(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備員に携帯又は装着され、前記警備員の周囲の情報を取得する情報取得手段と、
前記警備員の状態を判定する警備員状態判定手段と、
前記情報取得手段により取得された情報に基づいて前記警備員の周囲に存在する物体を評価対象として検知する検知手段と、
前記警備員状態判定手段により判定された警備員の状態と、前記検知手段により評価対象として検知された物体にかかる前記情報取得手段で取得した情報とを用い、当該物体の警戒対象としての評価を行なう警備対象評価手段と
を備え、
前記情報取得手段は、少なくとも前記警備員の顔が向いている方向の画像情報を取得し、
前記警備員状態判定手段は、前記情報取得手段で取得された前記画像情報を用いて、前記警備員が前記画像情報の画像に含まれる物体に特別な注意を向けている状態を判定し、
前記検知手段は、前記警備員状態判定手段により前記警備員が特別な注意を向けていると判定された物体を前記評価対象として検知し、
前記警備対象評価手段は、前記警備員状態判定手段により前記警備員が前記画像情報の画像に含まれる物体に特別な注意を向けている状態であると判定された場合に、当該物体に係る前記情報取得手段で取得した画像情報を用いて、当該物体の警戒対象としての評価を行う
ことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記警備対象評価手段は、
前記警備員状態判定手段により前記警備員が前記画像情報の画像に含まれる人物に特別な注意を向けている状態であると判定された場合に、前記情報取得手段で取得した当該人物に係る画像情報と、警戒が必要な人物の画像情報との類似性を評価し、該類似性が高い場合に当該人物は警戒が必要な人物であると評価することを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記警備対象評価手段により前記評価対象の物体に対する警戒が必要と評価された場合に、前記警備員に評価結果を報知する評価結果報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の警備システム。
【請求項４】
警備員に携帯又は装着され、前記警備員の周囲の情報を取得する情報取得手段と、
前記警備員の状態を判定する警備員状態判定手段と、
前記情報取得手段により取得された情報に基づいて前記警備員の周囲に存在する物体を評価対象として検知する検知手段と、
前記警備員状態判定手段により判定された警備員の状態と、前記検知手段により評価対象として検知された物体にかかる前記情報取得手段で取得した情報とを用い、当該物体の警戒対象としての評価を行なう警備対象評価手段と
を備え、
前記情報取得手段は、少なくとも前記警備員の周囲の画像情報を取得し、
前記警備対象評価手段により前記評価対象の物体に対する対処が必要と評価された場合に、前記警備員に当該対処の手順に係る情報を通知する手順通知手段をさらに備えたことを特徴とする警備システム。
【請求項５】
前記情報取得手段で取得する情報は、画像情報以外に、音声情報、位置情報、前記警備員の動作に係る情報、前記警備員の生体に係る情報及び環境に係る情報のうちの１つまたは複数の情報を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項６】
警備員に携帯又は装着され、前記警備員の周囲の情報を取得する情報取得装置と、サーバ装置とを有する警備システムにおける警備方法であって、
前記サーバ装置が、前記警備員の状態を判定する警備員状態判定ステップと、
前記サーバ装置が、前記情報取得装置により取得された情報に基づいて前記警備員の周囲に存在する物体を評価対象として検知する検知ステップと、
前記サーバ装置が、前記警備員状態判定ステップにより判定された警備員の状態と、前記検知ステップにより評価対象として検知された物体にかかる前記情報取得装置で取得した情報とを用い、当該物体の警戒対象としての評価を行なう警備対象評価ステップと
を含み、
前記情報取得装置は、少なくとも前記警備員の顔が向いている方向の画像情報を取得し、
前記警備員状態判定ステップは、前記情報取得装置で取得された前記画像情報を用いて、前記警備員が前記画像情報の画像に含まれる物体に特別な注意を向けている状態を判定し、
前記検知ステップは、前記警備員状態判定ステップにより前記警備員が特別な注意を向けていると判定された物体を前記評価対象として検知し、
前記警備対象評価ステップは、前記警備員状態判定ステップにより前記警備員が前記画像情報の画像に含まれる物体に特別な注意を向けている状態であると判定された場合に、当該物体に係る前記情報取得装置で取得した画像情報を用いて、当該物体の警戒対象としての評価を行う
ことを特徴とする警備方法。
【請求項７】
警備員に携帯又は装着され、前記警備員の周囲の情報を取得する情報取得装置と、サーバ装置とを有する警備システムにおける警備方法であって、
前記サーバ装置が、前記警備員の状態を判定する警備員状態判定ステップと、
前記サーバ装置が、前記情報取得装置により取得された情報に基づいて前記警備員の周囲に存在する物体を評価対象として検知する検知ステップと、
前記サーバ装置が、前記警備員状態判定ステップにより判定された警備員の状態と、前記検知ステップにより評価対象として検知された物体にかかる前記情報取得装置で取得した情報とを用い、当該物体の警戒対象としての評価を行なう警備対象評価ステップと
を含み、
前記情報取得装置は、少なくとも前記警備員の周囲の画像情報を取得し、
前記警備対象評価ステップにより前記評価対象の物体に対する対処が必要と評価された場合に、前記警備員に当該対処の手順に係る情報を通知する手順通知ステップをさらに含むことを特徴とする警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、警備員と連携して警備を実現する警備システム及び警備方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置で取得した所定の監視領域の画像情報に基づいて、不審者を検知する技術が知られている。例えば、特許文献１では、集合住宅などにおいて固定的に設置した撮像装置で入場者を撮像し、撮像した画像から抽出した入場者の顔画像と、撮像した画像から解析した該入場者の行動とに基づいて、該入場者が不審者であるか否かの判定を行うという技術が開示されている。具体的には、抽出した入場者の顔画像と集合住宅などの居住者の顔画像との照合を行い、居住者ではないと判定された入場者のうち行動が不審と判定された入場者を不審者と判定するという技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２００８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる特許文献１の技術では、撮像装置が固定的に設置されている必要があり、撮像装置が設置されていないような領域における不審者の検知を行うことはできない。また、撮像装置が設置されていたとしても、例えばテーマパークなどのように、不審者検知の判定対象となる人の数が多い場所を監視対象とする場合においては、膨大な数の顔画像の照合処理を行うこととなり、処理量に対応した大規模なシステムが必要となってしまう。これに対して、撮像装置の設置台数を絞り込むことによってシステムの規模を抑制することは可能であるが、撮像装置の設置台数を絞り込むことによって死角が多くなり、不審者を適切に検知できないということになってしまう。
【０００５】
このように、従来の技術では、撮像装置の設置数が不十分となる状況では、警備の効率が著しく低下するという問題点があった。かかる問題は、撮像装置を用いた警備に限らず、センサを設置して対象領域の警備を行なう場合に共通して発生する。
【０００６】
これらのことから、撮像装置やセンサ等の情報取得装置の設置数が不十分な状況であっても効率的に警備を行なうことのできるシステムを如何にして実現するかが重要な課題となっている。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためのものであって、撮像装置やセンサ等の情報取得装置の設置数が不十分な状況における効率的な警備を実現する警備システム及び警備方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、警備員に携帯又は装着され、前記警備員の周囲の情報を取得する情報取得手段と、前記警備員の状態を判定する警備員状態判定手段と、前記情報取得手段により取得された情報に基づいて前記警備員の周囲に存在する物体を評価対象として検知する検知手段と、前記警備員状態判定手段により判定された警備員の状態と、前記検知手段により評価対象として検知された物体にかかる前記情報取得手段で取得した情報とを用い、当該物体の警戒対象としての評価を行なう警備対象評価手段とを備え、前記情報取得手段は、少なくとも前記警備員の顔が向いている方向の画像情報を取得し、前記警備員状態判定手段は、前記情報取得手段で取得された前記画像情報を用いて、前記警備員が前記画像情報の画像に含まれる物体に特別な注意を向けている状態を判定し、前記検知手段は、前記警備員状態判定手段により前記警備員が特別な注意を向けていると判定された物体を前記評価対象として検知し、前記警備対象評価手段は、前記警備員状態判定手段により前記警備員が前記画像情報の画像に含まれる物体に特別な注意を向けている状態であると判定された場合に、当該物体に係る前記情報取得手段で取得した画像情報を用いて、当該物体の警戒対象としての評価を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記警備対象評価手段は、前記警備員状態判定手段により前記警備員が前記画像情報の画像に含まれる人物に特別な注意を向けている状態であると判定された場合に、前記情報取得手段で取得した当該人物に係る画像情報と、警戒が必要な人物の画像情報との類似性を評価し、該類似性が高い場合に当該人物は警戒が必要な人物であると評価することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記警備対象評価手段により前記評価対象の物体に対する警戒が必要と評価された場合に、前記警備員に評価結果を報知する評価結果報知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、警備員に携帯又は装着され、前記警備員の周囲の情報を取得する情報取得手段と、前記警備員の状態を判定する警備員状態判定手段と、前記情報取得手段により取得された情報に基づいて前記警備員の周囲に存在する物体を評価対象として検知する検知手段と、前記警備員状態判定手段により判定された警備員の状態と、前記検知手段により評価対象として検知された物体にかかる前記情報取得手段で取得した情報とを用い、当該物体の警戒対象としての評価を行なう警備対象評価手段とを備え、前記情報取得手段は、少なくとも前記警備員の周囲の画像情報を取得し、前記警備対象評価手段により前記評価対象の物体に対する対処が必要と評価された場合に、前記警備員に当該対処の手順に係る情報を通知する手順通知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記情報取得手段で取得する情報は、画像情報以外に、音声情報、位置情報、前記警備員の動作に係る情報、前記警備員の生体に係る情報及び環境に係る情報のうちの１つまたは複数の情報を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、警備員に携帯又は装着され、前記警備員の周囲の情報を取得する情報取得装置と、サーバ装置とを有する警備システムにおける警備方法であって、前記サーバ装置が、前記警備員の状態を判定する警備員状態判定ステップと、前記サーバ装置が、前記情報取得装置により取得された情報に基づいて前記警備員の周囲に存在する物体を評価対象として検知する検知ステップと、前記サーバ装置が、前記警備員状態判定ステップにより判定された警備員の状態と、前記検知ステップにより評価対象と検知された物体にかかる前記情報取得装置で取得した情報とを用い、当該物体の警戒対象としての評価を行なう警備対象評価ステップとを含み、前記情報取得装置は、少なくとも前記警備員の顔が向いている方向の画像情報を取得し、前記警備員状態判定ステップは、前記情報取得装置で取得された前記画像情報を用いて、前記警備員が前記画像情報の画像に含まれる物体に特別な注意を向けている状態を判定し、前記検知ステップは、前記警備員状態判定ステップにより前記警備員が特別な注意を向けていると判定された物体を前記評価対象として検知し、前記警備対象評価ステップは、前記警備員状態判定ステップにより前記警備員が前記画像情報の画像に含まれる物体に特別な注意を向けている状態であると判定された場合に、当該物体に係る前記情報取得装置で取得した画像情報を用いて、当該物体の警戒対象としての評価を行うことを特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、警備員に携帯又は装着され、前記警備員の周囲の情報を取得する情報取得装置と、サーバ装置とを有する警備システムにおける警備方法であって、前記サーバ装置が、前記警備員の状態を判定する警備員状態判定ステップと、前記サーバ装置が、前記情報取得装置により取得された情報に基づいて前記警備員の周囲に存在する物体を評価対象として検知する検知ステップと、前記サーバ装置が、前記警備員状態判定ステップにより判定された警備員の状態と、前記検知ステップにより評価対象として検知された物体にかかる前記情報取得装置で取得した情報とを用い、当該物体の警戒対象としての評価を行なう警備対象評価ステップとを含み、前記情報取得装置は、少なくとも前記警備員の周囲の画像情報を取得し、前記警備対象評価ステップにより前記評価対象の物体に対する対処が必要と評価された場合に、前記警備員に当該対処の手順に係る情報を通知する手順通知ステップをさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、警備員に携帯又は装着された装置により警備員の周囲の情報を取得し、警備員の状態を判定し、取得した警備員の周囲の情報に基づいて警備員の周囲に存在する物体を評価対象として検知し、判定された警備員の状態と、評価対象として検知された物体にかかる警備員に携帯又は装着された装置により取得した警備員の周囲の情報とを用い、評価対象として検知された物体の警戒対象としての評価を行なうように構成したので、撮像装置やセンサ等の情報取得装置の設置数が不十分な状況において効率的な警備を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施例に係る警備員と連携した警備システムの実現する警備における不審者の検知に係る処理概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本実施例に係る警備システムのシステム構成図である。
【図３】図３は、図２に示した携帯端末装置の本実施例に係る機能的な内部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３に示した携帯端末装置の本実施例に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【図５】図５は、図２に示したコントロールセンタサーバの本実施例に係る機能的な内部構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図５に示したコントロールセンタサーバの本実施例に係るデータ構成について説明するための説明図（その１）である。
【図７】図７は、図５に示したコントロールセンタサーバの本実施例に係るデータ構成について説明するための説明図（その２）である。
【図８】図８は、コントロールセンタサーバが携帯端末装置からの情報を受け付けたときの処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図８に示した受付データ解析処理におけるブラックリスト検索のインシデント検知処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図８に示した出力データ生成処理におけるブラックリスト検索処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図２示した携帯端末装置における手順情報を受け付けた場合の警備員に対する手順のガイド処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る警備システム及び警備方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
まず、本実施例に係る警備員と連携した警備システムの実現する警備における不審者の検知に係る処理概要を図１を用いて説明する。図１は、不特定多数の人が往来する領域の警備において、警備員が不審者であることが疑われる人物を特定したことを警備システムが自動的に検知して、警備員が特定した人物がブラックリストなどにリストアップされた人物と一致するか否かの検索を行い、その検索結果と警備員の行うべき対処の手順を通知するという一連の処理概要を説明するための図である。
【００１９】
図１に示すように、警備員はウェアラブルカメラ１０、モーションセンサ２１、生体情報センサ２２及び環境情報センサ２３を身に着けている。ウェアラブルカメラ１０は、装着した状態において警備員が顔を向けている方向の画像と音声を取得することができるだけではなく、装着した状態で警備員の視野の一部に画像を出力するディスプレイ１２及び音声を出力するイヤホン１４を含む。モーションセンサ２１は、装着している警備員の動きを検知する装置である。生体情報センサ２２は、装着している警備員の体温、心拍数及び加速度などの生体情報を取得する装置である。環境情報センサ２３は、気温、湿度、高度及び位置などの環境情報を取得する装置である。
【００２０】
また、警備員は、様々な情報を取得するための装置とは別に携帯端末装置４０を携帯している。ウェアラブルカメラ１０、モーションセンサ２１、生体情報センサ２２及び環境情報センサ２３などの装置は、Bluetooth（登録商標）などの近距離無線通信によって携帯端末装置４０に取得した各種情報を送信する。携帯端末装置４０は、ウェアラブルカメラ１０、モーションセンサ２１、生体情報センサ２２及び環境情報センサ２３などの装置から、これらの装置が取得した情報を受け付けたならば、受け付けた画像データ、音声データ及びその他の各種センサデータをコントロールセンタに設置されるコントロールセンタサーバ５０に送信する。
【００２１】
コントロールセンタサーバ５０は、携帯端末装置４０を経由して警備員が装着する各種情報取得装置が取得した情報を受け付けると、受け付けた情報を解析した解析結果と所定の判定基準とに基づいて、警備員が特定の人物に注意を向けているか否かの判定を行う。該判定は、例えばウェアラブルカメラ１０で取得した画像に現れる人物を衣服の色や背の高さなどに基づいて識別し、画像に現れた人物ごとに所定の時間内の画像に当該人物の画像が現れる出現率を算出し、出現率が所定の割合以上の人物がいたならば、その人物に対して警備員が特別な注意を向けていると判定する。また、警備員は、不審者であることが疑われる人物を察知した場合などは、そうでない場合と比較して心拍数や発汗などの生体反応が現れることが多いことから、生体情報センサ２２で取得した情報を警備員が何らかの異常を察知したことの判定に用いるようにしてもよい。また、不審者であることが疑われる人物を警備員が追跡するなどの警備員の行動を想定して、警備員が通常の巡回ルートから外れたことを環境情報センサ２３で取得した位置情報を用いて検知し、通常の巡回ルートから外れたことを警備員が何らかの異常を察知したことの判定に用いるようにしてもよい。
【００２２】
このようにして、警備員が特定の人物に注意を向けていることを検知したならば、コントロールセンタサーバ５０は、ウェアラブルカメラ１０で取得した画像情報から注意を向けている人物の画像から当該人物の顔画像を抽出し、抽出した顔画像を用いて不審者の顔の特徴データなどの情報を含むブラックリストＤＢ５４ｍの検索処理を行う。ブラックリストＤＢ５４ｍの検索処理で該当する人物がいた場合には、コントロールセンタサーバ５０は、ブラックリストＤＢ５４ｍが有している該当した人物に対する情報を不審者情報として携帯端末装置４０に送信する。また、コントロールセンタサーバ５０は、併せて警備員が取るべき対処に係る手順の情報を、手順ＤＢ５４ｎより選択して携帯端末装置４０に送信する。
【００２３】
携帯端末装置４０は、コントロールセンタサーバ５０から不審者情報を受け付けると、受け付けた不審者情報をウェアラブルカメラ１０のディスプレイ１２やイヤホン１４に出力することにより警備員にコントロールセンタサーバ５０の処理結果を通知する。また、携帯端末装置４０は、コントロールセンタサーバ５０から受け付けた手順情報を順番にウェアラブルカメラ１０のイヤホン１４などから音声として出力することによって、警備員に対処の手順をガイドすることができる。
【００２４】
図１では不審者の検知に係る処理の概要を説明したが、本発明は検知の対象を不審人物に限ったものではなく、物や場所に対する異常検知であってもよい。例えば、物又は場所に対する異常検知の場合、ウェアラブルカメラ１０で取得した画像に同一の物又は場所が現れる頻度から警備員が特定の物又は場所に対して注意を向けていることを検知し、平常時の同一の場所の画像と比較することによって平常時との差異を判定することによって、警備員が注意を向けている物又は場所に平常時とは異なる異常が起きているか否かの判定を行うことが可能である。
【００２５】
このように、警備員の装着するウェアラブルカメラ１０、モーションセンサ２１、生体情報センサ２２及び環境情報センサ２３などの各種情報取得装置が取得した情報に基づいて、警備員が人又は物に対する通常時とは異なる特別な注意を向けていることを検知して、警備員が特別な注意を向けた対象の人又は物が警戒すべき対象か否かの判定を行い、該判定結果及び該判定結果に応じた対処手順を警備員に通知するようにしたので、撮像装置やセンサ等の情報取得装置の設置数が不十分な状況において効率的な警備を実現することができる。
【００２６】
次に、本実施例に係る警備システムのシステム構成を説明する。図２は、本実施例に係る警備システムのシステム構成図である。図２に示すように、警備システムに係る装置は、警備員が装備する装置と、警備員のコントロールをするコントロールセンタに設置される装置と、警備対象領域内に固定的に設置される装置とを有し、通信網９１を介して接続されている。
【００２７】
警備員が装備する装置は、身体に装着するウェアラブルカメラ１０、モーションセンサ２１及び生体情報センサ２２と、携行する無線通信装置３０、携帯端末装置４０及び環境情報センサ２３とを含む。ウェアラブルカメラ１０は、図２に示すように頭部に装着して、顔の向いている方向の画像データを取得するカメラ１１と、音声データを取得するマイク１３と、装着した状態で警備員の視野の一部に画像を出力するディスプレイ１２と、音声を出力する図示しないイヤホン１４を含む。モーションセンサ２１は、図２に示すように警備員の体の各部に対応する位置に動きを検知する複数のセンサを有し、体の各部の動きを検知することによって、警備員の動作の情報を取得する装置である。生体情報センサ２２は、警備員の身体に接する状態で装着される装置で、警備員の体温、心拍数及び加速度などの生体情報を取得する装置である。環境情報センサ２３は、警備員によって携行されることによって警備員のおかれている気温、湿度、高度及びＧＰＳ等の位置情報を定期的に取得する装置である。
【００２８】
携帯端末装置４０は、ウェアラブルカメラ１０、モーションセンサ２１、生体情報センサ２２及び環境情報センサ２３とBluetoothなどの近距離無線通信によって接続し、ウェアラブルカメラ１０、モーションセンサ２１、生体情報センサ２２及び環境情報センサ２３が取得した情報を、コントロールセンタのコントロールセンタサーバ５０に送信する。また、携帯端末装置４０は、ウェアラブルカメラ１０、モーションセンサ２１、生体情報センサ２２及び環境情報センサ２３から取得した情報に基づいて警備の支援として行うべき処理（以下、「インシデント」と言う）の発生の検知を行い、インシデントの発生を検知したならば検知したインシデントに係る情報をコントロールセンタサーバ５０に送信する。
【００２９】
また、携帯端末装置４０は、コントロールセンタサーバ５０から画像データ及び音声データ等の出力データを受け付けると、受け付けた出力データをウェアラブルカメラ１０の有するディスプレイ１２及びイヤホン１４に出力する。また、携帯端末装置４０は、受け付けた出力データが画像データでも音声データでもない場合に、例えば音声に変換してイヤホン１４に出力したり、画像に変換してディスプレイ１２に表示を行うこともできる。また、携帯端末装置４０は、受け付けた出力データを携帯端末装置４０の備える表示操作部４１や音声入出力部４６に出力することも可能である。
【００３０】
無線通信装置３０は、携帯端末装置４０が使用する接続経路とは異なる接続経路で通信網９１に接続可能な通信中継装置である。また、無線通信装置３０は、Ｗｉ−Ｆｉや無線ＬＡＮなどの通信手順による接続が可能で、Ｗｉ−Ｆｉや無線ＬＡＮなどの通信手順によって接続した装置に対して通信網９１に接続可能な他の装置との通信路を提供する。携帯端末装置４０が使用する接続経路が災害等で使用できない状態となっていたり、携帯端末装置４０が使用する通信網９１と接続する接続経路が輻輳などにより使用できない状態となっている場合に、無線通信装置３０を経由して通信網９１に接続することによって、携帯端末装置４０とコントロールセンタサーバ５０との間の通信が可能となる。また、無線通信装置３０の、Ｗｉ−Ｆｉや無線ＬＡＮに係るネットワーク名の公開又は非公開や暗号化キーなどの設定を変更することが可能で、警備システムでのみ使用可としたり、警備に関連する装置以外の一般の装置によって使用可とすることも可能である。
【００３１】
コントロールセンタサーバ５０は、携帯端末装置４０を介して受信した警備員の装備で取得した各種情報に基づいてインシデントの発生の検知を行い、インシデントの発生を検知したならば検知したインシデントに対応する処理を行い、警備員が携行する携帯端末装置４０などに処理結果を出力する。
【００３２】
また、コントロールセンタサーバ５０は、例えば、生体情報センサ２２の異常値を検知した場合などに、具体的に行う処理内容が決定できないような場合には、コントロールセンタ内のコントロールセンタ端末６２をアサインして、該コントロールセンタ端末６２を操作するオペレータと警備員がコミュニケーションできる状態を作る。具体的には、コントロールセンタ端末６２は、警備員の装備で取得した画像、音声、生体情報、環境情報などの情報を取得して出力し、コントロールセンタ端末６２に接続される音声入力装置などの入力装置で入力した情報を、携帯端末装置４０に送信する。携帯端末装置４０は受け付けた情報を、ウェアラブルカメラ１０のディスプレイ１２、イヤホン１４、携帯端末装置４０の表示操作部４１及び音声入出力部４６に出力することによって、コントロールセンタ端末６２を操作するオペレータと警備員との双方向の情報交換を可能とする。また、コントロールセンタ端末６２を操作するオペレータは、警備員が装着する各種情報取得装置が取得する情報を確認できることから、該警備員が支援を必要とする状態なのか否か及び必要とする支援内容の判断を短時間で且つ適切に行うことが可能となる。コントロールセンタ端末６２は、オペレータの判断内容を受け付けたならば、その内容をコントロールセンタサーバ５０に通知し、コントロールセンタサーバ５０は、オペレータの判断内容に基づいてインシデントの種別を特定し、特定したインシデントに応じた処理を行う。
【００３３】
また、コントロールセンタサーバ５０は、警備対象領域に設置されている監視カメラ９２及び報知装置９３と、通信網９１を介して接続可能で、監視カメラ９２で取得した画像データを取得したり、コントロールセンタサーバ５０から、報知装置９３に対して情報を出力することが可能である。つまり、例えば、警備員の要望に応じて、警備員が装着するウェアラブルカメラ１０のディスプレイ１２に監視カメラ９２で取得した画像を表示したり、例えば、災害時などの避難誘導において警備員の判断に基づいた避難経路を報知装置９３に即時に反映することも可能である。
【００３４】
次に、図２に示した携帯端末装置４０の本実施例に係る機能的な内部構成を説明する。図３は、携帯端末装置４０の本実施例に係る機能的な内部構成を示すブロック図である。図３に示したように、携帯端末装置４０は、表示操作部４１、近距離無線通信部４２、無線通信部４３、外部通信部４４、カメラ４５、音声入出力部４６、記憶部４７及び制御部４８を有している。
【００３５】
表示操作部４１は、タッチ式の液晶パネルなどの表示及び操作の受付を行う入出力部である。近距離無線通信部４２は、ウェアラブルカメラ１０、モーションセンサ２１、生体情報センサ２２及び環境情報センサ２３とのBluetoothなどによる近距離無線通信を行うためのインタフェース部である。無線通信部４３は、無線通信装置３０とのＷｉ−Ｆｉや無線ＬＡＮなどの通信手順による無線通信を行うためのインタフェース部である。外部通信部４４は、コントロールセンタのコントロールセンタサーバ５０との通信を行うためのインタフェース部である。
【００３６】
カメラ４５は、画像データを取得する入力部である。音声入出力部４６は、マイクなどの音声入力部及びスピーカやヘッドフォンなどの音声出力部を含む。
【００３７】
記憶部４７は、ＤＤＲ−ＳＤＲＡＭ（Double Data Rate Synchronous Dynamic Random Access Memory）などからなる記憶デバイスである。記憶部４７は、特定顔特徴データ４７ａ及び手順データ４７ｂを有する。特定顔特徴データ４７ａは、後述する個別アプリケーション４８ｈのオフライン顔認証部４８ｉで使用するデータである。手順データ４７ｂは、後述する個別アプリケーション４８ｈの手順ガイド部４８ｋで使用するデータである。
【００３８】
制御部４８は、携帯端末装置４０の全体を制御する制御部であり、収集データ送信部４８ａ、収集データ解析部４８ｂ、出力処理部４８ｇ及び個別アプリケーション４８ｈを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）や不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、対応するプロセスを実行させることになる。
【００３９】
収集データ送信部４８ａは、近距離無線通信部４２を介してウェアラブルカメラ１０、モーションセンサ２１、生体情報センサ２２及び環境情報センサ２３から送信されてきた各種情報をコントロールセンタサーバ５０に送信する。
【００４０】
収集データ解析部４８ｂは、近距離無線通信部４２を介してウェアラブルカメラ１０、モーションセンサ２１、生体情報センサ２２及び環境情報センサ２３から送信されてきた各種情報に基づいて各種インシデントの発生を検知する。収集データ解析部４８ｂは、解析する情報や検知するインシデントの種別などに応じて、音声解析部４８ｃ、画像解析部４８ｄ、モーション解析部４８ｅ及び異常検知部４８ｆなどを有する。
【００４１】
音声解析部４８ｃは、ウェアラブルカメラ１０のマイク１３で取得した音声データを解析して、インシデントの発生を検知する。例えば、警備員の声による指示を解析して、指示に応じたインシデントの検知を行うようにしてもよい。
【００４２】
画像解析部４８ｄは、ウェアラブルカメラ１０のカメラ１１で取得した画像データを解析してインシデントの発生を検知する。本実施例では、不審人物か否かの検索処理に対するインシデントの検知を、コントロールセンタサーバ５０で行うこととしているが、携帯端末装置４０の画像解析部４８ｄで行うものとしてもよい。
【００４３】
モーション解析部４８ｅは、モーションセンサ２１により取得した警備員の動作にかかる情報を解析してインシデントの発生を検知する。例えば、警備員の所定インシデントに対応する動作に応じて、対応するインシデントを検知するようにしていてもよい。
【００４４】
異常検知部４８ｆは、モーションセンサ２１及び生体情報センサ２２などで取得したデータを解析して、インシデントの発生を検知する。例えば、モーションセンサ２１及び生体情報センサ２２などで取得したデータの異常値を検出したならば警備員が異常な状態になっている可能性が高いと判定し、コントロールセンタ端末６２による警備員の状況確認というインシデントが発生したと検知するようにしてもよい。
【００４５】
出力処理部４８ｇは、コントロールセンタサーバ５０から受け付けたインシデントに対応する処理結果である画像情報及び音声情報などの情報を受け付けて、画像情報はウェアラブルカメラ１０のディスプレイ１２又は携帯端末装置４０の表示操作部４１に、音声情報はウェアラブルカメラ１０のイヤホン１４又は携帯端末装置４０の音声入出力部４６に出力する。また、出力処理部４８ｇは、受け付けた処理結果が画像情報でも音声情報でもない場合に、例えば音声に変換してイヤホン１４に出力したり、画像に変換してディスプレイ１２に表示を行うこともできる。
【００４６】
個別アプリケーション４８ｈは、コントロールセンタサーバ５０から受け付けたインシデントに対応する処理結果として、画像情報や音声情報等のような汎用的な処理結果ではない特殊な形式の処理結果に対する処理を行う処理部である。個別アプリケーション４８ｈは、オフライン顔認証部４８ｉ、無線通信装置設定部４８ｊ及び手順ガイド部４８ｋなどを有する。
【００４７】
オフライン顔認証部４８ｉは、例えば、ブラックリスト検索のインシデントの処理結果として、ウェアラブルカメラ１０で取得した顔画像の人物がブラックリストに含まれる人物であるか否かの判定結果と伴に、ブラックリストに含まれる人物の顔画像の特徴データを受け付けた場合には、受け付けた顔画像の特徴データを特定顔特徴データ４７ａに記憶する。また、オフライン顔認証部４８ｉは、ウェアラブルカメラ１０のカメラ１１で取得した人物の顔画像と特定顔特徴データ４７ａに含まれる顔特徴データのマッチングを行うことにより、一旦検知した不審人物の検出を携帯端末装置４０で行うことにより、コントロールセンタサーバ５０と連携しないローカルで不審人物の追跡のサポートを行うことができる。
【００４８】
無線通信装置設定部４８ｊは、例えば、コントロールセンタサーバ５０から無線アクセスポイント設定というインシデントに対する処理結果として無線通信装置３０のネットワーク名の公開又は非公開や暗号化キーなどに係る設定変更情報を受け付けた場合には、無線通信装置設定部４８ｊは受け付けた設定変更情報を無線通信装置３０に送信することによってネットワーク名の公開又は非公開や暗号化キーなどに係る設定を変更する。
【００４９】
手順ガイド部４８ｋは、例えば、特定業務に係るサポートのインシデントの処理結果として、特定業務に係る処理手順の情報を処理結果として受け付けたならば、受け付けた処理手順の情報を手順データ４７ｂに記憶する。さらに、手順ガイド部４８ｋは、記憶した手順データ４７ｂに含まれる音声や画像を伴う手順の情報をウェアラブルカメラ１０の有するディスプレイ１２及びイヤホン１４に、順番に出力することによって警備員の特定業務の遂行をガイドする。
【００５０】
次に、図３に示した携帯端末装置４０の本実施例に係るデータ構成について図４を用いて説明する。
【００５１】
特定顔特徴データ４７ａは、顔特徴データを識別する識別番号と、該識別番号に対応する人物の属性情報と、顔特徴情報とをレコード項目とするデータである。属性情報は、識別番号に対応する人物の名前、性別、年齢及びブラックリストにリストアップされている理由などの情報を含む。図４の特定顔特徴データ４７ａの例は、識別番号が「００１０１」の人物は、名前が「田中太郎」で、性別が「男」で、年齢が「３０」歳であること示している。
【００５２】
手順データ４７ｂは、手順の実施順を示す手順番号と、手順指示データの種類を示すデータ区分と、手順指示データとをレコード項目とするデータである。データ区分は、コード化されたデータであって、「１」は手順指示データが音声データであることを示し、「２」は手順指示データが画像データであることを示し、「３」は手順指示データが音声＋画像データであることを示し、「４」は手順指示データが文字データであることを示している。
【００５３】
図４の手順データ４７ｂの例は、手順願号が「１」に対応する手順指示データは、データ区分が「１」であり音声データで、手順願号が「２」に対応する手順指示データは、データ区分が「１」であり音声データで、手順願号が「３」に対応する手順指示データは、データ区分が「３」であり音声＋画像データであることを示している。
【００５４】
次に、図２に示したコントロールセンタサーバ５０の本実施例に係る機能的な内部構成を説明する。図５は、コントロールセンタサーバ５０の本実施例に係る機能的な内部構成を示すブロック図である。図５に示すように、コントロールセンタサーバ５０は、入力部５１及び表示部５２と接続される。入力部５１は、キーボードやマウス等であり、表示部５２は、液晶パネル等のディスプレイ装置である。
【００５５】
また、コントロールセンタサーバ５０は、通信部５３と、記憶部５４と、制御部５５とを有する。通信部５３は、通信網９１を介して無線通信装置３０、携帯端末装置４０、監視カメラ９２及び報知装置９３とデータ通信するためのインタフェース部である。
【００５６】
記憶部５４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部５４は、収集データ５４ａ、警備員データ５４ｂ、端末管理データ５４ｃ、インシデントデータ５４ｄ、出力データ５４ｅ、ブラックリストＤＢ５４ｍ及び手順ＤＢ５４ｎを有している。
【００５７】
収集データ５４ａは、携帯端末装置４０から受信した警備員の装着する各種情報取得装置で取得した情報を蓄積したデータである。警備員データ５４ｂは、当該警備システムで支援の対象となる警備員に係る情報であって、警備員のリアルタイムの状況と、警備員の保有スキルなどの属性情報等を含むデータである。端末管理データ５４ｃは、コントロールセンタ内に設置されている複数のコントロールセンタ端末６２の稼働状況を示すデータである。インシデントデータ５４ｄは、発生したインシデントを管理するデータであって、発生したインシデントごとに採番された識別情報、インシデントの種別、インシデントの状況などの情報を有するデータである。
【００５８】
出力データ５４ｅは、インシデントに関連付けられた処理結果であって、出力先データ５４ｆ、指示テキストデータ５４ｇ、音声出力データ５４ｈ、画像出力データ５４ｉ、特定顔特徴データ５４ｊ及び手順データ５４ｋなどを含む。出力先データ５４ｆは、指示テキストデータ５４ｇ、音声出力データ５４ｈ、画像出力データ５４ｉ、特定顔特徴データ５４ｊ及び手順データ５４ｋなどの処理結果を送信する宛先に係る情報である。例えば、ブラックリスト検索のインシデントの場合に、ブラックリスト検索の処理結果を送信する宛先は、通常であれば顔画像を取得したウェアラブルカメラ１０を装着する警備員であるが、例えば警備員からの応援要請などのインシデントの場合には、出動指示の対象となる警備員になる。
【００５９】
指示テキストデータ５４ｇは、警備員に対する出力データであり、受け付けた携帯端末装置４０は、受け付けた指示テキストデータ５４ｇをウェアラブルカメラ１０のディスプレイ１２に文字情報として表示したり、音声データに変換してイヤホン１４に出力する。音声出力データ５４ｈは、警備員に対する出力データであり、受け付けた携帯端末装置４０は、受け付けた音声出力データ５４ｈをイヤホン１４に出力する。画像出力データ５４ｉは、警備員に対する出力データであり、受け付けた携帯端末装置４０は、受け付けた画像出力データ５４ｉをウェアラブルカメラ１０のディスプレイ１２に出力する。
【００６０】
特定顔特徴データ５４ｊは、ブラックリスト検索などのインシデントの処理結果として出力されるデータであり、検索されたブラックリストの人物に対応する顔の特徴データなどの情報を含むデータである。該特定顔特徴データ５４ｊが携帯端末装置４０に送信されると、携帯端末装置４０は受け付けた特定顔特徴データ５４ｊを特定顔特徴データ４７ａに追加登録する。
【００６１】
手順データ５４ｋは、インシデントの処理結果として、警備員が行うべき対処の手順の情報であって、該手順データ５４ｋが携帯端末装置４０に送信されると、携帯端末装置４０は受け付けた手順データ５４ｋを手順データ４７ｂに記憶して、手順のナビゲーションを行う。
【００６２】
ブラックリストＤＢ５４ｍは、要注意人物の顔画像の特徴データ及び該要注意人物に係る情報を含んだデータベースであり、ブラックリスト検索のインシデントに応じた処理で使用するＤＢである。また、手順ＤＢ５４ｎは、警備員の行う処置の手順を格納したＤＢであり、インシデントの処理結果として手順データ５４ｋを出力する場合には当該手順ＤＢ５４ｎから対応する手順を選択して手順データ５４ｋに出力する。
【００６３】
制御部５５は、コントロールセンタサーバ５０全体を制御する制御部であり、データ収集・蓄積処理部５５ａ、収集データ監視部５５ｂ、警備員データ管理部５５ｃ、端末制御部５５ｄ、個別処理部５５ｅ及び出力処理部５５ｈを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、対応するプロセスを実行させることになる。
【００６４】
データ収集・蓄積処理部５５ａは、携帯端末装置４０から警備員の装備である各種装置で取得した各種データを受信して収集データ５４ａに蓄積する。
【００６５】
収集データ監視部５５ｂは、携帯端末装置４０から警備員の装着する各種情報取得装置で取得した各種情報を監視して各種インシデントの発生を検知する処理部である。収集データ監視部５５ｂと、携帯端末装置４０の収集データ解析部４８ｂとは同じデータに基づいてインシデントの検知を行うことも可能であるが、重複した処理を行うものではなく、データの発生頻度及びデータの解析に必要な情報などによって、携帯端末装置４０とコントロールセンタサーバ５０に適切に機能配分される。
【００６６】
警備員データ管理部５５ｃは、警備員データ５４ｂの警備員のリアルタイムの状況を管理する。例えば、警備員の携行する環境情報センサ２３から位置情報を受け付けて、警備員データ５４ｂの有する警備員の位置情報を更新したり、警備員に関連付けて発生しているインシデントの情報などを、リアルタイムで更新する。
【００６７】
端末制御部５５ｄは、コントロールセンタに設置されるコントロールセンタ端末６２のインシデントに対する割当及び解放を行う。また、端末制御部５５ｄは、コントロールセンタ端末６２をインシデントに割り当てたならば、割り当てたコントロールセンタ端末６２と該インシデントに対応する携帯端末装置４０との間のデータ通信を中継し、該コントロールセンタ端末６２を操作するオペレータと警備員がコミュニケーションできる状態を作る。
【００６８】
個別処理部５５ｅは、インシデントの種別に応じた個別の処理を行って出力データ５４ｅを処理結果として出力する。個別処理部５５ｅは、インシデントの種別ごとの処理部であるブラックリスト検索部５５ｆ及び無線通信装置設定部５５ｇなどを含む。
【００６９】
ブラックリスト検索部５５ｆは、ウェアラブルカメラ１０で取得した画像データに含まれる人物がブラックリストに含まれる人物でないかを確認するブラックリスト検索というインシデントに対する処理部で、ウェアラブルカメラ１０で取得した画像データ含まれる人物の顔画像を用いて、ブラックリストＤＢ５４ｍの情報とをマッチングして、その処理結果として指示テキストデータ５４ｇ、音声出力データ５４ｈ、画像出力データ５４ｉ、特定顔特徴データ５４ｊ及び手順データ５４ｋなどのデータを出力する。
【００７０】
無線通信装置設定部５５ｇは、例えば、無線アクセスポイント設定というインシデントに対する処理部であって、処理結果として無線通信装置３０のネットワーク名の公開又は非公開や暗号化キーなどに係る設定変更情報を出力する。
【００７１】
出力処理部５５ｈは、発生したインシデントに対して個別処理部５５ｅの出力した出力データ５４ｅを、出力データ５４ｅに含まれる出力先データ５４ｆが示す出力先に送信する処理部である。
【００７２】
次に、図５に示したコントロールセンタサーバ５０の本実施例に係るデータ構成について図６及び図７を用いて説明する。
【００７３】
図６の収集データ５４ａは、データを収集した日時、データを取得した装置を装着又は携行する警備員の識別情報、収集したデータの種類を示すデータ区分及び取得したデータをレコードの保有項目とするデータである。データ区分は、コード化されたデータであって、「０１」はウェアラブルカメラ１０のカメラ１１で取得したデータであることを示し、「０２」はウェアラブルカメラ１０のマイク１３で取得したデータであることを示し、「０３」はモーションセンサ２１で取得したデータであることを示し、「０４」は生体情報センサ２２で取得したデータであることを示し、「０５」は環境情報センサ２３で取得したデータであることを示し、「８１」は監視カメラ９２で取得したデータであることを示し、「９０」は携帯端末装置４０によって警備員が装着する各種情報取得装置で取得した情報を解析した結果のデータであることを示す。また、取得データは、データ区分に応じたデータ形式を有する。
【００７４】
図６の収集データ５４ａの例は、日時が「２０１４／４／１０  １５：００」に、警備員識別情報が「０５０１５」の警備員の装着するウェアラブルカメラ１０のカメラ１１で取得したデータが記録されていることを示している。
【００７５】
図６の警備員データ５４ｂは、警備員の識別情報と、警備員のリアルタイムの状況を示す警備員状況と、警備員の属性情報等をレコードの保有項目とするデータである。警備員状況は、警備員にアサインされている任務を識別する任務番号と、警備員に関連付けられて処理中のインシデント番号と、警備員の環境情報センサ２３から受け付けた位置情報と、警備員の携行する携帯端末装置４０の通信アドレスなどを含む。また警備員の属性情報は、性別及び保有スキルなどの情報を含む。
【００７６】
図６の警備員データ５４ｂの例は、警備員識別情報が「１２３４５」に対応する警備員は、任務番号「１２３」に対する任務がアサインされていて、当該警備員に対応する「１２３０１２３４」のインシデントの処理中であり、性別が「Ｍ」で男性であることを示している。
【００７７】
図６の端末管理データ５４ｃは、コントロールセンタ端末６２を識別可能な端末識別番号に関連付けられた、端末識別番号に対するコントロールセンタ端末６２のステータスと、関連するインシデント番号などをレコードの保有項目とするデータである。ステータスは、コード化されたデータであって、「０」はいずれのインシデントにもアサインされていないことを示し、「１」はいずれかのインシデントにアサインされていることを示す。図６の端末管理データ５４ｃの例は、端末識別番号「０１１」のコントロールセンタ端末６２は、ステータスが「１」でありインシデントにアサインされていて、アサインされているインシデント番号が「１０１０２５１」であることを示している。
【００７８】
図６のインシデントデータ５４ｄは、インシデントの発生日時、発生したインシデントを識別するインシデント番号、発生したインシデントの種別、インシデントのステータス及び発生したインシデントに対応する警備員の識別情報などをレコードの保有項目とするデータである。インシデントステータスは、コード化されたデータであって、「００」はインシデント判定中であることを示し、「０１」はで処理結果を送信する宛先を決定済であることを示し、「０２」はで処理結果を送信済みであることを示し、「９０」は当該インシデントの対応が完了していることを示す。
【００７９】
図６のインシデントデータ５４ｄの例は、発生日時が「２０１４／４／１０  １７：３０」のインシデントは、インシデント番号が「１２３０１２３４」で、インシデント種別が「２０１」で、インシデントステータスが「０１」で処理結果を送信する宛先を決定済であり、インシデントに対応する警備員の識別情報が「１２３４５」であることを示している。
【００８０】
図６に示した出力データ５４ｅは、出力先データ５４ｆ、指示テキストデータ５４ｇ、音声出力データ５４ｈ、画像出力データ５４ｉ、特定顔特徴データ５４ｊ及び手順データ５４ｋの共通のデータ形式であって、対応するインシデントのインシデント番号と、該インシデント番号に対して複数の出力データ５４ｅが出力される場合にこれを識別するためのインシデント枝番号と、データ区分と、区分別のデータとをレコードの保有項目とするデータである。データ区分は、コード化されたデータであって、「０１」は区分別データに含まれるデータが出力先データ５４ｆであることを示し、「０２」は区分別データに含まれるデータが指示テキストデータ５４ｇであることを示し、「０３」は区分別データに含まれるデータが音声出力データ５４ｈであることを示し、「０４」は区分別データに含まれるデータが画像出力データ５４ｉであることを示している。
【００８１】
図６の出力データ５４ｅの例は、インシデント番号が「１２３０１２３４」で、インシデント枝番号が「００１」に対応するデータは、データ区分が「０１」であり出力先データ５４ｆを区分別データとして有していることを示している。
【００８２】
図７のブラックリストＤＢ５４ｍは、図４に示した携帯端末装置４０の特定顔特徴データ４７ａの構造に同じである。また、図７の手順ＤＢ５４ｎは、図４の携帯端末装置４０の手順データ４７ｂに対して、一連の手順が関連付けられる手順識別番号がレコード項目に追加になったデータである。図４に示した手順データ４７ｂは、複数の手順が格納された手順ＤＢ５４ｎからいずれか一つの手順を選択して取り出したデータである。
【００８３】
次に、コントロールセンタサーバ５０が携帯端末装置４０からの情報を受け付けたときの処理手順を説明する。図８は、コントロールセンタサーバ５０が携帯端末装置４０からの情報を受け付けたときの処理手順を示すフローチャートである。
【００８４】
データ収集・蓄積処理部５５ａは、携帯端末装置４０から警備員の装着する各種情報取得装置で取得した各種情報に基づいて検地したインシデントの通報を受け付けたならば、受け付けた情報を収集データ５４ａに登録する（ステップＳ１０１）。
【００８５】
ステップＳ１０１で受け付けた情報がインシデントの通報ではない場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）には、収集データ監視部５５ｂは、受け付けたデータを解析することによってインシデントの発生有無及びインシデントの種別の判定を行う（ステップＳ１０３）。また、ステップＳ１０１で受け付けた情報がインシデントの通報の場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）には、データ収集・蓄積処理部５５ａは、受け付けたインシデントの通報の内容を、インシデントデータ５４ｄに登録して（ステップＳ１０４）、ステップＳ１１２に移行する。
【００８６】
ステップＳ１０３の判定処理でインシデントではないと判定された場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）には、処理を終了する。また、ステップＳ１０３の判定処理でインシデントであると判定された場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）には、収集データ監視部５５ｂは、ステップＳ１０３の処理の判定結果をインシデントデータ５４ｄに登録する（ステップＳ１０６）。また、ステップＳ１０７の判定処理でインシデント種別も判定されている場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）には、ステップＳ１１２に移行する。
【００８７】
ステップＳ１０７の判定処理でインシデント種別が判定されていない場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）には、端末制御部５５ｄは、コントロールセンタ端末６２の割当を行い割り当てたコントロールセンタ端末６２とインシデントに対応する携帯端末装置４０と接続して、コントロールセンタ端末６２を操作するオペレータと警備員がコミュニケーションできる状態を作る（ステップＳ１０８）。
【００８８】
ステップＳ１０８の処理の結果として、コントロールセンタ端末６２からインシデント種別を受け付けたならば（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、端末制御部５５ｄは、受け付けたインシデント種別をインシデントデータ５４ｄに登録する（ステップＳ１１０）。また、ステップＳ１０８の処理の結果として、コントロールセンタ端末６２からインシデントに対する対応が終了した旨を受け付けたならば（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、端末制御部５５ｄは、対応するインシデントデータ５４ｄのインシデントステータスを「９０」の対応完了に更新して（ステップＳ１１１）、処理を終了する。
【００８９】
インシデント種別が決定したならば、個別処理部５５ｅはインシデント種別に応じた処理を実行する。具体的には、個別処理部５５ｅは、インシデント種別に応じた処理を実行し、該処理結果を出力データ５４ｅに出力し（ステップＳ１１２）、該処理結果を送信する宛先を決定して出力データ５４ｅの出力先データ５４ｆに出力する（ステップＳ１１３）。
【００９０】
出力処理部５５ｈは、出力データ５４ｅに従って処理結果を警備員の携行する携帯端末装置４０に送信し（ステップＳ１１４）、処理結果を送信することによって処理終了となるインシデントについては（ステップＳ１１５；Ｙｅｓ）、インシデントデータ５４ｄの対応するレコードのインシデントステータスを「９０」の対応完了に更新して（ステップＳ１１６）、処理を終了する。また、処理結果を送信することによってインシデントに対する処理が終了とはならないインシデントについては（ステップＳ１１５；Ｎｏ）、ステップＳ１１６のインシデントクローズ処理は行わずに処理を終了する。
【００９１】
次に、図８に示した受付データ解析処理（ステップＳ１０３）におけるブラックリスト検索のインシデント検知処理の処理手順について、図９に示したフローチャートを用いて説明する。
【００９２】
受け付けた情報が画像データの場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）には、収集データ監視部５５ｂは、受け付けた画像データを解析して、画像に含まれる人物を検知する（ステップＳ２０２）。また、収集データ監視部５５ｂは、ステップＳ２０２で検知した人物ごとに特徴を判別し、ステップＳ２０２で検出した人物ごとの特徴の情報を画像データの受信時刻とともに記憶する（ステップＳ２０３）。収集データ監視部５５ｂは、画像データ受付の都度ステップＳ２０２及びステップＳ２０３で行われた処理により時系列に蓄積された検出された人物ごとの特徴の情報に基づいて、最後に画像データを受信した時刻から所定の時間の範囲の画像に同じ特徴を有する同一人物が出現する割合である出現率を人物ごとに算出する（ステップＳ２０４）。
【００９３】
ステップＳ２０４において算出された人物ごとの出現率が所定値以上の人物がいて（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、その時点の警備員が装着した生体情報センサ２２により取得した心拍数に他の時点に比べて有意な変化が認められた場合（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）に、収集データ監視部５５ｂは、警備員が出現率の高い人物に対して特別な注意を払っていると判定し、当該人物がブラックリストに含まれている人物か否かの検索を行うというブラックリスト検索のインシデントと判定して（ステップＳ２０７）、処理を終了する。
【００９４】
ステップＳ２０４において算出された人物ごとの出現率が所定値以上の人物がいない場合（ステップＳ２０５；Ｎｏ）や、ステップＳ２０４において算出された人物ごとの出現率が所定値以上の人物がいる場合（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）であっても、その時点の警備員が装着した生体情報センサ２２により取得した心拍数に他の時点に比べて有意な変化が認められない場合（ステップＳ２０６；Ｎｏ）には、ステップＳ２０７の処理は行わずに処理を終了する。また、受け付けた情報が画像データでない場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）にも、処理を終了する。
【００９５】
図９で示した警備員が特定の人物に対して特別な注意を払っていることの判定基準は一例であり、例えば警備員の視線を検知するようなセンサを警備員に装着させて、該視線の動きを解析することによって判定するようにしてもよい。
【００９６】
次に、図８に示した出力データ生成処理（ステップＳ１１２）におけるブラックリスト検索処理の処理手順について、図１０に示したフローチャートを用いて説明する。
【００９７】
ブラックリスト検索部５５ｆは、受け付けた画像データから評価対象の人物の顔画像を抽出して（ステップＳ３０１）、抽出した顔画像に基づいて顔の特徴データを算出する（ステップＳ３０２）。ブラックリスト検索部５５ｆは、ステップＳ３０２で算出した評価対象の人物の顔の特徴データと、ブラックリストＤＢ５４ｍに含まれる人物の顔の特徴データとの類似性の評価を行い、類似性が高いと判定される人物がブラックリストＤＢに存在するか否かの検索処理を行う（ステップＳ３０３）。
【００９８】
ステップＳ３０３のブラックリストＤＢ５４ｍの検索処理において、類似性が高い人物がブラックリストＤＢ５４ｍに存在する場合（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）には、ブラックリスト検索部５５ｆは、類似性が高いと判定されたブラックリストＤＢ５４ｍの人物に係る情報を特定顔特徴データ５４ｊとして出力し（ステップＳ３０５）、ブラックリストＤＢ５４ｍに含まれる人物と類似性の高い人物が検知された場合の警備員の対処手順として、手順データ５４ｋを出力して（ステップＳ３０６）、処理を終了する。
【００９９】
ステップＳ３０３のブラックリストＤＢ５４ｍの検索処理において、類似性が高い人物がブラックリストＤＢ５４ｍに存在しない場合（ステップＳ３０４；Ｎｏ）には、ステップＳ３０５及びステップＳ３０６の処理をスキップして、処理を終了する。
【０１００】
次に、図２に示した携帯端末装置４０における手順情報を受け付けた場合の警備員に対する手順のガイド処理の処理手順について、図１１に示したフローチャートを用いて説明する。
【０１０１】
手順ガイド部４８ｋは、コントロールセンタサーバ５０から手順データ５４ｋを受け付けたならば、受け付けた手順データ５４ｋを手順データ４７ｂとして記憶するとともに、手順データ４７ｂに従って手順のガイドを行うか否かの確認の処理を行う（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１のガイド確認処理において、ガイドの指示が必要との警備員の応答を受け付けたならば（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、手順ガイド部４８ｋは、手順データ４７ｂの中で未出力の手順指示データの中で手順番号が最も小さい手順指示データを、データ区分に応じた出力先に出力する（ステップＳ４０３）。
【０１０２】
ステップＳ４０３で出力した指示手順データに対する手順が終了したことを示す警備員の応答を受け付けて（ステップＳ４０４；Ｙｅｓ）、未出力の手順指示データがない場合（ステップＳ４０５；Ｙｅｓ）には、手順ガイド部４８ｋは、手順データ４７ｂに従った手順のガイドが終了である旨をウェアラブルカメラ１０のイヤホン１４などに出力して（ステップＳ４０６）、処理を終了する。
【０１０３】
ステップＳ４０３で出力した手順指示データに対する手順が終了したことを示す警備員の応答を受け付けていない場合（ステップＳ４０４；Ｎｏ）には、ステップＳ４０４に戻ることにより警備員の応答の待ち合わせを行う。また、未出力の手順指示データがある場合（ステップＳ４０５；Ｎｏ）には、ステップＳ４０３に移行することにより、次の手順番号に対する出力処理に移行する。また、ステップＳ４０１のガイド確認処理において、ガイドの指示が不要との警備員の応答を受け付けたならば（ステップＳ４０２；Ｎｏ）、手順データ４７ｂに基づく手順のガイド処理は行わずに処理を終了する。
【０１０４】
上述してきたように、警備員の装着するウェアラブルカメラ１０、モーションセンサ２１、生体情報センサ２２及び環境情報センサ２３などの各種情報取得装置が取得した情報に基づいて、警備員が人又は物に対する通常時とは異なる特別な注意を向けていることを検知して、警備員が特別な注意を向けた対象の人又は物が警戒すべき対象か否かの判定を行い、該判定結果及び該判定結果に応じた対処手順を警備員に通知するよう構成したので、撮像装置やセンサ等の情報取得装置の設置数が不十分な状況において効率的な警備を実現することができる。
【０１０５】
なお、本実施例では、警備員の装着する各種情報取得装置で取得した情報を受け付けたコントロールセンタサーバ５０において、受け付けた各種情報取得装置で取得した情報に基づいて、警備員が人又は物に対する特別な注意を向けていることを検知し、警備員が特別な注意を向けた人又は物が警戒すべき対象か否かの判定を行うことを説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、携帯端末装置４０で警備員の装着する各種情報取得装置で取得した情報に基づいて、警備員が人又は物に対する特別な注意を向けていることを検知するようにしてもよい。また、警備員が特別な注意を向けた人又は物が警戒すべき対象か否かの判定についてのみ、コントロールセンタサーバ５０などの他の装置で実施するようにしてもよいし、場合によっては警備員が特別な注意を向けた人又は物が警戒すべき対象か否かの判定も携帯端末装置４０で行うようにしてもうよい。
【０１０６】
また、本実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上のように、本発明に係る警備システム及び警備方法は、撮像装置やセンサ等の情報取得装置の設置数が不十分な状況において効率的な警備を実現することに適している。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  ウェアラブルカメラ
１１、４５  カメラ
１２  ディスプレイ
１３  マイク
１４  イヤホン
２１  モーションセンサ
２２  生体情報センサ
２３  環境情報センサ
３０  無線通信装置
４０  携帯端末装置
４１  表示操作部
４２  近距離無線通信部
４３  無線通信部
４４  外部通信部
４６  音声入出力部
４７、５４  記憶部
４７ａ、５４ｊ  特定顔特徴データ
４７ｂ、５４ｋ  手順データ
４８、５５  制御部
４８ａ  収集データ送信部
４８ｂ  収集データ解析部
４８ｃ  音声解析部
４８ｄ  画像解析部
４８ｅ  モーション解析部
４８ｆ  異常検知部
４８ｇ、５５ｈ  出力処理部
４８ｈ  個別アプリケーション
４８ｉ  オフライン顔認証部
４８ｊ、５５ｇ  無線通信装置設定部
４８ｋ  手順ガイド部
５０  コントロールセンタサーバ
５１  入力部
５２  表示部
５３  通信部
５４ａ  収集データ
５４ｂ  警備員データ
５４ｃ  端末管理データ
５４ｄ  インシデントデータ
５４ｅ  出力データ
５４ｆ  出力先データ
５４ｇ  指示テキストデータ
５４ｈ  音声出力データ
５４ｉ  画像出力データ
５４ｍ  ブラックリストＤＢ
５４ｎ  手順ＤＢ
５５ａ  データ収集・蓄積処理部
５５ｂ  収集データ監視部
５５ｃ  警備員データ管理部
５５ｄ  端末制御部
５５ｅ  個別処理部
５５ｆ  ブラックリスト検索部
６２  コントロールセンタ端末
９１  通信網
９２  監視カメラ
９３  報知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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