(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピーラブルコーティング組成物であって、
（ａ）アクリル（共）重合体の分散水溶液であって、前記分散水溶液は、水溶性非イオン性セルロースエーテル安定剤を備え、前記アクリル（共）重合体には、重合単位として、酸性官能基を含有するモノエチレン性不飽和単量体が実質的にない、分散水溶液と、
（ｂ）ｐＨ３からｐＨ８の等電点を有する、両性界面活性剤と、
（ｃ）前記コーティング組成物の固体総重量に基づき、固体重量で１％から１０％の量で存在する、コアシェル重合体粒子の分散液であって、前記重合体粒子は、乾燥時、少なくとも一つの空隙を備える、コアシェル重合体粒子の分散液と、
（ｄ）光吸収剤、光安定剤またはそれらの混合物と、を備える、ピーラブルコーティング組成物。
【請求項２】
前記コアシェル重合体粒子は、前記コーティング組成物の固体総重量に基づき、固体重量で２％から１０％の量で存在する、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記両性界面活性剤は、アミノカルボン酸；フルオロカーボン置換基、シロキサン置換基もしくはそれらの組み合わせで置換されるアミノカルボン酸；両性イミダゾリン誘導体；フルオロカーボン置換基、シロキサン置換基もしくはそれらの組み合わせで置換される両性イミダゾリン誘導体；ベタイン；フルオロカーボン置換基、シロキサン置換基もしくはそれらの組み合わせで置換されるベタイン；またはそれらの混合物より選択される、化合物である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記水溶性非イオン性セルロースエーテルは、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロースまたはそれらの混合物より選択される、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
前記水溶性非イオン性セルロースエーテル安定剤の濃度は、前記アクリル（共）重合体の固体重量に基づき、重量で０．１％から２％の範囲である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
前記アクリル（共）重合体は、−１０℃から３０℃のＴｇを有する、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
前記アクリル（共）重合体の分散水溶液は、前記コーティング組成物の固体総重量に基づき、固体重量で６０％から９５％の量で存在する、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
前記光吸収剤または前記光安定剤は、ヒンダードアミン、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、トリアジン、シュウ酸アニリドまたはそれらの混合物より選択される、請求項
１に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
前記コーティング組成物は、前記コーティング組成物の固体総重量に基づき、重量で０．１％から１０％の光吸収剤、光安定剤またはそれらの混合物を備える、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
造膜助剤、消泡剤、レオロジー調整剤またはそれらの混合物をさらに備える、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１１】
前記コーティング組成物は、塗装金属表面に塗布されるとき、２Ｎ／ｉｎ未満のピール強度を有する、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１２】
ピーラブルコーティング組成物であって、
（ａ）前記コーティング組成物の固体総重量に基づき、固体重量で６０％から９５％の量で存在する、アクリル（共）重合体の分散水溶液であって、前記分散液は、水溶性非イオン性セルロースエーテル安定剤を備え、前記アクリル（共）重合体には、酸性官能基を含有するモノエチレン性不飽和単量体の重合単位が実質的にない、アクリル（共）重合体の分散水溶液と、
（ｂ）ｐＨ３からｐＨ８の等電点を有する、両性界面活性剤と、
（ｃ）前記コーティング組成物の固体総重量に基づき、固体重量で１％から１０％の量で存在する、コアシェル重合体粒子の分散液であって、前記重合体粒子は、乾燥時、少なくとも一つの空隙を備える、コアシェル重合体粒子の分散液と
（ｄ）前記コーティング組成物の固体総重量に基づき、重量で０．１％から１０％の光吸収剤、光安定剤またはそれらの混合物と、を備えるピーラブルコーティング組成物。
【請求項１３】
（１）請求項１〜１２のいずれか一項に記載のピーラブルコーティング組成物を、基材の前記表面に塗布することと、
（２）前記コーティング組成物を乾燥させる、または乾燥させることを可能にすることと、を含むピーラブルコーティングを調製する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピーラブルコーティング組成物およびその作製プロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ピーラブルコーティング（除去可能な保護コーティングとも呼ばれる）は、例えば、鋭利な物体、色移りのする物体、ならびに酸性雨および紫外線（ＵＶ）放射との接触といった、不利な環境条件に起因する劣化から表面を一定期間保護する。コーティングが保護しなければならない期間は、数か月またはさらに数年ほどであってもよいが、そのような一時的コーティングは、提供する保護の水準がもはや必要とされなくなったときに除去可能であることが、さらに望ましい。
【０００３】
除去可能な保護コーティングは、例えば、建築資材だけでなく、乗り物、船、器具、コンピューター、家具、スポーツ用具およびそれらが製造される部品の生産、保管および配送中に必要とされる。未だ傷のない表面を見せるときが来たら、残留物がなく、下層に損傷を与えず、労働集約型のプロセスに頼らず、いかなる追加の物質（例えば、溶媒、酸、塩基および水性洗剤）も使用せず、廃液流を発生させずに、コーティングされた船に「組み立てラインからまさに出てきたような」外観を維持するように、全体のコーティングを迅速かつ円滑に除去できることが非常に望ましい。
【０００４】
国際公開第２００８／０６３４１１号Ａ２は、自動車および他の製品の外表面を保護するための、ピーラブル保護コーティング組成物を開示している。コーティング組成物は、ポリビニルブチラール膜形成剤を備える水性混合物または水溶液、および増量剤を備え、混合物または溶液はポリウレタンを含まない。しかしながら、ＵＶ暴露後に得られるピーラブルコーティングを評価していない。
【０００５】
そのため、例えば、ＵＶ暴露の有害な影響から、基材を保護するコーティング組成物を提供するのが望ましい。加えて、そのようなコーティング組成物より形成されるコーティング膜は、残留物を残さず、単一シートとして容易に除去される。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、例えば、ＵＶ暴露といった様々な不利な環境条件に対して、基材の表面を保護するコーティングを形成するように、その表面に塗布でき、さらに、好ましくは１枚の連続シートとして容易に除去可能である、ピーラブルコーティング組成物に関する。本発明はさらに、コーティング組成物からピーラブルコーティングを調製する方法に関する。
【０００７】
第１の態様では、本発明は、
（ａ）アクリル（共）重合体の分散水溶液であって、分散水溶液は、水溶性非イオン性セルロースエーテル安定剤を備え、アクリル（共）重合体には、重合単位として、酸性官能基を含有するモノエチレン性不飽和単量体が実質的にない、アクリル（共）重合体の分散水溶液と、
（ｂ）ｐＨ３からｐＨ８の等電点を有する、両性界面活性剤と、
（ｃ）コーティング組成物の固体総重量に基づき、固体重量で１％から１５％の量で存在する、コアシェル重合体粒子の分散液であって、重合体粒子は、乾燥時、少なくとも一つの空隙を備える、コアシェル重合体粒子の分散液と
（ｄ）光吸収剤、光安定剤またはそれらの混合物とを備える、ピーラブルコーティング組成物である。
【０００８】
第２の態様では、本発明は、
（ａ）コーティング組成物の固体総重量に基づき、固体重量で６０％から９５％の量で存在する、アクリル（共）重合体の分散水溶液であって、分散液は、水溶性非イオン性セルロースエーテル安定剤を備え、アクリル（共）重合体には、酸性官能基を含有するモノエチレン性不飽和単量体の重合単位が実質的にない、アクリル（共）重合体の分散水溶液と、
（ｂ）ｐＨ３からｐＨ８の等電点を有する、両性界面活性剤と、
（ｃ）コーティング組成物の固体総重量に基づき、固体重量で１％から１５％の量で存在する、コアシェル重合体粒子の分散液であって、重合体粒子は、乾燥時、少なくとも一つの空隙を備える、分散液と
（ｄ）コーティング組成物の固体総重量に基づき、重量で０．１％から１０％の光吸収剤、光安定剤またはそれらの混合物とを備える、ピーラブルコーティング組成物である。
【０００９】
第３の態様では、本発明は、ピーラブルコーティングを調製する方法である。方法は、
（１）第１および第２の態様のピーラブルコーティング組成物を、基材の表面に塗布することと、
（２）コーティング組成物を乾燥させる、または乾燥させることを可能にすることとを含む。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のコーティング組成物は、アクリル（共）重合体の分散水溶液を備える。本明細書のアクリル（共）重合体は、重合単位として、一つ以上のアクリル単量体またはメタクリル単量体を備える、重合体または共重合体を指す。アクリル（共）重合体を、結合剤として使用してもよい。本発明における「アクリル」は、（メタ）アクリル酸、（メタ）アルキルアクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、および（メタ）ヒドロキシアルキルアクリレートなどのそれらの改良形態を含む。本明細書を通して、「（メタ）アクリル」という単語の断片は、「メタクリル」および「アクリル」の両方を指す。例えば、（メタ）アクリル酸はメタクリル酸およびアクリル酸の両方を指し、メチル（メタ）アクリレートはメチルメタクリレートおよびメチルアクリレートの両方を指す。
【００１１】
本発明で有用なアクリル（共）重合体は、重合単位として、一つ以上の非イオン性モノエチレン性不飽和単量体を備えてもよい。非イオン性単量体は、ｐＨ＝１〜１４のイオン電荷を持たない単量体を指す。好適な非イオン性モノエチレン性不飽和単量体の例は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２‐エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレートなど、（メタ）アクリル酸の（メタ）アルキルエステルまたはアルケニルエステル；（メタ）アクリロニトリル；アクリルアミド；またはそれらの混合物を含む。好ましくは、ブチルアクリレートを、非イオン性モノエチレン性不飽和単量体として使用する。例えば、α．‐メチルスチレン、ｐ‐メチルスチレン、ｔ‐ブチルスチレン、ビニルトルエンなどのスチレンおよび置換スチレン；エチレン、プロピレン、１‐デセン；または酢酸ビニル、酪酸ブチル、バーサチック酸ビニルおよび他のビニルエステルなどの他のビニル単量体、塩化ビニル、塩化ビニリデンもしくはそれらの混合物といった、他の好適な非イオン性モノエチレン性不飽和単量体をさらに追加してもよい。
【００１２】
本発明で有用なアクリル（共）重合体は、一つ以上の多エチレン性不飽和単量体をさらに備えてもよい。好適な多エチレン性不飽和単量体の例は、ブタジエン、アリル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンまたはそれらの混合物を含む。多エチレン性不飽和単量体は、重合単位として、アクリル（共）重合体の固体重量に基づき、重量で０から５％、重量で０．１％から３％または重量で０．５％から１．５％存在してもよい。
【００１３】
一実施形態では、本発明で有用なアクリル（共）重合体には、重合単位として、酸性官能基を含有するモノエチレン性不飽和単量体が実質的にない。「実質的にない」は、酸性官能基を含有するモノエチレン性不飽和単量体が、重合単位として、アクリル（共）重合体の固体重量に基づき、重量で０から１％、好ましくは、重量で０．５％未満、より好ましくは、重量で０．１％未満存在するという意味である。酸性官能基を含有するモノエチレン性不飽和単量体は、例えば、アクリル酸；メタクリル酸；アクリロキシプロピオン酸；（メタ）アクリロキシプロピオン酸；イタコン酸；アコニット酸；マレイン酸または無水マレイン酸；フマル酸；クロトン酸；マレイン酸モノメチル；フマル酸モノメチル；フマル酸モノブチル；イタコン酸モノメチル；２‐ホスホエチル（メタ）アクリレート、ビニルホスホン酸およびアリルホスホン酸を含む、リン酸二水素単量体（ｄｉｈｙｄｒｏｇｅｎ  ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｍｏｎｏｍｅｒ）などのリン酸単量体；２‐アクリルアミド‐２‐メチル‐１‐プロパンスルホン酸；２‐アクリルアミド‐２‐メチル‐１‐プロパンスルホン酸のナトリウム塩；２‐アクリルアミド‐２‐メチル‐１‐プロパンスルホン酸のアンモニウム塩；ビニルスルホン酸ナトリウム；アリルエーテルスルホン酸のナトリウム塩；またはそれらの混合物を含む、少なくとも一つのカルボン酸基を含有する単量体を含んでもよい。
【００１４】
一部の実施形態では、本発明で有用なアクリル（共）重合体は、アクリル重合体、スチレン‐アクリル共重合体、酢酸ビニル‐アクリル共重合体またはそれらの混合物より選択されてもよい。
【００１５】
好ましい一実施形態では、アクリル（共）重合体は、重合単位として、アクリル（共）重合体の固体重量に基づき、重量で６０％から１００％、好ましくは、重量で７０％から１００％の、（メタ）アクリル酸の（メタ）アルキルエステルまたはアルケニルエステルより選択される非イオン性モノエチレン性不飽和単量体；ならびに重量で０から４０％、好ましくは、重量で０から３０％の、スチレンおよび置換スチレンまたは上記のビニル単量体より選択される非イオン性モノエチレン性不飽和単量体を備える。
【００１６】
別の好ましい実施形態では、アクリル（共）重合体は、重合単位として、アクリル（共）重合体の固体重量に基づき、重量で１５％から８５％、好ましくは、重量で２０％から８０％、より好ましくは、重量で３０％から５０％の、スチレン、置換スチレン、またはスチレンおよび酢酸ビニルなどのビニル単量体より選択される、非イオン性モノエチレン性不飽和単量体；ならびに重量で１５％から８５％、好ましくは、重量で２０％から８０％、より好ましくは、重量で７０％から５０％の、酢酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸の一つ以上の（メタ）アルキルエステルまたはアルケニルエステルより選択される、非イオン性モノエチレン性不飽和単量体を備える。
【００１７】
上記の単量体の種類および水準は、重合単位として、異なる用途に対して好適なガラス転移温度（Ｔｇ）を、アクリル（共）重合体に提供するように選ばれてもよい。アクリル（共）重合体のＴｇは、−１０℃から３０℃、−５℃から２５℃または０℃から２０℃の範囲であってもよい。本明細書で使用するＴｇの値は、Ｆｏｘ式（Ｔ．Ｇ．  Ｆｏｘ、Ｂｕｌｌ．  Ａｍ．  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｓｏｃ．、１巻、第３号、１２３ページ（１９５６年））を使用して計算される値である。例えば、単量体Ｍ１およびＭ２の共重合体のＴｇを計算する場合、以下の通りである。
【００１８】
【数１】
0006661751.tif 000002
【００１９】
式中、Ｔｇ（ｃａｌｃ．）は、共重合体に対して計算されるガラス転移温度であり、ｗ（Ｍ１）は、共重合体における単量体Ｍ１の重量分率であり、ｗ（Ｍ２）は、共重合体における単量体Ｍ２の重量分率であり、Ｔｇ（Ｍ１）は、Ｍ１の単独重合体のガラス転移温度であり、Ｔｇ（Ｍ２）は、Ｍ２の単独重合体のガラス転移温度であり、すべての温度の単位はＫである。単量体のガラス転移温度については、例えば、Ｊ．  ＢｒａｎｄｒｕｐおよびＥ．Ｈ．  Ｉｍｍｅｒｇｕｔによって編集された、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓの「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」で見つけることができる。
【００２０】
一実施形態では、本発明で有用なアクリル（共）重合体分散液は、安定剤として水溶性非イオン性セルロースエーテルを備える。好適な水溶性非イオン性セルロースエーテルは、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロースまたはそれらの混合物を含んでもよい。一実施形態では、ヒドロキシエチルセルロースを安定剤として使用する。分散液中の水溶性非イオン性セルロースエーテルは、アクリル（共）重合体の固体重量に基づき、重量で０．１％以上、重量で０．５％以上またはさらに重量で０．８％以上、および同時に、重量で２％以下、重量で１．５％以下またはさらに重量で１．０％以下であってもよい。
【００２１】
本発明で有用なアクリル（共）重合体の分散水溶液は、上に記載した単量体の懸濁重合または乳化重合など、当該技術分野でよく知られる重合技術によって調製されてもよい。乳化重合が好ましいプロセスであり、Ｄ．  Ｃ．  ＢｌａｃｋｌｅｙのＥｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ（Ｗｉｌｅｙ、１９７５年）に詳細に考察され、あるいは、Ｈ．  ＷａｒｓｏｎのＴｈｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｒｅｓｉｎ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎｓの第２章（Ｅｒｎｅｓｔ  Ｂｅｒｍ  Ｌｔｄ．、ロンドン、１９７２年）でも考察されている。アクリル（共）重合体粒子の分散水溶液を調製する乳化重合技術は、重合体技術の分野ではよく知られており、複数段階の重合プロセスを含む。各単量体に対し、分散水溶液を調製する際に使用する単量体の総重量に基づく単量体の濃度は、アクリル（共）重合体の固体重量に基づく、共重合されたそのような単量体の濃度と実質的に同じである。乳化重合のため他の原料と混合する前に、水溶性非イオン性セルロースエーテルを、最初に安定剤として水中に溶解してもよい。乳化重合は界面活性剤の存在下で行われてもよい。これらの界面活性剤は、例えば、アルキル硫酸、アリール硫酸、アルキルアリール硫酸またはアルキルスルホン酸、アリールスルホン酸、アルキルアリールスルホン酸のアルカリ金属またはアンモニウム塩；アルキルスルホン酸類；スルホコハク酸塩；脂肪酸類；エチレン性不飽和界面活性剤単量体；およびエトキシ化アルコールまたはエトキシ化フェノールといった、陰イオンおよび／または非イオン性乳化剤を含んでもよい。使用する界面活性剤の量は、大抵、単量体の総重量に基づき、重量で０．１％から６％である。好ましくは、非イオン性界面活性剤を使用する。乳化重合プロセスに好適な温度は、１００℃より低く、３０℃から９５℃の範囲、または５０℃から９０℃の範囲であってもよい。単量体の混合物は、水中にそのまま、またはエマルションとして加えてもよい。単量体混合物は、１回以上の追加もしくは連続で、直線的にもしくは非線形的に、反応期間にわたって、またはそれらの組み合わせで加加してもよい。界面活性剤は、単量体の重合の前もしくはその間、またはそれらの組み合わせで追加してもよい。また、界面活性剤の一部は重合後に追加し得る。
【００２２】
乳化重合プロセスでは、遊離基開始剤を使用してもよい。好適な遊離基開始剤の例は、過酸化水素、過酸化ナトリウム、過酸化カリウム、ｔ‐ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、過硫酸アンモニウムおよび／または過硫酸アルカリ金属、過ホウ酸ナトリウム、過リン酸、ならびにそれらの塩；過マンガン酸カリウム、およびペルオキソ二硫酸のアンモニウムまたはアルカリ金属塩を含む。通常、遊離基開始剤を、単量体の総重量に基づき、重量で０．０１から３．０％の水準で使用してもよい。
【００２３】
好適な還元剤と連結する上記の開始剤を備える酸化還元系を、乳化重合プロセスで使用してもよい。好適な還元剤の例は、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム、アスコルビン酸、イソアスコルビン酸、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ヒドロ亜硫酸ナトリウム、硫化ナトリウム、水硫化ナトリウムまたは亜ジチオン酸ナトリウムなどの硫黄含有酸のアルカリ金属およびアンモニウム塩、ホルマジンスルフィン酸（ｆｏｒｍａｄｉｎｅｓｕｌｆｉｎｉｃ  ａｃｉｄ）、ヒドロキシメタンスルホン酸、重亜硫酸アセトン、グリコール酸、グリオキシル酸水和物、乳酸、グリセリン酸、リンゴ酸、酒石酸、ならびに前述の酸の塩を含む。酸化還元反応に触媒作用を及ぼす金属塩である鉄、銅、マンガン、銀、白金、バナジウム、ニッケル、クロム、パラジウムまたはコバルトを使用してもよい。任意で金属用のキレート剤を使用してもよい。
【００２４】
乳化重合プロセスでは、一つ以上の連鎖移動剤も使用してよい。好適な連鎖移動剤は、３‐メルカプトプロピオン酸、ドデシルメルカプタン、３‐メルカプトプロピオン酸メチル、３‐メルカプトプロピオン酸ブチル、ベンゼンチオール、アゼライン酸アルキルメルカプタン（ａｚｅｌａｉｃ  ａｌｋｙｌ  ｍｅｒｃａｐｔａｎ）またはそれらの混合物を含む。存在する場合、連鎖移動剤は、単量体の総重量に基づき、重量で０．０１％から５％、重量で０．０５％から３％または重量で０．１％から２％の量で存在してもよい。
【００２５】
乳化重合が完了した後に、中和剤としての有機塩基および／または無機塩基も使用してよい。好適な塩基は、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、酸化亜鉛、モノエタノールアミン、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルアミン、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、水酸化アルミニウム、２‐アミノ‐２‐メチル‐１‐プロパノールまたはそれらの組み合わせを含む。好ましくは、２‐アミノ‐２‐メチル‐１‐プロパノールを中和剤として使用する。
【００２６】
本発明で有用なアクリル（共）重合体分散水溶液は、アクリル（共）重合体分散水溶液の総重量に基づき、固形分の重量で３０％から７０％、固形分の重量で３５％から６０％、または固形分の重量で４０％から５０％を含有してもよい。
【００２７】
本発明で有用なアクリル（共）重合体分散水溶液は、コーティング組成物の総重量に基づき、固体重量で６０％以上、固体重量で７５％以上、またはさらに固体重量で８０％以上、および同時に、固体重量で９５％以下、固体重量で９０％以下、またはさらに固体重量で８５％以下の量で存在してもよい。
【００２８】
本発明のコーティング組成物は、コアシェル重合体粒子の分散液をさらに備え、その粒子は乾燥時、一つ以上の空隙を備える。そのような中空粒子は、当該技術分野でしばしば、「不透明重合体」と呼ばれ、上でＢｌａｃｋｌｅｙまたはＷａｒｓｏｎにおいて考察した通り、よく乳化重合プロセスにより作製される。より具体的には、不透明重合体は、コアシェル重合体粒子を形成するように、多段階水性乳化重合によって最もよく形成される。コアシェル重合体粒子のコアは、乾燥時、可視光を散乱させることができる、すなわち、コアシェル重合体粒子を含む組成物に不透明度を提供することができる、少なくとも一つの空隙を有するコアを含む。コアシェル粒子の中の一つ以上の空隙は、乾燥時、例えば、完全にまたは一部コア重合体を加水分解および溶解することによって、続いて起こる粒子のつぶれを制限して、酸性薬剤、基剤または非イオン性有機剤でコア重合体を膨張させることなどによって生成される。コアシェル粒子は、好ましくは、多段階水性乳化重合によって形成され、その後に基剤で膨張する。そのような多段階プロセスは、米国特許第４，４２７，８３６号、第４，４６８，４９８号、第４，４６９，８２５号、第４，５９４，３６３号、第４，６７７，００３号、第４，９１０，２２９号、第４，９２０，１６０号、第４，９７０，２４１号、第５，１５７，０８４号、第５，４９４，９７１号、第５，５１０，４２２号、第６，１３９，９６１号、第６，６３２，５３１号、第６，８９６，９０５号および第８，４７０，９１０号、ならびに欧州特許出願第２６７，７２６号、第３３１，４２１号および第９１５，１０８号に開示されている。
【００２９】
一実施形態では、コアシェル重合体粒子は多段階重合体である。好ましい多段階重合体の段階は、コア段階重合体（「コア」）およびシェル段階重合体（「シェル」）を含む。コアおよびシェルは各々独立して、一つより多い段階を含んでもよい。また、一つ以上の中間段階があってもよい。中間段階重合体は、存在する場合、コアを一部または完全にカプセル化し、それ自体がシェルによって一部または完全にカプセル化される。中間段階は、コアの存在下で乳化重合を行うことで調製してもよい。好ましい多段階重合体のコアは乳化重合体であり、重合単位として、コア重合体の重量に基づき、重量で５％から１００％、重量で２０％から６０％または重量で３０％から５０％の、少なくとも一つの親水性モノエチレン性不飽和単量体、および重量で０から９５％の少なくとも一つの非イオン性モノエチレン性不飽和単量体を含む。コア重合体の総重量に基づき、重量で少なくとも５％の少なくとも一つの親水性モノエチレン性不飽和単量体を含有するコアは、概して、膨張の好適な度合いをもたらすであろう。コア重合体は、多段階重合の単一段階または単一ステップにおいて作製されてもよく、または複数の連続するステップで作製されてもよい。
【００３０】
コア重合体を作製するのに有用である、好適な親水性モノエチレン性不飽和単量体は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロキシプロピオン酸、（メタ）アクリロキシプロピオン酸、イタコン酸、アコニット酸、マレイン酸または無水物、フマル酸、クロトン酸、マレイン酸モノメチル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノブチル、イタコン酸モノメチルなどを含む、少なくとも一つのカルボン酸基を含有する単量体など、酸性官能基を含有するモノエチレン性不飽和単量体を含んでもよい。アクリル酸およびメタクリル酸が好ましい。コア重合体を作製するのに好適な非イオン性モノエチレン性不飽和単量体は、アクリル（共）重合体で使用する上記のものを含む。
【００３１】
単一段階のプロセスまたは数段階を伴う一プロセス、どちらによって得られるかに関わらず、コアは、非膨張状態で直径が５０ナノメートル（ｎｍ）から１．０ミクロンまたは１００ｎｍから３００ｎｍの平均粒子サイズを有してもよい。コアが、事前形成重合体またはシード重合体より得られる場合、シード重合体は、好ましくは、３０ｎｍから２００ｎｍの平均粒子サイズを有する。コアはまた任意で、コアの総重量に基づき、重量で０．１％から２０％または重量で０．１％から１０％の多エチレン性不飽和単量体を含有してもよく、使用する量は概して、使用する親水性モノエチレン性不飽和単量体の量におおよそ直接正比例する。あるいは、コア重合体は、コア重合体の総重量に基づき、重量で０．１％から６０％のブタジエンを含有してもよい。好適な多エチレン性不飽和単量体は、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，１，１‐トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジビニルベンゼン、ビニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレートなど、アルキレングリコールジアクリレートおよびジメタクリレートを含む。
【００３２】
多段階重合体のシェルを形成する際に、重合単位として使用する単量体、およびシェルにおけるその相対的比率は、コアを膨張できる水性またはガス状の揮発性または不揮発性の基本的な膨張剤に対して透過性を持つようなものであるべきである。複数のシェルを利用する場合、本明細書では、シェルの組成物をシェルすべての全組成物として考える。スチレンが好ましい単量体である。代替の実施形態では、シェルは、シェルの重量に基づき、多エチレン性不飽和単量体をさらに備える。好適な多エチレン性不飽和単量体は、コア重合体において任意で使用するために、本明細書に開示する単量体である。シェルは、重合単位として、シェルの重量に基づき、重量で０％から３５％、０％から１０％または０．１％から１０％の、コア重合体において使用するために上に記載したような、酸性官能基を含有する、一つ以上のモノエチレン性不飽和単量体を含んでもよい。（メタ）アクリル酸が好ましい。好ましくは、シェル重合体における酸官能性モノエチレン性不飽和単量体の比率は、コア重合体における酸官能性モノエチレン性不飽和単量体の比率の３分の１を超えない。存在する場合、コア対中間段階の重量比は、通常１：０．５から１：１０の範囲または１：１から１：７の範囲である。コア対シェルの重量比は、通常１：５から１：２０の範囲または１：８から１：１５の範囲である。シェル重合体の量は、シェル重合体を単一段階または複数の段階、どちらで形成するかに関わらず、通常、非膨張状態で（すなわち、ｐＨを約６以上に上げる、いずれかの中和の前に）、多段階重合体粒子の全体サイズが７０ｎｍから４．５ミクロン、１００ｎｍから３．５ミクロン、２００ｎｍから２．０ミクロンまたは３００ｎｍから２０００ｎｍとなるような量である。親水性コア重合体が完全にカプセル化されるときには、１時間および室温という分析条件の下、アルカリ金属塩基で滴定しない。カプセル化の程度は、シェル重合の過程において試料を除去し、水酸化ナトリウムで滴定することによって判定し得る。
【００３３】
コアシェルラテックス重合体粒子の空隙は、好ましくは、シェルに染み込みコアを拡張する、水性の基本的な膨潤剤（ｓｗｅｌｌａｎｔ）で、酸含有コアを膨張させることによって生み出す。この拡張は、コアの外周をシェルの内周の管孔に一部合併し、また全体的にシェルおよび粒子全体を一部拡大または膨らませることを伴ってもよい。乾燥させて膨潤剤を除去すると、コアの収縮によって微小空洞が発現し、その広がりは前のサイズへの復元に対するシェルの抵抗によって決まる。コアに好適な膨張剤は、例えば、アンモニア、水酸化アンモニウム、アルカリ金属水酸化物（水酸化ナトリウムなど）および揮発性低級脂肪族アミン（トリメチルアミンおよびトリエチルアミンなど）を含む。膨張ステップは、多段階シェル重合ステップのいずれの最中、段階的重合ステップとステップとのいずれかの間、または多段階重合プロセスの最後に発生してもよい。
【００３４】
乾燥時に一つ以上の空隙を含有する、市販のコアシェル重合体粒子は、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能なＲＯＰＡＱＵＥ（商標）不透明重合体（ＲＯＰＡＱＵＥはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標）、ＡｒｋｅｍａのＣＥＬＯＣＯＲ（商標）不透明重合体、Ｈａｎｋｕｃｋ  Ｌａｔｉｃｅｓ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．より入手可能なＨＩＱＵＥ（商標）不透明重合体、またはそれらの混合物を含んでもよい。
【００３５】
コーティング組成物におけるそのようなコアシェル重合体粒子の量は、コーティング組成物の固体総重量に基づき、固体重量で１％以上、固体重量で２％以上、固体重量で３％以上、またはさらに固体重量で５％以上、および同時に、固体重量で１５％以下、固体重量で１２％以下、固体重量で１０％以下、またはさらに固体重量で８％以下であってもよい。
【００３６】
本発明のコーティング組成物はさらに、一つ以上の両性界面活性剤（すなわち、両親媒性界面活性剤）を備える。両性界面活性剤は、酸および塩基官能性の両方を持ち、例えば、ニューヨーク州ニューヨークのＭａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ発行、Ｂ．Ｒ．  ＢｌｕｅｓｔｅｉｎおよびＣ．Ｌ．  Ｈｉｌｔｏｎ編集のＳｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｅｒｉｅｓ１２巻、Ａｍｐｈｏｔｅｒｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ（１９８２年）で当該技術分野ではよく知られている。本発明で有用な両性界面活性剤は、ｐＨ＝３からｐＨ＝８の等電点を有するものを含んでもよい。等電点は、各両性界面活性剤に特有のｐＨで発生し、界面活性剤分子の負電荷が、その同じ分子の正電荷とちょうど釣り合う、そのｐＨである。
【００３７】
本発明で有用な両性界面活性剤は、弱酸官能性、特に、カルボキシ官能性を有するものを含む。カルボキシ部分は、少なくとも一つの種類の陽イオンを持つ塩として、ならびにプロトン化体および塩形態の混合物として、完全なプロトン化（カルボン酸）体で存在してもよい。カルボン酸部分もまた、一部内塩であってもよい。本明細書で使用する場合、内塩は陰イオンを帯びる部分を持つ分子を指し、また、それに対する対イオン（すなわち、陽イオン）は、その同じ分子に付着する部分である。
【００３８】
本発明で有用である、好適な両性界面活性剤は、例えば、アミノカルボン酸、両性イミダゾリン誘導体、ベタインおよび高分子両性電解質を含む。これらの部類のうちのいずれを原料とする両性界面活性剤も、フルオロカーボン置換基、シロキサン置換基またはそれらの組み合わせでさらに置換されてもよい。有用なさらなる両性界面活性剤は、ニューヨーク州ニューヨークのＭａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ発行、Ｂ．Ｒ．  ＢｌｕｅｓｔｅｉｎおよびＣ．Ｌ．  Ｈｉｌｔｏｎ編集のＳｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｅｒｉｅｓ１２巻、Ａｍｐｈｏｔｅｒｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ（１９８２年）で見つけ得る。
【００３９】
本発明において両性界面活性剤として有用なアミノカルボン酸は、プロトン化体またはカルボン酸体のいずれかで存在する、カルボキシ部分を有してもよい。一つより多いカルボキシ基が分子に存在する場合、それらのカルボキシ基はすべて、プロトン化体またはカルボン酸体であってもよく、またはプロトン化体およびカルボン酸体のある混合物として存在してもよい。さらに、プロトン化対非プロトン化のカルボキシ部分の比率は、所与の系において、分子ごとに異なってもよく、そうでない場合には、同一であってもよい。カルボン酸部分の対イオンとして存在する陽イオンは、リチウム、ナトリウム、カリウム、アミン（すなわち、アミンのプロトン化または他の第４級置換に由来するアンモニウム陽イオン）、亜鉛、ジルコニウム、カルシウム、マグネシウムおよびアルミニウムの陽イオンを含む。アミノカルボン酸のいずれも、プロトン化体（アンモニウム）または遊離アミン体（すなわち、脱プロトン化第１級、第２級または第３級アミンとして）のいずれかで存在する、アミノ部分を有してもよい。一つより多いアミノ基が分子に存在する場合、それらのアミノ基はすべて、プロトン化体または遊離アミン体であってもよく、またはプロトン化体および遊離アミン体のある混合物として存在してもよい。プロトン化対非プロトン化のアミン部分の比率は、所与の系において、分子ごとに異なってもよく、そうでない場合には、同一であってもよい。アンモニウム部分の対イオンとして存在する陰イオンは、塩化陰イオン、臭化陰イオン、硫酸陰イオン、炭酸陰イオン、水酸化陰イオン、ギ酸陰イオン、酢酸陰イオン、プロピオン酸陰イオンおよび他のカルボン酸陰イオンを含む。
【００４０】
本発明における両性界面活性剤として有用である、好適なアミノカルボン酸は、例えば、Ｒ１‐ＮＨ‐ＣＨ２ＣＯＯＨの一般構造を有し、式中、Ｒ１＝Ｃ４―Ｃ２０の直鎖または分岐したアルキル、アルケニルもしくはフルオロまたはシリコン官能基疎水性物質であるα‐アミノカルボン酸、ならびにＲ１‐ＮＨ‐ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨのおよびＲ１Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２の一般構造を有し、式中、Ｒ１はα‐アミノカルボン酸について上に記載した通りである、β‐アミノカルボン酸を含む。β‐アミノカルボン酸は、ＤＥＲＩＰＨＡＴ（商標）の名の下、フィラデルフィア州キングオブプルシアのＨｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより入手できる。別段の断りがない限り、ＤＥＲＩＰＨＡＴ両性電解質は、一般式Ｒ２‐ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨを有し、式中、Ｒ２＝ヤシ脂肪酸の残基、牛脂脂肪酸の残基、ラウリン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、リノール酸、他のＣ４―Ｃ２０の直鎖または分岐したアルキル、アルケニルおよびそれらの混合物である。本発明で有用である好適なアミノカルボン酸の例は、Ｎ‐ココ‐β‐アミノプロピオン酸ナトリウム；Ｎ‐ココ‐β‐アミノプロピオン酸；Ｎ‐ラウリル／ミリスチル‐（３‐アミノプロピオン酸；Ｎ‐タロー‐β‐イミノジプロピオン酸二ナトリウム、Ｒ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＮａ）２；Ｎ‐ラウリル‐β‐イミノジプロピオン酸二ナトリウム；ならびにＮ‐ラウリル‐β‐イミノジプロピオン酸の部分ナトリウム塩およびＲ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）（ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＮａ）を含む。有用なポリアミノカルボン酸は、Ｒ３Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣ２Ｈ４（ＮＨＣ２Ｈ４）ｘＨＣＨ２ＣＯＯＨおよびＲ３置換エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）を含み、式中、Ｒ３＝Ｃ４―Ｃ２０の直鎖または分岐したアルキルまたはアルケニル、およびｘ＝０〜３である。
【００４１】
本発明において両性界面活性剤として有用な両性イミダゾリン誘導体は、５員環の１および３の位置に窒素原子、ならびに２，３の位置に二重結合を有する、様々に置換される２‐アルキル‐２‐イミダゾリンおよび２‐アルケニル‐２‐イミダゾリンに由来するものを含んでもよい。アルキル基またはアルケニル基は、Ｃ４―Ｃ２０の直鎖または分岐鎖であってもよい。両性イミダゾリン誘導体は、クロロ酢酸ナトリウム、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートおよび（メタ）アクリル酸のようなアルキル化剤でさらなる反応を可能にする条件下において、イミダゾリンが加水分解で開環する反応によって生み出す。１‐（２‐ヒドロキシエチル）‐２‐（Ｒ４）‐２‐イミダゾリンとアクリル酸またはアクリル酸エステルとの反応に由来し、式中、Ｒ４＝ヤシ脂肪酸の残基である、好適な両性界面活性剤の例は、ココアンホカルボキシプロピオン酸；Ｒ４‐Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＮａ）；ココアンホプロピオネート；Ｒ４‐Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）；Ｒ４‐Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＮａ）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＮａ）；ココアンホグリシネート、Ｒ４‐Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨ２ＣＯＯＮａ）；ココアンホカルボキシプロピオネート；ココアンホカルボキシグリシネート；および［Ｒ４‐Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨ２ＣＯＯＮａ）２］ＯＨを含む。
【００４２】
本発明において両性界面活性剤として有用なベタインは、少なくとも一つの第４級アンモニウム陽イオンおよび少なくとも一つのカルボキシ陰イオンを含有する表面活性内塩を指す。ベタインの命名は、ベタインと呼ばれ、内塩として存在する、単一化合物（トリメチルアンモニオ）酢酸に由来する。本発明の両性界面活性剤として有用である、好適なベタインは、例えば、一般式Ｒ５ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨｓ）２ＣＨ２ＣＯＯ−；Ｒ５‐Ｏ‐ＣＨ２‐Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−；およびＲ５Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−で、式中、Ｒ５＝Ｃ４―Ｃ２０の直鎖または分岐のアルキル、アルケニルまたはフルオロもしくはシリコン官能基疎水性物質である化合物を含む。ベタインの具体的な例は、Ｎ‐ドデシル‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルグリシンおよびコカミドプロピルベタイン、ＭＯＮＡＴＥＲＩＣ（商標）ＣＡＢ、ならびにＳｏｌｖａｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより入手可能なＭＩＲＡＮＯＬ（商標）ＣＭ‐ＳＦを含む。
【００４３】
通常、フルオロカーボン置換基が上記の両性界面活性剤に付着する場合、それらの置換基は、６から１８個の炭素原子を有する、分岐または非分岐のパーフルオロアルキル基である。しかしながら、これらの置換基は代わりに一部フッ素化されてもよい。置換基はまた、アリール官能性を持ってもよい。好適なフルオロカーボン両性界面活性剤の例は、３Ｍより入手可能なフッ素化アルキルＦＬＵＯＲＡＤ（商標）ＦＣ１００、およびＤｕＰｏｎｔより入手可能なフッ素化アルキルＺＯＮＹＬ（商標）ＦＳＫを含む。
【００４４】
通常のシロキサン官能性両性界面活性剤は、以下の構造を有してもよい。
【００４５】
【化１】
0006661751.tif 000003
【００４６】
式中、Ｒは両性部分を表し、ｎ＝３から５０、かつｍ＋ｎ＝３から５０である。例は、Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより入手可能なポリアルキルベタインポリシロキサン共重合体ＡＢＩＬ（商標）Ｂ９９５０である。
【００４７】
本発明で有用な高分子両性界面活性剤は、ニューヨークのＭａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ発行、Ｂ．Ｒ．  ＢｌｕｅｓｔｅｉｎおよびＣ．Ｌ．  Ｈｉｌｔｏｎ編集のＳｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｅｒｉｅｓ１２巻、Ａｍｐｈｏｔｅｒｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓの５章（１９８２年）に記載されるような、例えば、タンパク質、タンパク質加水分解物、タンパク質加水分解物の誘導体、デンプン誘導体、ならびに合成の両性オリゴマーおよび重合体を含んでもよい。特に有用なのは、カルボキシ官能性を持つそれらの高分子両性電解質である。
【００４８】
本発明のコーティング組成物における両性界面活性剤は、アクリル（共）重合体の固体重量に基づき、重量で０．１％から６．０％、重量で０．２５％から５．０％または重量で０．５％から４．０％の量で存在してもよい。
【００４９】
本発明のコーティング組成物は、光吸収剤、光安定剤またはそれらの混合物、および好ましくは、紫外線（ＵＶ）光吸収剤またはＵＶ光安定剤をさらに備える。光吸収剤および光安定剤は、ヒンダードアミン；ベンゾフェノン；トリアジン；シュウ酸アニリド；ベンゾトリアゾール、具体的には、いくつかが「ＴＩＮＵＶＩＮ」の商標でＢＡＳＦより入手可能である、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール化合物；またはそれらの混合物より選択されてもよい。通常のベンゾトリアゾールの例は、２‐（２’‐ヒドロキシ‐５’‐メチルフェニル）ベンゾトリアゾールであって、好ましくは、ＴＩＮＵＶＩＮ  １１３０である。好適なＵＶ光安定剤の例は、セバシン酸ビス‐（１‐オクチルオキシ‐２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジニル）（ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３など）、および２，４‐ビス［Ｎ‐ブチル‐Ｎ‐（１‐シクロヘキシルオキシ‐２，２，６，６‐テトラメチルピペリジン‐４‐イル）アミノ］‐６‐（２‐ヒドロキシエチルアミン）‐１，３，５‐トリアジン（ＴＩＮＵＶＩＮ  １５２など）を含む。コーティング組成物の光吸収剤および光安定剤は、コーティング組成物の固体総重量に基づき、合わせて重量で０．１％から１０％、重量で０．２％から５％または重量で０．５％から１．５％の量で存在してもよい。
【００５０】
本発明のコーティング組成物は、一つ以上の消泡剤をさらに備えてもよい。本明細書の「消泡剤」は、泡の形成を減少させ妨害する化学添加物を指す。消泡剤は、シリコンベースの消泡剤、鉱油ベースの消泡剤、エチレンオキシド／プロピレンオキシドベースの消泡剤、ポリアクリル酸アルキルまたはそれらの混合物であってもよい。好適な市販の消泡剤は、例えば、両方ともにＥｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌｓより入手可能なＴＥＧＯ（商標）Ａｉｒｅｘ  ９０２  ＷおよびＴＥＧＯ  Ｆｏａｍｅｘ  １４８８ポリエーテルシロキサン共重合体エマルション、ＢＹＫより入手可能なＢＹＫ（商標）‐０２４シリコン消泡剤、Ｓａｎ  Ｎｏｐｃｏより入手可能なＮＯＰＣ０（商標）ＮＤＷおよびＮＸＺ鉱油消泡剤、またはそれらの混合物を含む。消泡剤は、コーティング組成物の固体総重量に基づき、重量で０から１％、重量で０．０１％から０．８％または重量で０．１から０．５％の量で存在してもよい。
【００５１】
本発明のコーティング組成物は、「レオロジー調整剤」としても知られる増粘剤を、さらに一つ以上備えてもよい。増粘剤は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、粘土材料、酸誘導体、酸共重合体、ウレタン関連増粘剤（ｕｒｅｔｈａｎｅ  ａｓｓｏｃｉａｔｅ  ｔｈｉｃｋｅｎｅｒ：ＵＡＴ）、ポリエーテル尿素ポリウレタン（ＰＥＵＰＵ）、ポリエーテルポリウレタン（ＰＥＰＵ）またはそれらの混合物を含んでもよい。好適な増粘剤の例は、ナトリウムまたはアンモニウムで中和されたアクリル酸重合体などの、アルカリ膨潤性エマルション（ＡＳＥ）；疎水性修飾アクリル酸共重合体などの、疎水性修飾アルカリ膨潤性エマルション（ＨＡＳＥ）；疎水性修飾エトキシ化ウレタン（ＨＥＵＲ）などの、会合性増粘剤；ならびにメチルセルロースエーテル、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、疎水性修飾ヒドロキシエチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチル２‐ヒドロキシエチルセルロース、２‐ヒドロキシプロピルメチルセルロース、２‐ヒドロキシエチルメチルセルロース、２‐ヒドロキシブチルメチルセルロース、２‐ヒドロキシエチルエチルセルロースおよび２‐ヒドロキシプロピルセルロースなどの、セルロース増粘剤を含む。好ましくは、増粘剤はＨＥＵＲをベースとする。増粘剤は、コーティング組成物の固体総重量に基づき、重量で０から３％、重量で０．１％から２％または重量で０．３％から１％の量で存在してもよい。
【００５２】
本発明のコーティング組成物は、一つ以上の造膜助剤をさらに備えてもよい。本明細書の「造膜助剤」は、周囲条件下において重合体粒子を連続膜に融合する、ゆっくり蒸発する溶媒を指す。好適な造膜助剤の例は、２‐ｎ‐ブトキシエタノール、ジプロピレングリコールｎ‐ブチルエーテル、プロピレングリコールｎ‐ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールｎ‐プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールｎ‐プロピルエーテル、ｎ‐ブチルエーテルまたはそれらの混合物を含む。好ましい造膜助剤は、ジプロピレングリコールｎ‐ブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ｎ‐ブチルエーテルまたはそれらの混合物を含む。造膜助剤は、コーティング組成物の固体総重量に基づき、重量で０から１０％、重量で０．１％から９％または重量で１％から８％の量で存在してもよい。
【００５３】
本発明のコーティング組成物は、上記の中和剤を一つ以上さらに備えてもよく、約７から１１または約７から９の範囲である、コーティング組成物のｐＨ値を調整するのに充分な量で使用する。
【００５４】
本発明のコーティング組成物には、上記のコアシェル重合体粒子と異なる、無機充填剤もさらなる有機充填剤もなくてもよく、またはどちらかをさらに備えてもよい。これらの充填剤は、コーティング組成物から得られるコーティング膜のピール性を損なわない量で、コーティング組成物に存在してもよい。例えば、コーティング組成物は、コーティング組成物の固体総重量に基づき、合計で０から５％未満の量、好ましくは、重量で２％未満、より好ましくは、重量で１％未満、最も好ましくは、重量で０．５％未満の無機充填剤またはさらなる有機充填剤を備えてもよい。そのような無機充填剤およびさらなる有機充填剤の例は、シリカゾル、Ｔｈｅ  Ｋｅｉｍ‐Ａｄｄｉｔｉｖｅ  Ｃｏ．より入手可能なポリエチレン（ＰＥ）ワックスエマルションＵＬＴＲＡＬＵＢＥ（商標）Ｅ‐３４０、ＢＹＫ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ａｎｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓより入手可能な微粉化ＰＥワックスＣＥＲＡＦＬＯＵＲ（商標）９２９、Ｄｅｕｔｅｒｏｎ  Ｃｏ．より入手可能なポリ尿素艶消し剤ＤＥＵＴＥＲＯ（商標）ＭＫなどのＰＥワックス、またはそれらの混合物を含む。
【００５５】
上記の成分に加えて、本発明のコーティング組成物は、以下の添加物、緩衝液、分散剤、湿潤剤、防黴剤、殺生物剤、皮張り防止剤、着色剤、流動剤（ｆｌｏｗｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、抗酸化剤、可塑剤、レベリング剤および粉砕展色剤（ｇｒｉｎｄ  ｖｅｈｉｃｌｅ）のいずれか一つまたはいかなる組み合わせをさらに備えてもよい。これらの添加物は、コーティング組成物の固体総重量に基づき、合わせて重量で０から５％または重量で０．０１％から２％の量で存在してもよい。
【００５６】
本発明のコーティング組成物は、コーティング技術分野で知られる技術で調製してもよい。本発明の水性コーティング組成物を調製するプロセスは、アクリル（共）重合体の分散水溶液、両性界面活性剤、コアシェル重合体粒子の分散液、光吸収剤および／または光安定剤を混ぜるステップを含んでもよい。また、他の任意成分も上記の通り追加してよい。水性コーティング組成物の成分は、本発明の水性コーティング組成物を提供するように、いかなる順序で混合してもよい。上述の任意成分のいずれも、水性コーティング組成物を形成するための混合中またはその前に、組成物に追加してもよい。
【００５７】
本発明のコーティング組成物は、コーティング組成物より得られるコーティング、すなわち、基材に塗布したコーティング組成物を乾燥した後のコーティング膜に、優れたピール性を提供する。本発明のコーティング組成物は、ＱＵＶ暴露前およびさらにその後でも、下記の実施例の項に記載するピール試験に従う、ピール性水準４以上、またはさらに５をコーティングに提供する。一実施形態では、本発明のコーティング組成物は、金属表面または塗装金属表面に塗布されたとき、ピール強度２ニュートン／インチ（Ｎ／ｉｎ）未満、好ましくは、１Ｎ／ｉｎ未満を有する。用語「塗装金属表面」は、溶媒系エポキシコーティングおよび二成分ポリウレタンコーティングなどの溶媒系コーティング、または水性アクリルコーティングによってコーティングされる、金属表面を意味する。ピール強度は、下記実施例の項に記載するＦＩＮＡＴ試験方法に従って測定されてもよい。加えて、コーティングがその耐用年数中に充分な耐久性を有するために、高抗張力のコーティングもまた望ましい。一実施形態では、コーティング組成物は、ＪＧ／Ｔ１７２‐２００５の方法に従い、少なくとも８ＭＰａ、少なくとも１２ＭＰａまたは少なくとも１３ＭＰａの抗張力をコーティングに提供する。ピーラブルコーティングを調製する方法は、本発明のコーティング組成物を形成することと、コーティング組成物を基材に塗布すること、およびピーラブルコーティングを形成するように、塗布したコーティング組成物を乾燥させるまたは乾燥させることを可能にすること、とを含んでもよい。
【００５８】
本発明のコーティング組成物を使用するプロセスは、以下の、コーティング組成物を基材に塗布すること、および塗布したコーティング組成物を乾燥させるまたは乾燥させることを可能にすること、とを含んでもよい。本発明のコーティング組成物は、はけ塗り、浸し塗り、圧延および吹き付けを含む必要な手段によって、基材に塗布し得る。コーティング組成物は、好ましくは、吹き付けによって塗布される。空気噴霧スプレー、エアスプレー、エアレススプレー、大容量低圧力スプレー、静電ベルの応用などの静電スプレーなど、標準的なスプレー技術および吹き付け用機器、ならびに手動または自動の方法のいずれかを使用し得る。本発明のコーティング組成物を基材に塗布した後、剥がすことができる膜（すなわち、ピーラブルコーティング）を形成するように、室温（２０〜２５℃）、または例えば、３５℃から６０℃の高温で、コーティング組成物を乾燥してもよく、または乾燥させることを可能にしてもよい。
【００５９】
本発明の水性コーティング組成物は、様々な基材に塗布し接着させ得る。好適な基材の例は、木材、金属、プラスチック、泡、石、エラストマー基材、ガラス、布、コンクリート、セメント基材または事前にコーティングされた基材を含む。コーティング組成物は、船舶用および保護コーティング、自動車コーティング、木材コーティング、一般金属コーティング、コイルコーティング、屋根コーティング、プラスチックコーティング、粉末コーティング、缶コーティングおよび土木コーティングなど、様々なコーティング用途に好適である。本発明のコーティング組成物は特に、船のコーティングに好適である。水性コーティング組成物は、単独で使用することができ、または他のコーティングと組み合わせて使用して、多層コーティングを形成することができる。
【実施例】
【００６０】
本発明の一部実施形態を、これから以下の実施例に記載するが、特段の指定がない場合、すべての要素および割合は重量による。次の材料を実施例で使用する。
【００６１】
ＲＯＰＡＱＵＥ  Ｕｌｔｒａ  Ｅは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能な、不透明で中が空洞の球形重合体色素（「Ｕｌｔｒａ  Ｅ」）であり、コアシェル構造を持つ重合体粒子を備え、有機充填剤として使用する。
【００６２】
ＥＶＥＲＳＯＲＢ（商標）ＡＱ１（「ＡＱ１」）は、Ｅｖｅｒｌｉｇｈｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌより入手可能な、ベンゾトリアゾールおよびヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）の混合物である。
【００６３】
ＥＶＥＲＳＯＲＢ  ＡＱ３（「ＡＱ３」）は、Ｅｖｅｒｌｉｇｈｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌより入手可能な変性ベンゾトリアゾールであり、ＵＶ吸収剤として使用する。
【００６４】
ＥＶＥＲＳＯＲＢ  ＡＱ４（「ＡＱ４」）は、Ｅｖｅｒｌｉｇｈｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌより入手可能なＨＡＬＳである。
【００６５】
ＭＩＲＡＴＡＩＮＥ（商標）ＣＡＢ（「ＣＡＢ」）は、Ｓｏｌｖａｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより入手可能なコカミドプロピルベタインであり、両親媒性界面活性剤として使用する。
【００６６】
ＴＥＸＡＮＯＬ（商標）エステルアルコールは、Ｅａｓ（商標）ａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能な２，２，４‐トリメチル‐１，３‐ペンタンジオールモノイソブチラートであり、造膜助剤として使用する。
【００６７】
ＮＯＰＣＯ（商標）ＮＤＷは、Ｔｈｅ  Ｓａｎ  Ｎｏｐｃｏより入手可能な鉱油であり、消泡剤として使用する。
【００６８】
ＡＮＧＵＳ（商標）ＡＭＰ−９５（「ＡＭＰ‐９５」）は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能な２‐アミノ‐２‐メチル‐１‐プロパノールであり、中和剤として使用する（ＡＮＧＵＳはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標）。
【００６９】
ＡＣＲＹＳＯＬ（商標）ＴＴ６１５は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能な疎水性修飾アルカリ膨潤性エマルションであり、レオロジー調整剤として使用する（ＡＣＲＹＳＯＬはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標）。
【００７０】
ＫＡＴＨＯＮ（商標）ＬＸ−１５０は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能なイソチアゾロンであり、殺生物剤として使用する（ＫＡＴＨＯＮはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標）。
【００７１】
ＤＩＳＰＯＮＩＬ（商標）ＳＬＳ（「ＳＬＳ」）は、ＢＡＳＦ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより入手可能なラウリル硫酸ナトリウムであり、アルキルフェニルエトキシレート（ＡＰＥＯ）なしの界面活性剤として使用する。
【００７２】
ＲＨＯＤＡＦＡＣ（商標）ＲＳ−６１０リン酸塩は、Ｔｈｅ  Ｓｏｌｖａｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより入手可能なポリオキシエチレントリデシルエーテルリン酸塩であり、界面活性剤として使用する。
【００７３】
ＴＲＩＴＯＮ（商標）Ｘ−４０５（「Ｘ‐４０５」）は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能なポリエチレングリコールオクチルフェニルエーテルであり、界面活性剤として使用する（ＴＲＩＴＯＮはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標）。
【００７４】
ＤＥＵＴＥＲＯＮ（商標）ＭＫポリ尿素艶消し剤（「ＭＫ」）は、Ｄｅｕｔｅｒｏｎ  Ｃｏ．より入手可能で、有機充填剤として使用する。
【００７５】
ＢＩＮＤＺＩＬ（商標）２０４０は、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能な二酸化ケイ素エマルションであり、無機充填剤として使用する。
【００７６】
ＣＥＲＡＦＬＯＵＲ（商標）９２９は、ＢＹＫ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ａｎｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓより入手可能な微粉化変性ポリエチレン（ＰＥ）ワックスであり、有機充填剤として使用する。
【００７７】
ＳＩＬＱＵＥＳＴ（商標）Ａ−１７１（「Ａ‐１７１」）は、ＧＥ  Ｔｏｓｈｉｂａ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓより入手可能なビニルトリメトキシシランであり、架橋剤として使用する。
【００７８】
Ｔｉ‐ＰＵＲＥ（商標）Ｒ−７０６は、ＤｕＰｏｎｔより入手可能な表面修飾二酸化チタン粉末であり、無機充填剤として使用する。
【００７９】
次の標準的な分析機器および方法を実施例で使用する。
【００８０】
ピール試験
ピール試験は、コーティング組成物より形成される膜の除去の容易さ、すなわちピール性を判定するために使用する。溶媒系エポキシを事前にコーティングしたパネル上に、コーティング組成物を吹き付け、厚さ約３００〜４００μｍの湿潤膜を形成する。３０分（ｍｉｎ）の気流乾燥後、パネルを８０℃で約２時間オーブンの中に置く。得られるパネルは約１００〜１５０μｍの乾燥膜厚を有する。
【００８１】
得られた上記のパネルの一部を、膜のピール性（すなわち、ＱＵＶ暴露前のピール性）を判定するために直接試験する。上で得られた他のパネルを、さらにＱＵＶ促進耐候試験機（Ｑ‐Ｌａｂ  Ｃｏ．製造の型式ＱＵＶ／ＳＰＲＡＹ−６７）のＱＵＶチャンバの中に置き、２週間曝露する。その後、ＱＵＶ暴露後のパネルを取り出して２４時間で室温にまで冷却し、次いでＱＵＶ暴露後のピール性を判定するために試験する。ＱＵＶ暴露前後の膜のピール特性は、以下の通り判定される。膜をパネル（ＱＵＶ前のパネルおよびＱＵＶ後のパネルそれぞれ）から手で剥がし、除去の容易さ（すなわち、ピール性）について１から５の階級で格付けする。
【００８２】
評価１は、膜を手で除去するのが非常に困難で、道具を用いて除去するとその過程で粉々になりやすいことを意味する。
評価２は、膜を手で剥がすのが困難で、一枚の連続シートとしては剥がれずに、粉々になりやすいことを意味する。
評価３は、パネル上に２０％より大きい面積の残留片があるものの、かなり手間をかければ膜を手で剥がすことができることを意味する。
評価４は、ほとんど手間をかけずに手で膜を剥がすことができ、膜は一枚の連続シートとして剥がれるか、または５％未満の面積の残留片があるかを意味する。
評価５は、ほぼ手間をかけずに一枚の連続シートとして膜は剥がれ（すなわち、膜は破れない）、残留物もないことを意味する。
【００８３】
引張試験
塗布器を使用してコーティング組成物をプラスチック紙上に塗布し、厚さ４００μｍの湿潤膜を形成する。湿潤膜を一定の温度および湿度条件（２５℃、５０％ＲＨ）下で１４日間乾燥させる。得られた乾燥膜（厚さ：１５０±５０μｍ）の抗張力を、ＪＧ／Ｔ１７２‐２００５の方法（中国）に従い、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ（ＡＩ−７０００Ｍ、Ｇｏｔｅｃｈ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．）を使用して測定する。少なくとも８ＭＰａの抗張力を持つ膜が望ましい。
【００８４】
ピール強度試験
ピール強度（１８０°）を、ＦＩＮＡＴ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ第７版（２００５年）のＦＩＮＡＴ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ１番に従い、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｉｎｓｔｒｏｎ型式５９４３を使用して測定する（ジョー（ｊａｗ）分離速度：毎分３００ｍｍで誤差±２％、試験温度：２３±２℃）。
【００８５】
金属板および溶媒系エポキシを事前にコーティングした金属板を、まず完全に洗浄する。コーティング組成物を、金属試験板または事前にコーティングした金属板にそれぞれ塗布し、室温で７日間乾燥させる。その後、２５ｍｍ幅で縦方向の最短の長さが１７５ｍｍの細長いコーティング片を用意する（乾燥コーティング膜の厚さ：約１５０±５０μｍ）。次いで細長いコーティング片を、１８０°の角度でコーティング膜を剥がして試験する。各試料に対して、少なくとも三つの細長いコーティング片を測定し、ピール強度の平均値を報告する。
【００８６】
アクリルラテックス結合剤Ｉの調製
単量体混合物の調製：エトキシ化プロポキシ化アルコールを備え、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能なＥＣＯＳＵＲＦ（商標）ＳＡ−９界面活性剤（２６．２８グラム（ｇ）、固体重量で９９．９７％）（ＥＣＯＳＵＲＦはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標）を、撹拌しながら単量体槽の中に追加した。その後、結果として得られた界面活性剤溶液の中に、酢酸ビニル（ＶＡ）（１５３２．８８ｇ）およびブチルアクリレート（ＢＡ）（２７０．００ｇ）をゆっくり追加し、単量体混合物を得た。
【００８７】
Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能な第２級アルコールエトキシレートのＴＥＲＧＩＴＯＬ（商標）１５−Ｓ−４０界面活性剤（９１．４４ｇ、固体重量で７０．０％）（ＴＥＲＧＩＴＯＬはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）（１５．８４ｇ）および脱イオン（ＤＩ）水（２５３．０８ｇ）を含有する溶液を、熱電対、冷却コンデンサーおよび撹拌機を装備する、５リットルの４口丸底フラスコの中に追加した。この溶液を、窒素雰囲気下で８５℃にまで加熱した。すべてのＨＥＣが溶解すると、ＮＯＰＣＯ  ＮＤＷ（９９．８％、２．１６ｇ）をフラスコの中に追加した。促進剤として硫酸第一鉄水溶液（３．２４ｇのＤＩ水中に０．０１ｇの硫酸第一鉄）を、フラスコの中に追加した。最初の触媒として過硫酸ナトリウム（ＳＰＳ）水溶液（２８．０８ｇのＤＩ水中に０．９５ｇのＳＰＳ）を、フラスコの中にさらに追加した。その後、上で得られた単量体混合物を、２２０分以内に直接フラスコ中に供給した。温度は７５〜７７℃に維持した。次いで、ＳＰＳ触媒水溶液（１７０ｇのＤＩ水中に０．９５ｇのＳＰＳ）、および１７０．０ｇのＤＩ水中に酢酸ナトリウム（５．００ｇ）および酢酸（２．４５ｇ）の緩衝水溶液を、２２０分の時間に渡って、０．８８ｇ／ｍｉｎの速度でフラスコの中に供給した。追加が完了すると、反応混合物を１０分間７６℃に保持し、次いで、第１チェイサー（ｃｈａｓｅｒ）触媒として、ｔ‐ブチルヒドロペルオキシド（ｔ‐ＢＨＰ）（１２．５６ｇのＤＩ水中に０．２４ｇのｔ‐ＢＨＰ）、および第１チェイサー活性化剤として、重硫酸ナトリウム（ＳＢＳ）（５．７５ｇのＤＩ水中に０．１５ｇのＳＢＳ）を、冷却中にショットで追加し、その後、７０℃以上で約２０分間保持した。次いで、第２チェイサー触媒（８．２ｇのＤＩ水中に２．３ｇのｔ‐ＢＨＰ）および第２チェイサー活性化剤（８．２ｇのＤＩ水中に１．６５ｇのＳＢＳ）を、０．３ｇ／ｍｉｎの速度で供給した。結果として得られた混合物を室温にまで冷却し、アクリルラテックス結合剤Ｉ（計算したＴｇ：２０℃、粒子サイズ：約３８０ｎｍ、固体：５５．０％）を得た。
【００８８】
アクリルラテックス結合剤ＩＩの調製
アクリルラテックス結合剤Ｉを調製する上記と同じ手順に従い、アクリルラテックス結合剤ＩＩを調製したが、単量体混合物は次のように調製した。
単量体混合物の調製：ＥＣＯＳＵＲＦ  ＳＡ−９界面活性剤（２６．２８ｇ、固体重量で９９．９７％）を、撹拌しながら単量体槽の４５０．５ｇのＤＩ水中に追加した。その後、結果として得られた界面活性剤溶液の中に、ＶＡ（１０００．８８ｇ）、ＢＡ（７８０．００ｇ）、アクリル酸（ＡＡ）（３０．１ｇ）およびＡ‐１７１（１５．８ｇ）をゆっくり追加し、単量体混合物を得た。
【００８９】
得られたアクリルラテックス結合剤ＩＩは、次の特性を有する：計算したＴｇ：１０℃、粒子サイズ：２８０ｎｍおよび固体：５５％。
【００９０】
アクリルラテックス結合剤ＩＩＩの調製
アクリルラテックス結合剤Ｉを調製する上記と同じ手順に従い、アクリルラテックス結合剤ＩＩＩを調製したが、単量体混合物は次のように調製した。
【００９１】
単量体混合物の調製：ＥＣＯＳＵＲＦ  ＳＡ−９界面活性剤（２６．２８ｇ、固体重量で９９．９７％）を、撹拌しながら単量体槽の４５０．５ｇのＤＩ水中に追加した。その後、結果として得られた界面活性剤溶液の中に、スチレン（ＳＴ）（８８５．８８ｇ）およびＢＡ（８８０．００ｇ）をゆっくり追加し、単量体混合物を得た。
【００９２】
得られたアクリルラテックス結合剤ＩＩＩは、次の特性を有する：計算したＴｇ：２２℃、粒子サイズ：３８０ｎｍおよび固体：５５％。
【００９３】
アクリルラテックス結合剤ＩＶの調製
アクリルラテックス結合剤Ｉを調製する上記と同じ手順に従い、アクリルラテックス結合剤ＩＶを調製したが、単量体混合物は次のように調製した。
単量体混合物の調製：ＥＣＯＳＵＲＦ  ＳＡ−９界面活性剤（２６．２８ｇ、固体重量で９９．９７％）を、撹拌しながら単量体槽の４５０．５ｇのＤＩ水中に追加した。その後、結果として得られた界面活性剤溶液の中に、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）（８８５．８８ｇ）およびＢＡ（８８０．００ｇ）をゆっくり追加し、単量体混合物を得た。
【００９４】
得られたアクリルラテックス結合剤ＩＶは、次の特性を有する：計算したＴｇ：２２℃、粒子サイズ：３８０ｎｍおよび固体：５５％。
【００９５】
実施例（Ｅｘ）１
ＡＭＰ‐９５を上で得られたアクリルラテックス結合剤Ｉの中に追加し、結合剤をｐＨ値約７〜９にまで中和した。４００〜８００ｒｐｍの速度範囲で高速分散機を使用して、撹拌中に３０分に渡り、Ｕｌｔｒａ  Ｅ（１０．０ｇ、固体重量で３０％）を結合剤の中に追加した。その後、ＴＥＸＡＮＯＬ造膜助剤（２．０ｇ、固体重量で１００％）を２０分に渡って追加した。ＣＡＢ界面活性剤（２．０ｇ、固体重量で３５％）およびＡＱ１光吸収剤（１．０ｇ、固体重量で９０％）の混合物をさらに３０分に渡って供給した。次いで、ＡＣＲＹＳＯＬ  ＴＴ−６１５レオロジー調整剤（０．８ｇ、固体重量で３０％）を２０分に渡って追加した。最後に、ＫＡＴＨＯＮ  ＬＸ−１５０殺生物剤（０．５０ｇ、固体重量で１．４％）およびＮＯＰＣＯ  ＮＤＷ消泡剤（０．５０ｇ、固体重量で２０％）を追加してコーティング組成物を得た。
【００９６】
Ｅｘ２〜８および比較（Ｃｏｍｐ）Ｅｘ  Ａ〜Ｋ
Ｅｘ２〜８およびＣｏｍｐ  Ｅｘ  Ａ〜Ｉのコーティング組成物は、表１〜３に所与の処方に基づき、上のＥｘ１に記載したのと同じ手順に従い調製する。
【００９７】
Ｃｏｍｐ  Ｅｘ  ＪおよびＫのコーティング組成物は、上のＥｘ１に記載したのと同じ手順に従い調製するが、色素は、コーティング組成物を形成するために他の成分と混合するより前に、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能なＯＲＯＴＡＮ（商標）ＣＡ−２５００ポリ酸分散剤（ＯＲＯＴＡＮはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標）によって分散した。
【００９８】
得られたコーティング組成物を、上記の試験方法に従い評価した。得られたコーティング膜の特性を表１〜３に示す。
【００９９】
表１に示す通り、Ｃｏｍｐ  Ｅｘ  Ａ、ＣおよびＤは、ＱＵＶ暴露後に必要とされるピール性を達成しなかった。酸単量体の重合単位を備えるＣｏｍｐ  Ｅｘ  Ｂのコーティング組成物用の結合剤ＩＩも、ＱＵＶ暴露後、コーティングに与えたピール性は不充分であった。
【０１００】
表２に示す通り、ＳＬＳ、ＲＳ‐６１０またはＸ‐４０５界面活性剤を備えるコーティング組成物は、ＱＵＶ暴露前後に満足のいくピール性をコーティングに与えていない（Ｃｏｍｐ  Ｅｘ  Ｅ〜Ｇ）。ＰＥワックスおよびポリ尿素粉末などの有機充填剤を備えるコーティング組成物（Ｃｏｍｐ  Ｅｘ  ＨおよびＩ）も、ＱＵＶ暴露前後に満足のいくピール性をコーティングに与えていない。シリカゾルおよびＴｉＯ２などの無機充填剤を備えるコーティング組成物より調製されたコーティングは両方、ＱＵＶ暴露後に不十分なピール性を示した（Ｃｏｍｐ  Ｅｘ  ＪおよびＫ）。
【０１０１】
表３に示す通り、Ｅｘ１〜８のコーティング組成物はすべて、ＱＵＶ暴露前およびその後も、満足するピール性および望ましい抗張力を実証した。加えて、Ｅｘ１のコーティング組成物のピール強度を、上記の試験方法に従って評価した。Ｅｘ１のコーティング組成物は、金属板または事前にコーティングした金属板に塗布したとき、１Ｎ／ｉｎ未満のピール強度を実証した。
【０１０２】
【表１】
0006661751.tif 000004
【０１０３】
【表２】
0006661751.tif 000005
【０１０４】
【表３】
0006661751.tif 000006