(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を投入するための投入口が前板に形成された投入部と、
前記投入部の鉛直下方に設けられ、前記投入口を介して前記投入部に投入された後、落下する前記対象物を受け止めて収容する幅薄縦長の収容部と、
前記収容部に収容される前記対象物の姿勢が、鉛直上方に対して特定の向きに傾くようにする姿勢制御手段と、
を備え、
前記投入口は、前記投入部の前板において、鉛直方向に対して傾いた状態で延在しており、前記投入口が前記姿勢制御手段として機能することを特徴とする対象物受け箱。
【請求項２】
前記収容部の内部に設けられ、前記投入口の鉛直上方に対する傾きと同じ側に傾いた傾斜面が形成された姿勢制御部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の対象物受け箱。
【請求項３】
外形が直方体であり、内部に空洞が形成された箱本体を備え、前記投入部は、前記箱本体を鉛直方向に２分割したときの上部に形成され、前記収容部は、前記箱本体を鉛直方向に２分割したときの下部に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の対象物受け箱。
【請求項４】
前記投入口は、前記投入部の前板の１つの頂点である第１頂点から、前記第１頂点の対頂点である第２頂点へ向かって、鉛直方向に対して傾いた状態で延在していることを特徴とする請求項３に記載の対象物受け箱。
【請求項５】
前記投入口の前記第１頂点側の端部は、前記第１頂点の形状に沿って切り欠かれ、前記投入口の前記第２頂点側の端部は、前記第２頂点の形状に沿って切り欠かれていることを特徴とする請求項４に記載の対象物受け箱。
【請求項６】
上部に前記投入部が形成され、下部に前記収容部が形成された箱本体を備え、
前記収容部は、天面が開口した箱状の立体物であり、
前記投入部には、前記収容部の一方の側面と連続し、鉛直方向に延在する四角形の第１側面と、前記収容部の他方の側面と連続し、鉛直上方に向かうに従って前記第１側面に近づくように、鉛直方向に対して傾いて延在する四角形の第２側面と、前記収容部の前面と連続する直角三角形の前面と、前記収容部の背面と連続する直角三角形の背面とを有し、内部に空洞が形成され、底面が開口した五面体状の立体物であり、
前記投入口は、前記投入部の前板において、前記第２側面と鉛直上方に対して同じ側に傾いた状態で延在していることを特徴とする請求項１または２に記載の対象物受け箱。
【請求項７】
前記投入口は、前記投入部の前板において、前記第２側面の鉛直方向に対する傾きと同じ傾きで傾いた状態で延在していることを特徴とする請求項６に記載の対象物受け箱。
【請求項８】
前記投入口は、前記投入部の前板において、前記第２側面に対応する辺の一端から他端に向かって、前記第２側面に対応する辺に沿って延在していることを特徴とする請求項７に記載の対象物受け箱。
【請求項９】
前記投入部および前記収容部に隣接して設けられた付属箱本体を更に備え、
前記付属箱本体は、前記第２側面が鉛直方向に対して傾いて延在していることに起因して、前記収容部の鉛直上方であって前記第２側面の側方に形成された３次元的な空間を収容空間に含むことを特徴とする請求項６から８の何れか１項に記載の対象物受け箱。
【請求項１０】
前記付属箱本体は、前記投入部の前記第２側面、および、前記第２側面に連続する前記収容部の側面からなる一連の面が一方の側面となるように、前記投入部および前記収容部に隣接して設けられていることを特徴とする請求項９に記載の対象物受け箱。
【請求項１１】
外形が平行六面体であり、正面視したときに鉛直上方に向かって右側または左向側の何れかに傾いており、内部に空洞が形成された箱本体を備え、
前記投入部は、前記箱本体を鉛直方向に２分割したときの上部に形成され、
前記収容部は、前記箱本体を鉛直方向に２分割したときの下部に形成され、
前記投入口は、前記投入部の前板において、前記箱本体を正面視したときの前記箱本体の傾きと同じ側に傾いた状態で延在していることを特徴とする請求項１または２に記載の対象物受け箱。
【請求項１２】
前記投入口は、前記投入部の前板において、前記箱本体を正面視したときの前記箱本体の傾きと同じ傾きで傾いた状態で延在していることを特徴とする請求項１１に記載の対象物受け箱。
【請求項１３】
前記投入口は、前記投入部の前板において、前記投入部の前板の左右の２辺のうち、左右の向きのうち前記箱本体を正面視したときに前記箱本体が鉛直上方に向かって傾く側の向きと反対の向きにある辺の一端から他端に向かって当該辺に沿って延在していることを特徴とする請求項１２に記載の対象物受け箱。
【請求項１４】
上部に前記投入部が形成され、下部に前記収容部が形成された箱本体を備え、
前記収容部は、外形が平行六面体であり、正面視したときに鉛直上方に向かって右側または左側の何れかに傾き、内部に空洞が形成され、天板に奥行方向に延在する貫通孔が形成され、
前記投入部は、左右の側板、天板および背板を有すると共に、前面および底面が開口された平行六面体であり、前面の開口が前記投入口となっており、左右の側板が前記収容部と鉛直上方に対して同じ側に傾いた状態で、底面の開口が前記収容部の天板に形成された貫通孔に連通するように前記収容部の鉛直上方に設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の対象物受け箱。
【請求項１５】
前記投入部を構成する左右の側板は、鉛直方向に対して前記収容部の傾きと同じ傾きで傾いていることを特徴とする請求項１４に記載の対象物受け箱。
【請求項１６】
前記貫通孔は、前記収容部の天板において、前記収容部の天板の左右の２辺のうち、左右の向きのうち前記対象物受け箱を正面視したときに前記箱本体が鉛直上方に向かって傾く側の向きである傾斜向きと反対の向きにある辺に沿って形成されていることを特徴とする請求項１４または１５に記載の対象物受け箱。
【請求項１７】
前記投入部および前記収容部に隣接して設けられた付属箱本体を更に備え、
前記付属箱本体は、前記投入部の前記傾斜向き側であって、前記収容部の鉛直上方に形成された空間を収容空間に含むことを特徴とする請求項１６に記載の対象物受け箱。
【請求項１８】
前記付属箱本体は、前記投入部の前記傾斜向き側の側面、当該側面に連続する前記収容部の天面、および、当該天面に連続する前記収容部の前記傾斜向き側の側面からなる一連の面が一方の側面となるように、前記収容部および前記投入部に隣接して設けられていることを特徴とする請求項１７に記載の対象物受け箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便物、新聞紙、配布物等の対象物を収容する対象物受け箱に関し、特に幅薄縦長の収容部を備える対象物受け箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建住宅や、集合住宅、オフィスビル等の様々な場所に、郵便物、新聞紙、配布物等の対象物を収容するための対象物受け箱（郵便受け、郵便箱と呼ばれることもある）が設置されている。対象物受け箱には、投入口が鉛直方向と交わる方向に延在しており、投入口を介して投入された対象物を、幅が広く縦方向（鉛直方向）に短い収容部によって受け止め、収容するものが広く普及している。この対象物受け箱では、対象物は基本的には、底面に対応する水平面に沿って寝た状態で収容部に収容される。【０００３】
また、上述したタイプの対象物受け箱とは異なり、収容部が、幅が薄く縦方向が長い幅薄縦長に形成されており、このような幅薄縦長の収容部により対象物を収容する対象物受け箱も普及している。例えば、特許文献１には、投入口２の下方に対象物（郵便物）を収容する収容部が設けられており、この収容部が幅薄縦長に形成されている対象物受け箱（郵便ポスト）が記載されている。このような収容部が幅薄縦長に形成された対象物受け箱では、対象物は基本的には、底面に対応する水平面に沿って寝た状態ではなく、内壁に寄りかかる等して、鉛直方向の成分を含む方向に起立した状態で収容部に収容される。このような収容部が幅薄縦長に形成された対象物受け箱は、１つ以上の箱を横方向に狭いスペースに設置できるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−４５０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、収容部が幅狭縦長に形成された対象物受け箱では、対象物が収容部に収容されるときの姿勢はランダムであり、このことに起因して収容部内で不規則に対象物が積み上がり、収容部に対象物を収容する余裕が十分にあるのにもかかわらず、それ以上対象物を投入できない状態となってしまうことがあった。例えば、収容部の内部で対象物が互い違いに異なる傾きで積み上がっていき、収容部に対象物を収容する余裕が十分にあるのにもかかわらず、それ以上対象物を投入できない状態となってしまうことがあった。また例えば、対象物がある程度固い場合に、起立した状態の対象物に更に起立した状態の対象物が積み上がり、収容部に対象物を収容する余裕が十分にあるのにもかかわらず、それ以上対象物を投入できない状態となってしまうことがあった。【０００６】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、収容部が幅薄縦長に形成された対象物受け箱において、収容部の収容スペースを効率的に使用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために、本発明の対象物受け箱は、対象物を投入するための投入口が前板に形成された投入部と、投入部の鉛直下方に設けられ、投入口を介して投入部に投入された後、落下する対象物を受け止めて収容する幅薄縦長の収容部と、収容部に収容される対象物の姿勢が、鉛直上方に対して特定の向きに傾くようにする姿勢制御手段とを備え、投入口は、投入部の前板において、鉛直方向に対して傾いた状態で延在しており、投入口が姿勢制御手段として機能することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成した本発明によれば、投入口が投入部の前板において鉛直方向に対して傾いた状態で延在しており、この投入口の姿勢制御手段としての機能により、対象物は鉛直上方に対して特定の向きに傾いた状態で幅薄縦長の収容部に収容される。このため、収容部に複数の対象物が収容された場合に、複数の対象物は鉛直方向に対して同じ向きに傾いた状態で重なるように堆積してくことになる。従って、収容部における対象物の姿勢がランダムである場合と比較して、収容部の収容スペースを効率的に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る対象物受け箱を示す図である。
【図２】図１（Ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】投入部の前板の第１頂点の部分を拡大して示す図である。
【図４】対象物受け箱の正面図である。
【図５】対象物受け箱の正面図を対象物と共に示す図である。
【図６】対象物受け箱の正面図を対象物と共に示す図である。
【図７】第１実施形態の第１変形例に係る対象物受け箱を示す図である。
【図８】対象物受け箱の正面図である。
【図９】第１実施形態のその他の変形例に係る対象物受け箱の正面図である。
【図１０】第２実施形態に係る対象物受け箱を示す図である。
【図１１】図１０（Ｃ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】投入部の正面図である。
【図１３】対象物受け箱の正面図を対象物と共に示す図である。
【図１４】第２実施形態の第１変形例に係る対象物受け箱を示す図である。
【図１５】図１４（Ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図１６】第２実施形態のその他の変形例に係る対象物受け箱の正面図である。
【図１７】対象物受箱の正面図である。
【図１８】第３実施形態に係る対象物受け箱を示す図である。
【図１９】図１８（Ｂ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図２０】対象物受け箱の正面図を対象物と共に示す図である。
【図２１】第３実施形態の変形例に係る対象物受け箱の正面図である。
【図２２】対象物受け箱の正面図である。
【図２３】第４実施形態に係る対象物受け箱を示す図である。
【図２４】図２３（Ｂ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図２５】収容部の天板を上から下へ向かって見た図である。
【図２６】対象物受け箱の正面図を対象物と共に示す図である。
【図２７】第４実施形態の第１変形例に係る対象物受け箱の正面図である。
【図２８】図２７のＦ−Ｆ断面図である
【図２９】第４実施形態のその他の変形例に係る対象物受け箱の正面図である。
【図３０】対象物受け箱の正面図である。
【図３１】第５実施形態に係る対象物受け箱を示す図である。
【図３２】対象物受け箱の正面図を対象物と共に示す図である。
【図３３】第５実施形態の変形例に係る対象物受け箱の正面図である。
【図３４】対象物受け箱の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る対象物受け箱１を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は背面図である。図２は、図１（Ｂ）のＡ−Ａ断面図である。以下の説明では、対象物受け箱１を通常の使用態様で設置したときにおける鉛直方向を単に「鉛直方向」といい、鉛直方向において鉛直上方へ向かう向きを「上向き」、鉛直下方へ向かう向きを「下向き」（図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ））とする。また、対象物受け箱１の前面に相対して対象物受け箱１を正面視したときの左右方向を単に「左右方向」といい、左右方向において右へ向かう向きを「右向き」、左へ向かう向きを「左向き」（図１（Ａ）、（Ｃ））とする。また、対象物受け箱１の前面に相対して対象物受け箱１を正面視したときの奥行き方向を単に「奥行き方向」といい、奥行き方向において奥へ向かう向きを「奥向き」、手前へ向かう向きを「手前向き」（図１（Ｂ））とする。
【００１１】
対象物受け箱１は、戸建住宅、集合住宅、オフィスビル等の様々な場所に設置され、郵便物、新聞紙、配布物等の対象物２を収容する箱であり、郵便受け、郵便箱と呼ばれることもある。例えば戸建住宅においては、玄関先に対象物受け箱１が設置され、また例えば集合住宅やオフィスビルにおいては、専用のスペースに複数の対象物受け箱１が並べて設置される。対象物受け箱１は、対象物受け箱１へ投函されることが、対象物受け箱１が設けられた国や地域（以下、「設置地域」という）において一般的に想定されるサイズの対象物２を収容することを前提としており、新聞、ハガキ、Ａ４サイズの封筒、極端に分厚くないダンボール（例えば、少数冊の雑誌、少数冊の単行本、アクセサリ等の小物等が封入されたダンボール箱）等を収容することが可能である一方、電気シェーバ等の電化製品、缶ジュース等の贈答品が封入された厚みのあるダンボール箱等は投入口３（後述）に入らず、対象物受け箱１に収容することができない。
【００１２】
図１、２で示すように、対象物受け箱１は、外形が直方体であり、内部に空洞４（図２。以下「箱内部空洞４」という）が形成された箱本体５を備えている。箱本体５は、前面パネル７、右側面パネル８、左側面パネル９、天面パネル１０、底面パネル１１、背面パネル１２を備えている。本実施形態に係る箱本体５のサイズは、設置地域（対象物受け箱１が設置される国や地域）の郵便物のサイズに関する規格を考慮して決定される。例えば、対象物受け箱１のサイズは、設置地域において規格化されている所定サイズのレターパックが投入でき、かつ、収容できるようにするという観点を考慮して決定される。図１で示すように、箱本体５は、高さおよび奥行きが幅よりも十分に大きく、幅薄縦長で左右の側面が広い箱形の物体である。図１，２で示すように、箱本体５を区切りＫ１で鉛直方向に２分割したときの上部には投入部１４が形成され、下部には収容部１５が形成される。
【００１３】
収容部１５は、投入部１４の下方（鉛直下方）に設けられ、投入口３を介して後述する方法で投入部１４に投入された後、落下する対象物２を受け止め、収容する。図１、２で示すように、収容部１５は、正面視したときの幅が小さく鉛直方向の長さが長い幅薄縦長で、左右の側面が広い箱形に形成されている。すなわち、収容部１５の外形は幅薄縦長である。後に明らかとなる通り、収容部の外形が幅薄縦長である点は他の実施形態でも同様である。収容部１５の内部には、対象物２を収容可能な空間である収容室１６が形成されている。収容部１５の幅、高さ、奥行きは以下の方法で設定されている。すなわち、対象物受け箱１の設計時に、対象物受け箱１に収容可能な最大のサイズの対象物２（以下「最大対象物」と表現する場合がある）のサイズが定義される。最大対象物のサイズは、例えば、設置地域において規格化された郵便物のサイズうち、対象物受け箱１への投入を許可する最も大きいサイズとされる。
【００１４】
収容部１５の幅は、収容部１５に収容可能な対象物２の量に影響する一方、幅を大きくするほど対象物受け箱１が大型化する。これを踏まえ、収容部１５の幅は、収容部１５に十分な量の対象物２を一度に収容できるようにし、かつ、できるだけ小さくするという観点で設定される。例えば、収容部１５の幅は、所定個数の最大対象物を一度に収容でき、かつ、できるだけ小さくなるように設定される。収容部１５の幅が定まることにより対象物受け箱１および投入部１４の幅が定まる。
【００１５】
また、収容部１５の奥行きは、収容可能な対象物２の奥行きを規制する一方、奥行きを大きくするほど対象物受け箱１が大型化する。これを踏まえ、収容部１５の奥行きは、最大対象物を収容でき、かつ、できるだけ小さくなるよう、最大対象物の奥行きよりも若干大きい値に設定されている。なお収容部１５の奥行きが定まることにより対象物受け箱１および投入部１４の奥行きが定まる。
【００１６】
また、収容部１５の高さは、想定される範囲内の量で複数の対象物２を収容したときに、対象物２が上限位置Ｊ１を上方側に越えて延出しないようにするという条件を満たし、かつ、できるだけ小さくなるように設定されている。上限位置Ｊ１は、収容部１５の上端（＝区切りＫ１の位置）よりも所定のマージンだけ下方側の位置である。上記条件を満たすようにする理由は、投入口３から収容部１５に収容された対象物２までの距離をできるだけ遠くし、手や対象物２を取り出すための何らかの部材（以下「手等」という）を対象物２に接触し難くし、対象物２の盗難の危険性を低減するためである。また、収容部１５の高さをできるだけ小さく設定する理由は、対象物受け箱１の大型化を防止するためである。例えば、上限位置Ｊ１は、所定個数の最大対象物を収容部１５に収容したときに、全ての対象物２のあらゆる部位が上限位置Ｊ１を上方側に越えて延出せず、かつ、できるだけ小さくなるように設定される。
【００１７】
図１（Ｃ）で示すように、対象物受け箱１の箱本体５の背面パネル１２において、収容部１５に対応する領域のほぼ全域には、開閉扉１７が設けられている。開閉扉１７は、下端部に設けられたヒンジを中心として回動する扉である。開閉扉１７にはダイヤル式ロック１８が設けられており、このダイヤル式ロック１８により施錠が可能である。開閉扉１７は、図示しない機構によって閉状態からヒンジを中心として９０°程度に、回動する範囲が規制される。開閉扉１７が閉じられ施錠されているときに、解錠し最大範囲まで回動させると、収容部１５の内部の収容室１６が広く露出し、収容部１５に収容された対象物２を容易に回収できる。
【００１８】
図１（Ａ）で示すように、投入部１４の前板２０（前面パネル７のうち投入部１４の領域に属する部分）には、対象物２を対象物受け箱１に投入するための投入口３が形成されている。投入口３は、特許請求の範囲の「姿勢制御手段」として機能する。なお、投入口が姿勢制御手段として機能することは、後述する各実施形態（ただし、第５実施形態を除く）および各実施形態の変形例についても同様である。投入口３は、対象物受け箱１の箱内部空洞４に連通する貫通孔である。投入口３は、投入部１４の前板２０において、鉛直方向に対して傾いた状態で延在している。より詳細には、図１（Ａ）で示すように、投入口３は、正面視で長方形の投入部１４の前板２０における右上の頂点２１（以下「第１頂点２１」という）から、第１頂点２１の対頂点である左下の頂点２２（以下「第２頂点２２」という）へ向かって、鉛直方向に対して傾いた状態で延在している。なお、本実施形態では、投入部１４の前板２０の頂点のうち、右上の頂点を第１頂点２１としているが、第１頂点２１とする頂点はどの頂点であってもよく、第１頂点２１が１つに定まることにより、第２頂点２２も１つに定まる。
【００１９】
図３（Ａ）は、投入部１４の前板２０の第１頂点２１の部分を拡大して示す図である。図３（Ａ）で示すように、投入口３の第１頂点２１側の端部２３（以下「第１端部２３」という）は、投入口３の延びる方向に対して垂直に切られているのではなく、第１頂点２１の形状に沿って切り欠かれている。図３（Ｂ）は、本実施形態とは別の実施形態であり、投入口３の第１端部２３が投入口３の延びる方向に対して垂直に切られている場合の、第１頂点２１の部分を拡大して示す図である。説明の便宜のため、図３（Ｂ）では、本実施形態に係る要素と同一の機能の要素については同一の符号を付している。図３（Ａ）と図３（Ｂ）との比較で明らかな通り、第１端部２３が第１頂点２１の形状に沿って切り欠かれているため、その分、投入口３の大きさを大きくできる。図１（Ａ）で示すように、投入口３の第２頂点２２側の端部２４（以下「第２端部２４」という）も、投入部１４の前板２０の第２頂点２２の形状に沿って切り欠かれており、投入口３のサイズの拡大が図られている。
【００２０】
投入口３の幅（図１（Ａ）参照）は、最大対象物を投入でき、かつ、できるだけ小さくなるよう、最大対象物の幅よりも若干大きい大きさに設定されている。例えば、最大対象物のサイズが、設置地域の規格を踏まえ、高さ３４ｃｍ、奥行き２５ｃｍ、幅３ｃｍに定義されているとする。この場合において、投入口３の幅は４〜５ｃｍ程度とされる。投入口３の幅をできるだけ小さくする理由は、投入口３の幅が小さいほど、手等を投入口３に入れることの困難性が増し、対象物２の盗難の危険性を低減できるからである。
【００２１】
投入口３の長さは、最大対象物を投入でき、かつ、できるだけ小さくなるよう、第１端部２３および第２端部２４の形状を反映して最大対象物の高さよりも若干大きい大きさに設定されている。例えば、最大対象物のサイズが、設置地域の規格を踏まえ、高さ３４ｃｍ、奥行き２５ｃｍ、幅３ｃｍに定義されているとする。この場合において、投入口３の長さは４０ｃｍ程度とされる。なお、投入口３の長さが定まることにより、投入部１４の高さが定まる。すなわち、投入部１４の幅は、収容部１５の幅が上述した方法で定められることによって定まる。そして、投入部１４の高さは、所定長の投入口３を、投入部１４の幅の範囲内でできるだけ大きく傾け、かつ、その下端ができるだけ区切りＫ１に近づくように投入部１４の前板２０に形成した場合に、投入部１４の上端が投入口３の上端よりも僅かに上方に位置するような値に設定される。
【００２２】
図４（Ａ）は、本実施形態に係る対象物受け箱１の正面図である。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）との比較のため、投入口３を鉛直方向に対して傾けずに、鉛直方向に沿って延在させた対象物受け箱１の投入部１４を示す図である。説明の便宜のため、図４（Ｂ）では、本実施形態に係る要素と同一の機能の要素については同一の符号を付している。図４では、図４（Ａ）の区切りＫ１の位置と、図４（Ｂ）の区切りＫ１の位置とを一致させている。図４（Ｂ）の投入口３の長さは、図４（Ａ）で示す本実施形態に係る投入口３の長さと同じである。本実施形態では、投入口３は、投入部１４の前板２０第の１頂点２１から、第１頂点２１の対頂点である第２頂点２２へ向かって、鉛直方向に対して傾いた状態で延在している。このため、本実施形態によれば、投入部１４の前板２０の幅の範囲内で投入口３をできるだけ傾けることができ、これにより、図４（Ａ）と図４（Ｂ）との比較で明らかな通り、投入口３の長さを短くすることなくできるだけ投入部１４の高さを小さくし、対象物受け箱１の小型化を図ることができる。
【００２３】
図２で示すように、収容部１５の収容室１６の底には、荷重センサ２５が設けられている。荷重センサ２５は、収容室１６の底に加わる荷重に応じた荷重信号を制御ユニット（不図示）に出力する。制御ユニットは、荷重信号に基づいて収容室１６の底に加わる荷重の変化を監視することによって、収容部１５に新たに対象物２が収容されたか否かを監視する。制御ユニットは、収容部１５に新たに対象物２が収容されたことを検出した場合、収容部１５に新たに対象物２が収容されたことをユーザ（基本的には、対象物受け箱１の所有者や管理者）に通知する文章が記述されたメールを、事前に登録されたユーザのメールアドレス宛に送信する。メールの送信は、制御ユニットが単独で実行してもよく、制御ユニットが他の装置と協働して実行してもよい。ユーザは、受信したメールを自身が携帯する携帯端末に表示する等してメールに記述された文章の内容を確認し、対象物受け箱１に新たに対象物２が収容されたことを認識する。以上の処理が行われるため、収容部１５に対象物２が収容される度に、ユーザはそのことを認識できる。
【００２４】
なお、収容部１５に新たに対象物２が収容されたことをユーザに通知する方法は本実施形態で例示した方法に限られない。例えば、いわゆるアプリプッシュ通知や、メッセージ交換アプリを利用したメッセージの送信等で通知するようにしてもよい。また例えば、収容部１５に対象物２が収容されているか否かに応じて、対象物受け箱１の所定の位置に設けられたＬＥＤを異なる態様で発光させることによって、対象物受け箱１の近傍にいるユーザに、対象物受け箱１に対象物２が収容されているか否かを通知するようにしてもよい。また、後述する第２〜第５実施形態では、荷重センサ２５を設けていない実施形態を説明するが、各実施形態において荷重センサ２５を設け、センサの検出値に基づく処理を実行するようにしてもよい。
【００２５】
次に、対象物受け箱１に対象物２が収容されるときの対象物２の動きについて説明し、併せて対象物受け箱１の構造的特徴がもたらす効果について説明する。図５の各図は、対象物受け箱１の正面図を、最大対象物相当のサイズを有する所定の対象物２と共に示す図である。図５（Ｂ）、（Ｃ）では、対象物２は箱内部空洞４内に位置しているが、説明の便宜のため、実線によって箱内部空洞４内に位置する対象物２を表している。また、図５（Ａ）→図５（Ｂ）→図５（Ｃ）の順番で時間が経過している。
【００２６】
今、対象物受け箱１が空の状態（収容部１５に対象物２が全くない状態）であるものとする。そして、対象物２が人間によって把持され、対象物２が対象物受け箱１の外側の図５（Ａ）で示す場所に位置している状態（以下「状態Ｑ１」とする）であるとする。状態Ｑ１となった後、対象物２が投入口３を介して対象物受け箱１の箱内部空洞４に投入されると、対象物２は、図５（Ｂ）で示すように、箱内部空洞４内を自重により落下していく。
【００２７】
落下中に対象物２に接触する物体はなく、また、箱内部空洞４内では対象物２は風の影響をほとんど受けず、また、対象物２が落下する距離は非常に短い。このため、対象物２は、投入口３の傾きに従って傾いた状態がほとんど維持されたまま、箱内部空洞４内を落下する。箱内部空洞４内を落下する対象物２は、収容室１６に進入し、やがて、その下端部が収容室１６の底に接触し、その上端部が右側面パネル８の内側に寄りかかった状態となり（図５（Ｃ））、この状態で姿勢が安定する。以下、図５（Ｃ）で示す対象物２の状態を「状態Ｑ２」とする。このように、本実施形態では、姿勢制御手段として機能する投入口３の構造的特徴に起因して、対象物２は鉛直上方に対して特定の向き（本実施形態では右向き）に傾いた状態で収容部１５に収容される。
【００２８】
次に、状態Ｑ２の対象物２を第三者が投入口３から取り出すことを考える。仮に、第三者が投入口３に対象物２を取り出すための部材（先端に対象物２を掴む把持部が設けられているものとし、以下「専用部材」という。）を挿入できたとする。この場合、第三者は、対象物２の部位のうち、その専用部材が一番届きやすく把持しやすい対象物２の上端部を把持し、箱内部空洞４内で対象物２を引き上げ、投入口３から対象物２を排出することを試みるものと想定される。この場合、対象物２を引き上げる過程で、対象物２に作用する重力により、対象物２は、把持された部位から垂れ下がるような姿勢になる。
【００２９】
上述したように、本実施形態に係る対象物受け箱１では、投入口３は、投入部１４の前板２０において、鉛直方向に対して傾いた状態で延在している。このため、箱内部空洞４内で引き上げた対象物２を投入口３を通して排出するためには、投入口３の傾きに従って対象物２を傾かせ、対象物２に作用する重力に抗してこの姿勢を維持しつつ、対象物受け箱１の内側から外側に向かって対象物２を排出する必要がある。しかしながら、箱内部空洞４に存在する対象物２に対して投入口３を介してこのような力を加える作業は非常に困難性が高く、対象物２を投入口３から排出するのは難しい。このように、本実施形態によれば、投入口３が投入部１４の前板２０において、鉛直方向に対して傾いた状態で延在しているという構造的特徴に由来して、対象物受け箱１に収容された対象物２を投入口３から取り出す作業が困難化し、盗難の危険性を低減できるという効果を奏する。
【００３０】
なお、上記例では、最大対象物相当の形状およびサイズを有する対象物２の取り出しを試みる場合を例にしたが、投入口３から取り出す作業が困難なのは、最大対象物とはサイズが異なる対象物２についても同様である。また、上記例では、１つの対象物２が収容部１５に収容されており、この１つの対象物２を投入口３から取り出す場合を例にして説明したが、複数の対象物２が収容部１５に収容されており、その中から１つの対象物２（基本的には、最も遅く収容され、投入口３から最も接触しやすい場所に位置している対象物２）を取り出す場合も、同じ理由で困難性が高い。
【００３１】
また、状態Ｑ２では、対象物２は、鉛直上方に対して投入口３が傾いている方向と同じ側に傾いた状態で姿勢が安定している。ここで、投入口３の鉛直上方に対する傾き、および、収容部１５に収容された対象物２の鉛直上方に対する傾きについて説明する。図５（Ｃ）を参照し、本実施形態では、対象物受け箱１を正面視したときに、投入口３の下端と上端とを結ぶ線分２７（図５（Ｃ）において二点鎖線で示す）が、投入口３の下端を端点として鉛直上方に延びる半直線２８（図５（Ｃ）において矢印で示す）に対して、投入口３の下端を中心として時計回りに９０°の範囲で回動している場合、「投入口３が鉛直上方に対して右側（または右向き）に傾いた状態」であるものとしている。一方、線分２７が半直線２８に対して投入口３の下端を中心として反時計回りに９０°の範囲で回動している場合、「投入口３が鉛直上方に対して左側（または左向き）に傾いた状態」であるものとしている。従って、本実施形態では、投入口３は鉛直上方に対して右側に傾いた状態である。
【００３２】
また、図５（Ｃ）を参照し、本実施形態では、対象物受け箱１を正面視したときに、対象物２の側面の下端と上端とを結ぶ線分２９（図５（Ｃ）において二点鎖線で示す）が、対象物２の下端を端点として鉛直上方に延びる半直線３０（図５（Ｃ）において矢印で示す）に対して、対象物２の下端を中心として時計回りに９０°の範囲で回動している場合、「対象物２が鉛直上方に対して右側に傾いた状態」であるものとしている。一方、線分２９が半直線３０に対して対象物２の下端を中心として反時計回りに９０°の範囲で回動している場合、「対象物２が鉛直上方に対して左側に傾いた状態」であるものとしている。従って、図５（Ｃ）では、対象物２は鉛直上方に対して右側に傾いた状態である。
【００３３】
そして、投入口３と対象物２とが鉛直上方に対して同じ側に傾いた状態とは、投入口３が鉛直上方に対して右側に傾いており、かつ対象物２が鉛直上方に対して右側に傾いている状態か、若しくは投入口３が鉛直上方に対して左側に傾いており、かつ対象物２が鉛直上方に対して左側に傾いている状態である。
【００３４】
さて、状態Ｑ２（図５（Ｃ））では、対象物２は、投入口３と鉛直上方に対して同じ側に傾いた状態で姿勢が安定している。このとき、対象物２が、投入口３と鉛直上方に対して同じ側に傾いていることに起因して、対象物２の上端部は、投入口３の下端部（＝第２端部２４。図１（Ａ）参照）の鉛直下方に位置せず、投入口３の下端部の鉛直下方から左右方向に離間した場所に位置することになる。例えば、図５（Ｃ）では、収容部１５に収容された対象物２の傾きに起因して、対象物２の上端部は、投入口３の下端部の鉛直下方に位置せず、投入口３の下端部の鉛直下方から右方に離間した場所に位置している。
【００３５】
ここで、鉛直方向の成分を含む方向に延在する投入口３から手等を挿入して対象物２を取り出す場合、投入口３の部位のうち収容部１５に一番近い下端部から手等を挿入し、対象物２の上端部への接触が試みられることが想定される。このため、投入口３の下端部と収容部１５に収容された対象物２の上端部とが離れているほど、手等を対象物２に接触させる難易度が増し、対象物２を取り出すことが困難になる。そして本実施形態によれば、投入口３が鉛直方向に対して傾いた状態で設けられているという構造的特徴に由来して、対象物２が収容部１５に収容されたときに、投入口３の下端部と収容部１５に収容された対象物２の上端部とが左右方向に離間する。このため、収容室１６という限られた空間の中で、投入口３の下端部と対象物２の上端部とを効果的に離間させることができ、これにより、対象物２を取り出すことを困難化し、盗難の危険性を低減することができる。
【００３６】
特に、本実施形態では、内部が空洞である直方体上の箱本体５を２分割して投入部１４および収容部１５が形成されているという構造的特徴、および、投入口３が、投入部１４の前板２０において、第１頂点２１から第２頂点２２へ向かって延在しているという構造的特徴がある。そしてこれら構造的特徴により、図５（Ｃ）で示すように、対象物２が収容部１５に収容されたときに、その上端部が右側面パネル８の内側に寄りかかった状態となり（図５（Ｃ））、この状態で姿勢が安定する。このため、対象物２が収容部１５に収容されたときに、対象物受け箱１の幅（＝収容部１５の幅）の範囲内で、投入口３の下端部と対象物２の上端部とを左右方向に最大限離間することができ、これにより、より効果的に対象物２を取り出すことを困難化し、盗難の危険性を低減することができる。
【００３７】
図６の各図は、対象物受け箱１の正面図を、収容部１５に収容された対象物２と共に示す図である。上記例では、最大対象物相当のサイズを有する対象物２が１つ、収容部１５に収容されている場合を例にした。しかしながら、他の場合も、対象物２が収容部１５に収容されたときに、対象物２の上端部と投入口３の下端部とを左右方向に効果的に離間することができる点は同じである。例えば、最大対象物とはサイズが異なる対象物２が収容されている場合（図６（Ａ）参照）、最大対象物とは異なり柔軟性を有する対象物２が収容されている場合（図６（Ｂ）参照）、複数の対象物２が収容部１５に収容されている場合（図６（Ｃ）参照）も、対象物２の上端部と投入口３の下端部とを左右方向に効果的に離間することができる。
【００３８】
ここで、図６（Ｃ）で示すように、対象物受け箱１に複数の対象物２が投入され、収容部１５に複数の対象物２が収容されると、姿勢制御手段として機能する投入口３の構造的特徴により、複数の対象物２は鉛直方向に対して同じ向き（本実施形態では右向き）に傾いた状態で重なるように堆積してくことになる。対象物２が新たに投入されると、新たに投入された対象物２は投入口３の傾きに従って傾いた状態で落下し、収容部１５に既に収容されている対象物２と重なった状態で姿勢が安定するからである。ここで、仮に収容部１５における対象物２の姿勢を制御するものがなく、当該姿勢が完全にランダムに決定されるとする。この場合、複数の対象物２を収容部１５に収容したときに、収容室１６（収容スペース）が効率的に使用されていない状態が現出し得る。例えば、収容部１５の内部で対象物２が互い違いに異なる傾きで積み上がっていき、収容部１５に対象物を収容する余裕が十分にあるのにもかかわらず、それ以上対象物２を投入できない状態となってしまう場合である。また例えば、収容部１５内で、起立した状態の対象物２に更に起立した状態の対象物２が積み上がり、収容部１５に対象物２を収容する余裕が十分にあるのにもかかわらず、それ以上対象物２を投入できない状態となってしまう場合である。一方、本実施形態によれば、複数の対象物２は、姿勢制御手段として機能する投入口３の構造的特徴により、上述した態様で収容部１５に収容されることになり、収容部１５における対象物２の姿勢がランダムである場合と比較して、収容室１６を効率的に使用できる。
【００３９】
＜第１実施形態の第１変形例＞
次に、第１実施形態の第１変形例について説明する。本変形例の説明では、第１実施形態と同一の要素については、第１実施形態と同一の符号を付し、その説明を省略する。図７は、本変形例に係る対象物受け箱１Ｘを示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は背面図、（Ｄ）は図７（Ｂ）のＸ−Ｘ断面図である。図１と図７との比較で明らかな通り、本変形例に係る対象物受け箱１Ｘは、姿勢制御部材ＳＸを有している点で、第１実施形態に係る対象物受け箱１と異なっている。本変形例においては、投入口３および姿勢制御部材ＳＸの双方が、特許請求の範囲の「姿勢制御手段」として機能する。
【００４０】
図７の各図で示すように、姿勢制御部材ＳＸは、幅薄縦長の収容部１５の内部の収容室１６において、底板１１Ｘ（底面パネル１１）の内側と、右側板８Ｘ（右側面パネル８のうち、収容部１５に対応する領域）の内側とにより形成される隅部ＫＸに設けられている。右側板８Ｘは、収容部１５の側板のうち、投入口３が鉛直上方に向かって傾く向（本実施形態では「右向き」）きと同じ向きにある側板との観点から決定される。姿勢制御部材ＳＸには、投入口３の鉛直上方に対する傾きと同じ側（本実施形態では「右側」）に傾いた傾斜面ＮＸが形成されている。傾斜面ＮＸは、奥行方向に関し、収容室１６の奥行き方向いっぱいに延在している。また、傾斜面ＮＸは、底板１１Ｘの内側の中央部よりも右側の部位から、右側板８Ｘの内側の中央部よりも下側の部位へ向かって鉛直方向に対して傾斜しつつ延在している。
【００４１】
姿勢制御部材ＳＸは、傾斜面ＮＸの機能により、収容部１５に収容される対象物２の姿勢が、鉛直上方に対して右向き（特定の向き）に傾くことを支援する。すなわち、何らかのイレギュラーな原因で、箱内部空洞４内を落下する対象物２の下端部が傾斜面ＮＸに接触すると、傾斜面ＮＸは、対象物２の下端部を左方へ向かってスライドさせ、対象物２の姿勢が、鉛直上方に対して右向き（特定の向き）に傾くことを促す。
【００４２】
なお、姿勢制御部材ＳＸが配置される位置や、姿勢制御部材ＳＸの形状は変形例で例示したものに限られない。なお、以下の説明で使用する図８の各図では、説明の便宜のため、本変形例と同様の機能を有する要素について、本変形例と同じ符号を付している。また、図８の各図では、図面の見やすさのため、対象物受け箱１Ｘの内部に存在する姿勢制御部材ＳＸについて実線で表している。例えば、図８（Ａ）で示すように、姿勢制御部材ＳＸが底板１１Ｘの内側において左右方向の中央部に設けられる構成でもよい。また例えば、図８（Ｂ）で示すように、姿勢制御部材ＳＸが右側板８Ｘの内側において、隅部ＫＸよりも鉛直上方に設けられる構成でもよい。また例えば、図８（Ｃ）で示すように、傾斜面ＮＸが、隅部ＫＸに対向する隅部ＴＸから、右側板８Ｘの内側の所定位置に向かって鉛直上方に対して傾斜した状態で延在する構成でもよい。
【００４３】
＜第１実施形態のその他の変形例＞
次に、第１実施形態のその他の変形例について説明する。図９の各図は、第１実施形態の変形例に係る対象物受け箱１の正面図である。図９の各図では、説明の便宜のため、第１実施形態の要素と同一の機能を有する要素について、第１実施形態と同一の符号を付している。
【００４４】
図９（Ａ）で示すように、投入口３が鉛直上方に対して右側に傾いている場合において、投入口３は、その上方側の端部が前板２０の左右方向の中央部に位置し、その下方側の端部が前板２０の左辺の近傍に位置するように形成されてもよい。また、図９（Ｂ）で示すように、投入口３が鉛直上方に対して右側に傾いている場合において、投入口３は、その上方の端部が前板２０の右辺の近傍に位置し、その下端側の端部が前板２０の左右方向の中央部に位置するように形成されてもよい。
【００４５】
また、図９（Ｃ）で示すように、投入口３が鉛直上方に対して右側に傾いている場合において、投入口３は、その上方側の端部が前板２０の右辺から左へ向かってやや離れた場所に位置し、その下方側の端部が前板２０の左辺から右へ向かってやや離れた場所に位置するように形成されてもよい。
【００４６】
また、図９（Ｄ）で示すように、投入口３は、投入部１４の前板２０の左上の頂点から右下の頂点へ向かって延在した状態で形成されてもよい。また、投入口３の第１端部２３および第２端部２４がそれぞれ、第１頂点２１および第２頂点２２の形状に沿って切り欠かれていたが、このような切り欠きを設けない構成でもよい。
【００４７】
また、図９（Ｅ）で示すように、投入口３の上端の縁（図９（Ｅ）では投入口３の上辺に相当）が投入部１４の前板２０の上辺に沿い、投入口３の下端の縁（図９（Ｅ）では投入口３の下辺に相当）が投入部１４の前板２０の下辺に沿うように、投入口３が形成されてもよい。また、図９（Ｆ）で示すように、投入口３の上端の縁（図９（Ｆ）では投入口３の右辺に相当）が投入部１４の前板２０の右辺に沿い、投入口３の下端の縁（図９（Ｆ）では投入口３の左辺に相当）が投入部１４の前板２０の左辺に沿うように、投入口３が形成されてもよい。
【００４８】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態の説明において、第１実施形態と同一の要素については、第１実施形態と同じ符号を付し、その説明を省略する。図１０は、本実施形態に係る対象物受け箱１Ａを示す図であり、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は背面図である。図１１は、図１０（Ｃ）のＢ−Ｂ断面図である。本実施形態についての説明では、鉛直方向、左右方向および奥行き方向は第１実施形態に準じる。
【００４９】
図１０、１１で示すように、対象物受け箱１Ａは、内部に箱内部空洞４Ａ（図１１）が形成された箱本体５Ａを備えている。箱本体５Ａは、前面パネル７Ａ、右側面パネル８Ａ、左側面上部パネル９ＡＵ、左側面下部パネル９ＡＤ、底面パネル１１Ａ、背面パネル１２Ａを備えている。箱本体５Ａには区切りＫ２を境として、箱本体５Ａの上部に投入部１４Ａが形成され、下部に収容部１５Ａが形成されている。箱本体５Ａの立体的形状は、第１実施形態に係る箱本体５について、投入部１４の投入口３を少しだけ右斜下にずらした後、投入口３の上方の部分を投入口３に沿って切り取り、その開口を板（左側面上部パネル９ＡＵ）で塞いだ形状である。
【００５０】
収容部１５Ａは、天面が開口した幅薄縦長の箱状の立体物である。収容部１５Ａの機能、構造およびサイズの設定方法は第１実施形態に係る収容部１５と同様である。収容部１５Ａの背板には開閉扉１７Ａが設けられ、この開閉扉１７Ａにはダイヤル式ロック１８が設けられている。収容部１５Ａの内部には収容室１６Ａ（図１１参照）が形成されている。
【００５１】
投入部１４Ａは、内部に空洞が形成され、底面が開口した五面体状の立体物である。図１０（Ｃ）で示すように、投入部１４Ａは、収容部１５Ａの一方の側面３２（右側面パネル８Ａに形成された面において収容部１５Ａに対応する領域に属する面）と連続し、鉛直方向に延在する四角形の第１側面３３（右側面パネル８Ａに形成された面において投入部１４Ａに対応する領域に属する面）を有する。また、図１０（Ａ）で示すように、投入部１４Ａは、収容部１５Ａの他方の側面３４（左側面下部パネル９ＡＤに形成された面）と連続し、鉛直上方に向かうに従って、第１側面３３に近づくように鉛直方向に対して傾いて延在する四角形の第２側面３５（左側面上部パネル９ＡＵに形成された面）を有する。図１０（Ｂ）で示すように、投入部１４Ａは、収容部１５Ａの前面３６（前面パネル７Ａに形成された面において収容部１５Ａに対応する領域に属する面）と連続する直角三角形の前面３７を有する。図１０（Ｄ）で示すように、投入部１４Ａは、収容部１５Ａの背面３８（背面パネル１２Ａに形成された面において収容部１５Ａに対応する領域に属する面）と連続する直角三角形の背面３９を有する。
【００５２】
第１実施形態では投入部１４の内部空間として含まれていた、投入部１４Ａよりも上方の空間４０（図１０（Ｂ）、（Ｄ）参照）が、本実施形態では、投入部１４Ａの内部空間に含まれない。しかしながら、第１実施形態に係る投入部１４の内部空間において、空間４０に相当する領域は、対象物２の投入に影響がないデッドスペースである。従って本実施形態に係る投入部１４Ａにおいて、投入部１４Ａの内部空間に空間４０が含まれないことに由来する対象物２の投入への影響はない。このことを踏まえ、本実施形態では、第１実施形態に係る対象物受け箱１のデッドスペースに着目し、この部分を削ることによって小型化を実現していると言える。
【００５３】
図１０（Ｂ）で示すように、投入部１４Ａの前板２０Ａ（前面パネル７Ａのうち投入部１４Ａの領域に属する部分）には、投入口３Ａが形成されている。投入口３Ａは、特許請求の範囲の「姿勢制御手段」として機能する。投入口３Ａの幅、長さは第１実施形態と同様の観点で設定される。
【００５４】
投入口３Ａは、投入部１４Ａの前板２０Ａにおいて、第２側面３５と鉛直上方に対して同じ側に傾いた状態で延在している。詳述すると、投入口３Ａの鉛直上方に対する傾きについては第１実施形態で説明した通りであり、本実施形態に係る投入口３Ａは、鉛直上方に対して右側に傾いた状態である。また、第２側面３５の鉛直上方に対する傾きとは以下である。
【００５５】
すなわち、図１１を参照し、本実施形態では、対象物受け箱１Ａを正面視したときに、第２側面３５が形成された左側面上部パネル９ＡＵの側面の下端と上端とを結ぶ線分４１（図１１において二点鎖線で示す）が、左側面上部パネル９ＡＵの下端を端点として鉛直上方に向かって延びる半直線４２（図１１において矢印で示す）に対して、左側面上部パネル９ＡＵの下端を中心として時計回りに９０°の範囲で回動している場合、「第２側面３５が鉛直上方に対して右側に傾いた状態」であるものとし、反時計回りに９０°の範囲で回動している場合、「第２側面３５が鉛直上方に対して左側に傾いた状態」であるものとしている。本実施形態に係る第２側面３５は、鉛直上方に対して右側に傾いた状態である。
【００５６】
本実施形態では、投入口３Ａは鉛直上方に対して右側に傾いており、第２側面３５は鉛直上方に対して右側に傾いている。従って、投入口３Ａは、投入部１４Ａの前板２０Ａにおいて、第２側面３５と鉛直上方に対して同じ側に傾いている。この構成のため、投入部１４Ａの前板２０Ａにおいて、所定長の投入口３Ａを、第２側面３５に対応する辺４３（図１０（Ｂ））になるべく沿わせながら投入部１４Ａの前板２０Ａに効率よく配置できる。図１２の各図は、投入口３Ａが本実施形態と異なる態様で設けられている場合の投入部１４Ａの正面図を示している。ただし、図１２の各図では、説明の便宜のため、本実施形態に係る要素と同一の機能の要素については同一の符号を付している。仮に投入口３Ａが鉛直上方に対して左側に傾いている場合、図１２（Ａ）で示す態様で投入口３Ａが投入部１４Ａの前板２０Ａに形成されることが想定されるが、この場合、本実施形態と比較して、前板２０Ａの面積が大きくなってしまい、これに伴って対象物受け箱１Ａが大型化する。
【００５７】
特に本実施形態では、図１０（Ｂ）で示すように、投入口３Ａは、投入部１４Ａの前板２０Ａにおいて、第２側面３５の鉛直方向に対する傾きと同じ傾きで傾いた状態で延在している。この構成のため、投入部１４Ａの見た目に一体感が生じ、見栄えがよい。
【００５８】
また、図１０（Ｂ）で示すように、投入口３Ａは、投入部１４Ａの前板２０Ａにおいて、第２側面３５に対応する辺４３（図１０（Ｂ））の一端から他端に向かって、辺４３に沿って延在している。この構成により、投入部１４Ａの前板２０Ａの大きさの大型化を抑制しつつ所定長の投入口３Ａを投入部１４Ａの前板２０Ａに効率よく配置できる。例えば、図１２（Ｂ）で示すように、投入口３Ａの上端部が辺４３の端部に対応する場所に設けられていない場合や、投入口３Ａの下端部が辺４３の端部に対応する場所に設けられていない場合、本実施形態と比較して、投入部１４Ａの前板２０Ａが大型化する。
【００５９】
図１３の各図は、対象物受け箱１Ａの正面図を、収容部１５Ａに収容された対象物２と共に示す図である。図１３の各図では、対象物２は対象物受け箱１Ａの内部に位置しているが、説明の便宜のため、実線によって対象物２を表している。
【００６０】
図１３（Ａ）は、最大対象物相当の形状およびサイズを有する１つの対象物２が収容されている様子を示し、図１３（Ｂ）は最大対象物とはサイズが異なる対象物２が収容されている様子を示し、図１３（Ｃ）は柔軟性を有する１つの対象物２が収容されている様子を示し、図１３（Ｄ）は複数の対象物２が収容されている様子を示している。本実施形態に係る対象物受け箱１Ａは、第１実施形態に係る対象物受け箱１と、対象物２が投入され、落下し、収容される部分についての構造は同じである。従って、本実施形態では、投入口３Ａを介して対象物２が箱内部空洞４Ａに投入された場合、対象物２は第１実施形態と同様の態様で箱内部空洞４Ａ内を落下し、第１実施形態と同様の態様で収容部１５Ａに収容される（図１３の各図を参照）。このため、第１実施形態と同様の理由で、収容部１５Ａに収容された対象物２を投入口３Ａから取り出すのは困難である。また、第１実施形態と同様の理由で、姿勢制御手段として機能する投入口３Ａの構造的特徴により、収容部１５Ａにおける対象物２の姿勢がランダムである場合と比較して、収容部１５Ａの収容室１６Ａを効率的に使用できる。
【００６１】
＜第２実施形態の第１変形例＞
次に、第２実施形態の変形例について説明する。図１４は、本変形例に係る対象物受け箱１Ｂを示す図であり、（Ａ）は上部開閉扉４５および下部開閉扉４６を閉じた状態の正面図を、（Ｂ）は上部開閉扉４５および下部開閉扉４６を開いた状態の正面図を示している。図１５は、図１４（Ａ）のＣ−Ｃ断面図である。図１４で示すように、本実施形態に係る対象物受け箱１Ｂは、第２実施形態に係る箱本体５Ａと、この箱本体５Ａに隣接して設けられた付属箱本体４７とを有している。
【００６２】
図１４、１５で示すように、付属箱本体４７は、下部付属箱部４８と上部付属箱部４９とを備えている。下部付属箱部４８は、収容部１５Ａの左方に隣接して設けられた収容箱である。下部付属箱部４８は、収容部１５Ａと同じ奥行き、同じ高さである。箱本体５Ａの左側面下部パネル９ＡＤ（図１０（Ａ）、図１１参照）が、下部付属箱部４８の右側板として機能する。下部付属箱部４８は、左側板５０、天板５１、底板５２および背板５３を有し、内部に直方体の収容空間５４が形成されている。下部付属箱部４８の前面には、下部開閉扉４６が設けられており、この下部開閉扉４６を開けると、下部付属箱部４８の内部の収容空間５４が露出し、この収容空間５４に物体を格納することができる。下部開閉扉４６は、下部付属箱部４８の前面の下端に設けられたヒンジを中心として回動し、また、ダイヤル式ロック５５により施錠が可能である。
【００６３】
上部付属箱部４９は、投入部１４Ａの左方に、投入部１４Ａに隣接して設けられた収容箱である。上部付属箱部４９は、投入部１４Ａと同じ奥行き、同じ高さである。箱本体５Ａの投入部１４Ａの左側面上部パネル９ＡＵ（図１０（Ａ）、図１１参照）が、上部付属箱部４９の右側板として機能する。上部付属箱部４９は、左側板５７、天板５８、底板５９（下部付属箱部４８の天板５１と同一部材）および背板６０を有し、内部に直方体の収容空間６１が形成されている。
【００６４】
ここで、第２側面３５が鉛直方向に対して傾いて延在していることに起因して、収容部１５Ａの鉛直上方であって第２側面３５の側方には、３次元的な空間４０（図１０（Ｂ）、（Ｄ）および図１４（Ｂ）参照）が形成されている。この空間４０は、上述した通り、第１実施形および態に係る対象物受け箱１においてデッドスペースであった領域である。本変形例では、図１４（Ｂ）で示すように、上部付属箱部４９の収容空間６１にこの空間４０が含まれている。この構成のため、第２側面３５が鉛直方向に対して傾いて延在していることに起因して発生する空間４０を有効活用して、対象物受け箱１Ｂ全体としての大型化を抑制しつつ、上部付属箱部４９の収容空間６１を効果的に大型化できる。
【００６５】
図１４で示すように、上部付属箱部４９の前面には、上部開閉扉４５が設けられており、この上部開閉扉４５を開けると、上部付属箱部４９の内部の収容空間６１が露出し、この収容空間６１に物体を格納することができる。上部開閉扉４５は、上部付属箱部４９の前面の上端に設けられたヒンジを中心として回動し、また、ダイヤル式ロック６２により施錠が可能である。
【００６６】
図１４（Ａ）で示すように、付属箱本体４７は、投入部１４Ａの第２側面３５、および、第２側面３５に連続する収容部１５Ａの側面３４からなる一連の面（図１４（Ａ）において点線で囲まれた部分の面）が一方の側面（右側の側面）となるように、箱本体５Ａ（投入部１４Ａおよび収容部１５Ａ）に隣接して設けられている。この構成のため、箱本体５Ａと、付属箱本体４７とを含んで構成される対象物受け箱１Ｂに全体として一体感、統一感が生じ、見栄えがよい。
【００６７】
＜第２実施形態のその他の変形例＞
次に、第２実施形態のその他の変形例について説明する。図１６の各図は、投入口３Ａが第２実施形態と異なる態様で設けられている場合の対象物受け箱１Ａの正面図を示している。投入口３Ａは、上述した図１２（Ｂ）、（Ｃ）で示す態様で設けられてもよい。また投入口３Ａは、投入部１４Ａの前板２０Ａにおいて、第２側面３５に対応する辺４３から離れた位置で、第２側面の鉛直方向に対する傾きと同じ傾きで傾いた状態で形成されてもよく（図１６（Ａ））、異なる傾きで傾いた状態で形成されてもよい（図１６（Ｂ）、（Ｃ））。また、第１実施形態のように、投入口３Ａの端部を、投入部１４Ａの隅部の形状に応じて切り欠いてもよい。
【００６８】
また、図１６（Ｄ）で示すように、投入口３Ａの上端部が、前板２０Ａの対応する隅部の形状に沿って切り欠かれ、また、投入口３Ａの下端部が、前板２０Ａの対応する隅部の形状に沿って切り欠かれてもよい。図１６（Ｄ）では、投入口３Ａの上端の縁が投入部１４Ａの前板２０Ａの右辺に沿い、投入口３Ａの下端の縁が投入部１４Ａの前板２０Ａの下辺に沿うように、投入口３が形成されている。
【００６９】
また、図１７の（Ａ）〜（Ｄ）で示すように、収容部１５Ａの内部に姿勢制御部材ＳＸが設けられる構成でもよい（図１７の各図では説明の便宜のため、対象物受け箱１Ａの内部に存在する姿勢制御部材ＳＸを実線で表している）。なお、姿勢制御部材ＳＸの形状、配置位置について図１７（Ａ）は図７に対応し、図１７（Ｂ）は図８（Ａ）に対応し、図１７（Ｃ）は図８（Ｂ）に対応し、図１７（Ｄ）は図８（Ｃ）に対応する。
【００７０】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。以下の第３実施形態の説明において、第１実施形態と同一の要素については、第１実施形態と同じ符号を付し、その説明を省略する。図１８は、本実施形態に係る対象物受け箱１Ｃを示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は背面図である。図１９は、図１８（Ｂ）のＤ−Ｄ断面図である。以下の説明では、鉛直方向、左右方向および奥行き方向は第１実施形態に準じる。
【００７１】
図１８、１９で示すように、対象物受け箱１Ｃは、外形が平行六面体であり、内部に箱内部空洞４Ｃが形成された箱本体５Ｃを備えている。箱本体５Ｃは、前面パネル７Ｃ、右側面パネル８Ｃ、左側面パネル９Ｃ、天面パネル１０Ｃ、底面パネル１１Ｃ、背面パネル１２Ｃを備えている。背面パネル１２Ｃにおいて、収容部１５Ｃに対応する領域には開閉扉が設けられている。箱本体５Ｃは、正面視したときに鉛直上方に向かって右側に傾いている。平行六面体の箱本体５Ｃが鉛直上方に向かって右側に傾いているとは、以下の状態を意味する。
【００７２】
すなわち、まず、箱本体５Ｃを水平面に載置したときに、水平面に対して垂直に起立する面（本実施形態では、前面および背面が相当し、左右の側面は相当しない）の何れかが前面とされている。そして、前面と相対して箱本体５Ｃを正面視し、前面の左右の辺のうち何れかの辺に注目したときに、注目した辺の下端を端点として鉛直上方に向かって延びる半直線に対して、注目した辺が下端を支点として時計回りに０〜９０°の範囲に位置している場合、平行六面体の箱本体５Ｃは鉛直上方に向かって右側に傾いている状態である。一方、注目した辺が、当該半直線に対して下端を支点として反時計回りに０〜９０°の範囲に位置している（左側に傾いている）場合、平行六面体の箱本体５Ｃは鉛直上方に向かって左側に傾いている状態である。
【００７３】
本実施形態では、図１８（Ａ）を参照し、箱本体５Ｃの前面の左辺６４に注目したときに、この左辺６４は、左辺６４の下端から鉛直上方に向かって延びる半直線６６に対して（図１８（Ａ）において矢印で示す）、下端を支点として時計回りに０〜９０度の範囲に位置している。このため、平行六面体の箱本体５Ｃは鉛直上方に向かって右側に傾いている状態である。
【００７４】
図１８、１９で示すように、箱本体５Ｃを区切りＫ３で鉛直方向に２分割したときの上部には投入部１４Ｃが形成され、下部には幅薄縦長の収容部１５Ｃが形成されている。収容部１５Ｃの内部には、対象物２を収容可能な空間である収容室１６Ｃが形成されている。収容部１５Ｃのサイズ（奥行き、高さ、幅）は、第１実施形態と同様の観点で設定される。
【００７５】
投入部１４Ｃの前板２０Ｃ（前面パネル７Ｃのうち投入部１４Ｃの領域に属する部分）には、投入口３Ｃが形成されている。投入口３Ｃは、特許請求の範囲の「姿勢制御手段」として機能する。投入口３Ｃは、投入部１４Ｃの前板２０Ｃにおいて、箱本体５Ｃと鉛直上方に対して同じ側に傾いた状態で延在している。すなわち、上述したように、箱本体５Ｃは鉛直上方に対して右側に傾いた状態であり、投入口３Ｃも鉛直上方に対して右側に傾いた状態である。特に、本実施形態では、投入口３Ｃは、投入部１４Ｃの前板２０Ｃにおいて、箱本体５Ｃを正面視したときの箱本体５Ｃの傾きと同じ傾きで傾いた状態で延在している。つまり、投入口３Ｃの鉛直上方に対する傾斜角度と、箱本体５Ｃの鉛直上方に対する傾斜角度とが同じである。この構成のため、投入部１４Ｃの見た目に一体感が生じ、見栄えがよい。
【００７６】
また、本実施形態では、投入口３Ｃは、投入部１４Ｃの前板２０Ｃにおいて、投入部１４Ｃの前板２０Ｃの左辺６５（図１８（Ａ））の一端から他端に向かって、この左辺６５に沿って延在している。左辺６５は、箱本体５Ｃを正面視したときに、箱本体５Ｃが鉛直上方に向かって傾く側（＝右側）の向き（＝右向き）と反対の向き（＝左向き）にある辺である。このように、本実施形態では、箱本体５Ｃを正面視したときに、箱本体５Ｃが鉛直上方に向かって傾く側の向きと反対の向きにある辺に沿って、その辺の一端から他端に向かって投入口３Ｃが形成されている。これにより、以下の効果を奏する。
【００７７】
図２０の各図は、対象物受け箱１Ｃに投入された対象物２が、箱内部空洞４Ｃ内で落下し、姿勢が安定するまでの様子を対象物受け箱１Ｃの正面図と共に示す図である。図２０の各図では、説明の便宜のため、箱内部空洞４Ｃ内に位置する対象物２についても実線で表している。図２０（Ａ）は投入口３Ｃを介して箱内部空洞４Ｃ内に投入された直後の対象物２を示し、図２０（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は時間の経過と共に対象物２が変移する様子を示している。
【００７８】
投入部１４Ｃを介して対象物受け箱１Ｃに投入された対象物２は、第１実施形態と同様、投入口３Ｃの傾きに従って傾いた状態がほとんど維持されたまま、箱内部空洞４Ｃ内を落下する（図２０（Ａ）→図２０（Ｂ））。そして、対象物２は、やがて、その下端部が収容室１６Ｃの底に接触する（図２０（Ｂ）→図２０（Ｃ））。その後、対象物２は、対象物２の傾きに由来して作用する重力の影響により、その上端部が右側面パネル８Ｃへ向かって傾いていくと共に、その下端部が左側面パネル９Ｃへ向かってスライドしていく。この結果、対象物２は、その下端が左側面パネル９Ｃの内側に接触し、その上端が右側面パネル８Ｃの内側に接触しつつ、右側面パネル８Ｃにもたれかかった状態となり（図２０（Ｄ））、この状態で姿勢が安定する。
【００７９】
収容部１５Ｃの収容室１６Ｃ内で姿勢が安定したとき、図２０（Ｄ）で示すように、対象物２の上端部は、投入口３Ｃの下端部の鉛直下方には位置せず、投入口３Ｃの下端部の鉛直下方から右側に離間した場所に位置する。特に、投入口３Ｃの下端部と対象物２の上端部とは箱本体５Ｃの幅の範囲で左右方向に最大限離間した状態である。このような状態となるのは、投入口３Ｃが、投入部１４Ｃの前板２０Ｃにおいて、箱本体５Ｃが鉛直上方に向かって傾く側の向きと反対の向きにある辺（本実施形態では左辺６５）の一端から他端に向かって、このような辺に沿って延在しているという構造的特徴に由来するものである。
【００８０】
投入口３Ｃが鉛直方向の成分を含む方向に延在している場合において、投入口３Ｃの下端部と、収容部１５Ｃに収容された対象物２の上端部とを離間させることにより、対象物２の取り出しが困難化し、盗難の危険性が低減することは第１実施形態で説明した通りである。また、姿勢制御手段として機能する投入口３Ｃの構造的特徴により、第１実施形態と同様の理由で、収容部１５Ｃにおける対象物２の姿勢がランダムである場合と比較して、収容部１５Ｃの収容室１６Ｃを効率的に使用できる。
【００８１】
＜第３実施形態の変形例＞
次に、第３実施形態の変形例について説明する。図２１の各図は、第３実施形態と異なる態様の対象物受け箱１Ｃの正面図である。図２１の各図では、説明の便宜のため、第３実施形態の要素と同一の機能を有する要素について、第３実施形態と同一の符号を付している。
【００８２】
第３実施形態では、投入口３Ｃは、投入部１４Ｃの前面において、箱本体５Ｃが鉛直上方に向かって傾く側の向きと反対の向きにある辺に沿って形成されていた。しかしながら、投入口３Ｃがこのような辺に沿って設けられていなくてもよい。例えば、図２１（Ａ）で示すように、投入口３Ｃは、投入部１４Ｃの前板２０Ｃにおいて、前板２０Ｃの左右方向の中央部に形成されてもよい。また例えば、図２１（Ｂ）で示すように、投入口３Ｃは、投入部１４Ｃの一の頂点から、当該一の頂点の対頂点である他の頂点へ向かって延在した状態で形成されてもよい。また、本実施形態では、箱本体５Ｃは、鉛直上方に対して右側に傾いていた。しかしながら、図２１（Ｃ）で示すように、箱本体５Ｃが鉛直上方に対して左側に傾いていてもよい。また、第１実施形態のように、投入口３Ｃの端部を、投入部１４Ｃの隅部の形状に応じて切り欠いてもよい。
【００８３】
また、図２２の（Ａ）〜（Ｄ）で示すように、収容部１５Ａの内部に姿勢制御部材ＳＸが設けられる構成でもよい（図２２の各図では説明の便宜のため、対象物受け箱１Ａの内部に存在する姿勢制御部材ＳＸを実線で表している）。なお、姿勢制御部材ＳＸの形状、配置位置について図２２（Ａ）は図７に対応し、図２２（Ｂ）は図８（Ａ）に対応し、図２２（Ｃ）は図８（Ｂ）に対応し、図２２（Ｄ）は図８（Ｃ）に対応する。
【００８４】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態について説明する。以下の第４実施形態の説明において、第１実施形態と同一の要素については、第１実施形態と同じ符号を付し、その説明を省略する。図２３は、本実施形態に係る対象物受け箱１Ｄを示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は背面図である。図２４は、図２３（Ｂ）のＥ−Ｅ断面図である。以下の説明では、鉛直方向、左右方向および奥行き方向は第１実施形態に準じる。
【００８５】
図２３、２４で示すように、対象物受け箱１Ｄは、上部に投入部１４Ｄが形成され、下部に収容部１５Ｄが形成された箱本体５Ｄを備えている。収容部１５Ｄは、外形が幅薄縦長の平行六面体であり、正面視したときに鉛直上方に向かって右側に傾いている。収容部１５Ｄは、幅薄縦長の前板６７、右側板６８、左側板６９、天板７０、底板７１および背板７２を備えている。収容部１５Ｄは、その内部に収容室１６Ｄ（空洞）が形成され、その天板７０に奥行方向に延在する貫通孔７３（図２４、２５）が形成されている。
【００８６】
図２５は、投入部１４Ｄを取り外した状態の収容部１５Ｄの天板７０を上から下へ向かって見た図である。図２５で示すように、貫通孔７３は、収容部１５Ｄの天板７０の左辺ＳＬに沿って形成されている。貫通孔７３を右辺ＳＲではなく、左辺ＳＬに沿って形成することは、以下のようにして定められている。すなわち、対象物受け箱１Ｄを正面視したときに箱本体５Ｄが鉛直上方に向かって傾く側の向き（以下「傾斜向き」という）と反対の向きにある辺に沿って貫通孔７３を形成するようにしている。本実施形態では、「対象物受け箱１Ｄを正面視したときに箱本体５Ｄが鉛直上方に向かって傾く側（＝右側）」の向きは「右向き」である（従って、傾斜向きは、「右向き」である。）。この右向きと反対の向きは、左向きであり、左向きにある辺は、左辺ＳＬである。従って、左辺ＳＬに沿って貫通孔７３が形成される。
【００８７】
収容部１５Ｄの機能およびサイズ（幅、高さおよび奥行き）の設定方法は第１実施形態に係る収容部１５と同様である。
【００８８】
投入部１４Ｄは、左側板７４、右側板７５、天板７６および背板７７を有すると共に、前面及び底面が開口された平行六面体である。投入部１４Ｄの前面の開口が投入口３Ｄとなっている。投入口３Ｄは、特許請求の範囲の「姿勢制御手段」として機能する。投入部１４Ｄは、左側板７４および右側板７５が収容部１５Ｄと鉛直上方に対して同じ側（本実施形態では、右側）に傾いた状態で、底面の開口が収容部１５Ｄの天板７０に形成された貫通孔７３に連通するように収容部１５Ｄの鉛直上方に設けられている。
【００８９】
特に、本実施形態では、投入部１４Ｄを構成する左側板７４および右側板７５は、鉛直方向に対して収容部１５Ｄの傾きと同じ傾きで傾いている。この構成のため、対象物受け箱１Ｄを正面視したときに、収容部１５Ｄの全体的な傾きと、投入部１４Ｄの全体的な傾きとが一致し、対象物受け箱１Ｄに全体として一体感、統一感が生じ、見栄えがよい。
【００９０】
図２６の各図は、本実施形態に係る対象物受け箱１Ｄに投入された対象物２が、対象物受け箱１Ｄ内で落下し、姿勢が安定するまでの様子を対象物受け箱１Ｄの正面図と共に示す図である。図２６の各図では、対象物２は箱内部空洞４内に位置しているが、説明の便宜のため、実線によって箱本体５Ｄ内に位置する対象物２を表している。図２６（Ａ）は投入口３Ｄを介して投入部１４Ｄに投入された直後の対象物２を示し、図２６（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は時間の経過と共に対象物２が変移する様子を示している。
【００９１】
投入部１４Ｄを介して対象物受け箱１Ｄに投入された対象物２は、当初、投入部１４Ｄの内壁に案内されて、投入部１４Ｄの内壁に沿って落下していく（図２６（Ａ）→図２６（Ｂ））。その後、対象物２の上端が投入部１４Ｄから抜け出ると、投入部１４Ｄの傾きに従って傾いたまま落下していく（図２６（Ｂ）→図２６（Ｃ））。更にその後、対象物２の下端が収容部１５Ｄの収容室１６Ｄの底に接触すると、対象物２は、対象物２の傾きに由来して作用する重力の影響により、その上端部が収容部１５Ｄの右側板６８へ向かって傾いていき、最終的に右側板６８の内側にもたれかかった状態となり（図２６（Ｄ））、この状態で姿勢が安定する。
【００９２】
収容部１５Ｄの収容室１６Ｄ内で姿勢が安定したとき、図２６（Ｄ）で示すように、対象物２の上端部は、投入口３Ｄの下端部の鉛直下方には位置せず、投入口３Ｄの下端部の鉛直下方から右側に離間した場所に位置する。特に、投入口３Ｄの下端部は、天板７０の左辺ＳＬの近傍に位置し、対象物２の上端部は、天板７０の右辺ＳＲの近傍に位置するため、投入口３Ｄの下端部と対象物２の上端部とは収容部１５Ｄの幅の範囲で左右方向に最大限離間した状態である。このような状態となるのは、投入部１４Ｄの底面の開口に連通する貫通孔７３が、傾斜向き（本実施形態では、右向き）と反対の向き（本実施形態では、左向き）にある辺（本実施形態では、左辺ＳＬ）に沿って形成されているという構造的特徴に由来するものである。
【００９３】
投入口３Ｄが鉛直方向の成分を含む方向に延在している場合において、投入口３Ｄの下端部と、収容部１５Ｄに収容された対象物２の上端部とを離間させることにより、対象物２の取り出しが困難化し、盗難の危険性が低減することは第１実施形態で説明した通りである。また、姿勢制御手段として機能する投入口３Ｄの構造的特徴により、第１実施形態と同様の理由で、収容部１５Ｄにおける対象物２の姿勢がランダムである場合と比較して、収容部１５Ｄの収容室１６Ｄを効率的に使用できる。
【００９４】
＜第４実施形態の第１変形例＞
次に、第４実施形態の変形例について説明する。図２７は、本変形例に係る対象物受け箱１Ｅの正面図である。図２８は、図２７のＦ−Ｆ断面図である。図２７で示すように、本実施形態に係る対象物受け箱１Ｄは、第４実施形態に係る箱本体５Ｄと、この箱本体５Ｄに隣接して設けられた付属箱本体４７Ｅとを有している。
【００９５】
図２７で示すように、付属箱本体４７Ｅは、下部付属箱部４８Ｅと上部付属箱部４９Ｅとを備えている。下部付属箱部４８Ｅは、収容部１５Ｄの左方に、収容部１５Ｄに隣接して設けられた収容箱である。下部付属箱部４８Ｅは、収容部１５Ｄと同じ奥行き、同じ高さである。収容部１５Ｄの右側板６８が、下部付属箱部４８Ｅの左側板として機能する。下部付属箱部４８Ｅの前面には下部開閉扉４６Ｅが設けられている。下部開閉扉４６Ｅは、下端部に設けられたヒンジを支点として開状態と閉状態との間で回動可能である。下部付属箱部４８Ｅの内部には収容空間５４Ｅが形成されており、下部開閉扉４６Ｅを開状態とすると収容空間５４Ｅ（図２８）が露出する。下部開閉扉４６Ｅは、ダイヤル式ロック５５Ｅにより施錠が可能である。
【００９６】
上部付属箱部４９Ｅは、投入部１４Ｄの右方に隣接して設けられた収容箱である。上部付属箱部４９Ｅは、投入部１４Ｄと同じ奥行き、同じ高さである。図２７で示すように、箱本体５Ｄの投入部１４Ｄの右側板７５が、上部付属箱部４９Ｅの左側板として機能する。上部付属箱部４９Ｅの前面には上部開閉扉４５Ｅが設けられている。上部開閉扉４５Ｅは、上端部に設けられたヒンジを支点として開状態と閉状態との間で回動可能である。上部付属箱部４９Ｅの内部には収容空間６１Ｅ（図２８）が形成されており、上部開閉扉４５Ｅを開状態とすると収容空間６１Ｅが露出する。下部開閉扉４６Ｅは、ダイヤル式ロック６２Ｅにより施錠が可能である。
【００９７】
箱本体５Ｄについて、投入部１４Ｄが収容部１５Ｄと比して薄く形成されており、かつ、投入部１４Ｄが収容部１５Ｄの天板７０の左端に設けられているという構造的特徴がある。このことに起因して、図２７で示すように、投入部１４Ｄの傾斜向き（右向き）側であって、収容部１５Ｄの鉛直上方には、空間８０（図２７において破線で囲まれた領域）が形成されている。そして、上部付属箱部４９Ｅの収容空間５４Ｅには、この空間８０が含まれている。この構成のため、上述した箱本体５Ｄの構造的特徴に由来して生じる空間８０を有効活用して、対象物受け箱１Ｅ全体としての大型化を抑制しつつ、上部付属箱部４９Ｅの収容空間５４Ｅを効果的に大型化できる。
【００９８】
図２７で示すように、付属箱本体Ｒ７Ｅは、投入部１４Ｄの傾斜向き側（本実施形態では右側）の右側面８１、当該側面に連続する収容部の天面８２、および、天面８２に連続する収容部１５Ｄの傾斜向き側（本実施形態では右側）の右側面８３からなる一連の面（図２７において二点鎖線で囲まれた部分の面）が一方の側面となるように、収容部１５Ｄおよび投入部１４Ｄに隣接して設けられている。この構成のため、箱本体５Ｄと、付属箱本体４７Ｅとを含んで構成される対象物受け箱１Ｅに全体として一体感、統一感が生じ、見栄えがよい。
【００９９】
＜第４実施形態のその他の変形例＞
次に、第４実施形態のその他の変形例について説明する。図２９の各図は、第４実施形態と異なる構造の対象物受け箱１Ｄの正面図を示している。図２９の各図では、説明の便宜のため、第４実施形態の要素と同一の機能を有する要素について、第４実施形態と同一の符号を付している。図２９（Ａ）で示すように、投入部１４Ｄは、収容部１５Ｄの鉛直方向に対する傾きと異なる傾きで傾いていても良い。また、図２９（Ｂ）で示すように、収容部１５Ｄは、正面視で右側に傾いていてもよい。この場合、図２９（Ｂ）で示すように、投入部１４Ｄの底面の開口が連通する貫通孔は、収容部１５Ｄの天板７０の右辺に沿って設けられ、投入部１４Ｄは、収容部１５Ｄの天板７０の右端に設けられる。また、図２９（Ｃ）で示すように、収容部１５Ｄの天板７０の左右方向の中央部に投入部１４Ｄを設ける構成でもよい。
【０１００】
また、図３０の（Ａ）〜（Ｄ）で示すように、収容部１５Ａの内部に姿勢制御部材ＳＸが設けられる構成でもよい（図３０の各図では説明の便のため、対象物受け箱１Ｄの内部に存在する姿勢制御部材ＳＸを実線で表している）。なお、姿勢制御部材ＳＸの形状、配置位置について図３０（Ａ）は図７に対応し、図３０（Ｂ）は図８（Ａ）に対応し、図３０（Ｃ）は図８（Ｂ）に対応し、図３０（Ｄ）は図８（Ｃ）に対応する。
【０１０１】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態について説明する。以下の第５実施形態の説明において、第１実施形態と同一の要素については、第１実施形態と同じ符号を付し、その説明を省略する。図３１は、本実施形態に係る対象物受け箱１Ｆを示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＧ−Ｇ断面図である。
【０１０２】
図３１で示すように、対象物受け箱１Ｆは、上部に投入部１４Ｆが形成され、下部に幅薄縦長の収容部１５Ｆが形成された箱本体５Ｆを備えている。図３１と、図２３、２４との比較で明らかな通り、本実施形態に係る箱本体５Ｆは、第４実施形態に係る箱本体４Ｄと、収容部１５Ｆが直方体である点が相違している。収容部１５Ｆは、前板６７Ｆ、右側板６８Ｆ、左側板６９Ｆ、天板７０Ｆ、底板７１Ｆおよび背板７２Ｆを備えている。収容部１５Ｆは、その内部に収容室１６Ｆ（空洞）が形成され、その天板７０Ｆに奥行方向に延在する貫通孔７３Ｆが形成されている。
【０１０３】
投入部１４Ｆは、左側板７４Ｆ、右側板７５Ｆ、天板７６Ｆおよび背板７７Ｆを有すると共に、前面及び底面が開口された直方体である。投入部１４Ｆの前面の開口が投入口３Ｆとなっている。本実施形態に係る箱本体５Ｆは、第４実施形態に係る箱本体４Ｄと、投入部１４Ｆの左側板７４Ｆおよび右側板７５Ｆが鉛直方向に対して傾いておらず、鉛直方向に沿って起立している点が相違している。投入部１４Ｆの左側板７４Ｆおよび右側板７５Ｆが鉛直方向に沿って起立しているため、投入部１４Ｄに形成された投入口３Ｆは、鉛直方向に延在している。
【０１０４】
本実施形態に係る箱本体５Ｆは、収容部１５Ｆの天板７０Ｆにおいて、左右方向の中央部に貫通孔７３Ｆが形成されており、この貫通孔７３Ｆに投入部１４Ｆの底面の開口が連通している。このため、収容部１５Ｆの天面７０Ｆの左右方向の中央部に投入部１４Ｆが設けられた状態である。
【０１０５】
図３１で示すように、収容部１５Ｆの内部において、投入口３Ｆの鉛直下方には、姿勢制御部材ＳＦが設けられている。姿勢制御部材ＳＦ自体の形状は、第１実施形態の第１変形例で説明した姿勢制御部材ＳＸと同一である（図７参照）。姿勢制御部材ＳＦは、収容部１５Ｆに収容される対象物２が鉛直上方に対して右向き（特定の向き）に傾くようにすることを目的とする部材である。姿勢制御部材ＳＦには、鉛直上方に対して右向き、すなわち、対象物２を傾かせる向きに傾いた傾斜面ＮＦが形成されている。この傾斜面ＮＦは、図３１で示すように、投入口３Ｆの鉛直下方に位置しており、投入口３Ｆを介して投入された対象物２の下端部は、収容部１５Ｆの内部を落下し、まず傾斜面ＮＦに当接する。
【０１０６】
図３２は、投入口３Ｆを介して投入された対象物２が収容部１５Ｆに収容される様子を示す図である。図３２の各図では、説明の便宜のため、対象物受け箱１Ｆの内部に位置する対象物２および姿勢制御部材ＳＦを実線で表している。投入口３Ｆを介して対象物受け箱１Ｆに投入された対象物２は、投入口３Ｆが鉛直方向に対して傾いていないため、鉛直方向にほとんど傾かずに対象物受け箱１の内部を落下していく（図３２（Ａ）参照）。対象物２の落下が進むと、やがて、その下端部が姿勢制御部材ＳＦの傾斜面ＮＦに当接する（図３２（Ｂ）参照）。すると対象物２の下端部は、傾斜面ＮＦに案内されて左方にスライドしてき、これに伴って、対象物２が全体として鉛直上方に対して右向きに傾いていく。その後、対象物２の上端部が収容部１５Ｆの右側板６Ｆの内側に寄りかかった状態となり（図３２（Ｃ））、この状態で姿勢が安定する。
【０１０７】
以上のように、本実施形態では、姿勢制御部材ＳＦの機能により、対象物２は、鉛直上方に対して特定の向き（本実施形態では「右向き」）に傾いた状態で収容部１５Ｆに収容される。このため、第１実施形態で説明した理由と同じ理由で、収容室１６Ｄを効率的に使用できる。
【０１０８】
＜第５実施形態の変形例＞
次に、第５実施形態の変形例について説明する。図３３の各図は、本変形例に係る対象物受け箱１Ｆの正面図である。図３３の各図では、説明の便宜のため、第５実施形態と同様の機能を有する部材に、第５実施形態と同じ符号を付している。また、図３３の各図では、説明の便宜のため、対象物受け箱１Ｆの内部に存在する姿勢制御部材ＳＦおよび対象物２を実線で表している。以上のことは図３４についても同様である。
【０１０９】
図３３（Ａ）で示すように、投入部１４Ｆを収容部１５Ｆの天板７０Ｆの左端部に接続するようにし、投入口３Ｆの鉛直下方に位置する隅部ＫＦに姿勢制御部材ＳＦを設ける構成でもよい。本変形例に係る姿勢制御部材ＳＦは、収容部１５Ｆに収容される対象物２を鉛直上方に対して左向き（特定の向き）に傾けることを目的とする部材であり、その傾斜面ＮＦは、鉛直上方に対して左向きに傾いている。本変形例の構成によれば、図３３（Ｂ）で示すように、姿勢制御部材ＳＦの機能により、収容部１５Ｆに収容される対象物２を鉛直上方に対して左向き（特定の向き）に傾かせることができる。
【０１１０】
なお、第５実施形態およびその変形例の構成のほか、投入部１４Ｆを収容部１５Ｆの天板７０Ｆにおいて、中央部や左端以外の場所（図３４（Ａ）で例示するように例えば右端）に設ける構成でもよい。投入部１４Ｆを何れの場所に設ける場合であっても、姿勢制御部材ＳＦは、鉛直方向に延在する投入口３Ｆの鉛直下方であって、投入口３Ｆを介して投入された対象物２の下端部が傾斜面ＮＦに当接する位置に配置される。また、図３４（Ｂ）で示す対象物受け箱１Ｇように、直方体の箱本体５Ｇについて、上部の投入部１４Ｇに鉛直方向に延在する投入口３Ｇを形成し、下部の収容部１５Ｇにおいて、投入口３Ｇの鉛直下方であって、投入口３Ｇを介して投入された対象物２の下端部が傾斜面ＮＧに当接する位置に姿勢制御部材ＳＧを設ける構成でもよい。
【０１１１】
以上、本発明の実施形態について説明した。ただし、上記各実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【０１１２】
例えば、第１実施形態において、投入口３への挿入を妨害する部材（投入口３を覆い、一定量しか開かない蓋部材等）を投入口３に設ける等、投入口３に盗難を困難化する部材を設けてもよい。以上のことは第２〜第５実施形態（各実施形態の変形例を含む）についても同様である。
【０１１３】
また、第１実施形態において、投入部１４と収容部１５との間に、手等の収容室１６への進入を妨害し、また、投入部１４から収容部１５への対象物２の移動を阻害するような盗難防止用の部材を設けてもよい。以上のことは第２〜第５実施形態（各実施形態の変形例を含む）についても同様である。
【０１１４】
また、特定の部材についてその寸法を具体的に例示した。しかしながら、各部材の寸法は、例示した寸法に限定されず、設計の方針によって適切に定められるべきものである。
【０１１５】
また、第１実施形態では、開閉扉１７が、対象物受け箱１の背面パネル１２に設けられていたが、開閉扉１７が設けられる場所や、開閉扉１７が設けられる態様は例示した態様に限定されない。例えば、開閉扉１７は、右側面パネル８において、収容部１５に対応する領域に設けられてもよい。以上のことは第２〜第５実施形態（各実施形態の変形例を含む）についても同様である。
【符号の説明】
【０１１６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ  対象物受け箱
２  対象物
３、３Ａ、３Ｃ、３Ｄ    投入口（姿勢制御手段）
３Ｆ、３Ｇ  投入口
５、５Ａ、５Ｃ、５Ｄ        箱本体
１４、１４Ａ、１４Ｃ、１４Ｄ  投入部
１５、１５Ａ、１５Ｃ、１５Ｄ  収容部
２０、２０Ａ、２０Ｃ  前板
２１  第１頂点
２２  第２頂点
２３  第１頂点側の端部
２４  第２頂点側の端部
２５  荷重センサ（センサ）
３３  第１側面
３５  第２側面
３７  前面
３９  背面
４７、４７Ｅ  付属箱本体
６１、６１Ｅ  収容空間
７３  貫通孔
７４  左側板
７５  右側板
７６  天板
７７  背板
ＳＸ、ＳＦ、ＳＧ  姿勢制御部材（姿勢制御手段）
ＮＸ、ＮＦ、ＮＧ  傾斜面
【要約】
対象物受け箱１は、対象物２を投入するための投入口３が前板２０に形成された投入部１４と、投入１４部の鉛直下方に設けられ、投入口３を介して投入部１４に投入された後、落下する対象物２を受け止め、収容する幅薄縦長の収容部１５とを備えており、投入口３は、投入部１４の前板２０において、鉛直方向に対して傾いた状態で延在しており、投入部１４を介して投入された対象物２が鉛直方向に対して特定の向きで傾くようにした。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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