(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
複数の金融機関を利用するユーザについて当該複数の金融機関の各々における取引履歴情報又は取引予定情報を記憶した取引情報データベース、及び当該複数の金融機関の各々について少なくとも取引設備の位置を特定するデータを記録した案内用データベースを記憶する記憶手段と、
前記取引情報データベースに記憶された取引履歴情報及び前記取引予定情報に基づいて、前記複数の金融機関の中から、前記ユーザが過去に利用したことがあり、今後取引が予定されている金融機関であって、当該金融機関と取引を行うための設備を当該ユーザにより利用される一の金融機関、及び当該一の金融機関と取引を行うための設備として推定する推定手段と、
前記案内用データベースにおいて、取得された前記位置情報により特定された位置を基準とした範囲内において推定された前記設備の位置を特定する特定手段と
を備える案内支援装置。
【請求項２】
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
複数の金融機関を利用するユーザについて当該複数の金融機関の各々における取引履歴情報又は取引予定情報を記憶した取引情報データベース、及び当該複数の金融機関の各々について少なくとも取引設備の位置を特定するデータを記録した案内用データベースを記憶する記憶手段と、
前記取引情報データベースに記憶された取引履歴情報又は前記取引予定情報に基づいて、ユーザの明示的な金融機関及び取引の指定なしに、前記複数の金融機関の中から、前記ユーザが過去に利用したことがあり、今後取引が予定されている金融機関であって、当該金融機関と取引を行うための設備を当該ユーザにより利用される一の金融機関、及び当該一の金融機関と取引を行うための設備として推定する推定手段と、
前記案内用データベースにおいて、取得された前記位置情報により特定された位置を基準とした範囲内において推定された前記設備の位置を特定する特定手段と
を備える案内支援装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記複数の金融機関の中から今後引き落としがされる金融機関であって、当該引き落としの際に残高が不足すると予測される第１金融機関及び当該不足を補充できる第２金融機関を特定し、当該第１金融機関に入金するための第２設備を推定し、
前記特定手段は、前記推定された前記第２設備の位置を特定する
案内支援装置において、
前記第１金融機関の残高が不足する旨及び前記第２金融機関の前記第２設備の位置をユーザに案内する案内手段と
を備える請求項１又は２に記載の案内支援装置。
【請求項４】
コンピュータに、
位置情報を取得するステップと、
複数の金融機関を利用するユーザについて当該複数の金融機関の各々における取引履歴情報又は取引予定情報を記憶した取引情報データベース、及び当該複数の金融機関の各々について少なくとも取引設備の位置を特定するのデータを記録した案内用データベースを記憶するステップと、
前記取引情報データベースに記憶された取引履歴情報及び前記取引予定情報に基づいて、前記複数の金融機関の中から、前記ユーザが過去に利用したことがあり、今後取引が予定されている金融機関であって、当該金融機関と取引を行うための設備を当該前記ユーザにより利用される一の金融機関、及び当該一の金融機関と取引を行うための設備として推定するステップと、
前記案内用データベースにおいて、取得された前記位置情報により特定された位置を基準とした範囲内において推定された前記設備の位置を特定するステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項５】
コンピュータに、
位置情報を取得するステップと、
複数の金融機関を利用するユーザについて当該複数の金融機関の各々における取引履歴情報又は取引予定情報を記憶した取引情報データベース、及び当該複数の金融機関の各々について少なくとも取引設備の位置を特定するのデータを記録した案内用データベースを記憶するステップと、
前記取引情報データベースに記憶された取引履歴情報又は前記取引予定情報に基づいて、ユーザの明示的な金融機関及び取引の指定なしに、前記複数の金融機関の中から、前記ユーザが過去に利用したことがあり、今後取引が予定されている金融機関であって、当該金融機関と取引を行うための設備を当該前記ユーザにより利用される一の金融機関、及び当該一の金融機関と取引を行うための設備として推定するステップと、
前記案内用データベースにおいて、取得された前記位置情報により特定された位置を基準とした範囲内において推定された前記設備の位置を特定するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ:Automated Teller Machine）や窓口等の、金融機関と取引を行うための設備をユーザに案内するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の金融機関に口座を有する顧客は、各口座を、給与や賞与等の報酬の入金用、クレジットカードの利用料金や公共料金等の各種料金の引き落とし用、貯蓄用といった用途で使い分けることがある。このような複数の口座を管理するための技術が、特許文献１に記載されている。具体的には、特許文献１には、引き落とし前の口座の残高が不足している場合に、全ての取引銀行の銀行ホストから口座情報を取り寄せ、当該口座への振替が可能な口座の銀行ホストに、当該振替を依頼することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８１４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、金融機関と取引を行う顧客は、当該取引のために利用可能なＡＴＭやＣＤ（Cash Dispenser）等の取引端末又は窓口の所在地を熟知していない場合がある。また、その顧客が、金融機関と取引を行う予定であっても、それを忘れてしまうことがある。例えば、顧客が、クレジットカードの利用料金の引き落とし日よりも前に当該口座に入金するつもりでいても、その入金を忘れてしまい、当該口座が残高不足になることがある。
そこで、本発明の目的は、ユーザにより利用される金融機関と取引を行うための設備を、当該ユーザに的確に案内するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の案内支援装置は、位置情報を取得する位置情報取得手段と、ユーザにより利用される所定の金融機関と取引を行うための設備を推定する推定手段と、取得された前記位置情報により特定された位置を基準とした範囲内において、推定された前記設備の位置を特定する特定手段とを備える。
【０００６】
本発明の案内支援装置において、前記推定手段は、前記金融機関における口座の入金又は出金に関する情報、及び前記口座の残高の少なくとも一方に基づいて、前記ユーザにより利用される前記設備を推定してもよい。
本発明の案内支援装置において、前記推定手段は、前記入金又は出金の予定に関する情報に基づいて、前記ユーザにより利用される前記設備を推定してもよい。
本発明の案内支援装置において、前記推定手段は、前記入金又は出金の履歴に関する情報に基づいて、前記ユーザにより利用される前記設備を推定してもよい。
本発明の案内支援装置において、前記特定手段は、前記推定手段により出金元となる金融機関、及び入金先となる金融機関が推定された場合、当該出金元となる金融機関の設備の位置から、前記入金先となる金融機関の設備の位置までのルートを特定してもよい。
【０００７】
本発明の案内支援装置において、前記推定手段は、前記ユーザの行動に関する情報に基づいて、当該ユーザにより利用される前記設備を推定してもよい。
本発明の案内支援装置において、前記推定手段は、日時又は場所に関する情報に基づいて、前記ユーザにより利用される前記設備を推定してもよい。
【０００８】
本発明のプログラムは、コンピュータに、位置情報を取得するステップと、ユーザにより利用される所定の金融機関と取引を行うための設備を推定するステップと、取得した前記位置情報により特定された位置を基準とした範囲内において、推定した前記設備の位置を特定するステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザにより利用される金融機関と取引を行うための設備を、当該ユーザに的確に案内するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る案内システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係る通信端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】取引情報ＤＢに蓄積された取引履歴情報が示す取引の内容の一例を示す図。
【図５】同実施形態に係る通信端末装置及び管理サーバの機能構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態に係る案内システムで実行される処理を示すフローチャート。
【図７】同実施形態に係る処理例１の推定処理を示すフローチャート。
【図８】同処理例１の案内処理により表示される案内画面を示す図。
【図９】同実施形態に係る処理例２の推定処理を示すフローチャート。
【図１０】同処理例２の案内処理により表示される案内画面を示す図。
【図１１】同処理例２において表示される案内画面の他の例を示す図。
【図１２】同実施形態に係る処理例３の推定処理を示すフローチャート。
【図１３】同処理例３の案内処理により表示される案内画面を示す図。
【図１４】同実施形態に係る処理例４の推定処理を示すフローチャート。
【図１５】同処理例４の案内処理により表示される案内画面を示す図。
【図１６】同実施形態に係る処理例５の推定処理を示すフローチャート。
【図１７】同処理例５の案内処理により表示される案内画面を示す図。
【図１８】同実施形態に係る処理例６の推定処理を示すフローチャート。
【図１９】同処理例６の案内処理により表示される案内画面を示す図。
【図２０】同実施形態に係る処理例７の推定処理を示すフローチャート。
【図２１】同処理例７の案内処理により表示される案内画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る案内システム１の全体構成を示す図である。
案内システム１は、所定の金融機関と取引を行うために利用する設備（以下「取引設備」という。）を、当該金融機関の顧客であるユーザに案内するシステムである。金融機関は、金融取引に関する業務を営む機関で、銀行や信販会社（例えば、クレジットカード会社）、保険会社等がある。取引設備は、金融機関と取引を行うためにユーザが訪れる場所に設置されている。以下では、案内システム１が、銀行の取引設備として、ＡＴＭやＣＤ等の取引端末又は窓口を案内する場合について説明する。
【００１２】
図１に示すように、案内システム１は、通信端末装置１０と、管理サーバ２０とを備える。通信端末装置１０と管理サーバ２０とは、ネットワーク１００Ａを介して接続される。ネットワーク１００Ａは、例えば移動通信網を含む通信回線であるが、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線であってもよい。管理サーバ２０は、Ａ銀行サーバ３０Ａと、Ｂ銀行サーバ３０Ｂと、Ｃ銀行サーバ３０Ｃと、Ｄカード会社サーバ３０Ｄの各々とネットワーク１００Ｂを介して接続される。ネットワーク１００Ｂは、例えばインターネットを含む通信回線であるが、専用回線等の通信回線であってもよい。
【００１３】
管理サーバ２０は、Ａ銀行サーバ３０Ａ、Ｂ銀行サーバ３０Ｂ、Ｃ銀行サーバ３０Ｃ、及びＤカード会社サーバ３０Ｄの各々と通信して取得した情報を管理するサーバ装置である。管理サーバ２０は、通信端末装置１０のユーザへの取引設備の案内を支援する案内支援装置として機能する。
【００１４】
管理サーバ２０は、Ａ銀行サーバ３０ＡからＡ銀行の取引履歴情報を、Ｂ銀行サーバ３０ＢからＢ銀行の取引履歴情報を、Ｃ銀行サーバ３０ＣからＣ銀行の取引履歴情報を取得する。取引履歴情報は、顧客が金融機関と行った取引の履歴に関する情報で、具体的には、過去における口座への入金又は口座からの出金に関する情報、及び口座の残高の情報を含む。また、管理サーバ２０は、Ｄカード会社サーバ３０Ｄから、Ｄカード会社のクレジットカードに関する情報を取得する。管理サーバ２０は、例えば、Ｄカード会社サーバ３０Ｄから、クレジットカードの利用料金、及び口座からの当該利用料金の引き落とし（出金）の予定日に関する取引予定情報を取得する。これ以外にも、管理サーバ２０は、Ｄカード会社サーバ３０Ｄから、クレジットカードによる支払いやキャッシングの利用限度額や現時点の利用金額の情報を取得してもよい。
【００１５】
通信端末装置１０は、Ａ銀行、Ｂ銀行及びＣ銀行に口座を有するユーザによって使用される。通信端末装置１０は、管理サーバ２０と通信することにより、ユーザが各金融機関に有する口座に関する情報を表示したり、取引設備をユーザに案内したりする。通信端末装置１０は、本実施形態ではスマートフォンであるが、フィーチャーフォンやタブレット型コンピュータ、ノート型パソコン、ウェアラブル型コンピュータ（例えば、ヘッドマウントディスプレイ）等の装置であってもよい。
なお、図１には、通信端末装置１０が１台だけ示されているが、実際には多数存在する。また、案内システム１に含まれる銀行サーバ、又はカード会社サーバの数はあくまで一例である。
【００１６】
図２は、通信端末装置１０のハードウェア構成を示す図である。図２に示すように、通信端末装置１０は、制御部１１と、ＵＩ（User Interface）部１２と、通信部１３と、測位部１４と、記憶部１５とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むメモリを含むプロセッサを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１５に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、通信端末装置１０の各部を制御する。
【００１７】
ＵＩ部１２は、表示面に画像を表示する表示部（例えば液晶ディスプレイ）と、当該表示部の表示面に重ねて設けられ、ユーザの接触による操作入力を受け付けるためのタッチセンサとを備えるユーザインタフェースである。通信端末装置１０は、更に、物理キー等の他の操作手段を備えてもよいし、音声入力による操作を受け付ける機能を備えてもよい。
通信部１３は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、ネットワーク１００Ａに接続して外部装置との間でデータを送受信する。
【００１８】
測位部１４は、全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）からの信号を受信するアンテナ、及び、受信した当該信号を処理する処理回路を備え、測位部１４の位置（換言すると、通信端末装置１０又はそのユーザの位置）を測定する。測位部１４は、測定した位置を表す位置情報を、制御部１１に出力する。この場合の位置情報は、地理的位置を特定する緯度及び経度を表す。ＧＮＳＳによる測位は、一般にはＧＰＳ（Global Positioning System）測位として慣用されている。
なお、測位部１４は、基地局測位や屋内測位等の測位方式により測位してもよい。
【００１９】
記憶部１５は、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置を備え、制御部１１により実行されるＯＳ（Operating System）や、このＯＳ上で動作するプログラム等のデータを記憶する。
【００２０】
図３は、管理サーバ２０のハードウェア構成を示す図である。図３に示すように、管理サーバ２０は、制御部２１と、通信部２２と、記憶部２３とを備える。
制御部２１は、演算処理装置としてのＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含むメモリを含むプロセッサを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部２３に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、管理サーバ２０の各部を制御する。
通信部２２は、ネットワーク１００Ａ及び１００Ｂに接続して通信するインタフェースである。
【００２１】
記憶部２３は、例えばハードディスク装置を備え、制御部２１により実行されるＯＳや、このＯＳ上で動作するプログラム等のデータを記憶する。また、記憶部２３は、取引情報ＤＢ（Data Base）２３１、及び案内用ＤＢ２３２を記憶する。取引情報ＤＢ２３１は、取得した取引履歴情報や取引予定情報を蓄積するデータベースである。案内用ＤＢ２３２は、取引設備を案内するためのデータを蓄積したデータベースである。案内用ＤＢ２３２は、例えば、地図を表すデータや、取引設備が設置された位置を特定するデータを記憶する。
なお、本実施形態では管理サーバ２０が記憶部２３を備えているが、記憶部２３に相当する記憶装置が管理サーバ２０の外部に設けられてもよい。
【００２２】
図４は、取引情報ＤＢ２３１に蓄積された取引履歴情報が示す取引の内容の一例を示す図である。本実施形態では、Ａ銀行の口座は、主に、給与や賞与等の報酬の入金用、及び公共料金の引き落とし用に使用される。Ｂ銀行の口座は、主に、クレジットカードの利用料金の引き落とし用に使用される。Ｃ銀行の口座は、主に、貯蓄用に使用される。
【００２３】
図４（Ａ）に示すように、Ａ銀行の口座では、取引日時「2015.5.15」に、給与の振り込みによる「\300,000」の入金があり、残高が「\350,000」となっている。また、Ａ銀行の口座において、取引日時「2015.5.15」に、現金の引き落としによる「\150,000」の出金があり、残高が「\200,000」となり、更に、取引日時「2015.5.20」に、水道料金の引き落としによる「\3,000」の出金があり、残高が「\197,000」となっている。図４（Ｂ）に示すように、Ｂ銀行の口座では、取引日時「2015.5.17」に、現金の振り込みによる「\50,000」の入金があり、残高が「\60,000」となり、更に、Ｄクレジット会社のクレジットカードの利用料金の引き落としによる「\40,000」の出金により、残高が「\20,000」となっている。図４（Ｃ）に示すように、Ｃ銀行の口座では、取引日時「2015.5.16」に、現金の振り込みによる「\80,000」の入金があり、残高が「\1,000,000」になっている。
なお、制御部１１は、取引情報ＤＢ２３１に基づいて、金融機関と行われた取引の履歴や、取引の予定を示す画面をＵＩ部１２に表示させてもよい。
【００２４】
図５は、通信端末装置１０及び管理サーバ２０の機能構成を示すブロック図である。
通信端末装置１０の制御部１１は、プログラムを実行することにより、受付手段１１１と、位置情報送信手段１１２と、案内データ取得手段１１３と、案内手段１１４とに相当する機能を実現する。管理サーバ２０の制御部２１は、プログラムを実行することにより、位置情報取得手段２１１と、推定手段２１２と、特定手段２１３と、案内データ送信手段２１４とに相当する機能を実現する。
【００２５】
通信端末装置１０において受付手段１１１は、取引設備の検索を指示する操作（以下「検索指示操作」という。）を、ＵＩ部１２を介して受け付ける。検索指示操作には、位置（例えば地理的位置）を指定する操作が含まれてもよいし、当該位置を指定する操作が含まれなくてもよい。
【００２６】
位置情報送信手段１１２は、通信部１３を介して、位置情報を管理サーバ２０へ送信する。この位置情報は、検索指示操作により指定された位置情報、又は測位部１４により測定された位置を示す位置情報である。
【００２７】
管理サーバ２０において位置情報取得手段２１１は、通信部２２を介して、位置情報送信手段１１２により送信された位置情報を取得（受信）する。
【００２８】
推定手段２１２は、ユーザにより利用される取引設備を推定する。推定手段２１２は、例えば、ユーザの明示的な金融機関の指定なしに、当該ユーザにより利用される取引設備を推定する。このために、推定手段２１２は、取引情報ＤＢ２３１に蓄積された情報に基づいて取引設備を推定する。
【００２９】
特定手段２１３は、位置情報取得手段２１１により取得された位置情報により特定された位置を基準とした範囲内において、推定手段２１２により推定された取引設備の位置を特定する。特定手段２１３は、本実施形態では、案内用ＤＢ２３２に基づいて、位置情報が表す位置から所定の距離以内を検索範囲（例えば円形の範囲）とし、当該検索範囲内の取引設備を検索する。
【００３０】
案内データ送信手段２１４は、特定手段２１３により特定された金融機関の取引設備を案内する案内データを、通信部２２を介して通信端末装置１０へ送信する。案内データは、例えば、金融機関の設備が存在する位置を特定するデータを含む。
【００３１】
通信端末装置１０において案内データ取得手段１１３は、通信部１３を介して、案内データ送信手段２１４により送信された案内データを取得（受信）する。
案内手段１１４は、案内データ取得手段１１３により取得された案内データに基づいて、取引設備をユーザに案内する案内処理を行う。案内処理は、本実施形態では、ＵＩ部１２を介して画像を表示又は音声を出力することにより、ユーザにより利用される取引設備を案内する処理である。
【００３２】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図６は、案内システム１で実行される処理を示すフローチャートである。
まず、通信端末装置１０の制御部１１は、取引設備の検索を行うかどうかを判定する（ステップＳ１）。制御部１１は、ＵＩ部１２を介して検索指示操作を受け付けた場合、又は所定のタイミングになった場合に、取引設備の検索を行うと判定する（ステップＳ１；ＹＥＳ）。所定のタイミングとは、例えば、所定の周期で訪れるタイミングであるが、これに限らない。
【００３３】
ステップＳ１で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１は、通信部１３を介して、位置情報を管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ２）。制御部１１は、検索指示操作において位置が指定された場合は、当該位置を示す位置情報を送信する。検索指示操作において位置が指定されなかった場合は、制御部１１は、測位部１４により測定された最新の位置を示す位置情報を送信する。この位置情報は、例えば、ユーザの現在地を示す。
【００３４】
管理サーバ２０の制御部２１は、通信部２２を介して、通信端末装置１０により送信された位置情報を取得する（ステップＳ３）。次に、制御部２１は、記憶部２３に記憶された取引情報ＤＢ２３１に基づいて、ユーザにより利用される取引設備を推定する推定処理を行う（ステップＳ４）。推定処理は、ユーザによる取引設備の利用の有無の推定、当該取引設備が入金又は出金のどちらのために利用されるかの推定、及び当該入金又は出金に用いられる口座がある金融機関の推定を含む。推定処理の詳細については後で説明する。
【００３５】
次に、制御部２１は、ステップＳ４で実行した推定処理により、ユーザにより利用される取引設備を推定したかどうかを判定する（ステップＳ５）。制御部２１は、ユーザにより利用される取引設備を１つも推定しなかった場合は、ステップＳ５で「ＮＯ」と判定し、図６の処理を終了する。
【００３６】
制御部２１は、ユーザにより利用される取引設備を少なくとも１つ推定した場合は、ステップＳ５で「ＹＥＳ」と判定する。次に、制御部２１は、案内用ＤＢ２３２に基づいて、ステップＳ３で取得した位置情報が示す位置を基準とした検索範囲内において推定した取引設備を検索し、当該取引設備の位置を特定する（ステップＳ６）。そして、制御部２１は、特定した取引設備を案内する案内データを、通信部２２を介して通信端末装置１０へ送信する（ステップＳ７）。
【００３７】
通信端末装置１０の制御部１１は、通信部１３を介して、案内データを取得する（ステップＳ８）。次に、制御部１１は、取得した案内データに基づいて、ＵＩ部１２を介して取引設備をユーザに案内する案内処理を行う（ステップＳ９）。
【００３８】
続いて、ステップＳ４の推定処理、及び当該推定処理に応じてステップＳ９で行われる案内処理の処理例を説明する。以下では、特に断りのない限り、取引情報ＤＢ２３１に蓄積された取引履歴情報が、図４で説明した構成であるものとする。
＜処理例１＞
図７は、処理例１の推定処理を示すフローチャートである。
制御部２１は、まず、金融機関の口座からの所定料金の引き落とし日までの残り日数が、所定日数未満になったかどうかを判定する（ステップＳ４０１）。ここでは、毎月の決まった日に引き落とされる、Ｄカード会社のクレジットカードの利用料金である。制御部２１は、Ｄカード会社サーバ３０Ｄとの通信により取得した取引予定情報に基づいて、この引き落としの取引が予定されている口座、及び引き落とし日を特定する。日数の条件については、例えばサーバ側又はユーザにより指定されるが、これらの例に限らない。
ステップＳ４０１で「ＮＯ」と判定した場合は、制御部２１は、ユーザにより利用される取引設備を推定することなく、推定処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ４０１で「ＹＥＳ」と判定した場合は、制御部２１は、口座からの引き落とし予定金額が、当該口座の残高を上回るかどうかを判定する（ステップＳ４０２）。ここでは、制御部２１は、引き落とし予定金額がＢ銀行の現時点の残高を上回るかどうかを判定する。図４（Ｂ）に示すように、引き落とし予定金額が「\40,000」であるのに対し、Ｂ銀行の現時点の残高が「\60,000」である場合、制御部２１は、ステップＳ４０２で「ＮＯ」と判定する。この場合、制御部２１は、ユーザにより利用される取引設備を推定することなく、推定処理を終了する。
【００４０】
仮に図４（Ｂ）で説明した「2015.5.17」の入金が行われなかった場合、制御部２１は、ステップＳ４０２で「ＹＥＳ」と判定することとなる。この場合、制御部２１は、該当の金融機関の取引設備が、ユーザにより入金のために利用されると推定する（ステップＳ４０３）。その理由は、ユーザが、口座からの料金の引き落とし日よりも前に、当該口座が十分な残高となるように入金すると推定されるからである。
この処理例１では、制御部２１は、図８で説明する案内処理を行うための案内データを、通信端末装置１０へ送信する。
【００４１】
図８は、処理例１の案内処理により表示される案内画面を示す図である。
図８に示すように、案内画面Ｒ１には、「「Ｂ銀行」の引き落とし予定金額に対して残高不足です。★印の場所で振り込みできます。」というメッセージと、地図上にＢ銀行の口座に入金可能な取引設備の位置を「★」で示した地図画像Ｍ１とが表示されている。地図画像Ｍ１には、Ｂ銀行の窓口が設置されたＢ銀行Ｘ支店の位置や、Ｂ銀行の口座への入金が可能なＡＴＭが設置された位置が示されている。案内画面Ｒ１を見たユーザは、任意の位置からの距離が近い範囲内において、どの場所でＢ銀行の口座に入金できるかを把握することができる。
【００４２】
＜処理例２＞
図９は、処理例２の推定処理を示すフローチャートである。処理例２の推定処理は、処理例１の案内処理が実行されたことを条件に行われるものとする。
制御部２１は、まず、処理例１の案内処理を実行してから、所定期間が経過したかどうかを判断する（ステップＳ４０４）。この期間の条件については、例えばサーバ側又はユーザにより指定されるが、これらの例に限らない。
ステップＳ４０４で「ＮＯ」と判定した場合は、制御部２１は、ユーザにより利用される取引設備を推定することなく、推定処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ４０４で「ＹＥＳ」と判定した場合は、制御部２１は、口座からの引き落とし予定金額が、当該口座の残高を上回るかどうかを判定する（ステップＳ４０５）。処理例１の案内処理の後にＢ銀行の口座に入金され、残高が引き落とし予定金額以上である場合は、制御部２１はステップＳ４０５で「ＮＯ」と判定する。この場合、制御部２１は、ユーザにより利用される取引設備を推定することなく、推定処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ４０５で「ＹＥＳ」と判定した場合は、制御部２１は、引き落とし予定金額以上の残高がある金融機関の取引設備が、ユーザにより出金のために利用されると推定する（ステップＳ４０６）。その理由は、ユーザが、引き落としが予定されているＢ銀行の口座に振替をするための金融機関を探していると推定されるからである。
【００４５】
ステップＳ４０６では、制御部２１は、引き落とし予定金額以上の残高がある金融機関が複数ある場合には、過去における取引件数若しくは頻度が最も高い金融機関、又は現時点の残高が最も多い金融機関の取引設備が利用されると推定する。取引件数は、これまでの全ての件数であってもよいし、最近の所定期間内（例えば過去１年間）における取引の件数であってもよい。取引の頻度は、所定期間（例えば１ヶ月）当たりの取引の件数によって特定される。
この処理例２では、制御部２１は、図１０で説明する案内処理を行うための案内データを、通信端末装置１０へ送信する。
【００４６】
図１０は、処理例２の案内処理により表示される案内画面を示す図である。図１０（Ａ）は、取引件数又は頻度が最も高い金融機関の取引設備を利用すると推定した場合の案内画面Ｒ２を示す図である。図１０（Ｂ）は、残高が最も高い金融機関の取引設備を利用すると推定した場合の案内画面Ｒ３を示す図である。
図１０（Ａ）に示す案内画面Ｒ２には、「「Ｂ銀行」の引き落とし予定金額に対して残高不足です。★印の場所で、「Ａ銀行」からの口座振替ができます。」というメッセージと、地図上にＡ銀行の口座から出金可能な取引設備の位置を「★」で示した地図画像Ｍ２とが表示されている。図１０（Ｂ）に示す案内画面Ｒ３には、「「Ｂ銀行」の引き落とし予定金額に対して残高不足です。★印の場所で、「Ｃ銀行」からの口座振替ができます。」というメッセージと、地図上にＣ銀行から出金可能な取引設備の位置を「★」で示した地図画像Ｍ３とが表示されている。案内画面Ｒ２又はＲ３を見たユーザは、任意の位置からの距離が近い範囲内において、どの場所でＢ銀行に口座振替をできるかを把握することができる。
【００４７】
ところで、制御部２１は、ステップＳ４０６において、出金元の金融機関の取引設備、及び入金先の金融機関の取引設備がユーザにより利用されると推定してもよい。この場合、制御部２１は、出金元の金融機関の取引設備の位置、及び入金先の金融機関の取引設備の位置に加え、当該出金元の金融機関の取引設備の位置から、入金先の金融機関の取引設備までのルート（移動経路）を特定する。
【００４８】
図１１は、処理例２の案内処理により表示される案内画面の他の例を示す図である。図１１には、取引件数又は頻度が最も高い金融機関の取引設備を利用すると推定した場合の案内画面Ｒ４が示されている。図１１に示す案内画面Ｒ４には、「「Ｂ銀行」の引き落とし予定金額に対して残高不足です。「Ａ銀行」から「Ｂ銀行」までのルート案内をします。」というメッセージと、地図上にＡ銀行の取引設備の位置からＢ銀行の取引設備の位置までのルートを示す矢印画像ＲＯを描画した地図画像Ｍ４とが表示される。ここでは、制御部１１は、「☆」印で表される位置から最も近い取引設備のルートを特定しているが、この例に限られない。案内画面Ｒ４を見たユーザは、任意の位置からの距離が近い範囲内において、Ａ銀行の取引設備で現金の引き出しによる出金をし、Ｂ銀行の取引設備で現金の振り込みによる入金するためのルートを把握できる。例えば、振替の手数料よりも、現金の引き出し及び振り込みの手数料の方が安い場合には、制御部１１が図１１で説明した案内処理を行うことが望ましい場合がある。
なお、図示はしていないが、残高が最も高い金融機関の取引設備を利用すると推定した場合は、制御部１１は、地図上にＣ銀行の取引設備の位置からＢ銀行の取引設備の位置までのルートを示す矢印画像を描画した地図画像を表示させる。
【００４９】
＜処理例３＞
図１２は、処理例３の推定処理を示すフローチャートである。
制御部２１は、まず、或る金融機関の口座に給与や賞与等の報酬の入金があったかどうかを判定する（ステップＳ４１１）。ステップＳ４１１で「ＮＯ」と判定した場合は、制御部２１は、ユーザにより利用される取引設備を推定することなく、推定処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ４１１で「ＹＥＳ」と判定した場合は、制御部２１は、報酬の入金があった口座のある金融機関が、ユーザにより出金のために利用されると推定する（ステップＳ４１２）。その理由は、報酬の入金があった場合には、比較的近い時期に、ユーザが現金を引き出したり、他の金融機関の口座に振り替えたりする機会が多いと推定されるからである。
この処理例３では、制御部２１は、図１３で説明する案内処理を行うための案内データを、通信端末装置１０へ送信する。
【００５１】
図１３は、処理例３の案内処理により表示される案内画面を示す図である。
図１３に示す案内画面Ｒ５には、「「Ａ銀行」に給与の振り込みがありました。★印の場所で、現金を引き出すことができます。」というメッセージと、地図上にＡ銀行の口座から出金可能な取引設備の位置を「★」で示した地図画像Ｍ５とが表示されている。案内画面Ｒ５を見たユーザは、任意の位置からの距離が近い範囲内において、どの場所でＡ銀行の口座から出金できるかを把握することができる。
【００５２】
＜処理例４＞
図１４は、処理例４の推定処理を示すフローチャートである。
制御部２１は、まず、現在日時が、ユーザが金融機関の口座かから出金する可能性が高い日時かどうかを判定する（ステップＳ４２１）。出金する可能性が高い日時は、ユーザにより指定されてもよいし、経験則に基づいて、例えば週末や祝祭日の前日又は当日にサーバ側で指定されてもよい。又は、制御部２１が、取引履歴情報が示す過去における出金の履歴に基づいて、ユーザが出金する可能性が高い日時を推定してもよい。ステップＳ４２１で「ＮＯ」と判定した場合、制御部２１は、ユーザにより利用される取引設備を推定することなく、推定処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ４２１で「ＹＥＳ」と判定した場合は、制御部２１は、位置情報により特定された位置から検索範囲内にある金融機関の取引設備が、ユーザにより出金のために利用されると推定する（ステップＳ４２２）。制御部２１は、過去における取引件数若しくは頻度が最も高い金融機関、又は現時点の残高が最も多い金融機関の取引設備をユーザにより利用されると推定する。
この処理例４では、制御部２１は、図１５で説明する案内処理を行うための案内データを、通信端末装置１０へ送信する。
【００５４】
図１５は、処理例４の案内処理により表示される案内画面を示す図である。図１５（Ａ）は、取引件数又は頻度が最も高い金融機関の取引設備を利用すると推定した場合の案内画面Ｒ６を示す図である。図１５（Ｂ）は、残高が最も高い金融機関の取引設備を利用すると推定した場合の案内画面Ｒ７を示す図である。
図１５（Ａ）に示す案内画面Ｒ６には、「★印の場所で、「Ａ銀行」から現金を引き出すことができます。」というメッセージと、地図上にＡ銀行から出金可能な取引設備の位置を「★」で示した地図画像Ｍ６とが表示されている。図１５（Ｂ）に示す案内画面Ｒ７には、「★印の場所で、「Ｂ銀行」から現金を引き出すことができます。」というメッセージと、地図上にＣ銀行から出金可能な取引設備の位置を「★」で示した地図画像Ｍ７とが表示されている。案内画面Ｒ６又はＲ７を見たユーザは、任意の位置からの距離が近い範囲内において、どの場所で口座から現金を引き出せるかを把握することができる。
【００５５】
＜処理例５＞
図１６は、処理例５の推定処理を示すフローチャートである。
制御部２１は、まず、ステップＳ３で取得した位置情報が示す位置が、ユーザが金融機関の口座から出金する可能性が高い場所にあるどうかを判定する（ステップＳ４３１）。出金する可能性が高い場所は、例えばユーザにより指定されてもよいし、経験則に基づいて、例えば駅やショッピングセンター等のランドマークに対応する場所又はその周辺にサーバ側で指定されてもよい。又は、制御部２１が、取引履歴情報が示す過去における出金の履歴に基づいて、ユーザが出金する可能性が高い場所を推定してもよい。ここでは、制御部２１が、ユーザが駅の周辺に居る場合に出金する可能性が高いと推定するものとする。ステップＳ４３１で「ＮＯ」と判定した場合は、制御部２１は、ユーザにより利用される取引設備を推定することなく、推定処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ４３１で「ＹＥＳ」と判定した場合は、制御部２１は、位置情報により特定された位置から検索範囲内にある金融機関の取引設備が、ユーザにより出金のために利用されると推定する（ステップＳ４３２）。制御部２１は、過去における取引件数若しくは頻度が最も高い金融機関、又は現時点の残高が最も多い金融機関の取引設備をユーザにより利用されると推定するとよい。
この処理例５では、制御部２１は、図１７で説明する案内処理を行うための案内データを、通信端末装置１０へ送信する。
【００５７】
図１７は、処理例５の案内処理により表示される案内画面を示す図である。図１７（Ａ）は、取引件数又は頻度が最も高い金融機関の取引設備を利用すると推定した場合の案内画面Ｒ８を示す図である。図１７（Ｂ）は、残高が最も高い金融機関の取引設備を利用すると推定した場合の案内画面Ｒ９を示す図である。
図１７（Ａ）に示す案内画面Ｒ８には、「★印の場所で、「Ａ銀行」からの現金を引き出すことができます。」というメッセージと、地図上にＡ銀行から出金可能な取引設備の位置を「★」で示した地図画像Ｍ８とが表示されている。図１７（Ｂ）に示す案内画面Ｒ９には、「★印の場所で、「Ｂ銀行」からの現金を引き出すことができます。」というメッセージと、地図上にＣ銀行から出金可能な取引設備の位置を「★」で示した地図画像Ｍ９とが表示されている。案内画面Ｒ８又はＲ９を見たユーザは、任意の位置からの距離が近い範囲内において、どの場所で出金できるかを把握することができる。
【００５８】
＜処理例６＞
図１８は、処理例６の推定処理を示すフローチャートである。
制御部２１は、まず、ステップＳ３で取得した位置情報が示す位置が、ユーザの非日常圏内にあるかどうかを判定する（ステップＳ４４１）。非日常圏は、例えばユーザの旅行先又は出張先で、自宅等のユーザの行動の拠点を含む日常圏とは異なる場所にある。非日常圏は、ユーザの指定に従って設定されてもよいし、測位部１４による測位処理に基づいて、ユーザの滞在の頻度が相対的に低い場所に設定されてもよい。非日常圏を示す情報は、本発明のユーザの行動に関する情報の一例である。ステップＳ４４１で「ＮＯ」と判定した場合は、制御部２１は、ユーザにより利用される取引設備を推定することなく、推定処理を終了する。
【００５９】
ステップＳ４４１で「ＹＥＳ」と判定した場合は、制御部２１は、位置情報により特定された位置から検索範囲内にある金融機関の取引設備が、ユーザにより出金のために利用されると推定する（ステップＳ４４２）。その理由は、ユーザが非日常圏に居る場合、日常圏に居る場合に比べて所持金を多くしておきたいと考えやすいからである。
この処理例６では、制御部２１は、図１９で説明する案内処理を行うための案内データを、通信端末装置１０へ送信する。
【００６０】
図１９は、処理例６の案内処理により表示される案内画面Ｒ１０を示す図である。
図１９に示す案内画面Ｒ１０には、「現金が必要でしたら、★印の場所で、「Ｃ銀行」から引き出すことができます。」というメッセージと、地図上にＣ銀行から出金可能な取引設備の位置を「★」で示した地図画像Ｍ１０とが表示されている。案内画面Ｒ１０を見たユーザは、任意の位置からの距離が近い範囲内において、どの場所で出金できるかを把握することができる。
【００６１】
＜処理例７＞
図２０は、処理例７の推定処理を示すフローチャートである。
制御部２１は、まず、現時点から所定の期間内に、ユーザの所定の行動予定があるかどうかを判定する（ステップＳ４５１）。制御部２１は、ユーザの行動予定を、通信端末装置１０に搭載されたスケジュール機能で扱われるスケジュールデータに基づいて特定する。スケジュールデータには、日時を含むユーザの行動の予定に関する情報が含まれている。旅行や出張等の所定の行動予定がある場合、その行動中において、ユーザが現金を必要とする機会が比較的多いと推定される。期間の条件については、例えばサーバ側又はユーザにより指定されるが、これらの例に限らない。ステップＳ４５１で「ＮＯ」と判定した場合は、制御部２１は、ユーザにより利用される取引設備を推定することなく、推定処理を終了する。
【００６２】
ステップＳ４５１で「ＹＥＳ」と判定した場合は、制御部２１は、位置情報により特定された位置から検索範囲内にある金融機関の取引設備が、ユーザにより出金のために利用されると推定する（ステップＳ４５２）。
この場合、制御部２１は、図２１で説明する案内処理を行うための案内データを、通信端末装置１０へ送信する。
【００６３】
図２１は、処理例７の案内処理により表示される案内画面Ｒ１０を示す図である。
図２１に示すように、案内画面Ｒ１１には、「5/25から旅行の予定がありますね。★印の場所で、「Ｃ銀行」から現金を引き出すことができます。」というメッセージと、地図上にＣ銀行から出金可能な取引設備の位置を「★」で示した地図画像Ｍ１１とが表示されている。案内画面Ｒ１１を見たユーザは、任意の位置からの距離が近い範囲内において、どの場所で出金できるかを把握することができる。
以上が、推定処理、及び当該推定処理に応じて行われる案内処理の処理例の説明である。
【００６４】
以上説明した案内システム１では、例えばユーザが明示的に金融機関を指定しなくとも、当該ユーザにより利用される取引設備を推定して、検索範囲内に存在する取引設備をユーザに案内する。よって、案内システム１によれば、ユーザにより利用される可能性が高いと推定される取引設備を、当該ユーザに的確なタイミング且つ内容で、当該ユーザに案内することができる。
【００６５】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した実施形態で説明した推定処理、及び当該推定処理に応じて行われる案内処理はあくまで一例である。
例えば、ユーザの行動に関する情報は、＜処理例６＞又は＜処理例７＞で説明した情報に限られない。ユーザの行動に関する情報は、例えば、ユーザが所持している金銭（例えば現金）の金額の情報であってもよい。この所持金の情報は、例えば、通信端末装置１０に搭載された家計簿機能に基づいて特定されてもよいし、ユーザの金額の入力により特定されてもよい。この場合において、制御部２１は、ユーザの所持金が第１の閾値未満であり場合は、出金のために、取引件数又は頻度が最も高い金融機関、又は残高が最も多い金融機関の取引設備が利用されると推定してもよい。また、制御部２１は、ユーザの所持金が第２の閾値以上の場合は、入金のために、貯蓄用の金融機関（例えば、残高が最も多い金融機関）が利用されると推定してもよい。これらの推定処理に応じた案内処理は、上述した実施形態の処理例の説明から類推可能であるから、説明を省略する。
【００６６】
（変形例２）
管理サーバ２０の制御部２１は、日時又は場所毎にユーザにより利用された取引設備を学習し、この学習の結果に基づいて、各日時又は場所においてユーザにより利用される取引設備を推定してもよい。例えば、制御部２１は、週末にユーザが利用した取引設備を学習すると、以降の週末において当該取引設備が検索範囲内に含まれる場合には、当該取引設備をユーザに案内する。また、制御部２１は、場所毎にユーザが利用した取引設備を学習すると、以降において、当該取引設備が検索範囲内に含まれる場合には、当該取引設備をユーザに案内する。この場所の単位は、市単位等の所定の地域単位に決められているとよい。
【００６７】
（変形例３）
上述した実施形態の案内システム１では、ユーザにより利用されると推定した取引設備だけを案内していた。これに代えて、案内システム１では、検索範囲内に存在するユーザにより利用されると推定した取引設備と、それ以外の取引設備との両方を案内し、且つ、ユーザにより利用されると推定した取引設備については、それ以外の取引設備と異なる表示態様により案内してもよい。案内システム１では、例えば、ユーザにより利用されると推定した取引設備については、取引設備の位置を案内するために表示するアイコン等の画像の内容や色、当該画像の点滅の有無等をそれ以外の取引設備と異ならせる。
【００６８】
（変形例４）
案内システム１では、検索範囲内の取引設備ではなく、検索範囲外の取引設備も案内してもよい。この場合、案内システム１では、まず検索範囲内に存在する取引設備を表示し、検索範囲外の取引設備の表示がユーザにより指示された場合は、検索範囲外の取引設備を案内する。
【００６９】
（変形例５）
上述した管理サーバ２０の機能の一部又は全てを、通信端末装置１０が実現してもよい。通信端末装置１０は、例えば、位置情報取得手段２１１、推定手段２１２及び特定手段２１３の機能を実現してもよい。この場合、案内システム１には、管理サーバ２０に相当する装置が不要で、通信端末装置１０が本発明の案内支援装置の機能を実現する。
【００７０】
（変形例６）
上述した各実施形態で説明した構成及び動作の一部が省略されてもよい。例えば、上述した実施形態で説明した処理例１〜７の少なくとも一部の処理が行われなくてもよい。また、上述した実施形態で説明した処理の実行順が、適宜変更されてもよい。
【００７１】
（変形例７）
案内システム１は、銀行以外の金融機関の取引設備を案内してもよい。案内システム１は、例えば、信販会社のキャッシングサービスを利用するための取引設備をユーザに案内してもよい。この場合、案内システム１は、借入金の返済日に応じたタイミングで、その返済のために利用する取引設備をユーザに案内する。
【００７２】
（変形例８）
上述した各実施形態の制御部１１，２１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部１１，２１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、案内支援方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１…案内システム、１０…通信端末装置、１１…制御部、１１１…受付手段、１１２…位置情報送信手段、１１３…案内データ取得手段、１１４…案内手段、１２…ＵＩ部、１３…通信部、１４…測位部、１５…記憶部、２０…管理サーバ、２１…制御部、２１１…位置情報取得手段、２１２…推定手段、２１３…特定手段、２１４…案内データ送信手段、２２…通信部、２３…記憶部、２３１…取引情報ＤＢ、２３２…案内用ＤＢ、３０Ａ…Ａ銀行サーバ、３０Ｂ…Ｂ銀行サーバ、３０Ｃ…Ｃ銀行サーバ、３０Ｄ…Ｄカード会社サーバ
【図１】
0006682205.tif 000002
【図２】
0006682205.tif 000003
【図３】
0006682205.tif 000004
【図４】
0006682205.tif 000005
【図５】
0006682205.tif 000006
【図６】
0006682205.tif 000007
【図７】
0006682205.tif 000008
【図８】
0006682205.tif 000009
【図９】
0006682205.tif 000010
【図１０】
0006682205.tif 000011
【図１１】
0006682205.tif 000012
【図１２】
0006682205.tif 000013
【図１３】
0006682205.tif 000014
【図１４】
0006682205.tif 000015
【図１５】
0006682205.tif 000016
【図１６】
0006682205.tif 000017
【図１７】
0006682205.tif 000018
【図１８】
0006682205.tif 000019
【図１９】
0006682205.tif 000020
【図２０】
0006682205.tif 000021
【図２１】
0006682205.tif 000022