(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを含有し、
前記バインダー樹脂は、一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂を含み、
前記正孔輸送剤は、化学式（ＨＴＭ−２）、化学式（ＨＴＭ−６）、化学式（ＨＴＭ−７）、化学式（ＨＴＭ−８）、又は化学式（ＨＴＭ−９）で表される、電子写真感光体。
【化１】
0006773127.tif 000033
前記一般式（１）中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表し、
ｒ及びｓは、０以上４９以下の整数を表し、
ｔ及びｕは、１以上５０以下の整数を表し、
ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００であり、
ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕであり、
ｒ及びｔは、互いに同一であっても異なってもよく、
ｓ及びｕは、互いに同一であっても異なってもよく、
Ｘは、化学式（２Ａ）、化学式（２Ｂ）、化学式（２Ｃ）、又は化学式（２Ｄ）で表される二価の基を表し、
Ｙは、化学式（４Ａ）、化学式（４Ｂ）、又は化学式（４Ｃ）で表される二価の基を表し、
Ｘ及びＹは、互いに異なる。
【化２】
0006773127.tif 000034
【化３】
0006773127.tif 000035
【化４】
0006773127.tif 000036
【化５】
0006773127.tif 000037
【請求項２】
前記感光層は、前記電荷発生剤を含有する電荷発生層と、前記正孔輸送剤、及び前記バインダー樹脂を含有する電荷輸送層とを備え、
前記電荷輸送層は一層であり、前記電荷輸送層は最表面層として配置される、請求項１に記載の電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアリレート樹脂及び電子写真感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター又は複合機）において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体は、例えば、単層型電子写真感光体、又は積層型電子写真感光体が用いられる。単層型電子写真感光体は、電荷発生の機能と、電荷輸送の機能とを有する感光層を備える。積層型電子写真感光体は、感光層が電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを備える。【０００３】
特許文献１には、化学式（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ３）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂が記載されている。また、上記ポリアリレート樹脂を含有する電子写真感光体が記載されている。【０００４】
【化１】
0006773127.tif 000002
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６５０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のポリアリレート樹脂は感光層用塗布液の溶剤への溶解性があるが、画像形成装置の高速化に耐えうるのに十分な耐摩耗性を感光体に発現させることができない。【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、優れた耐摩耗性を電子写真感光体に発現させるポリアリレート樹脂を提供することである。また、別の目的は、耐摩耗性に優れる感光層を備えた電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のポリアリレート樹脂は、下記一般式（１）で表される。【０００９】
【化２】
0006773127.tif 000003
【００１０】
前記一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。ｒ及びｓは、０以上４９以下の整数を表す。ｔ及びｕは、１以上５０以下の整数を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。ｒ及びｔは、互いに同一であっても異なってもよい。ｓ及びｕは、互いに同一であっても異なってもよい。Ｘは、化学式（２Ａ）、化学式（２Ｂ）、化学式（２Ｃ）、又は化学式（２Ｄ）で表される二価の基を表す。Ｙは、化学式（４Ａ）、化学式（４Ｂ）、又は化学式（４Ｃ）で表される二価の基を表す。Ｘ及びＹは、互いに異なる。【００１１】
【化３】
0006773127.tif 000004
【００１２】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。前記バインダー樹脂は、上述のポリアリレート樹脂を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のポリアリレート樹脂は、優れた耐摩耗性を電子写真感光体に発現させることができる。また、本発明の電子写真感光体は、耐摩耗性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】本発明の第二実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す概略断面図である。
【図１Ｂ】本発明の第二実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す概略断面図である。
【図１Ｃ】本発明の第二実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す概略断面図である。
【図２Ａ】本発明の第二実施形態に係る電子写真感光体の構造の別の例を示す概略断面図である。
【図２Ｂ】本発明の第二実施形態に係る電子写真感光体の構造の別の例を示す概略断面図である。
【図２Ｃ】本発明の第二実施形態に係る電子写真感光体の構造の別の例を示す概略断面図である。
【図３】化学式（Ｒｅｓｉｎ−１）で表されるポリアリレート樹脂の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。なお、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１６】
以下、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、及び炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンは、各々、次の意味である。
【００１７】
炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、又はオクチル基が挙げられる。
【００１８】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、又はヘキシル基が挙げられる。
【００１９】
炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、又はｔ−ブチル基が挙げられる。
【００２０】
炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、又はオクチルオキシ基が挙げられる。
【００２１】
炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、又はｔ−ブトキシ基が挙げられる。
【００２２】
炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンは、非置換である。炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンとしては、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン、又はシクロヘプタンが挙げられる。
【００２３】
＜第一実施形態：ポリアリレート樹脂＞
本発明の第一実施形態に係るポリアリレート樹脂は、下記一般式（１）で表される。以下、このようなポリアリレート樹脂をポリアリレート樹脂（１）と記載することがある。
【００２４】
【化４】
0006773127.tif 000005
【００２５】
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。ｒ及びｓは、０以上４９以下の整数を表す。ｔ及びｕは、１以上５０以下の整数を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。ｒ及びｔは、互いに同一であっても異なってもよい。ｓ及びｕは、互いに同一であっても異なってもよい。Ｘは、化学式（２Ａ）、化学式（２Ｂ）、化学式（２Ｃ）、又は化学式（２Ｄ）で表される二価の基を表す。Ｙは、化学式（４Ａ）、化学式（４Ｂ）、又は化学式（４Ｃ）で表される二価の基を表す。Ｘ及びＹは、互いに異なる。
【００２６】
【化５】
0006773127.tif 000006
【００２７】
感光体の耐摩耗性を更に向上させる観点から、一般式（１）中、ｓが１以上の整数を表すことが好ましく、一般式（１）中、ｓが１以上の整数を表し、Ｘが化学式（２Ａ）で表される二価の基を表すか又はＹが化学式（４Ａ）で表される二価の基を表すことがより好ましい。
【００２８】
ポリアリレート樹脂（１）は、モル分率ｒ／（ｒ＋ｔ）で一般式（１−５）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−５）と記載することがある）、モル分率ｓ／（ｓ＋ｕ）で一般式（１−６）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−６）と記載することがある）、モル分率ｔ／（ｒ＋ｔ）で一般式（１−７）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−７）と記載することがある）、及びモル分率ｕ／（ｓ＋ｕ）で一般式（１−８）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−８）と記載することがある）を有する。モル分率は、後述する。
【００２９】
【化６】
0006773127.tif 000007
【００３０】
一般式（１−５）中のＲ1及びＲ2、一般式（１−６）中のＸ、一般式（１−７）中のＲ3及びＲ4、及び一般式（１−８）中のＹは、それぞれ一般式（１）中のＲ1、Ｒ2、Ｘ、Ｒ3、Ｒ4、及びＹと同義である。
【００３１】
ポリアリレート樹脂（１）は、繰返し単位（１−５）〜（１−８）以外の繰返し単位を有してもよい。ポリアリレート樹脂（１）中の繰返し単位の物質量の合計に対する繰返し単位（１−５）〜（１−８）の物質量の合計の比率（モル分率）は、０．８０以上が好ましく、０．９０以上がより好ましく、１．００が更に好ましい。
【００３２】
ポリアリレート樹脂（１）における繰返し単位（１−５）〜（１−８）の配列は、芳香族ジオール由来の繰返し単位と芳香族ジカルボン酸由来の繰返し単位とが互いに隣接する限り、特に限定されない。例えば、繰返し単位（１−５）は、繰返し単位（１−６）又は繰返し単位（１−８）と隣接して互いに結合している。同様に、繰返し単位（１−７）は、繰返し単位（１−６）又は繰返し単位（１−８）と隣接して互いに結合している。ポリアリレート樹脂（１）は、繰返し単位（１−５）〜（１−８）以外の繰返し単位を有してもよい。
【００３３】
一般式（１）中のｒ及びｓは、０以上４９以下の整数を表し、ｔ及びｕは、１以上５０以下の整数を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。感光体の耐摩耗性と溶剤溶解性及び感光層用塗布液の溶液安定性とを向上させる観点から、ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．３０以上０．７０以下であることが好ましい。ｓ／（ｓ＋ｕ）は、ポリアリレート樹脂（１）における繰返し単位（１−６）の物質量及び繰返し単位（１−８）の物質量の合計に対する繰返し単位（１−６）の物質量の比率（モル分率）を表す。ｓ／（ｓ＋ｕ）が０．３０以上０．７０以下である場合、感光体の耐摩耗性や感光層用塗布液の液ライフ性が向上する。
【００３４】
ポリアリレート樹脂（１）の粘度平均分子量は、感光層の耐摩耗性を向上させる観点から１０，０００以上であることが好ましく、２０，０００より大きいことがより好ましく、３０，０００より大きいことが更に好ましく、４５，０００より大きいことが特に好ましい。ポリアリレート樹脂（１）の粘度平均分子量が１０，０００以上である場合、バインダー樹脂の耐摩耗性が高まり、電荷輸送層が摩耗しにくくなる。一方、ポリアリレート樹脂（１）の粘度平均分子量は、８０，０００以下であることが好ましく、５６，０００以下であることがより好ましい。ポリアリレート樹脂（１）の粘度平均分子量が８０，０００以下である場合、電荷輸送層の形成時に、ポリアリレート樹脂（１）が溶剤に溶解し易くなり、電荷輸送層の形成が容易になる傾向がある。
【００３５】
ポリアリレート樹脂（１）としては、例えば、化学式（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−１０）で表されるポリアリレート樹脂（以下、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−１０）と記載することがある）が挙げられる。
【００３６】
【化７】
0006773127.tif 000008
【００３７】
【化８】
0006773127.tif 000009
【００３８】
【化９】
0006773127.tif 000010
【００３９】
【化１０】
0006773127.tif 000011
【００４０】
【化１１】
0006773127.tif 000012
【００４１】
【化１２】
0006773127.tif 000013
【００４２】
【化１３】
0006773127.tif 000014
【００４３】
【化１４】
0006773127.tif 000015
【００４４】
【化１５】
0006773127.tif 000016
【００４５】
【化１６】
0006773127.tif 000017
【００４６】
ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−１０）のうち、感光体の耐摩耗性を向上させる観点から、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−３）及び（Ｒｅｓｉｎ−５）がより好ましい。ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）及び（Ｒｅｓｉｎ−２）が更に好ましい。
【００４７】
（ポリアリレート樹脂の製造方法）
バインダー樹脂（１）の製造方法は、ポリアリレート樹脂（１）を製造できれば、特に限定されない。これらの製造方法として、例えば、ポリアリレート樹脂（１）の繰返し単位を構成するための芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸とを縮重合させる方法が挙げられる。ポリアリレート樹脂（１）の合成方法は特に限定されず、公知の合成方法（より具体的には、溶液重合、溶融重合、又は界面重合等）を採用することができる。以下、ポリアリレート樹脂（１）の製造方法の一例を説明する。
【００４８】
ポリアリレート樹脂（１）は、例えば、反応式（Ｒ−１）で表される反応（以下、反応（Ｒ−１）と記載することがある）に従って又はこれに準じる方法によって製造される。ポリアリレート樹脂（１）の製造方法は、例えば、反応（Ｒ−１）を含む。
【００４９】
【化１７】
0006773127.tif 000018
【００５０】
反応（Ｒ−１）において、一般式（１−１１）中のＲ1及びＲ2、一般式（１−１２）中のＲ3及びＲ4、一般式（１−９）中のＸ、並びに一般式（１−１０）中のＹは、それぞれ一般式（１）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｘ、及びＹと同義である。
【００５１】
反応（Ｒ−１）では、一般式（１−９）で表される芳香族ジカルボン酸及び一般式（１−１０）で表される芳香族ジカルボン酸（以下、それぞれ芳香族ジカルボン酸（１−９）及び（１−１０）と記載することがある）と、一般式（１−１１）で表される芳香族ジオール及び一般式（１−１２）で表される芳香族ジオール（以下、それぞれ芳香族ジオール（１−１１）及び（１−１２）と記載することがある）とを反応させて、ポリアリレート樹脂（１）を得る。
【００５２】
芳香族ジカルボン酸（１−９）としては、例えば、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ジカルボキシビフェニル、テレフタル酸、イソフタル酸、又は２，６−ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸（１−１０）としては、例えば、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ジカルボキシビフェニル、又は２，６−ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。反応（Ｒ−１）では、芳香族ジカルボン酸（１−９）及び（１−１０）に加えて他の芳香族ジカルボン酸を用いてもよい。なお、反応（Ｒ−１）では、芳香族ジカルボン酸の代わりに、芳香族ジカルボン酸誘導体を用いることができる。芳香族ジカルボン酸誘導体としては、例えば、芳香族ジカルボン酸（１−９）及び（１−１０）のハロゲン化アルカノイル又は酸無水物が挙げられる。
【００５３】
芳香族ジオール（１−１１）及び（１−１２）としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロドデカン又は１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカンが挙げられる。反応（Ｒ−１）では、芳香族ジオール（１−１１）及び（１−１２）に加えて他の芳香族ジオールを用いてもよい。他の芳香族ジオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＥ、又はビスフェノールＦが挙げられる。なお、反応（Ｒ−１）では、芳香族ジオールの代わりに、芳香族ジオール誘導体を用いることができる。芳香族ジオール誘導体としては、例えば、ジアセテートが挙げられる。
【００５４】
芳香族ジカルボン酸（１−９）及び（１−１０）の合計物質量１モルに対する、芳香族ジオール（１−１１）及び（１−１２）の合計物質量は、０．９モル以上１．１モル以下であることが好ましい。上記範囲であると、ポリアリレート樹脂（１）を精製し易く、ポリアリレート樹脂（１）の収率が向上するからである。
【００５５】
反応（Ｒ−１）は、アルカリ及び触媒の存在下で進行させてもよい。触媒としては、例えば、第三級アンモニウム（より具体的には、トリアルキルアミン等）又は第四級アンモニウム塩（より具体的には、ベンジルトリメチルアンモニウムブロマイド等）が挙げられる。アルカリとしては、例えば、アルカリ金属の水酸化物（より具体的には、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム等）、アルカリ土類金属の水酸化物（より具体的には、水酸化カルシウム等）が挙げられる。反応（Ｒ−１）は、溶媒中及び不活性ガス雰囲気下で進行させてもよい。溶媒としては、例えば、水又はクロロホルムが挙げられる。不活性ガスとしては、例えば、アルゴンが挙げられる。反応（Ｒ−１）の反応時間は、２時間以上５時間以下が好ましい。反応温度は、５℃以上２５℃以下が好ましい。
【００５６】
ポリアリレート樹脂（１）の製造では、必要に応じて他の工程（例えば、精製工程）を含んでもよい。このような工程としては、例えば、精製工程が挙げられる。精製方法としては、例えば、公知の方法（より具体的には、ろ過、クロマトグラフィー、又は晶析等）が挙げられる。
【００５７】
＜第二実施形態：電子写真感光体＞
本発明の第二実施形態に係る電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある）は、導電性基体と、感光層とを備える。感光体としては、例えば、積層型電子写真感光体（以下、積層型感光体と記載することがある）、又は単層型電子写真感光体（以下、単層型感光体と記載することがある）が挙げられる。
【００５８】
積層型感光体は、感光層として、電荷発生層と、電荷輸送層とを備える。以下、図１Ａ〜図１Ｃを参照して、第二実施形態に係る感光体の一例である積層型感光体１の構造を説明する。図１Ａ〜図１Ｃは、第二実施形態に係る感光体の構造の一例を示す概略断面図である。図１Ａに示すように、積層型感光体１は、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層３は、電荷発生層３ａと電荷輸送層３ｂとを備える。図１Ａに示すように、積層型感光体１は、導電性基体２上に電荷発生層３ａを備え、電荷発生層３ａの上に更に電荷輸送層３ｂを備えてもよい。また、図１Ｂに示すように、積層型感光体１は、導電性基体２上に電荷輸送層３ｂを備え、電荷輸送層３ｂの上に更に電荷発生層３ａを備えてもよい。図１Ａに示すように、電荷輸送層３ｂは積層型感光体１の最表面層として配置されてもよい。電荷輸送層３ｂは、一層（単層）であってもよい。
【００５９】
図１Ａに示すように、感光層３は導電性基体２上に直接的に配置されてもよい。また、図１Ｃに示すように、積層型感光体１は、例えば、導電性基体２と、中間層４（下引層）と、感光層３とを備える。図１Ｃに示すように、感光層３は導電性基体２上に間接的に配置されてもよい。図１Ｃに示すように、中間層４は、導電性基体２と電荷発生層３ａとの間に設けられてもよい。中間層４は、例えば、電荷発生層３ａと電荷輸送層３ｂとの間に設けられてもよい。電荷発生層３ａは、単層であってもよく、複数層であってもよい。
【００６０】
図２Ａ〜図２Ｃを参照して、第二実施形態に係る感光体の別の例である単層型感光体１の構造を説明する。図２Ａ〜図２Ｃは、第二実施形態に係る感光体の構造の別の例を示す概略断面図である。図２Ａに示すように、単層型感光体１は、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層３は、単層型感光層３ｃである。図２Ａに示すように、感光層３は導電性基体２上に直接的に配置されてもよい。また、図２Ｂに示すように、単層型感光体１は、例えば、導電性基体２と、中間層４（下引層）と、感光層３とを備える。図２Ｂに示すように、感光層３は導電性基体２上に間接的に配置されてもよい。図２Ｂに示すように、中間層４は、導電性基体２と単層型感光層３ｃとの間に設けられてもよい。図２Ｃに示すように、単層型感光体１は、最表面層として保護層５を備えてもよい。
【００６１】
第二実施形態に係る感光体１は、耐摩耗性に優れる。その理由は以下のように推測される。第二実施形態に係る感光体１は、バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂（１）を含む。ポリアリレート樹脂（１）は、一般式（１）で表される。ポリアリレート樹脂（１）では、芳香族ジオール由来の繰返し単位がシクロドデシリデン基を有し、芳香族ジカルボン酸由来の繰返し単位が化学式（４Ａ）〜（４Ｃ）で表される二価の置換基を有する。このような構造を有するポリアリレート樹脂（１）は、ポリアリレート樹脂（１）における複数の分子鎖間での絡み合いが低下しにくく、ポリアリレート樹脂（１）における複数の分子のパッキング性が低下しにくくなる。また、このような構造を有するポリアリレート樹脂（１）は溶剤への溶解性が高いため、感光層３を形成するための塗布液を調製し易い。その結果、層密度の高い感光層３を得られ易い。よって、第二実施形態に係る感光体１は、耐摩耗性に優れる。
【００６２】
以下、第二実施形態に係る感光体１の要素（導電性基体２、感光層３、及び中間層４）を説明する。更に感光体の製造方法も説明する。
【００６３】
［１．導電性基体］
導電性基体２は、感光体１の導電性基体２として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体２は、導電性を有する材料（以下、導電性材料と記載することがある）で少なくとも表面部を構成することができる。導電性基体２の一例としては、導電性材料で構成される導電性基体が挙げられる。導電性基体２の別の例としては、導電性材料で被覆されている導電性基体が挙げられる。導電性材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、又はインジウムが挙げられる。これらの導電性材料の中でも、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。２種以上の組合せとしては、例えば、合金（より具体的には、アルミニウム合金、ステンレス鋼、又は真鍮等）が挙げられる。
【００６４】
これらの導電性材料の中でも、感光層３から導電性基体２への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００６５】
導電性基体２の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。導電性基体２の形状としては、例えば、シート状又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体２の厚みは、導電性基体２の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００６６】
［２．感光層］
感光層３は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（１）とを含有する。感光層は添加剤を更に含有してもよい。積層型感光体１の感光層３は、電荷発生層３ａと、電荷輸送層３ｂとを備える。電荷発生層３ａは、電荷発生剤を含有する。電荷発生層３ａは電荷輸送層用バインダー樹脂（以下、ベース樹脂と記載することがある）を含有してもよい。電荷輸送層３ｂは、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。電荷発生層３ａの厚さは、電荷発生層として十分に作用することができれば、特に限定されない。電荷発生層３ａの厚さは、具体的には、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましい。電荷輸送層３ｂの厚さは、電荷輸送層３ｂとして十分に作用することができれば、特に限定されない。電荷輸送層３ｂの厚さは、具体的には、２μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６７】
単層型感光体１の感光層３は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（１）とを含有する。感光層３の厚さは、感光層としての機能を十分に発現できれば、特に限定されない。具体的には、感光層３の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であってもよく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【００６８】
［２−１．共通の構成要素］
以下、電荷発生剤、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂を説明する。更に添加剤を説明する。
【００６９】
［２−１−１．電荷発生剤］
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤であれば、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンのような無機光導電材料の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。フタロシアニン系顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料又はフタロシアニン誘導体の顔料が挙げられる。フタロシアニン顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン顔料（より具体的には、Ｘ型無金属フタロシアニン顔料（ｘ−Ｈ2Ｐｃ）等）が挙げられる。フタロシアニン誘導体の顔料としては、例えば、金属フタロシアニン顔料（より具体的には、チタニルフタロシアニン顔料、又はＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料等）が挙げられる。フタロシアニン系顔料の結晶形状については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。フタロシアニン系顔料の結晶形状としては、例えば、α型、β型、又はＹ型が挙げられる。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。感光層がバインダー樹脂としてポリアリレート樹脂（１）を含有している場合、感光体の耐摩耗性を向上させる観点から、電荷発生剤は、フタロシアニン系顔料が好ましく、チタニルフタロシアニン顔料がより好ましく、Ｙ型チタニルフタロシアニン顔料（Ｙ−ＴｉＯＰｃ）が更に好ましい。
【００７０】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。更に、例えば、デジタル光学式の画像形成装置には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体１を用いることが好ましい。デジタル光学式の画像形成装置としては、例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター又はファクシミリが挙げられる。そのため、例えば、フタロシアニン系顔料が好ましく、Ｙ型チタニルフタロシアニン顔料がより好ましい。
【００７１】
Ｙ型チタニルフタロシアニン顔料は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に主ピークを有する。ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおける主ピークとは、ブラッグ角（２θ±０．２°）が３°以上４０°以下である範囲において、１番目又は２番目に大きな強度を有するピークである。
【００７２】
（ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法）
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法を説明する。試料（チタニルフタロシアニン顔料）をＸ線回折装置（株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、３°以上４０°以下（スタート角３°、ストップ角４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。得られたＸ線回折スペクトルから主ピークを決定し、主ピークのブラッグ角を読み取る。
【００７３】
短波長レーザー光源を用いた画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料、又はペリレン系顔料が好適に用いられる。なお、短波長レーザー光源は、例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度の波長を有する。
【００７４】
電荷発生剤は、例えば、化学式（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）で表されるフタロシアニン系顔料である（以下、それぞれ電荷発生剤（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）と記載することがある）。
【００７５】
【化１８】
0006773127.tif 000019
【００７６】
【化１９】
0006773127.tif 000020
【００７７】
【化２０】
0006773127.tif 000021
【００７８】
【化２１】
0006773127.tif 000022
【００７９】
電荷発生剤の含有量は、電荷発生層用バインダー樹脂（以下、ベース樹脂と記載することがある）１００質量部に対して、５質量部以上１０００質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上５００質量部以下であることがより好ましい。
【００８０】
［２−１−２．正孔輸送剤］
正孔輸送剤としては、例えば、含窒素環式化合物又は縮合多環式化合物が挙げられる。含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物としては、例えば、ジアミン誘導体（より具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、又はＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体等）；オキサジアゾール系化合物（より具体的には、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等）；スチリル系化合物（より具体的には、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等）；カルバゾール系化合物（より具体的には、ポリビニルカルバゾール等）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（より具体的には、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；トリアゾール系化合物が挙げられる。
【００８１】
感光体１の耐摩耗性を更に向上させる観点から、これらの正孔輸送剤のうち一般式（２）、一般式（３）、又は一般式（４）で表される化合物（以下、それぞれ正孔輸送剤（２）、正孔輸送剤（３）、又は正孔輸送剤（４）と記載することがある）が好ましく、正孔輸送剤（４）がより好ましい。感光体１の感度特性を向上させる観点から、これらの正孔輸送剤のうち正孔輸送剤（２）、正孔輸送剤（３）、又は正孔輸送剤（４）が好ましく、正孔輸送剤（２）又は（３）がより好ましく、正孔輸送剤（３）が更に好ましい。感光体１の耐摩耗性を更に向上させる観点から、これらの正孔輸送剤のうち正孔輸送剤（２）、正孔輸送剤（３）、又は正孔輸送剤（４）が好ましく、正孔輸送剤（４）がより好ましい。
【００８２】
【化２２】
0006773127.tif 000023
【００８３】
一般式（２）中、Ｑ1は、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。フェニル基は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を有してもよい。Ｑ2は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6、及びＱ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6、及びＱ7のうちの隣接した二つが互いに結合して環を形成してもよい。２つのＱ1は、互いに同一であっても異なってもよい。ａは、０以上５以下の整数を表す。ａが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ2は、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００８４】
【化２３】
0006773127.tif 000024
【００８５】
一般式（３）中、Ｑ8、Ｑ10、Ｑ11、Ｑ12、Ｑ13、及びＱ14は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。Ｑ9及びＱ15は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。ｂは、０以上５以下の整数を表す。ｂが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ9は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｃは、０以上４以下の整数を表す。ｃが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニレン基に結合する複数のＱ15は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｋは、０又は１を表す。
【００８６】
【化２４】
0006773127.tif 000025
【００８７】
一般式（４）中、Ｒa、Ｒb及びＲcは、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。ｑは、０以上４以下の整数を表す。ｑが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニレン基に結合する複数のＲcは、互いに同一でも異なっていてもよい。ｍ及びｎは、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｍが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲbは、互いに同一でも異なっていてもよい。ｎが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲaは、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００８８】
一般式（２）中、Ｑ1の表すフェニル基は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を有するフェニル基であることが好ましく、メチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
【００８９】
一般式（２）中、Ｑ2の表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基であることが好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることがより好ましく、メチル基であることが更に好ましい。ａは、０又は１を表すことが好ましい。
【００９０】
一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7の表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることが好ましく、ｎ−ブチル基であることがより好ましい。一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7の表す炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基は、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基又はエトキシ基であることがより好ましい。一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表すことが好ましく、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表すことがより好ましい。
【００９１】
一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合して、環（より具体的には、ベンゼン環、又は炭素原子数５以上７以下のシクロアルカン）を形成してもよい。例えば、Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接したＱ6とＱ7とが互いに結合して、ベンゼン環、又は炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成してもよい。Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合してベンゼン環を形成する場合、このベンゼン環はＱ3〜Ｑ7が結合するフェニル基と縮合して二環縮合環基（ナフチル基）を形成する。Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合して炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成する場合、この炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンはＱ3〜Ｑ7が結合するフェニル基と縮合して二環縮合環基を形成する。この場合、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンとフェニル基との縮合部位は、二重結合を含んでもよい。Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合して、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成することが好ましく、シクロヘキサンを形成することがより好ましい。
【００９２】
一般式（２）中、Ｑ1は、水素原子、又は炭素原子数１以上８以下のアルキル基を有するフェニル基を表し、Ｑ2は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表し、Ｑ3〜Ｑ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、ａは、０又は１を表すことが好ましい。Ｑ3〜Ｑ7のうち隣接した二つが互いに結合して環を形成してもよい。
【００９３】
一般式（３）中、Ｑ8及びＱ10〜Ｑ14の表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。一般式（３）中、Ｑ8及びＱ10〜Ｑ14は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はフェニル基を表し、ｂ及びｃは、０を表すことが好ましい。
【００９４】
一般式（４）中、Ｒa及びＲbの表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基を表すことがより好ましい。一般式（４）中、Ｒa及びＲbは、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表し、ｍ及びｎは、各々独立に、０以上２以下の整数を表し、ｑは０を表すことが好ましい。
【００９５】
正孔輸送剤（２）の具体例としては、化学式（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−４）で表される正孔輸送剤が挙げられる（以下、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−４）と記載することがある）。正孔輸送剤（３）の具体例としては、化学式（ＨＴＭ−５）〜（ＨＴＭ−７）で表される正孔輸送剤が挙げられる（以下、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−５）〜（ＨＴＭ−７）と記載することがある）。正孔輸送剤（４）の具体例としては、化学式（ＨＴＭ−８）〜（ＨＴＭ−９）で表される正孔輸送剤が挙げられる（以下、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−８）〜（ＨＴＭ−９）と記載することがある）。
【００９６】
【化２５】
0006773127.tif 000026
【００９７】
【化２６】
0006773127.tif 000027
【００９８】
【化２７】
0006773127.tif 000028
【００９９】
積層型感光体において、正孔輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、２０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【０１００】
［２−１−３．バインダー樹脂］
バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂（１）を含む。バインダー樹脂は、電荷輸送層３ｂ又は単層型感光層３ｃに用いられる。感光体１がポリアリレート樹脂（１）を含有することにより、感光体１の耐摩耗性を向上させることができる。
【０１０１】
バインダー樹脂としては、ポリアリレート樹脂（１）を単独で用いてもよいし、ポリアリレート樹脂（１）以外の他の樹脂を更に含んでもよい。他の樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアリレート樹脂（１）以外のポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ−アクリル酸系樹脂又はウレタン−アクリル酸系共重合体が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。ポリアリレート樹脂（１）の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して８０質量部以上であることが好ましく、９０質量部以上であることがより好ましく、１００質量部であることが更に好ましい。
【０１０２】
バインダー樹脂の含有量の比率は、感光層３に含まれるすべての構成要素（例えば、正孔輸送剤及びバインダー樹脂）の質量の合計に対して４０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【０１０３】
［２−１−４．添加剤］
電荷発生層３ａと、電荷輸送層３ｂと、単層型感光層３ｃと、中間層４とのうちの少なくとも一つが、電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、又は紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、電子アクセプター化合物、ドナー、界面活性剤、又はレベリング剤が挙げられる。
【０１０４】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、チオエーテル化合物、又はホスファイト化合物が挙げられる。これらの酸化防止剤の中でも、ヒンダードフェノール化合物及びヒンダードアミン化合物が好ましい。
【０１０５】
電荷輸送層３ｂ中の酸化防止剤の添加量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。酸化防止剤の添加量がこのような範囲内であると、感光体が酸化されることによる電気特性の低下を抑制し易い。
【０１０６】
電子アクセプター化合物としては、例えば、３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−ジフェノキノンが挙げられる。
【０１０７】
［２−２．共通しない構成要素］
（２−１−１．ベース樹脂）
ベース樹脂は、感光体１に適用できる限り、特に限定されない。ベース樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸系共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシアクリル酸系樹脂、又はウレタン−アクリル酸系樹脂が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのベース樹脂のうち、ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。
【０１０８】
ベース樹脂は、上述したバインダー樹脂と同様の樹脂も例示されているが、同一の積層型感光体１においては、通常、バインダー樹脂とは異なる樹脂が選択される。これは以下の理由を根拠としている。積層型感光体１を製造する際、通常、電荷発生層３ａ、電荷輸送層３ｂの順に形成するため、電荷発生層３ａ上に、電荷輸送層用塗布液を塗布することになる。電荷輸送層３ｂの形成時に、電荷発生層３ａは、電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが好ましい。そこで、ベース樹脂は、同一の積層型感光体１においては、通常、バインダー樹脂とは異なる樹脂が選択される。
【０１０９】
［３．中間層］
第二実施形態に係る感光体１は、中間層４（例えば、下引き層）を有してもよい。中間層４は、例えば、無機粒子、及び樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層４を介在させると、電流リークの発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体１を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、電気抵抗の上昇を抑えることができる。
【０１１０】
無機粒子としては、例えば、金属（より具体的には、アルミニウム、鉄、又は銅等）の粒子、金属酸化物（より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、又は酸化亜鉛等）の粒子、又は非金属酸化物（より具体的には、シリカ等）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、無機粒子は、表面処理を施してもよい。
【０１１１】
中間層用樹脂としては、中間層４を形成する樹脂として用いることができれば、特に限定されない。
【０１１２】
［４．感光体の製造方法］
感光体１の製造方法について説明する。感光体１の製造方法は、例えば、感光層形成工程を有する。
【０１１３】
［４−１．積層型感光体の製造方法］
積層型感光体１の製造方法は、感光層形成工程を含む。感光層形成工程は、電荷発生層形成工程と電荷輸送層形成工程とを有する。電荷発生層形成工程では、まず、電荷発生層３ａを形成するための塗布液（以下、電荷発生層用塗布液と記載することがある）を調製する。電荷発生層用塗布液を導電性基体２上に塗布し、塗布膜を形成する。次いで、適宜な方法で塗布膜を乾燥させることによって、塗布膜に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷発生層３ａを形成する。電荷発生層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、ベース樹脂と、溶剤とを含む。このような電荷発生層用塗布液は、電荷発生剤と、ベース樹脂とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製する。電荷発生層用塗布液は、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１１４】
電荷輸送層形成工程では、まず、電荷輸送層３ｂを形成するための塗布液（以下、電荷輸送層用塗布液と記載することがある）を調製する。電荷輸送層用塗布液を電荷発生層３ａ上に塗布し、塗布膜を形成する。次いで、適宜な方法で塗布膜を乾燥させることによって、塗布膜に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷輸送層３ｂを形成する。電荷輸送層用塗布液は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（１）と、溶剤とを含む。電荷輸送層用塗布液は、正孔輸送剤と、ポリアリレート樹脂（１）とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。電荷輸送層用塗布液には、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１１５】
［４−２．単層型感光体の製造方法］
単層型感光体１の製造方法は、感光層形成工程を含む。感光層形成工程では、感光層３を形成するための塗布液（以下、感光層用塗布液と記載することがある）を調製する。感光層用塗布液を導電性基体２上に塗布し、塗布膜を形成する。次いで、適宜な方法で塗布膜を乾燥させることによって、塗布した感光層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して感光層３を形成する。感光層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（１）と、溶剤とを含む。このような感光層用塗布液は、電荷発生剤、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂を溶剤に溶解又は分散させることにより調製する。感光層用塗布液は、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１１６】
引き続き、感光層形成工程を説明する。電荷発生層用塗布液、電荷輸送層用塗布液、及び感光層用塗布液（以下、これら３つの塗布液を塗布液と記載することがある）に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散でき、かつ乾燥により塗布膜から除去され易ければ、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール等）、脂肪族炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン、又はキシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン等）、エーテル（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、又はジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン等）、エステル（より具体的には、酢酸エチル又は酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン溶剤を用いることが好ましい。２種以上の組合せとしては、例えば、メタノールとブタノールとトルエンとを含む混合溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテルとテトラヒドロフランとを含む混合溶剤、又はテトラヒドロフランとトルエンとを含む混合溶剤が挙げられる。
【０１１７】
更に、電荷輸送層用塗布液に含有される溶剤は、電荷発生層用塗布液に含有される溶剤と、異なることが好ましい。積層型感光体１を製造する際、通常、電荷発生層３ａ、電荷輸送層３ｂの順に形成するため、電荷発生層３ａ上に、電荷輸送層用塗布液を塗布することになる。電荷輸送層３ｂの形成時に、電荷発生層３ａは、電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが求められるからである。
【０１１８】
塗布液は、それぞれ各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【０１１９】
塗布液は、各成分の分散性、又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【０１２０】
塗布液を塗布する方法としては、塗布液を均一に塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。
【０１２１】
塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法であれば、特に限定されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（より具体的には、熱風乾燥等）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１２２】
なお、感光体の製造方法は、必要に応じて中間層を形成する工程を更に有してもよい。中間層を形成する工程は、公知の方法を適宜選択することができる。
【０１２３】
以上説明した本発明の第二実施形態に係る電子写真感光体は、耐摩耗性に優れるため、種々の画像形成装置で好適に使用できる。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。【０１２５】
（感光体の材料の準備）
感光層を形成するために、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを準備した。【０１２６】
（電荷発生剤）
第二実施形態で説明した電荷発生剤（ＣＧＭ−２）を準備した。電荷発生剤（ＣＧＭ−２）は、化学式（ＣＧＭ−２）で表されるＹ型チタニルフタロシアニン顔料（Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶）であった。結晶構造はＹ型であった。【０１２７】
Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶は、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルチャートにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝９．２°、１４．５°、１８．１°、２４．１°、２７．２°にピークを有しており、主ピークは２７．２°であった。なお、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルは、第二実施形態で説明した測定装置及び測定条件で測定された。【０１２８】
（正孔輸送剤）
第二実施形態で説明した正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−９）を準備した。【０１２９】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂として第一実施形態で説明したポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−１０）を準備した。また、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ１）、（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ２）及び（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ４）を準備した。バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ１）、（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ２）及び（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ４）は、それぞれ化学式（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ１）、（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ２）及び（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ４）で表される。【０１３０】
【化２８】
0006773127.tif 000029
【０１３１】
【化２９】
0006773127.tif 000030
【０１３２】
【化３０】
0006773127.tif 000031
【０１３３】
＜＜ポリアリレート樹脂の調製＞＞
［ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の合成］
三口フラスコを反応容器として用いた。この反応容器は、温度計と、三方コックと、滴下ロート２００ｍＬとを備えた容量１Ｌの三口フラスコである。反応容器に１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン２９．１０ｇ（８２．５６ミリモル）と、ｔ−ブチルフェノール０．１２４ｇ（０．８２６ミリモル）と、水酸化ナトリウム７．８４ｇ（１９６ミリモル）と、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド０．２４０ｇ（０．７６８ミリモル）とを投入した。次いで、反応容器内をアルゴン置換した。その後、水６００ｍＬを更に反応容器に投入した。反応容器の内温を２０℃に保持して反応容器内の内容物を１時間攪拌した。その後、反応容器の内温を１０℃に冷却した。その結果、アルカリ性水溶液を得た。【０１３４】
一方、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリド９．８４ｇ（３８．９ミリモル）と、４，４’−オキシビス安息香酸ジクロリド１１．４７ｇ（３８．９ミリモル）とをクロロホルム３００ｇに溶解させた。その結果、クロロホルム溶液を得た。【０１３５】
次いで、上記クロロホルム溶液を滴下ロートから上記アルカリ性水溶液に１１０分間かけてゆっくりと滴下して、重合反応を開始させた。反応容器内の内温を１３±３℃に調節して、反応容器の内容物を３時間攪拌して重合反応を進行させた。【０１３６】
その後、デカントを用いて反応容器の内容物における上層（水層）を除去し、有機層を得た。次いで、容量２Ｌの三口フラスコにイオン交換水５００ｍＬを投入した後に、得られた有機層を投入した。更にクロロホルム３００ｇと、酢酸６ｍＬとを投入した。三口フラスコの内容物を室温（２５℃）で３０分攪拌した。その後、デカントを用いて密口フラスコの内容物における上層（水層）を除去し、有機層を得た。水５００ｍＬを用いて得られた有機層を分液ロートにて５回洗浄した。その結果、水洗した有機層を得た。【０１３７】
次に、水洗した有機層をろ過し、ろ液を得た。容量３Ｌのビーカーにメタノール１．５Ｌを投入した。得られたろ液をビーカーにゆっくり滴下し、沈殿物を得た。沈殿物をろ過によりろ別した。得られた沈殿物を温度７０℃で１２時間真空乾燥した。その結果、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）を得た。ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の収量は３６．１ｇであり、収率は８３．９モル％であった。【０１３８】
［ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２）〜（Ｒｅｓｉｎ−１０）の合成］
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカンをポリアリレート樹脂（（Ｒｅｓｉｎ−２）〜（Ｒｅｓｉｎ−１０））の出発物質である芳香族ジオールに変更し、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリド及び４，４’−オキシビス安息香酸ジクロリドをポリアリレート樹脂（（Ｒｅｓｉｎ−２）〜（Ｒｅｓｉｎ−１０））の出発物質であるハロゲン化アルカノイルに変更した以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）と同様にしてそれぞれポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２）〜（Ｒｅｓｉｎ−１０）を製造した。【０１３９】
次に、プロトン核磁気共鳴分光計（日本分光株式会社製、３００ＭＨｚ）を用いて、作製したポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−１０）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。溶媒としてＣＤＣｌ3を用いた。内部標準試料としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を用いた。これらのうちポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）を代表例として挙げる。【０１４０】
図３は、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。図３中、横軸は化学シフト（単位：ｐｐｍ）を示し、縦軸は信号強度（単位：任意単位）を示す。また、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の化学シフト値を以下に示す。
ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）：1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）  δ＝８．８４（ｓ，  ２Ｈ），  ８．２８（ｄ，  ２Ｈ），  ８．２２（ｄ，  ４Ｈ），  ８．１１（ｄ，  ２Ｈ），  ７．１０−７．３１（ｍ，  ２０Ｈ），  ２．１２（ｂｒｓ，  ８Ｈ），  １．３８（ｂｒｓ，  ２８Ｈ），  １．００（ｂｒｓ，  ８Ｈ）．【０１４１】
1Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び化学シフト値により、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）が得られていることを確認した。他のポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２）〜（Ｒｅｓｉｎ−１０）も同様にして、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにより、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２）〜（Ｒｅｓｉｎ−１０）が得られていることを確認した。【０１４２】
＜＜感光体の製造＞＞
［感光体（Ａ−１）の製造］
以下、実施例１に係る感光体（Ａ−１）の製造について説明する。【０１４３】
（中間層の形成）
はじめに、表面処理された酸化チタン（テイカ株式会社製「試作品ＳＭＴ−Ａ」、平均一次粒径１０ｎｍ）を準備した。詳しくは、アルミナとシリカとを用いて酸化チタンを表面処理し、更に、表面処理された酸化チタンを湿式分散しながらメチルハイドロジェンポリシロキサンを用いて表面処理したものを準備した。次いで、表面処理された酸化チタン（２質量部）と、ポリアミド樹脂であるアミラン（登録商標）（東レ株式会社製「ＣＭ８０００」）（１質量部）とを混合溶剤に添加した。アミランは、ポリアミド６，ポリアミド１２，ポリアミド６６，及びポリアミド６１０の四元共重合ポリアミド樹脂であった。この混合溶剤は、メタノール（１０質量部）と、ブタノール（１質量部）と、トルエン（１質量部）とを含む溶剤であった。ビーズミルを用いて、５時間混合し溶剤中に材料（表面処理された酸化チタン、及びアミラン）を分散させた。これにより、中間層用塗布液を調製した。【０１４４】
得られた中間層用塗布液を、目開き５μｍのフィルターを用いてろ過した。その後、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２４６ｍｍ）の表面に、ディップコート法を用いて、中間層用塗布液を塗布し、塗布膜を形成した。続いて、塗布膜を１３０℃で３０分間乾燥させて、導電性基体（ドラム状支持体）上に中間層（膜厚１．５μｍ）を形成した。【０１４５】
（電荷発生層の形成）
Ｙ型チタニルフタロシアニン顔料（１．５質量部）と、ベース樹脂としてのポリビニルアセタール樹脂（積水化学工業株式会社製「エスレックＢＸ−５」）（１質量部）とを、混合溶剤に添加した。この混合溶剤は、プロピレングリコールモノメチルエーテル（４０質量部）と、テトラヒドロフラン（４０質量部）とを含む溶剤であった。ビーズミルを用いて、これらを１２時間混合し、混合溶剤中に材料（Ｙ型チタニルフタロシアニン顔料、及びポリビニルアセタール樹脂）を分散させて、電荷発生層用塗布液を作製した。得られた電荷発生層用塗布液を、目開き３μｍのフィルターを用いてろ過した。次いで、得られたろ過液を、上述のようにして形成された中間層上にディップコート法を用いて塗布し、塗布膜を形成した。５０℃で５分間塗布膜を乾燥させた。これにより、中間層上に電荷発生層（膜厚０．３μｍ）を形成した。【０１４６】
（電荷輸送層の形成）
正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）５０質量部と、添加剤としてのヒンダードフェノール酸化防止剤（ＢＡＳＦ株式会社製「イルガノックス（登録商標）１０１０」）２質量部と、電子アクセプター化合物としての３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−ジフェノキノン２質量部と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００質量部とを、混合溶剤に添加した。この混合溶剤は、テトラヒドロフラン５５０質量部と、トルエン１５０質量部とを含む溶剤であった。これらを１２時間混合し、混合溶剤中に材料（正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）、ヒンダードフェノール酸化防止剤、電子アクセプター化合物、及びポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１））を分散させて、電荷輸送層用塗布液を調製した。【０１４７】
電荷発生層用塗布液と同様の操作により、電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布し、塗布膜を形成した。その後、１２０℃で４０分間塗布膜を乾燥させて、電荷発生層上に電荷輸送層（膜厚２０μｍ）を形成した。その結果、感光体（Ａ−１）が得られた。感光体（Ａ−１）は、積層型感光体であって、導電性基体上に、中間層、電荷発生層、及び電荷輸送層が、この順で積層された構成を有していた。【０１４８】
［感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１８）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）］
正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）の代わりに表１に記載の正孔輸送剤を用い、バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の代わりに表１に記載のバインダー樹脂を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、それぞれ感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１８）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を作製した。なお、感光体（Ｂ−１）は、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ２）が十分に溶解しなかったため、適切な感光層を形成できなかった。【０１４９】
［感光体の性能評価］
（感光体の帯電特性評価：帯電電位Ｖ0の測定）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１８）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）の何れかを、ドラム感度試験機（ジュンテック株式会社製）を用いて、回転数３１ｒｐｍとし、ドラム流れ込み電流が−１０μｍＡ時の表面電位を測定した。測定した表面電位を帯電電位Ｖ0（単位：Ｖ）とした。測定環境は、温度２３℃、かつ湿度５０％ＲＨとした。表１に帯電電位Ｖ0を示す。【０１５０】
（感光体の感度特性評価：露光後電位ＶLの測定）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１８）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）の何れかを、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、回転数を３１ｒｐｍとし、感光層の表面電位が−６００Ｖになるように帯電させた。次いで、単色光（波長：７８０ｎｍ、露光量：０．８μＪ／ｃｍ2）をハロゲンランプの光からバンドパスフィルターを用いて取り出し、感光体の表面に照射した。単色光の照射終了後、８０ミリ秒が経過した後の表面電位を測定した。測定した表面電位を露光後電位ＶL（単位Ｖ）とした。測定環境は、温度２３℃、かつ相対湿度５０％ＲＨとした。表１に露光後電位ＶLを示す。【０１５１】
（感光体の耐摩耗性評価：摩耗減量の測定）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１８）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）の何れかの製造において調製した電荷輸送層用塗布液を、アルミパイプ（直径：７８ｍｍ）に巻きつけたポリプロピレンシート（厚さ０．３ｍｍ）に塗布した。これを、１２０℃で４０分乾燥し、膜厚３０μｍの電荷輸送層が形成された摩耗評価試験用のシートを作製した。摩耗させる前の摩耗評価試験用シートの質量を測定した。【０１５２】
このポリプロピレンシートから電荷輸送層を剥離し、ウィールＳ−３６（テーバー社製）に貼り付け、サンプルを作製した。作製したサンプルをロータリーアブレージョンテスター（株式会社東洋精機製作所製）にセットし、摩耗輪ＣＳ−１０（テーバー社製）を用い、荷重５００ｇｆかつ回転速度６０ｒｐｍの条件で１，０００回転させ、摩耗評価試験を実施した。摩耗させた後の摩耗評価試験用シートの質量を測定した。摩耗前後の摩耗評価試験用シートの質量から、その質量変化の値を算出した。得られた質量変化の値を摩耗減量（単位：ｍｇ／１０００回転）とした。得られた摩耗減量に基づいて、感光体の耐摩耗性を評価した。【０１５３】
表１は、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１８）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）の構成及び性能評価結果を示す。表１中、欄「正孔輸送剤」のＨＴＭ−１〜ＨＴＭ−９は、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−９）を表す。欄「バインダー樹脂」の分子量は、粘度平均分子量を表す。欄「バインダー樹脂」の種類のＲｅｓｉｎ−１〜Ｒｅｓｉｎ−１０、Ｒｅｓｉｎ−Ｂ１〜Ｒｅｓｉｎ−Ｂ２及びＲｅｓｉｎ−Ｂ４は、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−１０）並びにバインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ１）〜（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ２）及び（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ４）を表す。なお、感光体（Ｂ−１）の表記「溶解せず」は、電気特性及び耐摩耗性の評価をしなかったことを示す。これは、適切な電荷輸送層を形成できなかったためである。【０１５４】
【表１】
0006773127.tif 000032
【０１５５】
表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１８）では、電荷輸送層は、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−１０）の何れかを含有していた。ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−１０）は、一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂に包含されるバインダー樹脂であった。表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１８）では、摩耗減量が３．９ｍｇ以上５．８ｍｇ以下であった。【０１５６】
表１に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）では、電荷輸送層はそれぞれバインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ１）、（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ２）及び（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ４）を含有していた。ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ１）、（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ２）及び（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ４）は、一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂に包含されるバインダー樹脂ではなかった。表１に示すように、感光体（Ｂ−１）では、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ１）が感光層用塗布液の溶剤に溶解しにくいため、十分に厚みのある感光層を形成できなかった。感光体（Ｂ−２）及び（Ｂ−３）では、摩耗減量がそれぞれ９．５ｍｇ及び６．９ｍｇであった。【０１５７】
表１から明らかなように、第一実施形態に係るポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−１０）は、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ１）、（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ２）及び（Ｒｅｓｉｎ−Ｂ４）に比べ、感光体の耐摩耗性を向上させた。従って、本発明に係るポリアリレート樹脂は、感光体の耐摩耗性を向上させることが明らかである。従って、本発明に係るポリアリレート樹脂は、感光体の耐摩耗性を向上させることが明らかである。【０１５８】
表１から明らかなように、第二実施形態に係る感光体（感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１８））は、感光体（Ｂ−２）及び（Ｂ−３）に比べ、耐摩耗試験において摩耗減量が少なかった。従って、本発明に係る感光体は、耐摩耗性に優れることが明らかである。【０１５９】
表１に示すように、感光体（Ａ−１０）及び（Ａ−１６）〜（Ａ−１７）では、電荷輸送層は、それぞれバインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２）及び（Ｒｅｓｉｎ−８）〜（Ｒｅｓｉｎ−９）を含有していた。ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２）及び（Ｒｅｓｉｎ−８）〜（Ｒｅｓｉｎ−９）は、一般式（１）中、ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．３０以上０．７０以下であるポリアリレート樹脂であった。表１に示すように、感光体（Ａ−１０）及び（Ａ−１６）〜（Ａ−１７）では、摩耗減量が４．１ｍｇ以上４．７ｍｇ以下であった。【０１６０】
表１に示すように、感光体（Ａ−１４）〜（Ａ−１５）、及び（Ａ−１８）では、電荷輸送層は、それぞれバインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−６）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）及び（Ｒｅｓｉｎ−１０）を含有していた。ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−６）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）及び（Ｒｅｓｉｎ−１０）は、一般式（１）中、ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．３０未満又は０．７０より大きいポリアリレート樹脂であった。表１に示すように、感光体（Ａ−１５）及び（Ａ−１８）では、摩耗減量が５．３ｍｇ以上５．８ｍｇ以下であった。【０１６１】
表１から明らかなように、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２）及び（Ｒｅｓｉｎ−８）〜（Ｒｅｓｉｎ−９）は、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−６）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）及び（Ｒｅｓｉｎ−１０）に比べ、感光体の耐摩耗性を向上させた。従って、一般式（１）中、ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．３０以上０．７０以下であるポリアリレート樹脂は、感光体の耐摩耗性を更に向上させることが明らかである。【０１６２】
表１から明らかなように、感光体（Ａ−１０）及び（Ａ−１６）〜（Ａ−１７）は、感光体（Ａ−１４）〜（Ａ−１５）及び（Ａ−１８）に比べ、耐摩耗性に優れる。【０１６３】
表１に示すように、感光体（Ａ−１）、（Ａ−１０）、（Ａ−１１）及び（Ａ−１３）では、電荷輸送層は、それぞれバインダー樹脂としてポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−３）及び（Ｒｅｓｉｎ−５）を含有していた。ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−３）及び（Ｒｅｓｉｎ−５）は、一般式（１）中、ｓが１以上の整数を表し、かつＸが化学式（２Ａ）で表される二価の基を表すポリアリレート樹脂、又はｓが１以上の整数を表し、かつＹが化学式（４Ａ）で表される二価の基を表すポリアリレート樹脂であった。感光体（Ａ−１）、（Ａ−１０）、（Ａ−１１）及び（Ａ−１３）では、摩耗減量がそれぞれ４．３ｍｇ、４．３ｍｇ、４．２ｍｇ及び４．３ｍｇであった。【０１６４】
表１に示すように、感光体（Ａ−１２）及び（Ａ−１４）では、電荷輸送層は、それぞれバインダー樹脂としてポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−４）及び（Ｒｅｓｉｎ−６）を含有していた。ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−４）及び（Ｒｅｓｉｎ−６）は、一般式（１）中、ｓが１以上の整数を表し、かつＸが化学式（２Ａ）で表される二価の基を表すポリアリレート樹脂、又はｓが１以上の整数を表し、かつＹが化学式（４Ａ）で表される二価の基を表すポリアリレート樹脂の何れでもなかった。感光体（Ａ−１２）及び（Ａ−１４）では、摩耗減量がそれぞれ４．９ｍｇ及び５．８ｍｇであった。【０１６５】
表１から明らかなように、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−３）及び（Ｒｅｓｉｎ−５）は、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−４）及び（Ｒｅｓｉｎ−６）に比べ、感光体の耐摩耗性を向上させた。従って、一般式（１）中、ｓが１以上の整数を表し、かつＸが化学式（２Ａ）で表される二価の基を表すポリアリレート樹脂、又はｓが１以上の整数を表し、かつＹが化学式（４Ａ）で表される二価の基を表すポリアリレート樹脂は、感光体の耐摩耗性を更に向上させることが明らかである。【０１６６】
表１から明らかなように、感光体（Ａ−１）、（Ａ−１０）、（Ａ−１１）及び（Ａ−１３）は、感光体（Ａ−１２）及び（Ａ−１４）に比べ、耐摩耗性に優れる。【０１６７】
表１に示すように、感光体（Ａ−８）〜（Ａ−９）では、電荷輸送層は、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−８）〜（ＨＴＭ−９）を含有していた。正孔輸送剤（ＨＴＭ−８）〜（ＨＴＭ−９）は、一般式（４）で表される。感光体（Ａ−８）〜（Ａ−９）では、摩耗減量がそれぞれ４．０ｍｇ及び３．９ｍｇであった。【０１６８】
表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）では、電荷輸送層は、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−７）を含有していた。正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−４）は、一般式（２）で表される。正孔輸送剤（ＨＴＭ−５）〜（ＨＴＭ−７）は、一般式（３）で表される。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）では、摩耗減量が４．１ｍｇ以上４．６ｍｇ以下であった。【０１６９】
表１から明らかなように、感光体（Ａ−８）〜（Ａ−９）は、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）に比べ、耐摩耗性に優れる。【０１７０】
表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）では、電荷輸送層は、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−７）を含有していた。正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−４）は、一般式（２）で表される。正孔輸送剤（ＨＴＭ−５）〜（ＨＴＭ−７）は、一般式（３）で表される。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）では、露光後電位が−５８Ｖ以上−３３Ｖ以下であった。【０１７１】
表１に示すように、感光体（Ａ−８）〜（Ａ−９）では、電荷輸送層は、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−８）〜（ＨＴＭ−９）を含有していた。正孔輸送剤（ＨＴＭ−８）〜（ＨＴＭ−９）は、一般式（４）で表される。感光体（Ａ−８）〜（Ａ−９）では、それぞれ露光後電位が−８９Ｖ及び−６５Ｖであった。【０１７２】
表１から明らかなように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）は、感光体（Ａ−８）〜（Ａ−９）に比べ、感度特性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明のポリアリレート樹脂は、電子写真感光体のバインダー樹脂として利用できる。また、本発明に係る電子写真感光体は、複合機のような画像形成装置に利用できる。
【図１Ａ】
0006773127.tif 000038
【図１Ｂ】
0006773127.tif 000039
【図１Ｃ】
0006773127.tif 000040
【図２Ａ】
0006773127.tif 000041
【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
0006773127.tif 000044