(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室とに画成するピストンと、
前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延びるピストンロッドと、
前記ピストンロッドの伸縮によって前記作動流体の流れが生じる流路と、
前記流路に設けられソレノイドによって開閉動作が調整される減衰力調整バルブと、
を備えてなる減衰力調整式緩衝器であって、
前記ソレノイドは、
通電により磁力を発生するコイルと、
前記コイルの内周側に配される有底筒状のキャップ部材と、
前記キャップ部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、
前記キャップ部材の内周側に配され、前記可動鉄心を吸引する固定鉄心と、
前記コイルの外周を覆うオーバモールドと、
前記可動鉄心の内周側に設けられ、内周側に連通路が形成される軸部と、
前記軸部を支持するブッシュと、
前記ブッシュを内周側に嵌合し、前記軸部の反固定鉄心側の端部と前記ブッシュとの間に背圧室を形成する有底筒状の背圧室形成部材と、
を備え、
前記軸部の固定鉄心側の端部には、前記減衰力調整バルブの弁体が設けられ、
前記キャップ部材は、前記固定鉄心と径方向で対向する大径部と、前記大径部よりも前記底部側に位置して前記可動鉄心と径方向で対向する中径部と、前記中径部よりも前記底部側に位置して前記背圧室形成部材が圧入される小径部とを有することを特徴とする減衰力調整式緩衝器。
【請求項２】
前記固定鉄心の内周側に固定され、前記軸部を支持する第２のブッシュを備える請求項１に記載の減衰力調整式緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば４輪自動車等の車両に搭載され、車両の振動を緩衝するのに好適に用いられる減衰力調整式緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
４輪自動車等の車両には、相対的に移動する車輪側と車体側との間に減衰力調整式緩衝器が設けられている。この減衰力調整式緩衝器は、走行時に車輪側と車体側との間に発生する上，下方向の振動等を緩衝する構成となっている。減衰力調整式緩衝器としては、走行条件、車両の挙動等に応じて減衰力を可変に調整することができる電磁式減衰力調整装置を備えたものが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平９−５０６３０９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献２では、キャップ部材の内部に背圧室形成部材を嵌合しているから、背圧室形成部材を正確に、かつ慎重に嵌合しないと、キャップ部材が変形する虞がある。キャップ部材が変形した場合には、キャップ部材および周囲の部品を組付ける際の作業性が悪くなってしまう。しかも、キャップ部材には、弁部を動作させるための軸部が支持されているから、キャップ部材の変形によって軸部の支持位置がずれて摺動抵抗が増大してしまい、動作性能が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、キャップ部材に背圧室形成部材を容易に、かつ正確に圧入することができ、組立作業性、開閉弁動作の性能を向上できるようにした減衰力調整式緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室とに画成するピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延びるピストンロッドと、前記ピストンロッドの伸縮によって前記作動流体の流れが生じる流路と、前記流路に設けられソレノイドによって開閉動作が調整される減衰力調整バルブと、を備えてなる減衰力調整式緩衝器であって、前記ソレノイドは、通電により磁力を発生するコイルと、前記コイルの内周側に配される有底筒状のキャップ部材と、前記キャップ部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、前記キャップ部材の内周側に配され、前記可動鉄心を吸引する固定鉄心と、前記コイルの外周を覆うオーバモールドと、前記可動鉄心の内周側に設けられ、内周側に連通路が形成される軸部と、前記軸部を支持するブッシュと、前記ブッシュを内周側に嵌合し、前記軸部の反固定鉄心側の端部と前記ブッシュとの間に背圧室を形成する有底筒状の背圧室形成部材と、を備え、前記軸部の固定鉄心側の端部には、前記減衰力調整バルブの弁体が設けられ、前記キャップ部材は、前記固定鉄心と径方向で対向する大径部と、前記大径部よりも前記底部側に位置して前記可動鉄心と径方向で対向する中径部と、前記中径部よりも前記底部側に位置して前記背圧室形成部材が圧入される小径部とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、キャップ部材に背圧室形成部材を容易に、かつ正確に圧入することができ、組立作業性、開閉弁動作の性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態による減衰力調整式緩衝器を示す縦断面図である。
【図２】図１中の電磁式減衰力調整装置を拡大して示す断面図である。
【図３】コイル通電時の電磁式減衰力調整装置を図２と同様位置から見た断面図である。
【図４】図２中のキャップ部材を単体で示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態による減衰力調整式緩衝器を、車両用の減衰力調整式油圧緩衝器に適用した場合を例に挙げ、図１ないし図４に従って詳細に説明する。
【００１０】
減衰力調整式油圧緩衝器１（以下、緩衝器１という）の外殻をなす有底筒状の外筒２は、下端側が溶接手段等を用いて固着されたボトムキャップ３により閉塞され、上端側は、径方向内側に屈曲されたかしめ部２Ａとなっている。かしめ部２Ａと内筒４との間には、後述のロッドガイド９とシール部材１０が設けられている。一方、外筒２の下部側には、後述する中間筒１２の接続口１２Ｃと同心円状に開口２Ｂが形成され、該開口２Ｂと対向して後述の電磁式減衰力調整装置１７が取付けられている。また、ボトムキャップ３には、例えば車両の車輪側に取付けられる取付アイ３Ａが設けられている。
【００１１】
外筒２内には、該外筒２と同軸に内筒４が設けられている。この内筒４は、外筒２と共にシリンダを構成している。内筒４は、下端側が後述のボトムバルブ１３に嵌合して取付けられ、上端側はロッドガイド９に嵌合して取付けられている。内筒４内には、作動流体としての油液が封入されている。作動流体としては、油液に限らず、例えば添加剤を混在させた水等でもよい。
【００１２】
シリンダを構成する内筒４と外筒２との間には、環状のリザーバ室Ａが形成され、このリザーバ室Ａは、後述する減衰力調整バルブ１８が設けられる流路の一部を構成するもので、その内部には、油液と共にガスが封入されている。このガスは、大気圧状態の空気であってもよく、また圧縮された窒素ガス等の気体を用いてもよい。また、内筒４の長さ方向（軸方向）の途中位置には、ロッド側室Ｂを環状室Ｄに常時連通させる油穴４Ａが径方向に穿設されている。
【００１３】
ピストン５は、内筒４内に摺動可能に挿嵌されている。ピストン５は、内筒４内をロッド側室Ｂとボトム側室Ｃとに画成している。ピストン５には、ロッド側室Ｂとボトム側室Ｃとを連通可能とする油路５Ａ，５Ｂがそれぞれ複数個、周方向に離間して形成されている。
【００１４】
ここで、ピストン５の下端面には、伸長側のディスクバルブ６が設けられている。この伸長側のディスクバルブ６は、ピストンロッド８の伸長行程でピストン５が上向きに摺動変位するときに、ロッド側室Ｂ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧力を各油路５Ａを介してボトム側室Ｃ側にリリーフする。このリリーフ設定圧は、後述の電磁式減衰力調整装置１７がハードに設定されたときの開弁圧より高い値に設定される。
【００１５】
ピストン５の上端面には、縮み側の逆止弁７が設けられている。逆止弁７は、ピストンロッド８の縮小行程でピストン５が下向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときに閉弁している。逆止弁７は、ボトム側室Ｃ内の油液がロッド側室Ｂに向けて各油路５Ｂ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止するものである。この逆止弁７の開弁圧は、電磁式減衰力調整装置１７がソフトに設定されたときの開弁圧より低い値に設定され、実質的に減衰力を発生しない。この実質的に減衰力を発生しないとは、ピストン５やシール部材１０のフリクション以下の力であり、車両の走行動作に対し影響しないものである。
【００１６】
内筒４内を軸方向に延びるピストンロッド８は、下端側が内筒４内に挿入され、ナット８Ａ等によりピストン５に固着されている。また、ピストンロッド８の上端側は、ロッドガイド９を介して外筒２および内筒４の外部に突出している。なお、ピストンロッド８の下端をさらに延ばしてボトム部（例えば、ボトムキャップ３）側から外向きに突出させることにより、所謂、両ロッドとして構成してもよい。
【００１７】
ロッドガイド９は、内筒４の上端側に配置された段付円筒体として構成されている。ロッドガイド９は、内筒４の上側部分を外筒２の軸中心位置に位置決めすると共に、その内周側でピストンロッド８を軸方向に摺動可能にガイドしている。また、ロッドガイド９と外筒２のかしめ部２Ａとの間には、環状のシール部材１０が設けられている。シール部材１０は、内径側にピストンロッド８が挿通される金属性の環状板にゴム等の弾性材料を焼き付けることにより形成されている。シール部材１０は、内周部位がピストンロッド８の外周面に摺接することにより、ピストンロッド８との間をシールするものである。
【００１８】
また、シール部材１０は、下面側にロッドガイド９と接触するように延びるチェック弁としてのリップシール１０Ａが形成されている。リップシール１０Ａは、油溜め室１１とリザーバ室Ａとの間に配置され、油溜め室１１内の油液等がロッドガイド９の戻し通路９Ａを介してリザーバ室Ａ側に向け流通するのを許し、逆向きの流れを阻止するものである。
【００１９】
中間筒１２は、外筒２と内筒４との間に配設されている。中間筒１２は、例えば、内筒４の外周側に上，下の筒状シール１２Ａ，１２Ｂを介して取付けられている。中間筒１２は、その内部に内筒４の外周側を全周に亘って取囲む円筒状の環状室Ｄが形成され、環状室Ｄは、後述する減衰力調整バルブ１８が設けられる流路の一部を構成するもので、リザーバ室Ａと独立した室となっている。環状室Ｄは、内筒４に形成した径方向の油穴４Ａによりロッド側室Ｂと常時連通している。また、中間筒１２の下端側には、減衰力調整バルブ１８の筒形ホルダ２０が取付けられる接続口１２Ｃが設けられている。
【００２０】
ボトムバルブ１３は、内筒４の下端側に位置してボトムキャップ３と内筒４との間に設けられている。ボトムバルブ１３は、リザーバ室Ａとボトム側室Ｃとを画成するバルブボディ１４と、該バルブボディ１４の下面側に設けられた縮小側のディスクバルブ１５と、バルブボディ１４の上面側に設けられた伸び側の逆止弁１６とにより構成されている。バルブボディ１４には、リザーバ室Ａとボトム側室Ｃとの間で油液を流通させるための油路１４Ａ，１４Ｂがそれぞれ周方向に間隔をもって形成されている。
【００２１】
縮小側のディスクバルブ１５は、ピストンロッド８の縮小行程でピストン５が下向きに摺動変位するときに、ボトム側室Ｃ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧力を各油路１４Ａを介してリザーバ室Ａ側にリリーフする。このリリーフ設定圧は、電磁式減衰力調整装置１７がハードに設定されたときの開弁圧より高い値に設定される。
【００２２】
伸び側の逆止弁１６は、ピストンロッド８の伸長行程でピストン５が上向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する。この逆止弁１６は、リザーバ室Ａ内の油液がボトム側室Ｃに向けて各油路１４Ｂ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止するものである。この逆止弁１６の開弁圧は、電磁式減衰力調整装置１７がソフトに設定されたときの開弁圧より低い値に設定され、実質的に減衰力を発生しない。
【００２３】
次に、緩衝器１が発生する減衰力を可変に調整するための電磁式減衰力調整装置１７について説明する。図２は、ソレノイド３３のコイル３７への非通電時に、油圧により弁体３２がパイロットボディ２６の弁座部２６Ｅから離座（変位）した開弁状態を示している。一方、図３は、ソレノイド３３のコイル３７への通電に基づいて、弁体３２がパイロットボディ２６の弁座部２６Ｅに着座した閉弁状態を示している。
【００２４】
図１に示すように、電磁式減衰力調整装置１７は、その基端側（一端側、図１〜図３の左端側）がリザーバ室Ａと環状室Ｄとの間に介在して配置され、先端側（他端側、図１〜図３の右端側）が外筒２の下部側から径方向外向きに突出している。この電磁式減衰力調整装置１７は、減衰力を発生する減衰力調整バルブ１８と、減衰力調整バルブ１８で発生した減衰力を可変に調整するソレノイド３３とにより構成されている。
【００２５】
具体的には、電磁式減衰力調整装置１７は、環状室Ｄからリザーバ室Ａへの油液の流通を、減衰力調整バルブ１８により制御（制限）することで、減衰力を発生する。また、電磁式減衰力調整装置１７は、減衰力調整バルブ１８（例えば、メインディスクバルブ２３）の開弁圧を、減衰力可変アクチュエータとして用いられるソレノイド３３で調整することにより、発生する減衰力を可変に調整することができる。
【００２６】
ここで、図２、図３に示すように、減衰力調整バルブ１８は、基端側が外筒２の開口２Ｂの周囲に固着され、先端側が外筒２から径方向外向に突出するように設けられた略円筒状のバルブケース１９、基端側が中間筒１２の接続口１２Ｃに固定されると共に先端側が環状のフランジ部２０Ａとなってバルブケース１９の内側に隙間をもって配設された筒形ホルダ２０、該筒形ホルダ２０のフランジ部２０Ａに当接するバルブ部材２１、メインディスクバルブ２３および弁体３２を含んで構成されている。
【００２７】
バルブケース１９の基端側は、径方向の内側に向けて突出する内側フランジ部１９Ａとなり、バルブケース１９の先端側は、筒状ケース３４にかしめ固定するための内周側係合部１９Ｂとなっている。バルブケース１９の内周面と後述するバルブ部材２１、パイロットボディ２６等の外周面との間は、リザーバ室Ａに通じる環状の油室１９Ｃとなっている。
【００２８】
筒形ホルダ２０の内側は、一端側が環状室Ｄに連通し、他端側がバルブ部材２１の位置まで延びる油路２０Ｂとなっている。また、筒形ホルダ２０のフランジ部２０Ａとバルブケース１９の内側フランジ部１９Ａとの間には、円環状のスペーサ２２が挟持されている。このスペーサ２２は、油室１９Ｃとリザーバ室Ａとを連通させる部材である。
【００２９】
バルブ部材２１には、径方向の中心に位置して軸方向に延びる中心孔２１Ａが設けられている。また、バルブ部材２１には、中心孔２１Ａの周囲に周方向に離間して複数の油路２１Ｂ（１個のみ図示）が設けられ、各油路２１Ｂは、その一端側が筒形ホルダ２０の油路２０Ｂ側に常時連通している。一方、バルブ部材２１の他端側の端面には、油路２１Ｂの他側開口を取囲む環状凹部２１Ｃと、該環状凹部２１Ｃの径方向外側に位置して後述するメインディスクバルブ２３が離着座する環状弁座２１Ｄとが設けられている。ここで、バルブ部材２１の油路２１Ｂは、環状室Ｄ側（油路２０Ｂ側）とリザーバ室Ａ側（油室１９Ｃ側）との間でメインディスクバルブ２３を介して油液を流通させるものである。
【００３０】
メインディスクバルブ２３は、内周側がバルブ部材２１と後述するパイロットピン２４の大径部２４Ａとの間に挟持され、外周側がバルブ部材２１の環状弁座２１Ｄに着座している。メインディスクバルブ２３の背面側の外周部には、弾性シール部材２３Ａが固着されている。メインディスクバルブ２３は、バルブ部材２１の油路２１Ｂ側（環状室Ｄ側）の圧力を受けて環状弁座２１Ｄから離座することにより開弁し、バルブ部材２１の油路２１Ｂ（環状室Ｄ側）を油室１９Ｃ（リザーバ室Ａ側）に連通させる。この場合、メインディスクバルブ２３の開弁圧は、後述するパイロット室２７内の圧力に応じて可変に制御される。
【００３１】
パイロットピン２４は、軸方向の中間部に大径部２４Ａを有している。また、パイロットピン２４には、径方向の中央部に位置して軸方向に延びる段付円筒状の中心孔２４Ｂが形成され、この中心孔２４Ｂの一端部には、オリフィス２４Ｃが形成されている。
【００３２】
パイロットピン２４は、一端側がバルブ部材２１の中心孔２１Ａに圧入され、大径部２４Ａとバルブ部材２１との間でメインディスクバルブ２３を挟持している。パイロットピン２４の他端側は、後述するパイロットボディ２６の中心孔２６Ｃに嵌合している。この状態で、パイロットボディ２６の中心孔２６Ｃとパイロットピン２４の他端側との間には、軸方向に延びる油路２５が形成されている。これにより、中心孔２６Ｃは、油路２５を通じてメインディスクバルブ２３とパイロットボディ２６との間に形成されるパイロット室２７に接続されている。
【００３３】
パイロットボディ２６は、内側に段付き穴が形成された円筒部２６Ａと、該円筒部２６Ａを塞ぐ底部２６Ｂと、を有する略有底筒状に形成されている。底部２６Ｂの中央部には、パイロットピン２４の他端側が嵌合される中心孔２６Ｃが設けられている。パイロットボディ２６の底部２６Ｂの一端側（図２の左端側）には、外径側に位置して全周に亘ってバルブ部材２１側に突出する突出筒部２６Ｄが設けられている。この突出筒部２６Ｄの内周面には、メインディスクバルブ２３の弾性シール部材２３Ａが液密に嵌合し、メインディスクバルブ２３とパイロットボディ２６との間にパイロット室２７を形成している。パイロット室２７の内圧は、メインディスクバルブ２３に対して閉弁方向、即ち、メインディスクバルブ２３をバルブ部材２１の環状弁座２１Ｄに着座させる方向に作用する。
【００３４】
パイロットボディ２６の底部２６Ｂの他端側（図２の右端側）には、後述する弁体３２が離着座する弁座部２６Ｅが、中心孔２６Ｃを囲むように設けられている。この弁座部２６Ｅの外周側には、底部２６Ｂを軸方向に貫通する油路２６Ｆが設けられている。この油路２６Ｆは、メインディスクバルブ２３の開弁動作によりパイロット室２７の内圧が過度に上昇した際に、油液を可撓性ディスク２６Ｇを介して弁体３２側に逃すものである。
【００３５】
また、パイロットボディ２６の円筒部２６Ａの内側には、弁体３２をパイロットボディ２６の弁座部２６Ｅから離れる方向に付勢するリターンばね２８、後述のソレノイド３３が非通電状態のとき（弁体３２が弁座部２６Ｅから最も離れたとき）のフェールセーフバルブを構成するディスクバルブ２９および中心側に油路３０Ａが形成された保持プレート３０等が配設されている。
【００３６】
パイロットボディ２６の円筒部２６Ａの開口端には、この開口端側から順次、リターンばね２８、ディスクバルブ２９、保持プレート３０等が配設され、これらは、円筒部２６Ａの開口端側に嵌合されたパイロットキャップ３１によって固定される。このパイロットキャップ３１には、保持プレート３０の油路３０Ａを通じてソレノイド３３側に流れた油液を油室１９Ｃ（リザーバ室Ａ側）に流通させるための切欠き３１Ａが、例えば周方向の４箇所に形成されている。
【００３７】
弁体３２は、後述するソレノイド３３の軸部４３の一端側に設けられている。弁体３２は、略円筒状に形成され、パイロットボディ２６の弁座部２６Ｅに離着座する先端部は、先細りのテーパ状となっている。弁体３２の内側には、軸部４３が嵌着され、ソレノイド３３（コイル３７）への通電（電流値）に応じて、弁体３２の開度（開弁圧）が調節される構成となっている。弁体３２の基端側（ソレノイド３３側）には、ばね受となるフランジ部３２Ａが全周に亘って形成されている。フランジ部３２Ａは、ソレノイド３３（コイル３７）が非通電状態のとき、即ち、弁体３２が弁座部２６Ｅから最も離れたときに、ディスクバルブ２９と当接することにより、フェールセーフバルブを構成するものである。
【００３８】
次に、減衰力調整バルブ１８と共に電磁式減衰力調整装置１７を構成するソレノイド３３について説明する。
【００３９】
電磁式減衰力調整装置１７の減衰力可変アクチュエータ（電磁アクチュエータ）として用いられるソレノイド３３は、コイル３７、可動鉄心３８、固定鉄心３９、オーバモールド４１、軸部４３、第１のブッシュ４４、第２のブッシュ４５、背圧室形成部材４６、背圧室４７、キャップ部材４８等により構成されている。このソレノイド３３は、例えば比例ソレノイドにより構成されている。
【００４０】
筒状ケース３４は、ソレノイド３３の外周側のカバーを構成するもので、例えば、後述する軸部４３の軸線Ｏ−Ｏを軸中心とする円筒体として形成されている。筒状ケース３４は、その内部にパイロットボディ２６、コイル３７、キャップ部材４８等を収容している。この筒状ケース３４は、減衰力調整バルブ１８の外周側に位置するバルブ側筒部３４Ａと、後述するオーバモールド４１の筒状部４１Ａの外周側に位置するコイル側筒部３４Ｂと、バルブ側筒部３４Ａとコイル側筒部３４Ｂとの境界位置を縮径して形成された円環状のフランジ部３４Ｃとを含んで構成されている。筒状ケース３４は、磁性体（磁性材料）により略円筒状のヨーク部材として形成され、通電時に磁路を形成するものである。
【００４１】
バルブ側筒部３４Ａの内径側には、減衰力調整バルブ１８のパイロットキャップ３１が嵌合（内嵌）され、バルブ側筒部３４Ａの外径側には、減衰力調整バルブ１８のバルブケース１９が嵌合（外嵌）されている。ここで、バルブ側筒部３４Ａの外周面には、シール溝３４Ａ１が全周に亘って設けられている。シール溝３４Ａ１には、シールリング３４Ａ２が装着され、該シールリング３４Ａ２により筒状ケース３４と減衰力調整バルブ１８のバルブケース１９との間が液密に封止されている。
【００４２】
コイル側筒部３４Ｂの内径側には、オーバモールド４１の筒状部４１Ａが挿嵌されている。また、コイル側筒部３４Ｂの先端側（他端側）の内周面とオーバモールド４１の外周面との間には、筒状ケース３４とオーバモールド４１との間を液密に封止するシールリング３４Ｂ１が設けられている。
【００４３】
フランジ部３４Ｃの内径側は、一端側の角部を全周に亘って切欠くようにテーパ面３４Ｃ１が形成される。そして、フランジ部３４Ｃの内周側には、後述のキャップ部材４８が嵌合されている。この場合、フランジ部３４Ｃのテーパ面３４Ｃ１とキャップ部材４８との間には、シールリング３４Ｃ２が設けられている。
【００４４】
結合リング３５は、バルブケース１９の他端側に位置して、略円筒状に形成されている。結合リング３５は、円筒状に形成され、内周側の一部がバルブケース１９の内周側係合部１９Ｂに係合する外周側係合部３５Ａと、外周側係合部３５Ａの他端部から径方向の内向きに突出した鍔部３５Ｂとにより構成されている。結合リング３５は、バルブケース１９の内周側係合部１９Ｂと筒状ケース３４とが重なる係合部位を覆うものであり、外周側係合部３５Ａが内周側係合部１９Ｂに係合することで固定されている。
【００４５】
ボビン３６は、後述するキャップ部材４８の外周側に位置して設けられている。ボビン３６は、熱硬化性樹脂等の樹脂部材により形成され、後述するコイル３７の内周側をモールド成形を用いて覆っている。ボビン３６は、筒状ケース３４と同様に、軸線Ｏ−Ｏを軸中心とし、全体として段付円筒体として形成されている。
【００４６】
ボビン３６は、コイル３７の内周面および軸方向の両端面を覆ったボビン本体３６Ａと、該ボビン本体３６Ａから他側に延びた段付円筒部３６Ｂとにより構成されている。段付円筒部３６Ｂの内周面は、キャップ部材４８の小径部４８Ｃが挿入される挿入孔３６Ｂ１となっている。ボビン３６の内周側には、後述のインサートコア４０が埋設されている。
【００４７】
ここで、ボビン３６を構成する段付円筒部３６Ｂの挿入孔３６Ｂ１の内径寸法およびインサートコア４０を構成する筒部４０Ａの内径寸法は、ほぼ同様となる寸法ｄとなっている。この内径寸法ｄは、キャップ部材４８を構成する中径部４８Ｂの外径寸法Ｄ２（図４参照）よりも僅かに大きな寸法に設定されている（ｄ＞Ｄ２）。
【００４８】
コイル３７は、筒状ケース３４のコイル側筒部３４Ｂとボビン３６のボビン本体３６Ａとの間に設けられている。コイル３７は、ボビン３６のボビン本体３６Ａの周囲に巻回して設けられている。コイル３７は、ケーブル４２を通じて電力が供給（通電）されることにより、磁力を発生するものである。
【００４９】
可動鉄心３８は、キャップ部材４８の内周側に配され、軸部４３に一体的に固定されることにより、軸方向へ移動可能に設けられている。可動鉄心３８は、アーマチャと呼ばれるもので、例えば鉄系の磁性体により有蓋円筒体として形成されている。そして、可動鉄心３８は、コイル３７により磁力を発生したときに、固定鉄心３９に吸着されることにより推力を発生するものである。可動鉄心３８には、該可動鉄心３８の変位に対してソレノイド３３内の油液が流路抵抗とならないように連通路４３Ａが形成されている。可動鉄心３８の外径寸法は、キャップ部材４８内で軸方向に変位できるように、キャップ部材４８の中径部４８Ｂの内径寸法よりも僅かに小さな値に設定されている。
【００５０】
固定鉄心３９は、アンカと呼ばれるもので、キャップ部材４８の内周側に配されている。具体的には、固定鉄心３９は、筒状ケース３４およびボビン３６の内周側に位置して設けられている。固定鉄心３９は、内側に軸部４３が挿通される厚肉な筒部３９Ａと、該筒部３９Ａの基端部から径方向の外向きに突出したフランジ部３９Ｂとを備えている。この固定鉄心３９は、コイル３７によって磁力を発生することにより、可動鉄心３８を軸方向の一側に吸引するものである。この場合、フランジ部３９Ｂの外周面は、筒状ケース３４のバルブ側筒部３４Ａの内周面と当接することにより、フランジ部３９Ｂとバルブ側筒部３４Ａとの間で、磁束の受け渡しを効率良く行うことができる構成となっている。
【００５１】
筒部３９Ａのうち、可動鉄心３８と対向する他端面には、可動鉄心３８が吸着されたときに該可動鉄心３８が入り込む有底穴部３９Ｃが設けられている。また、固定鉄心３９の内周側には、後述の軸部４３を支持する第１のブッシュ４４が嵌着されるブッシュ嵌合穴３９Ｄが設けられている。
【００５２】
ここで、固定鉄心３９のうち可動鉄心３８側となる他端側（図２の右端側）は、他端側に向けて縮径したテーパ面状のコニカル部３９Ｅとなっている。コニカル部３９Ｅは、有底穴部３９Ｃの外周側に位置する大きな面取り部として形成されている。このコニカル部３９Ｅは、固定鉄心３９と可動鉄心３８との間の磁気特性をリニア（直線的）にするためのものである。
【００５３】
インサートコア４０は、ボビン３６の内周側に位置して該ボビン３６内に埋設されている。インサートコア４０は、磁性材を用いたヨークからなり、内径側に可動鉄心３８が挿通される筒部４０Ａと、コイル３７の他端面に対面するように筒部４０Ａの他端から径方向の外向きに突出したフランジ部４０Ｂとにより構成されている。この場合、可動鉄心３８に対向する筒部４０Ａの内周側は、ボビン３６に封止されていないので、筒部４０Ａは、可動鉄心３８との間で磁束の受け渡しを行うことができる。即ち、インサートコア４０は、磁気回路の一部を構成している。
【００５４】
フランジ部４０Ｂの外周側には、例えば、コイル３７にケーブル４２を接続するための切欠き４０Ｃが周方向に複数個（１個のみ図示）形成されている。切欠き４０Ｃは、ケーブル４２を通す他、オーバモールド４１の成形時の樹脂回り（樹脂の流動性）を向上させる機能を有する。
【００５５】
ここで、インサートコア４０は、可動鉄心３８との間で磁束の受け渡しを効率よく行うことが望まれる。このために、筒部４０Ａの内径寸法は、キャップ部材４８の中径部４８Ｂの外径寸法Ｄ２よりも僅かに大きな寸法、即ち、筒部４０Ａは、中径部４８Ｂと微小な隙間をもって径方向で対面している。
【００５６】
オーバモールド４１は、ソレノイド３３の先端側（他端側）に配されている。オーバモールド４１は、例えば、熱硬化性樹脂等を用いて全体として有底筒状に形成され、コイル３７の外周側を覆っている。このオーバモールド４１は、コイル３７の外周側を覆う円筒状の筒状部４１Ａと、該筒状部４１Ａの一端側（図２の右端側）を閉塞する蓋部４１Ｂとを含んで構成されている。蓋部４１Ｂの周方向の一部は、リード線からなるケーブル４２が接続されたケーブル取出部４１Ｃとなっている。
【００５７】
軸部４３は、可動鉄心３８、固定鉄心３９および後述の背圧室形成部材４６の内周側に位置し、軸線Ｏ−Ｏに沿って設けられている。軸部４３の軸方向の一端部は、第１のブッシュ４４を介して固定鉄心３９の軸中心位置に軸方向に変位可能に支持されている。一方、軸部４３の軸方向の他端部は、第２のブッシュ４５を介して背圧室形成部材４６の軸中心位置に軸方向に変位可能に支持されている。軸部４３は、軸方向の中間部に可動鉄心３８が圧入等の手段を用いて一体的に固定（サブアッセンブリ）され、可動鉄心３８の推力を弁体３２に伝達するものである。ここで、軸部４３の内周側は、軸部４３を軸方向に貫通して、弁体３２と背圧室形成部材４６との間を連通する連通路４３Ａとなっている。
【００５８】
軸部４３の一端側（図２の左端側）は、固定鉄心３９から突出すると共に、その突出端には、減衰力調整バルブ１８の弁体３２が固定されている。従って、弁体３２は、可動鉄心３８と軸部４３と一体的に移動（変位）する。換言すれば、弁体３２の弁開度または開弁圧は、コイル３７への通電に基づく可動鉄心３８の推力に対応したものとなる。これにより、可動鉄心３８は、その軸方向の移動により、減衰力調整バルブ１８のパイロットバルブ、即ち、パイロットボディ２６の弁座部２６Ｅに対する弁体３２の開閉動作を行う構成となっている。
【００５９】
第１のブッシュ４４は、固定鉄心３９のブッシュ嵌合穴３９Ｄに設けられ、軸受として軸部４３の一端側を支持している。また、第２のブッシュ４５は、後述する背圧室形成部材４６のブッシュ嵌合穴４６Ｃに設けられ、軸受として軸部４３の他端側を支持している。これら第１，第２のブッシュ４４，４５により、軸部４３は、軸線Ｏ−Ｏに沿って軸方向に摺動可能に案内される。
【００６０】
背圧室形成部材４６は、キャップ部材４８の他端側（底部４８Ｅ側）内周に嵌合して設けられている。この背圧室形成部材４６は、非磁性体（非磁性材料）からなり、底部４６Ａと筒部４６Ｂとにより有底円筒体として形成されている。背圧室形成部材４６の内周側には、軸部４３を支持する第２のブッシュ４５が嵌合されるブッシュ嵌合穴４６Ｃが設けられている。
【００６１】
背圧室形成部材４６は、その内部に油液が流入する背圧室４７を形成し、油液が軸部４３の連通路４３Ａを介して背圧室４７内を満たした状態で弁体３２に作用する圧力を相対的に小さくするものである。即ち、背圧室４７は、軸部４３の他端（固定鉄心３９とは反対側の端部）と第２のブッシュ４５（筒部４６Ｂの内周面）と底部４６Ａとにより画成された空間として形成されている。この場合、背圧室４７の受圧面積は、弁体３２が弁座部２６Ｅとの間で油圧力を受承する受圧面積よりも小さくなっている。
【００６２】
キャップ部材４８は、コイル３７（ボビン３６）の内周側に配されている。キャップ部材４８は、可動鉄心３８、固定鉄心３９、背圧室形成部材４６等を囲むように設けられている。このキャップ部材４８は、非磁性材の薄板により有底の段付円筒体として形成されている。即ち、キャップ部材４８は、軸方向の一側に位置して固定鉄心３９の筒部４０Ａと径方向で対向するように筒部４０Ａの外周側に配置された大径部４８Ａと、前記大径部４８Ａよりも軸方向の他側に位置して可動鉄心３８と径方向で対向するように可動鉄心３８の外周側に配置された中径部４８Ｂと、前記中径部４８Ｂよりも軸方向の他側に位置して背圧室形成部材４６が圧入される小径部４８Ｃと有している。
【００６３】
ここで、図４に示すように、大径部４８Ａは、中径部４８Ｂ、小径部４８Ｃよりも大きな外径寸法Ｄ１を有する円筒体として形成されている。また、中径部４８Ｂは、大径部４８Ａよりも小さく、小径部４８Ｃよりも大きな外径寸法Ｄ２を有する円筒体として形成されている。さらに、小径部４８Ｃは、中径部４８Ｂよりも小さな外径寸法Ｄ３を有する円筒体として形成されている。即ち、大径部４８Ａの外径寸法Ｄ１、中径部４８Ｂの外径寸法Ｄ２および小径部４８Ｃの外径寸法Ｄ３は、下記数１の関係となっている。
【００６４】
【数１】
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【００６５】
また、インサートコア４０の筒部４０Ａ内に挿入される中径部４８Ｂの外径寸法Ｄ２は、筒部４０Ａの内径寸法ｄよりも僅かに小さな寸法に設定されている。このように、インサートコア４０と可動鉄心３８とを近接して配置することにより、磁気抵抗を小さくして磁束の受け渡しをスムーズにすることができる。一方、小径部４８Ｃの内径寸法は、背圧室形成部材４６を圧入するための圧入代を確保した寸法に設定されている。
【００６６】
大径部４８Ａの一端部には、径方向に延びる円環状のフランジ部４８Ｄが設けられている。また、オーバモールド４１の蓋部４１Ｂに対面する小径部４８Ｃの他端部には、円板状の底部４８Ｅが設けられている。
【００６７】
キャップ部材４８は、例えば、１枚の金属板に深絞り加工を施すことにより、全体が板厚寸法ｔとなった段付円筒体として形成されている。
【００６８】
キャップ部材４８の板厚寸法ｔは、小さく（薄く）なると共に、全体で均一な寸法に設定されている。これにより、可動鉄心３８とインサートコア４０との間の間隔寸法が小さくなるので、両者間での磁束の受け渡しをスムーズに行うことができる。
【００６９】
この場合、キャップ部材４８は、大径部４８Ａ、中径部４８Ｂおよび小径部４８Ｃを設けることで、強度的に有利な複数の段部を備えた立体的な構造となっている。このために、板厚寸法ｔを小さく設定した場合でも、十分な強度を得ることができる。しかも、中径部４８Ｂよりも小径な小径部４８Ｃには、中径部４８Ｂを干渉（損傷）させることなく、背圧室形成部材４６を圧入することができる。
【００７０】
そこで、筒状ケース３４、ボビン３６、インサートコア４０等の内周側に、可動鉄心３８、固定鉄心３９、軸部４３、背圧室形成部材４６、キャップ部材４８等を組付ける場合の作業手順の一例について述べる。
【００７１】
まず、第２のブッシュ４５が取付けられた背圧室形成部材４６を、キャップ部材４８内に挿入し、小径部４８Ｃに圧入する。このときには、背圧室形成部材４６は、小径部４８Ｃだけに圧入すればよいから、軸方向の圧入距離を短くすることができ、簡単な作業で正確な位置に圧入することができる。しかも、小径部４８Ｃに対して背圧室形成部材４６を正確な位置に圧入したことにより、第２のブッシュ４５を、傾くことなく、軸部４３の軸線Ｏ−Ｏ位置に正確に配置することができる。
【００７２】
また、背圧室形成部材４６を小径部４８Ｃまで挿入するときに、途中に位置する大径部４８Ａと中径部４８Ｂは、小径部４８Ｃに比較して大径となっている。これにより、背圧室形成部材４６は、大径部４８Ａと中径部４８Ｂを傷付けることなく、小径部４８Ｃまで挿入することができる。
【００７３】
背圧室形成部材４６をキャップ部材４８の小径部４８Ｃに圧入したら、キャップ部材４８を、筒状ケース３４、ボビン３６、インサートコア４０の内周側に挿入する。このキャップ部材４８の挿入時には、損傷した中径部４８Ｂがインサートコア４０等に干渉することがないから、スムーズに挿入することができる。
【００７４】
キャップ部材４８を、筒状ケース３４等の内周側に挿入したら、可動鉄心３８が取付けられた軸部４３を、キャップ部材４８内に挿入し、軸部４３の先端を第２のブッシュ４５に挿入する。可動鉄心３８をキャップ部材４８の中径部４８Ｂ内に挿入するときには、前述したように、中径部４８Ｂの変形が抑制されているから、可動鉄心３８をスムーズに挿入することができる。
【００７５】
さらに、第１のブッシュ４４が取付けられた固定鉄心３９を用意し、固定鉄心３９および第１のブッシュ４４に軸部４３の一端側を挿入しつつ、固定鉄心３９の筒部３９Ａをキャップ部材４８の大径部４８Ａ内に挿入する。これにより、筒状ケース３４、ボビン３６、インサートコア４０等の内周側に、可動鉄心３８、固定鉄心３９、軸部４３、背圧室形成部材４６、キャップ部材４８等を組付けることができる。
【００７６】
本実施の形態による電磁式減衰力調整装置１７および該電磁式減衰力調整装置１７が組込まれた緩衝器１は、上述の如き構成を有するもので、次に、その作動について説明する。
【００７７】
まず、緩衝器１を自動車等の車両に実装するときには、例えば、ピストンロッド８の上端側が車両の車体側に取付けられ、ボトムキャップ３に設けられた取付アイ３Ａ側が車輪側に取付けられる。また、ソレノイド３３のケーブル４２は、車両のコントローラ（図示せず）等に接続される。
【００７８】
車両の走行時には、路面の凹凸等によって上，下方向の振動が発生すると、ピストンロッド８が外筒２から伸長、縮小（変位）することにより、電磁式減衰力調整装置１７等によって減衰力を発生することができ、車両の振動を緩衝することができる。このときに、コントローラによりソレノイド３３のコイル３７に供給される電流値を制御し、弁体３２の開度（開弁圧）を調整することにより、緩衝器１（減衰力調整バルブ１８）による発生減衰力を可変に調整することができる。
【００７９】
例えば、ピストンロッド８の伸び行程では、内筒４内のピストン５の移動によってピストン５の縮み側の逆止弁７が閉じる。ピストン５のディスクバルブ６の開弁前には、ロッド側室Ｂの油液が加圧され、内筒４の油穴４Ａ、環状室Ｄ、中間筒１２の接続口１２Ｃを通じて減衰力調整バルブ１８の筒形ホルダ２０の油路２０Ｂに流入する。このときに、ピストン５が移動した分の油液は、リザーバ室Ａからボトムバルブ１３の伸び側の逆止弁１６を開いてボトム側室Ｃに流入する。なお、ロッド側室Ｂの圧力がディスクバルブ６の開弁圧に達すると、該ディスクバルブ６が開き、ロッド側室Ｂの圧力をボトム側室Ｃにリリーフする。
【００８０】
図３に示すように、電磁式減衰力調整装置１７では、筒形ホルダ２０の油路２０Ｂに油液が流入する。この流入した油液は、メインディスクバルブ２３の開弁前（ピストン速度低速域）において、矢印Ｘで示すように、バルブ部材２１の中心孔２１Ａ、パイロットピン２４の中心孔２４Ｂ、パイロットボディ２６の中心孔２６Ｃを通り、弁体３２を僅かに小さな開度で押し開き、パイロットボディ２６の内側に流入する。パイロットボディ２６の内側に流入した油液は、弁体３２のフランジ部３２Ａとディスクバルブ２９との間、保持プレート３０の油路３０Ａ、パイロットキャップ３１の切欠き３１Ａ、バルブケース１９の油室１９Ｃを通ってリザーバ室Ａへ流れる。
【００８１】
そして、ピストン速度の上昇に伴って、筒形ホルダ２０の油路２０Ｂの圧力、即ち、ロッド側室Ｂの圧力がメインディスクバルブ２３の開弁圧に達すると、筒形ホルダ２０の油路２０Ｂに流入した油液は、矢印Ｙで示すように、バルブ部材２１の油路２１Ｂを通り、メインディスクバルブ２３を押し開き、バルブケース１９の油室１９Ｃを通ってリザーバ室Ａへ流れる。
【００８２】
一方、ピストンロッド８の縮み行程では、内筒４内のピストン５の移動によってピストン５の縮み側の逆止弁７が開き、ボトムバルブ１３の伸び側の逆止弁１６が閉じる。ボトムバルブ１３（ディスクバルブ１５）の開弁前には、ボトム側室Ｃの油液がロッド側室Ｂに流入する。これと共に、ピストンロッド８が内筒４内に進入した分に相当する油液が、ロッド側室Ｂから減衰力調整バルブ１８を介してリザーバ室Ａに、前述した伸び行程と同様の経路で流れる。なお、ボトム側室Ｃ内の圧力がボトムバルブ１３（ディスクバルブ１５）の開弁圧に達すると、ボトムバルブ１３（ディスクバルブ１５）が開き、ボトム側室Ｃの圧力をリザーバ室Ａにリリーフする。
【００８３】
これにより、ピストンロッド８の伸び行程と縮み行程とで、減衰力調整バルブ１８のメインディスクバルブ２３の開弁前（ピストン速度低速域）は、弁体３２の開度に応じた減衰力が発生し、メインディスクバルブ２３の開弁後（ピストン速度高速域）は、メインディスクバルブ２３の開度に応じて減衰力が発生する。この場合、弁体３２の開度は、ソレノイド３３のコイル３７への通電によって可動鉄心３８に発生させる磁力（推力）を調整することにより、下記のように可変に制御される。
【００８４】
即ち、コイル３７への通電電流を小さくして可動鉄心３８の推力を小さくすると、弁体３２の開度は大きくなり、ソフト側の減衰力が発生する。このときには、パイロットピン２４のオリフィス２４Ｃにより減衰力を発生することも可能である。一方、コイル３７への通電電流を大きくして可動鉄心３８の推力を大きくすると、弁体３２の開度は小さくなり、ハード側の減衰力が発生する。このときには、変化する弁体３２の開度に応じて、その上流側の油路２５を介して連通するパイロット室２７の内圧が変化する。このように、弁体３２の開度を可変に制御することにより、メインディスクバルブ２３の開弁圧を同時に調整することができ、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【００８５】
なお、図２に示すように、コイル３７の断線等により可動鉄心３８の推力が失われた場合には、弁体３２がリターンばね２８により後退（弁座部２６Ｅから離れる方向に変位）し、弁体３２のフランジ部３２Ａとディスクバルブ２９とが当接する。この状態では、ディスクバルブ２９の開弁によって減衰力を発生することができ、コイルの断線等の不調時にも、必要な減衰力を得ることができる。
【００８６】
ここで、図３に示すように、ソレノイド３３（コイル３７）への通電によって弁体３２が弁座部２６Ｅに着座した状態（即ち、弁体３２の閉弁時）において、弁体３２の上流側に位置するパイロットピン２４内の油液は、軸部４３の連通路４３Ａを介して背圧室４７に流入する。背圧室４７内を満たした油液により、軸部４３の他端面には、軸部４３を他側から一側（図３の左側）に向けて押す方向の油圧力が発生する。これにより、弁体３２が上流側（パイロットピン２４側）で油圧力を受承する受圧面積は、弁座部２６Ｅに対面する弁体３２の面積から軸部４３の断面積を差し引いた面積分となる。
【００８７】
また、コイル３７により発生した磁力（磁束）は、図３に矢印Ｍで示すように、筒状ケース３４のコイル側筒部３４Ｂ、コイル側筒部３４Ｂとインサートコア４０のフランジ部４０Ｂとの当接部、インサートコア４０、可動鉄心３８、可動鉄心３８から固定鉄心３９のコニカル部３９Ｅ、固定鉄心３９、固定鉄心３９のフランジ部３９Ｂと筒状ケース３４のバルブ側筒部３４Ａとの当接部との順に周る。この場合、背圧室形成部材４６は非磁性体で形成しているので、コイル３７の通電時に発生した磁力は、背圧室形成部材４６を周ることはなく、インサートコア４０を介して可動鉄心３８に伝わることができる。この場合、矢印Ｍで示す磁束の流れは、それぞれの部材間の隙間を小さくすることにより、磁束の受け渡しがスムーズに行えるようにしている。
【００８８】
しかし、可動鉄心３８とインサートコア４０との間には、キャップ部材４８が介在している。このために、キャップ部材４８の板厚寸法ｔと組付け時に必要なクリアランスの分だけ、可動鉄心３８とインサートコア４０とが離間してしまい、このギャップが磁気抵抗となってしまう。
【００８９】
然るに、本実施の形態によれば、ソレノイド３３のコイル３７の内周側に配される有底筒状のキャップ部材４８は、固定鉄心３９と径方向で対向する大径部４８Ａと、前記大径部４８Ａよりも底部４８Ｅ側に位置して可動鉄心３８と径方向で対向する中径部４８Ｂと、前記中径部４８Ｂよりも前記底部４８Ｅ側に位置して背圧室形成部材４６が圧入される小径部４８Ｃとを有している。
【００９０】
従って、背圧室形成部材４６は、中径部４８Ｂよりも小径な小径部４８Ｃだけに圧入することができる。これにより、背圧室形成部材４６は、圧入するときの軸方向の圧入距離を短くすることができ、簡単な作業で正確な位置に、正確な姿勢で圧入することができる。しかも、背圧室形成部材４６を正確な位置に圧入したことにより、背圧室形成部材４６に取付けられた第２のブッシュ４５も、軸線Ｏ−Ｏと同軸となる正確な位置に配置することができる。
【００９１】
この結果、第２のブッシュ４５を第１のブッシュ４４に対して同軸中心位置に配置できるから、各ブッシュ４４，４５に対する軸部４３の摺動抵抗を小さくすることができ、弁体３２の開閉弁動作を円滑に行うことができる。さらに、ソレノイド３３の組立作業性を向上することができる。
【００９２】
また、背圧室形成部材４６よりも大径な中径部４８Ｂは、背圧室形成部材４６の接触によって損傷することがないから、中径部４８Ｂの寸法精度を高めることができる。即ち、中径部４８Ｂは、可動鉄心３８およびインサートコア４０に対して近接して配置できる。この結果、可動鉄心３８とインサートコア４０との間の磁気抵抗を小さくして磁束の受け渡しをスムーズに行うことができ、開閉弁動作の性能を向上でき、緩衝器１（電磁式減衰力調整装置１７）の動作性能を高めることができる。
【００９３】
さらに、キャップ部材４８は、大径部４８Ａ、中径部４８Ｂおよび小径部４８Ｃによって３段筒状に形成している。従って、キャップ部材４８は、筒状部分を変形等に対する剛性をもった段付立体構造体として形成することができ、この部分の強度（剛性）を向上することができる。また、強度を高めることでキャップ部材４８の寸法精度を向上することができる。これにより、キャップ部材４８は、強度を十分に確保した状態で、板厚寸法ｔを小さくできるから、可動鉄心３８とインサートコア４０とを近接して配置でき、両者間での磁気抵抗を小さくして磁束の受け渡しをスムーズに行うことができる。
【００９４】
なお、上述した実施の形態では、ソレノイド３３を比例ソレノイドとして構成した場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、ＯＮ／ＯＦＦソレノイドとして構成してもよい。
【００９５】
また、実施の形態では、外筒２と内筒４とからなる複筒式の減衰力調整式油圧緩衝器１に電磁式減衰力調整装置１７を装備した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、単筒式のシリンダを備えた油圧緩衝器に対して電磁式減衰力調整装置をシリンダ内に装備する構成としてもよい。
【００９６】
以上説明した実施形態に基づく減衰力調整式緩衝器として、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
【００９７】
減衰力調整式緩衝器の第１の態様としては、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室とに画成するピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延びるピストンロッドと、前記ピストンロッドの伸縮によって前記作動流体の流れが生じる流路と、前記流路に設けられソレノイドによって開閉動作が調整される減衰力調整バルブと、を備えてなる減衰力調整式緩衝器であって、前記ソレノイドは、通電により磁力を発生するコイルと、前記コイルの内周側に配される有底筒状のキャップ部材と、前記キャップ部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、前記キャップ部材の内周側に配され、前記可動鉄心を吸引する固定鉄心と、前記コイルの外周を覆うオーバモールドと、前記可動鉄心の内周側に設けられ、内周側に連通路が形成される軸部と、前記軸部を支持するブッシュと、前記ブッシュを内周側に嵌合し、前記軸部の反固定鉄心側の端部と前記ブッシュとの間に背圧室を形成する有底筒状の背圧室形成部材と、を備え、前記軸部の固定鉄心側の端部には、前記減衰力調整バルブの弁体が設けられ、前記キャップ部材は、前記固定鉄心と径方向で対向する大径部と、前記大径部よりも前記底部側に位置して前記可動鉄心と径方向で対向する中径部と、前記中径部よりも前記底部側に位置して前記背圧室形成部材が圧入される小径部とを有している。
【００９８】
第２の態様としては、第１の態様において、前記ブッシュは２つ設けられ、第２のブッシュは前記固定鉄心の内周側に配されてなる。
【符号の説明】
【００９９】
１  減衰力調整式油圧緩衝器（減衰力調整式緩衝器）
２  外筒（シリンダ）
４  内筒（シリンダ）
５  ピストン
８  ピストンロッド
１８  減衰力調整バルブ
３２  弁体
３３  ソレノイド
３４  コイル
３８  可動鉄心
３９  固定鉄心
４１  オーバモールド
４３  軸部
４３Ａ  連通路
４４  第１のブッシュ
４５  第２のブッシュ
４６  背圧室形成部材
４７  背圧室
４８  キャップ部材
４８Ａ  大径部
４８Ｂ  中径部
４８Ｃ  小径部
Ａ  リザーバ室（流路）
Ｂ  ロッド側室
Ｃ  ボトム側室
Ｄ  環状室（流路）
【図１】
0006719278.tif 000003
【図２】
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【図３】
0006719278.tif 000005
【図４】
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