(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションからデータの取得要求がある毎に、ログＩＤと、前記アプリケーションを実行したユーザ（クライアント）を識別するユーザＩＤと、読み込んだデータが格納されているデータベースのデータベースＩＤと、データを読み込んだ前記アプリケーションを識別するアプリケーションＩＤと、を有する利用情報を作成する利用情報作成部と、前記利用情報のログを、前記ログＩＤ毎に利用情報ログＤＢに格納する利用情報登録部と、を有する情報管理装置であって、
前記情報管理装置は、前記データの所有者ＩＤとデータが格納されているデータベースＩＤと前記アプリケーションによる前記データの取得要求に対して前記データの利用を許諾するための条件であるデータ利用許諾条件を一意に識別する利用許諾条件ＩＤとを格納する所有者情報ＤＢと、前記利用許諾条件ＩＤとデータ利用許諾対象のアプリケーションＩＤとを格納する利用許諾情報ＤＢとに関連付けされており、
入力された所有者ＩＤに基づいて前記所有者情報ＤＢを検索して得られたデータベースＩＤと利用許諾条件ＩＤとを取得し、取得した利用許諾条件ＩＤを検索キーとして前記利用許諾情報ＤＢを検索して得られたアプリケーションＩＤの一覧を取得し、取得した前記データベースＩＤを検索キーとして前記利用情報ログＤＢを検索し、
検索結果として、アプリケーションＩＤが得られなかった場合、又は、検索結果として、アプリケーションＩＤが得られた場合であって、前記アプリケーションＩＤが前記アプリケーションＩＤの一覧内のもののみである場合に、適正利用と判断し、
検索結果として、アプリケーションＩＤが得られた場合であって、前記アプリケーションＩＤが前記アプリケーションＩＤの一覧内のもののみでなかった場合に、不正利用と判断することで、
前記データの利用の適正、不適正の判断の支援を行う適正利用判断部を有する情報管理装置。
【請求項２】
さらに、前記利用情報作成部は、前記利用情報に前記アプリケーションを実行した前記アプリケーションの実行地域、前記アプリケーションを実行したユーザの所属する実行組織の実行範囲を含めて前記利用情報を作成し、
前記利用許諾条件ＩＤと、データ利用に関する前記アプリケーションの実行地域、前記アプリケーションを実行したユーザの所属する実行組織に関する許可範囲ＩＤとを有するデータ利用許可範囲情報を格納するデータ利用許可範囲情報ＤＢに関連付けされており、  前記利用許諾条件ＩＤを検索キーとして前記データ利用許可範囲情報ＤＢを検索して得られた許可範囲ＩＤの一覧を作成し、
前記適正利用判断部は、
さらに、
前記データベースＩＤを検索キーとして前記利用情報ログＤＢを検索して得られた前記実行範囲が、前記許可範囲ＩＤの一覧内のもののみである場合にのみ、適正利用であると判断することで、前記データの利用の適正、不適正の判断の支援を行う適正利用判断部を有する請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
データ所有者からの使用を許可できないアプリケーションである旨の通知に応じて、前記利用許諾情報ＤＢ中の前記データ利用許諾条件から、許可できない対象となるアプリケーションＩＤを削除することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
収集したデータの所有者を識別する所有者ＩＤ毎に、データベースＩＤと、データを識別するデータＩＤと、前記データ利用許諾条件と、データ本体と、を有する収集データ情報を格納する収集データ情報ＤＢと、
前記データの所有者ＩＤと、前記データの所有者のデータを格納するＤＢ名を識別するデータベースＩＤと、データ収集時の利用許諾条件を識別するＩＤと、利用許諾日とを有する所有者情報を格納する所有者情報ＤＢとを前記データベースＩＤにより前記所有者情報ＤＢと関連付けして管理するデータ管理部とを有し、
前記利用情報のログには、前記アプリケーションがデータを利用した利用日時情報が含まれ、
前記適正利用判断部は、
さらに、前記利用許諾条件と前記ログにおける前記データの利用日時との関係に基づいて、前記データの利用が適正か否かを判断する支援を行うことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項５】
アプリケーションからデータの取得要求がある毎に、ログＩＤと、前記アプリケーションを実行したユーザ（クライアント）を識別するユーザＩＤと、読み込んだデータが格納されているデータベースのデータベースＩＤと、データを読み込んだ前記アプリケーションを識別するアプリケーションＩＤと、を有する利用情報を作成する利用情報作成部と、前記利用情報のログを、前記ログＩＤ毎に利用情報ログＤＢに格納する利用情報登録部と、を有する情報管理装置による情報管理方法であって、
前記情報管理装置は、前記データの所有者ＩＤとデータが格納されているデータベースＩＤと前記アプリケーションによる前記データの取得要求に対して前記データの利用を許諾するための条件であるデータ利用許諾条件を一意に識別する利用許諾条件ＩＤとを格納する所有者情報ＤＢと、前記利用許諾条件ＩＤとデータ利用許諾対象のアプリケーションＩＤとを格納する利用許諾情報ＤＢとに関連付けされており、
入力された所有者ＩＤに基づいて前記所有者情報ＤＢを検索して得られたデータベースＩＤと利用許諾条件ＩＤとを取得し、取得した利用許諾条件ＩＤに基づいて前記利用許諾情報ＤＢを検索して得られたアプリケーションＩＤの一覧を取得し、取得した前記データベースＩＤを検索キーとして前記利用情報ログＤＢを検索し、
検索結果として、アプリケーションＩＤが得られなかった場合、又は、検索結果として、アプリケーションＩＤが得られた場合であって、前記アプリケーションＩＤが前記アプリケーションＩＤの一覧内のもののみである場合に、適正利用と判断し、
検索結果として、アプリケーションＩＤが得られた場合であって、前記アプリケーションＩＤが前記アプリケーションＩＤの一覧内のもののみでなかった場合に、不正利用と判断することで、
前記データの利用の適正、不適正の判断の支援を行う適正利用判断ステップを有する情報管理方法。
【請求項６】
さらに、前記利用情報作成部による利用情報作成ステップは、前記利用情報に前記アプリケーションを実行した範囲である前記アプリケーションの実行国、前記アプリケーションを実行したユーザの所属する実行組織の実行範囲を含めて前記利用情報を作成し、
さらに、前記利用許諾条件ＩＤと、前記アプリケーションの実行地域、前記アプリケーションを実行したユーザの所属する実行組織に関するデータ利用に関する許可範囲ＩＤとを有するデータ利用許可範囲情報を格納するデータ利用許可範囲情報ＤＢを有し、
前記利用許諾条件ＩＤを検索キーとして前記データ利用許可範囲情報ＤＢを検索して得られた許可範囲ＩＤの一覧を作成し、
前記適正利用判断ステップは、
さらに、
前記データベースＩＤを検索キーとして前記利用情報ログＤＢを検索して得られた前記実行範囲が、前記許可範囲ＩＤの一覧内のもののみである場合にのみ、適正利用であると判断することで、データの利用の適正、不適正の判断の支援を行う請求項５に記載の情報管理方法。
【請求項７】
アプリケーションからデータの取得要求がある毎に、ログＩＤと、前記アプリケーションを実行したユーザ（クライアント）を識別するユーザＩＤと、読み込んだデータが格納されているデータベースのデータベースＩＤと、データを読み込んだ前記アプリケーションを識別するアプリケーションＩＤと、を有する利用情報を作成する利用情報作成部と、前記利用情報のログを、前記ログＩＤ毎に利用情報ログＤＢに格納する利用情報登録部と、を有する情報管理装置による情報管理方法であって、
前記情報管理装置は、データの所有者ＩＤとデータが格納されているデータベースＩＤと前記アプリケーションによる前記データの取得要求に対して前記データの利用を許諾するための条件であるデータ利用許諾条件を一意に識別する利用許諾条件ＩＤとを、格納する所有者情報ＤＢと、前記利用許諾条件ＩＤとデータ利用許諾対象のアプリケーションＩＤとを格納する利用許諾情報ＤＢとに関連付けされており、
監査者サーバからの監査開始要求に応じて、前記所有者情報ＤＢからの前記データの所有者の一覧を取得、表示し、前記データの所有者の一覧からの選択操作による前記データの所有者中に前記監査者サーバ側においてデータ適正利用の未確認者がある場合に、当該未確認者のＩＤを検索キーとして前記所有者情報ＤＢを検索して得られたデータベースＩＤと利用許諾条件ＩＤとを取得し、取得した利用許諾条件ＩＤを検索キーとして前記利用許諾情報ＤＢを検索して得られたアプリケーションＩＤの一覧を取得し、取得した前記データベースＩＤを検索キーとして前記利用情報ログＤＢを検索し、
検索結果として、アプリケーションＩＤが得られなかった場合、又は、検索結果として、アプリケーションＩＤが得られた場合であって、前記アプリケーションＩＤが前記アプリケーションＩＤの一覧内のもののみである場合に、適正利用と判断し、
検索結果として、アプリケーションＩＤが得られた場合であって、前記アプリケーションＩＤが前記アプリケーションＩＤの一覧内のもののみでなかった場合に、不正利用と判断することで、
前記データの利用の適正、不適正の判断の支援を行う適正利用判断ステップを有する情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報管理技術、例えば、データを格納するデータベース管理技術においては、管理しているデータベースからアプリケーションがデータを読み込んだ際の日時、読みこんだアプリケーションの識別子、読みこんだアプリケーションの利用者の識別子、読みこんだデータベース名称からなる利用情報を出力することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許国際公開２０１３／０２４６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、データベース中のデータの所有者は、一般的にはアプリケーションの利用者と同じであることが暗黙のうちに想定されているため、アプリケーションが複数の所有者のデータを利用することを考慮していない。
【０００５】
そのため、情報管理システムにおいては、データの所有者の情報やデータの所有者からどのような利用許諾条件の下でデータを収集したのかの情報を持つことは意図されていない。
【０００６】
一方、データの管理に関して、一般的には、複数のデータの所有者から収集したデータを一つのデータベースに混在して管理している。従って、利用許諾を読み込みの前提とすると、アプリケーションがデータベースからデータを読み込んだ場合、複数の所有者のデータを全て読み込むことになり、データベースにデータを格納している全ての所有者が利用に同意したアプリケーション以外はデータの読み込みができないことになり、データ利用上の制限が非常に強くなってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、アプリケーションによるデータの利用上の制限を課しつつ、データの利用の自由も現実的な観点から残すようなデータ管理技術を提供することを目的とする。
【０００８】
さらに、データ所有者はデータ収集時に提示される利用許諾条件に基づいてデータ利用者にデータを提供する場合に、提示された利用許諾条件に従って適切な利用がなされているかを確認できるようにすること、データの適切な利用を第三者が監査する際に適切な利用がなされているかどうかを確認できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一観点によれば、アプリケーションからデータの取得要求がある毎に、ログＩＤと、アプリケーションを実行したユーザ（クライアント）のユーザＩＤと、読み込んだデータが格納されているデータベースのデータベースＩＤと、データを読み込んだアプリケーションを識別するアプリケーションＩＤと、を有する利用情報を作成する利用情報作成部と、前記利用情報のログを、前記ログＩＤ毎に利用情報ログＤＢに格納する利用情報登録部と、を有する情報管理装置であって、データの所有者ＩＤと、データが格納されているデータベースＩＤと、データ利用許諾条件を一意に識別する利用許諾条件ＩＤとを、格納する所有者情報ＤＢと、前記利用許諾条件ＩＤとデータ利用許諾対象のアプリケーションＩＤとを格納する利用許諾情報ＤＢとに関連付けされており、入力された所有者ＩＤに基づいて前記所有者情報ＤＢを検索して得られたデータベースＩＤと利用許諾条件ＩＤとを取得し、取得した利用許諾条件ＩＤを検索キーとして前記利用許諾情報ＤＢを検索して得られたアプリケーションＩＤの一覧を取得し、取得した前記データベースＩＤを検索キーとして前記利用情報ログＤＢを検索し、検索結果として、アプリケーションＩＤが得られなかった場合、又は、検索結果として、アプリケーションＩＤが得られた場合であって、前記アプリケーションＩＤが前記アプリケーションＩＤの一覧内のもののみである場合に、適正利用と判断し、検索結果として、アプリケーションＩＤが得られた場合であって、前記アプリケーションＩＤが前記アプリケーションＩＤの一覧内のもののみでなかった場合に、不正利用と判断することで、データの利用の適正、不適正の判断の支援を行う適正利用判断部を有する情報管理装置が提供される。
【００１０】
アプリケーションＩＤが得られなかった場合、又は、検索結果として、アプリケーションＩＤが得られた場合であって、前記アプリケーションＩＤが前記アプリケーションＩＤの一覧内のもののみである場合には、許諾条件を満たしている利用であるため適正利用と判断する。検索結果として、アプリケーションＩＤが得られた場合であって、前記アプリケーションＩＤが前記アプリケーションＩＤの一覧内のもののみでなかった場合には、許諾条件を満たさないアプリケーションによるデータの不正利用と判断することができる。
【００１１】
さらに、前記利用情報作成部は、前記利用情報にアプリケーションを実行した国や組織の範囲である実行範囲を含めて前記利用情報を作成し、前記利用許諾条件ＩＤと、データ利用に関する許可を与えられた国や組織の範囲である許可範囲ＩＤとを有するデータ利用許可範囲情報を格納するデータ利用許可範囲情報ＤＢに関連付けされており、前記利用許諾条件ＩＤを検索キーとして前記データ利用許可範囲情報ＤＢを検索して得られた許可範囲ＩＤの一覧を作成し、前記適正利用判断部は、さらに、前記データベースＩＤを検索キーとして前記利用情報ログＤＢを検索して得られた実行範囲が、前記許可範囲ＩＤの一覧内のもののみである場合にのみ、適正利用であると判断することで、データの利用の適正、不適正の判断の支援を行う適正利用判断部を有することが好ましい。
【００１２】
前記許可範囲ＩＤによって特定される前記許可範囲は、地域又は企業単位で規定される法律、規則であることが好ましい。
【００１３】
データの利用が私的な利用許諾条件を満たしていても、法律上認められない可能性があるデータの利用については、不正利用の可能性があるとしておくことで、不正利用の可能性を把握することができる。
【００１４】
データ所有者からの使用を許可できないアプリケーションである旨の通知に応じて、前記利用許諾情報ＤＢ中のデータ利用許諾条件から、許可できない対象となるアプリケーションＩＤを削除することを特徴とする。
【００１５】
収集したデータの所有者を識別する所有者ＩＤ毎に、データベースＩＤと、データを識別するデータＩＤと、データ利用許諾条件と、データ本体と、を有する収集データ情報を格納する収集データ情報ＤＢと、データの所有者ＩＤと、データの所有者のデータを格納するＤＢ名を識別するデータベースＩＤと、データ収集時の利用許諾条件を識別するＩＤと、利用許諾日とを有する所有者情報を格納する所有者情報ＤＢとを前記データベースＩＤにより前記所有者情報ＤＢと関連付けして管理するデータ管理部とを有し、前記利用情報のログには、アプリケーションがデータを利用した利用日時情報が含まれ、前記適正利用判断部は、さらに、前記利用許諾条件と前記ログにおけるデータの利用日時との関係に基づいて、データの利用が適正か否かを判断する支援を行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明の他の観点によれば、アプリケーションからデータの取得要求がある毎に、ログＩＤと、アプリケーションを実行したユーザ（クライアント）のユーザＩＤと、読み込んだデータが格納されているデータベースのデータベースＩＤと、データを読み込んだアプリケーションを識別するアプリケーションＩＤと、を有する利用情報を作成する利用情報作成部と、前記利用情報のログを、前記ログＩＤ毎に利用情報ログＤＢに格納する利用情報登録部と、を有する情報管理装置による情報管理方法であって、データの所有者ＩＤと、データが格納されているデータベースＩＤと、データ利用許諾条件を一意に識別する利用許諾条件ＩＤとを、格納する所有者情報ＤＢと、前記利用許諾条件ＩＤとデータ利用許諾対象のアプリケーションＩＤとを格納する利用許諾情報ＤＢに関連付けされており、入力された所有者ＩＤに基づいて前記所有者情報ＤＢを検索して得られたデータベースＩＤと利用許諾条件ＩＤとを取得し、取得した利用許諾条件ＩＤに基づいて前記利用許諾情報ＤＢを検索して得られたアプリケーションＩＤの一覧を取得し、取得した前記データベースＩＤを検索キーとして前記利用情報ログＤＢを検索し、検索結果として、アプリケーションＩＤが得られなかった場合、又は、検索結果として、アプリケーションＩＤが得られた場合であって、前記アプリケーションＩＤが前記アプリケーションＩＤの一覧内のもののみである場合に、適正利用と判断し、検索結果として、アプリケーションＩＤが得られた場合であって、前記アプリケーションＩＤが前記アプリケーションＩＤの一覧内のもののみでなかった場合に、不正利用と判断することで、データの利用の適正、不適正の判断の支援を行う適正利用判断ステップを有する情報管理方法が提供される。
【００１７】
さらに、前記利用情報作成部による利用情報作成ステップは、前記利用情報にアプリケーションを実行した範囲である実行範囲を含めて前記利用情報を作成し、さらに、前記利用許諾条件ＩＤと、データ利用に関する許可範囲ＩＤとを有するデータ利用許可範囲情報を格納するデータ利用許可範囲情報ＤＢを有し、前記利用許諾条件ＩＤを検索キーとして前記データ利用許可範囲情報ＤＢを検索して得られた許可範囲ＩＤの一覧を作成し、前記適正利用判断ステップは、さらに、前記データベースＩＤを検索キーとして前記利用情報ログＩＤを検索して得られた実行範囲が、前記許可範囲ＩＤの一覧内のもののみである場合にのみ、適正利用であると判断することで、データの利用の適正、不適正の判断の支援を行う情報管理方法であっても良い。
【００１８】
また、本発明は、アプリケーションからデータの取得要求がある毎に、ログＩＤと、アプリケーションを実行したユーザ（クライアント）のユーザＩＤと、読み込んだデータが格納されているデータベースのデータベースＩＤと、データを読み込んだアプリケーションを識別するアプリケーションＩＤと、を有する利用情報を作成する利用情報作成部と、前記利用情報のログを、前記ログＩＤ毎に利用情報ログＤＢに格納する利用情報登録部と、を有する情報管理装置による情報管理方法であって、データの所有者ＩＤと、データが格納されているデータベースＩＤと、データ利用許諾条件を一意に識別する利用許諾条件ＩＤとを、格納する所有者情報ＤＢと、前記利用許諾条件ＩＤとデータ利用許諾対象のアプリケーションＩＤとを格納する利用許諾情報ＤＢとに関連付けされており、監査者サーバからの監査開始要求に応じて、前記所有者情報ＤＢからのデータの所有者の一覧を取得、表示し、前記データの所有者の一覧からの選択操作による前記データの所有者中に前記監査者サーバ側においてデータ適正利用の未確認者がある場合に、当該未確認者のＩＤを検索キーとして前記所有者情報ＤＢを検索して得られたデータベースＩＤと利用許諾条件ＩＤとを取得し、取得した利用許諾条件ＩＤを検索キーとして前記利用許諾情報ＤＢを検索して得られたアプリケーションＩＤの一覧を取得し、取得した前記データベースＩＤを検索キーとして前記利用情報ログＤＢを検索し、検索結果として、アプリケーションＩＤが得られなかった場合、又は、検索結果として、アプリケーションＩＤが得られた場合であって、前記アプリケーションＩＤが前記アプリケーションＩＤの一覧内のもののみである場合に、適正利用と判断し、検索結果として、アプリケーションＩＤが得られた場合であって、前記アプリケーションＩＤが前記アプリケーションＩＤの一覧内のもののみでなかった場合に、不正利用と判断することで、データの利用の適正、不適正の判断の支援を行う適正利用判断ステップを有する情報管理方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、アプリケーションによるデータの利用上の制限を課しつつ、アプリケーションによるデータの利用の自由も現実的な観点から残すようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】図１Ａ（ａ）は、本発明の一実施の形態による情報（データ）管理システムの一構成例を示す機能ブロック図である。図１Ａ（ｂ）は、制御部の詳細な構成例を示す機能ブロック図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、当該システムのデータベース間のデータのやり取りの概要を示す図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、一般的な利用許諾書の一例を示す図である。
【図２】収集データ情報ＤＢの一構成例を示す図である。
【図３】所有者情報ＤＢの一構成例を示す図である。
【図４】データ収集時の利用許諾情報ＤＢの一構成例を示す図である。
【図５】データ利用許可範囲情報ＤＢの一構成例を示す図である。
【図６】利用情報ログＤＢの一構成例を示す図である。
【図７】データ収集処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】アプリケーションがデータを利用する時の処理の流れを「データ読み込み時の流れ」として示したフローチャート図である。
【図９Ａ】本発明の第２の実施の形態によるデータ所有者による、データの適正利用確認処理の流れを示すフローチャート図である。
【図９Ｂ】図９Ａに続く図である。
【図１０Ａ】本発明の第３の実施の形態による監査者サーバによる、データの適正利用確認処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに続く図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｂに続く図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施の形態によるデータ管理技術について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１Ａ（ａ）は、本発明の一実施の形態による情報（データ）管理システム（以下、「情報管理システム」と称する。）の一構成例を示す機能ブロック図である。図１Ａ（ｂ）は、制御部の詳細な構成例を示す機能ブロック図である。図１Ｂは、当該システムのデータベース間のデータのやり取りの概要を示す図である。図１Ｃは、一般的な利用許諾書の一例を示す図である。利用許諾書は、紙書類でも良いし、電子データでも良く、媒体を限定するものではない。
【００２３】
図１Ａに示すように、本実施の形態による情報管理システムは、情報管理装置（以下「サーバ」と称する。）１と、サーバと例えばネットワーク（ＮＴ）により接続されているデータベース（群）ＤＢ３と、サーバ１とネットワーク接続されており、データを利用するアプリケーションがインストールされているクライアント５と、を有している。
【００２４】
クライアント５は、サーバ１との間において様々な配置関係を取り得る。例えば、クライアント（１）５−１は、サーバ１と直接接続されている。
【００２５】
一方、クライアント２、３、…、ｎは、ネットワークＮＴを介してサーバ１と接続されている。さらに、外部アプリケーションを備えるクライアント５−ｍは、外部サーバ７を介して、サーバ１と接続されている。これらのクライアントは、例えば、企業、地域や国などの領域を越えて配置されている。
【００２６】
サーバ１は、全体を制御する制御部（ＣＰＵ）１−１と、入力部１−５と、出力部（表示部）１−７と、通信部１−９と、メモリ１−１１とを有している。通信部１−９は、ＤＢ３やクライアント２、３、…、ｎ及び５−２、…、５−ｎとの間の通信を行う。メモリ１−１１は、各機能部を制御部１−１に実行させるためのプログラム等を有している。
【００２７】
図１Ａ（ｂ）に示すように、制御部１−１は、例えば、クライアント５からの要求等によりデータを取得するとともに後述する利用情報を作成して出力する利用情報出力部１−１−１と、ＤＢ３中のデータを検索するデータ検索部１−１−２と、データを表示部１−７に表示させるための制御を行うデータ表示制御部１−１−３とを有している。
【００２８】
図１Ｂに示すように、サーバ１と接続されているデータベースＤＢ群３は、収集したデータを格納する収集データ情報ＤＢ１１と、所有者情報ＤＢ（Ｏｗｎｅｒ．ｄｂ）１５と、利用許諾情報ＤＢ（Ｐｏｌｉｃｙ．ｄｂ）１７と、データ利用許可範囲（領域）情報ＤＢ（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ．ｄｂ）２１と、利用情報ログＤＢ（ｌｏｇ．ｄｂ）２３と、を有している。
【００２９】
図１Ｂにおいて、破線（矢印付き）は、データベース間の関連を示す。データの所有者ｕ１、ｕ２の所有者情報は、所有者情報ＤＢ１５内に格納され、それぞれのデータの所有者のデータが格納された収集データＤＢ１１とデータベースＩＤにより関連付けられている。さらに、所有者情報ＤＢ１５のデータの所有者がデータを提供する際に許諾した利用内容が格納された利用許諾情報ＤＢ１７と利用許諾条件ＩＤにより関連付けられている。
【００３０】
データの所有者がデータを提供する際に許諾した利用内容（第１の制限の範囲内であっても、利用を不可とする基準である、法制度等による利用許可範囲）が規制（制限）される規制内容（第２の制限）が格納されたデータ利用許可範囲情報ＤＢ２１と利用許諾条件ＩＤにより関連付けられて管理されることが示されている。
【００３１】
アプリケーションがデータを利用する際の処理の流れは実線（矢印）で示され、符号Ｌを付している。
二点鎖線は、後述するように、データの所有者やデータの適正な利用をチェックする監査者がデータの適正な利用を確認する時のデータの流れを示している。
【００３２】
図１Ｃに示すように、利用許諾書は、少なくとも以下の情報を含んでいる。
１）利用許諾対象データの内容
２）利用許諾日（許諾期間）
３）利用対象アプリケーション
４）利用許諾者
尚、利用対象アプリケーションとは、例えば、研究目的で用いる表計算ソフトなどである。また、利用許諾者は、基本的に、データの所有者である。
【００３３】
次に、各種ＤＢの構成について詳細に説明する。
図２は、収集データ情報ＤＢ１１の一構成例を示す図であり、２つのデータベースが例示されているが、ＤＢ数は任意である。
【００３４】
図２では、例えば、データの所有者ｕ１から収集したデータがデータベースｄｂ．ｕ１に登録され、データの所有者ｕ２から収集したデータがデータベースｄｂ．ｕ２にそれぞれ格納されることを示している。
【００３５】
それぞれのデータベースは、そのＤＢを識別するデータベース名（ＩＤ）を有する。さらに、それぞれが、少なくとも１つ１つのデータを識別するデータＩＤ、データを取得したデータ取得日時、データを計測したセンサのセンサＩＤ、取得したデータ（値）を有している。
【００３６】
取得した値は、データベースごとに異なる項目数であっても良い。図２のデータベースｄｂ．ｕ１には、２０１６年３月４日１１時２２分３３秒０１にセンサＩＤがｓｅｎｓｏｒ.ｕ１．００１のセンサで計測された６３の値のデータと、２０１６年３月４日１１時３２分４２秒３１にセンサ識別子ｓｅｎｓｏｒ.ｕ１.００１のセンサで計測された６７の値のデータが格納されている。
【００３７】
データベースｄｂ．ｕ２には、２０１６年３月４日１１時１分１０秒０１にセンサＩＤがｓｅｎｓｏｒ．ｕ２．０２１のセンサで計測された７２と１４０の２つの値のデータと２０１６年３月４日１１時３２分２２秒２１にセンサＩＤが、ｓｅｎｓｏｒ．ｕ２．０２１のセンサで計測された７０と１１２との２つの値のデータが格納されていることを示している。
【００３８】
すなわち、収集データ情報ＤＢ１１は、データのＩＤとデータ取得日時等に関する情報を、データ所有者毎に整理して格納したＤＢである。
【００３９】
図３は、所有者情報ＤＢ１５のデータベースの一構成例を示す図である。所有者情報ＤＢ１５は、データの所有者ＩＤと、所有者のデータが格納されているデータベースのデータベースＩＤ、データ収集時の利用許諾条件を示す利用許諾条件ＩＤと、利用許諾を得た日（利用許諾日）と、を含む。図３の１行目に示すように、データの所有者ｕｓｅｒｎａｍｅ．１のデータ１５−１は、図２に示すデータベースＩＤ＝ｄｂ．ｕ１に格納されており、データ収集時の利用許諾情報は、後述する図４に示すように、ｐｏｌｉｃｙ．ｄｂのａｇｒｅｅｍｅｎｔ．１のレコードにそれぞれ格納されており、利用許諾を得た日は２０１５／０６／０１であり、データの所有者ｕｓｅｒｎａｍｅ．２のデータ１５−２は、図２に示すデータベースＩＤ＝ｄｂ．ｕ２に格納されており、データ収集時の利用許諾情報は、後述する図４のｐｏｌｉｃｙ．ｄｂのａｇｒｅｅｍｅｎｔ．２のレコードにそれぞれ格納されており、利用許諾を得た日は２０１５／０８／２１であることを示している。
【００４０】
すなわち、所有者情報ＤＢ１５は、データの所有者とデータの格納場所と、当該データの利用許諾条件や利用許諾日などの利用許諾に関連する情報と、が関連付けされているＤＢである。
【００４１】
図４は、利用許諾情報ＤＢ（ｐｏｌｉｃｙ.ｄｂ）１７のデータベースの一構成例を示す図である。利用許諾情報ＤＢ１７は、利用許諾条件ＩＤと、許可対象とを、対応付けて示した図であり、データの所有者に提示されるデータの利用内容を格納する。図４の例では、利用許諾書から取得した利用許諾条件ＩＤ＝ａｇｒｅｅｍｅｎｔ．１は、収集したデータをアプリケーションａｐ１，ａｐ３、ａｐ４が使用でき、利用許諾条件ＩＤ＝ａｇｒｅｅｍｅｎｔ．２は、収集したデータをアプリケーションａｐ１，ａｐ２、ａｐ３が使用できることを示している。
【００４２】
図４にも示したように、利用許諾情報（許可対象１）として、データを利用可能なアプリケーションのＩＤを用いて説明したが、利用許諾情報（許可対象２）として、データを利用可能な人（ｕ１等）や組織（ｏ１等）が設定されていても良く、或いは、利用許諾情報（許可対象３）として、人と組織の組み合わせ、或いは、人と組織とアプリケーションの組み合わせが設定されていても良い。以下では、許可対象１を例として説明を行う。
【００４３】
図５は、データ利用許可範囲情報ＤＢ（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ.ｄｂ）２１のデータベースの一構成例を示す図である。データ利用許可範囲情報ＤＢ２１は、利用許諾条件ＩＤと、それに対応付けて、データ利用に関する許可範囲を有している。この許可範囲（条件）は、利用許諾書の記載事項に依存しない条件である。例えば、国や地域の規定（法制度など）、企業の規則などに依存する条件である。
【００４４】
その意味で、代表的なものは、許可範囲１（国）で例示される「法制度情報」であり、データを移転して良い国を示す情報を格納する例である。これらの許可範囲を一意に特定するＩＤを、本明細書では「許可範囲ＩＤ」と称する。
【００４５】
例えば、利用許諾条件ＩＤ＝ａｇｒｅｅｍｅｎｔ.１に同意して収集されたデータであっても、当該国の法規制により、収集した国である、例えば日本（ＪＰ）、アメリカ（ＵＳ）、ドイツ（ＤＥ）以外に移転できない規定がある場合には、この制限も受けることになる。
【００４６】
また、ａｇｒｅｅｍｅｎｔ．２に同意して収集されたデータは、法規制に該当せず、どの国にも移転できる（ａｌｌ）ことを示している。尚、データの移転とは、データを複製すること、アプリケーションがデータを読み込むこと、の両方を含んでいる。
【００４７】
許可範囲２（市）は、例えば、都市による制限を受ける場合である。許可範囲３は、会社などの組織の制限を受ける場合である。例えば、同じグループ内の会社でも、個別に、移転が制限される場合があり、そのような場合には、このデータベースにその条件を記載しておくと良い。
【００４８】
図５に示すデータ利用許可範囲情報ＤＢ（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ.ｄｂ）２１は、利用許諾書において明記されている事項以外のデータ使用制限事項を記載しておくデータベースということができる。
【００４９】
さらに、本実施の形態による情報管理システムにおいては、利用情報のログを格納する利用情報ログＤＢを備える。図６は、利用情報ログＤＢ２３の一構成例を示す図である。
【００５０】
アプリケーションによるデータの利用状況を記録した利用情報ログＤＢ２３は、アプリケーションからサーバ１へのデータの取得要求があるたびに、制御部１−１内の利用情報出力部１−１−１が利用情報を作成する。そして、利用情報ログＤＢ２３に利用情報が順次記録される。
【００５１】
ログＩＤにより識別される各利用情報は、アプリケーションからのデータ要求日時、要求したアプリケーションのＩＤ、読み込まれたデータが格納されていたデータベースのＩＤを有する。
【００５２】
さらに、アプリケーションの実行国、アプリケーションを実行したユーザの所属する実行組織などの実行範囲のＩＤ、アプリケーションを実行したユーザのＩＤ、件数等を任意に備える。
【００５３】
図６に示す具体例では、２０１６年３月５日１１時１２分１３秒５１に日本の組織Ｃｏｒｐ１に所属するユーザｕｓｅｒ．１が実行したアプリケーションａｐ１からデータベースｄｂ．ｕ１にデータの取得要求が行われ、その結果、１１０件のデータが得られてアプリケーションに返送され、２０１６年３月５日１１時１２分４２秒３５に日本の組織Ｃｏｒｐ１に所属するユーザｕｓｅｒ．１が実行したアプリケーションａｐ１からデータベースｄｂ．ｕ２にデータの取得要求が行われ、その結果５６件のデータが得られてアプリケーションに返送されたことを示している。
【００５４】
この利用情報ログＤＢ２３は、アプリケーションによるデータの利用状況を逐次記憶したログデータベースである。この利用情報ログＤＢ２３に基づいて、以下に説明するような、データの適正利用の判定を行うことができる。
【００５５】
（処理の流れ）
次に、上記のデータ管理システムにおける、処理の流れについて詳細に説明する。適宜、前述の図面等も参照しながら説明する。
【００５６】
（データ収集時の処理の流れ）
まず、データ収集時の処理の流れについて説明する。図７は、データ収集処理の流れを示すフローチャート図である。
【００５７】
データ収集者（組織）は、データ収集に先立ち（Ｓｔａｒｔ）、例えば、クライアント端末５により、データの所有者のサーバ１に、データの利用内容を記載した利用許諾書を提示（送信）する（ステップＳ１）。データの所有者は、自己の端末（クライアント端末）５等を用いて、クライアントから提示された利用許諾書に記載されたデータの利用範囲を参照し、同意可能であれば（ステップＳ２でＹｅｓ）、同意する旨の回答をクライアント端末５に返信する。同意しない場合には（Ｎｏ）、処理を終了する（Ｅｎｄ）。
【００５８】
同意がなされた場合には（Ｙｅｓ）、利用許諾書に記載された利用範囲を満たすアプリケーションのＩＤ（許可対象）を、個々の利用許諾情報を識別する利用許諾条件ＩＤとともに、利用許諾情報ＤＢ１７に登録する（ステップＳ３）。利用許諾書に同意した日である許諾日を加えても良い。
【００５９】
次に、法制度等により収集するデータの移転が認められた国の一覧等を、利用許諾情報を示すデータ利用許可範囲情報ＤＢ２１に登録する（ステップＳ４）。
【００６０】
次いで、データの所有者の所有者ＩＤ（氏名）、その所有者のデータを格納するデータベースＩＤ（データベース名）、データ収集時にデータの所有者に提示した利用許諾書の内容を格納した利用許諾情報ＤＢ１７中に格納された利用許諾情報のＩＤ、許諾を得た日を、所有者情報ＤＢ１５内に登録する（ステップＳ５）。
【００６１】
尚、提示された利用許諾書に記載の利用内容の一部に対し、使用を許可できない場合は、その旨をデータ収集組織に通知する。データ収集組織は、データ所有者からの通知を受け取ると、当該データ所有者の利用許諾情報ＤＢ１７中の利用許諾情報中の許可対象から、使用を許可できないアプリケーションのＩＤを削除する。例えば、データの所有者ｕ１がアプリケーションａｐ２に対するデータの利用が認められないという通知をした場合、“所有者情報と利用許諾情報”との関係を示す図４の利用許諾情報ＤＢ１７に示すように、許可対象からａｐ２を削除する。
【００６２】
その後、データ収集組織は、利用許諾書に同意したデータの所有者ｕ１、ｕ２からデータを取得し、データの所有者毎にデータベース収集データ情報ＤＢ１１−１、１１−２に格納し続ける（ステップＳ６）。
【００６３】
（データ読み込み時の処理の流れ）
図８は、アプリケーションがデータを利用する時の処理の流れを「データ読み込み時の流れ」として示したフローチャート図である。
【００６４】
アプリケーションがデータを利用したい場合、クライアントのアプリケーションは、例えば、そのアプリケーションのＩＤとアプリケーションを実行している国（範囲、領域）のＩＤと、利用したいデータベースのＩＤと、データの検索条件（センサ名、期間等を含む）としての利用情報をクエリとして、サーバ１の利用情報出力部１−１−１に送る（ステップＳ１１）。例えば、日本（ＪＰ）で実行されているアプリケーションａ１が、データ所有者ｕ１の２０１５年１１月１日から１５日までの活動量計の値を必要とする場合は、以下のようなクエリ（問い合わせ、Query）を、サーバ１に送る（図１Ｂ：  Ｌ１）。
(JP, a1, u1.db, sensor=”活動量計” & 2015/11/01 <= period <=2015/11/15)
【００６５】
ステップＳ１２において、サーバ１の利用情報出力部１−１−１は、クエリに記載されたデータベースＤＢ１１−１に対してクエリに記載された検索条件を、転送する。
【００６６】
ステップＳ１３において、データベースは、クエリに記載された条件で、データベースＤＢ１１−１を検索する。データベースＤＢ１１−１は、検索条件（sensor=“活動量計” & 2015/11/01 <= period <=2015/11/15）を受け取ると（図１Ｂ：  Ｌ２）、ステップＳ１４において、その条件を満たすデータが抽出され、抽出されたデータの一覧をサーバ１（利用情報出力部１−１−１）に返す（図１Ｂ：  Ｌ３）。
【００６７】
ステップＳ１５において、サーバ１の利用情報出力部１−１−１は、受け取った該データ一覧をクライアント（アプリケーション）に返す（図１Ｂ：  Ｌ４）。ステップＳ１６において、その日時（2016/03/05/11:12:13:51）、アプリケーションのＩＤ（ａｐ１）、アプリケーションの実行国のＩＤ（ＪＰ）、データを読み込んだデータベースのＩＤ（ｄｂ．ｕ１）、アプリケーションに返したデータの件数（例：１１０件）を利用情報として利用情報ログＤＢ２３に格納する（図１Ｂ：  Ｌ５）。
【００６８】
以上の処理が継続的に実行されることで、利用情報ログＤＢ２３には、多数の利用情報のログが格納されていく。これを、有用な情報として利用することができる。
【００６９】
以上に説明したように、本実施の形態においては、データの取得処理、データの読み込み処理により、利用情報ログが格納され、データが適正利用されているどうかの証跡を得ることができる状態とすることができる。
【００７０】
（第２の実施の形態）
以下に、本発明の第２の実施の形態による情報管理技術について図面を参照しながら詳細に説明する。基本的には、第１の実施の形態の構成および処理を経たことが前提となる。
【００７１】
図９Ａ、図９Ｂは、本実施の形態によるデータ所有者による、データの適正利用確認処理の流れを示すフローチャート図である。適宜、第１の実施の形態において説明した図も参照する。
【００７２】
処理が開始されると（Ｓｔａｒｔ）、データ所有者の入力操作により、自己の名前（所有者ＩＤ）を入力部の操作により入力し、それが、例えば、サーバ１の表示部１−７に表示される（Ｓ２１）。
【００７３】
ステップＳ２２において、データ検索部１−１−２は、ステップＳ２１で入力された自己の名前（所有者ＩＤ）を検索キーとして、所有者情報ＤＢ１５を検索する。ステップＳ２３において、所有者情報ＤＢ１５に該当レコード(username)があることを確認し、該当レコードがあった場合は（Ｙｅｓ）、ステップＳ２４に進む。該当レコードがない場合には（Ｎｏ）、処理を終了する（Ｅｎｄ）。
【００７４】
ステップＳ２４において、データ検索部１−１−２は、所有者情報ＤＢ１５から、該当レコード(username)のデータベースＩＤ、利用許諾条件ＩＤ、利用許諾日を取得する。
【００７５】
ステップＳ２５において、データ検索部１−１−２が、ステップＳ２４で得た利用許諾条件ＩＤを検索キーとして、利用許諾情報ＤＢ１７を検索する。
【００７６】
ステップＳ２６において、利用許諾情報ＤＢ１７内にマッチングする該当レコード（許可対象アプリケーションＩＤ等）が存在すれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２７に進む。該当レコードが存在しなければ、処理を終了する（Ｅｎｄ）。
【００７７】
ステップＳ２７において、データ検索部１−１−２は、該当レコードから、許諾対象の許可対象アプリケーションＩＤの一覧を取得する。
【００７８】
さらに、ステップＳ２８において、データ検索部１−１−２は、ステップＳ２４で取得したデータベース（ＤＢ）ＩＤを検索キーとして、利用情報ログＤＢ２３を検索する。
【００７９】
ステップＳ２９において、利用情報ログＤＢ２３内に該当レコードがあれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３１に進み、利用情報に該当レコードがなければ（Ｎｏ）、ステップＳ３０において、データ表示制御部１−１−３が、「問題なし」を表示部１−７に表示（出力）させる。
【００８０】
ステップＳ３１に進んだ場合には、利用許諾日以前の要求日時のレコードが存在するか否かを判定し、Ｙｅｓの場合には、ステップＳ３２に進み、データ表示制御部１−１−３が、不正利用のメッセージと不正内容とを表示部１−７に表示させるようにしても良い。例えば、どの国で実行された何のアプリケーションが何件のデータを不正に利用したかを表示させる。
【００８１】
ステップＳ３１でＮｏの場合には、ステップＳ３３に進み、ステップＳ２９のレコードのアプリケーションＩＤが、ステップＳ２６で利用許諾情報ＤＢ１７から取得した一覧に存在するか否かを判定し、Ｎｏの場合は、ステップＳ３２に進み、不正利用のメッセージと不正内容を出力し、Ｙｅｓの場合は、ステップＳ３０に進み「問題無し」として出力を行う。すなわち、本実施の形態による情報処理部は、データの適正利用判断部として機能する。
【００８２】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、第１に、利用許諾条件に沿っているか否かの判定処理等に基づいて、アプリケーションの利用した自己が所有するデータが適正に利用されているかを確認することができる。また、不正利用の場合には、不正利用の内容等を知ることができる。
【００８３】
尚、不正利用と判断された場合でも、その旨を報知するが、その判断だけで、データの使用を制限する必要はない。従って、本実施の形態では、不正利用と判断される場合でも、すぐに、そのアプリケーションの使用を停止又は制限するのではなく、データ所有者に、可能性を報知するのみで良い。データ利用上の制限が非常に強くすることが必ずしも適切であるか否かわからないからである。
【００８４】
例えば、データ所有者からの再三の注意にもかかわらず、不正使用を停止しない場合にのみ、使用を制限するようにしても良い。
【００８５】
（第３の実施の形態）
以下に、本発明の第３の実施の形態による情報管理技術について図面を参照しながら詳細に説明する。基本的には、第１および第２の実施の形態の構成および処理を経たことが前提となる。
【００８６】
監査者は、厳密に不正を確認するために国や組織の許可範囲までを確認する。第２の実施の形態のデータ所有者は、国の規制等は理解していないことが一般的と考えられるため、データ所有者による確認では国の規制までは確認しないのが一般的である。
【００８７】
すなわち、データ所有者は自分自身のデータが利用許諾条件にそった利用がなされているかをチェックし、監査者は各データ所有者のデータが利用許諾条件にそった利用がされているかと国や組織の規制にそった利用がされているかをチェックする。
【００８８】
これは、データ所有者は、国の規制等を理解していないことが一般的と考えられるためである。ただし、データ所有者が、監査者と同じく、自分自身のデータに関しては利用許諾条件にそった利用がなされているか、国や組織の規制にそった利用がされているかをチェックするようにしてもよい。すなわち、データ所有者が自分自身のデータに対して監査者と同じ手順で自分自身のデータに関しては利用許諾条件にそった利用がなされているか、国や組織の規制にそった利用がされているかの両方をチェックすることを排除するものではない。
【００８９】
図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃは、本実施の形態による監査者サーバ（ここでも、符号１で示す）による、データの適正利用確認処理の流れを示すフローチャート図である。適宜、第１の実施の形態において説明した図も参照する。但し、第２の実施の形態の所有者サーバに代えて、監査者サーバが処理を行う。
【００９０】
処理が開始されると（Ｓｔａｒｔ）、ステップＳ４１において、監査者サーバ１の入力操作（監査開始ボタンなどの操作）により、利用情報表示のための「監査」が開始する。
【００９１】
ステップＳ４２において、監査者サーバ１のデータ検索部１−１−２が、所有者情報ＤＢ１５から、データ所有者ＩＤの一覧を取得する。
【００９２】
ステップＳ４３において、データ表示制御部１−１−３が、ステップＳ４２において取得したデータの所有者ＩＤを監査者サーバ１の表示部１−７に表示する。
【００９３】
ステップＳ４４において、監査対象を選択する監査者による監査者サーバ１への操作が検出されると、ステップＳ４５において、監査者サーバ１側において現在までに未確認の所有者が存在するか否かを判定し、Ｎｏの場合には、ステップＳ４６において、データ表示制御部１−１−４が、問題なしを出力する。
【００９４】
監査者サーバ１側において未確認者が存在すると（Ｙｅｓ）、ステップＳ４７に進み、ステップＳ４３で取得した未確認者の一覧から任意の所有者ＩＤを一つ選択し、ステップＳ４８において、データ検索部１−１−２が、ステップＳ４７で選択された所有者ＩＤを検索キーとして、所有者情報ＤＢ１５を検索する。
【００９５】
ステップＳ４９において、ステップＳ４８の検索処理における該当レコードがあると判定されると（Ｙｅｓ）、ステップＳ５０に進み、Ｎｏであれば、処理を終了する（Ｅｎｄ）。
【００９６】
ステップＳ５０においては、データ検索部１−１−２が、所有者情報ＤＢ１５内の所有者ＩＤが一致する該当レコードのデータベースＩＤ、利用許諾日、利用許諾条件ＩＤを取得する。
【００９７】
ステップＳ５１において、データ検索部１−１−２は、利用許諾条件ＩＤを検索キーとして、利用許諾情報ＤＢ１７を検索する。
【００９８】
ステップＳ５２において、利用許諾情報ＤＢ１７内に、利用許諾条件ＩＤが一致する該当レコードがある場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ５３に進み、データ検索部１−１−２が、該当レコードから、例えば、許可対象となっているアプリケーションＩＤの一覧を取得する。次いで、ステップＳ５４において、データ検索部１−１−２が、ステップＳ５３で取得したアプリケーションＩＤで、データ利用許可範囲情報ＤＢ２１を検索する。ステップＳ５５において、データ利用許可範囲情報ＤＢ２１内にアプリケーションＩＤが一致する該当するレコードがあれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ５６に進み、データ利用許可範囲情報ＤＢ２１内にアプリケーションＩＤが一致する該当するレコードがなければ（Ｎｏ）、処理を終了する（Ｅｎｄ）。
【００９９】
次いで、ステップＳ５６において、データ検索部１−１−２が、ステップＳ５５で得られた該当レコードから、例えば、移転許可国等（許可範囲）のＩＤの一覧を取得する。
【０１００】
ステップＳ５７においては、データ検索部１−１−２が、データベースＩＤを検索キーとして利用情報ログＤＢ２３を検索する。
【０１０１】
ステップＳ５８において、利用情報ログＤＢ２３内に該当レコードがあれば（利用情報ログＤＢ２３内にデータベースＩＤが一致する該当レコードがあれば）（Ｙｅｓ）、ステップＳ５９において、当該レコードのアプリケーションＩＤは、利用許諾情報ＤＢ１７から取得した一覧に存在するか否かを判定する。判定結果がＮｏの場合には、ステップＳ６０において、データ表示制御部１−１−３が、不正利用のメッセージと不正内容（例えば、どのアプリケーションが許可されていない、どのデータを利用した形跡があるなど）を出力する。ステップＳ５８において、利用情報ログＤＢ２３内にデータベースＩＤが一致する該当レコードがなければ（Ｎｏ）、それまでに不正利用はないとしてステップＳ４５に戻る。
【０１０２】
ステップＳ５９でＹｅｓの場合には、ステップＳ６１に進み、ステップＳ５６で得たレコードの実施国（許可範囲）ＩＤは、データ利用許可範囲情報ＤＢから取得した一覧のみか否かを判定する。ステップＳ６１でＮｏの場合には、ステップＳ６２に進み、データ表示制御部１−１−３が、不正利用のメッセージと不正内容を出力する。ステップＳ６１でＹｅｓの場合には、ステップＳ４５に戻る。すなわち、本実施の形態による情報処理部は、データの適正利用判断部として機能する。
【０１０３】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、第１に利用許諾条件に沿っているか否か、第２にデータの利用が法制度により許可されているか国等における利用であるか否か、の判定処理等に基づいて、アプリケーションの利用したデータが適正に利用されているかを第３者である監査者が確認することができる。また、不正利用の場合には、不正利用の内容等を知らせることができる。
【０１０４】
尚、不正利用と判断された場合でも、その旨を報知するが、その判断だけで、データの使用を制限する必要はない。従って、本実施の形態では、不正利用と判断される場合でも、すぐに、そのアプリケーションの使用を停止又は制限するのではなく、監査者に、可能性を報知するのみで良い。利用上の制限を非常に強くすることが必ずしも適切であるか否かわからないからである。
【０１０５】
例えば、監査者等からの再三の注意にもかかわらず、不正使用を停止しない場合にのみ、使用を制限するようにしても良い。
【０１０６】
処理および制御は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によるソフトウェア処理、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）によるハードウェア処理によって実現することができる。
【０１０７】
また、上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【０１０８】
また、本発明の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する発明も本発明に含まれるものである。
【０１０９】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、情報管理装置として利用可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１…情報管理装置（サーバ）、１−１…全体を制御する制御部（ＣＰＵ）、１−１−１…利用情報出力部、１−１−２…データ検索部、１−１−３…データ表示制御部、１−５…入力部と、１−７…出力部（表示部）、１−９…通信部、１−１１…メモリ、３…データベース群、５…クライアント。
【図１Ａ】
0006690993.tif 000002
【図１Ｂ】
0006690993.tif 000003
【図１Ｃ】
0006690993.tif 000004
【図２】
0006690993.tif 000005
【図３】
0006690993.tif 000006
【図４】
0006690993.tif 000007
【図５】
0006690993.tif 000008
【図６】
0006690993.tif 000009
【図７】
0006690993.tif 000010
【図８】
0006690993.tif 000011
【図９Ａ】
0006690993.tif 000012
【図９Ｂ】
0006690993.tif 000013
【図１０Ａ】
0006690993.tif 000014
【図１０Ｂ】
0006690993.tif 000015
【図１０Ｃ】
0006690993.tif 000016