(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析部と、
複数本の搬送ラインおよび前記複数本の搬送ライン間で検体容器を移送するための移送機構を有し、フランジ部が設けられた検体容器を前記分析部に搬送する搬送部と、
一端側を支点とし、他端側を開閉自在な前記検体容器の保持端として前記搬送部の移送機構に設けられた一対の保持具と、
前記一対の保持具における前記保持端の向かい合う面に設けられ、前記検体容器のフランジ部を下部から支持すると共に両側から把持することにより前記検体容器を保持する順テーパ形状のテーパ面と、を備えた
自動分析装置。
【請求項２】
前記一対の保持具のテーパ面は、前記検体容器のフランジ部の両端を点接触で保持する
請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記一対の保持具のテーパ面間に前記検体容器を保持した状態においては、前記一対の保持具において面対称となる前記テーパ面の対向する二点間で前記検体容器のフランジ部が保持される
請求項１または２に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記一対の保持具のテーパ面間に前記検体容器を保持した状態においては、少なくとも一方のテーパ面に前記検体容器のフランジ部が２点以上の点接触で保持される
請求項１〜３の何れか１項に記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記検体容器のフランジ部は、略四角形状の平面形状を有し、
前記一対の保持具のテーパ面間に前記検体容器を保持した状態においては、前記一対のテーパ面に前記検体容器のフランジ部の四隅が点接触で保持される
請求項１〜４の何れか１項に記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記検体容器のフランジ部は、略四角形状の四隅を外側に突出させた平面形状を有する
請求項５記載の自動分析装置。
【請求項７】
前記一対の保持具は、前記テーパ面の最上部から立ち上げられたストッパ部を備えた
請求項１〜６の何れか１項に記載の自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動分析装置に関し、特には検体が分注された検体容器を搬送するための搬送部を備えた自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動分析装置として、血液や尿などの検体に含まれる生体成分を分析する生化学分析装置が知られている。このような自動分析装置は、親検体からの分注位置、各分析位置においての分注位置、および洗浄位置の間において、検体が分注された検体容器を搬送するための搬送部を備えている。
【０００３】
このような搬送部は、複数列の搬送路を備えており、異なる搬送路に検体容器を移載する際に、検体容器を保持して持ち上げるための容器保持機構を有する。このような容器保持機構の一例として、例えば２つの基部の一端に固定された把持部（保持金具）の間隔を変化させることにより、検体容器を把持するように構成された構成が開示されている（下記特許文献１または下記非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３００１８９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号２００５−５００９１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した自動分析装置の搬送部において多量の検体容器を不具合なく搬送するためには、安定した状態で検体容器を保持しつつ、異なる搬送路に検体容器を移送することが重要である。そこで本発明は、検体容器を所定状態で持ち上げたまま安定した状態で移送することができ、これにより多量の検体容器を不具合なく搬送でき、処理能力の向上を図ることが可能な自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この様な目的を達成するための本発明の自動分析装置は、分析部と、複数本の搬送ラインおよび前記搬送ライン間で前記検体容器を移送するための移送機構を有しフランジ部が設けられた検体容器を前記分析部に搬送する搬送部と、一端側を支点とし他端側を開閉自在な前記検体容器の保持端として前記搬送部の移送機構に設けられた一対の保持具と、前記一対の保持具における前記保持端の向かい合う面に設けられ前記検体容器のフランジ部を下部から支持すると共に両側から把持することにより前記検体容器を保持するテーパ面とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
以上のような構成の本発明の自動分析装置によれば、検体容器を所定状態で持ち上げたまま安定した状態を保って移送することができ、これにより多量の検体容器を不具合なく搬送できるため、処理能力の向上を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る自動分析装置の要部概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る自動分析装置に設けられた移送機構の要部斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る自動分析装置に用いられる検体容器を説明する図である。
【図４】第１実施形態に係る自動分析装置における移送機構の構成を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る自動分析装置における検体容器の移送動作を説明する図である。
【図６】第１実施形態の変形例の検体容器を説明する図である。
【図７】第１実施形態の変形例の移送機構の構成を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る自動分析装置における移送機構の構成を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る自動分析装置における検体容器の移送動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の自動分析装置の実施の形態を、自動分析装置の概略構成、本発明を適用した各実施形態の順に説明する。
【００１１】
≪自動分析装置の概略構成≫
図１は、本発明が適用される自動分析装置の一例を示す概略構成図であり、血液や尿などの検体に含まれる生体成分を分析する生化学分析装置に本発明を適用した自動分析装置１の概略構成図である。
【００１２】
この図に示す自動分析装置１は、検体容器Ｓの搬送部１００と、複数の分析部（ここでは２つの分析部２００ａ，２００ｂ）と、制御部３００とを備えている。これらはそれぞれに、以下のように構成されている。
【００１３】
＜搬送部１００＞
搬送部１００は、検体が収容された検体容器Ｓを搬送するものである。この搬送部１００は、検体容器Ｓを、分注位置Ｐ１１と各分析部２００ａ，２００ｂとの間で搬送する。検体容器Ｓに収容された検体は、例えばここでの図示を省略した検体装置によって親検体から分注された子検体である。
【００１４】
このような搬送部１００は、第１搬送ライン１０１と、複数の第２搬送ライン１０２ａ，１０２ｂ（ここでは２つの第２搬送ライン）と、第３搬送ライン１０３と、複数のセンサー部１０４と、さらに以降に説明する各実施形態において特徴的な保持具を備えた複数の移送機構１０と、を有している。
【００１５】
第１搬送ライン１０１、複数の第２搬送ライン１０２ａ，１０２ｂ、および第３搬送ライン１０３は、複数の分析部２００ａ，２００ｂの配列方向に沿って、平行に延設された搬送路であり、上部に載置された検体容器Ｓを延設方向に搬送するものである。
【００１６】
［第１搬送ライン１０１］
このうち第１搬送ライン１０１は、検体の分注位置Ｐ１１から分析部２００ａ，２００ｂの配列方向に向かう方向ｘ１に、検体容器Ｓを搬送する一連の搬送路である。この第１搬送ライン１０１は、一端を分注位置Ｐ１１とし、この分注位置Ｐ１１から最も遠い分析部（ここでは分析部２００ｂ）にまで達する他端を検体容器Ｓの容器保持位置Ｐ１２として敷設されている。
【００１７】
また第１搬送ライン１０１には、分注位置Ｐ１１と容器保持位置Ｐ１２との間の各分析部２００ａ，２００ｂに対応する位置に、検体容器Ｓの容器保持位置Ｐ１３ａ，Ｐ１３ｂが設定されている。さらに第１搬送ライン１０１には、容器保持位置Ｐ１３ａ，Ｐ１３ｂよりも方向ｘ１の下流側に、検体容器Ｓの載置位置Ｐ１４ａ，Ｐ１４ｂが設定されている。なお、分注位置Ｐ１１から最も遠い分析部（ここでは分析部２００ｂ）に対応する載置位置Ｐ１４ｂは、容器保持位置Ｐ１２と一致している。
【００１８】
［第２搬送ライン１０２ａ，１０２ｂ］
各第２搬送ライン１０２ａ，１０２ｂは、第１搬送ライン１０１と、各分析部２００ａ，２００ｂとの間において、各分析部２００ａ，２００ｂに対応して設けられた搬送路である。これらの第２搬送ライン１０２ａ，１０２ｂは、分注位置Ｐ１１側の一端を検体容器Ｓの載置位置Ｐ２１とし、他端を容器保持位置Ｐ２２として敷設され、載置位置Ｐ２１から容器保持位置Ｐ２２まで、検体容器Ｓを方向ｘ１の向きに搬送する。また、各第２搬送ライン１０２ａ，１０２ｂには、載置位置Ｐ２１と容器保持位置Ｐ２２との間に、検体を採取するための採取位置Ｐ２３が設定されている。
【００１９】
［第３搬送ライン１０３］
第３搬送ライン１０３は、第１搬送ライン１０１と平行に延設された一連の搬送路であって、検体容器Ｓの回収ラインであり、第１搬送ライン１０１を挟んで、分析部２００ａ，２００ｂとは逆側に設けられている。この第３搬送ライン１０３は、分注位置Ｐ１１側の一端を検体容器Ｓの容器保持位置Ｐ３１とし、他端を載置位置Ｐ３２として敷設され、載置位置Ｐ３２から容器保持位置Ｐ３１にまで、検体容器Ｓを方向ｘ１と逆の方向ｘ２の向きに搬送する。
【００２０】
［センサー部１０４］
センサー部１０４は、検体容器Ｓが所定に位置に達しているか否かを判定するための装置であり、例えば光学式センサーである。このようなセンサー部１０４は、例えば各容器保持位置Ｐ１２，Ｐ１３ａ，１３ｂ付近に配置され、これらの各位置における検体容器Ｓの有無を検出する。
【００２１】
［移送機構１０］
移送機構１０は、第１搬送ライン１０１の容器保持位置Ｐ１３ａ，Ｐ１３ｂから第２搬送ライン１０２ａ，１０２ｂの各載置位置Ｐ２１に検体収容容器Ｓを移送する。また移送機構１０は、第２搬送ライン１０２ａ，１０２ｂの各容器保持位置Ｐ２２から、第１搬送ライン１０１の載置位置Ｐ１４ａ、Ｐ１４ｂに検体収容容器Ｓを移送する。さらに移送機構１０は、第１搬送ライン１０１の容器保持位置Ｐ１２から第３搬送ライン１０３の載置位置Ｐ３２に検体容器Ｓを移送する。
【００２２】
このように検体収容容器Ｓを移動させる移送機構１０は、以降の各実施形態において詳細を説明する一対の保持具を備え、検体容器Ｓを保持した保持具を第１搬送ライン１０１と各第２搬送ライン１０２ａ，１０２ｂとの間、または第１搬送ライン１０１と第３搬送ライン１０３との間で移動させる。
【００２３】
[その他]
なお、ここでの図示を省略したが、分注位置Ｐ１１と分析部２００ａ，２００ｂとの間には、洗浄部が配置されている。そして、第３搬送ライン１０３の載置位置Ｐ３２から方向ｘ２の向きに搬送された検体容器Ｓは、移送機構によって洗浄部に搬送され、洗浄処理を経た後に分注位置Ｐ１１に戻される構成となっている。
【００２４】
＜分析部２００ａ，２００ｂ＞
各分析部２００ａ，２００ｂは、それぞれが、検体分注装置２０２と、複数の反応セルが配置されたターンテーブル２０３と、試薬分注装置２０４と、試薬容器が配置された試薬ターンテーブル２０５と、分析装置２０６とを備えている。ここでは、２つの分析部２００ａ，２００ｂを示したが、さらに３つ以上の分析部を有していてもよい。
【００２５】
検体分注装置２０２は、搬送部１００における各第２搬送ライン１０２ａ，１０２ｂの採取位置Ｐ２３にまで搬送された検体容器Ｓから検体を採取し、採取した検体をターンテーブル２０３に配置された反応セル内に吐出する。試薬分注装置２０４は、試薬ターンテーブル２０５に配置された試薬容器から試薬を採取し、採取した試薬をターンテーブル２０３に配置された反応セル内に吐出する。反応セル内の検体と試薬は、ここでの図示を省略した攪拌装置によって攪拌される。分析装置２０６は、試薬と反応した検体を測定する。
【００２６】
以上のような分析部２００ａ，２００ｂのそれぞれは、複数の試薬分注装置２０４と複数の分析装置２０６とを備えることにより、複数の検体の分析を並行して行う構成とすることができる。
【００２７】
＜制御部３００＞
制御部３００は、自動分析装置１を構成する搬送部１００および分析部２００ａ，２００ｂの動作を制御する。このような制御部３００は、例えば入力部、表示部、ＣＰＵ、ＲＡＭ、およびＲＯＭ等を備えたコンピュータである。
【００２８】
≪第１実施形態≫
図２は、第１実施形態に係る自動分析装置に設けられた移送機構１０の要部斜視図である。この図に示す移送機構１０は、第１実施形態に特徴的な検体容器Ｓの保持具２１を有する。図３は、この保持具２１によって保持される検体容器Ｓの一例を説明する図である。以下、先ず第１実施形態で用いられる検体容器Ｓの構成例を説明し、次いでこの検体容器Ｓを保持するための保持具２１を備えた移送機構１０の詳細な構成を説明する。
【００２９】
＜検体容器Ｓ＞
図３は、検体容器Ｓを説明する図であり、図３Ａは斜視図、図３Ｂは上面図、図３Ｃは側面図である。これらの各図、図１および図２に示した検体容器Ｓは、親検体から分注された検体が貯留されるセル３０と、セル３０を収容して保持するセル収容器３１とで構成されている。
【００３０】
セル収容器３１は、上方から陥入したセル３０を保持するためのものであり、検体容器Ｓの外形を構成する。セル収容器３１は、微量の検体を貯留するセル３０を安定した状態で搬送するために、ある程度の大きさの外形形状を有して構成されている。
【００３１】
このようなセル収容器３１は、セル３０が陥入される側である上方に、フランジ部３２を備えている。フランジ部３２の下部は、例えば円筒形のネック部３３でとして構成されている。フランジ部３２は、例えば搬送ライン上においての向きが明確となるように、上方から見た平面形状が多角形に構成されている。
【００３２】
このようなフランジ部３２の平面形状は、平行な２辺を有する多角形であり、例えば略四角形である。略四角形は、例えば四角形状の四隅を外側に突出させた平面形状であって、四角形の平行な２辺が中心に向かってくびれており、略四角形の頂角が９０度以下であることが好ましい。また略四角形は、頂角部分が曲線で構成されていてもよい。この場合、略四角径の頂角は、対向する２辺を延設した仮想線が交わる部分の角度である。
【００３３】
図２に示すように、この様な形状の検体容器Ｓは、フランジ部３２の略四角形の平行な２辺が、各搬送ライン(例えば搬送ライン１０１）の延設方向と平行となるように、搬送ライン１０１上に載置された状態で搬送される。
【００３４】
＜移送機構１０＞
図２に示した移送機構１０は、異なる列の搬送ライン間で検体容器Ｓの移送を行うためのものである。この移送機構１０は、検体容器Ｓを保持して持ち上げ、持ち上げた検体容器Ｓを搬送ライン間において運搬し、さらに運搬先の搬送ライン上に検体容器Ｓを降ろして載置する動作を実施する。このような移送機構１０は、検体容器Ｓを保持するための一対の保持具２１と、搬送ライン間においてこの保持具２１を運搬する運搬機構（図示省略）とを備えている。
【００３５】
このような移送機構１０は、自動分析装置の搬送部に取り付けられた運搬機構に対して、基台１０ａを介して一対の保持具２１を取り付けたものである。ここでは、二対の保持具２１が、１つの基台１０ａを介して運搬機構に取り付けられた移送機構１０を示している。このような移送機構１０は、３列の搬送ライン間において検体容器Ｓの移送を行う。
【００３６】
図２に示す二対の保持具２１のうち、例えば右側の一対の保持具２１は、図１に示した第２搬送ライン１０２ｂの容器保持位置Ｐ２２から第１搬送ライン１０１の載置位置Ｐ１４ｂに検体収容容器Ｓを移送する。また図２に示す二対の保持具２１のうち、左側の一対の保持具２１は、図１に示した第１搬送ライン１０１の容器保持位置Ｐ１２から第３搬送ライン１０３の載置位置Ｐ３２に検体容器Ｓを移送する。なお、２列の搬送ライン間のみで検体容器の移送を行う移送機構であれば、基台１０ａに対して一対の保持具２１のみを取り付けた構成とすればよい。以下においては、３列の搬送ラインを代表して搬送ライン１０１と称し、移送機構１０の詳細な構成を説明する。
【００３７】
図２に示すように、移送機構１０は、一対の保持具２１、支点部材２２、バネ２４、歯車２３、およびストッパ２５を備えている。これらの構成は次のようである。
【００３８】
［保持具２１］
一対の保持具２１は、それぞれが長尺状の部材である。これらの保持具２１のそれぞれは、長尺状の一端側を貫通させた支点部材２２により、基台１０ａに取り付けられている。この状態において、一対の保持具２１は、搬送ライン１０１の延設方向に沿って基台１０ａから先端部を突出させた状態で設けられている。基台１０ａに取り付けられた状態で、一対の保持具２１は、支点部材２２を貫通させた位置を支点として回動自在である。これにより一対の保持具２１は、支点部材２２を貫通させた一端側とは逆の他端側を、検体容器Ｓの保持端２１ａとして開閉自在な構成となっている。
【００３９】
保持具２１における保持端２１ａは、検体容器Ｓを保持する部分であり、この保持端２１ａの形状が特徴的である。すなわち一対の保持具２１の保持端２１ａは、自動分析装置を設置した状態において上方に向く順テーパ形状のテーパ面２１ｂを有している。これらのテーパ面２１ｂは、保持具２１において検体容器Ｓを保持する側に設けられており、対向するテーパ面２１ｂ間において検体容器Ｓを保持する。すなわちテーパ面２１ｂが、検体容器Ｓの保持部分となっている。
【００４０】
図４は、第１実施形態に係る移送機構１０の構成を示す図であり、図４Ａは保持具２１における保持端２１ａの上面図、図４Ｂは保持具２１における保持端２１ａの側面図である。これらの図は、以降に詳細に説明するように、一対の保持具２１によって検体容器Ｓを保持した状態を示しており、図２に示した二対の保持具２１のうち、左側の一対の保持具２１の状態に相当する。
【００４１】
これらの図に示すように、保持具２１のテーパ面２１ｂは、一対の保持具２１を回動させることによって検体容器Ｓを保持する状態にまで保持端２１ａを閉じた場合に、内側を向いて対向するように配置される。この場合、一対の保持具２１の各テーパ面２１ｂは、平行方向に延設され、例えば搬送ライン１０１における検体容器Ｓの載置面に対して垂直で、かつ搬送ライン１０１と同一方向に延設される面Ｖｓに対して面対称となる面であって、平面であってよい。
【００４２】
このようなテーパ面２１ｂは、検体容器Ｓのフランジ部３２を下部から支持すると共に両側から把持することにより検体容器Ｓを保持する。より詳しくは、一対のテーパ面２１ｂは、図３を用いて説明した検体容器Ｓのフランジ部３２の四隅を保持点３２ａとし、これらの保持点３２ａを下部から支持すると共に両側から把持することにより、検体容器Ｓを保持する。ここで、テーパ面２１ｂに保持されるフランジ部３２の保持点３２ａは、フランジ部３２の対向する２辺において最も外側に位置する点であり、フランジ部３２の平面形状が、略四角形の頂角部分を曲線として構成している場合、曲線部分の始点である。
【００４３】
各テーパ面２１ｂの角度θは、以降に説明するように、保持端２１ａが閉じる動作において、検体容器Ｓのフランジ部３２が対向するテーパ面２１ｂを両側に滑り上がることが可能な程度に小さい。また各テーパ面２１ｂの角度θは、検体容器Ｓを保持する状態にまで保持端２１ａが閉じられた場合に、検体容器Ｓが対向するテーパ面２１ｂ間に挟まれて把持される程度に大きく、テーパ面２１ｂ間においての検体容器Ｓの回転を抑制する。さらに各テーパ面２１ｂの傾斜方向の長さＬは、保持具２１によって検体容器Ｓを保持した状態で、搬送ライン１０１から検体容器Ｓを持ち上げる高さｈに合わせて設定されている。この高さｈは、搬送ライン間においての検体容器Ｓの運搬に支障のない大きさである。
【００４４】
また検体容器Ｓを保持する状態にまで保持端２１ａを閉じた場合に、一対の保持具２１のテーパ面２１ｂの上端同士の間隔ｄは、保持具２１によって所定状態で把持される検体容器Ｓのフランジ部３２の幅Ｗよりも大きい。
【００４５】
以上のような保持具２１の保持端２１ａには、検体容器Ｓを保持した状態において、検体容器Ｓとの干渉を防止するための凹部２１ｃを、必要に応じた形状で設ける。例えば検体容器Ｓにおいて、保持具２１によって把持されるフランジ部３２の下部が円筒形のネック部３３である場合、１対の保持具２１の保持端２１ａには、テーパ面２１ｂの中央を円弧状に保持端２１ａを切り欠いた凹部２１ｃを設ける。
【００４６】
［支点部材２２］
図２に示す支点部材２２は、長尺状の保持具２１を回動自在に基台１０ａに取り付けるためのものである。この支点部材２２は、保持具２１の保持端２１ａとは逆側において保持具２１に固定され、保持具２１と基台１０ａとを貫通する状態で設けられている。そして、一対の保持具２１のうちの一方に固定された支点部材２２は、基台１０ａ側に配置されたモータの回転軸に固定されている。これにより、モータに固定された一方の保持具２１が、モータの駆動によって基台１０ａに対して平行に回動する。
【００４７】
［歯車２３］
歯車２３は、一方の保持具２１を固定する支点部材２２に備えられたモータの駆動力を、他方の保持具２１に伝えるためのものである。このような歯車２３は、長尺状の保持具２１の中間位置において、一対の保持具２１間で向かい合う位置においてかみ合わせて設けられている。これにより、モータの駆動によって一方の保持具２１が回動すると、これに連動して他方の保持具２１が逆方向に回動し、一対の保持具２１の保持端２１ａが開閉する。
【００４８】
［バネ２４］
バネ２４は、一対の保持具２１の保持端２１ａとは逆側の一端側同士を連結する状態で設けられている。このようなバネ２４は、例えば引張バネであり、モータの駆動によって保持具２１の保持端２１ａを閉じることによって延伸する。そして、モータの駆動力から支点部材２２を開放することにより、バネ２４の引っ張り応力によって保持具２１の保持端２１ａが開いた状態となる。
【００４９】
［ストッパ２５］
ストッパ２５は、モータの駆動によって保持端２１ａが閉じる方向に一対の保持具２１を回動させた場合に、必要以上に保持具２１が回動することを規制するものである。このようなストッパ２５は、保持端２１ａのテーパ面２１ｂが平行となった状態で、モータの駆動による保持具２１の回動を停止させる。このストッパ２５により、検体容器Ｓを保持した状態においての、保持具２１の間隔およびテーパ面２１ｂの対向状態が一定に保たれる。
【００５０】
＜検体容器Ｓの移送動作＞
図５は、上述した一対の保持具２１を有する移送機構１０による検体容器Ｓの移送を説明するための動作図である。以下、この図に基づいて、検体容器Ｓの移送を説明する。なお、以下に説明する検体容器Ｓの移送動作は、制御部３００を構成するＣＰＵが、ＲＯＭやＲＡＭに記録されたプログラムを実行することにより実現される。
【００５１】
先ず、図５Ａに示すように、上述したセンサー部が、搬送ライン１０１上の容器保持位置に検体容器Ｓが移送されたことを検知する。これにより、移送機構１０は、運搬機構の駆動により、搬送ライン１０１の両側から一対の保持具２１の保持端２１ａで検体容器Ｓを挟むように、保持具２１を移動させる。この状態において、移送機構１０は、保持具２１のテーパ面２１ｂの先端が、検体容器Ｓのフランジ部３２の最下部の高さと同程度となるように、保持具２１を移動させる。なお、図２に示すように、搬送ライン１０１の容器保持位置に移送された検体容器Ｓは、フランジ部３２の対向する２辺が搬送ライン１０１の延設方向と一致した状態となっている。
【００５２】
次に図５Ｂに示すように、移送機構１０は、モータの駆動によって保持具２１を回動させて保持端２１ａを閉じていく。これにより、保持端２１ａのテーパ面２１ｂの先端が、検体容器Ｓのフランジ部３２の下方に入り込む。さらに保持端２１ａを閉じることにより、テーパ面２１ｂが、検体容器Ｓのフランジ部３２を下方から押し上げる。これにより、フランジ部３２が両側のテーパ面２１ｂを滑り上がり、検体容器Ｓが搬送ライン１０１から持ち上がる。この際、先ず、フランジ部３２の四隅に位置する保持点３２ａのうち、図２に示した支点部材２２側において対向する２つの保持点３２ａが、テーパ面２１ｂで支持され、次いで残りの２つの保持点３２ａがテーパ面２１ｂで支持される。
【００５３】
その後、図５Ｃに示すように、対向するテーパ面２１ｂが平行となったところで、保持具２１の回動がストッパによって停止する。これにより、保持具２１によって検体容器Ｓが保持された状態となる。この状態において検体容器Ｓは、搬送ライン１０１から高さｈで持ち上げられる。また、保持具２１のテーパ面２１ｂ間に検体容器Ｓのフランジ部３２が把持される。より詳しくは、テーパ面２１ｂによって、フランジ部３２の四隅の保持点３２ａが保持された状態で、検体容器Ｓが一対の保持具２１間に保持される。
【００５４】
以上の後、移送機構１０は、検体容器Ｓを高さｈで持ち上げて保持した一対の保持具２１を、搬送ライン１０１から、他の搬送ラインに移動させる。次に、他の搬送ライン上において、移送機構１０は、モータの駆動力から支点部材２２を開放することにより、バネ２４の引っ張り応力によって保持具２１の保持端２１ａを開いた状態とする。これにより、他の搬送ライン上に検体容器Ｓが載置され、搬送ライン間における検体容器Ｓの移送が完了する。
【００５５】
＜第１実施形態の効果＞
以上説明した第１実施形態の自動分析装置１における移送機構１０は、検体容器Ｓのフランジ部３２を、一対の保持具２１のテーパ面２１ｂで支持する構成である。これにより、移送機構１０は、一対の保持具２１の先端を閉じると言った一つの動作により、両側のテーパ面２１ｂの上部にフランジ部３２を掬い上げ、保持具２１間に位置する検体容器Ｓを搬送ライン１０１から持ち上げて保持することが可能である。また移送機構１０は、検体容器Ｓのフランジ部３２を、一対の保持具２１のテーパ面２１ｂ間に把持する構成である。これにより、移送機構１０は、一対の保持具２１によって持ち上げた状態で保持した検体容器Ｓを、一対の保持具２１間において水平方向に回転させることなく、所定状態で保持することが可能である。
【００５６】
特に第１実施形態においては、一対のテーパ面２１ｂの対向する２点において、フランジ部３２が保持される構成である。これにより、保持具２１の回動による検体容器Ｓの保持動作において、面Ｖｓおよび搬送ライン１０１における検体容器Ｓの載置面に対して検体容器Ｓを傾けることなく保持することが可能である。また一方のテーパ面２１ｂの２点において、フランジ部３２が保持される構成であるため、テーパ面２１ｂ間に検体容器Ｓを保持した状態での検体容器Ｓの回転を、確実に防止することができる。
【００５７】
以上により、この移送機構１０により、検体容器Ｓを安定した状態で保持しつつ、異なる搬送ラインに移動させ、移動先の搬送ライン上に所定状態で載置することが可能になる。この結果、第１実施形態の自動分析装置１によれば、移送機構１０によって検体容器を不具合なく所定状態で移送することが可能となり、処理能力の向上を図ることが可能である。
【００５８】
なお第１実施形態においては、検体容器Ｓにおけるフランジ部３２の四隅の保持点３２ａを、対向するテーパ面２１ｂ間に保持させる構成を説明した。しかしながら移送機構１０は、少なくとも一対のテーパ面２１ｂの対向する２点において、フランジ部３２が保持される構成であればよい。これにより、保持具２１の回動による検体容器Ｓの保持動作において、面Ｖｓおよび搬送ライン１０１における検体容器Ｓの載置面に対して検体容器Ｓを傾けることなく保持することが可能である。また、この移送機構１０は、少なくとも一方のテーパ面２１ｂの２点以上において、フランジ部３２が保持される構成であれば、他方のテーパ面２１ｂでは１点でフランジ部３２を保持する構成であってもよい。これにより、テーパ面２１ｂ間に検体容器Ｓを保持した状態での検体容器Ｓの回転を、確実防止できる。
【００５９】
また第１実施形態においては、図３を用いて説明したように、検体容器Ｓのフランジ部３２が、略四角形の平面形状である場合を例示し、フランジ部３２の四隅を保持点３２ａとした場合においての検体容器Ｓの移送を説明した。しかしながら、テーパ面２１ｂによる検体容器Ｓの保持点３２ａは、フランジ部３２の四隅に限定されることはなく、例えばフランジ部３２の下面側に突起部を突出させ、この突起部を保持点としてもよい。
【００６０】
≪変形例≫
図６は、第１実施形態の変形例の検体容器Ｓ’を説明する図であり、図６Ａは斜視図、図６Ｂは上面図、図６Ｃは側面図である。これらの各図に示すように、検体容器Ｓのセル収容器３１は、先の図３に示した構成に限定されることはなく、例えばフランジ部３２の下部が角柱形のネック部３３であってもよい。
【００６１】
図７は、第１実施形態の変形例の移送機構１０の構成を示す図である。図７に示すように、この場合の移送機構１０は、一対の保持具２１に検体容器Ｓを保持した状態において、検体容器Ｓとの干渉を防止するための凹部２１ｃとして、角柱形のネック部３３に沿ってテーパ面２１ｂの中央を切り欠いた凹部２１ｃを設ければよい。つまり、検体容器Ｓとの干渉を防止するための凹部２１ｃは、保持容器Ｓのネック部３３の形状に沿って設ければよい。これにより、検体容器Ｓのネック部３３の形状によらず、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
≪第２実施形態≫
図８は、第２実施形態に係る自動分析装置における移送機構２０の構成を示す図である。この図に示す自動分析装置の移送機構２０が、第１実施形態の搬送機構と異なるところは、検体容器Ｓを保持するための一対の保持具２１’の保持端２１ａに、ストッパ部２１ｄが設けられたところにあり、他の構成は同様である。そこで以下においては、移送機構２０における一対の保持具２１’の構成を説明する。
【００６３】
＜移送機構２０＞
［保持具２１’］
第２実施形態における一対の保持具２１’は、保持端２１ａにストッパ部２１ｄが設けられていることのみが、第１実施形態とは異なる。このストッパ部２１ｄは、テーパ面２１ｂの最上部から略垂直に立ち上げられた壁部である。このストッパ部２１ｄは、一対の保持具２１’のテーパ面２１ｂに検体容器Ｓを保持した状態で、保持具２１’を移動させた場合の振動などによって、検体容器Ｓのフランジ部３２が乗り越えることのない高さＨを有している。なお、ストッパ部２１ｄは、テーパ面２１ｂの延設方向の全域に設けられる必要はなく、検体容器Ｓのフランジ部３２を保持する位置に対応して設ければよい。
【００６４】
また検体容器Ｓを保持する状態にまで保持端２１ａを閉じた場合、検体容器Ｓのフランジ部３２とストッパ部２１ｄとの間には、テーパ面２１ｂによるフランジ部３２の支持を妨げることのない程度の隙間が設けられることとする。
【００６５】
＜検体容器Ｓの移送動作＞
図９は、上述した一対の保持具２１’を有する移送機構２０による検体容器Ｓの移送を説明するための動作図である。この図に示すように、第２実施形態の移送機構２０による検体容器Ｓの移送は、第１実施形態と同様に実施される。以下、この図に基づいて、検体容器Ｓの移送を説明する。なお、以下に説明する検体容器Ｓの移送動作は、制御部３００を構成するＣＰＵが、ＲＯＭやＲＡＭに記録されたプログラムを実行することにより実現される。
【００６６】
先ず、図９Ａに示すように、上述したセンサー部が、搬送ライン１０１上の容器保持位置に検体容器Ｓが移送されたことを検知する。これにより、移送機構２０は、運搬機構の駆動により、搬送ライン１０１の両側から、一対の保持具２１’の保持端２１ａで検体容器Ｓを挟むように、保持具２１’を移動させる。この状態において、移送機構２０は、保持具２１’のテーパ面２１ｂの先端が、検体容器Ｓのフランジ部３２の最下部の高さと同程度となるように、保持具２１’を移動させる。なお、搬送ライン１０１の容器保持位置に移送された検体容器Ｓは、フランジ部３２の対向する２辺が搬送ライン１０１の延設方向と一致した状態となっている。
【００６７】
次に図９Ｂに示すように、移送機構２０は、モータの駆動によって保持具２１’を回動させて保持端２１ａを閉じていく。これにより、保持具２１’のテーパ面２１ｂの先端が、検体容器Ｓのフランジ部３２の下方に入り込む。さらに保持端２１ａを閉じることにより、テーパ面２１ｂが、検体容器Ｓのフランジ部３２を下方から押し上げる。これにより、フランジ部３２がテーパ面２１ｂ上を滑り上がり、検体容器Ｓが搬送ライン１０１から持ち上がる。この際、先ず、フランジ部３２の四隅に位置する保持点３２ａのうち、図２に示した支点部材２２側において対向する２つの保持点３２ａが、テーパ面２１ｂで支持され、次いで残りの２つの保持点３２ａがテーパ面２１ｂで支持される。
【００６８】
その後、図９Ｃに示すように、対向するテーパ面２１ｂが平行となったところで、保持具２１’の回動がストッパによって停止する。これにより、保持具２１’によって検体容器Ｓが保持された状態となる。この状態において検体容器Ｓは、搬送ライン１０１から高さｈで持ち上げられる。また、保持具２１’のテーパ面２１ｂ間に検体容器Ｓのフランジ部３２が把持される。より詳しくは、テーパ面２１ｂによって、フランジ部３２の四隅が支持された状態で、検体容器Ｓが一対の保持具２１’間に保持される。
【００６９】
以上の後、移送機構２０は、検体容器Ｓを保持した一対の保持具２１’を、搬送ライン１０１から、他の搬送ラインに移動させる。次に、他の搬送ライン上において、移送機構２０は、モータの駆動力から支点部材２２を開放することにより、バネ２４の引っ張り応力によって保持具２１’の保持端２１ａを開いた状態とする。これにより、他の搬送ライン上に検体容器Ｓが載置され、搬送ライン間における検体容器Ｓの移送が完了する。
【００７０】
＜第２実施形態の効果＞
以上説明した第２実施形態の自動分析装置における移送機構２０では、検体容器Ｓを保持するための一対の保持具２１’の保持端２１ａに、テーパ面２１ｂの最上部から立ち上げたストッパ部２１ｄを設けた構成である。これにより、一対の保持具２１’のテーパ面２１ｂに検体容器Ｓを保持した状態で、保持具２１’を移動させる場合の振動などにより検体容器Ｓがテーパ面２１ｂ間で回転する力が働いた場合であっても、ストッパ部２１ｄによって検体容器Ｓの回転を確実に防止することができる。
【００７１】
この結果、第２実施形態の自動分析装置によれば、第１実施形態と比較して、さらに確実に移送機構２０によって検体容器を不具合なく所定状態で移送することが可能となり、処理能力の向上を図ることが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１…自動分析装置
１０，２０…移送機構
２１，２１’…保持具
２１ａ…保持端
２１ｂ…テーパ面
２１ｄ…ストッパ部
３２…フランジ部
１００…搬送部
２００ａ，２００ｂ…分析部
１０１…第１搬送ライン
１０２ａ，１０２ｂ…第２搬送ライン
１０３…第２搬送ライン
Ｓ…検体容器
【図１】
0006689090.tif 000002
【図２】
0006689090.tif 000003
【図３】
0006689090.tif 000004
【図４】
0006689090.tif 000005
【図５】
0006689090.tif 000006
【図６】
0006689090.tif 000007
【図７】
0006689090.tif 000008
【図８】
0006689090.tif 000009
【図９】
0006689090.tif 000010