(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
畦の法面を整畦する法面整畦部を含む整畦体を備えた畦塗り機であって、
前記法面整畦部は、第１整畦板及び第２整畦板の対を単位とした整畦ユニットを複数連結して構成され、
前記整畦ユニットにおいて、前記第２整畦板は、前記第１整畦板よりも前記整畦体の回転方向における上流側に配置され、
前記畦の法面と前記第１整畦板の作用面とがなす角は、前記畦の法面と前記第２整畦板の作用面とがなす角よりも小さく、
前記法面整畦部の回転軸に対して垂直な面内において、前記回転軸と前記第１整畦板の当該回転軸から最も遠い第１点とを結ぶ線分の長さは、前記回転軸と前記第２整畦板の当該回転軸から最も遠い第２点とを結ぶ線分の長さよりも長い、畦塗り機。
【請求項２】
畦の法面を整畦する法面整畦部を含む整畦体を備えた畦塗り機であって、
前記法面整畦部は、第１整畦板及び第２整畦板の対を単位とした整畦ユニットを複数連結して構成され、
前記整畦ユニットにおいて、前記第２整畦板は、前記第１整畦板よりも前記整畦体の回転方向における上流側に配置され、
前記法面整畦部の回転軸に対して垂直な面内において、前記回転軸と前記第１整畦板の当該回転軸から最も遠い第１点とを結ぶ線分に直交する第１線分が前記第１整畦板の作用面となす角は、前記回転軸と前記第２整畦板の当該回転軸から最も遠い第２点とを結ぶ線分に直交する第２線分が前記第２整畦板の作用面となす角よりも小さく、
前記回転軸と前記第１整畦板の当該回転軸から最も遠い第１点とを結ぶ線分の長さは、前記回転軸と前記第２整畦板の当該回転軸から最も遠い第２点とを結ぶ線分の長さよりも長い、畦塗り機。
【請求項３】
前記第１線分は、前記第１整畦板が形成する最大回転軌跡における前記第１点での接線であり、前記第２線分は、前記第２整畦板が形成する最大回転軌跡における前記第２点での接線である、請求項２に記載の畦塗り機。
【請求項４】
前記法面整畦部の回転軸に対して垂直な面内において、前記第１整畦板の作用面の幅は、前記第２整畦板の作用面の幅よりも狭い、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の畦塗り機。
【請求項５】
前記第１整畦板及び前記第２整畦板の作用面は、平板で構成される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の畦塗り機。
【請求項６】
前記法面整畦部は、前記整畦ユニットを８つ含む、合計１６枚の整畦板で構成される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の畦塗り機。
【請求項７】
前記第１整畦板と前記第２整畦板は、直接的に又は連結部材を介して間接的に接合することにより連結される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の畦塗り機。
【請求項８】
前記接合は、溶接により行われる、請求項７に記載の畦塗り機。
【請求項９】
前記法面整畦部は、平面視における当該法面整畦部の最外縁にリング状部材が設けられている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の畦塗り機。
【請求項１０】
前記法面整畦部は、平面視における当該法面整畦部の最外縁が円形となるように構成されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の畦塗り機。
【請求項１１】
前記法面整畦部は、側面視における当該法面整畦部の最下端が当該法面整畦部の回転軸に対して略垂直な線分となるように構成されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の畦塗り機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、畦の法面を整畦する法面整畦部を含む整畦体を備えた畦塗り機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、畦塗り機の整畦体として、円錐台形状の法面整畦部と、その回転軸方向に連結される円筒形状の上面整畦部とを含む整畦体が知られている。このような整畦体を備えた畦塗り機は、トラクタ等の走行機体に牽引され、走行時に整畦体を回転させることにより、前処理体が先行して切り崩した旧畦の土を旧畦上に塗りつけ、新たに法面と上面とを有する新畦を形成することができる。
【０００３】
このような畦塗り機の整畦体として、例えば特許文献１には、法面整畦部の表面をジグザグ状に成形することで、進行方向に対して前進角を設けるとともに、逃げ角を設けたものが開示されている。特許文献１に開示された整畦体を用いれば、畦に対する加圧を大きくすることができるため、旧畦の法面に対して土を強く押し込んで塗り付けることができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２７６５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、整畦体の表面を上記のような形状にすると、畦に対する加圧を高めることにより崩れにくい強固な畦に整畦できるものの、最終的に整畦板の端部（特にジグザグ状部分の畦側の頂点部）によって畦表面を引っ掻いてしまい、畦表面に引っ掻き痕が残り見栄えが悪くなる虞があった。
【０００６】
本発明は、畦を強固に整畦することができるとともに、整畦後の畦に引っ掻き痕などが残り難い整畦体を備えた畦塗り機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態は、畦の法面を整畦する法面整畦部を含む整畦体を備えた畦塗り機であって、前記法面整畦部は、第１整畦板及び第２整畦板の組み合わせを単位として複数の整畦板を連結して構成され、前記第２整畦板は、前記第１整畦板よりも前記整畦体の回転方向における上流側に配置され、前記畦の法面と前記第１整畦板の作用面とがなす角は、前記畦の法面と前記第２整畦板の作用面とがなす角よりも小さい、畦塗り機である。
【０００８】
本発明の一実施形態は、畦の法面を整畦する法面整畦部を含む整畦体を備えた畦塗り機であって、前記法面整畦部は、第１整畦板及び第２整畦板の組み合わせを単位として複数の整畦板を連結して構成され、前記第２整畦板は、前記第１整畦板よりも前記整畦体の回転方向における上流側に配置され、前記法面整畦部の回転軸に対して垂直な面内において、前記回転軸と前記第１整畦板の当該回転軸から最も遠い第１点とを結ぶ線分に直交する第１線分が前記第１整畦板の作用面となす角は、前記回転軸と前記第２整畦板の当該回転軸から最も遠い第２点とを結ぶ線分に直交する第２線分が前記第２整畦板の作用面となす角よりも小さい、畦塗り機である。このとき、前記第１線分は、前記第１整畦板が形成する最大回転軌跡における前記第１点での接線であり、前記第２線分は、前記第２整畦板が形成する最大回転軌跡における前記第２点での接線であるとも言える。
【０００９】
前記法面整畦部の回転軸に対して垂直な面内において、前記第１整畦板の作用面の幅は、前記第２整畦板の作用面の幅よりも狭くてもよい。
【００１０】
前記第１整畦板及び前記第２整畦板は、平板で構成されてもよい。
【００１１】
前記法面整畦部は、前記第１整畦板及び前記第２整畦板の組み合わせを８つ含む、合計１６枚の整畦板で構成されてもよい。
【００１２】
前記第１整畦板と前記第２整畦板は、直接的に又は連結部材を介して間接的に接合することにより連結されてもよい。その際、接合は溶接により行われてもよい。
【００１３】
前記法面整畦部は、平面視における当該法面整畦部の最外縁を覆うリング状部材を含んでいてもよい。
【００１４】
前記法面整畦部は、平面視における当該法面整畦部の最外縁が円形となるように構成されてもよい。
【００１５】
前記法面整畦部は、側面視における当該法面整畦部の最下端が当該法面整畦部の回転軸に対して略垂直な線分となるように構成されてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、畦を強固に整畦することができるとともに、整畦後の畦に引っ掻き痕などが残り難い整畦体を備えた畦塗り機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態における畦塗り機の構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態における畦塗り機の構成を示す平面図である。
【図３】第１実施形態における畦塗り機の構成を示す側面図である。
【図４】第１実施形態における法面整畦部の平面図である。
【図５】第１実施形態における法面整畦部の側面図である。
【図６】（Ａ）は、第１実施形態の変形例における法面整畦部の平面図であり、（Ｂ）は、第１実施形態の変形例における法面整畦部の側面図である。
【図７】（Ａ）は、第１実施形態における第１整畦板を示す図であり、（Ｂ）は、第１実施形態における第２整畦板を示す図である。
【図８】第１実施形態における第１整畦板及び第２整畦板を組み合わせた整畦ユニットを示す図である。
【図９】第１実施形態における法面整畦部を任意の水平面で切断した断面を表す模式図である。
【図１０】第１実施形態における法面整畦部を任意の水平面で切断した断面を表す模式図である。
【図１１】第１実施形態における法面整畦部を任意の水平面で切断した断面を表す模式図である。
【図１２】第２実施形態における法面整畦部を任意の水平面で切断した断面を表す模式図である。
【図１３】第２実施形態における法面整畦部の一部を斜め上方から見た斜視図である。
【図１４】第３実施形態における法面整畦部を任意の水平面で切断した断面を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の畦塗り機の実施形態について説明する。但し、本発明の畦塗り機は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す例の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
また、説明の便宜上、上方（上部）又は下方（下部）という語句を用いて説明するが、上方（上部）は水平面から遠ざかる方向を示し、下方（下部）は水平面に向かって近づく方向を示す。同様に、前方（前側）又は後方（後側）という語句を用いて説明するが、前方（前側）は畦塗り機を基準として走行機体が位置する方向を示し、後方（後側）は前方とは１８０°反対の方向を示す。
【００２０】
〈第１実施形態〉
［畦塗り機１００の構成］
以下、第１実施形態による畦塗り機１００の構成について、図１乃至図３を用いて詳細に説明する。図１は、第１実施形態の畦塗り機１００の構成を示す斜視図である。図２は、第１実施形態の畦塗り機１００の構成を示す平面図である。図３は、第１実施形態の畦塗り機１００の構成を示す側面図である。
【００２１】
畦塗り機１００は、図１乃至図３に示すように、大別して、トラクタ等の走行機体（図示せず）のリンク機構（例えば３点リンク機構）に装着される装着部１１０、畦の整畦作業を行う整畦体１２０、整畦体１２０に供給する土を盛る作業を行う前処理部１３０、畦の天場の処理を行う天場処理部１４０、装着部１１０と整畦体１２０とを連結する連結部１５０を基本構成として備えている。なお、整畦体１２０、前処理部１３０及び天場処理部１４０をまとめて作業部と呼ぶ場合がある。
【００２２】
装着部１１０は、ロアリンク連結部１１１ａ、１１１ｂとトップリンク連結部１１２を備えると共に、連結部１５０が装着される支持部材１１３を備えている。また、装着部１１０は、走行機体のＰＴＯ軸に、ユニバーサルジョイント等の伝動継手を介して接続される入力軸１１４を備えており、この入力軸１１４に伝達された動力を連結部１５０の伝動機構に伝達する機構も支持部材１１３内に備えている。
【００２３】
連結部１５０は、その一端が装着部１１０の支持部材１１３に支持され、他端が作業部に取り付けられており、リンク部材１３１とオフセットフレーム１３２とを具備している。リンク部材１３１は、一端が装着部１１０側に回動可能に支持され、その他端がリヤフレーム１７０に回動可能に支持された部材であり、整畦体１２０の作業位置を制御するものである。オフセットフレーム１３２は、整畦体１２０に動力を伝達する伝動手段を備えるとともに、一端は支持部材１１３に対して回動可能に取り付けられ、他端には作業部が回動可能に支持されている。
【００２４】
オフセットフレーム１３２とリンク部材１３１とは平行に配置され、これらと支持部材１１３とで平行リンク機構を形成している。そのため、連結部１５０の揺動に対して整畦体１２０の作業方向は変化しない。すなわち、畦塗りの作業面を維持したまま整畦体１２０のオフセット移動が可能となる。
【００２５】
本実施形態においては、オフセット制御用シリンダ１３３及び作業方向制御用シリンダ１３４の制御を容易化するために平行リンク機構を採用しているが、本発明の実施態様としては、オフセット制御用シリンダ１３３と作業方向制御用シリンダ１３４を独立して制御するように構成することも可能であり、このような平行リンク機構を形成しない実施態様の場合でも以下の説明と同様の制御が可能である。
【００２６】
整畦体１２０は、回転軸を中心として回転自在に支持された略円錐台形状の法面整畦部１２１と、法面整畦部１２１の頂部に取付基部１０を介して取り付けられて畦方向に延びる上面整畦部１２２とを含む。整畦体１２０は、伝動支持ケース１３５内の動力伝達機構を介して回転動力が伝達されるように構成されている。法面整畦部１２１の具体的な構成については後述する。
【００２７】
前処理部１３０は、古い畦の一部を切り崩して土盛り作業を行う。前述の法面整畦部１２１は、前処理部１３０によって前方に盛られた土を切り崩された古い畦の法面に塗り付けて新しい畦を成形する。例えば、前処理部１３０としては、複数の耕耘爪を駆動軸に装着したロータリ耕耘型の前処理機構を採用することができる。
【００２８】
天場処理部１４０は、古い畦の天場（上面）を削り取る作業を行う。前述の上面整畦部１２２は、天場処理部１４０によって古い畦の上面が削り取られた後、その上面を均平にならす作業を行って新しい天場を成形する。例えば、天場処理部１４０としては、前処理部１３０と同様に、複数の耕耘爪を駆動軸に装着したロータリ耕耘型の前処理機構を採用することができる。
【００２９】
また、整畦体１２０の近傍には、整畦体１２０の作業位置を検出する作業位置検出手段としての位置センサ１６０が装備されている。この位置センサ１６０は、支持ケース（図示せず）から取り付けアーム１６１を介して整畦体１２０の後方に配置されている。位置センサ１６０は、回転軸の回転変位を検出するポテンショメータを内蔵し、この回転軸にセンサロッド１６２の一端が固定されている。このセンサロッド１６２の位置によって法面整畦部１２１と畦の法面との距離を検出することができる。
【００３０】
なお、図示していないが、整畦体１２０の作業方向を検出する作業方向検出手段としての角度センサを配置してもよい。この場合、角度センサは、連結部１５０に対する整畦体１２０の相対的な方向変化を検出するものではなく、整畦体１２０単独の圃場面に対する作業方向の変化を検出するものとすることが好ましい。例えば、角度センサとして、オフセットフレーム１３２内の伝動軸の周囲にジャイロセンサを配置してもよい。
【００３１】
［法面整畦部１２１の構成］
図４は、第１実施形態における法面整畦部１２１の平面図であり、図５は、第１実施形態における法面整畦部１２１の側面図である。それぞれ、略円錐台形状の法面整畦部１２１を頂部側及び側方から見た図である。本実施形態の法面整畦部１２１は、実際には、図１乃至図３を用いて説明したように、頂部側を畦に向けて設置され、回転軸を中心に矢印の方向に回転して畦塗り作業を行う。なお、本実施形態では、走行機体の進行方向は、図４に向かって右方向である。
【００３２】
図４に示すように、法面整畦部１２１は、第１整畦板２１及び第２整畦板２２の組み合わせを単位として複数の整畦板を連結して構成される。ここでは、８枚の第１整畦板２１と８枚の第２整畦板２２とが交互に連結され、合計１６枚の整畦板で構成されている。換言すれば、法面整畦部１２１は、第１整畦板２１及び第２整畦板２２の組み合わせを単位とした８つの整畦ユニット２０を含む。しかし、本発明の法面整畦部を構成する整畦板はこれらの枚数及びユニット数に制限されるものではない。
【００３３】
なお、本実施形態の法面整畦部１２１は、複数の整畦板それぞれの基端部が取付基部１０に取り付けられている。本実施形態の法面整畦部１２１を構成する複数の整畦板それぞれは、相互に直接的に溶接されているため、取付基部１０が存在しなくても整畦体として機能し得る。本実施形態の場合、法面整畦部１２１の強度を高める目的と、図１乃至図３に示した上面整畦部１２２と法面整畦部１２１とを相互に連結する目的のために取付基部１０を設けている。
【００３４】
なお、上述したように、本実施形態では、複数の整畦板それぞれは、溶接により直接的に溶接されているが、これに限らず、連結部材を介して間接的に連結するようにしてもよい。この場合、各整畦板と連結部材とを溶接すればよい。また、接合手段として溶接を例に挙げて説明したが、これに限らず、ボルト及びナット等を用いた他の固着部材を用いて接合することにより、各整畦板同士を連結することも可能である。
【００３５】
また、本実施形態の法面整畦部１２１は、図４に示されるように、平面視において法面整畦部１２１の最外縁（最も外側の縁）が円形となるように設計されている。ただし、これは一例であり、図５に示す側面視において、法面整畦部１２１の最下端（最も下方の縁、すなわち図５に向かって最も右側の縁）が当該法面整畦部１２１の回転軸（図示せず）に対して略垂直となるように設計してもよい。この場合、平面視における法面整畦部１２１の最外縁は円形とならないが、法面整畦部１２１を図５に示す状態で法面整畦部１２１の最下端を地面等に当接させて安定して載置することが可能となる。また、その際、地面当に当接する法面整畦部１２１の縁を保護するために、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、図６（Ａ）に示す平面視における法面整畦部１２１の最外縁（図６（Ｂ）に示す側面視においては、法面整畦部１２１の最下端）をリング状部材６０で覆うことも可能である。
【００３６】
ここで、図７（Ａ）は、第１実施形態における第１整畦板２１を示す図であり、図７（Ｂ）は、第１実施形態における第２整畦板２２を示す図である。また、図８は、本発明の一実施形態における第１整畦板２１と第２整畦板２２とを組み合わせた整畦ユニット２０を示す図である。
【００３７】
図７（Ａ）に示すように、第１整畦板２１は、作業中、実際に畦に接して土を塗り固める部分として機能する作用面２１ａと、隣接する第２整畦板２２と連結するための接合面２１ｂとを有する。このとき、接合面２１ｂは、作用面２１ａに対して鈍角をなすように、紙面奥側に向かって折り曲げられている。
【００３８】
また、図７（Ｂ）に示すように、第２整畦板２２も同様に、作用面２２ａと接合面２２ｂとを有する。このとき、接合面２２ｂもまた、作用面２２ａに対して鈍角をなすように、紙面奥側に向かって折り曲げられている。本実施形態では、第１整畦板２１の作用面２１ａと接合面２１ｂとがなす角は、第２整畦板２２の作用面２２ａと接合面２２ｂとがなす角よりも大きい。
【００３９】
これらを組み合わせると、図８に示すように、第２整畦板２２の作用面２２ａの裏側の面に第１整畦板２１の接合面２１ｂが接合される構成となる。前述したとおり、本実施形態では、第２整畦板２２の作用面２２ａの裏側の面に第１整畦板２１の接合面２１ｂを合わせた状態で溶接を行い、両者を連結する構成としている。そして、このように組み合わせた整畦ユニット２０を単位として、複数の整畦板を連結してなる略円錐台形状の法面整畦部１２１を構成している。
【００４０】
なお、上記と異なり、法面整畦部１２１を形成する際、予め用意した第１整畦板２１及び第２整畦板２２を交互に順番に溶接して形成することも可能であるが、本実施形態では、まず第１整畦板２１及び第２整畦板２２を溶接してなる複数の整畦ユニット２０を形成し、それら複数の整畦ユニット２０を互いに溶接して法面整畦部１２１を形成する。このような順序で連結すると、各整畦板を溶接する際の第１整畦板２１と第２整畦板２２とのなす角度について誤差が累積されず、法面整畦部１２１の全体としての合わせ精度を向上させることができる。
【００４１】
次に、本実施形態における法面整畦部１２１における第１整畦板２１及び第２整畦板２２の役割について説明する。図９乃至図１１は、第１実施形態における法面整畦部１２１を任意の水平面（回転軸に垂直な面）で切断した断面を表す模式図である。
【００４２】
図８において、第１整畦板２１及び第２整畦板２２は、それぞれの接合面２１ｂ及び２２ｂを介して相互に接合されることにより、全体的に円形状に連結されている。ここで、一点鎖線で示される円弧３０は、第１整畦板２１において回転軸（図示せず）から最も遠い点（後述する第１整畦板２１における作用面２１ａの終了点３４）を結ぶ円弧であり、図９に示す断面における法面整畦部１２１の最大回転軌跡（最外周円）の一部に相当する。
【００４３】
また、図９において、第２整畦板２２の作用面２２ａは、開始点３１から終了点３２までの範囲として定義され、第１整畦板２１の作用面２１ａは、開始点３３から終了点３４までの範囲として定義される。なお、ここでは「開始点」及び「終了点」という用語を用いているが、実際には奥行き方向に延びる線分の一点を意味している。
【００４４】
このとき、図９に示されるように、回転方向の上流側から見て、第２整畦板２２の作用面２２ａの開始点３１から終了点３２まで、及び第１整畦板２１の作用面２１ａの開始点３３から終了点３４に至るまで、作用面と畦との距離は徐々に小さくなる（逆に言えば、回転軸から作用面までの距離が徐々に大きくなる）ように構成されている。実際には、第２整畦板２２から第１整畦板２１に移行する際に段差が形成されるが、整畦ユニット２０の全体としては、回転方向の上流側から下流側に向かうにしたがって、作用面と畦との距離は徐々に小さくなる。
【００４５】
以上のように、図９に示す断面において、第１整畦板２１の作用面２１ａにおける終了点３４から回転軸までの距離が最も長く、第２整畦板２２の作用面２２ａにおける開始点３１から回転軸までの距離が第１整畦板２１の作用面２１ａにおける終了点３４から回転軸までの距離よりも短い関係にある。これにより、法面整畦部１２１を用いた畦塗り作業の際、第２整畦板２２の作用面２２ａ及び第１整畦板２１の作用面２１ａが、上流側から下流側に向かって徐々に接触圧を高めながら畦と接することとなり、強固に畦を塗り固めることができるようになっている。
【００４６】
ここで、図１０及び図１１には、本実施形態の法面整畦部１２１を構成する第１整畦板２１及び第２整畦板２２それぞれに着目した場合の３つのパラメータが示されている。具体的には、パラメータ（Ｘ）は、各整畦板の作用面の幅（（Ｘ１）、（Ｘ２））を示している。パラメータ（α）は、各整畦板の作用面と畦の法面とがなす角（（α１）、（α２））を示している。パラメータ（Ｒ）は、各整畦板が形成する最大回転軌跡の半径（（Ｒ１）、（Ｒ２））すなわち、各整畦板の作用面における終了点と回転軸との間の距離を示している。
【００４７】
図１０及び図１１に示されるとおり、本実施形態の法面整畦部１２１は、第２整畦板２２の作用面２２ａの幅（Ｘ２）は、第１整畦板２１の作用面２１ａの幅（Ｘ１）に比べて広くなっている。具体的には、第２整畦板２２は、より強く畦を加圧する仕事をさせたい部分であるため、仕事範囲を多く確保するために広めに設計している。
【００４８】
また、本実施形態では、後述するように、図１０及び図１１に示す角度α１とα２との間にα１＜α２の関係を持たせている。そのため、本実施形態では、α１＜α２の関係を維持しつつ作用面２１ａの幅Ｘ１と作用面２２ａの幅Ｘ２とを調整して、法面整畦部１２１全体の形状のバランスを図っている。ただし、これは一例であって、幅Ｘ１と幅Ｘ２とが同じ幅となるように設計してもよい。
【００４９】
また、本実施形態の法面整畦部１２１は、回転軸と第１整畦板２１の当該回転軸から最も遠い点（図９における終了点３４）とを結ぶ線分４１に直交する線分４２が第１整畦板２１の作用面２１ａとなす角（α１）（図１０参照）は、回転軸と第２整畦板２２の当該回転軸から最も遠い点（図９における終了点３２）とを結ぶ線分４３に直交する線分４４が第２整畦板２２の作用面２２ａとなす角（α２）（図１１参照）よりも小さい。
【００５０】
このとき、図１０における線分４２は、第１整畦板２１が形成する最大回転軌跡３０ａに対する終了点３４での接線に対応する。つまり、前述の角度α１は、この接線と第１整畦板２１の作用面２１ａとがなす角とも言える。さらに、この線分４２は、畦塗り作業中における畦の法面に対応するため、前述の角度α１は、畦の法面と第１整畦板２１の作用面２１ａとがなす角とも言える。
【００５１】
同様に、図１１における線分４４は、第２整畦板２２が形成する最大回転軌跡３０ｂに対する終了点３２での接線に対応する。つまり、前述の角度α２は、この接線と第２整畦板２２の作用面２２ａとがなす角とも言えるし、畦の法面と第２整畦板２２の作用面２２ａとがなす角とも言える。
【００５２】
前述の従来技術では、整畦板の畦に対する当たりを徐々に強めることにより崩れにくい畦を形成できるものの、整畦板の端部によって畦表面に引っ掻き痕のようなものを残してしまう問題があった。それに比べ、本実施形態の法面整畦部１２１は、第１整畦板２１と第２整畦板２２という２種類の整畦板を用い、かつ、前述の角度α１を角度α２よりも小さく設計する構成となっている。これにより、畦の法面に対する第１整畦板２１の当たりを緩やかにすることができ、強固な畦を形成しつつ畦表面に引っ掻き痕などが残らないようにすることができる。
【００５３】
なお、前述したように、図９に示す断面において、第２整畦板２２の作用面２２ａにおける開始点３１から第１整畦板２１の作用面２１ａにおける終了点３４に至るまで、各作用面と回転軸との距離は徐々に長くなる関係にある。したがって、図１０に示す第１整畦板２１が形成する最大回転軌跡３０ａの半径（Ｒ１）は、図１１に示す第２整畦板２２が形成する最大回転軌跡３０ｂの半径（Ｒ２）よりも大きい。
【００５４】
第１実施形態における法面整畦部１２１を備える整畦体１２０の実施例（以下、「第１実施例」という。）の作用効果を検証するため、第１実施例と、同一形状の８枚の略扇形状の整畦板から構成される一般的な整畦体（以下、「比較例」という。）とを用いて以下の性能比較試験を実施した。
【００５５】
性能比較試験では、第１実施例と比較例の整畦体を用いて畦塗り作業を行った後の畦の仕上がり性能を比較した。性能の評価は、複数の当業者による官能評価（５点：最良〜１点：最悪  の５段階による評価）により行い、複数の評価項目についてそれぞれ各評価者による官能評価の平均点を算出し、当該平均点の総合得点により整畦体の性能を評価するという方法で行った。評価項目は「土塊の発生量」、「土塊の大きさ」、「仕上がり性能」の３種類とし、「仕上がり性能」については、さらに畦の部位ごと細分化して「肩部」、「法面上部」、「法面中部」、「法面下部」の核項目ごとに評価を行った。
【００５６】
また、性能比較試験では、圃場の土質、水分量、耕深、元畦高さなどの試験条件を同等にするため、１本の畦において各整畦体を用いた畦塗り作業を、それぞれ２〜３ｍ程度行った。また、整畦体の回転速度を、比較的速い回転速度と、比較的遅い回転速度に設定して、各回転速度における畦塗り作業をそれぞれ比較した。
【００５７】
具体的な試験条件を以下に示す。
・トラクタと作業機：ＳＬ６０ＰＣ（トラクタ）及びＸＲＭ（畦塗り作業機）
・圃場の元畦高さ：３０ｃｍ
・圃場の土質：粘土（細粒強グライ土）
・圃場の水分量：少量〜適量
・整畦体の回転速度：７４ｒｐｍ及び６０ｒｐｍ
【００５８】
第１実施例と比較例の整畦体を用いた性能比較試験の結果を次の表に示す。
【００５９】
【表１】
0006717496.tif 000002
【００６０】
表１に示す性能比較試験の結果によると、第１実施例の総合得点は、いずれの回転速度の場合でも比較例を上回っているため、比較例よりも畦塗り作業を行った後の畦の仕上がり性能が良好であることが分かる。このような結果を生じた要因として、比較例よりも第１実施例の方が整畦板の枚数が多いため、多数の整畦板によって畦を細かく押し込むことができ、畦の法面に対する整畦板の当たりが緩やかになるので、畦の表面が削れたり土塊が発生したりすることが防止され、畦の仕上がりが良好になったものと考察される。
【００６１】
また、比較例の整畦板はすべて同一形状であるため、畦を同じ強弱の繰り返し周期によって単調に押し込むのに対して、第１実施例では、第１整畦板２１と第２整畦板２２という２種類の異なる形状の整畦板を用い、かつ、前述の角度α１を角度α２よりも小さく設計する構成となっているため、畦を押し込む強弱の周期を変化させて変則的に押し込むことにより、比較例より仕上がりの良好な強固な畦が形成されたものと考察される。
【００６２】
〈第２実施形態〉
本実施形態では、第１実施形態とは異なる形状の整畦板を用いた法面整畦部の構成について説明する。具体的には、本実施形態の法面整畦部１２１ａは、第１整畦板５１の一部が湾曲し、凹部を形成している。
【００６３】
図１２、第２実施形態における法面整畦部１２１ａを任意の水平面（回転軸に垂直な面）で切断した断面を表す模式図である。図１３は、第２実施形態における法面整畦部１２１ａの一部を斜め上方から見た斜視図である。なお、ここでは第１実施形態と相違する部分について着目して詳細な説明を行い、第１実施形態と同じ部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００６４】
図１２において、第１整畦板５１の一部は回転軸に向かって湾曲し、その湾曲部５１ａに対して第２整畦板２２の端部２２ｃが突出した状態となっている。この場合、第１整畦板５１の湾曲部５１ａは、畦側から見て凹部を形成するため、畦塗り作業において作用しない。したがって、第１実施形態における第１整畦板２１に比べて相対的に作用面の幅が狭くなる。
【００６５】
しかしながら、湾曲部５１ａを設けることにより、第１整畦板５１の作用面の傾き調整について設計自由度が向上し、図１０を用いて説明した角度α１をより小さくすることができるという効果が得られる。また、第２整畦板２２の端部２２ｃが湾曲部５１ａに向かって若干撓む余地ができるため、畦を押す力が分散され、より畦表面に引っ掻き痕が残らないようにすることができる。
【００６６】
また、湾曲部５１ａを設けることにより、第１整畦板５１の強度を向上させることができる。さらに、湾曲部５１ａを設けることにより、各整畦板を溶接して法面整畦部１２１ａを組み立てる際に生じ得る製造上のひずみが小さくなるので、法面整畦部１２１ａの全体としての合わせ精度をより向上させることができる。
【００６７】
なお、本実施形態では、第１実施形態における第１整畦板２１に対して湾曲部を設けた例を示したが、第２整畦板２２に対して湾曲部を設けた構成としてもよいし、第１整畦板２１と第２整畦板２２の両方に湾曲部を設けた構成としてもよい。
【００６８】
〈第３実施形態〉
本実施形態では、第１実施形態及び第２実施形態とは異なる形状の整畦板を用いた法面整畦部の構成について説明する。具体的には、本実施形態の法面整畦部１２１ｂは、第１整畦板５１及び第２整畦板５２の一部が湾曲し、凹部を形成している。
【００６９】
図１４は、第３実施形態における法面整畦部１２１ｂを任意の水平面（回転軸に垂直な面）で切断した断面を表す模式図である。なお、ここでは第１実施形態と相違する部分について着目して詳細な説明を行い、第１実施形態と同じ部分については同じ符号を付して説明を省略する
【００７０】
図１４において、第１整畦板５１の一部は回転軸に向かって湾曲し、その湾曲部５１ａに対して第２整畦板５２の端部５２ｂが突出した状態となっている。同様に、第２整畦板５２の一部も回転軸に向かって湾曲し、その湾曲部５２ａに対して第１整畦板５１の端部５１ｂが突出した状態となっている。この場合、湾曲部５１ａ及び湾曲部５２ａは、畦側から見て凹部を形成するため、畦塗り作業において作用しない。したがって、本実施形態における第１整畦板５１及び第２整畦板５２の作用面の幅は、それぞれ第１実施形態における第１整畦板２１及び第２整畦板２２に比べて相対的に狭くなる。
【００７１】
しかしながら、第２実施形態で説明したように、湾曲部５１ａ及び湾曲部５２ａを設けることにより、第１整畦板５１及び第２整畦板５２の作用面の傾き調整について設計自由度が向上するという効果が得られる。また、第１整畦板５１の端部５１ｂが湾曲部５２ａに向かって撓み、第２整畦板５２の端部５２ｂが湾曲部５１ａに向かって撓むため、それぞれの整畦板において畦を押す力が分散され、より畦表面に引っ掻き痕が残らないようにすることができる。
【００７２】
また、第２実施形態で説明したように、湾曲部５１ａ及び湾曲部５２ａを設けることにより、第１整畦板５１及び第２整畦板５２の強度を向上させることができる。さらに、湾曲部５１ａ及び湾曲部５２ａを設けることにより、各整畦板を溶接して法面整畦部１２１ｂを組み立てる際に生じ得る製造上のひずみがより小さくなるので、法面整畦部１２１ｂの全体としての合わせ精度をさらに向上させることができる。
【００７３】
以上、本発明について図面を参照しながら説明したが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  取付基部
２０  整畦ユニット
２１  第１整畦板
２２  第２整畦板
２１ａ、２２ａ  作用面
２１ｂ、２２ｂ  接合面
２２ｃ  端部
３０  円弧
３０ａ  最大回転軌跡
３０ｂ  最大回転軌跡
３１、３３  開始点
３２、３４  終了点
４１、４２、４３、４４  線分
５１  第１整畦板
５２  第２整畦板
５１ａ、５２ａ  湾曲部
５１ｂ、５２ｂ  端部
６０  リング状部材
１００  畦塗り機
１１０  装着部
１１１ａ、１１１ｂ  ロアリンク連結部
１１２  トップリンク連結部
１１３  支持部材
１１４  入力軸
１２０  整畦体
１２１、１２１ａ、１２１ｂ  法面整畦部
１２２  上面整畦部
１３０  前処理部
１３１  リンク部材
１３２  オフセットフレーム
１３３  オフセット制御用シリンダ
１３４  作業方向制御用シリンダ
１３５  伝動支持ケース
１４０  天場処理部
１５０  連結部
１６０  位置センサ
１６１  アーム
１６２  センサロッド
１７０  リヤフレーム
【図１】
0006717496.tif 000003
【図２】
0006717496.tif 000004
【図３】
0006717496.tif 000005
【図４】
0006717496.tif 000006
【図５】
0006717496.tif 000007
【図６】
0006717496.tif 000008
【図７】
0006717496.tif 000009
【図８】
0006717496.tif 000010
【図９】
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【図１０】
0006717496.tif 000012
【図１１】
0006717496.tif 000013
【図１２】
0006717496.tif 000014
【図１３】
0006717496.tif 000015
【図１４】
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