．１〜０．５重量部である。造核剤の含有量が０．０１重量部以上であると、透明性の改良効果が十分であり、一方、０．７重量部以下であると、費用対前記効果（コスト・パフォーマンス）の点から有利である。
なお、これら造核剤は、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
［その他添加剤］
本発明で使用するポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）には、性能を損なわない範疇で、各種添加剤、例えば、耐熱安定剤、酸化防止剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、銅害防止剤、帯電防止剤、難燃剤、親水化剤、スリップ剤、抗ブロッキング剤、防曇剤、着色剤、充填剤、ポリエチレン、エラストマー、石油樹脂、抗菌剤などをさらに含有させることができる。
また、ＭＦＲ調整が必要な場合は、有機過酸化物を配合することもできる。
【００４３】
［ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の製造方法］
本発明で使用するポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、前述のプロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）、エチレン系重合体（Ｃ）、必要に応じて造核剤及びその他添加剤等の各種配合成分の所定量を、例えば、ヘンシェルミキサー（商品名）、スーパーミキサー、リボンブレンダー、タンブラーミキサー、バンバリーミキサー、等の通常の混合装置を用いて、混合することによって得ることができる。得られた混合物を、単軸もしくは２軸の押出機、又はロールなどを用いて、溶融混練温度１５０〜３００℃、好ましくは１８０〜２５０℃でペレタイズすることによって、ペレット状の組成物とすることもできる。
【００４４】
［射出成形品］
本発明の射出成形品（射出成形体）は、上記のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を通常の射出成形法、射出圧縮成形法、射出発泡成形法、射出延伸ブロー成形法等に付すことにより得られる。
この射出成形品としては、具体的には、食品容器（プリン容器、ゼリー容器、ヨーグルト容器、その他のデザート容器、惣菜容器、茶碗蒸し容器、インスタントラーメン等のインスタント麺類に代表されるインスタント食品用の容器、米飯容器、レトルト容器、弁当容器等）、飲料容器（飲料ボトル、チルドコーヒー容器、ワンハンドカップ容器、その他の飲料容器等）、キャップ（ペットボトルキャップ、１ピースキャップ、２ピースキャップ、インスタントコーヒーのキャップ、調味料キャップ、化粧品容器キャップ等）、その他各種容器（インク容器、化粧品容器、シャンプー容器、洗剤容器等）、日用品（衣装ケース、バケツ、洗面器、筆記用具、コンテナ、玩具、調理器具、その他各種ケース等）などが挙げられる。
【００４５】
射出成形体を効率よく生産するために、複数の製品を同時に成形する多数個取り金型が用いられるが、使用する材料に十分な剛性、結晶性及び流動性を満足しないと、高い生産性は得られない。本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を用いることで、生産性の高い射出成形体を得ることができる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、物性測定法及び使用材料は、以下の通りである。
【００４７】
［物性の評価方法］
（１）ＭＦＲ
プロピレン系単独重合体（Ａ）、プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）及びポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０−１９９９（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定される。また、エチレン系重合体（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定される。
（２）曲げ弾性率
射出成形法により試験片を成形し、成形後に室温２３℃、相対湿度５０％に調節された恒温室に５日間以上放置した後、ＪＩＳ  Ｋ７１７１（ＩＳＯ１７８）に準拠して求めた。
（３）シャルピー衝撃強度
射出成形法により試験片を成形し、成形後に室温２３℃、相対湿度５０％に調節された恒温室に５日間以上放置した後、０℃の環境下にて３０分以上の状態調整を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１１１（ＩＳＯ１７９）に準拠して求めた。
（４）透明性（Ｈａｚｅ、ヘーズ）
射出成形法により厚さ０．５ｍｍｔ、１．０ｍｍｔ、２．０ｍｍｔの平板を成形し、成形後に室温２３℃、相対湿度５０％に調節された恒温室に２４時間放置した後、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（ＩＳＯ１４７８２）に準拠して求めた。
（５）成形サイクル
住友重機械製射出成形機ＳＧ１２５Ｍ−Ｈを用い、側面厚さ０．７ｍｍｔ、内容量１８０ｍｌのデザートカップ金型を、シリンダー温度２００℃、マニホールド温度２００℃、金型温度２０℃にて射出成形し、製品が２０ショット連続で固定型に残らない、最短の冷却時間を評価した。この冷却時間に対して、１１秒以上は×、５〜１０秒の範囲であれば△、５秒未満であれば○として評価した。
【００４８】
[使用材料]
（１）プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）
下記の製造例１〜６で得られた各プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１〜６）と、（ＰＰ−７）として、ノバテックＰＰ  ＢＣ０３ＧＳ（日本ポリプロ（株）製商品名）を用いた。
【００４９】
＜製造例１（ＰＰ−１）＞
（ｉ）固体触媒成分（Ａ）の製造
固体成分の調製
撹拌装置を備えた容量１０Ｌのオートクレーブを十分に窒素で置換をし、精製したトルエン２Ｌを導入した。ここに室温でＭｇ（ＯＥｔ）２を２００ｇ、ＴｉＣｌ４を１Ｌ添加した。温度を９０℃まで上げ、フタル酸ジ−ｎ−ブチルを５０ｍｌ加えた。その後、温度を１１０℃に上げ、３Ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで十分に洗浄し、次いで精製トルエンを加えて全体の液量を２Ｌにした。室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げ２Ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで十分洗浄した後、精製したｎ−ヘプタンを用いてトルエンをｎ−ヘプタンで置換し、固体成分Ａ１のスラリーを得た。このスラリーの一部をサンプリングして乾燥し分析したところ、固体成分Ａ１のＴｉ含量は２．７ｗｔ％であった。
次に撹拌装置を備えた容量２０Ｌのオートクレーブを窒素で十分に置換をし、上記固体成分Ａ１のスラリーを固体成分Ａ１として１００ｇ準備した。これに精製したｎ−へプタンを導入して固体成分Ａ１の濃度が２５ｇ／Ｌとなるよう調整し、ＳｉＣｌ４を５０ｍｌ加え、９０℃で１Ｈｒ反応を行った。
反応生成物は精製ｎ−ヘプタンで十分に洗浄後、精製したｎ−ヘプタンを加え液量を４Ｌに調整した。ここに、ジメチルジビニルシランを３０ｍｌ、（ｉ−Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２を３０ｍｌ、Ｅｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして８０ｇ添加し、４０℃で２Ｈｒ反応を行った。反応生成物は精製したｎ−ヘプタンで十分に洗浄をし、得られたスラリーの一部をサンプリングして乾燥し分析したところ、固体成分Ａ１のＴｉ含量は１．２ｗｔ％、（ｉ−Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２が８．８ｗｔ％含まれていた。
予備重合
上記で得た固体成分Ａ１を用いて、以下手順により予備重合を行った。上記のスラリーに精製したｎ−ヘプタンを導入して固体成分の濃度が２０ｇ／Ｌとなるよう調整した。次に、スラリーを１０℃に冷却後、Ｅｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして１０ｇ添加し、２８０ｇのプロピレンを４Ｈｒ掛け供給した。プロピレンの供給後、更に３０ｍｉｎ反応を行った後、気相部を窒素で十分に置換をし、反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで十分に洗浄した。得られたスラリーはオートクレーブから抜出し、真空乾燥により固体触媒成分Ａを得た。この固体触媒成分Ａは、固体成分１ｇ当たり２．５ｇのポリプロピレンを含んでいた。また、この固体触媒成分Ａのポリプロピレンを除いた部分には、Ｔｉが１．０ｗｔ％，（ｉ−Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２が８．２ｗｔ％含まれていた。
【００５０】
（ｉｉ）プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）パウダーの製造
撹拌機を備えた２台の横型重合槽からなる連続気相重合反応器を用いた。第１の反応器（内容積４０ｍ３）に上記で得た固体触媒成分Ａを固体成分として１３０ｇ／Ｈｒ、またトリエチルアルミニウムの１５ｗｔ％ヘキサン溶液を触媒成分Ａ中のＴｉ原子１モルに対し、モル比が３５０となるように連続的に供給した。また、重合器内の水素濃度のプロピレン濃度に対する比が０．０４９となるように水素を、重合器内の圧力が２．２５ＭＰａ、温度が６５℃を保つようにプロピレンモノマーをそれぞれ重合器内に供給し第１の重合反応を行った。
なお、反応熱は原料液化プロピレンの気化熱にて除去した。
重合器内で生成したプロピレン系単独重合体は、重合体の保有レベルが反応容積の５０容量％となるように連続的に抜出し、第２重合工程の重合器に供給した。
第２の反応器（内容積４０ｍ３）では、第１重合工程からの重合体、また重合器内の水素濃度のプロピレン濃度に対する比が０．０２０となるように水素を、エチレン濃度のプロピレン濃度に対する比が０．１５１となるようにエチレンを、重合器内の圧力が２．２ＭＰａ、温度が６０℃を保つようにプロピレンモノマーをそれぞれ重合器内に供給し第２の重合反応を行った。
なお、プロピレン−エチレン共重合体の重合量は重合活性抑制剤を供給することで調整した。また反応熱は原料液化プロピレンの気化熱にて除去した。
第２重合工程で生成したプロピレン−エチレンブロック共重合体は、重合体の保有レベルが反応容積の５０容量％となるように重合器から連続的に抜き出した。
得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）を分析したところ、ＭＦＲは２５ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン含有量は５．８ｗｔ％であった。
【００５１】
（ｉｉｉ）プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）ペレットの製造
プロピレン−エチレンブロック共重合体として、製造例１で得られた（ＰＰ−１）パウダー１００重量部に対して、以下に示す造核剤（ａ）０．２重量部、中和剤のステアリン酸カルシウム０．０５重量部、フェノール系酸化防止剤のペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製；以下ＲＡ１０１０と略す。）０．０５重量部、リン系酸化防止剤のトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファィト（ＢＡＳＦ社製；以下ＲＡ１６８と略す。）０．０５重量部、スリップ剤としてオレイン酸アミド０．０８重量部を添加し、スーパーミキサーで窒素シール後、３分間混合した。
その後、パウダーは、東芝機械社製２軸押出機ＴＥＭ３５を用いホッパーを窒素シールしながら、シリンダー温度２００℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、押出量１５ｋｇ／ｈで造粒し、プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）のペレットを得た。
上記製造例１で得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）中のプロピレン系単独重合体（Ａ）及びプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の各組成等を表１に示す。
【００５２】
［造核剤（ａ）］
造核剤（ａ）：（株）ＡＤＥＫＡ製商品名、アデカスタブＮＡ−２１、有機燐酸エステル金属塩系核剤
【００５３】
【表１】
0006682989.tif 000002
【００５４】
＜製造例２（ＰＰ−２）＞
製造例１で得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）ペレット８５ｗｔ％に対し、プロピレン単独重合体（ＨＰＰ−１）：ノバテックＰＰ  ＳＡ０６ＧＡ（日本ポリプロ（株）製商品名）、触媒：チーグラー触媒、ＭＦＲ：６０ｇ／１０分を１５ｗｔ％添加し、製造例１と同様の方法で、ブレンド、造粒を行い、プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−２）のペレットを得た。各組成等については、表２に示す。
【００５５】
＜製造例３（ＰＰ−３）＞
プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）７５ｗｔ％に対し、プロピレン単独重合体（ＨＰＰ−１）を２５ｗｔ％添加し、製造例１と同様の方法で、ブレンド、造粒を行い、プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−３）のペレットを得た。各組成等については、表２に示す。
【００５６】
＜製造例４（ＰＰ−４）＞
プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）６０ｗｔ％に対し、プロピレン単独重合体（ＨＰＰ−１）を４０ｗｔ％添加し、製造例１と同様の方法で、ブレンド、造粒を行い、プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−４）のペレットを得た。各組成等については、表２に示す。
【００５７】
＜製造例５（ＰＰ−５）＞
プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）４０ｗｔ％に対し、プロピレン単独重合体（ＨＰＰ−１）を６０ｗｔ％添加し、製造例２と同様の方法で、ブレンド、造粒を行い、プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−５）のペレットを得た。各組成等については、表２に示す。
【００５８】
＜製造例６（ＰＰ−６）＞
プロピレン単独重合体（ＨＰＰ−１）８０ｗｔ％に対し、プロピレン−エチレン系エラストマー（ＰＥ−１）：Ｖｉｓｔａｍａｘｘ６１０２（Ｅｘｘｏｎｍｏｂｉｌ社製商品名）、触媒：メタロセン触媒、ＭＦＲ（２３０℃）：３ｇ／１０分、エチレン含有量：１６ｗｔ％を２０ｗｔ％添加し、製造例２と同様の方法で、ブレンド、造粒を行い、プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−６）のペレットを得た。各組成等については、表２に示す。
【００５９】
＜ＰＰ−７＞
ＰＰ−７：ノバテックＰＰ  ＢＣ０３ＧＳ（日本ポリプロ（株）製商品名）、触媒：チーグラー触媒、プロピレン−エチレン共重合体含量：１７ｗｔ％、プロピレン−エチレン共重合体中のエチレン含量：３８ｗｔ％、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の極限粘度［η］：３．８ｄｌ／ｇ、ＭＦＲ：３０ｇ／１０分。
各組成等については、表２に示す。
【００６０】
【表２】
0006682989.tif 000003
【００６１】
エチレン系重合体（Ｃ）
（Ｃ−１）ＬＤＰＥ：ノバテックＬＤ  ＬＪ８０２（日本ポリエチレン（株）製商品名）、ＭＦＲ（１９０℃）：２２ｇ／１０分、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、融点：１０６℃
（Ｃ−２）ＬＤＰＥ：ノバテックＬＤ  ＬＪ９０２（日本ポリエチレン（株）製商品名）、ＭＦＲ（１９０℃）：４５ｇ／１０分、密度：０．９１５ｇ／ｃｍ３、融点：１０２℃
（Ｃ−３）ＬＬＤＰＥ：ノバテックＬＬ  ＵＪ５８０（日本ポリエチレン（株）製商品名）、ＭＦＲ（１９０℃）：２０ｇ／１０分、密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３、融点：１２３℃
（Ｃ−４）ＬＬＤＰＥ：ノバテックＬＬ  ＵＪ３７０（日本ポリエチレン（株）製商品名）、ＭＦＲ（１９０℃）：１６ｇ／１０分、密度：０．９２１ｇ／ｃｍ３、融点：１２１℃
（Ｃ−５）ＬＬＤＰＥ：ノバテックＬＬ  ＵＪ７９０（日本ポリエチレン（株）製商品名）、ＭＦＲ（１９０℃）：５０ｇ／１０分、密度：０．９２８ｇ／ｃｍ３、融点：１２４℃
（Ｃ−６）ＬＬＤＰＥ：ノバテックＬＬ  ＵＪ９６０（日本ポリエチレン（株）製商品名）、ＭＦＲ（１９０℃）：５ｇ／１０分、密度：０．９３５ｇ／ｃｍ３、融点：１２６℃
（Ｃ−７）エチレン系プラストマー：カーネルＫＳ５７１（日本ポリエチレン（株）製商品名）、ＭＦＲ（１９０℃）：２４ｇ／１０分、密度：０．９０７ｇ／ｃｍ３、融点：１００℃
（Ｃ−８）エチレン系プラストマー：カーネルＫＳ５６０Ｔ（日本ポリエチレン（株）製商品名）、ＭＦＲ（１９０℃）：１６．５ｇ／１０分、密度：０．８９８ｇ／ｃｍ３、融点：９０℃
【００６２】
［実施例１］
（１）ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の製造
プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）として、（ＰＰ−１）を８５ｗｔ％、エチレン系重合体（Ｃ）として（Ｃ−３）を１５ｗｔ％、スーパーミキサーで窒素シール後、３分間混合した。
その後、東芝機械社製２軸押出機ＴＥＭ３５を用いホッパーを窒素シールしながら、シリンダー温度２００℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、押出量１５ｋｇ／ｈで造粒し、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を得た。
【００６３】
（２）射出成形品（射出成形体）の製造
上記で得られたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）のペレットを用いて、東芝射出成形機ＥＣ１００に供給し、射出１次圧力５０ＭＰａ、成形温度２００℃、金型冷却水温度４０℃、成形サイクル１５秒で試験片、試験用平板を成形した。
得られた試験片、試験用平板について、前記の項目（曲げ弾性率、シャルピー衝撃強度、Ｈａｚｅ）の物性評価を行った。その物性および成形性評価結果を表３に示す。
【００６４】
［実施例２］
エチレン系重合体（Ｃ）として、（Ｃ−４）を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）、射出成形品を得た。その結果を表３に示す。
【００６５】
［実施例３］
エチレン系重合体（Ｃ）として、（Ｃ−５）を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）、射出成形品を得た。その結果を表３に示す。
【００６６】
［比較例１］
エチレン系重合体（Ｃ）として、（Ｃ−１）を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）、射出成形品を得た。その結果を表３に示す。
【００６７】
［比較例２］
エチレン系重合体（Ｃ）として、（Ｃ−２）を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）、射出成形品を得た。その結果を表３に示す。
【００６８】
［比較例３］
エチレン系重合体（Ｃ）として、（Ｃ−６）を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）、射出成形品を得た。その結果を表３に示す。
【００６９】
［比較例４］
エチレン系重合体（Ｃ）として、（Ｃ−７）を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）、射出成形品を得た。その結果を表３に示す。
【００７０】
［比較例５］
エチレン系重合体（Ｃ）として、（Ｃ−８）を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）、射出成形品を得た。その結果を表３に示す。
【００７１】
【表３】
0006682989.tif 000004
【００７２】
表３から明らかなように、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を使用して得られた射出成形品である実施例１〜３は、透明性、剛性、耐衝撃性および成形性が良好であることが判る。
一方、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の構成要件を満たさない比較例１〜５では、透明性、又は成形性が良好ではない。
【００７３】
［実施例４］
プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）として、（ＰＰ−１）を８３ｗｔ％、エチレン系重合体（Ｃ）として、（Ｃ−３）を１７ｗｔ％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）、射出成形品を得た。その結果を表４に示す。
【００７４】
［実施例５］
プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）として、（ＰＰ−１）を８８ｗｔ％、エチレン系重合体（Ｃ）として、（Ｃ−３）を１２ｗｔ％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）、射出成形品を得た。その結果を表４に示す。
【００７５】
［比較例６］
プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）として、（ＰＰ−１）を９０ｗｔ％、エチレン系重合体（Ｃ）として、（Ｃ−３）を１０ｗｔ％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）、射出成形品を得た。その結果を表４に示す。
【００７６】
［比較例７］
プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）として、（ＰＰ−１）を９２ｗｔ％、エチレン系重合体（Ｃ）として、（Ｃ−３）を８ｗｔ％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）、射出成形品を得た。その結果を表４に示す。
【００７７】
［比較例８］
プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）として、（ＰＰ−１）を８０ｗｔ％、エチレン系重合体（Ｃ）として、（Ｃ−３）を２０ｗｔ％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）、射出成形品を得た。その結果を表４に示す。
【００７８】
【表４】
0006682989.tif 000005
【００７９】
表４から明らかなように、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を使用して得られた射出成形品である実施例４〜５は、透明性、剛性、耐衝撃性および成形性が良好であることが判る。
一方、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の構成要件を満たさない比較例６〜８では、透明性、又は成形性が良好でない。
【００８０】
［実施例６］
プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）として、（ＰＰ−２）を８５ｗｔ％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）、射出成形品を得た。その結果を表５に示す。
【００８１】
［実施例７］
プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）として、（ＰＰ−３）を８５ｗｔ％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）、射出成形品を得た。その結果を表５に示す。
【００８２】
［比較例９］
プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）として、（ＰＰ−４）を８５ｗｔ％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）、射出成形品を得た。その結果を表５に示す。
【００８３】
［比較例１０］
プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）として、（ＰＰ−５）を８５ｗｔ％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）、射出成形品を得た。その結果を表５に示す。
【００８４】
［比較例１１］
プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）として、（ＰＰ−６）を８５ｗｔ％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）、射出成形品を得た。その結果を表５に示す。
【００８５】
［比較例１２］
プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（ア）として、（ＰＰ−７）を８５ｗｔ％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）、射出成形品を得た。その結果を表５に示す。
【００８６】
【表５】
0006682989.tif 000006
【００８７】
表５から明らかなように、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を使用して得られた射出成形品である実施例６〜７は、透明性、剛性、耐衝撃性および成形性が良好であることが判る。
一方、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の構成要件を満たさない比較例９〜１２では、透明性、剛性、耐衝撃性と成形性のいずれかが良好でない。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を使用して得られた射出成形品は、剛性、耐衝撃性、透明性及び成形性が良好で、且つポリプロピレン樹脂の特徴である軽量感も保持しているので、食品容器、飲料容器、キャップ、日用品等の用途に好適に用いることができ、産業上の利用性は極めて高い。