(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状の基板と、当該基板の両側縁部にそれぞれ設けられた嵌合部とを備え、当該基板が螺旋状に巻回されることで接近した当該両嵌合部が径方向内側からの押圧力によって接続されることにより、既設管内に更生管を形成する樹脂製の帯状部材であって、
上記基板には、更生管に形成された状態で径方向外側に突出するように当該基板を屈曲させることで形成された、上記更生管の軸方向の伸長を可能とする伸縮部が設けられているとともに、更生管に形成された状態で径方向外側に突出する補強リブが当該伸縮部の近傍に設けられており、
上記伸縮部の径方向外側への変位を抑制するストッパ部をさらに備え、
上記ストッパ部は、上記補強リブに形成されていて、上記伸縮部が製管方向後側へ傾いたときに径方向外側から当該伸縮部に当接するように、当該補強リブから当該伸縮部の径方向外側を覆うように延びていることを特徴とする帯状部材。
【請求項２】
長尺帯状の基板と、当該基板の両側縁部にそれぞれ設けられた嵌合部とを備え、当該基板が螺旋状に巻回されることで接近した当該両嵌合部が径方向内側からの押圧力によって接続されることにより、既設管内に更生管を形成する樹脂製の帯状部材であって、
上記基板には、更生管に形成された状態で径方向外側に突出するように当該基板を屈曲させることで形成された、上記更生管の軸方向の伸長を可能とする伸縮部が設けられているとともに、更生管に形成された状態で径方向外側に突出する補強リブが当該伸縮部の近傍に設けられており、
上記伸縮部の径方向外側への変位を抑制するストッパ部をさらに備え、
上記伸縮部は、更生管に形成された状態で径方向外側に突出するように上記基板を屈曲させた起立壁部と、当該起立壁部の先端部から製管方向前側に延びる略平坦な外壁部と、を有しており、
上記ストッパ部は、上記補強リブに形成されていて、上記伸縮部が製管方向後側へ傾いたときに製管方向後側から当該伸縮部に当接するように、当該補強リブから当該伸縮部に向かって延びていることを特徴とする帯状部材。
【請求項３】
長尺帯状の基板と、当該基板の両側縁部にそれぞれ設けられた嵌合部とを備え、当該基板が螺旋状に巻回されることで接近した当該両嵌合部が径方向内側からの押圧力によって接続されることにより、既設管内に更生管を形成する樹脂製の帯状部材であって、
上記基板には、更生管に形成された状態で径方向外側に突出するように当該基板を屈曲させることで形成された、上記更生管の軸方向の伸長を可能とする伸縮部が設けられており、
上記伸縮部の径方向外側への変位を抑制するストッパ部をさらに備え、
上記伸縮部は、更生管に形成された状態で径方向外側に突出するように上記基板を屈曲させた起立壁部と、当該起立壁部の先端部から製管方向前側および後側に延びる外壁部と、を有しており、
上記ストッパ部は、上記伸縮部が製管方向後側へ傾かないように、上記起立壁部と上記外壁部との角部に係合する、上記基板に取り付けられた金属製の補強部材であることを特徴とする帯状部材。
【請求項４】
長尺帯状の基板と、当該基板の両側縁部にそれぞれ設けられた嵌合部とを備え、当該基板が螺旋状に巻回されることで接近した当該両嵌合部が径方向内側からの押圧力によって接続されることにより、既設管内に更生管を形成する樹脂製の帯状部材であって、
上記基板には、更生管に形成された状態で径方向外側に突出するように当該基板を屈曲させることで形成された、上記更生管の軸方向の伸長を可能とする伸縮部が設けられており、
上記伸縮部の径方向外側への変位を抑制するストッパ部をさらに備え、
上記ストッパ部は、上記伸縮部に形成されていて、当該伸縮部が製管方向後側へ傾いたときに上記基板に当接するように、上記伸縮部から当該基板に向かって延びていることを特徴とする帯状部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋状に巻回されることで接近した側縁部同士が、径方向内側からの押圧力によって接続されることにより、既設管内に更生管を形成する帯状部材に関し、特に、更生管の軸方向の伸長を可能とする伸縮部が設けられた帯状部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管などといった既設管が老朽化した場合に、既設管内に更生管を形成することで、既設管の内周面を更生することが広く行われている。このような更生管の施工方法としては、長尺の樹脂製帯状部材を、製管機を用いて既設管内に供給しながら螺旋状に巻回し、螺旋状に巻回することで接近した帯状部材の側縁部同士を接続することにより、管状体を形成する方法が広く知られている。
【０００３】
ところで、更生管の耐震性を高めたり、既設管の屈曲部に対応して屈曲した更生管を形成したりするためには、更生管の軸方向の伸長を可能とするべく、帯状部材に変形し易い箇所を設けることが効果的である。例えば、特許文献１には、螺旋状に巻回された際に隣接する帯状体同士が嵌合される接合部を有する帯板状の基板と、螺旋状に巻回された際に外表面側に突出するように該基板を屈曲させて、該基板が幅方向へ伸長し得るように形成された伸縮部とを備える既設管ライニング用帯状体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−０３４１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のもののように、帯状部材に伸縮部（ベローズ形状）を設ければ、更生管が軸方向へ伸長し易くなることから、地震時における外力を吸収したり、屈曲部において帯状部材の幅方向に作用する大きな引張力を吸収したりすることが可能となる。
【０００６】
しかしながら、伸縮部を設けた帯状部材では、例えば、製管途中の更生管の先端に位置する帯状部材の製管方向前側の嵌合部に、新たに供給された帯状部材の製管方向後側の嵌合部を径方向内側から押し当てることで、両嵌合部を嵌合させる所謂内面嵌合によって、更生管を製管する場合には以下のような問題がある。すなわち、帯状部材の側縁部同士を内面嵌合によって接続する場合に、帯状部材に変形し易い箇所があると、押圧時（嵌合部を径方向内側から押し当てたとき）に更生管側の嵌合部が逃げるように変形してしまい、内面嵌合に必要な反力をとることが困難になるという問題がある。
【０００７】
ここで、更生管を構成する帯状部材の嵌合部と、新たに供給される帯状部材の嵌合部とが嵌合する位置の径方向外側にアウター部材を配置することで、更生管側の嵌合部の逃げを抑制することが考えられるが、これでは、アウター部材を設けていない（または設けられない）製管機では施工が困難になるという問題がある。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、更生管を形成するための帯状部材において、更生管の軸方向の伸長し易さを確保しつつ、製管機の種類によらず内面嵌合に必要な反力をとることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明に係る帯状部材では、伸縮部の径方向外側への変位を抑制する機構を帯状部材自体に設けるようにしている。
【００１０】
具体的には、本発明は、長尺帯状の基板と、当該基板の両側縁部にそれぞれ設けられた嵌合部とを備え、当該基板が螺旋状に巻回されることで接近した当該両嵌合部が径方向内側からの押圧力によって接続されることにより、既設管内に更生管を形成する樹脂製の帯状部材を対象としている。
【００１１】
そして、上記基板には、更生管に形成された状態で径方向外側に突出するように当該基板を屈曲させることで形成された、上記更生管の軸方向の伸長を可能とする伸縮部が設けられているとともに、更生管に形成された状態で径方向外側に突出する補強リブが当該伸縮部の近傍に設けられており、上記伸縮部の径方向外側への変位を抑制するストッパ部をさらに備え、上記ストッパ部は、上記補強リブに形成されていて、上記伸縮部が製管方向後側へ傾いたときに径方向外側から当該伸縮部に当接するように、当該補強リブから当該伸縮部の径方向外側を覆うように延びていることを特徴とするものである。 
【００１２】
なお、本発明において「径方向内側からの押圧力によって接続」とは、例えば、（１）製管途中の更生管の先端に位置する帯状部材の製管方向前側の嵌合部に、新たに供給された帯状部材の製管方向後側の嵌合部を、径方向内側から押し当てることで両嵌合部を直接嵌合させたり、（２）螺旋状に巻回することで接近した帯状部材の嵌合部に、帯状部材とは別体の接続部材の嵌合部を径方向内側からの押し当てることで、接続部材を介して帯状部材の嵌合部を間接的に嵌合させたりする所謂内面嵌合方式を意味する。
【００１３】
この構成によれば、更生管の軸方向の伸長を可能とする伸縮部が基板に設けられていることから、地震時における外力を吸収したり、屈曲部において帯状部材の幅方向に作用する大きな引張力を吸収したりすることができる。
【００１４】
また、伸縮部の径方向外側への変位を抑制するストッパ部を備えていることから、伸縮部が軸方向に伸長するのを何ら阻害することなく、内面嵌合における押圧時に、更生管の先端に位置する帯状部材の側縁部が径方向外側へ逃げるのを抑えることができる。具体的には、嵌合時に伸縮部が径方向外側へ変位すると、補強リブに形成されたストッパ部が径方向外側から伸縮部に当接するので、伸縮部が径方向外側へ大きく変位するのを抑えて、内面嵌合に必要な反力をとることができる。さらに、かかるストッパ部を帯状部材自体が備えていることから、アウター部材を設けていない（または設けられない）製管機を用いて更生管を形成する場合にも、基板の側縁部同士を確実に接続することができる。 
【００２０】
ところで、伸縮部が径方向外側へ変位する態様としては、伸縮部の基板に対する付け根部分を基点として、伸縮部が製管方向後側に傾くことで、当該伸縮部および基板における伸縮部よりも製管方向前側の部位が径方向外側へ変位するのが通常である。それ故、伸縮部が製管方向後側に傾くのを抑制すれば、伸縮部の径方向外側への変位を抑制することが可能となる。
【００２１】
そこで、本発明は、長尺帯状の基板と、当該基板の両側縁部にそれぞれ設けられた嵌合部とを備え、当該基板が螺旋状に巻回されることで接近した当該両嵌合部が径方向内側からの押圧力によって接続されることにより、既設管内に更生管を形成する樹脂製の帯状部材であって、上記基板には、更生管に形成された状態で径方向外側に突出するように当該基板を屈曲させることで形成された、上記更生管の軸方向の伸長を可能とする伸縮部が設けられているとともに、更生管に形成された状態で径方向外側に突出する補強リブが当該伸縮部の近傍に設けられており、上記伸縮部の径方向外側への変位を抑制するストッパ部をさらに備え、上記伸縮部は、更生管に形成された状態で径方向外側に突出するように上記基板を屈曲させた起立壁部と、当該起立壁部の先端部から製管方向前側に延びる略平坦な外壁部と、を有しており、上記ストッパ部は、上記補強リブに形成されていて、上記伸縮部が製管方向後側へ傾いたときに製管方向後側から当該伸縮部に当接するように、当該補強リブから当該伸縮部に向かって延びていることを特徴とするものである。 
【００２２】
この構成によれば、嵌合時に伸縮部が製管方向後側へ傾くと、ストッパ部が製管方向後側から当接し、これにより、伸縮部の製管方向後側への傾きが抑えられることから、伸縮部が径方向外側へ大きく変位するのを抑えて、内面嵌合に必要な反力をとることができる。
【００２７】
さらに、本発明は、長尺帯状の基板と、当該基板の両側縁部にそれぞれ設けられた嵌合部とを備え、当該基板が螺旋状に巻回されることで接近した当該両嵌合部が径方向内側からの押圧力によって接続されることにより、既設管内に更生管を形成する樹脂製の帯状部材であって、上記基板には、更生管に形成された状態で径方向外側に突出するように当該基板を屈曲させることで形成された、上記更生管の軸方向の伸長を可能とする伸縮部が設けられており、上記伸縮部の径方向外側への変位を抑制するストッパ部をさらに備え、上記伸縮部は、更生管に形成された状態で径方向外側に突出するように上記基板を屈曲させた起立壁部と、当該起立壁部の先端部から製管方向前側および後側に延びる外壁部と、を有しており、上記ストッパ部は、上記伸縮部が製管方向後側へ傾かないように、上記起立壁部と上記外壁部との角部に係合する、上記基板に取り付けられた金属製の補強部材であることを特徴とするものである。 
【００２８】
この構成によれば、金属製の補強部材で伸縮部を直接支持することから、伸縮部が径方向外側へ変位するのをより一層確実に抑えることができる。
【００２９】
また、本発明は、長尺帯状の基板と、当該基板の両側縁部にそれぞれ設けられた嵌合部とを備え、当該基板が螺旋状に巻回されることで接近した当該両嵌合部が径方向内側からの押圧力によって接続されることにより、既設管内に更生管を形成する樹脂製の帯状部材であって、上記基板には、更生管に形成された状態で径方向外側に突出するように当該基板を屈曲させることで形成された、上記更生管の軸方向の伸長を可能とする伸縮部が設けられており、上記伸縮部の径方向外側への変位を抑制するストッパ部をさらに備え、上記ストッパ部は、上記伸縮部に形成されていて、当該伸縮部が製管方向後側へ傾いたときに上記基板に当接するように、上記伸縮部から当該基板に向かって延びていることを特徴とするものである。 
【００３０】
この構成によれば、嵌合時に伸縮部が製管方向後側へ傾くと、伸縮部に形成されたストッパ部が基板に当接し、これにより、伸縮部の製管方向後側への傾きが抑えられることから、伸縮部が径方向外側へ大きく変位するのを抑えて、内面嵌合に必要な反力をとることができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上、説明したように本発明に係る帯状部材によれば、更生管の軸方向の伸長し易さを確保しつつ、製管機の種類によらず内面嵌合に必要な反力をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態１に係る帯状部材を模式的に示す断面図である。
【図２】製管機を用いて更生管を製管する様子を模式的に示す斜視図である。
【図３】実施形態１の変形例に係る帯状部材を模式的に示す断面図である。
【図４】実施形態２に係る帯状部材を模式的に示す断面図である。
【図５】実施形態３に係る帯状部材を模式的に示す断面図である。
【図６】実施形態４に係る帯状部材を模式的に示す断面図である。
【図７】実施形態４の変形例に係る帯状部材を模式的に示す断面図である。
【図８】実施形態５に係る帯状部材を模式的に示す断面図である。
【図９】実施形態６に係る帯状部材を模式的に示す断面図である。
【図１０】同図（ａ）は伸縮部を有する帯状部材を模式的に示す図であり、同図（ｂ）は伸縮部の機能を説明する模式図であり、同図（ｃ）は伸縮部を有する帯状部材の問題点を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。なお、図１〜１０は、各図の左側が製管方向前側となり、且つ、各図の右側が製管方向後側となるように描かれているとともに、図１および図３〜図１０は、各図の上側が更生管１に形成された状態で径方向外側となり、且つ、各図の下側が更生管１に形成された状態で径方向内側となるように描かれている。また、図１、図３〜図９における、符号ＲＣは、嵌合時における伸縮部１２，２２，…，８２および嵌合部１３，２３，…，８３の変形の回転中心を、白抜き矢印は、伸縮部１２，２２，…，８２および嵌合部１３，２３，…，８３が変形しようとする方向を、黒塗り矢印は、ストッパ部１９，２９，…，８９による変形抑制方向をそれぞれ示している。以下の説明では、「製管方向前側および後側」を、特に断らない限り「製管方向」を省略して、単に「前側および後側」と称するとともに、「更生管１に形成された状態で径方向外側および内側」を、特に断らない限り「更生管１に形成された状態で径方向」を省略して、単に「外側および内側」と称する。
【００３４】
（実施形態１）
図１は、本実施形態に係る帯状部材１０を模式的に示す断面図であり、図２は、製管機２を用いて更生管１を製管する様子を模式的に示す斜視図である。なお、図２では、図を見易くするために、製管機２のうち、帯状部材１０を供給するためのピンチローラ３のみを示している。帯状部材１０は、図２に示すように、既設管４内に更生管１を製管するためのものであり、図１に示すように、伸縮部１２が設けられた基板１１と、基板１１の前側の側縁部１０ａに伸縮部１２を介して形成された第１嵌合部１３と、基板１１の後側の側縁部１０ｂに形成された第２嵌合部１４と、第１、第２および第３補強リブ１５，１６，１７と、補強部材１８と、止水部材５と、を備えている。
【００３５】
帯状部材１０は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂を単独または適宜混合したものを素材として、押し出し成形などの加工手段により形成される。この帯状部材１０は、図２に示すように、製管機２のピンチローラ３によって既設管４内で白抜き矢印の方向に供給されながら螺旋状に巻回され、螺旋状に巻回されることで接近した前側の側縁部１０ａと後側の側縁部１０ｂとが径方向内側からの押圧力によって接続されることにより、先行して管状に形成された部位に、新たに供給される部位を付加しながら更生管１を形成するように構成されている。
【００３６】
基板１１は、長尺帯状に形成されている。なお、基板１１は、必要に応じてその表面や内部をガラス繊維等で補強してもよい。基板１１の前側には、外側に突出するように当該基板１１を屈曲させることで形成された伸縮部１２が設けられている。伸縮部１２は、外側に突出するように基板１１を屈曲させた起立壁部１２ａと、起立壁部１２ａの先端部から前側に延びる外壁部１２ｂと、を有している。本実施形態の帯状部材１０では、このような伸縮部１２を設けることで、更生管１の軸方向の伸長が可能となっている。
【００３７】
第１嵌合部１３は、基板１１の前側の側縁部１０ａを構成する伸縮部１２の外壁部１２ｂの内側面に、製管方向に対向するように突設された２つの第１突条部１３ａ，１３ｂを有している。各第１突条部１３ａ，１３ｂには、後側の面に段差部が形成されている。一方、第２嵌合部１４は、基板１１の後側の側縁部１０ｂの外側面に、製管方向に対向するように突設された２つの第２突条部１４ａ，１４ｂを有している。各第２突条部１４ａ，１４ｂには、前側の面に段差部が形成されている。
【００３８】
このように構成された第１嵌合部１３と第２嵌合部１４とは、所謂内面嵌合により嵌合される。具体的には、第１嵌合部１３と第２嵌合部１４とは、基板１１を螺旋状に巻き回した際に、第１嵌合部１３に第２嵌合部１４が内側から押し当てられて、図１に示すように、前側の第２突条部１４ａが２つの第１突条部１３ａ，１３ｂの間に嵌るとともに、後側の第１突条部１３ｂが２つの第２突条部１４ａ，１４ｂの間に嵌ることで嵌合される。このとき、第１突条部１３ａ，１３ｂに形成された段差部の段差面と、第２突条部１４ａ，１４ｂに形成された段差部の段差面とが係合することから、第１嵌合部１３と第２嵌合部１４とは容易に外れないようになっている。なお、基板１１は第２嵌合部１４よりも後側に延びていて、第１嵌合部１３と第２嵌合部１４とが嵌合すると、その後側の側縁が伸縮部１２の基板１１に対する付け根部分に当接する。
【００３９】
止水部材５は、２つの第２突条部１４ａ，１４ｂの間に設けられている。止水部材５は、２つの第２突条部１４ａ，１４ｂの間において、後側の第１突条部１３ｂの先端部と基板１１とによって押圧されることで粘弾性特性を発現して、第１嵌合部１３と第２嵌合部１４との隙間を埋めるようになっている。
【００４０】
第１、第２および第３補強リブ１５，１６，１７は、帯状部材１０の剛性を高めるためのものであり、外側に突出するように基板１１の外側面に設けられている。各補強リブ１５，１６，１７は、基板１１の外側面に突設されたウェブ１５ａ，１６ａ，１７ａと、ウェブ１５ａ，１６ａ，１７ａの先端部に設けられたフランジ１５ｂ，１６ｂ，１７ｂと、を有していて、断面略Ｔ字状に形成されている。第１補強リブ１５は伸縮部１２の近傍に、また、第２補強リブ１６は基板１１の幅方向（製管方向）における中央部に、また、第３補強リブ１７は第２嵌合部１４寄りにそれぞれ設けられている。
【００４１】
補強部材１８は、帯状部材１０の剛性を高めるための金属製の部材であり、断面略Ｗ字状に形成されている。補強部材１８は、第１補強リブ１５と第２補強リブ１６との間に嵌められ、前側の端部が第１補強リブ１５のフランジ１５ｂに係合するとともに、後側の端部が第２補強リブ１６のフランジ１６ｂに係合することにより、帯状部材１０に取付けられている。
【００４２】
ここで、本実施形態を理解し易くするために、伸縮部１０２を有する一般的な帯状部材１００について説明する。図１０（ａ）は伸縮部１０２を有する帯状部材１００を模式的に示す図であり、同図（ｂ）は伸縮部１０２の機能を説明する模式図であり、同図（ｃ）は伸縮部１０２を有する帯状部材１００の問題点を説明する模式図である。図１０（ａ）に示すような、外側に突出するように基板１０１を屈曲させることで形成された伸縮部１０２を有する帯状部材１００では、図１０（ｂ）に示すように、伸縮部１０２の基板１０１に対する付け根部分を基点として、起立壁部１０２ａが前側に傾くことで、更生管の軸方向の伸長が可能となる。もっとも、本実施形態のように内面嵌合方式を採用した場合には、帯状部材１００に変形し易い箇所（伸縮部１０２）があると、図１０（ｃ）に示すように、押圧時に嵌合部１０３が逃げるように帯状部材１００が変形してしまい、内面嵌合に必要な反力をとることが困難になるという問題がある。
【００４３】
そこで、本実施形態の帯状部材１０では、伸縮部１２の外側への変位を抑制するストッパ部１９をさらに備えるようにしている。具体的には、ストッパ部１９は、第１補強リブ１５のフランジ１５ｂを、伸縮部１２が後側へ傾いたときに伸縮部１２に後側から当接するように、伸縮部１２に向かって延ばすことで形成されている。伸縮部１２が外側へ変位する態様としては、伸縮部１２の基板に対する付け根部分（回転中心ＲＣ）を基点として、起立壁部１２ａが後側に傾くことで、図１の白抜き矢印で示すように外壁部１２ｂが外側へ変位するのが通常であるところ、本実施形態では、図１の黒塗り矢印で示すように、ストッパ部１９が後側から当接することで起立壁部１２ａの後側への傾きが抑えられる。これにより、伸縮部１２が外側へ大きく変位するのを抑えて、内面嵌合に必要な反力をとることが可能となる。
【００４４】
しかも、第１補強リブ１５と第２補強リブ１６との間に設けられた補強部材１８が、ストッパ部１９が設けられた第１補強リブ１５が倒れないように、第１補強リブ１５を支持することから、起立壁部１２ａの後側への傾きを確実に抑えることができる。
【００４５】
加えて、上述の如く、第１嵌合部１３と第２嵌合部１４とが嵌合すると、基板１１の後側の側縁が伸縮部１２の付け根部分に当接することから、伸縮部１２が基板１１の後側の側縁部１０ｂによって更生管１の内周面から隠れるので、更生管１の内周面に凹凸が生じるのを抑えることができる。
【００４６】
以上より、本実施形態の帯状部材１０によれば、更生管１の軸方向の伸長し易さを確保しつつ、内面嵌合に必要な反力をとることができるとともに、異物が詰まることで下水等の円滑な流れが阻害されるのを抑えることができる。
【００４７】
−実施形態１の変形例−
本変形例は、図３に示すように、第１補強リブ２５にフランジ２５ｂとは別個にストッパ部２９を設けている点が上記実施形態１と異なるものである。なお、図３では説明の便宜上異なる符号を付しているが、基板２１、伸縮部２２、起立壁部２２ａ、外壁部２２ｂ、第１嵌合部２３、第１突条部２３ａ，２３ｂ、第２嵌合部２４、第２突条部２４ａ，２４ｂは、基板１１、伸縮部１２、起立壁部１２ａ、外壁部１２ｂ、第１嵌合部１３、第１突条部１３ａ，１３ｂ、第２嵌合部１４、第２突条部１４ａ，１４ｂと同様の構成であるため、重複する説明を省略して異なる点を中心に説明する。
【００４８】
帯状部材２０は、側縁部２０ａ，２０ｂが接続されることにより、既設管４内に更生管１を形成するものであり、図３に示すように、第１、第２および第３補強リブ２５，２６，２７と、補強部材２８と、を備えている。第１、第２および第３補強リブ２５，２６，２７は、ウェブ２５ａ，２６ａ，２７ａと、フランジ２５ｂ，２６ｂ，２７ｂと、をそれぞれ有している。ウェブ２５ａ，２６ａ，２７ａは、上記実施形態１の第１、第２および第３補強リブ１５，１６，１７におけるウェブ１５ａ，１６ａ，１７ａよりも高く形成されている。補強部材２８は、ウェブ２５ａ，２６ａ，２７ａが高く形成されたことに伴い、上記実施形態１の補強部材１８よりも大きく形成されている。
【００４９】
ストッパ部２９は、第１補強リブ２５のウェブ２５ａの前側の面に形成されていて、伸縮部２２が後側へ傾いたときに伸縮部２２に後側から当接するように、伸縮部２２に向かって延びている。このようなストッパ部２９を設けることで、起立壁部２２ａの後側への傾きが抑えられることから、伸縮部２２が外側へ大きく変位するのを抑えて、内面嵌合に必要な反力をとることが可能となる。なお、この場合にも、ストッパ部２９が設けられた第１補強リブ２５を補強部材２８が支持することから、伸縮部２２の外側への変位を確実に抑えることができるとともに、伸縮部２２が基板２１の後側の側縁部２０ｂによって更生管１の内周面から隠れるので、更生管１の内周面に凹凸が生じるのを抑えることができる。
【００５０】
（実施形態２）
本実施形態は、図４に示すように、伸縮部３２の外側を覆うようにストッパ部３９を設けている点が上記実施形態１と異なるものである。なお、図４では説明の便宜上異なる符号を付しているが、基板３１、伸縮部３２、起立壁部３２ａ、外壁部３２ｂ、第１嵌合部３３、第１突条部３３ａ，３３ｂ、第２嵌合部３４、第２突条部３４ａ，３４ｂは、基板１１、伸縮部１２、起立壁部１２ａ、外壁部１２ｂ、第１嵌合部１３、第１突条部１３ａ，１３ｂ、第２嵌合部１４、第２突条部１４ａ，１４ｂと同様の構成であるため、重複する説明を省略して異なる点を中心に説明する。
【００５１】
帯状部材３０は、側縁部３０ａ，３０ｂが接続されることにより、既設管４内に更生管１を形成するものであり、図４に示すように、第１、第２および第３補強リブ３５，３６，３７と、補強部材３８と、を備えている。第１、第２および第３補強リブ３５，３６，３７は、ウェブ３５ａ，３６ａ，３７ａと、フランジ３５ｂ，３６ｂ，３７ｂと、をそれぞれ有している。ウェブ３５ａ，３６ａ，３７ａは、上記実施形態１の第１、第２および第３補強リブ１５，１６，１７におけるウェブ１５ａ，１６ａ，１７ａよりも高く形成されている。補強部材３８は、ウェブ３５ａ，３６ａ，３７ａが高く形成されたことに伴い、上記実施形態１の補強部材１８よりも大きく形成されている。
【００５２】
ストッパ部３９は、第１補強リブ３５のフランジ３５ｂを、伸縮部３２が後側へ傾いたときに伸縮部３２に外側から当接するように、伸縮部３２の外側を覆うように延ばすことで形成されている。これにより、伸縮部３２が外側へ変位すると、ストッパ部３９が外側から伸縮部３２に当接することから、伸縮部３２が外側へ大きく変位するのを抑えて、内面嵌合に必要な反力をとることが可能となる。なお、この場合にも、ストッパ部３９が設けられた第１補強リブ３５を補強部材３８が支持することから、伸縮部３２の外側への変位を確実に抑えることができるとともに、伸縮部３２が基板３１の後側の側縁部３０ｂによって更生管１の内周面から隠れるので、更生管１の内周面に凹凸が生じるのを抑えることができる。
【００５３】
（実施形態３）
本実施形態は、図５に示すように、第１補強リブ４５ではなく伸縮部４２側にストッパ部４９を設けている点が上記実施形態１と異なるものである。なお、図５では説明の便宜上異なる符号を付しているが、基板４１、第１嵌合部４３、第１突条部４３ａ，４３ｂ、第２嵌合部４４、第２突条部４４ａ，４４ｂ、第１、第２および第３補強リブ４５，４６，４７、ウェブ４５ａ，４６ａ，４７ａ、フランジ４５ｂ，４６ｂ，４７ｂ、補強部材４８は、基板１１、第１嵌合部１３、第１突条部１３ａ，１３ｂ、第２嵌合部１４、第２突条部１４ａ，１４ｂ、第１、第２および第３補強リブ１５，１６，１７、ウェブ１５ａ，１６ａ，１７ａ、フランジ１５ｂ，１６ｂ，１７ｂ、補強部材１８と同様の構成であるため、重複する説明を省略して異なる点を中心に説明する。
【００５４】
帯状部材４０は、側縁部４０ａ，４０ｂが接続されることにより、既設管４内に更生管１を形成するものであり、図５に示すように、伸縮部４２が設けられた基板４１を備えている。伸縮部４２は、外側に突出するように基板４１を屈曲させた起立壁部４２ａと、起立壁部４２ａの先端部から前側および後側に延びる外壁部４２ｂと、を有している。第１嵌合部４３は、基板４１の前側の側縁部４０ａを構成する、伸縮部４２の外壁部４２ｂの前端部に形成されている。
【００５５】
ストッパ部４９は、外壁部４２ｂの後端部から基板４１に向かって内側に延びるように形成されていて、起立壁部４２ａが後側へ傾いたときに基板４１に当接するように構成されている。これにより、起立壁部４２ａが後側へ傾くと、ストッパ部４９が基板４１に当接して支え棒のような役割を果たすで、伸縮部４２が外側へ大きく変位するのを抑えて、内面嵌合に必要な反力をとることが可能となる。なお、この場合にも、伸縮部４２が基板４１の後側の側縁部４０ｂによって更生管１の内周面から隠れるので、更生管１の内周面に凹凸が生じるのを抑えることができる。
【００５６】
（実施形態４）
本実施形態は、図６に示すように、補強リブ５５，５６が２つ設けられている点およびストッパ部５９が金属製部材で構成されている点が上記実施形態１と異なるものである。なお、図６では説明の便宜上異なる符号を付しているが、基板５１、第１嵌合部５３、第１突条部５３ａ，５３ｂ、第２嵌合部５４、第２突条部５４ａ，５４ｂは、基板１１、第１嵌合部１３、第１突条部１３ａ，１３ｂ、第２嵌合部１４、第２突条部１４ａ，１４ｂと同様の構成であるため、重複する説明を省略して異なる点を中心に説明する。
【００５７】
帯状部材５０は、側縁部５０ａ，５０ｂが接続されることにより、既設管４内に更生管１を形成するものであり、図６に示すように、伸縮部５２が設けられた基板５１と、第１および第２補強リブ５５，５６と、補強部材５８と、を備えている。
【００５８】
伸縮部５２は、外側に突出するように基板５１を屈曲させた起立壁部５２ａと、起立壁部５２ａの先端部から前側および後側に延びる外壁部５２ｂと、を有している。第１嵌合部５３は、基板５１の前側の側縁部５０ａを構成する、伸縮部５２の外壁部５２ｂの前端部に形成されている。
【００５９】
第１および第２補強リブ５５，５６は、ウェブ５５ａ，５６ａと、フランジ５５ｂ，５６ｂと、をそれぞれ有している。第１補強リブ５５は基板５１の幅方向における中央部に、また、第２補強リブ５６は第２嵌合部５４寄りにそれぞれ設けられている。
【００６０】
補強部材５８は、金属製の部材であり、伸縮部５２と第１補強リブ５５との間に嵌められ、前側の端部が起立壁部５２ａと外壁部５２ｂとの角部に係合するとともに、後側の端部が第１補強リブ５５のフランジ５５ｂに係合することにより、帯状部材５０に取付けられている。
【００６１】
このように、伸縮部５２と第１補強リブ５５との間に補強部材５８を設ければ、起立壁部５２ａが後側へ傾かないように、補強部材５８が起立壁部５２ａを支持することから、伸縮部５２が外側へ大きく変位するのを抑えて、内面嵌合に必要な反力をとることが可能となる。すなわち、本実施形態のストッパ部５９は、金属製の補強部材５８によって形成されている。なお、ストッパ部５９は、起立壁部５２ａが前側へ傾くことは何ら阻害しないので、更生管１の軸方向の伸長し易さを確保することができる。また、この場合にも、伸縮部５２が基板５１の後側の側縁部５０ｂによって更生管１の内周面から隠れるので、更生管１の内周面に凹凸が生じるのを抑えることができる。
【００６２】
−実施形態４の変形例−
本実施形態は、図７に示すように、ストッパ部６９が金属製部材で構成されている点が上記実施形態１と異なるものである。なお、図７では説明の便宜上異なる符号を付しているが、基板６１、伸縮部６２、起立壁部６２ａ、外壁部６２ｂ、第１嵌合部６３、第１突条部６３ａ，６３ｂ、第２嵌合部６４、第２突条部６４ａ，６４ｂ、第２および第３補強リブ６６，６７、ウェブ６５ａ，６６ａ，６７ａ、フランジ６６ｂ，６７ｂ、補強部材６８は、基板１１、伸縮部１２、起立壁部１２ａ、外壁部１２ｂ、第１嵌合部１３、第１突条部１３ａ，１３ｂ、第２嵌合部１４、第２突条部１４ａ，１４ｂ、第２および第３補強リブ１６，１７、ウェブ１５ａ，１６ａ，１７ａ、フランジ１６ｂ，１７ｂ、補強部材１８と同様の構成であるため、重複する説明を省略して異なる点を中心に説明する。
【００６３】
帯状部材６０は、第１補強リブ６５のフランジ６５ｂを伸縮部６２に向かって延ばしていない点を除けば、上記実施形態１の帯状部材１０と全く同様の構成である。帯状部材６０は、側縁部６０ａ，６０ｂが接続されることにより、既設管４内に更生管１を形成するものであり、図７に示すように、長尺帯状の金属製部材を屈曲させることで形成されたストッパ部６９を備えている。このストッパ部６９は、その内側面が、ウェブ６５ａの前側面、基板６１の外面、起立壁部６２ａの後側面および外壁部６２ｂの外側面に密着した状態で、帯状部材６０に取り付けられている。
【００６４】
このような金属製のストッパ部６９を設けることで、図７の黒塗り矢印で示すように、起立壁部６２ａの後側への傾き、および、伸縮部６２の外側への変位が抑えられることから、内面嵌合に必要な反力をより一層確実にとることが可能となる。なお、この場合にも、伸縮部６２が基板６１の後側の側縁部６０ｂによって更生管１の内周面から隠れるので、更生管１の内周面に凹凸が生じるのを抑えることができる。
【００６５】
（実施形態５）
図８は、本実施形態に係る帯状部材７０を模式的に示す断面図である。帯状部材７０は、図８に示すように、２つの伸縮部７２−１，７２−２が設けられた基板７１と、基板７１の前側の側縁部７０ａに伸縮部７２−１を介して形成された第１嵌合部７３と、基板７１の後側の側縁部７０ｂに形成された第２嵌合部７４と、第１、第２および第３補強リブ７５，７６，７７と、補強部材７８と、第１、第２および第３ストッパ部７９ａ，７９ｂ，７９ｃと、止水部材５と、を備えている。
【００６６】
基板７１の前側には伸縮部７２−１が設けられている一方、基板７１の中央部には伸縮部７２−２が設けられている。伸縮部７２−１は、外側に突出するように基板７１を屈曲させた起立壁部７２ａと、起立壁部７２ａの先端部から前側に延びる外壁部７２ｂと、を有している。また、伸縮部７２−２は、外側に突出するように基板７１を屈曲させた２つの起立壁部７２ｃ，７２ｄと、これらの起立壁部７２ｃ，７２ｄを繋ぐように形成された外壁部７２ｅと、を有している。外壁部７２ｅの前端は、前側の起立壁部７２ｃよりも前側に位置しているとともに、外壁部７２ｅの後端は、後側の起立壁部７２ｄよりも後側に位置している。本実施形態の帯状部材７０では、このような伸縮部７２−１，７２−２を設けることで、更生管１の軸方向の伸長が可能となっている。
【００６７】
第１嵌合部７３は、基板７１の前側の側縁部７０ａを構成する伸縮部７２−１の外壁部７２ｂの内側面に製管方向に対向するように突設された２つの第１突条部７３ａ，７３ｂを有している。各第１突条部７３ａ，７３ｂには、後側の面に段差部が形成されている。一方、第２嵌合部７４は、基板７１の後側の側縁部７０ｂの外側面に製管方向に対向するように突設された２つの第２突条部７４ａ，７４ｂを有している。各第２突条部７４ａ，７４ｂには、前側の面に段差部が形成されている。第１嵌合部７３と第２嵌合部７４とは、後側の第２突条部７４ｂが２つの第１突条部７３ａ，７３ｂの間に嵌められるとともに、前側の第１突条部７３ａが２つの第２突条部７４ａ，７４ｂの間に嵌められることで嵌合される。このとき、第１突条部７３ａ，７３ｂに形成された段差部の段差面と、第２突条部７４ａ，７４ｂに形成された段差部の段差面とが係合することから、第１嵌合部７３と第２嵌合部７４とは容易に外れないようになっている。
【００６８】
第１、第２および第３補強リブ７５，７６，７７は、外側に突出するように基板７１の外側面に設けられている。各補強リブ７５，７６，７７は、ウェブ７５ａ，７６ａ，７７ａと、フランジ７５ｂ，７６ｂ，７７ｂと、を有している。第１補強リブ７５は伸縮部７２−２の前側に、また、第２補強リブ７６は伸縮部７２−２の後側に、また、第３補強リブ７７は第２嵌合部７４寄りにそれぞれ設けられている。
【００６９】
補強部材７８は、断面略Ｗ字状に形成された金属製の部材である。補強部材７８は、伸縮部７２−１と第１補強リブ７５との間に嵌められ、前側の端部が起立壁部７２ａと外壁部７２ｂとの角部に係合するとともに、後側の端部が第１補強リブ７５のフランジ７５ｂに係合することにより、帯状部材７０に取付けられている。
【００７０】
第１ストッパ部７９ａは、補強部材７８によって構成されており、伸縮部７２−１が後側へ傾かないように伸縮部７２−１を支持している。第２ストッパ部７９ｂは、第１補強リブ７５のフランジ７５ｂを外壁部７２ｅの前端部に当接するように延ばすことで形成されている。第３ストッパ部７９ｃは、第２補強リブ７６のフランジ７６ｂを外壁部７２ｅの後端部に当接するように延ばすことで形成されている。このように、第１、第２および第３ストッパ部７９ａ，７９ｂ，７９ｃを設けることにより、起立壁部７２ａ，７２ｄの後側への傾き、および、起立壁部７２ｃの前側への傾きがそれぞれ抑制されるので、２つの伸縮部７２−１，７２−２が外側へ変位するのを抑えて、内面嵌合に必要な反力をとることが可能となる。なお、第１、第２および第３ストッパ部７９ａ，７９ｂ，７９ｃは、起立壁部７２ａ，７２ｄの前側への傾き、および、起立壁部７２ｃの後側への傾きを阻害しないことから、更生管１の軸方向の伸長し易さを確保することができる。
【００７１】
（実施形態６）
図９は、本実施形態に係る帯状部材８０を模式的に示す断面図である。帯状部材８０は、図９に示すように、両端部に伸縮部８２が設けられた基板８１と、基板８１の両側縁部８０ａ，８０ｂに伸縮部８２を介してそれぞれ形成された第３嵌合部８３と、第１、第２および第３補強リブ８５，８６，８７と、接続部材８８と、止水部材５と、を備えている。
【００７２】
各伸縮部８２は、外側に突出するように基板８１を屈曲させた起立壁部８２ａと、起立壁部８２ａの先端部から製管方向の外側に延びる外壁部８２ｂと、を有している。
【００７３】
各第３嵌合部８３は、基板８１の前側および後側の側縁部８０ａ，８０ｂを構成する伸縮部８２の外壁部８２ｂの内側面に製管方向に対向するように突設された２つの第３突条部８３ａ，８３ｂを有している。各第３突条部８３ａ，８３ｂには、製管方向内側の面に段差部が形成されている。
【００７４】
接続部材８８は、基板８１とは別体に形成された長尺帯状の部材であり、その両側縁部には、第３嵌合部８３に内側から嵌る第４嵌合部８４がそれぞれ形成されている。各第４嵌合部８４は、接続部材８８の外側面に製管方向に対向するように突設された２つの第４突条部８４ａ，８４ｂを有している。各第４突条部８４ａ，８４ｂには、製管方向内側の面に段差部が形成されている。
【００７５】
このように構成された第３嵌合部８３と第４嵌合部８４とは、所謂内面嵌合により嵌合されるようになっている。具体的には、第３嵌合部８３と第４嵌合部８４とは、螺旋状に巻回することで接近した前後の帯状部材８０の第３嵌合部８３に、接続部材８８の前後の第４嵌合部８４が内側から押し当てられて、製管方向内側の第４突条部８４ｂが第３突条部８３ａ，８３ｂの間に嵌められるとともに、製管方向内側の第３突条部８３ｂが第４突条部８４ａ，８４ｂの間に嵌められることで嵌合される。このとき、第３突条部８３ａ，８３ｂに形成された段差部の段差面と、第４突条部８４ｂ，８４ａに形成された段差部の段差面とが係合するので、第３嵌合部８３と第４嵌合部８４とは容易に外れないようになっている。なお、第３嵌合部８３と第４嵌合部８４とが嵌合すると、伸縮部８２が接続部材８８によって更生管１の内周面から隠れるように構成されているので、更生管１の内周面に凹凸が生じるのを抑えることができる。
【００７６】
第１、第２および第３補強リブ８５，８６，８７は、外側に突出するように基板８１の外側面に設けられている。各補強リブ８５，８６，８７は、ウェブ８５ａ，８６ａ，８７ａと、フランジ８５ｂ，８６ｂ，８７ｂと、をそれぞれ有している。第１補強リブ８５は前側の伸縮部８２の近傍に、また、第２補強リブ８６は基板８１の幅方向における中央部に、また、第３補強リブ８７は後側の伸縮部８２の近傍にそれぞれ設けられている。
【００７７】
ストッパ部８９は、第１および第３補強リブ８５，８７のフランジ８５ｂ，８７ｂを、伸縮部８２がこれら第１および第３補強リブ８５，８７の方に傾いたときに当接するように、伸縮部８２に向かって延ばすことで形成されている。これにより、ストッパ部８９が当接して起立壁部８２ａの傾きが抑えられることから、簡単な構成で、伸縮部８２が外側へ大きく変位するのを抑えて、内面嵌合に必要な反力をとることが可能となる。
【００７８】
（その他の実施形態）
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００７９】
上記実施形態６では、接続部材８８を備える帯状部材８０において、上記実施形態１のストッパ部１９と同様のストッパ部８９を採用したが、これに限らず、例えば、上記実施形態１の変形例と同様のウェブ８５ａ，８７ａから延びるストッパ部や、上記実施形態２と同様の伸縮部８２を覆うストッパ部や、上記実施形態３と同様の伸縮部８２から基板８１に向かって延びるストッパ部や、上記実施形態４と同様の金属製のストッパ部を採用してもよい。
【００８０】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明によると、更生管の軸方向の伸長し易さを確保しつつ、製管機の種類によらず内面嵌合に必要な反力をとることができるので、更生管を形成する、伸縮部が設けられた帯状部材に適用して極めて有益である。
【符号の説明】
【００８２】
１        更生管
４        既設管
１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０                      帯状部材
１０ａ、２０ａ、３０ａ、４０ａ、５０ａ、６０ａ、７０ａ、８０ａ      前側の側縁部
１０ｂ、２０ｂ、３０ｂ、４０ｂ、５０ｂ、６０ｂ、７０ｂ、８０ｂ      後側の側縁部
１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１、８１                      基板
１２、２２、３２、４２、５２、６２、７２−１、７２−２、８２        伸縮部
１３、２３、３３、４３、５３、６３、７３                            第１嵌合部
１４、２４、３４、４４、５４、６４、７４                            第２嵌合部
１５、２５、３５、４５、５５、６５、７５、８５                      第１補強リブ
１６、２６、３６、４６、５６、６６、７６、８６                      第２補強リブ
１７、２７、３７、４７、６７、７７、８７                            第３補強リブ
１８、２８、３８、４８、５８、６８、７８                            補強部材
１９、２９、３９、４９、５９、６９、７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、８９    ストッパ部
８３      第３嵌合部
８４      第４嵌合部
８８      接続部材
【図１】
0006690971.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006690971.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006690971.tif 000006
【図６】
0006690971.tif 000007
【図７】
0006690971.tif 000008
【図８】
0006690971.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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