(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象である試料を収容した１つ以上の試料容器を搭載した検体ラックを投入する検体ラック投入部と検体ラック回収部との間で前記検体ラックを搬送する検体ラック搬送ラインと、
前記検体ラック搬送ラインに沿って配置され、少なくとも、試料を反応容器に分注する試料分注機構、試薬を前記反応容器に分注する試薬分注機構、及び前記反応容器に収容された試料と試薬の混合液を測定する測定機構を含む複数の分析要素によって分析処理を行う１つ以上の分析ユニットと、
前記分析ユニットを構成する複数の分析要素のメンテナンス処理について、少なくとも１つのメンテナンス処理を含む複数のメンテナンスグループを定義し、前記複数のメンテナンスグループのそれぞれについて予め定めたメンテナンス実行条件のうち少なくとも１つのメンテナンスグループのメンテナンス実行条件が満たされた場合であって、前記メンテナンス処理の対象となる分析ユニットにおける分析処理が行われていない場合に、前記１つのメンテナンスグループのメンテナンス処理を行うとともに、そのメンテナンス処理の直後に、前記１つのメンテナンスグループとは異なる他のメンテナンスグループであって、メンテナンス実行条件の到達率が予め定めた閾値を超えているメンテナンスグループのメンテナンス処理を行うメンテナンス統合処理を実行する制御部と
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記メンテナンス実行条件は、装置連続通電時間及び測定テスト数の何れか一方であることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記メンテナンスグループは、前記メンテナンス処理として、反応槽水交換、セルブランク測定、光度計チェック、サンプルプローブ洗浄、エアパージ、試薬部ローブ洗浄の少なくとも何れか一つを含むことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記分析ユニットがスタンバイ状態の場合のみメンテナンス処理を実行する前記メンテナンスグループ又は各メンテナンス処理を設定することができるスタンバイ時実行設定部を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記メンテナンスグループ、前記メンテナンス実行条件、及び閾値を設定する条件設定部を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１記載の自動分析装置において、
複数の分析ユニットのメンテナンスが同時に実行される条件を満たした場合には、少なくとも１つの分析ユニットのメンテナンスの開始を他の分析ユニットのメンテナンスの終了後まで延期することを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液や尿などの生体試料の定性・定量分析を行う自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
血液や尿等の生体試料（以下、単に試料と称する）と試薬とを用いることによって試料に含まれる特定成分の定量・定性分析を行う自動分析装置では、装置コンディションの維持を目的とした保守作業や、装置運用に必要な試薬や洗浄液などの消耗品の補充作業などのメンテナンスを実施することにより、分析結果の信頼性や作業効率の維持を図っている。しかしながら、自動分析装置のメンテナンスには多種多様な作業が含まれているため、オペレータやサービスエンジニアなどが手動で実施するには大きな負担となる。
【０００３】
そこで、自動分析装置におけるメンテナンスの負担軽減を目的として、例えば、特許文献１（特開２０１５−１０８６４１号公報）には、メンテナンス項目毎に実施を推奨する間隔とメンテナンスを構成する複数の手順要素を記憶する記憶手段と、メンテナンスの実施指示を受けて、指示が出された時点で記憶手段に記憶されたメンテナンスの実施間隔に基づいて実施すべきメンテナンス項目を抽出する抽出手段と、抽出手段で抽出されたメンテナンス項目に対する複数の手順要素を、予め定められたルールに基づき、並べ替える並べ替え手段とを備え、予め定められたルールは、抽出されたメンテナンス項目に対する複数の手順要素に、同じ手順要素がある場合は、手順要素を一つにするように並び替え、並び替えは、抽出したメンテナンス項目である反応系洗浄と反応セル交換を実施する際に、反応系洗浄と反応セル交換に含まれる同じ手順要素である反応系洗浄とセルブランク測定の実行を一つにするように手順要素を並び替える臨床検査用分析装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０８６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術には以下のような問題点がある。
【０００６】
近年の検査センターなどにおける自動分析装置の運用では、装置を測定可能な状態で２４時間継続運転しつつ測定対象の試料を順次投入して大量測定を行い、効率化を図る場合が多くなっている。その一方でメンテナンスは基本的に装置の停止状態で行う必要がありメンテナンスの実行中は試料の測定が行えないため、メンテナンスの実行タイミングによっては検査効率が低下してしまうことが考えられる。また、サービスエンジニアを含むオペレータによるメンテナンスの起動作業が必要であるため、メンテナンスの開始時にはオペレータが対象の装置に拘束されることとなり、作業効率の低下が懸念される。
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、検査効率や作業効率の低下を抑制しつつメンテナンスを実施することにより、分析結果の信頼性を維持することができる自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、分析対象である試料を収容した１つ以上の試料容器を搭載した検体ラックを投入する検体ラック投入部と検体ラック回収部との間で前記検体ラックを搬送する検体ラック搬送ラインと、前記検体ラック搬送ラインに沿って配置され、少なくとも、試料を反応容器に分注する試料分注機構、試薬を前記反応容器に分注する試薬分注機構、及び前記反応容器に収容された試料と試薬の混合液を測定する測定機構を含む複数の分析要素によって分析処理を行う１つ以上の分析ユニットと、前記分析ユニットを構成する複数の分析要素のメンテナンス処理について、少なくとも１つのメンテナンス処理を含む複数のメンテナンスグループを定義し、前記分析ユニットの動作状態に関して予め定めた判定開始条件が満たされた場合に、前記メンテナンスグループのそれぞれについて予め定めたメンテナンス実行条件の到達率が予め定めた閾値を超えているメンテナンスグループのメンテナンス処理を実行する制御部とを備えたものとする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、検査効率や作業効率の低下を抑制しつつメンテナンスを実施することにより、分析結果の信頼性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係る自動分析装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】自動分析装置の起動からメンテナンス処理の実行までの基本的な流れを示すフローチャートである。
【図３】自動メンテナンス設定画面の一例を示す図である。
【図４】試料の分析処理中にメンテナンス実行条件が成立した場合のメンテナンス処理の基本的な流れを示すフローチャートである。
【図５】メンテナンス統合処理を含むメンテナンス処理の実行までの流れを示すフローチャートである。
【図６】メンテナンス統合処理に対応した自動メンテナンス設定画面の一例を示す図である。
【図７】メンテナンス統合処理に対応した自動メンテナンス設定画面の一例を示す図である。
【図８】メンテナンス統合処理の様子を説明する図であって、メンテナンス統合処理を実施した場合のメンテナンス処理の様子を示す図である。
【図９】メンテナンス統合処理の様子を説明する図であって、メンテナンス統合処理が実施されない場合のメンテナンス処理の様子を比較例として示す図である。
【図１０】第２の実施の形態におけるメンテナンス処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態における測定中回避処理に対応した自動メンテナンス設定画面の一例を示す図である。
【図１２】第３の実施の形態におけるメンテナンス処理を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態における測定中回避処理に対応した自動メンテナンス設定画面の一例を示す図である。
【図１４】第４の実施の形態における自動メンテナンス設定画面のメンテナンス項目設定部を抜き出して示す図である。
【図１５】第４の実施の形態におけるメンテナンス処理を示すフローチャートである。
【図１６】第５の実施の形態における自動メンテナンス設定画面のメンテナンス項目設定部を抜き出して示す図である。
【図１７】第５の実施の形態におけるメンテナンス処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態を図１〜図７を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係る自動分析装置の全体構成を概略的に示す図である。
【００１４】
図１において、自動分析装置１００は、分析対象である血液や尿などの生体試料（以下、試料と称する）を収容した１つ以上の試料容器を搭載した検体ラックを投入する検体ラック投入部１と、分析処理の終了した検体ラックを回収する検体ラック回収部１０と、検体ラック投入部１と検体ラック回収部１０との間で検体ラックを搬送する検体ラック搬送ライン３と、検体ラック搬送ライン３の下流側端部から上流側端部に検体ラックを搬送する再検査用搬送ライン４と、検体ラック投入部１から検体ラック搬送ライン３に送出される検体ラックの個体識別子（例えば、バーコードやＲＦＩＤ）から個体識別情報を読み取るＩＤ読取部２と、検体ラック搬送ラインに沿って配置され、少なくとも、試料を反応容器に分注する試料分注機構、試薬を反応容器に分注する試薬分注機構、及び反応容器に収容された試料と試薬の混合液を測定する測定機構を含む複数の分析要素によって分析処理を行う１つ以上（本実施の形態では４つ）の分析ユニット５，６，７，８と、再検査用搬送ライン４または検体ラック回収部１０に搬送される前の検体ラックを待機させる検体ラック待機部９と、検体ラック投入部１、分析ユニット５〜８、及び検体ラック待機部９をそれぞれ制御する制御用コンピュータ１２，１３，１４，１５，１６，１７と、自動分析装置１００全体の動作を制御する制御部１１とから概略構成されている。
【００１５】
制御部１１には、動作指令や設定値などを入力するための操作部１８と、分析処理やメンテナンス処理などに係る種々の設定画面を表示するための表示部１９とが設けられており、操作部１８と表示部１９により自動分析装置１００の操作を行うためのＧＵＩ(Graphical User Interface)が構成されている。
【００１６】
分析ユニット５〜８は、搬送ライン３から検体ラックを引き込むための検体ラック引込線５１，６１，７１，８１をそれぞれ有しており、分析対象となる試料を収容した検体を搭載した検体ラックを引き込んで分析処理を実施する。
【００１７】
なお、本実施の形態では分析ユニット５〜８が全て生化学分析ユニットである場合を例示して説明しているが、これに限られず、分析ユニット５〜８としては種々の組合せが可能である。分析ユニット５〜８としては、例えば、生化学分析ユニットのほかに、電解質分析ユニットなどを用いてもよい。
【００１８】
ここで、自動分析装置のメンテナンス処理について説明する。
【００１９】
図２は自動分析装置の起動からメンテナンス処理の実行までの基本的な流れを示すフローチャートであり、図３は自動メンテナンス設定画面の一例を示す図である。なお、以降の説明では、分析ユニット５〜８のうちの異なる２つをそれぞれ第１分析ユニット及び第２分析ユニットと称して説明する。
【００２０】
図３に示す自動メンテナンス設定画面３００は、制御部１１の表示部１９に表示され、操作部１８によって自動メンテナンスに係る設定を定義・登録するものであり、メンテナンスグループ名設定部３０５、メンテナンス実行条件設定部３０２、メンテナンス項目設定部３０１、登録ボタン３０３、取消ボタン３０４などから構成されている。
【００２１】
図３においては、メンテナンスグループ名として「Ｇｒ．１」を登録する場合を例示している。メンテナンス実行条件設定部３０２には、メンテナンス処理が実行される条件として、３０時間の連続通電が設定されている。メンテナンス項目設定部３０１には、メンテナンスグループに加入されるメンテナンス項目と、実行順序と、対象となる分析ユニットとが設定されており、第１及び第２分析ユニットの反応槽水交換、第１及び第２分析ユニットのセルブランク測定、第１分析ユニットの光度計チェックの実行順序でメンテナンス項目が設定されている。各設定部３０１，３０２，３０５に入力された情報は登録ボタン３０３が選択されることにより制御部１１の図示しない記憶部に登録される。また、取消ボタン３０４が選択されることにより、各設定部３０１，３０２，３０５の入力内容は取り消される。同様の操作により、他のメンテナンス項目を含む他のメンテナンスグループを複数登録することが可能である。
【００２２】
例えば、図３では、第１分析ユニットのみメンテナンス実行条件を満たした場合には反応槽水交換、セルブランク測定及び光度計チェックの順でメンテナンス処理を実施し、また、第２分析ユニットのみメンテナンス実行条件を満たした場合には反応槽水交換、セルブランク測定の順にメンテナンス処理を実行する。また、第１ユニットと第２分析ユニットが同時にメンテンナンス実行条件を満たした場合には各分析ユニット個別に定義されたメンテナンス処理を同時に実行する。なお、メンテナンス処理の実行中は、複数の分析ユニットを有する自動分析装置の場合、他の分析ユニットでの分析を継続する。また、メンテナンス処理を実行中の分析ユニットにおいて分析予定の試料容器を搭載した検体ラックはメンテナンス処理の完了まで装置内で待機し、メンテナンス処理の完了後に分析処理を再開する。
【００２３】
図２に示すように、自動分析装置１００の停止状態（スタンバイ状態）において、制御部１１は、まず、操作部１８及び表示部１９によって自動メンテナンス設定画面３００で設定されたメンテナンスグループ（メンテナンスグループ名３０５、メンテナンス項目３０１）及びメンテナンス実行条件３０２を登録し（ステップＳ２０１）、自動分析装置１００を停止状態（スタンバイ状態）からサンプル測定が可能な状態（オペレーション状態）に移行して、試料の分析処理などのオペレーションを開始する（ステップＳ２０２）。続いて、ステップＳ２０１で登録した自動メンテナンス設定のそれぞれについてメンテナンス実行条件に係る情報を自動分析装置１００の各部から取得して監視し（ステップＳ２０３）、メンテナンス実行条件が成立したかどうかを判定する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４での判定結果がＮＯの場合、すなわち、メンテナンス実行条件が成立していない間は、ステップＳ２０３を繰り返し、メンテナンス実行条件の監視を続ける。例えば、図３においては、連続通電時間が３０時間に達したかどうかを監視している。また、ステップＳ２０４での判定結果がＹＥＳの場合には、自動メンテナンスを実行し（ステップＳ２０５）、処理を終了する。
【００２４】
図４は、試料の分析処理中にメンテナンス実行条件が成立した場合のメンテナンス処理の基本的な流れを示すフローチャートである。
【００２５】
図４に示すように、自動分析装置１００の分析処理中において、制御部１１は、まず、メンテナンス実行条件が成立した分析ユニットへの検体ラックの投入及びサンプル分注を停止して、対象となる分析ユニットでの以降の分析処理を停止する（ステップＳ４０１）。続いて、対象分析ユニットで測定中の項目があるかどうかを判定する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２での判定結果がＹＥＳの場合には、メンテナンス処理の実行を待機しつつ（ステップＳ４０３）、測定結果の出力が完了したかどうかを判定し（ステップＳ４０４）、判定結果がＹＥＳになるまでステップＳ４０３の待機を行う。また、ステップＳ４０２での判定結果がＮＯの場合、及び、ステップＳ４０４での判定結果がＹＥＳの場合には、メンテナンス処理の開始準備動作（メンテナンス開始準備動作）を行う（ステップＳ４０５）。メンテナンス開始準備動作では、それまで実施していたサンプル測定に伴う洗浄動作や各機構動作の停止等を行い、メンテナンス処理の実行可能な状態にする。ステップＳ４０５のメンテナンス開始準備動作が終了すると、自動メンテナンス設定画面３００での設定内容に基づいてメンテナンス処理を順次実行する（ステップＳ４０６）。続いて、各測定系のコンディショニング動作や各機構の分析開始準備等である測定開始準備動作を実施し（ステップＳ４０７）、メンテナンス処理の対象となった分析ユニットへの検体ラックの投入及び分析処理を開始し（ステップＳ４０８）、処理を終了する。
【００２６】
本実施の形態に係る自動分析装置は、以上のような基本構成に加えて、メンテナンス統合処理を実施することにより、検査効率や作業効率の低下を抑制しつつメンテナンスを実施している。メンテナンス統合処理とは、複数のメンテナンスグループが不連続に実施される場合に、予め設定した条件に応じてメンテナンス処理を統合することにより効率化を図るものである。
【００２７】
図５はメンテナンス統合処理を含むメンテナンス処理の実行までの流れを示すフローチャートであり、図６及び図７はメンテナンス統合処理に対応した自動メンテナンス設定画面の一例をそれぞれ示す図である。
【００２８】
図６及び図７に示す自動メンテナンス設定画面６００，７００は、制御部１１の表示部１９に表示され、操作部１８によって自動メンテナンスに係る設定を定義・登録するものである。
【００２９】
自動メンテナンス設定画面６００は、メンテナンスグループ名設定部６０６、メンテナンス実行条件設定部６０２、メンテナンス項目設定部６０１、メンテナンススケジューリング設定部６０３、登録ボタン６０４、取消ボタン６０５などから構成されている。また、自動メンテナンス設定画面７００も同様に、メンテナンスグループ名設定部７０６、メンテナンス実行条件設定部７０２、メンテナンス項目設定部７０１、メンテナンススケジューリング設定部７０３、登録ボタン７０４、取消ボタン７０５などから構成されている。
【００３０】
自動メンテナンス設定画面６００では、メンテナンスグループ名として「Ｇｒ．１」を登録する場合を例示している。メンテナンス実行条件設定部６０２には、メンテナンス処理が実行される条件として、分析ユニットでの測定回数２０００テストが設定されている。メンテナンス項目設定部６０１には、メンテナンスグループに加入されるメンテナンス項目と、実行順序と、対象となる分析ユニットとが設定されており、第１分析ユニットのサンプルプローブ洗浄がメンテナンス項目として設定されている。メンテナンススケジューリング設定部６０３には、当該メンテナンスグループのメンテナンス処理を他のメンテナンス処理と統合して実行するメンテナンス統合処理が実行可能かどうかを設定する実行可否設定部６０３ａと、メンテナンス統合処理の実行条件を設定する先行実施範囲値設定部６０３ｂとが設けられている。図６では、メンテナンス統合処理が実行不可であり、先行実施範囲値が設定不可（設定不要）である場合を例示している。各設定部６０１，６０２，６０３に入力された情報は登録ボタン６０４が選択されることにより制御部１１の図示しない記憶部に登録される。また、取消ボタン６０５が選択されることにより、各設定部６０１，６０２，６０３，６０５の入力内容は取り消される。
【００３１】
自動メンテナンス設定画面７００においても同様である。すなわち、自動メンテナンス設定画面７００では、メンテナンスグループ名として「Ｇｒ．２」を登録する場合を例示している。メンテナンス実行条件設定部７０２には、メンテナンス処理が実行される条件として、３０時間の連続通電が設定されている。メンテナンス項目設定部７０１には、メンテナンスグループに加入されるメンテナンス項目と、実行順序と、対象となる分析ユニットとが設定されており、第１分析ユニットの光度計チェック、第１及び第２分析ユニットのエアパージの実行順序でメンテナンス項目が設定されている。メンテナンススケジューリング設定部７０３には、当該メンテナンスグループのメンテナンス処理を他のメンテナンス処理と統合して実行するメンテナンス統合処理が実行可能かどうかを設定する実行可否設定部７０３ａと、メンテナンス統合処理の実行条件を設定する先行実施範囲値設定部７０３ｂとが設けられている。先行実施範囲値は、メンテナンス統合処理の実施を判定するための閾値であり、メンテナンス実行条件の到達率を対象としている。図７では、メンテナンス統合処理が実行可能であり、先行実施範囲値として「９５％」が設定されている場合を例示している。この場合、メンテナンス実行条件（連続通電時間：３０時間）に対して連続通電時間が２８．５（＝３０×０．９５）時間以上となった場合（到達率が９５％以上となった場合）にメンテナンス統合処理を実施する。なお、他の例としては、例えば、メンテナンス実行条件が測定テスト数１０００テストに定義されたメンテナンスグループの場合、対象分析ユニットのテスト数が８００テスト測定した場合に到達率は８０％となる。各設定部７０１，７０２，７０３に入力された情報は登録ボタン７０４が選択されることにより制御部１１の図示しない記憶部に登録される。また、取消ボタン７０５が選択されることにより、各設定部７０１，７０２，７０３，７０５の入力内容は取り消される。
【００３２】
なお、
図５に示すように、制御部１１は、まず、操作部１８及び表示部１９によって自動メンテナンス設定画面６００，７００で設定されたメンテナンスグループ（メンテナンスグループ名６０６，７０６、メンテナンス項目６０１，７０１）、メンテナンス実行条件６０２，７０２、及びメンテナンススケジューリング設定６０３，７０３を登録し（ステップＳ５０１）、自動分析装置１００を停止状態（スタンバイ状態）からサンプル測定が可能な状態（オペレーション状態）に移行して、試料の分析処理などのオペレーションを開始する（ステップＳ５０２）。続いて、ステップＳ５０１で登録した自動メンテナンス設定のそれぞれについてメンテナンス実行条件に係る情報を自動分析装置１００の各部から取得して監視し（ステップＳ５０３）、メンテナンス実行条件が成立したかどうかを判定する（ステップＳ５０４）。ステップＳ５０４での判定結果がＮＯの場合、すなわち、メンテナンス実行条件が成立していない間は、ステップＳ５０３を繰り返し、メンテナンス実行条件の監視を続ける。また、ステップＳ５０４での判定結果がＹＥＳの場合には、メンテナンス実行条件が成立したメンテナンスグループとは異なるメンテナンスグループにおいて、メンテナンス統合処理が実施可能であって、かつ、メンテナンス実行条件の到達率が先行実施範囲値以上となっているかどうかを判定し（ステップＳ６０５）、判定結果がＮＯの場合には、メンテナンス実行条件が成立したメンテナンスグループのみで自動メンテナンスを実行し（ステップＳ６０６）、処理を終了する。また、ステップＳ６０５での判定結果がＹＥＳの場合には、メンテナンス統合処理を実施し（ステップＳ６０６）、統合したメンテナンスグループに対して自動メンテナンス処理を実行し（ステップＳ６０６）、処理を終了する。
【００３３】
上記のメンテナンス統合処理について詳述すると、例えば、図６に示した自動メンテナンス設定画面６００で設定したメンテナンスグループ「Ｇｒ．１」のメンテナンス実効条件が成立した場合に、自動メンテナンス設定画面７００で設定したメンテナンスグループ「Ｇｒ．２」のメンテナンス実行条件に対する到達率が先行実施範囲値を超えている場合（連続通電時間が３８時間(＝４０×０．９５)に達している場合）、メンテナンスグループ「Ｇｒ．１」と「Ｇｒ．２」の第１分析ユニットにて実施するメンテナンス処理を統合する。つまり、第１分析ユニットに対するメンテナンスとしてサンプルプローブ洗浄に加えて光度計チェック及びエアパージを統合して実行対象とする。この時、メンテナンスグループ「Ｇｒ．２」の第２分析ユニットのメンテナンス処理(エアパージ)は、仮にメンテナンス実行条件に対する第２分析ユニットの到達率が先行実施範囲値を超えていたとしても実行しない。これは、メンテナンスグループ「Ｇｒ．１」の実行対象分析ユニットが第１分析ユニットのみである為である。なお、メンテナンス処理を統合する際に、統合対象のメンテナンスグループに同一のメンテナンス項目が定義されていた場合は、１回のみ実行することが考えられる。
【００３４】
図８及び図９は、メンテナンス統合処理の様子を説明する図であって、図８はメンテナンス統合処理を実施した場合のメンテナンス処理の様子を示す図であり、図９はメンテナンス統合処理が実施されない場合のメンテナンス処理の様子を比較例として示す図である。図８及び図９においては、横軸に時間を、縦軸にメンテナンス処理に関係する各処理の実施状況を模式的に示している。
【００３５】
図９の比較例においては、第１分析ユニットは、１４：００にメンテナンスグループ「Ｇｒ．１」に定義されたメンテナンス実行条件を満たし、メンテナンス準備を実施した後、メンテナンス処理を開始し、その後、測定準備を実施して、１４：２５に試料の分析処理（測定）を再開している。その直後、１４：３０にメンテナンスグループ「Ｇｒ．２」のメンテナンス実行条件を満たし、メンテナンス準備を実施した後、再度第１分析ユニットにてメンテナンス処理を開始し、その後、測定準備を実施して、１４：５５に分析処理を再開している。自動メンテナンスを実行する場合には、図４におけるステップＳ４０１〜Ｓ４０８の処理が必要になるが、そのうち、ステップＳ４０１，Ｓ４０３，Ｓ４０５，Ｓ４０７，Ｓ４０８の処理は、対象となる分析ユニットのサンプル測定状況及び分析ユニットの種類により異なり、各処理ステップで時間を要する。そのため、１つのメンテナンスグループの自動メンテナンスを実行した直後に他のメンテナンスグループの自動メンテナンスを実行すると、ステップＳ４０１，Ｓ４０３，Ｓ４０５，Ｓ４０７，Ｓ４０８の処理を再度実行する事となり、分析ユニットがサンプル測定できない時間が延びるため、処理理能力への影響が考えられる。
【００３６】
図８においては、メンテナンス実行条件の到達率が先行実施範囲値以上となってメンテナンス統合処理が実施されている。第１分析ユニットは、１４：００にメンテナンスグループ「Ｇｒ．１」に定義されたメンテナンス実行条件を満たし、メンテナンス準備を実施した後、メンテナンス処理を開始し、その直後、１４：２０にメンテナンスグループ「Ｇｒ．２」のメンテナンス処理を開始し、その後、測定準備を実施して、１４：４０に分析処理を再開している。
【００３７】
このように、ある一定範囲において複数のメンテナンスグループを統合して実行する事で、自動メンテナンスの実行に伴うメンテナンス準備及び測定準備を省略可能となり、自動メンテナンスに伴って生じる分析できない時間帯を短くすることが可能となる。
【００３８】
以上のように構成した本実施の形態の効果を説明する。
【００３９】
近年の検査センターなどにおける自動分析装置の運用では、装置を測定可能な状態で２４時間継続運転しつつ測定対象の試料を順次投入して大量測定を行い、効率化を図る場合が多くなっている。その一方でメンテナンスは基本的に装置の停止状態で行う必要がありメンテナンスの実行中は試料の測定が行えないため、メンテナンスの実行タイミングによっては検査効率が低下してしまうことが考えられる。また、従来技術においては、サービスエンジニアを含むオペレータによるメンテナンスの起動作業が必要であるため、メンテナンスの開始時にはオペレータが対象の装置に拘束されることとなり、作業効率の低下が懸念される。
【００４０】
これに対して本実施の形態においては、少なくとも１つのメンテナンス処理を含む複数のメンテナンスグループを定義し、分析ユニットの動作状態に関して予め定めた判定開始条件が満たされた場合に、メンテナンスグループのそれぞれについて予め定めたメンテナンス実行条件の到達率が予め定めた閾値を超えているメンテナンスグループのメンテナンス処理を実行するように構成したので、検査効率や作業効率の低下を抑制しつつメンテナンスを実施することにより、分析結果の信頼性を維持することができる。
【００４１】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態を図１０及び図１１を参照しつつ説明する。
【００４２】
本実施の形態は、分析ユニットの稼動状況に応じてメンテナンス処理を先行実施する測定中回避処理をさらに行うものである。
【００４３】
図１０は本実施の形態におけるメンテナンス処理を示すフローチャートであり、図１１は、測定中回避処理に対応した自動メンテナンス設定画面の一例を示す図である。図中、第１の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付し説明を省略する。
【００４４】
図１１に示す自動メンテナンス設定画面１１００は、制御部１１の表示部１９に表示され、操作部１８によって自動メンテナンスに係る設定を定義・登録するものである。
【００４５】
自動メンテナンス設定画面１１００は、メンテナンスグループ名設定部１１０７、メンテナンス実行条件設定部１１０２、メンテナンス項目設定部１１０１、メンテナンススケジューリング設定部１１０３、登録ボタン１１０４、取消ボタン１１０５などから構成されている。
【００４６】
自動メンテナンス設定画面１１００では、メンテナンスグループ名として「Ｇｒ．３」を登録する場合を例示している。メンテナンス実行条件設定部１１０２には、メンテナンス処理が実行される条件として、分析ユニットでの測定回数５０００テストが設定されている。メンテナンス項目設定部１１０１には、メンテナンスグループに加入されるメンテナンス項目と、実行順序と、対象となる分析ユニットとが設定されており、第１分析ユニットのエアパージがメンテナンス項目として設定されている。メンテナンススケジューリング設定部１１０３には、当該メンテナンスグループのメンテナンス処理を分析ユニットの稼動状況に応じてメンテナンス処理を先行実施する測定中回避処理で実行可能かどうかを設定する実行可否設定部１１０３ａと、メンテナンス統合処理の実行条件を設定する先行実施範囲値設定部１１０３ｂとが設けられている。図１１では、測定中回避処理が実行可能であり、先行実施範囲値として「９５％」が設定されている場合を例示している。この場合、メンテナンス実行条件（測定テスト数：５０００テスト）に対して測定テスト数が４７５０（＝５０００×０．９５）テスト以上となった場合（到達率が９５％以上となった場合）に測定中回避処理を実施する。
【００４７】
ここで、測定中回避処理とは、各メンテナンスグループ単位で、測定中回避範囲値を定義し、定期的に各メンテナンスグループのメンテナンス実行条件の到達率と測定中回避範囲値とを比較する。そして、メンテナンス実行条件の到達率が測定中回避範囲値に達しており、かつ、該当分析ユニットがサンプル測定していない場合に、その条件をトリガとして、先行して該当メンテナンスグループのメンテナンスを自動的に実行するものである。
【００４８】
図１０に示すように、制御部１１は、まず、操作部１８及び表示部１９によって自動メンテナンス設定画面１１００で設定されたメンテナンスグループ（メンテナンスグループ名１１０６、メンテナンス項目１１０１）、メンテナンス実行条件１１０２、及びメンテナンススケジューリング設定１１０３を登録し（ステップＳ１００１）、自動分析装置１００を停止状態（スタンバイ状態）からサンプル測定が可能な状態（オペレーション状態）に移行して、試料の分析処理などのオペレーションを開始する（ステップＳ１００２）。続いて、ステップＳ１００１で登録した自動メンテナンス設定のそれぞれについてメンテナンス実行条件に係る情報を自動分析装置１００の各部から取得して監視し（ステップＳ１００３）、メンテナンス実行条件が成立したかどうかを判定する（ステップＳ１００４）。ステップＳ１００４での判定結果がＹＥＳの場合には、自動メンテナンス処理を実行し（ステップＳ１００８）、処理を終了する。また、ステップＳ１００４での判定結果がＮＯの場合には、測定中回避処理が実施可能であって、かつ、メンテナンス実行条件の到達率が測定中回避囲値以上となっているかどうかを判定し（ステップ１００６）、対象の分析ユニットが分析処理中であってサンプル測定しているかどうかを判定する（ステップＳ１００７）。ステップＳ１００６及びステップＳ１００７の判定結果がともにＹＥＳの場合には、自動メンテナンス処理を実行し（ステップＳ１００８）、処理を終了する。また、ステップＳ１００６及びステップＳ１００７の判定結果の少なくとも一つがＮＯの場合には、ステップＳ１００４の処理に戻る。
【００４９】
その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００５０】
以上のように構成した本実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
＜第３の実施の形態＞
本発明の第３の実施の形態を図１２及び図１３を参照しつつ説明する。
【００５２】
本実施の形態は、第１及び第２に実施の形態において、分析ユニットの稼動状況に応じてメンテナンス処理を分割実施する処理をさらに行うものである。
【００５３】
図１２は本実施の形態におけるメンテナンス処理を示すフローチャートであり、図１３は、測定中回避処理に対応した自動メンテナンス設定画面の一例を示す図である。図中、第１及び第２の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付し説明を省略する。
【００５４】
図１３に示す自動メンテナンス設定画面１３００は、制御部１１の表示部１９に表示され、操作部１８によって自動メンテナンスに係る設定を定義・登録するものである。自動メンテナンス設定画面１３００は、メンテナンスグループ名設定部１３０５、メンテナンス実行条件設定部１３０２、メンテナンス項目設定部１３０１、登録ボタン１３０３、取消ボタン１３０４などから構成されている。
【００５５】
自動メンテナンス設定画面１３００では、メンテナンスグループ名として「Ｇｒ．４」を登録する場合を例示している。メンテナンス実行条件設定部１３０２には、メンテナンス処理が実行される条件として、分析ユニットでの測定回数５０００テストが設定されている。メンテナンス項目設定部１３０１には、メンテナンスグループに加入されるメンテナンス項目、実行順序、及び対象となる分析ユニットのほかに、スタンバイのみ実行設定部１３０１ａが設定されており、第１分析ユニットのエアパージ、試薬プローブ洗浄、反応槽水交換、セルブランク測定、及び、光度計チェックの順にメンテナンス項目として設定されている。また、反応槽水交換、セルブランク測定、及び、光度計チェックについては、スタンバイのみ実行の設定がなされている。
【００５６】
図１２に示すように、制御部１１は、まず、操作部１８及び表示部１９によって自動メンテナンス設定画面１３００で設定されたメンテナンスグループ（メンテナンスグループ名１３０５、メンテナンス項目１３０１）、メンテナンス実行条件１３０２を登録し（ステップＳ１２０１）、自動分析装置１００を停止状態（スタンバイ状態）からサンプル測定が可能な状態（オペレーション状態）に移行して、試料の分析処理などのオペレーションを開始する（ステップＳ１２０２）。続いて、ステップＳ１２０１で登録した自動メンテナンス設定のそれぞれについてメンテナンス実行条件に係る情報を自動分析装置１００の各部から取得して監視し（ステップＳ１２０３）、メンテナンス実行条件が成立したかどうかを判定する（ステップＳ１２０４）。ステップＳ１２０４での判定結果がＮＯの場合、すなわち、メンテナンス実行条件が成立していない間は、ステップＳ１２０３を繰り返し、メンテナンス実行条件の監視を続ける。また、ステップＳ１２０４での判定結果がＹＥＳの場合には、メンテナンス実行対象の分析ユニットスタンバイ以外であるかどうかを判定する（ステップＳ１２０５）。ステップＳ１２０５での判定結果がＹＥＳの場合には、スタンバイのみ実行の設定以外のメンテナンス項目（本実施の形態では、サンプルプローブ洗浄及び試薬プローブ洗浄）をメンテナンス処理の実行対象とするとともに（ステップＳ１２０６）、スタンバイのみ実行の設定がなされたメンテナンス項目（本実施の形態では、反応槽水交換、セルブランク測定及び光度計チェック）を実行予約し（ステップＳ１２０７）、ステップＳ１２０６で実行対象としたメンテナンス項目についてのみ自動メンテナンス処理を実行する（ステップＳ１２０９）。また、ステップＳ１２０５での判定結果がＮＯの場合には、当該メンテナンスグループに登録されている全てのメンテナンス項目を実行対象とし（ステップＳ１２０８）、実行対象としたメンテナンス項目について自動メンテナンスを実行する（ステップＳ１２０９）。ステップＳ１２０９での自動メンテナンスを実行した後、対象の分析ユニット（本実施の形態では第１分析ユニット）の状態監視を行い（ステップＳ１２１０）、対象の分析ユニットがスタンバイ状態となったかどうかを判定し（ステップＳ１２１１）、判定結果がＹＥＳになるまでステップＳ１２１０の状態監視を継続する。ステップＳ１２１１での判定結果がＹＥＳの場合には、ステップＳ１２０７で実行予約したメンテナンス項目について自動メンテナンス処理を実行し（ステップＳ１２１２）、処理を終了する。
【００５７】
その他の構成は第１及び第２の実施の形態と同様である。
【００５８】
以上のように構成した本実施の形態においても第１及び第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
また、装置運用によっては、特定のメンテナンスは、スタンバイ状態で実行し、オペレータがメンテナンス実行による効果及び影響を確認するケースが考えられる。しかし、オペレータの負担低減の為に、自動でメンテナンスは実行したい。つまり、上記運用では、自動でメンテナンスを実行したいが、スタンバイ状態以外では実行したくないケースが想定される。そこで、本実施の形態のように、メンテナンスグループに登録する各メンテナンスに対してスタンバイのみ実行メンテナンスを設定可能とする。これにより、メンテナンス実行条件を満たして自動メンテナンスを実行する際、スタンバイのみ実行に設定されたメンテナンス項目は、実行対象分析ユニットがスタンバイ状態でない場合には、メンテナンス予約のみとして実行せず、実行対象分析ユニットがスタンバイ状態になる時に、予約したメンテナンスを自動的に実行するようにすることが可能となる。したがって、メンテナンスグループに登録したメンテナンス項目においても装置状況に合わせて分割して自動メンテナンスを実行する事で、オペレータの運用に合わせたメンテナンス処理の実行が可能になり、検査効率や作業効率の低下をさらに抑制することができる。
【００６０】
＜第４の実施の形態＞
本発明の第４の実施の形態を図１４及び図１５を参照しつつ説明する。
【００６１】
本実施の形態は、第１及び第２に実施の形態において、複数のメンテナンスグループに登録するメンテナンス項目の実行対象として異なる分析ユニットを指定する場合に、メンテナンス処理を複数の分析ユニットで同時に行わないようにするものである。
【００６２】
図１４は、本実施の形態における自動メンテナンス設定画面のメンテナンス項目設定部１４０１を抜き出して示す図であり、図１５は本実施の形態におけるメンテナンス処理を示すフローチャートである。図中、第１及び第２の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付し説明を省略する。
【００６３】
図１４に示すように、本実施の形態では複数のメンテナンスグループが登録されている場合を例示する。図１４に示すメンテナンス項目設定部１４０１では、メンテナンスグループ「Ｇｒ．５」は、第１分析ユニットをメンテナンス処理の対象とし、サンプルプローブ洗浄、試薬プローブの順でメンテナンス項目が登録されている。また、メンテナンス実行条件としては、対象の分析ユニットの測定テスト数２０００テストが定義されている。また、メンテナンスグループ「Ｇｒ．６」は、第２分析ユニットを対象とし、メンテナンス項目として光度計チェックが登録されている。また、メンテナンス実行条件としては、対象の分析ユニットの測定テスト数２０００テストが定義されている。
【００６４】
本実施の形態では、一度に自動メンテナンスを実施する分析ユニットは１つまでとし、１つの分析ユニットの自動メンテナンスが完了したら、待機させていた他の分析ユニットの自動メンテナンスを実行することにより、作業効率の低下を抑制する。
【００６５】
図１３において、制御部１１は、まず、予め登録された自動メンテナンス設定のそれぞれについてメンテナンス実行条件に係る情報を自動分析装置１００の各部から取得して監視し（ステップＳ１５０１）、メンテナンス実行条件が成立したかどうかを判定する（ステップＳ１５０２）。ステップＳ１５０２の判定結果がＮＯの場合、すなわち、メンテナンス実行条件が成立していない間は、ステップＳ１５０１の処理を繰り返し、メンテナンス実行条件の監視を続ける。また、ステップＳ１５０２での判定結果がＹＥＳの場合には、自動メンテナンスが実行中の分析ユニットがあるかどうかを判定し（ステップＳ１５０３）、判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ１５０２でメンテナンス実行条件が成立したと判定されたメンテナンスグループについて自動メンテナンスを実行し（ステップＳ１５０５）、処理を終了する。また、ステップＳ１５０３での判定結果がＹＥＳの場合には、対象の分析ユニットの自動メンテナンスの実行予約を行う（ステップＳ１５０６）。続いて、自動メンテナンスの実施状況の監視を行い（ステップＳ１３０６）、自動メンテナンスを実行している分析ユニットがあるかどうかを判定し（ステップＳ１３０７）、判定結果がＹＥＳになるまでステップＳ１３０６の処理を繰り返して自動メンテナンスの実施状況を監視する。また、ステップＳ１３０７での判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ１５０６で実行予約したメンテナンスグループ（本実施の形態では第２分析ユニットのメンテナンス項目を有するメンテナンスグループ）について自動メンテナンス（光度計チェック）を実行し（ステップＳ１５０８）、処理を終了する。
【００６６】
その他の構成は第１及び第２の実施の形態と同様である。
【００６７】
以上のように構成した本実施の形態においても第１及び第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
また、複数のメンテナンスグループが登録されている場合に、任意のメンテナンスグループのメンテナンス実行条件が達成されて自動メンテナンスが実行されるタイミングにおいて、他の分析ユニットが自動メンテナンスを実行しているケースが発生した場合には、複数の分析ユニットにて同時に自動メンテナンスを行う事となり、サンプル測定不可である分析ユニットが複数存在して、処理能力の大幅な低下を招く事になる。これに対して本実施の形態においては、一度に自動メンテナンスを実施する分析ユニットは１つまでとし、１つの分析ユニットの自動メンテナンスが完了したら、待機させていた他の分析ユニットの自動メンテナンスを実行することにより、作業効率の低下を抑制する。
【００６９】
＜第５の実施の形態＞
本発明の第５の実施の形態を図１６及び図１７を参照しつつ説明する。
【００７０】
本実施の形態は、第１及び第２に実施の形態において、１つのメンテナンスグループに登録するメンテナンス項目の実行対象として複数の分析ユニットを指定する場合に、メンテナンス処理を複数の分析ユニットで同時に行わないようにするものである。
【００７１】
図１６は、本実施の形態における自動メンテナンス設定画面のメンテナンス項目設定部１６０１を抜き出して示す図であり、図１７は本実施の形態におけるメンテナンス処理を示すフローチャートである。図中、第１及び第２の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付し説明を省略する。
【００７２】
図１６に示すように、本実施の形態では１つのメンテナンスグループが登録されている場合を例示する。図１６に示すメンテナンス項目設定部１６０１では、メンテナンスグループ「Ｇｒ．７」は、第１及び第２分析ユニットをメンテナンス処理の対象とし、エアパージがメンテナンス項目として登録されている。また、メンテナンス実行条件としては、対象の分析ユニットの装置連続通電時間が５０時間で定義されている。
【００７３】
本実施の形態においても、第４の実施の形態と同様に、一度に自動メンテナンスを実施する分析ユニットは１つまでとし、１つの分析ユニットの自動メンテナンスが完了したら、待機させていた他の分析ユニットの自動メンテナンスを実行することにより、作業効率の低下を抑制する。
【００７４】
図１７において、制御部１１は、まず、予め登録された自動メンテナンス設定のそれぞれについてメンテナンス実行条件に係る情報を自動分析装置１００の各部から取得して監視し（ステップＳ１７０１）、メンテナンス実行条件が成立したかどうかを判定する（ステップＳ１７０２）。ステップＳ１７０２の判定結果がＮＯの場合、すなわち、メンテナンス実行条件が成立していない間は、ステップＳ１７０１の処理を繰り返し、メンテナンス実行条件の監視を続ける。また、ステップＳ１７０２での判定結果がＹＥＳの場合には、最初に自動メンテナンスを実行する分析ユニットを決定する（ステップＳ１７０３）。第一優先としては、サンプル測定中でない分析ユニットを優先して決定する。すなわち、サンプル測定中で無い分析ユニットは、結果出力まで待つ必要が無いため、最短時間で自動メンテナンスが実行開始できるからである。また、対象分析ユニットが全てサンプル測定中の場合は、サンプル測定完了が最も早く完了する分析ユニットを優先して自動メンテナンスを実行する分析ユニットとして決定する。このように、測定完了が早い分析ユニットを優先して自動メンテナンスを実行する事で、短時間で自動メンテナンスを開始できるため、結果としてオペレーション復帰までの時間が早く、処理能力低下を抑制することができる。また、いずれの分析ユニットもサンプル測定中でない場合は、いずれの分析ユニットから自動メンテナンスを開始しても処理能力に大きさ差は発生しないため、どの分析ユニットから自動メンテナンスを開始してもよい。例えば、図１における検体ラック投入部１に近い順（つまり、分析ユニット５，６，７，８、の順)に優先して自動メンテナンスを実行する。なお、本実施の形態では、上記優先度に従って判定した結果、第１分析ユニットにて最初に自動メンテナンスを実行する事を決定したと仮定する。
【００７５】
ステップＳ１７０３で分析ユニットが決定されると、対象の分析ユニット（第１分析ユニット）の自動メンテナンス（エアパージ）を実行し（ステップＳ１７０４）、他の分析ユニットの自動メンテナンスの実行予約を行う（ステップＳ１７０５）。続いて、自動メンテナンスの実施状況を監視して（ステップＳ１７０６）、自動メンテナンスの実行中の分析ユニットがあるかどうかを判定し（ステップＳ１７０７）、判定結果がＹＥＳになるまでステップＳ１７０６の自動メンテナンスの実施状況の監視を繰り返す。また、ステップＳ１７０７での判定結果がＮＯの場合には、予約した自動メンテナンス（第２分析ユニットのエアパージ）を実行し（ステップＳ１７０８）、処理を終了する。
【００７６】
その他の構成は第１及び第２の実施の形態と同様である。
【００７７】
以上のように構成した本実施の形態においても第１、第２、及び第４の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
なお、本発明は上記した各実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本願発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記した各実施の形態を組み合わせて実施することも可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１  検体ラック投入部
２  読取部
３  検体ラック搬送ライン
４  再検査用搬送ライン
５〜８  分析ユニット
９  検体ラック待機部
１０  検体ラック回収部
１１  制御部
１２〜１７  制御用コンピュータ
１８  操作部
１９  表示部
５１，６１，７１，８１  検体ラック引込線
１００  自動分析装置
３００，６００，７００，１１００，１３００  自動メンテナンス設定画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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