(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品投入口に対して商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚を上下方向に多段に有し、この商品収納棚に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を仕切部材により左右方向に複数画成してなり、商品収納棚おける商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラックを備えた自動販売機の商品搬出装置において、前記商品搬出装置は、商品の長さ方向に分割されたところの、リンク機構を有する駆動払出機構およびリンク機構を有する従動払出機構とをセットとして並置された２組の払出機構部と、２組の払出機構部の駆動払出機構のリンク機構を駆動する駆動手段と、２組の払出機構部の駆動払出機構と従動払出機構の隣接するリンク機構同士および２組の払出機構部の隣接するリンク機構同士を連結し、必要に応じて商品収納棚にセットされて商品収納通路を画成する仕切部材により前記連結が選択的に解除される連結手段からなることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、前記駆動払出機構は、商品収納通路に出没自在であって販売順位一番の商品（最後端の商品であり、販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材、商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう））を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させる駆動リンク機構からなり、前記従動払出機構は、商品収納通路に出没自在であって販売商品を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材、商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く次販売商品を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させる従動リンク機構からなり、連結手段は、２組の払出機構部の駆動払出機構と従動払出機構の隣接するリンク機構同士および２組の払出機構部の隣接するリンク機構の間に跨る態様でそれぞれ配設され、一端が隣接するリンク機構の一方に回動自在に軸支されるとともに他端が隣接するリンク機構の他方と係合・離脱する複数の可動連結部材からなることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、駆動手段は、可逆転するモータを内蔵し、モータの一方向への回転により２組の駆動払出機構の一方のリンク機構を駆動する一方、モータの他方向への回転により２組の駆動払出機構の他方の駆動リンク機構を駆動するモータ駆動ユニットからなることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、駆動手段は、２組の駆動払出機構のそれぞれのリンク機構を駆動するソレノイドからなることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を左右方向に複数画成してなる商品収納棚が上下方向に多段に配設された商品収納ラックを備え、商品収納棚の後端側に配設された商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ搬出するようにした自動販売機の商品搬出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の自動販売機は、本体キャビネットの庫内に複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路（商品コラムともいう）を備えた商品収納棚が上下方向に複数段配設された商品収納ラックを備えている。前記商品収納ラックに配設された商品収納棚は、商品収納通路の商品搬出口が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して構築されている。商品収納棚には前後方向に延在して商品収納棚の幅方向（左右方向）に区分して商品収納通路を画成する仕切部材が設置され、この仕切部材により区画形成されたそれぞれの商品収納通路の商品搬出口には当該商品収納通路に横倒し姿勢で収容された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置が設けられている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ここで、前記特許文献１には商品搬出装置について明示されていないが、この種の商品搬出装置は、商品収納通路に出没自在であって販売順位一番の商品（最後端の商品であり、販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材、商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構、このリンク機構を駆動する駆動手段（ソレノイド，モータ）を有し、販売待機時に第１ストッパ部材が商品収納通路に突出して販売商品を保持し、第２ストッパ部材が商品収納通路から退避した状態にあり、販売指令に基づいて前記駆動手段を駆動することによりリンク機構を介して第２ストッパ部材を商品収納通路に突出させて次販売商品を保持したうえで第１ストッパ部材を商品収納通路から退避させて販売商品を払い出すように構成されている（例えば、特許文献２）。このように、商品搬出装置は、販売指令に応じて駆動される駆動手段を有しているものである。
【０００４】
前記特許文献１に開示された発明は、ロングサイズの商品の幅に定めた商品収納棚を上下方向に多段に配設した商品収納ラック（スラントラックとも称する）を隣接して配置することにより２列のロングサイズ用の商品収納通路（商品コラム）が形成される一方、それぞれの商品収納ラックの幅方向の中央に仕切部材をセットした場合には仕切部材の左右にそれぞれ２列（全体で４列）のショートサイズ用の商品収納通路（商品コラム）が形成されるように構築され、ショートサイズ用の商品収納通路に対応してその商品搬出口に商品搬出装置がそれぞれ配設され、仕切部材がセットされた場合には２個の商品搬出装置を個別に制御し、仕切部材がセットされていない場合には２個の商品搬出装置を同期制御するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３４８３０号公報
【特許文献２】特許第５７４２４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる特許文献１に開示された発明によれば、一つのスラントラックに複数の商品コラムを設定することが可能で、一つのスラントラックで長さの異なる種類の商品を販売可能とする点で優れているが、ショートサイズ用の商品収納通路に対応してその商品搬出口に配設された商品搬出装置により商品コラムの設定が制限されてしまう課題を有する。すなわち、特許文献１に記載されているように、スラントラックに並置された商品搬出装置がハーフサイズ（ロングサイズの半分の長さ）の長さの商品に対応している場合には、ハーフサイズ用の２列の商品コラムを設定することができる一方、ハーフサイズ以外の例えば、ロングサイズの３／４のサイズの商品とロングサイズの１／４のサイズの商品の２列の商品コラムに設定する場合にはハーフサイズの長さに対応する商品搬出装置を用いることができず、新たな商品サイズ用の商品搬出装置を必要とし、商品コラムの設定に応じた商品搬出装置を用意せねばならないものである。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、商品コラムの設定に自由度を持たせることが可能な自動販売機の商品搬出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１にかかる発明は、商品投入口に対して商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚を上下方向に多段に有し、この商品収納棚に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を仕切部材により左右方向に複数画成してなり、商品収納棚おける商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラックを備えた自動販売機の商品搬出装置において、前記商品搬出装置は、商品の長さ方向に分割されたところの、リンク機構を有する駆動払出機構およびリンク機構を有する従動払出機構とをセットとして並置された２組の払出機構部と、２組の払出機構部の駆動払出機構のリンク機構を駆動する駆動手段と、２組の払出機構部の駆動払出機構と従動払出機構の隣接するリンク機構同士および２組の払出機構部の隣接するリンク機構同士を連結し、必要に応じて商品収納棚にセットされて商品収納通路を画成する仕切部材により前記連結が選択的に解除される連結手段からなることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、前記駆動払出機構は、商品収納通路に出没自在であって販売順位一番の商品（最後端の商品であり、販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材、商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう））を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させる駆動リンク機構からなり、前記従動払出機構は、商品収納通路に出没自在であって販売商品を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材、商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く次販売商品を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させる従動リンク機構からなり、連結手段は、２組の払出機構部の駆動払出機構と従動払出機構の隣接するリンク機構同士および２組の払出機構部の隣接するリンク機構の間に跨る態様でそれぞれ配設され、一端が隣接するリンク機構の一方に回動自在に軸支されるとともに他端が隣接するリンク機構の他方と係合・離脱する複数の可動連結部材からなることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、駆動手段は、可逆転するモータを内蔵し、モータの一方向への回転により２組の駆動払出機構の一方のリンク機構を駆動する一方、モータの他方向への回転により２組の駆動払出機構の他方の駆動リンク機構を駆動するモータ駆動ユニットからなることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、駆動手段は、２組の駆動払出機構のそれぞれのリンク機構を駆動するソレノイドからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、商品投入口に対して商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚を上下方向に多段に有し、この商品収納棚に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を仕切部材により左右方向に複数画成してなり、商品収納棚おける商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラックを備えた自動販売機の商品搬出装置において、前記商品搬出装置は、商品の長さ方向に分割されたところの、リンク機構を有する駆動払出機構およびリンク機構を有する従動払出機構とをセットとして並置された２組の払出機構部と、２組の払出機構部の駆動払出機構のリンク機構を駆動する駆動手段と、２組の払出機構部の駆動払出機構と従動払出機構の隣接するリンク機構同士および２組の払出機構部の隣接するリンク機構同士を連結し、必要に応じて商品収納棚にセットされて商品収納通路を画成する仕切部材により前記連結が選択的に解除される連結手段からなることにより、商品コラムを設定するために必要に応じて商品収納棚にセットされて商品収納通路を画成する仕切部材によって２組の払出機構部を選択的に切り離したり、２組の払出機構部における駆動払出機構から従動払出機構を選択的に切り離すことができる、つまり、２組の払出機構部を商品コラムに必要な幅に分割することができるので、商品コラムの設定の自由度を高めた商品搬出装置を提供することが可能という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明が対象とする自動販売機の概略部側面図である。
【図２】図１の商品収納ラックを右斜め上方から見た斜視図である。
【図３】図１の商品収納棚を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１の仕切部材を示す斜視図である。
【図５】図１の商品搬出装置を示し、（ａ）は商品搬出装置を右斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）から基板と売切れ検知部材を分解した分解斜視図である。
【図６】商品搬出装置における払出機構部の駆動払出機構を軸受部材とともに示し、（ａ）は軸受部材に組み付けられた駆動払出機構の斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解図である。
【図７】商品搬出装置における払出機構部の従動払出機構を軸受部材とともに示し、（ａ）は軸受部材に組み付けられ従動払出機構の斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解図である。
【図８Ａ】商品搬出装置の基板と軸受部材を示し、その前方右斜め上方から見た分解斜視図である。
【図８Ｂ】商品搬出装置の基板と軸受部材を示し、その前方右斜め下方から見た分解斜視図である。
【図８Ｃ】商品搬出装置の基板と軸受部材を示し、基板に軸受部材を組み付けた状態の前方右斜め上方から見た斜視図である。
【図８Ｄ】商品搬出装置の基板と軸受部材を示し、基板に軸受部材を組み付けた状態の前方右斜め下方から見た斜視図である。
【図９】軸受部材を示し、その前方右斜め上方から見た斜視図である。
【図１０】図６の駆動払出機構の分解斜視図である。
【図１１】図１０の第１ストッパ部材を示す斜視図である。
【図１２】図１０の第２ストッパ部材を示す斜視図である。
【図１３】図１０のリンク機構を示す斜視図である。
【図１４】図７従動払出機構の分解斜視図である。
【図１５】リンク部材と可動連結部材を抜粋して示す斜視図である。
【図１６】可動連結部材の斜視図である。
【図１７】可動連結部材のリンク部材への取付け状態を示す説明図である。
【図１８】モータ駆動ユニットの要部構成と動作を示し、（ａ）は販売待機時の要部平面図、（ｂ）は販売時の要部平面図である。
【図１９】売切検出機構の斜視図である。
【図２０Ａ】商品搬出装置における一方の駆動払出機構の要部の商品ローディング前の動作説明図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａの駆動払出機構の販売待機状態の動作説明図である。
【図２０Ｃ】図２０Ａの駆動払出機構の販売時の動作説明図である。
【図２１】２組の商品搬出装置の模式図である。
【図２２Ａ】商品コラムＣ１〜Ｃ４を設定する仕切部材と２組の商品搬出装置との関係を示し、（ａ）はその要部斜視図、（ｂ）はその模式図である。
【図２２Ｂ】商品コラムＣ１，Ｃ６，Ｃ６を設定する仕切部材と２組の商品搬出装置との関係を示し、（ａ）はその要部斜視図、（ｂ）はその模式図である。
【図２２Ｃ】商品コラムＣ１，Ｃ２，Ｃ８を設定する仕切部材と２組の商品搬出装置との関係を示し、（ａ）はその要部斜視図、（ｂ）はその模式図である。
【図２２Ｄ】商品コラムＣ１，Ｃ７，Ｃ７を設定する仕切部材と２組の商品搬出装置との関係を示し、（ａ）はその要部斜視図、（ｂ）はその模式図である。
【図２２Ｅ】商品コラムＣ８，Ｃ８を設定する仕切部材と２組の商品搬出装置との関係を示し、（ａ）はその要部斜視図、（ｂ）はその模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明が対象とする自動販売機の一例である缶入り飲料，ペットボトル入り飲料を販売する自動販売機の概略側面図、図２は図１の商品収納ラックを右斜め上方から俯瞰し、最上段の商品収納棚を分解して示す要部分解斜視図である。なお、左右とは、自動販売機の前面から見た場合の左右を指すものである。
【００１５】
図１に示すように、この自動販売機は、前面が開放した断熱筐体として形成された本体キャビネット１と、本体キャビネット１の前面に開閉可能に支持された外扉２とを備えている。本体キャビネット１の商品収納庫の前面は開閉可能な断熱内扉３によって閉塞されている。前記本体キャビネット１は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁１ａ，左右側壁１ｂ，背壁１ｃおよび底壁１ｄにウレタンフォームからなる断熱パネルを配設して断熱筐体として構成されている。前記本体キャビネット１の断熱パネルで囲まれた商品収納庫内には上下方向に多段に配設された商品収納棚１０を備えた商品収納ラック４が収納設置されている。商品収納ラック４の下部には、商品搬出シュート６と商品収納ラック４に収容した商品Ｇをコールド若しくはホット状態に保存する冷却／加熱ユニット７が配設されている。さらに、本体キャビネット１の下部の機械室８には、冷却／加熱ユニット７の冷却ユニットと冷凍サイクルを形成する冷凍機コンデンシングユニット９が配設されている。
【００１６】
前記商品収納ラック４は、商品収納棚１０が架設される左右一対のラック側板４１，４１を備えている。この左右のラック側板４１，４１は、図２から理解できるように、矩形平板状の薄板鋼板製になる。商品収納棚１０は、商品投入口４４となる前方側が高く、商品搬出口４５となる後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜する態様で左右のラック側板４１，４１に上下多段（この実施の形態では１０段）に架設されている。最上段の商品収納棚１０の上方にはメック係止部材３０が左右一対のラック側板４１，４１に架設されている。また、左右のラック側板４１，４１の上端には、サーペンタイン式商品収納ラックと同様のラック側フック金具４０（図２参照）が架設され、このラック側フック金具４０を商品収納庫の天井に敷設された本体側フック金具（不図示）に係止固定することにより、商品収納ラック４が商品収納庫に収設されるものである。
【００１７】
前記商品収納棚１０には、図２に示すように、複数の仕切部材４２が装着されている。これらの仕切部材４２は、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路４３（商品コラム）を画成するものである。各商品収納通路４３の商品搬出口４５の近傍であって各商品収納通路４３の上部、この実施の形態においては上段側の商品収納棚１０およびメック係止部材３０の下面には当該商品収納通路４３に収容された商品Ｇを一個ずつ切り出して搬出通路４６に搬出する商品搬出装置５が配設されている。そして、各段における商品収納棚１０の後端部には、前記搬出通路４６に突出する突出位置と、落下する商品Ｇにより押し開かれて搬出通路４６から退避する退避位置との間を回動する姿勢制御板４７が配備されている。この姿勢制御板４７はコイルばね（不図示）により搬出通路４６に向けて突出するように付勢されており、搬出通路４６を落下する商品Ｇにより押し開かれて搬出通路４６から退避する際、当該商品Ｇの姿勢を横倒し姿勢に矯正するとともに当該商品Ｇの落下エネルギーを吸収してその落下速度を低減させる周知のものである。このように構成された商品収納ラック４が商品収納庫内に収納設置されている。
【００１８】
なお、外扉２の前面には、図示は省略するが、商品コラムに対応した複数の商品見本を展示した商品展示室、購入する商品Ｇを指定する商品選択ボタン、代価としての硬貨を投入する硬貨投入口、代価としての紙幣を挿入する紙幣挿入口、釣銭硬貨若しくは返却指令により返却される硬貨を取り出すための硬貨返却口、釣銭若しくは投入硬貨の返却を指示する返却レバーなど、貨幣の投入により商品Ｇの自動販売に必要な部品が配設され、さらに、外扉２を本体キャビネット１に閉止鎖錠する扉ロック機構のハンドルなどが設けられている。
【００１９】
前記商品収納棚１０は、図３に示すように、矩形の板面の左右側縁から下方に折り曲げられたフランジ１１，１１を形成して補強が図られている。商品収納棚１０の前端には中空円筒形状（カール状）に丸めて形成された中空状部１２が形成されている。フランジ１１，１１の前端は切欠きによりピン挿通部１１ａが形成され、また、フランジ１１の略中間部位および後端に切欠きにより円弧状のピン係合部１１ｂ，１１ｃが形成されている。このフランジ１１，１１に設けたピン挿通部１１ａおよびピン係合部１１ｂ，１１ｃを、左右のラック側板４１，４１に架設されるピン部材Ｐ０〜Ｐ２（図２参照）に対峙させる態様で商品収納棚１０を配置することにより商品収納棚１０が左右のラック側板４１，４１に取付けられるように構成されている。
【００２０】
前記商品収納棚１０の板面には前後方向に３連のスリット状の係合溝１４が左右方向に７列穿設されている。また、商品収納棚１０の前端の中空状部１２には、下段の商品収納棚１０の複数の係合溝１４に対応した係止溝１５が複数形成されている。この係止溝１５は、図３の（ｂ）を参照すると理解できるように、中空状部１２の円周の一部を穿孔して形成されており、３連の係合溝１４のうちの前方の係合溝１４に連通して形成されている。前記係合溝１４および係止溝１５は仕切部材４２を係止固着するものであり、その幅が仕切部材４２の板厚よりも大きく（例えば、板厚の２倍以上）形成されている。また、前記商品収納棚１０の後端寄りには複数の逃げ穴１６が形成され、これらの逃げ穴１６は商品搬出装置５の第１ストッパ部材５２，６２の軸受部５２２，６２２（後述する図１１，図１４参照）を貫通させるものである。
【００２１】
最上段のメック係止部材３０は、後述する商品搬出装置５を取付けるためのものであり、この実施の形態では部品点数を削減するために商品収納棚１０が採用されている。
【００２２】
仕切部材４２は、薄板鋼板製になり、前後方向に延在する態様で商品収納棚１０に装着されて商品収納通路４３を画成するものである。仕切部材４２は、図４に示すように、その下部に下方に突出する３連の爪４２１が形成され、これらの爪４２１は商品収納棚１０の板面に形成した３連の係合溝１４にそれぞれ係合可能に構成されている。仕切部材４２の上部には係止爪４２２と押圧突起４２０が形成されている。係止爪４２２は、仕切部材４２の上部前方に位置して上方に延在するとともに後方に向いたフックとして形成され、当該フックが上段の商品収納棚１０の係止溝１５に係合可能に構成されている。押圧突起４２０は、後述する商品搬出装置５の可動連結部材８０に当接して当該可動連結部材８０を操作（回動）させるものである。前記係止爪４２２は、上段の商品収納棚１０の係止溝１５に係合させるために押圧突起４２０の上端よりも一段高く形成されている。
【００２３】
前記仕切部材４２の係止爪４２２は、仕切部材４２の下方に突出する３連の爪４２１を商品収納棚１０の係合溝１４に係合させた状態で上段の商品収納棚１０（若しくはメック係止部材３０）の係止溝１５に係合することにより仕切部材４２の起立姿勢を維持している。仕切部材４２の設定位置の変更は、前述したように商品収納棚１０に装着された仕切部材４２を上方に持ち上げることにより爪４２１を係合溝１４から引き外し、係止爪４２２を上段の商品収納棚１０の係止溝１５から引き外した状態で前方に引き出すと、爪４２１が係合溝１４から前方へ離隔し、係止爪４２２が上段の商品収納棚１０（若しくはメック係止部材３０）の係止溝１５から前方に離隔する。前方に引き出した状態の仕切部材４２を対応する係合溝１４に対峙する位置まで左右方向に移動させた後、仕切部材４２を後方側に、係止爪４２２が係止溝１５の上方に位置するまで押し込んだ上で仕切部材４２を下降させると、爪４２１が対応する係合溝１４に落ち込んで係合し、係止爪４２２が対応する係止溝１５に落ち込んでセットされる。
【００２４】
前記商品搬出装置５は、図５に示すように、商品搬出装置５Ａ，５Ｂを備えている。商品搬出装置５Ａは、駆動払出機構５０１，従動払出機構６０１とのセットからなる払出機構部５１０および駆動払出機構５０２，従動払出機構６０２とのセットからなる払出機構部５２０と、２組の払出機構部５１０，５２０の駆動払出機構５０１，５０２を駆動するモータ駆動ユニット（駆動手段）７０と、隣接する駆動払出機構５０１と従動払出機構６０１、従動払出機構６０１と従動払出機構６０２、従動払出機構６０２と駆動払出機構５０２をそれぞれ連結し、必要に応じて商品収納棚１０にセットされて商品収納通路４３を画成する仕切部材４２により連結が解除される複数の可動連結部材（連結手段）８０と、検出レバー９１と売切検出スイッチ９２からなる売切検出機構９０とからなる。
【００２５】
前記商品搬出装置５Ａの払出機構部５１０の駆動払出機構５０１，従動払出機構６０１と、払出機構部５２０の駆動払出機構５０２，従動払出機構６０２は、商品の長さ方向に分割されているものであり、商品収納棚１０に装着される仕切部材４２により画成される商品コラム（商品収納通路４３）に対応している。商品搬出装置５Ｂも商品搬出装置５Ａと同様に、駆動払出機構５０３，従動払出機構６０３とのセットからなる払出機構部５３０および駆動払出機構５０４，従動払出機構６０４とのセットからなる払出機構部５４０と、２組の払出機構部５３０，５４０の駆動払出機構５０３，５０４を駆動するモータ駆動ユニット（駆動手段）７０と、隣接する駆動払出機構５０３と従動払出機構６０３、従動払出機構６０３と従動払出機構６０４、従動払出機構６０４と駆動払出機構５０４をそれぞれ連結し、必要に応じて商品収納棚１０にセットされて商品収納通路４３を画成する仕切部材４２により連結が解除される可動連結部材（連結手段）８０と、検出レバー９１と売切検出スイッチ９２からなる売切検出機構９０からなる。払出機構部５３０の駆動払出機構５０３，従動払出機構６０３と、払出機構部５４０の駆動払出機構５０４，従動払出機構６０４は、商品の長さ方向に分割されているものであり、商品収納棚１０に装着される仕切部材４２により画成される商品コラム（商品収納通路４３）に対応している。なお、商品搬出装置５Ａの払出機構部５１０，５２０と商品搬出装置５Ｂの払出機構部５３０，５４０との関係は、その商品搬出装置５Ａ，５Ｂの間の中央線を対称軸として線対称に配置されているものであり、商品搬出装置５Ａの払出機構部５１０と商品搬出装置５Ｂの払出機構部５４０、商品搬出装置５Ａの払出機構部５２０と商品搬出装置５Ｂの払出機構５３０とが略一致する構成となっている。
【００２６】
前記商品搬出装置５Ａの払出機構部５１０，５２０と、商品搬出装置５Ｂの払出機構部５３０，５４０は、それぞれ薄い箱形の基板５１，５１にそれぞれ軸受部材５０を介して取付けられる。なお、商品搬出装置５Ａ，５Ｂは、前述したように、その商品搬出装置５Ａ，５Ｂの間の中央線を対称軸として線対称に配置されているものであって略同一の構成になるので、以下では商品搬出装置５Ａを中心に説明する。
【００２７】
商品搬出装置５Ａにおける払出機構部５２０の駆動払出機構５０２の構成部材を、軸受部材５０とともに図６に示している。駆動払出機構５０２は、基板５１の開口部５００（後述の図８Ａ参照）から商品収納通路４３に出没自在に回動軸５７に軸支されるとともに販売順位一番の商品Ｇ（最後端の商品であり、販売商品Ｇともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置と前記販売商品Ｇの保持を解放する態様で商品収納通路４３から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材５２と、商品収納通路４３に出没自在に回動軸５７に軸支されるとともに商品収納通路４３から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品Ｇ（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材５３と、前記第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３を突出位置と退避位置とに移動させる後部リンクピン５５および前部リンクピン５６を支持し、復帰ばね５４０によって後退位置に向けて付勢されたリンク機構５４などからなり、軸受部材５０を介して基板５１に取付けられている。
【００２８】
また、商品搬出装置５Ａにおける払出機構部５２０の従動払出機構６０２の構成部材を、軸受部材５０とともに図７に示している。従動払出機構６０２は、基板５１の開口部５００（後述の図８参照）から商品収納通路４３に出没自在に回動軸６７に軸支されるとともに販売順位一番の商品Ｇ（最後端の商品であり、販売商品Ｇともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置と前記販売商品Ｇの保持を解放する態様で商品収納通路４３から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材６２と、商品収納通路４３に出没自在に回動軸６７に軸支されるとともに商品収納通路４３から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品Ｇ（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材６３と、前記第１ストッパ部材６２および第２ストッパ部材６３を突出位置と退避位置とに移動させる下部リンクピン６５および上部リンクピン６６を支持するリンク機構６４などからなり、軸受部材６０を介して基板５１に取付けられている。
【００２９】
前記基板５１は、図８Ａ〜図８Ｄに示すように、その周縁に上部側に向けて延在する左右のフランジ５１ａ，５１ｂおよび前フランジ５１ｃを形成した薄い箱形に形成され、基板５１の矩形平板には後端側を切欠いて矩形の開口部５００が形成され、また、基板５１の前後方向の中間位置に開口部５１２が形成されている。基板５１の左右のフランジ５１ａ，５１ｂの後端には、円弧状に切り欠いたピン係止部５１ａ１，５１ｂ１が設けられている。また、基板５１の前フランジ５１ｃの上端は、前方に折り曲げてピン係止舌片５１ｃ１が設けられている。これらのピン係止部５１ａ１，５１ｂ１とピン係止舌片５１ｃ１は、左右一対のラック側板４１，４１に架設されるピン部材Ｐ１，Ｐ２（図２参照）に係合して基板５１を商品収納棚１０に係止固定するものである。基板５１の開口部５００の縁部には上方に向けて折り曲げ形成された複数のストッパ片５００ａ〜５００ｅが形成され、また、基板５１の開口部５１２の後縁には上方に向けて折り曲げ形成された開口フランジ５１２１の基端側に係合孔５１２１ａ〜５１２１ｅ（図８Ｂ参照）が形成され、開口部５１２の前縁には上方に向けて折り曲げ形成された複数のガイド片５１２ａ〜５１２ｄが設けられている。
【００３０】
軸受部材５０は前記基板５１の開口部５００に臨んで設けられている。この軸受部材５０は、リンク機構５４に支持された後部リンクピン５５および前部リンクピン５６の一端を支持するとともに第１ストッパ部材５２，第２ストッパ部材５３に関わる共通の回動軸５７を支持するものである。前記軸受部材５０は、図９に示すように、基板５１の開口部５００に臨む底面と後面が開口した箱形の軸受部５０４１、軸受部５０４１の前方に位置するとともに軸受部５０４１よりも低く形成された支持部５０４５、前記軸受部５０４１および支持部５０４５の左右側壁を折り返してコ字状溝をなす態様で折り曲げ形成された左右の軸受フランジ５０４ａ，５０４ｂ、前記軸受部５０４１および支持部５０４５の左右側壁と左右の軸受フランジ５０４ａ，５０４ｂとにより形成されるコ字状溝の底部から前方に延在する態様で形成された左右一対の係合片５０４６からなる。この軸受部材５０は、左右一対の係合片５０４６を、基板５１の開口部５１２の後縁から上方に向けて折り曲げ形成された開口フランジ５１２１の基端側に形成された係合孔５１２１ａ，５１２１ｂ（図８Ｂ参照）に差し込んで係止した上で、基板５１の開口部５００の縁部に形成されたストッパ片５００ａを軸受部５０４１よりも低く形成された支持部５０４５の後端に当接するように折り曲げて係止することにより基板５１に固着される。
【００３１】
前記軸受部材５０における軸受部５０４１の左右側壁には、前後方向に延在する前後一対の長穴５０４２，５０４３が段違いに形成されている。また、軸受部材５０の左右側壁には、長穴５０４２の下方位置に支軸穴５０４４（図９では軸受部５０４１の左側壁に形成された支軸穴５０４４が見えており、軸受部５０４１の右側壁の支軸穴５０４４は軸受フランジ５０４ｂに隠れて見えていないが、軸受フランジ５０４ｂに形成した丸穴５０４ｂ１と対峙する位置にあるものである）が形成されている。前記長穴５０４２，５０４３は、リンク機構５４に支持された後部リンクピン５５，前部リンクピン５６をそれぞれ前後方向にスライド移動可能に支持するものである。また、前記支軸穴５０４４は、第１ストッパ部材５２と第２ストッパ部材５３に共通の回動軸５７を支持するものである。前記長穴５０４２，５０４３および支軸穴５０４４の穴周縁はヘミング加工若しくはバーリング加工を施して回動軸５７、後部リンクピン５５，前部リンクピン５６との摩擦を低減するように構成されている。軸受部材５０における軸受部５０４１の後端側の上壁には左右一対の開口５０４１ａ，５０４１ａが形成され、また、軸受部５０４１の前端側には上壁から前壁に跨る開口５０４１ｂが形成されている。前記開口５０４１ａ，５０４１ａは後述する第１ストッパ部材５２の軸受部５２２の逃げ穴を構成するものであり、前記開口５０４１ｂは、リンク機構５４を構成するリンク部材５４１（後述）を挿通して配設するためのものである。また、支持部５０４５の右端側には前記リンク部材５４１をガイドするガイド片５０４５ａが設けられている。
【００３２】
次に、前記軸受部材５０を介して基板５１に取付けられる商品搬出装置５Ａの駆動払出機構５０２を、図１０〜図１３を参照して説明する。図１０は、駆動払出機構５０２の分解図であり、図１１は第１ストッパ部材５２の斜視図、図１２は第２ストッパ部材５３の斜視図、図１３は後部リンクピン５５と前部リンクピン５６とを支持するリンク機構５４の斜視図である。
【００３３】
第１ストッパ部材５２は、図１１に示すように、平板状の保持部５２１と、この保持部５２１の基端側から保持部５２１と反対方向に延在する２個の軸受部５２２を一体に形成した合成樹脂（たとえば、ポリアセタール）製になる。前記軸受部５２２には軸挿通穴５２２１と異形孔５２２２が形成されている。軸挿通穴５２２１は、回動軸５７を挿通するためのものである。回動軸５７には、図１０に示した捻りコイルばね５２０が巻装され、第１ストッパ部材５２は、この捻りコイルばね５２０の弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されている。前記異形孔５２２２は、リンク機構５４に支持された後部リンクピン５５の端部を摺動させ、後部リンクピン５５の前後方向へのスライド移動を許容するとともに後部リンクピン５５と協働して第１ストッパ部材５２の動作範囲を規制するためのものである。そして、この異形孔５２２２は、後退位置（軸受部材５０の左右側壁に形成した長穴５０４２の後端位置）にスライド移動した後部リンクピン５５と当接して第１ストッパ部材５２を商品収納通路４３に突出した突出位置にロックするロック溝部５２２２ａを備えている。
【００３４】
第２ストッパ部材５３は、合成樹脂（例えば、ポリアセタール）製になり、図１２に示すように、基端部側に形成された軸挿通穴５３１ａを備えた左右一対の軸支部５３１と、先端側に形成されるとともに２個の舌片５３２ａを有する商品の保持部５３２と、凹状の摺動溝５３３ａが形成された左右一対のストッパ壁５３３とが一体成形されている。前記軸支部５３１に形成され軸挿通穴５３１ａは、回動軸５７を挿通するためのものである。左右一対の軸支部５３１の間の幅は、第１ストッパ部材５２の軸挿通穴５２２１が設けられた左右一対の軸受部５２２の間の幅よりも大きく定められている。前記保持部５３２は、第２ストッパ部材５３が商品収納通路４３に突出した際に商品と当接して当該商品を保持するものである。また、前記ストッパ壁５３３に形成した凹状の摺動溝５３３ａは、前後方向にスライド移動する前部リンクピン５６が摺動可能であり、後退位置（軸受部材５０の左右側壁に形成した長穴５０４２の後端位置）にスライド移動した前部リンクピン５６を受け入れて第２ストッパ部材３を商品収納通路４３から退避した退避位置にロックし、前部リンクピン５６が後退位置から前方にスライド移動する際に第２ストッパ部材５３を商品収納通路４３に向けて押し出すものである。また、前記ストッパ壁５３３における摺動溝５３３ａに連なる部位には、前進位置（軸受部材５０の左右側壁に形成した長穴５０４２の前端位置）にスライド移動した前部リンクピン５６に当接するストッパ面５３３ｂを設けている。このストッパ面５３３ｂは、前部リンクピン５６に当接して商品収納通路４３に突出した第２ストッパ部材５３が退避位置に向けて移動するのを阻止して当該第２ストッパ部材５３を突出位置でロックするものである。
【００３５】
前記第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３を軸支する回動軸５７の軸受部材５０への組付けは、第１ストッパ部材５２の軸受部５２２および第２ストッパ部材５３の基端部を軸受部材５０における軸受部５０４１の所定位置に配設する。この場合、所定位置とは、第１ストッパ部材５２に設けた左右一対の軸受部５２２の外側に第２ストッパ部材５３の基端部側に形成された左右一対の軸支部５３１，５３１が位置する態様で配設した上で、第１ストッパ部材５２に設けた左右一対の軸受部５２２の軸挿通穴５２２１，５２２１と、第２ストッパ部材５３の基端部側に形成された左右一対の軸支部５３１，５３１の軸挿通穴５３１ａ，５３１ａとが、軸受部材５０における軸受部５０４１の左右側壁に形成した支軸穴５０４４，５０４４と一直線上に位置することを指している。このように、第１ストッパ部材５２の軸受部５２２および第２ストッパ部材５３の基端部を軸受部材５０における軸受部５０４１の所定位置に配設した上で、軸受部材５０の右フランジ５０４ｂの外側から当該右フランジ５０４ｂに形成した丸穴５０４ｂ１（図９参照）に回動軸５７の先端を差し込む。そして、回動軸５７の先端を軸受部５０４１の左側壁に形成した支軸穴５０４４に挿通させて軸受部５０４１に架設すると、第１ストッパ部材５２と第２ストッパ部材５３が回動軸５７に軸支されることとなる。この場合、回動軸５７に軸支された第１ストッパ部材５２の軸受部５２２は、軸受部材５０における軸受部５０４１の後端側の上壁に形成した左右一対の開口５０４１ａ，５０４１ａに対峙し、前記開口５０４１ａ，５０４１ａに進入して第１ストッパ部材５２の回動を許容するように構成されている。
【００３６】
リンク機構５４は、モータ駆動ユニット７０（図５参照）により駆動され、第１ストッパ部材５２を商品収納通路４３に突出した突出位置と商品収納通路４３から退避した退避位置とに移動させる後部リンクピン５５と、第２ストッパ部材５３を商品収納通路４３に突出した突出位置と商品収納通路４３から退避した退避位置とに移動させる前部リンクピン５６とを支持する態様で軸受部材５０に組み込まれたものである。
【００３７】
前記リンク機構５４は、図１３に示すように、鋼板製のリンク部材５４１を備えている。リンク部材５４１は、短冊状の鋼板をコ字状に折り曲げて形成されている。リンク部材５４１の後端部には、後部リンクピン５５が貫通する貫通穴からなる支持部５４２が形成され、その支持部５４２の前方側には、前部リンクピン５６が貫通する貫通穴からなる支持部５４３が形成されている。前記支持部５４２は、後部リンクピン５５を支持してリンク部材５４１の上下動作に連動して当該後部リンクピン５５を前後方向に移動させるものである。前記支持部５４３は、前部リンクピン５６を支持してリンク部材５４１の前後動作に連動して当該前部リンクピン５６を前後方向に移動させるものである。リンク部材５４１の前端には、フック状に折り曲げ形成された係合部５４４が設けられている。係合部５４４には左側方向に延在する係合片５４４ａが形成され、この係合片５４４ａは、後述するモータ駆動ユニット７０のリンクレバー７１７の先端７１７ｂを前方から覆う態様で配設されるものである。また、リンク部材５４１の前方寄りには、可動連結部材８０の一端を受容する係合溝部５４５が左方に開放される態様で形成されている。この係合溝部５４５と可動連結部材８０との関係については可動連結部材８０の説明とともに後述する。この係合溝部５４５の後方側にはリンク部材５４１を後退位置に向けて付勢する捻りコイルばねからなる復帰ばね５４０の一端を係止する係止片５４６が設けられている。復帰ばね５４０の他端は、軸受部材５０の支持部５０４５に切り起こしにより形成された係止片５０４７（図９参照）に係止される。また、リンク部材５４１の後方部位には凹部５４１ａが設けられている。
【００３８】
前記リンク部材５４１は、後部リンクピン５５および前部リンクピン５６とともに、前記回動軸５７により第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３が軸支された軸受部材５０に組み付けた上で基板５１に設置される。リンク部材５４１の軸受部材５０への組み付けは、リンク部材５４１の後端部位を軸受部材５０の軸受部５０４１に形成した開口５０４１ｂを貫通させてリンク部材５４１の後方部位に切欠き形成した凹部５４１ａを、軸受部５０４１の前壁（軸受部５０４１の上壁から前壁に跨る開口５０４１ｂが形成されている壁）の縁部を跨がせる態様で配設した上で、リンク部材５４１を軸受部材５０の支持部５０４５ｂに載置すればリンク部材５４１が軸受部材５０に組み付けられる。この場合、リンク部材５４１の右端側は、軸受部材５０の支持部５０４５に形成したガイド片５０４５ａ（図９参照）によりガイドされている。
【００３９】
このように、リンク部材５４１を軸受部材５０の軸受部５０４１に形成した開口５０４１ｂを貫通させて所定位置に配設した状態で後部リンクピン５５および前部リンクピン５６を組み付ける。この場合、所定位置とは、軸受部材５０に組み付けられている第１ストッパ部材５２の左右一対の軸受部５２２，５２２に設けた異形穴５２２２，５２２２と、リンク部材５４１の支持部（貫通穴）５４２とが、軸受部材５０における軸受部５０４１の左右側壁に形成した長穴５０４２，５０４２と一直線上に位置し、また、第２ストッパ部材５３の左右一対のストッパ壁５３３，５３３に形成した凹状の摺動溝５３３ａ，５３３ａと、リンク部材５４１の支持部（貫通穴）５４３とが、軸受部材５０における軸受部５０４１の左右側壁に形成した長穴５０４３，５０４３と一直線上に位置することを指している。このようにリンク部材５４１を軸受部材５０の軸受部５０４１に形成した開口５０４１ｂを貫通させて所定位置に配設した状態で、後部リンクピン５５を軸受部材５０における軸受部５０４１の右側壁に形成した長穴５０４２から差し込んで軸受部５０４１の左側壁に形成した長穴５０４２に跨るように装着する一方、前部リンクピン５６を、軸受部材５０の右フランジ５０４ｂに形成した丸穴５０４ｂ２（図９参照）を介して軸受部材５０における軸受部５０４１の右側壁に形成した長穴５０４３に差し込んで軸受部５０４１の左側壁に形成した長穴５０４３に跨るように装着する。これにより、後部リンクピン５５がリンク部材５４１の支持部（貫通穴）５４２に支持されるとともに第１ストッパ部材５２に設けた左右一対の軸受部５２２の軸挿通穴５２２１，５２２１に挿通された状態で軸受部材５０における軸受部５０４１の左右側壁に形成した長穴５０４２，５０４２に跨って保持され、前部リンクピン５６がリンク部材５４１の支持部（貫通穴）５４３に支持されるとともに第２ストッパ部材５２のストッパ壁５３３に設けた凹状の摺動溝５３３ａに挿通された状態で軸受部材５０における軸受部５０４１の左右側壁に形成した長穴５０４３，５０４３に跨って保持される。
【００４０】
このように、第１ストッパ部材５２と第２ストッパ部材５３とを回動軸５７に軸支し、後部リンクピン５５，前部リンクピン５６を支持するリンク部材５４が組み付けられた軸受部材５０を基板５１に組み付けると、リンク部材５４は、基板５１の開口５１２の前縁に起立形成されたガイド片５１２ａによって、リンク部材５４１の左端側がガイドされる。これによりリンク部材５４１の前後方向への安定したスライド移動が保障される。なお、復帰ばね５４０が、リンク部材５４１の係止片５４６と軸受部材５０の係止片５０４７（図９参照）と係止する態様で組み付けら、これによりリンク部材５４１は待機状態で復帰ばね５４０の付勢力により後部リンクピン５５が軸受部材５０の左右側壁に形成した長穴５０４２の後端位置に位置するように後退しているものである。
【００４１】
上記駆動払出機構５０２とともに商品搬出装置５Ａにおける払出機構部５２０を構成する従動払出機構６０２の構成について、図１４を参照して説明する。図１４は、従動払出機構６０２の分解図である。この従動払出機構６０２も駆動払出機構５０２と同一の構成部材を備えるものである。すなわち、従動払出機構６０２は、第１ストッパ部材６２，第２ストッパ部材６３，後部リンクピン６５と前部リンクピン６６を支持するリンク機構６４を備えている。第１ストッパ部材６２は、平板状の保持部６２１と、この保持部６２１の基端側から保持部６２１と反対方向に延在する２個の軸受部６２２を一体に形成した合成樹脂（たとえば、ポリアセタール）製になる。前記軸受部６２２には軸挿通穴６２２１と異形孔６２２２が形成されている。第２ストッパ部材６３は、基端部側に形成された軸挿通穴６３１ａを備えた左右一対の軸支部６３１と、先端側に形成されるとともに２個の舌片６３２ａを有する商品の保持部６３２と、凹状の摺動溝６３３ａが形成された左右一対のストッパ壁６３３とが一体成形された合成樹脂（例えば、ポリアセタール）製になる。リンク機構６４は、鋼板製のリンク部材６４１を備え、リンク部材６４１の後端部には、後部リンクピン６５が貫通する貫通穴からなる支持部６４２が形成され、その支持部６４２の前方側には、前部リンクピン６６が貫通する貫通穴からなる支持部６４３が形成されている。また、リンク部材６４１の前方寄りには、可動連結部材８０の端部を受容する係合溝部６４５が左右に開放される態様で形成されている。この係合溝部６４５と可動連結部材８０との関係については可動連結部材８０の説明とともに後述するが、この係合溝部６４５には前後一対の係止穴６４５１，６４５１が設けられている。前記係合溝部６４５の後方側にリンク部材６４１を後退位置に向けて付勢する捻りコイルばねからなる復帰ばね６４０の一端を係止する係止片６４６が設けられている。そして、リンク部材６４１の前端側は、駆動払出機構５０２のリンク機構５４におけるリンク部材５４１の係合部５４４をカットする態様で切断されている。なお、リンク機構６４により商品収納通路４３に交互に出没される第１ストッパ部材６２，第２ストッパ部材６３は、駆動払出機構５０２の第１ストッパ部材５２，第２ストッパ部材５３の横幅の半分の寸法に形成されており、リンク部材６４１の幅も駆動払出機構５０２のリンク部材５４の幅よりも小さいものである。
【００４２】
この従動払出機構６０２も軸受部材６０を介して基板５１に組み付けられるものである。なお、従動払出機構６０２が組み付けられる軸受部材６０は、駆動払出機構５０２が組み付けられる軸受部材５０と幅が異なる（小さい）点を除けば同一の構成を備えるものである。
【００４３】
また、商品搬出装置５Ａにおける払出機構部５１０の駆動払出機構５０１は、図１０〜図１３に示した払出機構部５２０の駆動払出機構５０２を構成する第１ストッパ部材５２，第２ストッパ部材５３，リンク機構５４と同一のものを共通使用するために２個の駆動払出機構５０２を並置したものに相当し、駆動払出機構５０１も軸受部材５０を介して基板５１に取付けられている。そして、商品搬出装置５Ａにおける払出機構部５１０の従動払出機構６０１は、図１４に示した従動払出機構６０２の同一の構成になるものであり、従動払出機構６０１も軸受部材６０を介して基板５１に取付けられている。
【００４４】
複数の可動連結部材８０は、払出機構部５１０の駆動払出機構５０１と従動払出機構６０１、払出機構部５１０の従動払出機構６０１と払出機構部５２０の従動払出機構６０２、払出機構部５２０の駆動払出機構５０２と従動払出機構６０２とをそれぞれ連結し、必要に応じて商品収納棚１０にセットされて商品収納通路４３を画成する仕切部材４２により連結が解除されるものである。この可動連結部材８１について、図１５〜図１７を参照して説明する。図１５は、払出機構部５１０の駆動払出機構５０１および従動払出機構６０１のリンク機構５４，６４を構成するリンク部材５４１，６４１と、払出機構部５２０の駆動払出機構５０２および従動払出機構６０２のリンク機構５４，６４を構成するリンク部材５４１，６４１とを抜き出して可動連結部材８０とともに示したものであり、図１６は可動連結部材８０の斜視図、図１７は可動連結部材８０のリンク部材５４１への取付け状態を示す説明図である。
【００４５】
ここで、図１５に示すように、駆動払出機構５０１が２個のリンク部材５４１を備えているが、これは、前述したとおり、払出機構部５１０の駆動払出機構５０１が、払出機構部５２０の駆動払出機構５０２を構成する第１ストッパ部材５２，第２ストッパ部材５３，リンク機構５４と同一のものを共通使用するために２個の駆動払出機構５０２を並置したものに相当するものであるからである。なお、駆動払出機構５０１のリンク部材５４１，５４１は、その前端に設けられたフック状に折り曲げ形成された係合部５４４，５４４から係合片５４４ｂ，５４４ｂが右側方向に延在する態様で形成されている。これらの係合片５４４ｂ，５４４ｂは、結合板６０によって一体的に結合され、右側の係合片５４４ｂが後述するモータ駆動ユニット７０のリンクレバー７１８の先端７１８ｂを前方から覆う態様で配設される。また、駆動払出機構５０１のリンク部材５４１，５４１の前方寄りには、可動連結部材８０を受容して係止する係合溝部５４７，５４７が右方に開放される態様で形成されている。
【００４６】
図１５に示すように、可動連結部材８０は、駆動払出機構５０１のリンク部材５４１と従動払出機構６０１のリンク部材６４１、従動払出機構６０１のリンク部材６４１とリンク部材６４１と従動払出機構６０２のリンク部材６４１、駆動払出機構５０２のリンク部材５４１と従動払出機構６０２のリンク部材６４１に跨る態様で配設されている。可動連結部材８０は、図１６に示すように、一方端部に一対のフック部８１，８１を有し、他方端部に互いに対向する態様で二股に分岐された一対の可撓性のリンクプレート８２，８２を有し、リンクプレート８２，８２の自由端側（先端）には互いに反対方向に突出する円柱状の係止突起８３，８３が設けられている。互いに対向するリンクプレート８２，８２の外壁の間の寸法は、一対のフック部８１，８１の内壁の間の寸法よりも小さく、係止突起８３，８３の先端の間の寸法は、一対のフック部８１，８１の外壁の間の寸法よりも大きく定められている。
【００４７】
かかる構成の可動連結部材８０は、駆動払出機構５０１のリンク部材５４１、従動払出機構６０１のリンク部材６４１、従動払出機構６０２のリンク部材６４１に係止突起８３，８３を係合させる態様で組み付けられる。すなわち、図１７に拡大して示すように、駆動払出機構５０１のリンク部材５４１に設けた係合溝部５４７の前壁および後壁には、前後一対の係止穴５４７１，５４７１が設けられており、可動連結部材８０の他方端部に設けたリンクプレート８２，８２を互いに接近する態様で内側に撓ませた状態で係止突起８３，８３を、リンク部材５４１に設けた係合溝部５４７に侵入させて前後一対の係止穴５４７１，５４７１に対峙させる。この状態で互いに接近する態様で内側に撓ませたリンクプレート８２，８２から手を離すとリンクプレート８２，８２の復元力により係止突起８３，８３係止穴５４７１，５４７１に係合して可動連結部材８０がリンク部材５４１に係止される。これにより、可動連結部材８０は、係止突起８３，８３を支点として回動自在にリンク部材５４１に軸支される。この場合、可動連結部材８０のリンクプレート８２．８２の外側面とリンク部材５４１の係合溝部５４７の前後壁の壁面との間には、リンクプレート８２．８２の一方端部に設けたフック部８１，８１が進入可能な隙間が形成されるように構成されているものである。
【００４８】
また、従動払出機構６０１のリンク部材６４１、従動払出機構６０２のリンク部材６４１の係合溝部６４５にも前後一対の係止穴６４５１，６４５１（図１４参照）が設けられており、これらの係止穴６４５１，６４５１に可動連結部材８０の他方端部に設けた係止突起８３，８３を係合させることによって、従動払出機構６０１のリンク部材６４１、従動払出機構６０２のリンク部材６４１のそれぞれに可動連結部材８０が軸支される。なお、複数の可動連結部材８０を区別するため、以下では駆動払出機構５０１のリンク部材５４１に軸支された可動連結部材を８０Ａ、従動払出機構６０１のリンク部材６４１に軸支された可動連結部材を８０Ｂ、従動払出機構６０２のリンク部材６４１に軸支された可動連結部材を８０Ｃとも称する。
【００４９】
前述したように、駆動払出機構５０１のリンク部材５４１、従動払出機構６０１のリンク部材６４１、従動払出機構６０２のリンク部材６４１に可動連結部材８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃを軸支した状態で、従動払出機構６０２のリンク部材６４１に軸支された可動連結部材８０Ｃを駆動払出機構５０２のリンク部材５４１に向けて回動させると、可動連結部材８０Ｃの一方端部に設けた一対のフック部８１，８１がリンク部材５４１の係合溝部５４５に嵌まり込んで係止される。次いで、従動払出機構６０１のリンク部材６４１に軸支された可動連結部材８０Ｂを従動払出機構６０２のリンク部材６４１に向けて回動させると、可動連結部材８０Ｂの一方端部に設けた一対のフック部８１，８１が、従動払出機構６０２のリンク部材６４１に軸支された可動連結部材８０Ｃの係止突起８３，８３に係合して係止され、引き続いて駆動払出機構５０１のリンク部材５４１に軸支された可動連結部材８０Ａを従動払出機構６０１のリンク部材６４１に向けて回動させると、可動連結部材８０Ａの一方端部に設けた一対のフック部８１，８１が、従動払出機構６０１のリンク部材６４１に軸支された可動連結部材８０Ｂの係止突起８３，８３に係合して係止される。斯様にして組み付けられた可動連結部材８０Ａ〜８０Ｃは、下方から押し上げるような外力を受けると係止突起８３，８３を支点としてそれぞれ回動し、可動連結部材８０Ａ，８０Ｂのフック部８１，８１が隣接する可動連結部材８０Ｂ，８０Ｃの係止突起８３，８３から離脱し、可動連結部材８０Ｃのフック部８１，８１が駆動払出機構５０２のリンク部材５４１の係合溝部５４５から離脱する。
【００５０】
ここで、可動連結部材８０Ａ〜８０Ｃを下方から押し上げるような外力は、この実施の形態では商品収納端１０に装着される仕切部材４２によって与えられるように構成されている。すなわち、可動連結部材８０Ａ〜Ｃは、商品コラムの設定に応じて商品収納棚１０に装着される仕切部材４２に対峙して配設されているものである一方、仕切部材４２には可動連結部材８０を操作する押圧突起４２０が形成され、商品コラムの設定に応じて仕切部材４２を商品収納棚１０に装着すると押圧突起４２０が対応する可動連結部材８０Ａ〜Ｃを押し上げるように構成されている。図１５では、可動連結部材８０Ｂが仕切部材４２の押圧突起４２０により操作された例を示している。
【００５１】
前記駆動払出機構５０１，５０２のリンク機構５４（リンク部材５４１）を駆動するモータ駆動ユニット７０は、商品選択ボタンの操作に基づく販売指令によりユニットケース７１に内蔵したモータ７１１（図１８参照）が正転若しくは逆転駆動され、このモータ７１１の正転によりリンクレバー７１７（図１５参照）を介して駆動払出機構５０２のリンク部材５４１を前進させ、モータ７１１の逆転によりリンクレバー７１８（図１５参照）を介して駆動払出機構５０１のリンク部材５４１を前進させるものである。
【００５２】
モータ駆動ユニット７０のユニットケース７１は、ベース部材とカバー部材とからなり、その内部に、図１８に示すような、モータ７１１、歯車伝達機構７１４、出力歯車７１５、キャリアスイッチ７１６、リンクレバー７１７，７１８などを内蔵している。このモータ駆動ユニット７０は、ユニットケース７１におけるベース部材の頭部に設けた爪片７１ａ，７１ａ（図１５参照）を基板５１の前フランジ１ｃに形成した穴５１ｅ，５１ｅ（図８Ｂ参照）に係止する一方、ユニットケース７１におけるベース部材の背面に突出形成した複数の係止突起（不図示）を基板５１の平板面に穿設した穴５１ｄ（図８Ｂ参照）などに嵌合させることにより基板５１に組付けられる。
【００５３】
モータ駆動ユニット７０のユニットケース７１に内蔵したモータ７１１は、販売指令に応じて正転若しくは逆転する正逆回転可能な直流モータであり、ユニットケース７１のベース部材に保持されている。
【００５４】
歯車伝達機構７１４は、ウオーム７１２ａとウオームホイール７１２ｂからなるウオーム歯車７１２および中間歯車７１３を備えて構成されている。ウオーム歯車７１２のウオーム７１２ａは、モータ７１１の出力軸に取り付けられている。ウオームホイール７１２ｂは、ウオーム７１２ａに噛み合う第１ホイールと、中間歯車７１３に噛み合う第２ホイールとが前後方向に段違いに設けられている。中間歯車７１３は、前記ウオームホイール７１２ｂの第２ホイールと噛み合う第１中間歯車と、出力歯車７１５に噛み合う第２中間歯車とが前後方向に段違いに設けられている。ウオーム歯車７１２および中間歯車７１３は、ユニットケース７１のベース部材とカバー部材の軸受部により回転可能に配設される。
【００５５】
前記出力歯車７１５は、中間歯車７１３の第２中間歯車と噛み合うホイールとして形成され、その一方の板面（上面）にカム突起７１５１が形成され、他方の板面（上部）にキャリアスイッチ７１６を制御する押圧片（図１８では見えない）が形成されている。カム突起７１５１は、出力歯車７１５の板面から離隔する方向に突出する態様で円弧状に形成されている。このカム突起７１５１は、その円弧状の長さがリンク機構５４のリンク部材５４１を前進させた後に所定時間の間その状態を保持するのに十分な長さとなるように形成されている。キャリアスイッチ７１６を制御する押圧片は、カム突起７１５１の反対側の板面に位置して板面から離隔する方向に突出する態様で略Ｖ字状に形成されており、図１８の（ａ）の状態でキャリアスイッチ７１６の接触子を押圧するように形成されている。この出力歯車７１５は、ユニットケース７１のベース部材とカバー部材の軸受部により回転可能に配設される。
【００５６】
キャリアスイッチ７１６は、いわゆる押しボタンスイッチであり、接触子（不図示）を備えている。このキャリアスイッチ７１６は、出力歯車７１５よりも僅かに上方域にユニットケース７１のベース部材に保持された状態で配設されている。このキャリアスイッチ７１６は、接触子が出力歯車７１５の押圧片に押圧されるとオン状態となる一方、出力歯車７１５の押圧片が離れて接触子が押圧されない場合にはオフ状態となるものであり、販売指令により駆動されたモータ７１１を、出力歯車７１５が一回転するように制御するためのものである。
【００５７】
リンクレバー７１７，７１８は樹脂成型品になる。リンクレバー７１７は、商品搬出装置５０Ａにおける駆動払出機構５０２のリンク機構５４を駆動するためのものである。リンクレバー７１７は、基部７１７ａを貫通するユニットケース７１のカバー部材に設けたレバー軸７１０に回転可能に軸支されている。リンクレバー７１７の先端部７１７ｂは、ユニットケース７１のベース部材とカバー部材を切り欠いて形成した開口（不図示）から外部に突出する態様で上方に湾曲したフック状を成している。リンクレバー７１７の基部７１７ａに設けられた係止片７１７ｃは、基部７１７ａの後方側より後方に向けて延在する弾性変形可能な板状の弾性部材である。係止片７１７ｃは、その自由端がカバー部材に設けた突出片（不図示）に当接することにより常態におけるリンクレバー７１７の待機姿勢を、図１８の（ａ）に示す位置に決めている。リンクレバー７１８はリンクレバー７１７と同一の部品からなり、リンクレバー７１７を反転させたものであり、商品搬出装置５０Ａにおける駆動払出機構５０１のリンク機構５４を駆動するためのものであり、基部７１８ａを貫通するユニットケース７１のカバー部材に設けたレバー軸７１０に回転可能に軸支され、フック状の先端部７１８ｂおよび弾性変形可能な板状の弾性部材からなる係止片７１８ｃを備えている。このモータ駆動ユニット７０により駆動払出機構５０１，５０２のリンク機構５４を駆動して商品の払い出しを行う動作については後述する。
【００５８】
売切検出機構９０は、図１９に示すように、検出レバー９１と売切検出スイッチ９２とからなる。検出レバー９１は、平板状の基端部９１０の左右両端から下方に折り曲げられた左右一対の係止片９１１と、基端部９１０の後から後方に突出して形成された左右一対のカール状の当接部９１２と、基端部９１０から前方に延在して先端にフック状の作動片９１３を備えた薄板鋼板製になる。左右一対の係止片９１１には互いに対向する方向に押出し形成されたボス９１１０を備えている。売切検出スイッチ９２は、基板５１に係止固定されるマイクロスイッチからなる。
【００５９】
前記検出レバー９１は、基板５１に係止固着された軸受部材５０に装着される。この場合、検出レバー９１の左右一対の係止片９１１が軸受部材５０における箱形の軸受部５０４１を跨ぐ態様で基端部９１０を軸受部材５０の箱形の軸受部５０４１の上面に被せるように配設される。その際、左右一対の係止片９１１に設けたボス９１１０が軸受部材５０の軸受部５０４１の左右側壁に設けた前後方向に延在する長穴５０４８（図９参照）に嵌め込まれるとともに左右一対のカール状の当接部９１２が前記軸受部５０４１の後端側に設けた左右一対の開口５０４１ａ，５０４１ａ（図９参照）に没入する。前記ボス９１１０の径は、長穴５０４８の溝幅よりも小さく形成されており、ボス９１１０が長穴５０４８に遊嵌されるように構成されている。これにより、検出レバー９１はボス９１１０が遊嵌された長穴５０４８に沿って前後方向にスライド移動可能である。そして、この検出レバー９１の前後方向へのスライド移動によって検出レバー９１の作動片９１３が基板５１に係止固定された売切検出スイッチ９２の接触子を操作するように構成されている。
【００６０】
前記検出レバー９１の左右一対のカール状の当接部９１２が没入するところの前記軸受部材５０における軸受部５０４１の後端側に設けた左右一対の開口５０４１ａ，５０４１ａには、軸受部材５０に組み付けられた第１ストッパ部材５２の軸受部５２２（図１１参照）が進入するように構成されているのは前述したとおりであり、前記左右一対のカール状の当接部９１２は軸受部５０４１の左右一対の開口５０４１ａ，５０４１ａに没入することにより第１ストッパ部材５２の軸受部５２２に当接可能である。この場合、図示は省略したが、検出レバー９１を後方に向けて付勢する付勢ばねにより検出レバー９１の左右一対のカール状の当接部９１２が第１ストッパ部材５２の軸受部５２２に常時当接している。したがって、前記検出レバー９１は、第１ストッパ部材５２の商品収納通路４３への突出および商品収納通路４３からの退避に応じて前後方向へのスライド移動するものである。
【００６１】
売切検出スイッチ９２は、検出レバー９１を介して第１ストッパ部材５２が商品収納通路４３に最大開度に突出した状態を検知するように構成されている。すなわち、第１ストッパ部材５２は捻りコイルばね５２０の弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されており、商品を保持していない状態で商品収納通路４３に突出した際に最大開度となり、最大開度に突出した第１ストッパ部材５２に商品が落下すると商品収納通路４３から退避する方向に僅かに回動した後、第１ストッパ部材５２の軸受部５２２における異形孔５２２２のロック溝部５２２２ａが、後退位置に後退した後部リンクピン５５と当接して第１ストッパ部材５２を商品収納通路４３に突出した状態にロックし、ロック状態における第１ストッパ部材５２の開度が最大開度よりも小さくなるように構成されている。このように、第１ストッパ部材５２が商品収納通路４３に最大開度に突出した状態で第１ストッパ部材５２の軸受部５２２が軸受部材５０における軸受部５０４１の左右一対の開口５０４１ａ，５０４１ａの後端側に位置しており、これに伴って検出レバー９１が最も後方にスライド移動し、最大開度に突出した第１ストッパ部材５２に販売商品が落下して当該第１ストッパ部材５２が商品収納通路４３から退避する方向に僅かに回動した後ロックされると検出レバー９１が所定寸法だけ前方にスライド移動する。売切検出スイッチ９２は、検出レバー９１が最も後方にスライド移動した場合に検出レバー９１の作動片９１３により売切検出スイッチ９２の接触子が押圧されてオン状態となり、検出レバー９１が最も後方に移動した状態から所定寸法だけ前方に移動すると検出レバー９１の作動片９１３による売切検出スイッチ９２の接触子への押圧が解除されてオフ状態となる。このように、売切検出スイッチ９２は、検出レバー９１を介して第１ストッパ部材５２が商品収納通路４３に最大開度に突出した状態を検知するように構成されている。なお、売切検出スイッチ９２からの信号を処理する制御部では、売切検出スイッチ９２からのオン信号が所定時間継続した場合に「売切れ」として判断する処理が行われる。
【００６２】
ここで、モータ駆動ユニット７０により、商品搬出装置５Ａにおける払出機構部５２０の駆動払出機構５０２のリンク機構５４を駆動して商品の払い出しを行う動作について説明する。
【００６３】
図２０Ａに示すように、駆動払出機構５０２の第１ストッパ部材５２は、商品がローディングされる前の状態では商品収納通路４３に突出し、第２ストッパ部材５３が商品収納通路４３から退避している。この場合、モータ駆動ユニット７０の出力歯車７１５のカム突起７１５１が最も下方に位置している（図１８の（ａ）参照）。また、出力歯車７１５の背面に設けたキャリアスイッチ７１６用の押圧片が最も下方に位置してキャリアスイッチ７１６がオン状態にある。これにより、モータ７１１が停止しており、リンクレバー７１７の先端部７１７ｂがリンク部材５４１の前端に設けられた係合片５４４ａから後方に離隔した位置にある（図１５参照）。このため、リンク部材５４１は復帰ばね５４０の付勢力により後退した状態にある。また、第１ストッパ部材５２は、捻りコイルばね５２０の付勢力によって商品収納通路４３に最大開度に開いた突出位置にある。このように、第１ストッパ部材５２が最大開度に開いた状態では第１ストッパ部材５２の軸受部５２２が軸受部材５０における軸受部５０４１の左右一対の開口５０４１ａ，５０４１ａの後端側に位置しており、これに伴って売切検出機構９０の検出レバー９１が最も後方にスライド移動して売切検出スイッチ９２がオン状態となっている。一方、第２ストッパ部材５３は、ストッパ壁５３３に形成した凹状の摺動溝５３３ａに後退位置に移動した前部リンクピン５６を受容して商品収納通路４３から退避した退避位置に維持されている（図９参照）。
【００６４】
斯様な待機状態において、最初にローディングされた商品Ｇは、最大開度に開いて突出位置にある第１ストッパ部材５２の保持部５２１に当接する。商品Ｇが当接することにより第１ストッパ部材５２は退避位置に向けて回動する。この回動により第１ストッパ部材５２の軸受部５２２における異形孔５２２２のロック溝部５２２２ａが、後退位置に移動した後部リンクピン５５と当接して第１ストッパ部材５２は商品収納通路４３に突出した突出位置にロックされ、第１ストッパ部材５２に保持された商品Ｇが販売順位一番の商品（販売商品Ｇ１）となる（図２０Ｂ参照）。このように、第１ストッパ部材５２が最大開度から当該最大開度よりも小さな開度で商品収納通路４３に突出した状態にロックされるように回動すると、売切検出機構９０の検出レバー９１が第１ストッパ部材５２の軸受部５２２に押圧されることにより前進して売切検出スイッチ９２がオフ状態となる。次にローディングされる商品は、第１ストッパ部材５２により保持された販売商品Ｇ１の上に積み重ねられて次販売商品Ｇ２となり、引き続いてローディングされる商品は、次販売商品Ｇ２の上に順次積み重ねられる。
【００６５】
このようにして商品収納ラック４に収容した商品Ｇは冷却／加熱ユニット７により冷却若しくは加熱されて販売に適したコールド若しくはホット状態に保存されて販売可能な状態（販売待機状態）となる。斯様な販売待機状態において、商品選択スイッチの操作に基づいて販売指令がモータ駆動ユニット７０に与えられると、モータ駆動ユニット７０に内蔵されたモータ７１１が正転駆動され、歯車伝達機構７１４を介して出力歯車７１５が、図１８の（ａ）において、反時計回りの方向に回転する。出力歯車７１５が回転すると、出力歯車７１５の下部に設けた押圧片がキャリアスイッチ７１６の接触子から離脱してキャリアスイッチ７１６がオフ状態となり、次にキャリアスイッチ７１６がオン状態となるまで（すなわち、出力歯車７１５が一回転するまでの期間）モータ７１１を正転駆動させる。出力歯車７１５の回転によりカム突起７１５１がリンクレバー７１７の基端部７１７ａに前方より当接すると、リンクレバー７１７は、図１８の（ａ）において時計回りの方向に回転する。このリンクレバー７１７の時計回りの方向への回転により、その先端部７１７ｂがリンク部材５４１の係合片５４４ａに当接してリンク部材５４１を復帰ばね５４０の付勢力に抗して前進させる。そして、カム突起７１５１がリンクレバー７１７の基端部５７７ａに摺接している間（図１８の（ｂ）参照）は、リンク部材５４１が前進した状態に保持される。
【００６６】
このリンク部材５４１の前進に伴ってリンク部材５４１に支持された後部リンクピン５５も前進して第１ストッパ部材５２の異形孔５２２２のロック部５２２２ａから離脱するので、当該後部リンクピン５５により突出位置にロックされた第１ストッパ部材５２のロックが解除される。これにより、第１ストッパ部材５２が商品の荷重によって捻りコイルばね５２０の付勢力に抗して退避位置に向けて移動する（図２０Ｃ参照）。第１ストッパ部材５２の退避位置への移動により販売商品Ｇ１は、第１ストッパ部材５２をすり抜けて後方に搬出される。販売商品Ｇ１が第１ストッパ部材５２をすり抜けると、第１ストッパ部材５２は捻りコイルばね５２０の付勢力によって突出位置に復帰する。
【００６７】
一方、販売待機状態でリンク部材５４１に保持された前部リンクピン５６を凹状の摺動溝５３３ａに受け入れて退避位置に維持された第２ストッパ部材５３は、リンク部材５４１とともに前進する前部リンクピン５６が摺動溝５３３ａの壁面と当接することにより突出位置へ向けて押し出される（図２０Ｃ参照）。そして、前部リンクピン５６が第２ストッパ部材５３におけるストッパ壁５３３のストッパ面５３３ｂに対峙する位置まで上昇することによりストッパ面５３３ｂと当接して第２ストッパ部材５３の退避位置への移動が規制される。そして、突出位置に移動した第２ストッパ部材５３は、販売商品Ｇ１が搬出されることにより後方に移動する次販売商品Ｇ２に当接して保持し、次販売商品Ｇ２が後方に向けて移動するのを規制する。
【００６８】
前記第１ストッパ部材５２を退避位置に退避させて販売商品Ｇ１を払い出す一方、第２ストッパ部材５３を退避位置から突出位置に移動させて次販売商品Ｇ２を保持する動作は、出力歯車７１５のカム突起７１５１がリンクレバー７１７の基端部５７７ａに摺接している所定時間の間に実行される。
【００６９】
そして、出力歯車７１５の回転によりカム突起７１５１とリンクレバー７１７の基端部５７７ａとの当接が解除されると、復帰ばね５４０の付勢力によりリンク部材５４１は後退する。このリンク部材５４１の後退によってリンク部材５４１に支持された前部リンクピン５６が第２ストッパ部材５３のストッパ面５３３ｂから摺動溝５３３ａに入り込んで第２ストッパ部材５３を退避位置に向けて移動させる。この第２ストッパ部材５３の退避位置への移動により第２ストッパ部材５３に保持された次販売商品Ｇ２が後方に移動して最大開度に開いた第１ストッパ部材５２に当接する。この後、第１ストッパ部材５２の軸受部５２２における異形孔５２２２のロック溝部５２２２ａが、後退位置に移動した後部リンクピン５５と当接して第１ストッパ部材５２は商品収納通路４３に突出した突出位置にロックされて次販売商品Ｇ２を販売商品として保持する。そして、出力歯車７１５の回転によりカム突起７１５１が待機状態の位置に戻ると、キャリアスイッチ７１６の接触子が押圧片により押圧されてキャリアスイッチ７１６がオン状態となる。これによりモータ７１１の駆動が停止されて販売待機状態に復帰する。
【００７０】
なお、出力歯車７１５の反時計回りの方向への回転によりカム突起７１５１とリンクレバー７１７の基端部５７７ａとの当接が解除された後、出力歯車７１５のカム突起７１５１が待機状態の位置に戻る途中において、カム突起７１５１が他方のリンクレバー７１８の基端部７１８ａに当接するが、弾性部材からなる係止片７１８ｃが弾性変形してリンクレバー７１８の回動を許容することによりカム突起７１５１は移動を阻止されることなく復帰位置に復帰する。リンクレバー７１８はカム突起７１５１が通過することにより係止片７１８ｃの作用により図１８の（ａ）の待機姿勢に復帰する。
【００７１】
モータ駆動ユニット７０により、商品搬出装置５Ａにおける払出機構部５１０の駆動払出機構５０１のリンク機構５４を駆動して商品の払い出しを行う動作は、モータ駆動ユニット７０に内蔵されたモータ７１１を逆転駆動することにより行われる。この場合、歯車伝達機構７１４を介して出力歯車７１５が、図１８の（ａ）において、時計回りの方向に回転する。この出力歯車７１５の時計回りの方向への回転によりカム突起７１５１がリンクレバー７１８の基端部７１８ａに当接すると、リンクレバー７１８は、図１８の（ａ）において反時計回りの方向に回転する。このリンクレバー７１８の反時計回りの方向への回転により、その先端部７１８ｂがリンク部材５４１の前端に設けた係合片５４４ｂに当接してリンク部材５４１を復帰ばね５４０の付勢力に抗して前進させる。この後、第１ストッパ部材５２、第２ストッパ部材５３が交互に商品収納通路４３に出没して商品の搬出を行う動作は前述した駆動払出機構５０２の動作と同一であるので、ここではその説明を割愛する。
【００７２】
商品搬出装置５Ａにおける払出機構部５１０，５２０の従動払出機構６０１，６０２の動作もリンク部材６４１を前後にスライド移動させて後部リンクピン６５、前部リンクピン６６により第１ストッパ部材６２、第２ストッパ部材６３を商品収納通路４３に交互に出没させるように構成されているものであり、その際、モータ駆動ユニット７０からの駆動力が可動連結部材８０を介して駆動払出機構５０１，５０２のリンク部材５４１，５４１から与えられる。すなわち、図１５に拡大して示しているように、駆動払出機構５０１のリンク部材５４１に軸支された可動連結部材８０Ａ、従動払出機構６０１のリンク部材６４１に軸支された可動連結部材８０Ｂ、従動払出機構６０２のリンク部材６４１に軸支された可動連結部材８０Ｃが隣接するリンク部材５４１にそれぞれ結合されている場合、払出機構部５１０，５２０のいずれか一方の駆動払出機構５０１，５０２をモータ駆動ユニット７０により駆動（モータ７１１の逆転若しくは正転）することによって駆動払出機構５０１若しくは駆動払出機構５０２のリンク部材５４１に連動して従動払出機構６０１，６０２のリンク部材６４１，６４１が同期して動作し、図１５のように、仕切部材４２の押圧突起４２０により可動連結部材８０Ａが操作されて駆動払出機構５０１のリンク部材５４１と従動払出機構６０１のリンク部材６４１との連結が解除されている際には、モータ駆動ユニット７０の駆動（モータ７１１の逆転）によって駆動払出機構５０１のリンク部材５４１が単独で動作する一方、モータ駆動ユニット７０の駆動（モータ７１１の正転）によって駆動払出機構５０２のリンク部材５４１に連動して従動払出機構６０２，６０１のリンク部材６４１，６４１が同期して動作し、仕切部材４２の押圧突起４２０により可動連結部材８０Ｂが操作されている際には、モータ駆動ユニット７０の駆動（モータ７１１の正転）によって駆動払出機構５０２のリンク部材５４１に連動して従動払出機構６０２のリンク部材６４１が同期して動作する一方、モータ駆動ユニット７０の駆動（モータ７１１の逆転）によって駆動払出機構５０１のリンク部材５４１に連動して従動払出機構６０１のリンク部材６４１が同期して動作し、動作仕切部材４２の押圧突起４２０により可動連結部材８０Ｃが操作されている際には、モータ駆動ユニット７０の駆動（モータ７１１の逆転）によって駆動払出機構部５０１のリンク部材５４１に連動して従動払出機構６０１，６０２のリンク部材６４１，６４１が同期して動作する一方、モータ駆動ユニット７０の駆動（モータ７１１の正転）によって駆動払出機構５０２のリンク部材５４１が単独で操作する。このように、商品収納通路４３画成する仕切部材４２によって操作される可動連結部材８０（８０Ａ〜Ｃ）により商品払出装置５Ａの２組の払出機構部５１０，５２０を適宜連結・切り離す、すなわち、商品コラムの通路幅（商品の長さ）に応じて２組の払出機構部を商品コラムに必要な幅に結合・分割することができるので、商品コラムの設定の自由度を高めることができる。
【００７３】
かかる構成の商品搬出装置５の模式図を図２１に示し、図５に示した２組の商品搬出装置５Ａ，５Ｂに対応する模式図である。図２１では、商品搬出装置５Ａ，５Ｂを備えている。商品搬出装置５Ａにおける払出機構部５１０，５２０の駆動払出機構５０１，５０２を駆動するモータ駆動ユニット７０と、商品搬出装置５Ｂにおける払出機構部５３０，５４０の駆動払出機構５０３，５０４を駆動するモータ駆動ユニット７０については説明の便宜上、商品搬出装置５Ａのモータ駆動ユニット７０を７０Ａ、商品搬出装置５Ｂのモータ駆動ユニット７０を７０Ｂとも称し、また、可動連結部材８０については、隣接する駆動払出機構５０１（５０４）と従動払出機構６０１（６０４）とを連結する可動連結部材８０を８０Ａ、従動払出機構６０１（６０４）と従動払出機構６０２（６０４）とを連結する可動連結部材８０を８０Ｂ、従動払出機構６０２（６０３）と駆動払出機構５０２（５０３）とを連結する可動連結部材８０を８０Ｃと称する。なお、図２１では、売切検出機構９０については省略している。
【００７４】
さて、前記商品搬出装置５と商品コラムの設定に応じて商品収納棚１０に装着される仕切部材４２との関係を、以下に図２２Ａ〜２２Ｅを用いて説明する。図２２Ａ〜２２Ｅは、ＳＳサイズの商品、Ｓ（ＳＳ＜Ｓ）サイズの商品、Ｍ（Ｓ＜Ｍ）サイズの商品、Ｌ（Ｍ＜Ｌ）サイズの商品を単独、或いはその組合せにより販売する商品コラムを仕切部材４２に設定する一例を模式図とともに示すものである。
【００７５】
図２２Ａは、長さサイズが同一のＳＳサイズの商品を収納する商品コラムＣ１〜Ｃ４を設定するために商品収納棚１０に３個の仕切部材４２を装着した場合、図２２Ｂは、Ｓ（ＳＳ＜Ｓ）サイズの商品を収納する商品コラムＣ５，Ｃ６と、Ｍ（Ｓ＜Ｍ）サイズの商品を収納する商品コラムＣ７を設定するために商品収納棚１０に２個の仕切部材４２を装着した場合、図２２Ｃは、ＳＳサイズの商品を収納する商品コラムＣ１，Ｃ２と、Ｌサイズの商品を収納する商品コラムＣ８を設定するために商品収納棚１０に２個の仕切部材４２を装着した場合、図２２Ｄは、ＳＳサイズの商品を収納する商品コラムＣ１，Ｍサイズの商品を収納する商品コラムＣ７，Ｃ７を設定するために商品収納棚１０に２個の仕切部材４２を装着した場合、図２２Ｅは、Ｌ（Ｍ＞Ｌ）サイズの商品を収納する商品コラムＣ８，Ｃ８を設定するために商品収納棚１０に１個の仕切部材４２を装着した場合を示している。
【００７６】
図２２Ａのように商品コラムＣ１〜Ｃ４が設定されている場合、商品コラムＣ１，Ｃ２を設定する仕切部材４２により商品搬出装置５Ａの可動連結部材８０Ａが操作されて駆動払出機構５０１のリンク部材５４と従動払出機構６０１のリンク機構６４との連結が切り離され、商品コラムＣ３，Ｃ４を設定する仕切部材４２により商品搬出装置５Ｂの可動連結部材８０Ａが操作されて駆動払出機構５０４のリンク機構５４と従動払出機構６０４のリンク機構６４との連結が切り離されている。この場合、商品コラムＣ１に収納された商品を販売する際には、商品搬出装置５Ａのモータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１を逆転させて駆動払出機構５０１を単独で動作させ、商品コラムＣ２に収納された商品を販売する際には、商品搬出装置５Ａのモータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１を正転させて駆動払出機構５０２に連動（同期）して従動払出機構６０２，６０１を動作させ、商品コラムＣ３に収納された商品を販売する際には、商品搬出装置５Ｂのモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を逆転させて駆動払出機構５０３に連動（同期）して従動払出機構６０３，６０４を動作させ、商品コラムＣ４に収納された商品を販売する際には、商品搬出装置５Ｂのモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を正転させて駆動払出機構５０４を単独で動作させる。
【００７７】
図２２Ｂのように、商品コラムＣ５，Ｃ６，Ｃ７が設定されている場合、商品コラムＣ５を設定する仕切部材４２により商品搬出装置５Ａの可動連結部材８０Ｂが操作されて従動払出機構６０１，６０２の隣接するリンク機構６４，６４同士の連結が切り離され、商品コラムＣ７を設定する仕切部材４２により商品搬出装置５Ｂの可動連結部材８０Ｂが操作されて従動払出機構６０３，６０４の隣接するリンク機構６４，６４同士の連結が切り離されている。この場合、商品コラムＣ５に収納された商品を販売する際には、商品搬出装置５Ａのモータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１を逆転させて駆動払出機構５０１に連動（同期）して従動払出機構６０１を動作させ、商品コラムＣ６に収納された商品を販売する際には、商品搬出装置５Ｂのモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を正転させて駆動払出機構５０４に連動（同期）して従動払出機構６０４を動作させ、商品コラムＣ７に収納された商品を販売する際には、商品搬出装置５Ａのモータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１を正転させて駆動払出機構５０２に連動（同期）して従動払出機構６０２を動作させると同時に商品搬出装置５Ｂのモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を逆転させて駆動払出機構５０３に連動（同期）して従動払出機構６０３を動作させる。
【００７８】
図２２Ｃのように商品コラムＣ１，Ｃ２，Ｃ８が設定されている場合、商品コラムＣ１，Ｃ２を設定する仕切部材４２により商品搬出装置５Ａの可動連結部材８０Ａが操作されて駆動払出機構５０１のリンク部材５４と従動払出機構６０１のリンク機構６４との連結が切り離され、商品コラムＣ８を設定する仕切部材４２によっては商品搬出装置５Ａ，商品搬出装置５Ｂのそれぞれの可動連結部材８０Ａ〜８０Ｃは操作されていない。この場合、商品コラムＣ１，Ｃ２に収納された商品を販売する際には、図２２Ａにおける商品コラムＣ１，Ｃ２に収納された商品を販売する際の動作と同一である一方、商品コラムＣ８に収納された商品を販売する際には、商品搬出装置５Ｂのモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を正転（若しくは逆転）させて駆動払出機構５０４（若しくは駆動払出機構５０３）に連動（同期）して従動払出機構６０４，６０３（若しくは従動払出機構６０３，６０４）を動作させる。つまり、商品コラムＣ８に収納された商品を販売する際には、商品搬出装置５Ｂのモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１をいずれか一方に回転（正転若しくは逆転）させればよい。
【００７９】
図２２Ｄのように商品コラムＣ１，Ｃ７，Ｃ７が設定されている場合、商品コラムＣ７，Ｃ７を設定する仕切部材４２により商品搬出装置５Ｂの可動連結部材８０Ｃが操作されて駆動払出機構５０３のリンク部材５４と従動払出機構６０３のリンク機構６４との連結が切り離され、商品コラムＣ１を設定する仕切部材４２により商品搬出装置５Ａの可動連結部材８０Ａが操作されて駆動払出機構５０１のリンク部材５４と従動払出機構６０１のリンク機構６４との連結が切り離されている。この場合、商品コラムＣ１に収納された商品を販売する際には、商品搬出装置５Ａのモータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１を逆転させて駆動払出機構５０１を単独で動作させ、商品コラムＣ１に隣接する商品コラムＣ７に収納された商品を販売する際には、商品搬出装置５Ａのモータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１を正転させて駆動払出機構５０２に連動（同期）して従動払出機構６０２，６０１を動作させると同時に商品搬出装置５Ｂのモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を逆転させて駆動払出機構５０３を単独で動作させ、右端の商品コラムＣ７に収納された商品を販売する際には、商品搬出装置５Ｂのモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を正転させて駆動払出機構５０４に連動（同期）して従動払出機構６０４，６０３を動作させる。
【００８０】
図２２Ｅのように商品コラムＣ８，Ｃ８が設定されている場合、商品コラムＣ８，Ｃ８を設定する仕切部材４２は商品搬出装置５Ａ，５Ｂの間にセットされるので、商品搬出装置５Ａ，５Ｂのそれぞれの可動連結部材８０Ａ〜８０Ｃが操作されることはない。この場合、商品搬出装置５Ａに対応する商品コラムＣ８に収納された商品を販売する際には、商品搬出装置５Ａのモータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１を正転（若しくは逆転）させて駆動払出機構５０２（若しくは駆動払出機構５０１）に連動（同期）して従動払出機構６０２，６０１（若しくは従動払出機構６０１，６０２）を動作させ、商品搬出装置５Ｂに対応する商品コラムＣ８に収納された商品を販売する際には、商品搬出装置５Ｂのモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を正転（若しくは逆転）させて駆動払出機構５０４（若しくは駆動払出機構５０３）に連動（同期）して従動払出機構６０４，６０３（若しくは従動払出機構６０３，６０４）を動作させる。つまり、商品搬出装置５Ａに対応する商品コラムＣ８に収納された商品を販売する際には、商品搬出装置５Ａのモータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１をいずれか一方に回転（正転若しくは逆転）させればよく、商品搬出装置５Ｂに対応する商品コラムＣ８に収納された商品を販売する際には、商品搬出装置５Ｂのモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１をいずれか一方に回転（正転若しくは逆転）させればよい。
【００８１】
前述したように、この実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、商品投入口４４に対して商品搬出口４５が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚１０を上下方向に多段に有し、この商品収納棚１０に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路４３を仕切部材４２により左右方向に複数画成してなり、商品収納棚１０おける商品搬出口４５の近傍に配設した商品搬出装置５により商品収納通路４３に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラック４を備えた自動販売機の商品搬出装置５において、前記商品搬出装置５は、商品の長さ方向に分割されたところの、リンク機構５４を有する駆動払出機構５０１（５０２）とリンク機構６４を有する従動払出機構６０１（６０２）とをセットとして並置された２組の払出機構部５１０（５２０）と、２組の払出機構部５１０（５２０）の駆動払出機構５０１（５０２）のリンク機構５４を駆動する駆動手段（モータ駆動ユニット７０）と、２組の払出機構部５１０（５２０）の駆動払出機構５０１（５０２）と従動払出機構６０１（６０２）の隣接するリンク機構５４，６４同士および２組の従動払出機構６０１（６０２）の隣接するリンク機構６４同士を連結し、必要に応じて商品収納棚１０にセットされて商品収納通路４３を画成する仕切部材４２により前記連結が解除される連結手段（可動連結部材８０）からなることにより、商品コラムを設定するために必要に応じて商品収納棚１０にセットされて商品収納通路４３を画成する仕切部材４２によって２組の払出機構部５１０（５２０）を切り離したり、２組の払出機構部５１０（５２０）における駆動払出機構５０１（５０２）から従動払出機構６０１（６０２）を切り離して２組の払出機構部５１０（５２０）を選択することができる、つまり、商品の長さに応じて２組の払出機構部５１０（５２０）を商品コラムに必要な幅に分割することができるので、商品コラムの設定の自由度を高めた商品搬出装置を提供することが可能という効果を奏する。
【００８２】
なお、前述した実施の形態においては、２組の払出機構部５１０（５２０）の駆動払出機構５０１（５０２）のリンク機構５４を駆動する駆動手段として正逆転可能なモータを内蔵したモータ駆動ユニット７０を用いた例について説明したが、駆動手段としてソレノイドを用いることができ、この場合には２組の払出機構部５１０（５２０）に対応してそれぞれソレノイドを設ければよい。
【符号の説明】
【００８３】
４…商品収納ラック、５，５Ａ，５Ｂ…商品搬出装置、１０…商品収納棚、４２…仕切部材、４３…商品収納通路、４４…商品投入口、４５…商品搬出口、５２，６２…第１ストッパ部材、５３，６３…第２ストッパ部材、５４，６４…リンク機構、７０…駆動（モータ駆動ユニット）、８０…連結手段（可動連結部材）、５０１，５０２，５０３，５０４…駆動払出機構、５１０，５２０，５３０，５４０…駆動払出部、６０１，６０２，６０３，６０４…従動払出機構、５４１，６４１…リンク部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
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【図２２Ｅ】
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