(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な係合部とカップリングガイドとを備える電子写真画像形成装置の装置本体へ、前記係合部の回転軸線に対して略直交する装着方向に移動させることにより装着可能なカートリッジであって、
現像剤を担持して回転可能な回転体と、
その内側に収納部を有し、前記回転体に伝達するための回転力が伝達される回転可能な被伝達部材と、
前記係合部から回転力を受ける受け部を有する自由端部と、前記受け部で受けた回転力を前記被伝達部材に伝達するための伝達部を有する結合部を備える回転可能なカップリング部材であって、前記結合部は前記カップリング部材の回転軸線が前記被伝達部材の回転軸線に対し傾動可能となるように前記収納部に少なくともその一部が収納され、前記結合部を貫通する貫通穴と、を有するカップリング部材と、
前記貫通穴を貫通し前記伝達部から回転力を受けることが可能で、その両端がそれぞれ前記被伝達部材に支持された軸部と、
前記カップリング部材と当接して前記カップリング部材の前記自由端部を前記装着方向の下流側に向けて付勢し前記カップリング部材を傾斜させる付勢部材と、
を備え、
前記カートリッジが装置本体に装着完了した状態において、前記カップリング部材が前記カップリングガイドに当接して傾斜量が規制されることで、前記係合部から前記カップリング部材へ回転力を伝達した際に、前記カップリング部材の軸線と前記係合部の回転軸線を一致させた状態にすることが可能であり、
前記付勢部材は、前記カートリッジが装置本体に装着完了した状態において、前記カップリング部材を前記カップリングガイドに当接させて傾斜量を規制されるように前記カップリング部材を付勢すること特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記被伝達部材を回転可能に支持する支持部と、カートリッジが装置本体に装着された際に前記装置本体に設けられた支持部材付勢部材から付勢力を受ける第一突起とを有する支持部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記付勢部材はねじりバネで、
前記被伝達部材を回転可能に支持する支持部と、前記ねじりバネのコイル部を係止する第二突起とを有する支持部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記ねじりバネのコイル部のカートリッジ外側から伸びた腕は前記支持部材に係止され、前記ねじりバネのコイル部のカートリッジ内側から伸びた腕は前記カップリング部材と当接することを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記被伝達部材を回転可能に支持する支持部と、前記自由端部がカートリッジの外側へ露出させるための穴部と、前記穴部からカートリッジ装着方向下流側に設けられた傾動する前記カップリング部材が退避可能な退避部と、を有する支持部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記被伝達部材を回転可能に支持する支持部を有する支持部材を備え、
前記被伝達部材はカートリッジの外側の面に円環状の溝部を有し、
前記支持部材の支持部は、前記溝部へ進入し、前記溝部の前記被伝達部材の径方向外側の側面と当接し、前記被伝達部材を回転可能に支持することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記被伝達部材は、前記結合部の外周と当接することにより、前記カップリング部材の脱落を規制する脱落規制部を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記自由端部は前記カップリング部材の回転軸線方向に伸びる突起を備え、前記突起のうち前記係合部から回転力を受ける受け部を有する突起の数は２つで、それらの突起は前記受け部が前記カップリング部材の回転軸線を中心に略点対称となるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記２つの突起を繋ぐ仮想直線と前記装着方向が平行となる場合に、前記カップリング部材は前記被伝達部材の一部と当接することで傾斜を規制されることを特徴とする請求項８に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記カップリング部材がカートリッジ装着方向下流側へ約２０°以上傾動可能であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記回転体は感光体であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記カートリッジが装置本体に装着完了した状態において、前記付勢部材に付勢された前記カップリング部材は、前記カップリングガイドの前記係合部よりも前記装着方向で下流に配置された部分に当接することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記係合部は付与部が設けられ、前記カップリング部材の前記自由端部には、前記カップリング部材の軸線に関して点対象の位置に配置された一対の爪部であって、前記付与部に接触して回転力を付与される一対の爪部が設けられ、
前記カートリッジが装置本体に装着完了し、前記カップリング部材が前記カップリングガイドに当接して傾斜量が規制された状態で、前記係合部を回転させると、前記付与部と前記一対の爪部とが同時に当接することが可能であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザビームプリンタなどの電子写真方式を用いた画像形成装置に用いられるカートリッジ及びドラムユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、画像形成に関わる回転体としての感光ドラムや現像ローラなど要素をカートリッジとして一体化し、画像形成装置本体（以下、装置本体）へ着脱可能とした構成が知られている。ここで、カートリッジ内の感光ドラムを回転させるためには装置本体から駆動力を伝達することが望ましい。その際に、カートリッジ側のカップリング部材を装置本体側の駆動ピンなどの駆動力伝達部に係合させて駆動力を伝える構成が知られている。
【０００３】
ここで、画像形成装置によっては感光ドラムの回転軸線に対して実質的に直交する所定方向に取り外し可能なカートリッジに関する構成が知られている。さらに、装置本体のカバーの開閉動作によって、装置本体の駆動ピンを回転軸線方向に移動させる機構を備えない装置本体が知られている。具体的には、特許文献１には、感光ドラムの端部に設けたカップリング部材を、感光ドラムの回転軸線に対して傾動可能に構成が開示されている。これにより、カートリッジに設けたカップリング部材を装置本体に設けた駆動ピンに係合させ、装置本体からカートリッジへ駆動力を伝達させる構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３３８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術を発展させるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
回転可能な係合部とカップリングガイドとを備える電子写真画像形成装置の装置本体へ、前記係合部の回転軸線に対して略直交する装着方向に移動させることにより装着可能なカートリッジであって、現像剤を担持して回転可能な回転体と、その内側に収納部を有し、前記回転体に伝達するための回転力が伝達される回転可能な被伝達部材と、前記係合部から回転力を受ける受け部を有する自由端部と、前記受け部で受けた回転力を前記被伝達部材に伝達するための伝達部を有する結合部を備える回転可能なカップリング部材であって、前記結合部は前記カップリング部材の回転軸線が前記被伝達部材の回転軸線に対し傾動可能となるように前記収納部に少なくともその一部が収納され、前記結合部を貫通する貫通穴と、を有するカップリング部材と、前記貫通穴を貫通し前記伝達部から回転力を受けることが可能で、その両端がそれぞれ前記被伝達部材に支持された軸部と、前記カップリング部材と当接して前記カップリング部材の前記自由端部を前記装着方向の下流側に向けて付勢し前記カップリング部材を傾斜させる付勢部材と、を備え、前記カートリッジが装置本体に装着完了した状態において、前記カップリング部材が前記カップリングガイドに当接して傾斜量が規制されることで、前記係合部から前記カップリング部材へ回転力を伝達した際に、前記カップリング部材の軸線と前記係合部の回転軸線を一致させた状態にすることが可能であり、前記付勢部材は、前記カートリッジが装置本体に装着完了した状態において、前記カップリング部材を前記カップリングガイドに当接させて傾斜量を規制されるように前記カップリング部材を付勢すること特徴とするカートリッジ。
【発明の効果】
【０００７】
上述の従来技術を発展することができた。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例に係る画像形成装置本体及びカートリッジの断面図である。
【図２】実施例に係るカートリッジの断面図である。
【図３】実施例に係るカートリッジを分解した斜視図である。
【図４】実施例に係る装置本体にカートリッジを着脱する様子の説明図である。
【図５】実施例に係るカップリング部材が傾動する動作を伴いながら、装置本体にカートリッジが着脱される様子を示した説明図である。
【図６】実施例に係るカップリング部材の説明図である。
【図７】実施例に係るカップリング部材の逃げ部の説明図である。
【図８】実施例に係るドラムユニットの説明図である。
【図９】実施例に係るドラムユニットをクリーニングユニットに組み込む様子の説明図である。
【図１０】実施例に係る駆動側フランジユニットの分解図である。
【図１１】実施例に係る駆動側フランジユニットの斜視図および断面図である。
【図１２】実施例に係る駆動側フランジユニットの組立方法の説明図である。
【図１３】実施例に係る軸受部材の説明図である。
【図１４】実施例に係る軸受部材の説明図である。
【図１５】実施例に係るカップリング部材が軸線Ｌ１に対して傾動する様子の説明図である
【図１６】実施例に係る装置本体の駆動部の斜視図である。
【図１７】実施例に係る装置本体の駆動部の分解図である。
【図１８】実施例に係る装置本体の駆動部の説明図である。
【図１９】実施例に係るカートリッジの装置本体への装着途中の説明図である。
【図２０】実施例に係るカートリッジの装置本体への装着途中の説明図である。
【図２１】実施例に係るカートリッジの装置本体への装着が完了したときの説明図である。
【図２２】実施例に係るカップリングガイドに関する説明図である。
【図２３】実施例に係るカートリッジを装置本体から離脱する様子の説明図である。
【図２４】実施例に係るカートリッジを装置本体から離脱する様子の説明図である。
【図２５】実施例に係るカートリッジの装置本体への装着途中の説明図である。
【図２６】実施例に係るカップリング部材および本体側係合部の説明図である。
【図２７】実施例に係るカートリッジを装置本体から抜脱する際の、カップリング部材と本体側係合部との係合解除動作の説明図である。
【図２８】実施例に係るカップリングガイドの説明図である。
【図２９】実施例に係るカップリング部材と駆動ピンの説明図である。
【図３０】実施例に係るカートリッジおよびカップリングガイドの説明図である。
【図３１】実施例に係る軸受部材の説明図である。
【図３２】実施例に係る軸受部材の説明図である。
【図３３】実施例に係る軸受部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明を適用した実施例について図面を用いて説明する。
【００１０】
ここで、電子写真方式を採用した画像形成装置を電子写真画像形成装置と呼ぶ。なお、電子写真方式とは感光体上に形成された静電像をトナーで現像する方式を指す。ここで、現像方式は１成分現像方式、２成分現像方式、乾式現像等の現像方式に関わらない。また、電子写真感光体ドラムとは電子写真方式の画像形成装置に用いるドラム形状のシリンダ表層に感光体を備える構成を指す。
【００１１】
ここで、感光ドラムに作用する画像形成に関わる帯電ローラや現像ローラ等をプロセス手段と呼ぶものとする。また、画像形成に関わる感光体又はプロセス手段（クリーニングブレード、現像ローラ等）を備えるカートリッジをプロセスカートリッジと呼ぶ。実施例では、感光ドラム、帯電ローラ、現像ローラ、クリーニングブレードを一体化したプロセスカートリッジを例に挙げて説明する。
【００１２】
実施例では、複合機、ＦＡＸ、プリンタ等幅広い用途に使われる電子写真方式のうちレーザビームプリンタを例に挙げて説明する。なお、実施例中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。また、実施例中の寸法等は関係を明瞭に説明するためのものであって、構成を限定するものではない。
【００１３】
実施例におけるプロセスカートリッジの長手方向とは、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱する方向と実質的に直交する方向である。また、プロセスカートリッジの長手方向とは電子写真感光体ドラムの回転軸線と平行（シート搬送方向と交差する方向）である。長手方向において、プロセスカートリッジの画像形成装置本体から感光ドラムが回転力を受ける側を駆動側（被駆動側）とし、その反対側を非駆動側とする。また、特段明記することなく上方（上側）と記載した場合には、画像形成装置を設置した際の重力方向上方側を上方とみなし、その反対方向（逆方向）を重力方向下方側（下側）とする。
【実施例１】
【００１４】
以下に、本実施例におけるレーザビームプリンタについて図面を用いて説明する。本実施例におけるカートリッジは、感光体（像担持体・回転体）としての感光ドラムとプロセス手段としての現像ローラ、帯電ローラ、クリーニングブレードを一体化したプロセスカートリッジである。このカートリッジは装置本体に対して着脱可能（着脱自在）である。ここで、カートリッジ内には装置本体から回転力を受けて回転する回転体／回転部材は（ギア、感光ドラム、フランジ、現像ローラ）を備え、とりわけトナー像を担持搬送する部材を担持体と呼ぶ。
【００１５】
以下に、電子写真画像形成装置としてのレーザビームプリンタの構成と、画像形成プロセスについて図１、図２を用いて説明する。続けて、プロセスカートリッジの詳細な構成について図３、図４を用いて説明する。
【００１６】
§１（レーザビームプリンタと画像形成プロセスの説明）
図１は、電子写真画像形成装置であるレーザビームプリンタ装置本体Ａ（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。また、図２は、プロセスカートリッジＢの断面図である。
【００１７】
なお、以下、装置本体Ａとは、電子写真画像形成装置であるレーザビームプリンタのうち、着脱可能なプロセスカートリッジＢを除いた部分を指すものとする。
【００１８】
まず、図１を用いて電子写真画像形成装置であるレーザビームプリンタの構成について説明する。
【００１９】
図１に示す電子写真画像形成装置は、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａに着脱可能（装着可能かつ離脱可能）とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。プロセスカートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、プロセスカートリッジＢは露光手段（露光装置）としてのレーザスキャナユニット３の重力方向下方に配置される。
【００２０】
また、プロセスカートリッジＢの重力方向下側に画像形成装置が画像を形成する対象（目的）である記録媒体（シート材）としてのシートシートＰを収容したシートトレイ４が配置されている。
【００２１】
さらに、装置本体Ａには、シートＰの搬送方向Ｘ１に沿って上流側から順に、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１が配置されている。なお、定着手段としての定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００２２】
次に、図１、図２を用いて画像形成プロセスの概略を説明する。
【００２３】
プリントスタート信号に基づいて、現像剤を担持して回転可能な回転体（感光体）である感光ドラム６２（以下、ドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００２４】
バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００２５】
露光手段としてのレーザスキャナユニット３は、レーザープリンタへ入力される画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはプロセスカートリッジＢの上面の露光窓部７４を通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、帯電された感光体上の一部が除電され、感光ドラム表面に静電像（静電潜像）が形成される。
【００２６】
一方、図２に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内の現像剤（以下、「トナーＴ」と称す）は、搬送部材としての搬送スクリュ４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。
【００２７】
現像剤としてのトナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像手段（プロセス手段・回転体）としての現像ローラ３２の表面に担持される。なお、現像ローラ３２は感光体上に形成された静電像を現像すべく現像剤を現像領域へと担持、搬送する回転体として機能する。現像領域へと搬送されるトナーＴは、現像ブレード４２現像ローラ３２周面の層厚が規制される。なお、トナーＴは現像ローラ３２と現像ブレード４２の間で摩擦帯電される。
【００２８】
トナーを表面に担持し搬送する回転体としての現像ローラがその表面に担持するトナーＴにより、ドラム６２上に形成された静電像はトナーにより現像（可視像化）される。すなわち、ドラム６６はその表面に現像されたトナー（トナー像）を担持して、矢印Ｒ方向に回転する。
【００２９】
また、図１に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシートＰがシートトレイ４から給送される。
【００３０】
そして、そのシートＰが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置（転写ニップ）へ供給される。この転写位置において、トナー像は像担持体としてのドラム６２から記録媒体としてのシートＰに順次転写されていく。
【００３１】
トナー像が転写されたシートＰは、像担持体としてのドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシートＰは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの定着ニップ部を通過する。この定着ニップ部では、シートＰ上の未定着トナー像は加圧されるとともに加熱されることでシートＰへと定着される。その後、トナー像が定着されたシートＰは、排出ローラ対１０により搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００３２】
一方、図２に示すように、トナーＴをシートへ転写した後のドラム６２の表面にはシートへ転写されずにドラム表面に残留する転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、ドラム６２の周面に当節するクリーニングブレード７７により除去される。これにより、ドラム６２上に残留していたトナーが清掃され、清掃されたドラム６２は再び帯電され、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナー（転写残トナー）はクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００３３】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、クリーニングブレード７７は、いずれもドラム６２に作用するプロセス手段として機能する。本実施例の画像形成装置はクリーニングブレードで転写残トナーを除去する方式を採用したが、電荷を調整した転写残トナーを現像装置で現像と同時に回収する方式（クリーナレス方式）を採用してもよい。なお、クリーナレス方式において、転写残トナーの電荷を調整するための補助帯電部材（補助帯電ブラシ等）もプロセス手段として機能する。
【００３４】
§２（プロセスカートリッジの構成説明）
次にプロセスカートリッジＢの詳細な構成について図２、図３を用いて説明する。
【００３５】
図３は、カートリッジとしてのプロセスカートリッジＢを分解した斜視図である。プロセスカートリッジの枠体は複数のユニットに分解可能である。本実施例のプロセスカートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０の２つのユニットが一体化されたものである。本実施例ではドラム６２を保持する現像ユニット２０とクリーニングユニット６０は連結部材としての２本の連結ピン７５で２体のユニットを連結する構成を用いて説明するが、３体以上に分かれていても良い。当然、複数のユニットがピン等の結合部材で結合されず、ユニットのうちの一部のみを交換可能な構成であってもよい。
【００３６】
クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１、ドラム６２、帯電ローラ６６およびクリーニングブレード７７等からなる。回転体としてのドラム（シリンダ）６２は駆動側の端部には駆動力伝達部品としてのカップリング部材８６（カップリング）が設けられている。なお、回転体としてのドラム６２へはカップリング部材８６（カップリング）を介して装置本体から駆動力が伝達される。そのため、駆動伝達部品としてのカップリング部材８６（カップリング）はドラム６２が装置本体Ａにより駆動される側の端部（被駆動側端部）に設けられていると言い換えることができる。
【００３７】
図３に示すように、回転体としてのドラム６２（感光ドラム）は、ドラム軸線（ドラム６２の回転軸線）としての回転軸線Ｌ１（以下、軸線Ｌ１と記載する）を中心に回転可能である。また、駆動力伝達部材としてのカップリング部材８６は、カップリング軸線（カップリングの回転軸線）としての回転軸線Ｌ２（以下、軸線Ｌ２と記載する）を中心に回転可能である。ここで、駆動伝達部材（駆動力伝達部品）としてのカップリング部材８６は、ドラム６２に対し傾斜（傾動）可能に構成されている。言い換えれば、軸線Ｌ２が軸線Ｌ１に対して傾斜可能である（詳細は後述する）。
【００３８】
一方、現像ユニット２０は、トナー収納容器２１、蓋２２、現像容器２３、第１サイド部材２６Ｌ（駆動側）、第２サイド部材２６Ｒ（非駆動側）、現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４からなる。ここで、トナー収容容器２１内にはトナーを搬送する搬送部材としての搬送スクリュ４３（撹拌シート）、現像剤としてのトナーＴを有する。また、現像ユニット２０は現像ユニット２０とクリーニングユニット６０の間でユニットの姿勢を規制するために付勢力を与える付勢部材としてのバネ（本実施例では、つるまきバネ４６（コイルスプリング）を用いている）を備える。さらに、連結部材としての連結ピン７５（結合ピン・ピン）によりクリーニングユニット６０と現像ユニット２０は互いに回動可能に連結され、プロセスカートリッジＢを構成する。
【００３９】
具体的には、現像ユニット２０の長手方向（現像ローラ３２の軸線方向）両端の現像容器２３に形成したアーム部２３ａＬ、２３ａＲの先端に回動穴２３ｂＬ、２３ｂＲが設けられている。この回動穴２３ｂＬ、２３ｂＲは現像ローラ３２の軸線と平行に設けられている。
【００４０】
また、クリーニングユニット側の枠体（ケーシング）であるクリーニング枠体７１の長手両端部のそれぞれには、連結ピン７５を嵌入するための嵌入穴７１ａが形成されている。そして、アーム部２３ａＬ、２３ａＲをクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせて、連結ピン７５を回動穴２３ｂＬ、２３ｂＲと嵌入穴７１ａに挿入する。これにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が連結部材としての連結ピン７５を中心に回動可能に結合される。
【００４１】
このとき、アーム部２３ａＬ、２３ａＲの根元に取り付けられた付勢部材としてのつるまきバネ４６（コイルスプリング）がクリーニング枠体７１に当たり、連結ピン７５を回動中心として現像ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢している。
【００４２】
これにより、プロセス手段としての現像ローラ３２は回転体としてのドラム６２の方向へ確実に押し付けられる。これにより、現像ローラ３２の両端部に取り付けられたリング形状の間隔保持部材としてのスペーサ（不図示）によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔を保たれる。
【００４３】
§３（プロセスカートリッジの着脱の説明）
上述の構成において、プロセスカートリッジＢが装置本体Ａに着脱される動作について図４、図５を用いて説明する。
【００４４】
図４は、装置本体ＡにプロセスカートリッジＢを着脱する様子の説明図である。図４（ａ）は非駆動側から見た斜視図、図４（ｂ）は駆動側から見た斜視図である。なお、駆動側とはプロセスカートリッジＢのカップリング部材８６が設けられた長手方向の端部を指す。
【００４５】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられている。図４は、この開閉扉１３が開かれた状態の装置本体を示した図である。
【００４６】
装置本体Ａの内部には、本体側係合部としての駆動ヘッド１４と、案内機構としてのガイド部材１２を備える。ここで駆動ヘッド１４は装置本体Ａ側に設けられ装置に装着されるカートリッジへと駆動力を本体側の駆動伝達機構であり、本体側に設けられたカートリッジのカップリング部材８６と係合する。係合後に駆動ヘッド１４が回転することでカートリッジへ回転力を伝達することができる。なお、プロセスカートリッジＢが備えるカップリングと係合し駆動を伝達するという点で、駆動ヘッド１４は本体側のカップリングとみなすことができる。ここで、本体側係合部としての駆動ヘッド１４は、回転可能に装置本体Ａに支持されている。また、駆動ヘッド１４は軸部としての駆動シャフト１４ａと、回転力を付与する付与部としての駆動ピン１４ｂを備える（図５（ｂ３）参照）。本実施例では、駆動ピン１４ｂと記載したが、駆動シャフト１４ａの回転軸線から半径方向外側へと突出する突起部（凸部）を備え、その突起の表面からカートリッジ側へと駆動力を伝達する構成であってもよい。また、駆動ピン１４ａを駆動シャフト１４ａに設けられた穴に圧入後、溶着させても良い。図５（ｂ１）から図５（ｂ４）のハッチング部（網掛け部）は切断面を表している。なお、図５以降についても同様に、断面図に対してハッチング（網掛け処理）を行う。
【００４７】
また、案内機構としてのガイド部材１２はプロセスカートリッジＢを装置本体Ａ内に案内する本体側ガイド部材である。ガイド部材１２は板状の部材にガイド用の溝が設けられたものでも良いし、プロセスカートリッジＢを下面から支えつつガイド（案内）するように設けられた部材でも良い。
【００４８】
続いて、図５を用いて、駆動力伝達部品としてのカップリング部材８６が傾斜（傾動、揺動、旋回）する動作を伴いながら、装置本体ＡにプロセスカートリッジＢが着脱される様子について説明する。
【００４９】
図５は、カップリング部材８６が傾斜（傾動、揺動、旋回）する動作を伴いながら、装置本体ＡにプロセスカートリッジＢを着脱する様子の説明図である。図５（ａ１）から図５（ａ４）はカップリング部材８６近傍を駆動側から非駆動側に向かって見たときの拡大図である。また、図５（ｂ１）は、図５（ａ１）に記載のＳ１−Ｓ１切断線で切断した断面図（Ｓ１断面図）である。同様に、図５（ｂ２）は図５（ａ２）を、図５（ｂ３）は図５（ａ３）を、図５（ｂ４）は図５（ａ４）を図５（ａ１）と同じＳ１−Ｓ１切断線で切断した断面図（Ｓ１断面図）である。
【００５０】
なお、図５（ａ１）から図５（ａ４）の順にプロセスカートリッジＢが装置本体Ａへ装着されていく様子を示しており、図５（ａ４）はプロセスカートリッジＢが装置本体Ａに装着が完了された状態を示している。また、図５では、装置本体Ａの部品としてガイド部材１２と駆動ヘッド１４の２つを描画し、それを以外の部品はプロセスカートリッジＢの部品である。
【００５１】
ここで、図５における矢印Ｘ２及び矢印Ｘ３で示す方向は駆動ヘッド１４の回転軸線Ｌ３と略直交する。以下、矢印Ｘ２で示す方向をＸ２方向、矢印Ｘ３で示す方向をＸ３方向と呼ぶ。なお、同様にＸ２方向及びＸ３方向はプロセスカートリッジのドラム６２の軸線Ｌ１と略直交する。図５において、矢印Ｘ２で示す方向はプロセスカートリッジＢを装置本体Ａへ装着する方向である（カートリッジ装着方向下流）。また、矢印Ｘ３で示す方向はプロセスカートリッジＢを装置本体から離脱する方向である（カートリッジ装着方向上流側）。また、矢印Ｘ２で示す方向と矢印Ｘ３で示す方向を合わせて着脱方向とみなすことができる。また、装着や離脱に方向の意味合いを含むとみなすこともできる。この場合、装着方向上流、装着方向下流、離脱方向上流、離脱方向下流等の表現を用いて説明する場合もある。
【００５２】
図５に示すように、プロセスカートリッジＢは付勢部材（弾性部材）としてのバネを有する。本実施例では、このバネとしてのねじりバネ９１（別称、トーションバネ、ねじりコイルバネ、キックバネ）を用いている。このねじりバネ９１はカップリング部材の自由端部８６ａを駆動ヘッド１４に近づく方向に向けて倒れるように付勢する。言い換えれば、プロセスカートリッジＢの装着過程において、自由端部８６ａが駆動ヘッド１４の回転軸線に直交する装着方向下流側を向くようにねじりバネ９１はカップリング部材８６を付勢する。カップリング部材８６は自由端部８６ａが駆動ヘッド１４を向いた姿勢（状態）を保ったまま、プロセスカートリッジＢは装置本体Ａへ挿入されていく（詳細は後述する）。
【００５３】
ここで、ドラム６２の回転軸線を軸線Ｌ１、カップリング部材８６の回転軸線を軸線Ｌ２、本体側係合部としての駆動ヘッド１４の回転軸線を軸線Ｌ３とする。このとき、図５（ｂ１）から図５（ｂ３）に示すように、軸線Ｌ２が軸線Ｌ１及び軸線Ｌ３に対して傾斜した状態となる。なお、駆動ヘッド１４の回転軸線は駆動シャフト１４ａの回転軸線と略同一となる。また、駆動側フランジ８７はドラム６２の端部に設けられ一体で回転するため、駆動側フランジ８７の回転軸線はドラム６２の回転軸線と略同一となる。
【００５４】
プロセスカートリッジＢを図５（ａ３）及び図５（ｂ３）に示す程度に挿入すると、カップリング部材８６が駆動ヘッド１４に当接する。図５（ｂ３）では、回転力を付与する付与部としての駆動ピン１４ｂがカップリング部材の待機部８６ｋ１と当接している例を示している。この当接によってカップリング部材８６の位置（傾動）が規制され、軸線Ｌ２の軸線Ｌ１（軸線Ｌ３）に対する傾斜（傾動）量が徐々に小さくなる。
【００５５】
本実施例では、付与部としての駆動ピン１４ｂがカップリング部材の待機部８６ｋ１と当接している例を示して説明した。しかし、カップリング部材８６および駆動ヘッド１４の回転方向の位相状態によっては、カップリング部材８６と駆動ヘッド１４が当接する部位が変化する。そのため、本実施例の当接位置に限るものではない。カップリング部材の自由端部８６ａ（詳細は後述する）のいずれかの部位が、駆動ヘッド１４のいずれかの部位と当接すればよい。
【００５６】
装着完了位置までプロセスカートリッジＢを挿入すると、図５（ａ４）（ｂ４）に示すように、軸線Ｌ２は軸線Ｌ１（軸線Ｌ３）と実質的に同一直線上に位置する。言い換えると、カップリング部材８６と駆動ヘッド１４と駆動側フランジ８７との回転軸が略一直線となる。
【００５７】
このように、プロセスカートリッジＢに設けられたカップリング部材８６と本体側係合部としての駆動ヘッド１４が係合することで、装置本体からカートリッジへと回転力が伝達可能となる。そして、装置本体ＡからプロセスカートリッジＢを取り外す際は、図５（ａ４）、（ｂ４）の状態から図５（ａ１）、（ｂ１）の状態に遷移する。装着動作と同様にカップリング部材８６が軸線Ｌ１に対して傾斜（傾動）することで、カップリング部材８６は本体側係合部としての駆動ヘッド１４から離脱する。すなわち、プロセスカートリッジＢがＸ２方向とは反対のＸ３方向（駆動ヘッド１４の回転軸線Ｌ３と略直交する）に移動し、カップリング部材８６が駆動ヘッド１４から離脱する。
【００５８】
なお、プロセスカートリッジＢがＸ２方向またはＸ３方向に移動するのは、装着完了位置の近傍だけでよい。装着完了位置の近傍以外の場所では、プロセスカートリッジＢがどのような方向に移動してもよい。すなわち、カップリング部材８６が駆動ヘッド１４に係合または離脱する直前のカートリッジの移動する軌跡が、駆動ヘッド１４の回転軸線Ｌ３と略直交する所定方向に移動すればよい。
【００５９】
§４（カップリング部材の説明）
続いて、図６を用いてカップリング部材８６について説明する。なお、回転の方向は時計の運針方向を基準に時計回り（Ｃｌｏｃｋｗｉｓｅ）、反時計回り（Ｃｏｕｎｔｅｒ  Ｃｌｏｃｋｗｉｓｅ）あるいは、右回り、左回りと表現するものとする。図６の回転方向Ｒは、カートリッジの駆動側から非駆動側を見た場合、反時計回りとなる。
【００６０】
また、図面に記載した各要素の構成を説明するために、平面上に説明のために引いた線を仮想線、斜視図等に説明のため描いた面を仮想面と呼ぶものとする。また、多数の仮想線を用いて説明する必要がある場合には、第一仮想線、第二仮想線、第三仮想線等の表現を用いる。同様に、多数の仮想面を用いて説明する必要がある場合には、第一仮想面、第二仮想面、第三仮想面等の表現を用いる。なお、別途明記しない場合は、カートリッジ内側（カートリッジ内側方向）またはカートリッジ外側（カートリッジ外側方向）と表現した場合、枠体を基準に内部を内側（内側方向）、外部を外側（外側方向）とみなす。
【００６１】
図６（ａ）はカップリング部材８６の側面図である。また、図６（ｂ）は、カップリング部材８６を図６（ａ）のＳ２−Ｓ２切断線で切断したＳ２断面図である。なお、図６（ｂ）では、本体側係合部としての駆動ヘッド１４を切断しない状態で表示している。
【００６２】
図６（ｃ）はカップリング部材８６と駆動ヘッド１４が係合している状態を説明する図である。具体的には、カートリッジの駆動側の端部（端面）及び駆動ヘッド１４の外側から図６（ａ）の矢印Ｖ１方向に、カップリング部材８６と駆動ヘッド１４を見た図である。また、図６（ｄ）はカップリング部材８６の斜視図である。図６（ｅ）は自由端部８６ａ（後述）近傍の説明図で、回転力を受ける受け部８６ｅ１、８６ｅ２に沿う方向（図６（ｃ）におけるＶ２方向）に見た側視図である。
【００６３】
図６に示すように、カップリング部材８６は主に３つの部分を有する。簡単に言えば、２つの端部とその間の中間部分からなる。
【００６４】
第一の部分は、本体側係合部としての駆動ヘッド１４と係合して、駆動ヘッド１４から回転力を受けるための自由端部８６ａである。また、自由端部８６ａは、駆動側に広がった開口部８６ｍを有する。
【００６５】
第二の部分は、実質的に球形状である結合部８６ｃ（被収容部）である。この結合部８６ｃは、被伝達部材である駆動側フランジ８７によって傾動可能に保持（結合・連結）される。ドラム端部（シリンダ端部）のうち、ドラムの一端側には駆動側フランジ８７が他端側には非駆動側フランジ６４が取り付けられる。
【００６６】
なお、第一の部分はカップリング部材の一端側を含み、第二の部分はカップリング部材の他端側を含むとみなすことができる。また、第二の部分は駆動側フランジ８７に保持された際にカップリング部材が回動（傾動）する際の回動中心を含むとみなすことができる。
【００６７】
第三の部分は、自由端部８６ａと結合部８６ｃとをつなぐ繋ぎ部８６ｇである。
【００６８】
ここで、繋ぎ部８６ｇの最大回転直径φＺ２は結合部８６ｃの最大回転直径φＺ３より小さく（φＺ２＜φＺ３）、かつ、自由端部８６ａの最大回転直径φＺ１より小さい（φＺ２＜φＺ１）。他の表現を用いると、繋ぎ部８６ｇの少なくとも一部の直径が結合部の直径のうち最大の部分よりも小さい。また、繋ぎ部８６ｇの少なくとも一部の直径が自由端部８６ａの直径のうち最大の部分よりも小さい。この直径は、カップリング部材の回転軸線周りの最大回転直径であり、カップリング部材の回転軸線と直交する仮想平面上にカップリング部材の各断面が描く仮想円のうち最も直径が大きい部分を指している。
【００６９】
また、結合部８６ｃの最大回転直径φＺ３は自由端部８６ａの最大回転直径Ｚ１よりも大きい（φＺ３＞φＺ１）。これにより、カップリング部材８６を自由端部８６ａ側からφＺ１以上かつφＺ３以下の直径の穴に通すと、カップリング部材８６はその穴にひっかかり通過しない。そのため、カップリング部材８６を組み立てる場合や、組み立てた後からカップリング部材が組みつけられたユニットから脱落するのを抑制することが容易となる。本実施例では、自由端部８６ａの最大回転直径φＺ１は、繋ぎ部８６ｇの最大回転直径φＺ２よりも大きく、結合部８６ｃの最大回転直径φＺ３よりも小さい（φＺ３＞φＺ１＞φＺ２）。
【００７０】
なお、それぞれの最大回転直径φＺ１、φＺ２、φＺ３は図６（ａ）に示したように測定することができる。具体的には、カップリング部材の回転軸を含む断面上でカップリング部材の各部の径方向の直径を測り、その部分毎の最も大きい直径となる。なお、カップリング部材が回転軸を中心に回転することにより形成される立体図形を基礎として考えてもよい。具体的には、カップリング部材を構成する各部のうち回転軸線から径方向に最も離れた位置に位置する点を特定する。そして、その特定した点がカップリング部材の回転軸線を中心に回転した際に描く軌跡を仮想円として取り扱い、その仮想円の直径を最大回転直径と表現してもよい。
【００７１】
図６（ｂ）に示すように、開口部８６ｍは、カップリング部材８６が装置本体Ａに装着された状態で、駆動ヘッド１４側に向かって広がった拡開部（広がり部）としての円錐形状の受け面８６ｆを有する。また、受け面８６ｆは自由端部の外周面であり、受け面８６ｆが外側へ向かって突出することで、自由端部内部の凹部８６ｚを構成している。なお、凹部８６ｚは、軸線Ｌ２方向において、ドラム６２の設けられた側（シリンダ側）とは反対側に開口部８６ｍ（開口）を有する。
【００７２】
図６（ａ）、（ｃ）に示すように、自由端部８６ａの先端側であって、軸線Ｌ２を中心とする円周上には、２個の爪部８６ｄ１、８６ｄ２が軸線Ｌ２に関して点対称の位置に配置されている。また、爪部８６ｄ１、８６ｄ２の間には、待機部８６ｋ１、８６ｋ２が設けられている。ここで、１対の突起を備える構成について述べたが、駆動力を伝達するためには１個の突起でも良い。この場合、突起の時計周り下流側の面と上流側の面の間が待機部とみなすことができる。ここで、待機部は、装置本体Ａに設けられた駆動ヘッド１４の駆動ピン１４ｂが爪部８６ｄと接触することなく待機する際に必要となる空間（スペース）である。この空間は回転力を付与する付与部としての駆動ピン１４ｂの直径と比べて大きい。
【００７３】
この空間（スペース）は、カートリッジを装置本体Ａに装着する際の遊びとして機能する。また、カップリング部材８６の半径方向において、爪部８６ｄ１、８６ｄ２よりも内側に凹部８６ｚが位置するように構成されている。爪部８６ｄの径方向の幅は待機部の幅と略同等である。
【００７４】
図６（ｃ）に示すように、カップリング部材８６に駆動ヘッド１４から回転力が伝達されるのを待機している際には、待機部８６ｋ１、８６ｋ２に回転力を付与する駆動ピン１４ｂが位置する（準備位置・待機位置）。さらに、図６（ｄ）において、爪部８６ｄ１、８６ｄ２のＲ方向に回転した際の上流側には、Ｒ方向と交差する回転力を受ける受け部８６ｅ１、８６ｅ２（図６（ａ）参照）がそれぞれ設けられている。なお、図中のＲ方向とは、画像形成時に装置本体の駆動ヘッド１４から駆動力を受けて回転する方向である。
【００７５】
ここで、プロセスカートリッジＢへ駆動を伝達する駆動ヘッド１４と駆動ピン１４ｂは伝達する駆動伝達機構を構成している。当然、駆動ヘッドの形状次第で複数の機能を一つの部材が担うことも考えられる。その際には、実際に他の部材と接触して駆動を伝達する部材の表面がその機能を果たす部分としてみなす。
【００７６】
カップリング部材８６と駆動ヘッド１４が係合し、駆動ヘッド１４が回転している状態で本体側の駆動ピン１４ｂの表面がカップリング部材８６の受け部８６ｅ１、８６ｅ２の側面に接触する。これによって、本体側係合部としての駆動ヘッド１４から駆動伝達部品としてのカップリング部材８６に回転力が伝達される。
【００７７】
さらに、受け部８６ｅ１、８６ｅ２の根元には、待機部８６ｋ１、８６ｋ２よりも結合部８６ｃ側に凹んだ逃げ部８６ｎ１、８６ｎ２が設けられている。この逃げ部８６ｎ１、８６ｎ２について、図７を用いて詳細に説明する。図７（ｂ）は図７（ａ）のＳ３断面である。
【００７８】
図７は、駆動ピン１４ｂと受け部８６ｅ１、８６ｅ２とが当接した状態から、回転力を付与する駆動ピン１４ｂに沿って、カップリング部材８６が傾斜している様子を表している。図７に示すように、受け部８６ｅ１、８６ｅ２と駆動ピン１４ｂとが当接した状態でカップリング部材８６が傾斜した際に、待機部８６ｋ１、８６ｋ２と駆動ピン１４ｂとの干渉を避けるために、逃げ部８６ｎ１、８６ｎ２が設けられている。したがって、待機部８６ｋ１、８６ｋ２全体をより結合部８６ｃ側まで削ったり、駆動ピン１４ｂを短くしたりする等の場合は、設ける必要がない。しかし、本実施例では、待機部８６ｋ１、８６ｋ２を結合部８６ｃ側に削る場合は、カップリング部材８６の剛性が低下する恐れがあるため、逃げ部８６ｎ１、８６ｎ２を設ける構成とした。
【００７９】
なお、図６（ｃ）に示すように、カップリング部材８６に伝達される回転トルクをできるだけ安定させるため、受け部８６ｅ１、８６ｅ２は軸線Ｌ２を中心とした点対称の位置に配置することが望ましい。これにより、回転力伝達半径が一定となり、カップリング部材８６に伝達される回転トルクが安定する。また、回転力を受けたカップリング部材８６の位置をできるだけ安定させるためには、受け部８６ｅ１と８６ｅ２を１８０°対向した位置に配置することが望ましい。とりわけ本実施例のように自由端部の受け部付近の外周部に鍔のように受け部と待機部の外周部を囲い込むような突起（鍔）がない構成においては、受け部の数が２個であることが好ましい。なお、受け部の外周部に円環状の鍔を備える構成であれば、受け部が回転軸線に沿って径方向外側から見た際に露出しない状態となる。そのため、カップリング部材の姿勢に関わらず、カートリッジ運搬時等に受け部が比較的保護し易い。しかし、カップリング部材の回転軸線に沿って外側から見た際に鍔によって受け部が見えないような構成では、鍔が係合部と干渉し易くなる。
【００８０】
さらに、図６（ｄ）、（ｅ）に示すように、回転力を受けたカップリング部材８６の位置を安定させるため、受け部８６ｅ１、８６ｅ２を、先端側が軸線Ｌ２に対して近づくように、軸線Ｌ２に対して角度θ３をもって傾斜させることが望ましい。なぜなら、図６（ｂ）に示すように、カップリング部材８６に伝達される回転トルクによって、カップリング部材８６が本体側係合部としての駆動ヘッド１４側に引き寄せられるためである。これにより、円錐形状の受け面８６ｆと駆動ヘッド１４の球面部１４ｃが当接し、カップリング部材８６の位置がより安定しやすくなる。
【００８１】
また、爪部８６ｄ１、８６ｄ２の設置個数は本実施例では２個としたが、前述のように駆動ピン１４ｂが待機部８６ｋ１、８６ｋ２に入り込むことができれば、適宜変更可能である。しかし、待機部に駆動ピン１４ｂが入り込む必要があるため、爪部の設置個数を増やすことによって、爪部自体の幅（図６（ｃ）における円周方向の幅）を小さくする必要が生じる場合がある。このような場合は、本実施例のように、突起部を２個（１対）とすることが好ましい。
【００８２】
さらに、受け部８６ｅ１、８６ｅ２は、受け面８６ｆの径方向内側に配置されていても良い。或いは、受け部８６ｅ１、８６ｅ２は、軸線Ｌ２方向において、受け面８６ｆから径方向外側へ突出した箇所に配置されていても良い。しかし、本実施例では前述のように受け面８６ｆから回転軸線に沿ってドラム６２から遠ざかる方向に向かって突出した爪部８６ｄ１、８６ｄ２の側面において、駆動ヘッド１４から駆動力を受ける。そのため、装置本体から駆動力を受ける自由端部８６ａの爪部８６ｄ１、８６ｄ２は、その突起自体が露出している。これは、突起（爪）を囲むような円環状の鍔を設けると、カップリング部材８６が傾斜した際に周囲の部品と干渉し、カップリング部材８６の傾斜可能な角度を制限することになる。または、円環状の鍔を設けると周囲の部品を逃がして配置するなど、カートリッジＢの大型化を伴う構成となってしまうためである。
なお、したがって、装置本体から駆動力を受ける箇所（本実施例では爪部８６ｄ１、８６ｄ２）以外の形状を設けないことで、カートリッジＢ（および装置本体Ａ）の小型化を達成することができる。一方で突起を囲む鍔が設けられていないために、運送中に他の部品と接触する恐れが高まる。しかし、後述するようにカップリング部材８６をバネにより付勢することによって、爪部８６ｄ１、８６ｄ２を軸受部材７６の最外形部内に収めることができる。これにより、運送中に爪部８６ｄ１、８６ｄ２が破損する可能性を低減することができる。
【００８３】
ここで本実施例では、爪部８６ｄ１、８６ｄ２の待機部８６ｋ１、８６ｋ２からの突出量Ｚ１５を４ｍｍとしている。これは、部品公差を考慮したうえでも待機部８６ｋ１、８６ｋ２が駆動ピン１４ｂと干渉せず、かつ爪部８６ｄ１、８６ｄ２と駆動ピン１４ｂとを確実に係合させるのに好適な量であるが、部品精度によっては変更可能である。しかしながら、待機部８６ｋ１、８６ｋ２を必要以上に駆動ピン１４ｂから逃がすと、カップリング部材８６に駆動が伝達される際の変形を増大させる恐れがある。一方で爪部８６ｄ１、８６ｄ２の突出量を大きくすれば、カートリッジＢや装置本体Ａの大型化となる。したがって突出量Ｚ１５は３ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲が好ましい。
【００８４】
なお、本実施例においては、軸線Ｌ１方向における自由端部８６ａの長さは約６ｍｍである。従って、自由端部８６ａの基部（爪部８６ｄ１、８６ｄ２以外の部分）の長さは約２ｍｍであり、結果として、軸線Ｌ１方向において、爪部８６ｄ１、８６ｄ２の長さは、前記基部（爪部８６ｄ１、８６ｄ２以外の部分）の長さよりも長い。
なお、受け部８６ｅ１、８６ｅ２の内径φＺ４は、繋ぎ部８６ｇの最大回転直径φＺ２よりも大きく設けられている。本実施例ではφＺ４はφＺ２よりも２ｍｍ大きい。
【００８５】
図６に示すように、結合部８６ｃは、実質的に軸線Ｌ２上に傾動中心としての中心Ｃを有する実質的な球形状８６ｃ１、円弧面部８６ｑ１、８６ｑ２、穴部８６ｂから構成される。
【００８６】
結合部８６ｃの最大回転直径φＺ３は、自由端部８６ａの最大回転直径φＺ１よりも大きく構成される。本実施例ではφＺ３はφＺ１よりも１ｍｍ大きい。なお、球形部については実質的な直径を比較すればよく、成形の都合で一部肉抜きをして形状である場合は、仮想球の直径を比較しても良い。また、円弧面部８６ｑ１、８６ｑ２は繋ぎ部８６ｇと同径の円弧形状を軸線Ｌ２に沿って延ばした円弧面である。貫通穴である穴部８６ｂは、軸線Ｌ２に対して直交する直交方向に貫通している。この貫通穴である穴部８６ｂは、軸線Ｌ２に対して直交する第一傾斜被規制部８６ｐ１、８６ｐ２、軸線Ｌ２に対し平行な伝達部８６ｂ１、８６ｂ２から構成される。
【００８７】
ここで、第一傾斜被規制部８６ｐ１、８６ｐ２は球形状８６ｃ１の中心Ｃから互いに等距離にある平面形状である（Ｚ９＝Ｚ９）。また、伝達部８６ｂ１、８６ｂ２も、球形状８６ｃ１の中心Ｃから互いに等距離にある平面形状である（Ｚ８＝Ｚ８）。なお、穴部８６ｂを通りカップリング部材８６を傾動可能に支持するピン８８の直径は２ｍｍである。そのため、Ｚ９が１ｍｍを超えればカップリング部材８６は傾斜可能となる。また、Ｚ８は１ｍｍのとき、ピン８８は穴部を通過可能となり、Ｚ８が１ｍｍを超えれば、カップリング部材８６は軸線Ｌ１周りに一定量回転可能になるような自由度を持つ。
【００８８】
また、第一傾斜被規制部８６ｐ１、８６ｐ２の、穴部８６ｂのうち、軸線Ｌ２と直交する方向の端部は、円弧面部８６ｑ１、８６ｑ２の外縁まで到達している。また、伝達部８６ｂ１、８６ｂ２のうち、穴部８６ｂの軸線Ｌ２と直交する方向の端部は球形状８６ｃ１の外縁まで到達している。
【００８９】
また、図６に示すように、繋ぎ部８６ｇは、自由端部８６ａと結合部８６ｃとを繋ぐ円筒形状であって、実質的に軸線Ｌ２に沿った円柱形状（または円筒形状）の軸部である。
【００９０】
本実施例のカップリング部材８６の材質は、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の樹脂を用いてもよい。また、これらの樹脂にガラス繊維、カーボン繊維等を配合すること、または、前記樹脂中に金属をインサートすることにより、剛性を上げても良い。また、カップリング部材８６全体を金属等で製作しても良い。本実施例ではカップリングを小型化するに最良な金属を採用した。具体的には、亜鉛ダイカスト合金を採用した。結合部８６ｃの自由端側８６ａの球形部には繋ぎ部８６ｇに近い側の球面の一部を抉るように構成した。加えて、カップリング部材の形状を工夫することにより第一部から第三部を含む全長が約２１ｍｍ以下となるように構成した。また、傾動中心Ｃから本体駆動ピンと係合する自由端の端部までの長手方向の長さが１５ｍｍ以下となる。なお、カップリング部材が傾動する中心から距離が短くなればなるほど、カップリングが同一角度傾斜した際に駆動ピンから退避する距離が少なくなる。言い換えると、カートリッジの小型化等のために、カップリング部材を短くすると駆動ピンを回避するために必要な傾動可能な角度（傾動角度）を大きくする等の工夫が必要となる。また、自由端部８６ａ、結合部８６ｃ，及び、繋ぎ部８６ｇは，一体成形されていても、或いは、各々別体に形成されたものが一体に結合されても良い。なお、カートリッジから感光ドラムとカップリング部材が取り付けられたフランジの３体を取りだした際、カップリング部材はどの傾斜方向へも傾斜可能（傾斜自在）となるように取り付けられている。
【００９１】
§５（ドラムユニットの構成説明）
図８及び図９を用いて、感光ドラムユニットＵ１（以下、ドラムユニットＵ１と記載する）の構成について説明する。
【００９２】
図８はドラムユニットＵ１の構成の説明図であり、図８（ａ）は駆動側から見た斜視図、図８（ｂ）は非駆動側から見た斜視図、図８（ｃ）は分解した斜視図である。図９は、ドラムユニットＵ１をクリーニングユニット６０に組み込む様子の説明図である。
【００９３】
図８に示すように、ドラムユニットＵ１は、ドラム６２、カップリング部材から回転力が伝達される駆動側フランジユニットＵ２、及び、非駆動側フランジ６４、アース板６５で構成されている。回転体としてのドラム６２は、表面に感光層を被覆したアルミ等の導電性の部材である。なお、ドラム６２は、内部が中空であっても、或いは、内部が中実でも構わない。
【００９４】
カップリング部材から回転力が伝達される被伝達部材としての駆動側フランジユニットＵ２は、ドラム６２の駆動側の端部に配置されている。具体的には、図８（ｃ）に示すように、駆動側フランジユニットＵ２は、被伝達部材である駆動側フランジ８７の被固定部８７ｂがドラム６２の端部の開口部６２ａ１に嵌合し、接着やカシメ等でドラム６２に固定される。そして、駆動側フランジ８７が回転すると、ドラム６２が一体的に回転する。ここで、駆動側フランジ８７のフランジ軸線としての回転軸線は、ドラム６２の軸線Ｌ１とが実質的に同軸（同一直線上）になるように、駆動側フランジ８７はドラム６２に固定される。
【００９５】
なお、「実質的に同軸（同一直線上）」とは、完全に一致した同軸（同一直線上）の場合に加え、部品寸法のばらつき等によって同軸（同一直線上）から多少ずれている場合も含む。以下説明においても、同様である。
【００９６】
同様に、非駆動側フランジ６４は、ドラム６２と実質的に同軸上で、ドラム６２の非駆動側の端部に配置されている。本実施例で非駆動側フランジ６４は樹脂製である。また、図８（ｃ）に示すように、非駆動側フランジ６４はドラム６２の長手端部の開口部６２ａ２に、接着やカシメ等でドラム６２に固定される。また、非駆動側フランジ６４には、導電性（主に金属）のアース板６５が配置されている。アース板６５は、ドラム６２の内周面に接し、装置本体Ａと電気的に接続されている。
【００９７】
図９に示すように、ドラムユニットＵ１はクリーニングユニット６０に支持される。
【００９８】
ドラムユニットＵ１の非駆動側において、非駆動側フランジ６４の軸受部６４ａ（図８（ｂ）参照）がドラム軸７８によって回転可能に支持される。なお、ドラム軸７８はクリーニング枠体７１の非駆動側に設けられた支持部７１ｂに圧入固定されている。
【００９９】
一方、図９に示すように、ドラムユニットＵ１の駆動側において、フランジユニットＵ２と接触して支持する軸受部材７６が設けられている。この軸受部材７６の基部（被固定部）としての壁面（板状部）７６ｈがビス９０によってクリーニング枠体７１に固定されている。具体的には軸受部材７６はクリーニング枠体７１にビス止めされている。そして、駆動側フランジ８７が軸受部材７６を介して、クリーニング枠体７１に支持されている（軸受部材７６については詳細を後述する）。なお、軸受部材７６の板状部７６ｈを基準面とした場合、この支持部材はカートリッジ内部と外部にそれぞれ突起を有する。支持部材である軸受部材７６はカートリッジの枠体であるため、軸受部材７６から突出する突起を枠体突起（凸部）とみなすことができる。同様に、装置本体から付勢力を受ける突起（第一突起）やバネを取り付けるための突起（第二突起）についても、軸受部材７６はカートリッジ枠体本体に取り付けられるため、枠体から伸びた突起とみなすことができる。なお、軸受部材７６及びカートリッジの枠体に、本実施例で明示した部位以外の個所に樹脂成型時の引けや強度を確保するために、リブ、溝、肉抜きが設けてあってもよい。
【０１００】
本実施例ではクリーニング枠体７１に軸受部材７６をビス９０によって固定する構成としたが、接着によって固定する構成や、溶融した樹脂により接合する構成でもよい。また、クリーニング枠体７１と軸受部材７６を一体化してもよい。
【０１０１】
§６（駆動側フランジユニットの説明）
図１０、図１１、図１２を用いて、駆動側フランジユニットＵ２の構成について説明する。
【０１０２】
図１０は駆動側フランジユニットＵ２を分解した斜視図であり、図１０（ａ）は駆動側から、図１０（ｂ）は非駆動側から見た図である。図１１は駆動側フランジユニットＵ２の構成の説明図であり、図１１（ａ）は駆動側フランジユニットＵ２の斜視図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＳ４−Ｓ４切断面で切断した断面図、図１１（ｃ）は図１１（ａ）のＳ５−Ｓ５切断面で切断した断面図である。図１２は駆動側フランジユニットＵ２の組立方法の説明図である。
【０１０３】
図１０、図１１に示すように、駆動側フランジユニットＵ２は、カップリング部材８６、軸部（シャフト）であるピン８８、駆動側フランジ８７、規制部材としての蓋部材８９を有する。ここで、カップリング部材８６は駆動ヘッド１４と係合し回転力を受ける。そして、ピン８８は、実質的に円柱形状（または円筒形状）であって、軸線Ｌ１に対し略直交する方向に延びている。ここで、ピン８８は、カップリング部材８６から回転力を受け、その回転力を駆動側フランジ８７に伝達する。この際、軸部としてのピン８８はカップリング部材の貫通穴と当接して回転力を伝えるために、貫通穴の一部と当接してカップリング部材の回転方向の回転を規制する回転規制部を備える。また、軸部としてのピン８８カップリング部材８６の傾動を規制するために貫通軸のいつ部と当接してカップリング部材の傾動を規制する傾動規制部を備える。
【０１０４】
また、駆動側フランジ８７はピン８８から回転力を受け、その回転力をドラム６２に伝達する。規制部材としての蓋部材８９は、駆動側フランジ８７からカップリング部材８６とピン８８が脱落しないように規制する。これにより、カップリング部材８６は駆動側フランジ８７に対して、さまざまな姿勢を取りうる。言い換えると、カップリング部材８６は第一姿勢、第一姿勢とは異なる第二勢姿勢など回動中心を支点として傾動自在に保持されている。なお、カップリング部材の自由端部に着目すればさまざまな位置（第一位置、第一位置とは異なる第二位置）を取りうる。
【０１０５】
なお、上述のように駆動側フランジユニットＵ２は複数の部材から成り、第一部材としての駆動側フランジ８７と第二部材としての蓋部材８９が一体化することでフランジとしての役割を果たしている。駆動側フランジ８７はピン８８から駆動を受ける部分と、ドラム６２へ駆動を伝達する両方の機能を果たしている。逆に、蓋部材８９は実質的にドラムの内部と接触することなく、ピン８８を駆動側フランジ８７と共に保持している。
【０１０６】
続いて、図１０を用いて各構成部品について説明する。
【０１０７】
カップリング部材８６には、前述のように自由端部８６ａ、結合部８６ｃ（被収容部）が設けられている。結合部８６ｃには、貫通穴としての穴部８６ｂが設けられている。この穴部８６ｂの内側（内壁）に、回転力をピン８８に伝達する伝達部８６ｂ１、８６ｂ２がある。また、この穴部８６ｂの内側（内壁）にカップリング部材８６の傾斜量を規制するためにピン８８と当接する傾斜被規制部としての第一傾斜被規制部８６ｐ１、８６ｐ２がある（図１５（ｂ２）も参照）。ここで、軸部としてのピン８８の周面の一部が傾斜規制部（第一傾斜規制部）として機能する。
【０１０８】
駆動側フランジ８７は、被固定部８７ｂ、第一円筒部８７ｊ、円環状溝部８７ｐ、第二円筒部８７ｈを有する。ここで、被固定部８７ｂはドラム６２のシリンダの内面と接触して駆動力を伝達すべくドラム６２に固定される部分である。また、第二円筒部８７ｈは、第一円筒部８７ｊの径方向内側に設けられ、円環状溝部８７ｐは、第一円筒部８７ｊと第二円筒部８７ｈの間に設けられている。第一円筒部８７ｊは、径方向外側にギア部（はず歯ギア）８７ｃ、径方向内側（円環状溝部８７ｐ側）に被支持部８７ｄを有する。ギア部（歯車）８７ｃの歯形状としては、駆動伝達性の点からはす歯ギアが特に望ましいが、平歯ギア等の歯車を用いても良い。また、駆動側フランジ８７の第二円筒部８７ｈは中空形状をしており、内部に収納部（空洞部）８７ｉを有している。ここで、収納部（空洞部）８７ｉは、その内部にカップリング部材８６の結合部８６ｃを収納する部分である。また、この収納部８７ｉの駆動側には結合部８６ｃと当接して、カップリング部材８６が駆動側へ脱落するのを防止（規制）する脱落防止部（オーバーハング部・脱落規制部）としての円錐部８７ｋが設けられている。具体的には、円錐部８７ｋは、カップリング部材８６の結合部８６ｃの外周と当接して、カップリング部材の脱落を規制する。さらに具体的には、円錐部８７ｋは、結合部８６ｃの略球形状の部分と当接して、カップリング部材８６の脱落を規制する。つまり、円錐部８７ｋの最小内径は収納部８７ｉの内径よりも小さい。つまり、円錐部８７ｋは収納部８７ｉの内面からカップリング部材の軸線中心（空洞部側）に向かって張り出し（迫り出し、オーバーハングし）、結合部８６ｃの周面と当接して脱落を規制することができる。
【０１０９】
本実施例では円錐部８７ｋを、軸線Ｌ１を中心軸とする円錐形状としているが、例えば球面や軸線Ｌ１と交差する平面であってもよい。円錐部８７ｋの駆動側には、カップリング部材８６の自由端部８６ａを突出させるための開口部８７ｍが、その直径（φＺ１０）が自由端部８６ａの最大回転直径φＺ１よりも大きくなるように設けられている。開口部８７ｍのさらに駆動側には、カップリング部材８６が傾斜（傾動）した際にカップリング部材８６の外周と当接するその他の傾斜規制部としての第二傾斜規制部８７ｎが設けられている。具体的には、第二傾斜規制部８７ｎは、カップリング部材８６が傾斜した際に第二傾斜被規制部としての繋ぎ部８６ｇと当接する。また、ギア部８７ｃは、現像ローラ３２に回転力を伝達する部分である。さらに、被支持部８７ｄは、軸受部材７６（支持部材）の支持部７６ａに支持される部分で、ギア８７ｃの肉厚裏側に設けられている。これらは、ドラム６２の軸線Ｌ１と同軸線上に配置されている。
【０１１０】
ここで、カップリング部材８６が第一傾斜規制部に当接した場合、第二傾斜規制部に当接する場合と比べて傾斜角度が小さくなるように構成されている（詳細は後述する）。
【０１１１】
また、第二円筒部８７ｈの内部に設けられる収納部８７ｉには、軸線Ｌ１を中心に互いに１８０°位相のずれた位置に、軸線Ｌ１と平行に配置される一対の溝部８７ｅ（凹部）を有する。溝部８７ｅは駆動側フランジ８７の軸線Ｌ１方向において被固定部８７ｂ側に開口し、径方向において空洞部８７ｉと連結している。また、溝部８７ｅの底部には、軸線Ｌ１と直交する直交面である抜け止め部８７ｆを有する。さらに、凹部８７ｅは後述するピン８８から回転力を受ける一対の被伝達部８７ｇを有する。ここで、溝部８７ｅ（の少なくとも一部）と円環状溝部８７ｐ（の少なくとも一部）は、軸線Ｌ１方向においてオーバーラップしている（図１２（ｂ）参照）。その為、駆動側フランジ８７の小型化が達成できる。
【０１１２】
また、規制部材としての蓋部材８９は、円錐形状である基部８９ａ、基部８９ａに設けられる穴部８９ｃ、基部８９ａから軸線Ｌ１と略平行に突出し、基部の軸線周りに約１８０°位相のずれた一対の突出部８９ｂが設けられている。突出部８９ｂは軸線Ｌ１方向先端に長手規制部８９ｂ１を有する。
【０１１３】
なお、本実施例では駆動側フランジ８７は射出成形で成形された樹脂製であり、その材質は、ポリアセタール、ポリカーボネート等である。但し、ドラム６２を回転するための負荷トルクに応じて、駆動側フランジ８７を金属製にしてもよい。また、本実施例では駆動側フランジ８７は、現像ローラ３２に回転力を伝達するギア部８７ｃを有する。しかし、現像ローラ３２の回転は、特に駆動側フランジ８７を介さなくとも良い。その場合には、ギア部８７ｃは無くすことができる。しかし、本実施例のように、駆動側フランジ８７にギア部８７ｃを配置する場合には、ギア部８７ｃを駆動側フランジ８７と一体成形することが好ましい。
【０１１４】
次に、図１３、図１４を用いて軸受部材７６について詳細に説明する。図１３はクリーニングユニットＵ１のうち、軸受部材７６周辺のみを表示した説明図である。図１３（ａ）は駆動側から見た側視図である。また、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＳ６１−Ｓ６１切断線で切断した断面図、図１３（ｃ）、図１３（ｄ）は斜視図である。また、図１３（ｅ）は図１３（ａ）のＳ６２−Ｓ６２切断線で切断した断面図である。図１４は、軸受部材７６の斜視図で、図１４（ａ）は駆動側から見た図、図１４（ｂ）は非駆動側から見た図に、説明のため駆動側フランジ８７を付加している。図１４（ｃ）は図１４（ｂ）のＳ７１平面で切断した断面図である。
【０１１５】
図１４に示すように、軸受部材７６は主に板状部７６ｈ、板状部７６ｈから一方（駆動側）に突出する第一突出部７６ｊ、板状部７６ｈから他方（非駆動側）に突出する第二突出部としての支持部７６ａから構成される。さらに、軸受部材７６は板状部７６ｈから支持部７６ａの突出方向（非駆動側）に凹む退避部（被進入部）としての切欠き部７６ｋを有する。この退避部（被進入部）としての切欠き部７６ｋは軸受部材７６の基準面から見て凹部であり、本実施例ではカートリッジ装着方向下流側に向けて幅な溝部である。この凹みは軸受部材７６の剛性を確保するために溝形状であることが好ましいがこの形状に限定するものではない。ここで、基準面からの凹みを退避部と呼ぶのは、カップリングと本体側の駆動ピンが取り付け時に干渉するのを避けるために、カップリング部材が傾斜し退避することができる空間であるためである。見方を変えれば、基準面からの凹みを被進入部と呼ぶことができる。これは、この凹んだ部分へ傾斜するカップリング部材が進入するためである。また、後述する本体側のカップリングガイドもこの凹みへと進入可能である。なお、カップリング部材やカップリングガイドはそれらの少なくとも一部が前述の凹部へと進入すれば良く、それらすべてが進入しきる必要はない。そのため、このカートリッジ枠体の枠体に設けられた凹みは見方によってはカップリングのための退避スペースであり、カップリング部材等が進入する被進入部と呼ぶことができる。
【０１１６】
具体的には、カートリッジ装着方向下方に向けて傾斜するカップリング部材の傾斜角度を他の方向に傾斜するよりも大きく傾斜（退避）できるように構成されていれば良く、放射線状に幅が広がる形状であってもよい。この退避部（被進入部）の形状は溝に限らず、フランジの回転軸よりもカートリッジ装着方向下流側へと向かう凹部であれば良く、溝形状に限るものではない。第一突出部７６ｊは径方向内側に、カップリング部材８６を収容する空洞部７６ｉを有し、空洞部７６ｉは第一突出部７６ｊの一部に設けられる切欠き部７６ｊ１を介して、切欠き部７６ｋと空間的に連結されている。また、この退避部としての切欠き部７６ｋは空洞部７６ｉから見て、プロセスカートリッジＢの装着方向（Ｘ２）側に設けられている。これにより、カップリング部材８６が装着方向（Ｘ２）側に傾斜（傾動）可能になるように構成されている（図１３参照）。これにより、カップリング部材８６はカートリッジが装置本体に装着される際に、退避部としての切り可き部７６ｋの内部へ退避可能（大きく傾動可能）となる。
【０１１７】
加えて、軸受部材７６は、円筒形状の支持部７６ａが駆動側フランジ８７の円環状溝部８７ｐに進入し、被支持部８７ｄを回転可能に支持している。
【０１１８】
さらに、第一突出部７６ｊは、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａに装着する際の被ガイド部および第一被位置決め部として機能する円筒部７６ｄ、およびバネ受け部７６ｅを有している。また、切欠き部７６ｋの装着方向（Ｘ２）方向先端側には、第二被位置決め部として機能する装着先端部７６ｆが設けられている。ここで円筒部７６ｄ、装着先端部７６ｆは、板状部７６ｈおよび切欠き部７６ｋを挟んで軸線Ｌ１方向で異なる位置に設けられ、互いに同心で直径が異なる円弧形状になっている。
【０１１９】
本実施例では、第一円筒部８７ｊ、円環状溝部８７ｐ、第二円筒部８７ｈ、溝部８７ｅが軸線Ｌ１方向でオーバーラップしている。このため、円環状溝部８７ｐに進入する軸受部材７６の支持部７６ａ、ピン８８、カップリング部材８６の球形状８６ｃ１、ギア部８７ｃが軸線Ｌ１方向でオーバーラップした位置に配置される。さらに、前述したように、軸受部材７６には板状部７６ｈよりも非駆動側に凹んだ切欠き部７６ｋが設けられ、カップリング部材８６が傾斜（傾動）した際に、カップリング部材８６の一部が切欠き部７６ｋに収容されるようになっている。このようにカップリング部材８６周辺の部品を構成することにより、軸受部材７６やカップリング部材８６がギア部８７ｃの位置に対して駆動側に突出する量を低減しつつ、カップリング部材８６の傾斜（傾動）量を大きく確保することができる。なお、所定の立体を切断した断面図上の各部を仮想直線に対して正射影した際に、互いの部分が少なくとも一部重なる際にオーバーラップすると考える。言い換えれば、基準となる仮想面を決め、各部材を同一平面上へ投影した際に重なりが生じれば、その仮想平面上でオーバーラップすると取り扱う。
【０１２０】
さらに、図１３（ｅ）に示すように、第一突出部７６ｊは、カップリング部材８６が切欠き部７６ｋに向かって傾斜した際に、軸線Ｌ１方向での最外形がカップリング部材８６（の爪部８６ｄ１、８６ｄ２）よりも外側に位置するように構成されている。これにより、カップリング部材８６の爪部８６ｄ１、８６ｄ２が、運送中などにおいて不意に障害物と衝突したりするリスクを低減している。
【０１２１】
また、本実施例では前述したように、現像ローラ３２がドラム６２を矢印Ｘ７方向へ押している。すなわち、ドラムユニットＵ１が切欠き部７６ｋ側へ押圧されている。このドラムユニットＵ１（の駆動側フランジ８７）を支持する支持部７６ａのうち、切欠き部側支持部７６ａＲには切欠き部７６ｋがある。そのため、切欠き部７６ｋが無い反対側支持部７６ａＬは、切欠き部側支持部７６ａＲに比べて相対的に剛性が高い構成になっている。そのため、本実施例では、被支持部８７ｄをギア部８７ｃの肉厚裏側に設けて、駆動側フランジ８７を内周受けする構成とした。これにより、ドラムユニットＵ１を実質的に支持するのは、反対側支持部７６ａＬとなる。これにより、剛性の劣る切欠き部側支持部７６ａＲには負荷がかかりにくく、支持部７６ａが変形しにくい構成になっている。
【０１２２】
図１３に示すように、付勢手段（付勢部材）としてのねじりバネ９１は駆動側フランジ８７の軸線Ｌ１よりもカップリング部材８６の着脱方向において離脱側、かつ重力方向（上下方向）下側に設けられている。ねじりバネ９１は円筒状のコイル部９１ｃとコイル部９１ｃから延びた第一の腕９１ａ、第二の腕９１ｂ（第一端部、第二端部）から成る。そして、コイル部９１ｃがバネ掛け部７６ｇに軸支（係止）されることによって、軸受部材７６に取り付けられる。バネ掛け部７６ｇはコイル部９１ｃよりも円筒部の高さ（長さ）を高くしてあり、ねじりバネ９１がバネ掛け部７６ｇから脱落することを抑制している。バネかけ部７６ｇは断面が円の一部に直線部を備える略Ｄ字形状であり、この突起がコイル部９１ｃの中を通ることでねじりバネ９１はカートリッジに取り付けられている。なお、ねじりバネ９１が取り付けられた状態で、コイル部９１の直径がバネかけ部７６ｇの直径よりも大きい。なお、バネかけ部７６ｇとＢはカートリッジ枠体の長手方向端部の同一面から、駆動側フランジの回転軸線方向に沿ってカートリッジ外側に向かう方向に突出している。
【０１２３】
ねじりバネ９１は第一の腕９１ａが軸受部材７６のバネ受部７６ｎと当接し、第二の腕９１ｂがカップリング部材８６のつなぎ８６ｇあるいはバネ受け部８６ｈと当接している。これにより、ねじりバネ９１はカップリング部材８６を、付勢力Ｆ１によって、自由端部８６ａが切欠き部７６ｋ側に向くように付勢している。また、切欠き部７６ｋの幅Ｚ１１は、カップリング部材８６の先端部８６ａの直径φＺ１よりも広くなっているため、先端部８６ａは装着方向Ｘ２に対して上下に移動できる自由度を持っている。ねじりバネ９１は、コイル部９１ｃが軸線Ｌ１よりも下側に設けられているため、カップリング部材８６は付勢力Ｆ１や重力によって先端部８６ａが下向きに下がるように付勢されている。これにより、カップリング部材８６の軸線Ｌ２は、軸線Ｌ１に対して切欠き部７６ｋ側に傾斜するとともに、先端部８６ａが下面７６ｋ１に当接するように傾斜する。本実施例では、ねじりバネ９１の付勢力Ｆ１によって、自由端部８６ａが軸線Ｌ１に対して下側に位置するように構成している。しかし、これは図２３において後述するように、自由端部８６ａが軸線Ｌ１よりも下側に位置するようにカップリング部材８６を傾斜させるためである。
【０１２４】
以上のように、ねじりバネ９１によってカップリング部材８６の自由端部８６ａが駆動ヘッド１４に近づく方向を向くように構成した。しかし、装着方向Ｘ２と重力方向やカップリング部材８６の重量等の条件によっては、カップリング部材の自重によりカップリング部材８６の自由端部８６ａがＸ２方向を向く。この場合は付勢手段（付勢部材）としてねじりバネ９１を設けることなく、重力を利用してカップリング部材８６を所望の方向へ向けても良い。本実施例のカップリング部材８６はねじりバネ９１により付勢されており、溝形状の切欠き部７６ｋの重力方向下側の側面と当接する。これにより、ねじりバネと溝の下側の側面によりカップリング部材が挟まれて、カップリング部材の姿勢が安定する。当然、ねじりバネ９１の配置等を工夫することで、カップリング部材が溝形状の切欠き部７６ｋの重力方向上方の側面と当接させることができる。しかし、重力に抗してバネによる付勢力でカップリングの姿勢を安定させる場合よりも重力に逆らうことなくカップリング姿勢を安定させる方が安定性が高い。
【０１２５】
図１１を用いて各構成部品の支持方法と連結方法について説明する。
【０１２６】
ピン８８は、抜け止め部８７ｆと長手規制部８９ｂ１によってドラム６２の長手方向（軸線Ｌ１）の位置が規制され、被伝達部８７ｇによってドラム６２の回転方向（Ｒ方向）の位置が規制される。そして、ピン８８が、カップリング部材８６の貫通穴としての穴部８６ｂを貫通している。この穴部８６ｂとピン８８との遊びは、カップリング部材８６の傾動を許容する程度に設定されている。このように構成したことにより、カップリング部材８６は、駆動側フランジ８７に対し、いずれの方向にも傾斜（傾動、揺動、旋回）できる。
【０１２７】
カップリング部材８６は、結合部８６ｃが収納部８７ｉに当接することによって駆動側フランジ８７の半径方向への移動が規制される。また、結合部８６ｃが蓋部材８９の基部８９ａに当接することにより駆動側から非駆動側への移動が規制される。さらに、球形状８６ｃ１と駆動側フランジ８７の円錐部８７ｋとが当接することにより、カップリング部材８６の非駆動側から駆動側への移動が規制される。そして、伝達部８６ｂ１、８６ｂ２とピン８８とが当接することにより、カップリング部材８６の回転方向（Ｒ方向）への移動が規制される。これによりカップリング部材８６は駆動側フランジ８７とピン８８に連結される。
【０１２８】
なおこのとき、図１１（ｄ）に示すように穴部８６ｂの幅Ｚ１２は、ピン８８の直径φＺ１３よりも大きく設けられている。これによりカップリング部材８６とピン８８は、ドラム６２の回転方向（Ｒ方向）に遊びをもって連結されるため、カップリング部材８６は軸線Ｌ２周りにも一定量回転することができるようになっている。
【０１２９】
また、前述のように、カップリング部材８６は基部８９ａあるいは円錐部８７ｋと当接して軸線Ｌ１方向の位置が規制されるが、部品公差上、カップリング部材８６が軸線Ｌ１方向に少量移動可能となるように構成されている。
【０１３０】
図１２を用いて駆動側フランジユニットＵ２の組立方法について説明する。
【０１３１】
まず図１２（ａ）に示すように、ピン８８をカップリング部材８６の貫通穴である穴部８６ｂに挿入する。
【０１３２】
次に図１２（ａ）に示すように、ピン８８と駆動側フランジ８７の一対の溝部８７ｅの位相が合うようにして、カップリング部材８６とともに収納部８７ｉに（軸線Ｌ１に沿って）挿入する。
【０１３３】
そして、図１２（ｂ）に示すように、一対の溝部８７ｅに規制部材としての蓋部材８９の一対の突出部８９ｂを挿入し、この状態のまま、蓋部材８９を駆動側フランジ８７に溶着や接着によって固定する。
【０１３４】
本実施例では、カップリング部材８６の自由端部８６ａの直径φＺ１が、開口部８７ｍの直径φＺ１０よりも小さく設けられている。これにより、カップリング部材８６、ピン８８、蓋部材８９を全て駆動側フランジ８７の収納部８７ｉ側から組むことができ、組立を容易にすることができる。また、結合部８６ｃの直径φＺ３が、開口部８７ｍの直径よりも小さく設けられていることで、球面部８６ｃ１と円錐部８７ｋとを当接させることができる。これにより、カップリング部材８６の駆動側への脱落を規制するとともに、高精度にカップリング部材８６を保持することができる。したがって、直径φＺ１（＜直径φＺ１０）＜直径φＺ３としたことで、駆動側フランジユニットＵ２を容易に組み立て、かつ、カップリング部材８６の位置を高精度に保持することができる。
【０１３５】
§７（カップリング部材の傾斜（傾動）動作の説明）
図１５を用いて、カップリング部材８６の傾斜（傾動）動作について説明する。
【０１３６】
図１５は、カップリング部材８６（軸線Ｌ２を含む）が軸線Ｌ１に対して傾斜（傾動）する様子の説明図である。図１５（ａ１）（ａ２）は、カップリング部材８６が傾斜（傾動）した状態におけるプロセスカートリッジＢの斜視図である。また、図１５（ｂ１）は図１５（ａ１）のＳ７−Ｓ７切断線で切断した断面図である。また、図１５（ｂ２）は図１５（ａ２）のＳ８−Ｓ８切断線で切断した断面図である。
【０１３７】
図１５を用いて、カップリング部材８６が結合部８６ｃの球中心を中心として傾斜（傾動）する様子について説明する。
【０１３８】
図１５（ａ１）（ｂ１）に示すように、カップリング部材８６は軸線Ｌ１に対して、結合部８６ｃの球中心を中心としてピン８８の軸線周りに傾斜可能である。具体的には、駆動側フランジ８７の第二傾斜規制部８７ｎと第二傾斜被規制部（繋ぎ部８６ｇの一部）とが当接するまでカップリング部材８６は傾斜可能（傾動可能）である。ここで、この時の軸線Ｌ１に対する傾斜（傾動）角度を第ニ傾斜角度θ２（第ニ傾斜量、第二角度）とする。カップリング部材８６がピン８８の軸線周りに傾斜する際、カップリング部材８６が傾斜する方向（矢印Ｘ７方向）前方に爪部８６ｄ１又は爪部８６ｄ２のいずれかが位置するように、穴部８６ｂと爪部８６ｄ１、８６ｄ２の位相関係を設定した。具体的には、爪部８６ｄ１の先端８６ｄ１１が穴部８６ｂの中心を貫通する仮想線に対して５９°以上７７°以下（図１１（ｅ）におけるθ６およびθ７）という条件を満たすように穴部８６ｂと爪部８６ｄ１、８６ｄ２を配置した。なお、θ６およびθ７は上述の範囲に限定されず、約５５°以上約１２５°以下の範囲内にあることが好ましい。このように構成することによって、爪部８６ｄ１、８６ｄ２のいずれかがカップリング部材８６の傾斜する方向の前方に位置するときに、ピン８８はカップリング部材８６の傾斜する方向に対して大きい角度（約５５°以上約１２５°以下）をとることになる。すると、このときのカップリング部材８６は第二傾斜量あるいはこれに近い量の傾斜が可能になり、第一傾斜量（後述）と比べて大きく傾斜することができる。これにより先端８６ｄ１１を軸線Ｌ１方向に大きく退避させることができる。
【０１３９】
また、図１５（ａ２）（ｂ２）に示すように、カップリング部材８６は軸線Ｌ１に対して、結合部８６ｃの球中心を中心としてピン８８の軸線と直交する軸周りに、第一傾斜被規制部８６ｐ１、８６ｐ２とピン８８とが当接するまで傾斜（傾動）可能である。上述した穴部８６ｂ（ピン８８）と爪部８６ｄ１、８６ｄ２との位相関係によれば、カップリング部材８６がピン８８の軸線と直交する周りに傾斜（傾動）する。この時に、カップリング部材８６が傾斜する方向（矢印Ｘ８方向）を挟んで互いに対向する位置に爪部８６ｄ１、８６ｄ２が位置する。ここで、この時の軸線Ｌ１に対する傾斜（傾動）角度を第一傾斜角度θ１（第一傾斜量、第一角度）とする。本実施例では、第一傾斜角度θ１＜第二傾斜角度θ２となるようにカップリング部材８６、駆動側フランジ８７、ピン８８を構成している（その理由については図２５を用いて後述する）。
【０１４０】
さらに、ピン８８の軸線周りの傾斜（傾動）とピン８８の軸線と直交する軸周りの傾斜（傾動）を合成することで、上述で説明した傾斜（傾動）方向と異なる方向にもカップリング部材８６は傾斜（傾動）可能である。ここで、全ての方向への傾斜（傾動）は上述した傾斜（傾動）の合成で表されるため、いずれの方向への傾斜（傾動）角度も第一傾斜角度θ１以上かつ第ニ傾斜角度θ２以下となる。言い換えると、第一傾斜角度θ１（第一傾動角度）と第二傾斜角度（第二傾動角度）以上傾動可能といえる。
【０１４１】
このように、カップリング部材８６は、軸線Ｌ１に対して実質的に全方向にわたって傾斜（傾動）可能である。即ち、カップリング部材８６は、軸線Ｌ１に対してどのような方向にも傾斜（傾動）可能である。さらには、カップリング部材８６は、軸線Ｌ１に対してどのような方向にも揺動可能である。さらには、カップリング部材８６は、軸線Ｌ１に対して実質的に全方向にわたって旋回可能である。ここで、カップリング部材８６の旋回とは、傾斜（傾動）した軸線Ｌ２が軸線Ｌ１周りに回転することである。
【０１４２】
また、上述したように円弧面部８６ｑ１、８６ｑ２は第一傾斜規角度θ１を規定する面であり、繋ぎ部８６ｇは第ニ傾斜角度θ２を決定する寸法の一つである。したがって、本実施例では繋ぎ部８６ｇと円弧面部８６ｑ１、８６ｑ２を同径の円弧形状としたが、必要に応じて変えても良い。
【０１４３】
§８（装置本体の駆動部の説明）
図１６から図１８を用いて、装置本体Ａのカートリッジ駆動部の構成について説明する。
【０１４４】
図１６は装置本体Ａの駆動部（図４（ａ）の駆動ヘッド１４近傍）の斜視図で、装置本体Ａを内側かつ、プロセスカートリッジＢの装着方向（Ｘ２方向）上流側から見た図である。図１７は駆動部の分解斜視図、図１８（ａ）は駆動部の一部拡大図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）に示すＳ９−Ｓ９切断面で切断した断面図である。
【０１４５】
カートリッジ駆動部は、本体側係合部としての駆動ヘッド１４、第一側板３５０、ホルダ３００、駆動ギア３５５等で構成されている。
【０１４６】
図１８（ｂ）に示すように、本体側係合部としての駆動ヘッド１４の駆動軸１４ａは駆動ギア３５５に対して不図示の手段で回転不能に固定されている。そのため、駆動ギア３５５が回転すると、本体側係合部としての駆動ヘッド１４も回転する。また、駆動軸１４ａはその両端部をホルダ３００の支持部３００ａと、軸受３５４で回転自在に支持されている。
【０１４７】
図１７、図１８（ｂ）に示すように、駆動源としてのモータ３５２は第二側板３５１に取りつけられ、その回転軸にはピニオンギア３５３が設けられている。ピニオンギア３５３は駆動ギア３５５にかみ合っている。そのため、モータ３５２が回転すると、駆動ギア３５５が回転し、本体側係合部としての駆動ヘッド１４も回転する。第二側板３５１とホルダ３００はそれぞれ第一側板３５０に固定されている。
【０１４８】
また、図１６、図１７に示すように、案内機構としてのガイド部材１２には、プロセスカートリッジＢの装着をガイドする第一ガイド部材１２ａおよび第二ガイド部材１２ｂを構成している。また、第一ガイド部材１２ａの、カートリッジ装着方向（Ｘ２方向）終端には、Ｘ２方向と直交する装着終端部１２ｃが設けられている。このガイド部材１２も第一側板３５０に固定されている。
【０１４９】
図１７、図１８に示すように、ホルダ３００は、本体側係合部としての駆動ヘッド１４の駆動軸１４ａを回転可能に支持する支持部３００ａ、カップリングガイド３００ｂを備えている。カップリングガイド３００ｂは、支持部３００ａよりもプロセスカートリッジＢの装着方向（Ｘ２方向）下流側（装置本体の奥側）に位置し、繋ぎ部３００ｂ１およびガイド部３００ｂ２から構成される。ここで、繋ぎ部３００ｂ１は軸線Ｌ３を中心とする直径φＺ５の円弧形状であり、直径φＺ５はカップリング部材８６の自由端部８６ａの最大回転直径φＺ２よりも大きく設定されている。また、ガイド部３００ｂ２の先端は軸線Ｌ３を中心とした直径φＺ６の円弧形状である。この直径φＺ６は、カップリング部材８６の繋ぎ部８６ｇに対して、所定の隙間Ｓを持つように設けられている。ここで、所定の隙間Ｓとは、プロセスカートリッジＢを回転駆動する際に、部品公差等によって繋ぎ部８６ｇとガイド部３００ｂ２とが干渉しないための隙間である（詳細は後述、図２２参照）。
【０１５０】
§９（プロセスカートリッジの装置本体への装着の説明）
図１９から図２２を用いて、プロセスカートリッジＢの装置本体Ａへの装着について説明する。なお、図１９および図２０では装着動作を説明するための部品以外を省略して図示してある。
【０１５１】
図１９、図２０、図２１（ａ）は装置本体Ａを駆動側外側から見た図であり、プロセスカートリッジＢが装置本体Ａに装着される様子を順に示している。図２１（ｂ）は図２１（ａ）の状態の斜視図である。図２２は、プロセスカートリッジＢが装置本体Ａに装着完了された際の、カップリング部材８６近傍の詳細説明図である。図２２において、装置本体Ａについては本体側係合部としての駆動ヘッド１４、ホルダ３００のカップリングガイド３００ｂ、ガイド部材１２を示しており、その他はプロセスカートリッジＢの部品を示している。
【０１５２】
図２２（ａ１）はプロセスカートリッジＢが装着完了位置にあり、かつカップリング部材８６が傾斜（傾動）している様子を示している。図２２（ａ２）はプロセスカートリッジＢが装着完了位置にあり、かつカップリング部材８６の軸線Ｌ２が、本体側係合部としての駆動ヘッド１４の軸線Ｌ３と略一致している様子を示している。図２２（ａ３）はカップリング部材８６が傾斜（傾動）している際の、カップリングガイド３００ｂとの関係を説明する説明図である。そして、図２２（ｂ１）から（ｂ３）は、それぞれ図２２（ａ１）から（ａ３）のＳ１０−Ｓ１０切断線で切断した断面図である。
【０１５３】
図１９に示すように、装置本体Ａの案内機構としてのガイド部材１２には、付勢部材（弾性部材）としての引込みバネ３５６が設けられている。引込みバネ３５６はガイド部材１２の回動軸３２０ｃに回動可能に支持されており、ストッパ１２ｄ、１２ｅで位置が規制されている。このとき、引込みバネ３５６の作用部３５６ａは図１９中の矢印Ｊの方向に付勢されている。
【０１５４】
図１９に示すように、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａに装着する際は、第一ガイド部材１２ａにプロセスカートリッジＢの第一円弧部７６ｄを、第二ガイド部材１２ｂにプロセスカートリッジＢの回転止めボス７１ｃを沿わせるように挿入する。つまり、プロセスカートリッジ第一円弧部７６ｄは本体側のガイド溝に当接してこのとき、カップリング部材８６は、付勢部材（弾性部材）としてのねじりバネ９１によって、装着方向（Ｘ２方向）に傾斜している。ここで、カップリング部材８６は軸受部材７６の第一円弧部７６ｄによっておおわれた状態になっている。これにより、カップリング部材８６はプロセスカートリッジＢの挿入経路においていずれの装置本体Ａの部品とも干渉することなく、この状態のままプロセスカートリッジＢを、装着完了位置近くまで挿入し続けることができる。
【０１５５】
さらに、プロセスカートリッジＢを図中矢印Ｘ２方向に挿入していくと、図２０に示すように、プロセスカートリッジＢのバネ受部７６ｅと、引込みバネ３５６の作用部３５６ａが当接する。これにより、作用部３５６ａは図中矢印Ｈ方向に弾性変形する。
【０１５６】
その後、プロセスカートリッジＢは所定の位置（装着完了位置）に装着される（図２１参照）。このとき、プロセスカートリッジＢの第一円弧部７６ｄがガイド部材１２の第一ガイド部材１２ａに、装着先端部７６ｆが装着終端部１２ｃに当接する。同様にプロセスカートリッジＢの回転止めボス７１ｃが案内機構としてのガイド部材１２の位置決め面１２ｈに接触する。このようにして、装置本体Ａに対してプロセスカートリッジＢの位置が決まる。
【０１５７】
このとき、引込みバネ３５６の作用部３５６ａは、プロセスカートリッジＢのバネ受部７６ｅを図中矢印Ｊ方向に押圧しており、第一円弧部７６ｄと第一ガイド部材１２ａの当接、および装着先端部７６ｆと装着終端部１２ｃとの当接が確実に行われる。これにより、プロセスカートリッジＢは装置本体Ａに対して正確に位置が決められる。
【０１５８】
また、プロセスカートリッジＢが装置本体Ａに装着されるに際には、前述したように、カップリング部材８６と本体側係合部としての駆動ヘッド１４とが係合し（図５参照）、プロセスカートリッジＢの装着本体Ａへの装着が完了される。
【０１５９】
ここで、図２２（ａ１）、（ｂ１）に示すように、プロセスカートリッジＢの装着が完了しても、カップリング部材８６はねじりバネ９１によって装着方向（Ｘ２方向）に傾斜（傾動）し続けようとする。言い換えると、装着完了時にも、ねじりバネ９１はカップリング部材８６へ付勢力（カートリッジ装着方向下流側と略一致する方向へ）を付与し続ける。このとき、繋ぎ部８６ｇがカップリングガイド３００ｂのガイド部３００ｂ２と当接し、カップリング部材８６の傾斜（傾動）が規制される。こうしてカップリング部材８６の傾斜量を規制することで、一対の爪部８６ｄ１、８６ｄ２と駆動ヘッド１４の駆動ピン１４ｂとが、同時に当接するようになっている。より詳しく説明すると、一対の爪部はカップリング部材の回転中心を中心に略点対称となるように配置されている。この状態でカップリング部材８６に回転力が伝達されると、図２２（ａ２）、（ｂ２）に示すように、偶力および球面部１４ｃと円錐部８６ｆとの当接によって、駆動ヘッド１４の軸線Ｌ３とカップリング部材８６の軸線Ｌ２とが略一致する。そして、繋ぎ部８６ｇとガイド部３００ｂ２との間に前述の隙間Ｓが生じ、カップリング部材８６が安定して回転できるようになる。
【０１６０】
ここで、カップリング部材８６の傾斜（傾動）が規制されない場合は、一対の爪部８６ｄ１、８６ｄ２のうちのいずれかが、駆動ピン１４ｂと当接しなくなる場合がある。この場合、上述した偶力が働かずに、カップリング部材８６の軸線Ｌ２と駆動ヘッド１４の軸線Ｌ３とを一致させることができなくなる。
カップリングガイド３００ｂ１は、プロセスカートリッジＢの着脱過程においてカップリング部材８６が傾斜（傾動）した状態でも、カップリング部材８６と干渉しない。そのために、カップリングガイド３００ｂは自由端部８６ａよりも非駆動側に位置している（図２２（ａ３）（ｂ３）参照）。また、軸受部材７６の切欠き部７６ｋは、ガイド部３００ｂ２と干渉しないよう、ガイド部３００ｂ２よりもさらに非駆動側まで凹んだ形状となっている。加えて、軸受部材７６の切り欠き部７６ｋのＳ１０−Ｓ１０断面線に直交する方向の幅Ｚ１１は、カップリングガイド３００ｂの幅Ｚ１４よりも広い。これにより、カップリングガイドとカートリッジの干渉を抑制しつつもカートリッジのサイズを低減することができる。
【０１６１】
また、本実施例ではカップリング部材８６がねじりバネ９１による傾斜（傾動）をカップリングガイド３００ｂによって規制した。しかし、前述のようにカップリング部材８６の傾斜（傾動）はねじりバネ９１によるものには制限されない。例えば、自重によりカップリング部材８６が傾斜する場合、カップリングガイド３００ｂを重力方向下側に設ければよい。このように、カップリングガイド３００ｂは、プロセスカートリッジＢの装着時にカップリング部材８６が傾斜（傾動）するのを制限する位置に設ければよい。
【０１６２】
§１０（プロセスカートリッジ離脱時のカップリングの係合解除動作の説明）
続いて、図２４を用いて、プロセスカートリッジＢの装着完了位置から、カップリング部材８６と本体側係合部としての駆動ヘッド１４との係合を解除しつつ、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａから離脱する様子を説明する。
【０１６３】
本実施例では一例として、図２４に示すように、カップリング部材８６の爪部８６ｄ１、８６ｄ２が離脱方向（Ｘ３方向）の上流側と下流側にそれぞれ位置する状態について説明する。本実施例ではこの状態において、前述したようにピン８８の軸線が離脱方向（Ｘ３方向）と略直交するように、ピン８８が貫通する穴部８６ｂと、爪部８６ｄ１、８６ｄ２の位相関係が決められている。図２４（ａ１）は、プロセスカートリッジＢの装置本体Ａからの離脱に際してカップリング部材８６と装置本体Ａとの係合が解除される状態の説明図である。図２４（ａ１）から（ａ４）は駆動側外側から見た側視図、図２４（ｂ１）から（ｂ４）はそれぞれ図２４（ａ１）から（ａ４）のＳ１２−Ｓ１２切断線で切断した断面図である。また、図２４では、図２２と同様に、装置本体Ａについて本体側係合部としての駆動ヘッド１４、ホルダ３００のカップリングガイド３００ｂ、ガイド部材３２０を示し、その他はプロセスカートリッジＢの部品を示している。
【０１６４】
まず、図２４（ａ１）（ｂ１）に示した状態（カップリング部材８６と駆動ヘッド１４とが係合した状態）から、プロセスカートリッジＢを離脱方向（Ｘ３方向）に移動させる。すると、図２４（ａ２）、（ｂ２）に示すように、カップリング部材８６（の軸線Ｌ２）が軸線Ｌ１および軸線Ｌ３に対して傾斜（傾動）して、プロセスカートリッジＢが離脱方向（Ｘ３方向）に移動する。このときのカップリング部材８６の傾斜（傾動）量は、自由端部８６ａが駆動ヘッド１４の各部（駆動シャフト１４ａ、駆動ピン１４ｂ、球面部１４ｃ、先端部１４ｄ）、と当接することによって決められる。
【０１６５】
プロセスカートリッジＢをさらに離脱方向（Ｘ３方向）に移動させると、図２４（ａ３）、（ｂ３）に示すように、カップリング部材８６と本体側係合部としての駆動ヘッド１４との当接が解除される。そして、付勢手段（付勢部材）としてのねじりバネ９１によって付勢されることで、カップリング部材８６はさらに傾斜（傾動）する。ここで、付勢部材にとしてのねじりバネによって付勢されたカップリング部材８６の傾斜角度は付勢された方向以外の方向へ傾斜する際の傾斜角度よりも大きくなる。
【０１６６】
そして、第二傾斜規制部８７ｎと繋ぎ部８６ｇとが当接することでカップリング部材８６の傾斜（傾動）が規制される。このとき、離脱方向上流側の爪部８６ｄ１が、駆動ヘッド１４の先端部１４ｄよりも非駆動側に位置するまでカップリング部材８６が傾斜（傾動）できるように、繋ぎ部８６ｇの最大回転直径φＺ２や第二傾斜角度θ２を決めている。これにより、図２４（ａ４）、（ｂ４）に示すように、カップリング部材８６と本体側係合部としての駆動ヘッド１４との係合を解除して、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａから離脱することができる。
【０１６７】
爪部８６ｄ１、８６ｄ２が前述した以外の位相にあるときでも同様に、カップリング部材８６が傾斜（傾動）や前述の旋回動作、またはそれらの組み合わせによって、本体側係合部としての駆動ヘッド１４の各部をよける。このようによけることで、カップリング部材８６と本体側係合部としての駆動ヘッド１４との係合を解除することができる。図２３（ａ１）、（ｂ１）に示すように、駆動ピン１４ｂの軸線方向と離脱方向（Ｘ３方向）とが略直交する場合、自由端部８６ｂが離脱方向と反対側（Ｘ２方向）を向くように傾斜して、爪部８６ｄ１が駆動ピン１４ｂを非駆動側方向に避ける。あるいは、図２３（ａ２）、（ｂ２）に示すように、爪部８６ｄ１、８６ｄ２が、離脱方向（Ｘ３方向）を挟んで互いに対向する位置にある場合、自由端部８６ａが駆動ピン１４ｂの軸線方向と平行な方向（Ｘ６方向）に沿って移動するように傾斜（傾動）する。これにより、爪部８６ｄ１が駆動ピン１４ｂを矢印Ｘ６方向によけることもできる。このような場合に、自由端部８６ａは軸線Ｌ３や軸線Ｌ１よりも下側に移動する必要があるため、前述したように、軸受部材７６の下面７６ｋ１の位置を設定し、またねじりバネ９１の付勢力の方向を、自由端部８６ａが下側を向きやすいように設定している。ここで表す下側とは、必ずしも重力方向に限定されるものではない。すなわち、自由端部８６ａは装着方向に対して下流側（抜脱方向上流側）にある爪部８６ｄ１が駆動ピン１４ｂを避けていくために移動するのに必要な方向に移動可能であればよい。したがって、ドラム６２の回転方向Ｒが本実施例と逆向きになるような場合には、装着方向下流側にある爪部は上側に位置するため、自由端部８６ａが移動すべき方向も上側となる。したがって、カップリング部材８６の装着方向Ｘ２を挟んで上下に爪部８６ｄ１、８６ｄ２が位置する場合に、駆動ピン１４ｂから受ける回転力の方向が装着方向と同じ向きになる爪部側に、自由端部８６ａが移動可能となることが好ましい。なお、図２３に示すような２つの例の場合は、カップリング部材８６と本体側係合部としての駆動ヘッド１４との係合解除に必要な傾斜（傾動）角度が図２４に示す第二傾斜角度θ２よりも小さくて良い。本実施例では、図２３（ａ２）、（ｂ２）に示す場合に傾斜（傾動）角度が第一傾斜角度θ１となるように、カップリング部材８６の穴部８６ｂと爪部８６ｄ１、８６ｄ２の位相関係を決めている。なお、図２３（ｂ１）は図２３（ａ１）のＳ１１断面図である。また、図２３（ｂ２）は図２３（ａ２）のＳ１１断面図である。
【０１６８】
続いて、本実施例の各部に関する寸法について例示する。
【０１６９】
図６に示すように、自由端部８６ａの直径をφＺ１、繋ぎ部８６ｇの直径をφＺ２、略球形状の結合部８６ｃの球径をφＺ３、爪部８６ｄ１、ｄ２の回転直径をφＺ４とする。また、本体側の係合部としての駆動ヘッド１４先端の球形状の直径をＳφＺ７、駆動ピン１４ｂの長さをＺ５とする。さらに、図１５（ｂ１）（ｂ２）に示すように、カップリング部材８６の、ピン８８の軸線周りの傾斜（傾動）可能量（第二傾斜角度）をθ２、ピン８８の軸線と直交する軸周りの傾斜（傾動）可能量（第一傾斜角度）をθ１とする。そして、図２２（ｂ２）に示すように、軸線Ｌ２と軸線Ｌ３とが略一致した時の、繋ぎ部８６ｇとガイド部３００ｂ２との隙間をＳとする。
【０１７０】
このとき、本実施例では、φＺ１＝１０ｍｍ、φＺ２＝５ｍｍ、φＺ３＝１１ｍｍ、φＺ４＝７ｍｍ、Ｚ５＝８．６ｍｍ、ＳφＺ７＝６ｍｍ、θ１＝３０°θ２＝４０°、Ｓ＝０．１５ｍｍとした。
【０１７１】
上記寸法は一例であり、その他寸法でも同様の動作が可能であり上記寸法に限定するものでない。具体的には、θ１とθ２が共に約２０°以上傾動可能であり、約２０°以上約６０°以下の間にあればよい。より、好ましくは共に２５°以上４５°以下が良い。また、θ１＜θ２を満たしつつも、θ１は約２０°以上約３５°以下、θ２は約３０°以上約６０°以下が好ましい。また、θ１とθ２の差は約３°以上約２０°以下の範囲であれば良く、約５°以上約１５°以下の範囲内が望ましい。なお、図２５に示すように、カートリッジＢを装着する際に、装着先端部（後述する）が駆動ヘッド１４の先端部１４ｄよりも非駆動側に位置し、ガイド部３００ｂ２よりも駆動側に位置するように、θ１およびθ２を設計することが考えられる。このように設計することで、カップリング８６を駆動ヘッド１４に対して正常に係合させることができる。ここで装着先端部とは、カップリング部材８６の傾斜が第ニ傾斜角度θ２となる場合は爪部８６ｄ１の先端部８６ｄ１１となり、第一傾斜角度θ１となる場合は待機部８６ｋ１となる。待機部８６ｋ１は先端部８６ｄ１１よりも回転中心Ｃから近い位置にあるため、第一傾斜角度θ１＜第二傾斜角度θ２とすることで、カップリング部材８６が傾斜した時の装着先端部の、軸線Ｌ１方向の位置を同じような位置にすることができる。これにより、駆動ヘッド１４とガイド部３００ｂ２との隙間を必要以上に広げる必要がなくなり、装置本体ＡやカートリッジＢの小型化に寄与することができる。
【０１７２】
また、φＺ１＜φＺ３とすることで、本実施例のように簡易に組立がきるようになる。さらに、脱落防止部（オーバーハング部・脱落規制部）としての円錐部８７ｋの最小径φＺ１０も含めてφＺ１＜φＺ１０＜φＺ３とすることで、カップリング部材８６の駆動側フランジユニットＵ２内での位置を高精度に決めることができる。
【０１７３】
本実施例によれば、本体側係合部の回転軸線と実質的に直交する所定方向に移動した後に、装置本体の外側に取り外し可能な従来のカートリッジを発展することができた。
【実施例２】
【０１７４】
以下に、本実施例について図を用いて説明する。本実施例では、カップリング部材２８６の自由端部２８６ａ、駆動ヘッド２１４、カップリングガイド４００ｂ以外の構成は第１の実施例と同様であるため、同一の符号を付すことによって説明を省略する。なお、同一符号を付す際においても、本実施例の構成と合わせて一部を変更した場合であっても同一符号を付す場合がある。
【０１７５】
図２６はカップリング部材２８６および本体側係合部としての駆動ヘッド２１４の説明図である。図２６（ａ）は側視図、図２６（ｂ）は斜視図、図２６（ｃ）は図２６（ａ）におけるＳ２１−Ｓ２１切断線で切断した断面図である。さらに図２６（ｄ）は、図２６（ａ）におけるＳ２２−Ｓ２２切断線で切断した断面図で、Ｓ２２−Ｓ２２切断線は、付与部としての駆動ピン２１４ｂの中心を通り、受け部２８６ｅ１に直交する線である。
【０１７６】
図２６に示すように、本実施例では第１の実施例と比べて、カップリング部材２８６の爪部２８６ｄ１、２８６ｄ２の形状が異なる。爪部２８６ｄ１、２８６ｄ２は軸線Ｌ２に対向する内壁面２８６ｓ１、２８６ｓ２が平面状に設けられ、また、受け部２８６ｅ１、２８６ｅ２の径方向の幅Ｚ２１が実施例１よりも広くなるように設けられている。すなわち、実施例１と比較すると、爪部２８６ｄ１、２８６ｄ２の径方向の幅が太くなるように設けられている。なお、軸線Ｌ２を中心とする、内壁面２８６ｓ１、２８６ｓ２の内接円の直径をφＺ２２とすると、φＺ２２は駆動ヘッド２１４の駆動軸２１４ａの直径φＺ７よりも大きくなるように設けられている。ここで、図２６（ｄ）における、駆動ピン２１４ｂ１、２１４ｂ２と受け部２８６ｅ１、２８６ｅ２との、駆動ピン２１４ｂ１、２１４ｂ２の軸方向（軸線Ｌ２（Ｌ３）に対して直交する方向）における重なり量を、係り量Ｚ２３とする。
【０１７７】
一方の駆動ヘッド２１４には、駆動ピン２１４ｂの根元で、駆動ピン２１４ｂよりも回転方向（Ｒ方向）下流側に受球面部２１４ｃおよび駆動シャフト２１４ａから凹んだ凹部２１４ｅが設けられている。
【０１７８】
次に、図２７を用いて、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａから抜脱する際の、カップリング部材２８６と駆動ヘッド２１４との係合解除動作について、詳細に説明する。ここでは、本実施例において特徴的である動作を示す場合について説明する。特徴的である動作を示す場合とは、駆動ピン２１４ｂ１、２１４ｂ２が、カートリッジＢの離脱方向（Ｘ３方向）に対して、所定量θ４だけ位相がずれている場合であり、一例としてθ４＝６０°について説明する。
【０１７９】
図２７は、カートリッジＢが装置本体Ａから離脱する際のカップリング部材２８６の動作を説明するための図である。図２７（ａ１）から（ａ４）は、順にプロセスカートリッジＢが装置本体Ａから離脱する様子を、装置本体Ａの駆動側外側から見た図である。図２７（ｂ１）から図２７（ｂ４）は図２７（ａ１）から図２７（ａ４）をそれぞれ離脱方向下面から見た断面図（Ｓ２３−Ｓ２３切断線で切断した断面図）である。なお、説明のため、カップリング部材２８６、駆動ヘッド２１４、ピン８８を切断しない状態で表示している。
【０１８０】
図２７（ａ１）に示すように、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａから離脱する際は、カートリッジＢが装置本体Ａの装着完了位置にあり、カップリング部材２８６と駆動ヘッド２１４とが係合している。さらに、多くの場合、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａから離脱するのは一連の画像形成動作が終了した状態である。このとき、カップリング部材の受け部２８６ｅ１、２８６ｅ２と駆動ピン２１４ｂ１、２１４ｂ２とが当接している。
【０１８１】
ここから、図２７（ａ２）、（ｂ２）に示すように、カートリッジＢを離脱方向（Ｘ３方向）に移動させる。すると、カップリング部材２８６の軸線Ｌ２が、駆動側フランジ８７の軸線Ｌ１および駆動ヘッド２１４の軸線Ｌ３に対して傾斜（傾動）しつつ、カートリッジＢが離脱方向（Ｘ３方向）に移動する。この際、駆動ピン２１４ｂ１よりも離脱方向（Ｘ３方向）下流側にある爪部２８６ｄ１（受け部２８６ｅ１）が駆動ピン２１４ｂ１と当接したままの状態である。
【０１８２】
続いて、図２７（ａ３）、（ｂ３）に示すように、さらにカートリッジＢを離脱方向（Ｘ３方向）へ移動させる。すると、軸線Ｌ２はさらに傾斜（傾動）し、第１の実施例と同様に、不図示の第一傾斜被規制部２８６ｐ１、２８６ｐ２と第一傾斜規制部としてのピン８８、あるいは第二傾斜規制部８７ｎと第二傾斜被規制部としての繋ぎ部２８６ｇとが当接する。これにより、カップリング部材２８６の傾斜（傾動）が規制される。この状態においても、図２７に示すような駆動ピン２１４ｂおよび爪部２８６ｄ１、２８６ｄ２の位相（θ＝６０°）では、爪部２８６ｄ１（受け部２８６ｅ１）が駆動ピン２１４ｂよりも非駆動側に移動せず、当接したままとなる場合がある。これは、軸線Ｌ２の傾斜（傾動）による爪部２８６ｄ１、２８６ｄ２の非駆動側への移動量が小さくなるためである。
【０１８３】
この時、駆動ヘッド２１４に切欠き部２１４ｅが設けられているため、カップリング部材２８６は、爪部２８６ｄ１、２８６ｄ２が駆動ピン２１４ｂ、２１４ｂ２に沿って移動するように、矢印Ｘ５の方向に傾斜（傾動）する。
【０１８４】
そして、図２７（ａ４）、（ｂ４）に示すように、爪部２８６ｄ２が切欠き部２１４ｅに入り込むようにカップリング部材２８６がさらに矢印Ｘ５の方向に傾斜（傾動）する。カップリング部材２８６が傾斜（傾動）すると、矢印Ｘ５の方向において爪部２８６ｄ１と駆動ピン２１４ｂ１との当接が解除される。これによって、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａから離脱させることができるようになる。
【０１８５】
本実施例では、実施例１と比較して、受け部２８６ｅ１、２８６ｅ２の径方向の幅Ｚ２１が広くなるように設けられている。具体的には、根元の幅は１．５ｍｍ程度になるように設けた。これにより、駆動ピン２１４ｂの軸線方向において、駆動ピン２１４ｂ１、２１４ｂ２と受け部２８６ｅ１、２８６ｅ２との係り量Ｚ２３（図２６（ｄ）参照）が実施例１よりも大きくなっている。これにより、部品精度のばらつき等によらず、確実に一対の付与部、受け部で係合し、安定した伝達をすることができる。ここで、受け部の根元の幅については、広ければ安定した駆動力を伝達することができるが、広すぎると駆動ヘッドと干渉して影響を与える。そのため、カップリング部材の回転軸線に垂直かつ係合部から駆動力を受ける受け部を含む仮想平面において、回転から前記突起の両端部を繋いだ２直線の成す角度が約１０°以上約３０°以下であることが好ましい。なお、駆動を受ける部位であるため剛性の面を加味すると根元の幅は１．０ｍｍ以上であれば良いと言える。
【０１８６】
また、切欠き部２１４ｅは、係り量Ｚ２３が爪部の内径φＺ２４と駆動ヘッド２１４の胴体部の径φＺ２７の隙間よりも大きい場合でも、カップリング部材２８６と駆動ヘッド２１４との係合を解除させたい。そのため、カップリング部材８６の矢印Ｘ５方向への傾斜（傾動）を大きくとれるように設けられている。ここで、大きい傾斜とは、爪部２８６ｄ１、２８６ｄ２が駆動ピン２１４ｂ１、２１４ｂ２の方向に係り量Ｚ２３以上移動できることである。
【０１８７】
続いて、本実施例におけるカップリングガイド４００ｂの構成について、図２８を用いて説明する。カップリングガイド４００ｂの構成は実施例１と同様であるが、カップリング部材２８６の繋ぎ部２８６ｇとの間に設定する隙間Ｓ２が第１の実施例と異なる。
【０１８８】
図２８は、カップリングガイド４００ｂの説明図で、図２８（ａ１）、（ｂ１）はカートリッジＢが装置本体Ａに装着され、かつカップリング部材２８６の軸線Ｌ２が傾斜（傾動）したままの状態を表している。また、図２８（ａ２）、（ｂ２）は、軸線Ｌ２が軸線Ｌ１および軸線Ｌ３と一致した状態を表している。なお、図２８（ｂ１）は図２８（ａ１）のＳ２４断面図である。図２８（ｂ２）は図２８（ａ２）のＳ２４断面図である。
【０１８９】
図２８（ａ１）、（ｂ１）に示すように、カップリングガイド４００ｂは、カップリング部材２８６が傾斜（傾動）しても、駆動ピン２１４ｂと爪部２８６ｄ１との噛み合いが外れないように、カップリング部材２８６の傾斜（傾動）を規制できる。本実施例では前述したように、実施例１に比べて係り量Ｚ２３が大きくなっている。ここで、本実施例では図２８（ｂ２）における隙間Ｓ２は実施例１における隙間Ｓ（図２２（ｂ２）参照）よりも大きい。このような条件であっても、カップリング部材８６の傾斜（傾動）量が増大しても、駆動ピン２１４ｂ１と受け部２８６ｅ１との噛み合いが外れず、正常に回転を伝達することができる。このように、隙間Ｓ２を実施例１よりも大きくすることができるため、繋ぎ部２８６ｇやガイド部４００ｂ２の寸法精度をゆるめることができるようになる。
【０１９０】
上述の通り、駆動ピン２１４ｂ１、２１４ｂ２と爪部２８６ｄ１、２８６ｄ２との係り量Ｚ２３を増やし、かつ駆動ヘッド２１４に切欠き部２１４ｅを設けた。これにより、カートリッジＢを装置本体Ａから離脱させる際に、カップリング部材２８６と駆動ヘッド２１４の係合を解除させることができる。加えて、本実施例の構成を採用することにより、実施例１と比べてカップリングガイド４００ｂと繋ぎ部２８６ｇとの隙間Ｓ２を増やし、部品精度を緩和することができる。
【実施例３】
【０１９１】
続いて、本発明に係る第３の実施例について説明する。図２９はカップリング部材３８６と本体側係合部としての駆動ヘッド３１４の説明図である。図３０はＲ形状部３８６ｇ１の説明図でカートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態を示している。図３１は、軸受部材３８７、カップリング部材３８６の説明図で、斜視図および断面図を表している。
カップリング部材３８６は実施例１および実施例２と比較して、結合部３８６ｃに肉抜き３８６ｃ２乃至肉抜き３８６ｃ９を設けている。また、繋ぎ部３８６ｇの直径を細く、バネ受け部３８６ｈと受け面３８６ｆとで形成される肉厚を薄く形成している。これらの結果として、材料を削減することができる。
【０１９２】
ここで肉抜き３８６ｃ２乃至３８６ｃ９を設ける際は、図２９（ｄ）に示すように、球形状３８６ｃ１が周方向でまんべんなく残るように設けることが好ましい。本実施例では、肉抜き３８６ｃ２乃至３８６ｃ９および穴部３８６ｂによって球形状３８６ｃ１が途切れる部分が連続して９０°以上とならないように結合部３８６ｃを構成している。なお、球形状と記載したが肉抜きや製造上のばらつき等を加味して、略球形状と表現する場合もある。結合部３８６ｃを前述したように構成すれば、駆動側フランジユニットＵ３２内におけるカップリング部材８６の位置を安定させることができる。とりわけ、図２９（ｃ）に示すような、収納部８７ｉに支持されるＳ１４−Ｓ１４切断線の位置や、円錐部８７ｋ、基部８９ａと対向する位置において、カップリング部材の位置を安定さえることができる。
また、円弧面部３８６ｑ１と円弧面部３８６ｑ２を異なる直径としている。
さらに、図３０に示すように、繋ぎ部３８６ｇとバネ受け部３８６ｈとの間にＲ形状３８６ｇ１が設けられている。前述したように、駆動側フランジユニットＵ３２内には、カップリング部材３８６は軸線Ｌ１方向に少量移動するようなガタが設けられている。このガタの中でカップリング部材３８６ａが非駆動側に寄った場合、駆動ピン３１４ｂと爪部３８６ｄ１、３８６ｄ２の軸線Ｌ１方向の掛かり量Ｚ３８が減少する。ここで掛かり量Ｚ３８は、駆動ピン３１４ｂの円弧形状の中心点と、爪部３８６ｄ１の先端との、軸線Ｌ３方向の距離である。加えて、カップリング部材３８６が、繋ぎ部３８６ｇとカップリングガイド３３０ｂのガイド部３３０ｂ２が当接するまで傾斜すると、駆動ピン３１４ｂと爪部３８６ｄ１、３８６ｄ２の掛かり量Ｚ３８が減少し、駆動力の伝達に影響を与える可能性がある。これに対し、Ｒ形状部３８６ｇ１を設けることで、カップリング部材３８６が非駆動側に寄った際は、カップリングガイド３３０ｂのガイド部３３０ｂ２の先端とＲ形状部３８６ｇ１が近接する。これによって、実施例１のようにガイド部３００ｂ２と繋ぎ部８６ｇが当接するときに比べて、カップリング部材３８６の傾斜をより小さくすることができる。したがって、Ｒ形状部３８６ｇ１を設けることによって、カップリング部材３８６が非駆動側に寄ることによる掛かり量Ｚ３８の減少と、カップリング部材３８６の傾斜による掛かり量Ｚ３８の減少が同時に発生することを防止することができる。なお、Ｒ形状部３８６ｇ１は円弧形状に限定されず、例えば円錐面形状であっても同様の効果を得ることができる。
【０１９３】
また、図２９に示すように、本実施例では爪部３８６ｄ１、３８６ｄ２は、先端を平面で形成し、円周方向の厚みを増すことで、駆動伝達時の爪部３８６ｄ１、３８６ｄ２の変形を低減している。加えて、ねじりバネ９１から押圧される部位を規定するために、バネ受け部３８６ｈにバネ受け溝３８６ｈ１を設けている（図３０（ｄ）も参照）。バネ９１の第二の腕９１ｂと当接する部位を規定し、ここに潤滑剤を塗布すれば、第二の腕９１ｂとカップリング部材３８６との摺動には常にグリスが介在し、双方の削れ、摺動によって発生する音等を低減することができる。なお、カップリング部材３８６は金属であり、ねじりバネ９１も金属である。カップリング部材３８６が本体側係合部３１４から駆動力を受けて回転する状態においても、ねじりバネ９１はカップリング部材へ付勢力を与え続ける。そのため、画像形成中は金属同士が摺擦し続けることになり、その影響を低減するためにも潤滑剤を少なくともカップリング部材３８６とねじりバネ９１の間に介在させることが望ましい。
【０１９４】
一方、図２９（ｂ）に示すように、本体側係合部３１４は駆動ピン３１４ｂが円柱形状でなくてもよい。また、球面部３１４ｃの直径ｓφＺ３６は、実施例１と比較して薄肉化した受け面３８６ｆと当接する球面とするため、実施例１における球面部１４ｃの直径ｓφＺ６、および駆動軸３１４ａの直径φＺ３７よりも大きくなっている。さらに、カップリング部材３８６との係合（および離脱）を滑らかに行うために、切欠き部３１４ｅと駆動軸３１４ａとの段差部分にテーパ３１４ｅ１が設けられている。
図３０に示すカップリングガイド３３０ｂは、実施例１に対して直径を細くした繋ぎ部３８６ｇに合わせて、ガイド部３３０ｂ２先端の直径が実施例１に比べて小さくなっている。
続いて、図３１を用いて軸受部材３７６について詳細に説明する。図３１に示すように軸受部材３７６の切欠き部３７６ｋの幅Ｚ３２は、実施例１と同様に、先端部３８６ａの直径φＺ３１よりも広くなっており、先端部３８６ａが装着方向Ｘ２および軸線Ｌ１に対して下側を向くようになっている。一方、板状部３７６ｈは実施例１に比べて、より駆動側に位置するよう構成されている。このため、カップリング部材３８６が傾斜した際に、先端部３８６ａの最外径部（φＺ３１部）が、切欠き部３７６ｋの下面３７６ｋ１と当接するようになっている。これにより、カップリング部材３８６の傾斜角度に依らずにカップリング部材３８６の下方向への傾斜が規定され、より安定して本体側係合部３１４ｂに係合させることができる。（実施例１では円錐状のバネ受け部８７ｈが下面７６ｋ１と当接していたため、カップリング部材８６の傾斜角度によって、カップリング部材８６が下方に垂れ下がる量が異なっている。）
また、バネ掛け部３７６ｇは抜け止め部３７６ｇ１、挿入口部３７６ｇ２および支持部３７６ｇ３から構成されている。ここで、バネ９１を矢印Ｘ１０方向に挿入する際に滑らかに挿入できるよう、挿入口部３７６ｇ２と支持部３７６ｇ３の間は、テーパ部３７６ｇ４で滑らかにつながれている。そして、抜け止め部３７６ｇ１と挿入口部３７６ｇ２の最外径Ｚ３３および支持部３７６ｇ３の最外径Ｚ３４は、バネ９１のコイル部９１ｃの内径φＺ３５よりも小さくなっている。バネ掛け部３７６ｇを以上のように構成することで、コイル部９１ｃをバネ掛け部３７６ｇに挿入しやすく、かつ、支持部３７６ｇ３によってコイル部９１ｃが抜け止め部３７６ｇ１から外れる方向に移動することを抑制することができる。これにより、バネ９１がバネ掛け部３７６ｇから抜け出る可能性を低減することができる。また、バネ掛け部３７６ｇは第一突出部３７６ｊよりも外側（駆動側）に突出しない構成とすることで、物流時等におけるバネ掛け部３７６ｇの破損する可能性を低減させた。
【０１９５】
なお、本実施例において抜け止め部３７６ｇ１は、バネ掛け部３７６ｇから見てカップリング部材３８６と反対側（図３１（ａ）において左下側）に設けることが好ましい。
【０１９６】
簡単に説明すると、ねじりバネ９１が受ける反力Ｆ９１（第一の腕９１ａが受ける力Ｆ９１ａと第二の腕９１ｂが受ける力Ｆ９１ｂの合力）が、カップリング部材３８６側（図３１（ａ）において右上側）を向く。これにより、コイル部９１ｃがカップリング部材３８６側に寄る。そのため、抜け止め部３７６ｇの位置は本実施例に開示の位置にすることがねじりバネ９１の装着性を確保しつつ、抜けにくくすることができる。さらに本実施例では、図３１（ｃ）のようにカップリング部材３８６がコイル部９１ｃ側に近接するまで傾斜した場合、第一の腕９１ａと第二の腕９１ｂは略平行になる。これにより、力Ｆ９１ａと力Ｆ９１ｂが打ち消し合うため、ねじりバネ９１が受ける反力Ｆ９１は小さくなる。このように、力Ｆ９１が抜け止め部３７６ｇ１側を向くことがないようにすることで、ねじりバネ９１がバネ掛け部３７６ｇから脱落する可能性を低減している。
【０１９７】
加えて、軸受部材３７６には、カップリング部材３８６がコイル部９１ｃに当接することを防止するよう、当接防止リブ３７６ｊ５、当接防止面３７６ｊ２が設けられている。これにより、カップリング部材３８６がコイル部９１ｃに近接する方向に傾斜した場合でも、カップリング部材３８６が当接防止リブ３７６ｊ５、当接防止面３７６ｊ２と当接することによって、先端部３８６ａがコイル部９１ｃに当接することを防止している。これにより、コイル部９１ｃが抜け止め部３７６ｇ１から外れる可能性を抑制することができる。
【０１９８】
さらに、第一突出部３７６ｊの径方向内側には、バネ９１の第二の腕９１ｂが移動するためのスペース３７６ｊ４が設けられている。ここで第二の腕９１ｂは、カップリング部材３８６のバネ受け部３８６ｈ（図２９参照）に対して常に第二の腕９１ｂの腕部分９１ｂ１を当接させることができる長さにすることが好ましい。これにより、第二の腕９１ｂの先端９１ｂ２がバネ受け部３８６ｈに当接することを防止することができる。
【０１９９】
なお本実施例では、ねじりバネ９１の抜け止めをバネ掛け部３７６ｇの形状によって行ったが、シリコンボンドやホットメルトを塗布して抜け止めを行ってもよい。また、別の樹脂部材によって抜け止めをしても良い。
【実施例４】
【０２００】
本実施例では、図３２を用いて駆動側フランジユニットとそれを軸支する軸受部材の別の構成について説明する。本実施例では、駆動側フランジユニットと、軸受部材以外については第１の実施例と同様であるため、同一の符号を付すことによって説明を省略する。なお、同一符号を付す際においても、本実施例の構成と合わせて一部を変更した場合であっても同一符号を付す場合がある。
【０２０１】
図３２に示すように、本実施例においては、軸受部材４７６の第一突出部４７６ｊが上下に分割されている。これにより、バネ掛け部４７６ｇに挿入する際に周囲の構造が少なくなるため、工具あるいは組み立て装置によってねじりバネ９１をバネ掛け部４７６ｇに挿入する際の組立性が向上する。また、実施例１では支持部７６ａを第二突出部として、板状部７６ｈから非駆動側に突出するように構成したが、図３２（ｃ）、（ｄ）に示すように、支持部４７６ａを空洞部４７６ｉ内部に設けてもよい。この場合、駆動側フランジ４８７に設ける被支持部４８７ｄは、カップリング部材８６の傾斜（傾動）を阻害しない範囲で、第二円筒部４８７ｈに設けることが好ましい。この場合、円環状溝部８７ｐに進入していた第二突出部（としての支持部７６ａ）がないため、駆動側フランジ４８７には円環状溝部４８７ｐを設けなくとも良い。あるいは、樹脂成型の都合上円環状溝部４８７ｐを設けたとしても、第一円筒部４８７ｊと第二円筒部４８７ｈとをリブ形状４８７ｐ１乃至４８７ｐ４で連結して駆動側フランジ４８７に駆動が伝達された際の変形を抑制することもできる。
【実施例５】
【０２０２】
本実施例では、図３３を用いて駆動側フランジユニットとそれを軸支する軸受部材の、さらに別の構成について説明する。本実施例では、駆動側フランジユニットと、軸受部材以外については第１の実施例と同様であるため、同一の符号を付すことによって説明を省略する。なお、同一符号を付す際においても、本実施例の構成と合わせて一部を変更した場合であっても同一符号を付す場合がある。
【０２０３】
図３３に示すように、本実施例においては、軸受部材５７６の切欠き部５７６ｋが実施例１と異なる。実施例１において切欠き部７６ｋは板状部７６ｈから非駆動側に凹む、装着方向Ｘ２に平行な溝状の形状であった。軸受部材５７６の切欠き部５７６ｋは板状部５７６ｈから非駆動側に凹む点では実施例１と共通であるが、溝状の形状をしている必要はない。板状部５７６ｈより凹むことでカップリング部材８６が傾斜するスペースを与え、下面５７６ｋ１によってカップリング部材８６（自由端部８６ａ）の上下方向の位置を規定できれば良い。
【０２０４】
また、実施例１では駆動側フランジ８７の第一円筒部８７ｊの内周に被支持部８７ｄを設けたが、本実施例では第二円筒部５８７ｈの外周面を被支持部５８７ｄとしている。一方の軸受部材５７６には、第二突出部としての支持部５７６ａが溝部５８７ｐに進入し、被支持部５８７ｄを軸支している。第一円筒部５８７ｊよりも第二円筒部５８７ｈの方がより駆動側に突出させることができるため、第二円筒部５８７に被支持部５８７ｄを設けることで、第一円筒部５８７ｊに被支持部を設けるよりも、軸線Ｌ１方向の軸支長さを長くすることができる。
【０２０５】
（その他の実施例）
上記実施例では、カップリング部材は感光ドラムのフランジユニットに収容されるような構成を例に挙げて説明したが、カートリッジがカップリング部材を介して駆動を受ける構成であればよい。具体的には、カップリング部材を介して現像ローラを回転駆動する構成であってもよい。当然、感光ドラムを備えない現像カートリッジにおいて、本体側の係合部から現像ローラに回転力を伝達するものでも好適に適用することができる。この場合、カップリング部材８６は、感光ドラムの代わりに、回転体としての現像ローラ３２に回転力を伝達する。
【０２０６】
当然、感光ドラムのみに駆動力を伝達する構成であっても好適に適用することができる。また、上述の実施例では、被伝達部材としての駆動側フランジ８７は、回転体であるドラム６２の長手端部に固定されていたが、固定されずに独立した部材であっても良い。例えば、ギア部材であって、ギア結合を通じて、ドラム６２や現像ローラ３２に回転力を伝達するものであっても良い。
【０２０７】
また、前記実施例でのカートリッジＢは、単色画像を形成するためのものであった。しかし、その限りではない。上述の実施例で開示した各構成及び思想は、現像手段を複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像或いはフルカラー等）を形成するカートリッジにも、好適に適用することができる。
【０２０８】
また、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱経路は、一直線であっても、着脱経路が直線の組合せであっても、あるいは曲線経路があっても、上述の実施例で開示した各構成を適用することができる。
【０２０９】
上述の実施例で開示した各構成を電子写真画像形成装置に用いられるカートリッジ、及びこれらに用いられる駆動伝達装置に適用できる。
【符号の説明】
【０２１０】
３  レーザスキャナユニット（露光手段、露光装置）
７  転写ローラ
９  定着装置（定着手段）
１２  ガイド部材（案内機構）
１２ａ  第一ガイド部材
１２ｂ  第二ガイド部材
１３  開閉扉
１４  駆動ヘッド（係合部：本体側）
１４ａ  駆動シャフト（軸部）
１４ｂ  駆動ピン（付与部）
２０  現像ユニット
２１  トナー収納容器
２２  蓋
２３  現像容器
３２  現像ローラ（現像手段、プロセス手段、回転体）
６０  クリーニングユニット
６２  感光ドラム（感光体、回転体）
６４  非駆動側フランジ
６６  帯電ローラ（帯電手段、プロセス手段）
７１  クリーニング枠体
７４  露光窓部
７５  結合部材
７６  軸受部材（支持部材）
７６ｂ  ガイド部
７６ｄ  第一円弧部
７６ｆ  第二円弧部
７７  クリーニングブレード（除去手段、プロセス手段）
７８  ドラム軸
８６  カップリング部材
８６ａ  自由端部（係合部：カートリッジ側）
８６ｂ１  伝達部
８６ｐ１、８６ｐ２  第一傾斜（傾動）被規制部
８６ｃ  結合部（被収容部）
８６ｄ１、８６ｄ２  突起
８６ｅ１、８６ｅ２  受け部
８６ｆ  受け面
８６ｇ  繋ぎ部
８６ｈ  バネ受け部
８６ｋ１、８６ｋ２  待機部
８６ｍ  開口部
８６ｚ  凹部
８７  駆動側フランジ（被伝達部材）
８７ｂ  被固定部
８７ｄ  被支持部
８７ｅ  穴部
８７ｆ  抜け止め部
８７ｇ  被伝達部
８７ｋ  円錐部
８７ｍ  開口部
８７ｎ  第二傾斜規制部
８７ｉ  収納部
８８  ピン（軸部・シャフト）
８９  蓋部材（規制部材）
９０  ビス（締結手段、固定手段）
Ａ  電子写真画像形成装置本体（装置本体）
Ｂ  プロセスカートリッジ（カートリッジ）
Ｔ  トナー（現像剤）
Ｐ  シート（シート材・記録媒体）
Ｒ  回転方向
Ｓ  隙間
Ｕ１  感光ドラムユニット（ドラムユニット）
Ｕ２  駆動側フランジユニット（フランジユニット）
Ｌ１  電子写真感光体ドラムの回転軸線
Ｌ２  カップリング部材の回転軸線
Ｌ３  本体側係合部の回転軸線
θ１  傾斜角度（第一角度）
θ２  傾斜角度（第二角度）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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