(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機に接続し前記発電機に回転力を伝達するロータと、
前記ロータに支持され、流体から受ける力により前記ロータを回転させるブレードと、
前記ロータと前記ブレードとを回転可能に連結する軸受と、
前記ブレードを回転駆動させてピッチ角を制御する回転駆動装置と、を備え、
前記回転駆動装置は、電動機と、前記電動機から出力される回転を減速させて出力部から出力する減速機と、を有し、
前記回転駆動装置の前記出力部の回転軸線は、前記ブレードの前記ロータに対する回転軸線上に位置し、
前記減速機と前記ブレードとのスプライン結合による接続部の少なくとも一部、或いは、前記減速機と前記ロータとのスプライン結合による接続部の少なくとも一部が、前記ブレードの前記ロータに対する回転軸線と平行な方向において、前記軸受の組付幅によって規定される範囲の両端よりも内側に位置している、ブレード及びロータの組立体。
【請求項２】
前記減速機と前記ブレードとのスプライン結合による接続部の全域、或いは、前記減速機と前記ロータとのスプライン結合による接続部の全域が、前記ブレードの前記ロータに対する回転軸線と平行な方向において、前記軸受の組付幅によって規定される範囲の両端よりも内側に位置している、請求項１に記載のブレード及びロータの組立体。
【請求項３】
前記減速機は、前記出力部をなす出力軸部材と、前記出力軸部材を回転可能に保持するケースを有し、
前記出力軸部材と前記ロータとのスプライン結合による接続部の少なくとも一部、或いは、前記出力軸部材と前記ブレードとのスプライン結合による接続部の少なくとも一部が、前記ブレードの前記ロータに対する回転軸線と平行な方向において、前記軸受の組付幅によって規定される範囲の両端よりも内側に位置している、請求項１又は２に記載のブレード及びロータの組立体。
【請求項４】
前記減速機は、前記出力部をなすケースを有し、
前記ケースと前記ロータとのスプライン結合による接続部の少なくとも一部、或いは、前記ケースと前記ブレードとのスプライン結合による接続部の少なくとも一部が、前記ブレードの前記ロータに対する回転軸線と平行な方向において、前記軸受の組付幅によって規定される範囲の両端よりも内側に位置している、請求項１又は２に記載のブレード及びロータの組立体。
【請求項５】
前記減速機は、偏心揺動型の減速部を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のブレード及びロータの組立体。
【請求項６】
前記軸受は、前記ブレードの前記ロータに対する回転軸線と平行な方向に互いから離間して位置する一対の円周の各々に沿って配置された複数の転動体を有し、
前記ブレードと減速機との間の接続部の少なくとも一部、または、前記ロータと減速機との間の接続部の少なくとも一部は、前記ブレードの前記ロータに対する回転軸線と平行な方向において、前記一対の円周の間に位置している、請求項１〜５のいずれか一項に記載のブレード及びロータの組立体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のブレード及びロータの組立体と、
前記ロータに接続した前記発電機と、を備える、発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電機に接続され発電機に回転力を付与するブレード及びロータの組立体、並びに、このブレード及びロータの組立体を有した発電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されているように、流体を利用して発電機を回転させる発電装置が知られている。特許文献１に開示された発電装置は、流体としての風を受けるブレードと、ブレードを保持し且つ発電機と接続されたロータと、を含んでいる。ロータは、ブレードが流体（例えば、風）を受けることで回転する。このロータの回転が、発電機に付与され、発電機で発電が行われる。
【０００３】
ブレードは、ロータに対して軸受を介して接続されている。軸受は、ロータの回転軸線に直交する方向に沿った軸線、言い換えると、当該ブレードの長手方向に沿った軸線を中心とした、ブレードのロータに対する相対回転を可能にしている。ブレードのロータに対する回転は、ピッチ角回転駆動装置によって、制御される。
【０００４】
特許文献１に開示された発電装置において、ピッチ角回転駆動装置は、電動機を含む本体部と、電動機の回転を減速して出力する出力部（出力ケース３７）と、を有している。この発電装置では、ピッチ角回転駆動装置の出力部の回転軸線が、ブレードのロータに対する回転軸線上に揃えられている。そして、本体部は、締結具を介してロータに固定されている。一方、出力部をなす出力ケース３７は、ブレードに遊嵌され、さらに、締結具を用いてブレードに固定されている。この結果、ブレードは、出力ケース３７と同期して、ロータに対して回転する。特許文献１に開示された発電装置によれば、ピッチ角を制御するための機構が、簡単であり制作費を安価とすることができ、且つ、メンテナンスを容易化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６９０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ブレードを介してロータを回転させる流体は、ブレードをロータに対して傾けるようにも作用する。一方、ピッチ角回転駆動装置は、ブレード及びロータと接続されている。したがって、ブレードが流体を受けてロータに対して傾くと、回転駆動装置とブレード又はロータとの接続部に荷重が負荷されるようになる。ピッチ角駆動装置の減速機は精密機器であり、荷重が負荷された状態で使用され続けることは、減速機の予期しない破損を生じさせることになる。
【０００７】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであって、ブレードのピッチ角を制御する回転駆動装置の出力部の回転軸線が、ブレードのロータに対する回転軸線上に位置する装置において、ブレードが流体を受けて傾倒する際に減速機に発生する荷重を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１のブレード及びロータの組立体は、
発電機に接続し前記発電機に回転力を伝達するロータと、
前記ロータに支持され、流体から受ける力により前記ロータを回転させるブレードと、
前記ロータと前記ブレードとを回転可能に連結する軸受と、
前記ブレードを回転駆動させてピッチ角を制御する回転駆動装置と、
前記回転駆動装置は、電動機と、前記電動機から出力される回転を減速させて出力部から出力する減速機と、を有し、
前記回転駆動装置の前記出力部の回転軸線は、前記ブレードの前記ロータに対する回転軸線上に位置し、
前記減速機と、前記ロータ及び前記ブレードの少なくとも一方との接続部に、前記ブレードが流体を受けて傾倒する際に接続部を介して減速機に生じる外力を緩和するための外力緩和機構が構成されている、ブレード及びロータの組立体。
【０００９】
本発明による第２のブレード及びロータの組立体は、
発電機に接続し前記発電機に回転力を伝達するロータと、
前記ロータに支持され、流体から受ける力により前記ロータを回転させるブレードと、
前記ロータと前記ブレードとを回転可能に連結する軸受と、
前記ブレードを回転駆動させてピッチ角を制御する回転駆動装置と、
前記回転駆動装置は、電動機と、前記電動機から出力される回転を減速させて出力部から出力する減速機と、を有し、
前記回転駆動装置の前記出力部の回転軸線は、前記ブレードの前記ロータに対する回転軸線上に位置し、
前記減速機と前記ブレードとの接続部の少なくとも一部、或いは、前記減速機と前記ロータとの接続部の少なくとも一部が、前記ブレードの前記ロータに対する回転軸線と平行な方向において、前記軸受の組付幅によって規定される範囲の両端よりも内側に位置している。
【００１０】
すなわち、前記減速機と前記ブレードとの接続部の少なくとも一部、或いは、前記減速機と前記ロータとの接続部の少なくとも一部が、前記ブレードの前記ロータに対する回転軸線と平行な方向において、前記軸受の転動体を間に挟むようにして互いに対向して設けられた一対の円環状の部分（一対の輪部）の対向面が、位置している領域の両端よりも内側に位置している。
【００１１】
好ましくは、前記減速機と前記ブレードとの接続部の少なくとも一部、或いは、前記減速機と前記ロータとの接続部の少なくとも一部が、前記ブレードの前記ロータに対する回転軸線と平行な方向において、前記軸受の重複組付幅によって規定される範囲の両端よりも内側に位置していてもよい。言い換えると、前記減速機と前記ブレードとの接続部の少なくとも一部、或いは、前記減速機と前記ロータとの接続部の少なくとも一部が、前記ブレードの前記ロータに対する回転軸線と平行な方向において、前記軸受の転動体を間に挟むようにして互いに対向して設けられた一対の円環状の部分（一対の輪部）の対向面の両方が、位置している領域の両端よりも内側に位置していてもよい。
【００１２】
本発明による第１又は第２のブレード及びロータの組立体において、前記減速機と前記ブレードとの接続部の全域、或いは、前記減速機と前記ロータとの接続部の全域が、前記ブレードの前記ロータに対する回転軸線と平行な方向において、前記軸受の組付幅によって規定される範囲の両端よりも内側に位置していてもよい。言い換えると、前記減速機と前記ブレードとの接続部の全域、或いは、前記減速機と前記ロータとの接続部の全域が、前記ブレードの前記ロータに対する回転軸線と平行な方向において、前記軸受の転動体を間に挟むようにして互いに対向して設けられた一対の円環状の部分（一対の輪部）の対向面が、位置している領域の両端よりも内側に位置していてもよい。
【００１３】
好ましくは、前記減速機と前記ブレードとの接続部の全域、或いは、前記減速機と前記ロータとの接続部の全域が、前記ブレードの前記ロータに対する回転軸線と平行な方向において、前記軸受の重複組付幅によって規定される範囲の両端よりも内側に位置していてもよい。言い換えると、前記減速機と前記ブレードとの接続部の全域、或いは、前記減速機と前記ロータとの接続部の全域が、前記ブレードの前記ロータに対する回転軸線と平行な方向において、前記軸受の転動体を間に挟むようにして互いに対向して設けられた一対の円環状の部分（一対の輪部）の対向面の両方が、位置している領域の両端よりも内側に位置していてもよい。
【００１４】
本発明による第１又は第２のブレード及びロータの組立体において、
前記減速機は、前記出力部をなす出力軸部材と、前記出力軸部材を回転可能に保持するケースを有し、
前記出力軸部材と前記ロータとの接続部の少なくとも一部、或いは、前記出力軸部材と前記ブレードとの接続部の少なくとも一部が、前記ブレードの前記ロータに対する回転軸線と平行な方向において、前記軸受の組付幅によって規定される範囲の両端よりも内側に位置していてもよい。
【００１５】
本発明による第１又は第２のブレード及びロータの組立体において
前記減速機は、前記出力部をなすケースを有し、
前記ケースと前記ロータとの接続部の少なくとも一部、或いは、前記ケースと前記ブレードとの接続部の少なくとも一部が、前記ブレードの前記ロータに対する回転軸線と平行な方向において、前記軸受の組付幅によって規定される範囲の両端よりも内側に位置していてもよい
【００１６】
本発明による第１又は第２のブレード及びロータの組立体において、前記減速機は、偏心揺動型の減速部を含むようにしてもよい。
【００１７】
本発明による発電装置は、
上述した本発明による第１及び第２のいずれかのブレード及びロータの組立体と、
前記ロータに接続した前記発電機と、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ブレードのピッチ角を制御する回転駆動装置の出力部の回転軸線が、ブレードのロータに対する回転軸線上に位置する装置において、ブレードが流体圧を受けて傾倒する際に減速機に発生する荷重を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、風車をなす発電装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の発電装置の構成を模式的に示す側面図である。
【図３】図３は、回転駆動装置の縦断面図である。
【図４】図４は、発電装置におけるブレードとロータの連結部分を示す断面図である。
【図５】図５は、図２に対応する図であって、発電装置の一変形例を示す図である。
【図６】図６は、図２に対応する図であって、発電装置の他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２１】
図１〜図６は本発明による一実施の形態及びその変形例を説明するための図である。図１及び２に示すように、発電装置１０は、ロータ３０及びブレード４０を有する組立体２０と、組立体２０のロータ３０に接続された発電機１２と、を有している。ブレード及びロータの組立体２０は、流体中に配置される。この組立体２０において、ブレード４０は、ロータ３０に接続されており、流体から受ける力によってロータ３０を回転させる。ロータ３０は、発電機１２に回転力を伝達する。すなわち、このブレード及びロータの組立体２０では、ブレード４０が、流体を受け、流体の流れをロータ３０の回転力に変換する。そして、ロータ２０が、発電機１２を回転させることにより、発電機１２が発電を行う。
【００２２】
図面を参照しながら以下に説明する一実施の形態において、ロータ及びブレードの組立体２０、並びに、発電装置１０は、風力によって発電を行う風力発電装置、すなわち風車として構成されている。しかしながら、組立体２０並びに発電装置１０を、風力発電に適用することは一例に過ぎず、流体の流れを利用して発電を行う種々の装置に適用することができる。
【００２３】
まず、図示された一実施の形態における発電装置１０の全体構成について説明する。図１及び図２に示すように、図示された実施の形態において、風車をなす発電装置１０は、発電機１２を収容するナセル１６と、ナセル１６を支持する土台としてのタワー１８と、をさらに有している。図２に示すように、ブレード及びロータの組立体２０は、ナセル１６内に固定された発電機１２に、回転軸部材１４を介して接続されている。ブレード及びロータの組立体２０は、回転軸部材１４の中心軸線によって規定される回転軸線ｒａ１を中心として、発電機１２及びナセル１６に対して回転可能となっている。ブレード及びロータの組立体２０の発電機１２及びナセル１６に対する回転軸線ｒａ１は、例えば、水平方向と平行になっている。タワー１８は、ナセル１６を回転可能に保持している。ナセル１６のタワー１８に対する回転軸線ｒａ２は、例えば、鉛直方向と平行になっている。ナセル１６のタワー１８に対する回転は、図示しない駆動装置によって駆動される。ナセル１６をタワー１８に対して回転軸線ｒａ２を中心として回転させることで、ブレード及びロータの組立体２０の発電機１２及びナセル１６に対する回転軸線ｒａ１の向きを調節することができる。これにより、ブレード及びロータの組立体２０の向きを風向きに応じて変化させることで、風力を組立体２０の回転に効率的に変換し、発電装置１０での発電効率を改善することができる。
【００２４】
次に、ブレード及びロータの組立体２０について更に詳述する。ブレード及びロータの組立体２０は、上述したように、ロータ３０及びブレード４０を有している。図１に示された例において、組立体２０は、三つのブレード４０を有している。各ブレード４０は、等角度あけて、組立体２０の回転軸線ｒａ１を中心としてロータ３０から放射状に延び出している。三つのブレード４０は、等角度離間して、配置されている。図４に示すように、ブレード及びロータの組立体２０は、ロータ３０とブレード４０とを回転可能に連結する軸受２５を、さらに有している。各ブレード４０は、細長板状に形成されている。各ブレード４０は、その長手方向が、当該ブレード４０のロータ３０に対する回転軸線ｒａｘと平行な方向と平行になるよう、配置されている。回転軸線ｒａｘを中心としてブレード４０を回転させることで、風等の流体の流れ方向に対してブレード４０の向き、すなわちピッチ角を調節することができる。流体の流れ方向に応じてピッチ角を制御することで、流体の流れを組立体２０の回転に変換する効率（変換効率）を調節することができる。
【００２５】
図２に示すように、ブレード及びロータの組立体２０は、ブレード４０を回転駆動させてピッチ角を制御する回転駆動装置５０を、さらに有している。回転駆動装置５０は、本体部５０ａと、本体部５０ａに対して相対回転する出力部５０ｂと、を有している。本体部５０ａは、電動機５２と、電動機５２から出力される回転を減速させる減速機５３の一部分又は全部と、を含む。出力部５０ｂは、電動機５２の回転を減速して回転を出力する。図２に示すように、回転駆動装置５０の出力部５０ｂの回転軸線は、ブレード４０のロータ３０に対する回転軸線ｒａｘ上に位置している。図示された例では、回転駆動装置５０の本体部５０ａが、ロータ３０に固定されるとともに、回転駆動装置５０の出力部５０ｂが、ブレード４０に連結されている。したがって、出力部５０ｂが回転することで、ブレード４０がロータ３０に対して回転軸線ｒａｘを中心として回転するようになる。
【００２６】
ここで、図３を主に参照しながら、回転駆動装置５０の一例について説明する。回転駆動装置５０は、電動機５２と、電動機５２から出力される回転動力を減速させて出力部５０ｂから出力する減速機５３と、を有している。図３に示された例では、減速機５３の出力部５０ｂは、後述するキャリア６５の一部分をなす出力軸部材５１（図３参照）によって構成されている。この例において、回転駆動装置５０の電動機５２からの回転動力が、減速機５３によって減速されて出力軸部材５１から出力される。これにより、減速された回転動力が、回転駆動装置５０の出力軸部材５１からブレード４０に伝達され、ブレード４０が回転軸線ｒａｘを中心としてロータ３０に対して回転する。減速機５３の出力軸部材５１は、図２に示すように、ブレード４０のロータ３０に対する回転軸線ｒａｘ上に配置されている。
【００２７】
図３に示すように、電動機５２は、回転動力を出力する駆動軸部材５２ａを有している。減速機５３は、入力軸部材５４、ケース５５、上述のキャリア６５を含む減速部５８等を有している。この減速機５３の一部が、図３の紙面で下側となる軸方向ｄａにおける一側にて、ケース５５から突出して露出している。出力部５０ｂは、減速機５３のケース５５から軸方向ｄａの一側に露出した部分によって、形成されている。また、電動機５２が、図３の紙面で上側となる軸方向ｄａの他側から、ケース５５に接続している。この例において、ケース５５は、電動機５２に固定されている。
【００２８】
図３に示すように、本実施の形態に係る減速機５３の減速部５８は、偏心揺動型減速機を構成している。ただし、この例に限られず、遊星歯車型や平歯車型の減速機を用いてもよい。なお、図１及び図２に示された回転駆動装置５０の適用において、軸方向ｄａにおける一側は、軸方向ｄａに沿ってブレード４０側となり、軸方向ｄａにおける他側は、軸方向ｄａに沿ってロータ３０側となる。
【００２９】
ケース５５の内部には、入力軸部材５４や減速部５８等が収納されている。入力軸部材５４は、電動機５２の駆動軸部材１２ａに連結され、ブレード４０の回転軸線ｒａｘを中心として、駆動軸部材１２ａと同期して回転することができる。ケース５５の内周面には、内歯を構成する複数のピン内歯６０が配置されている。ピン内歯６０は、ケース５５の内部において、内周面の周方向に沿って等間隔に配列されている。ピン内歯６０は、後述する外歯歯車６６の外歯６８と噛み合う。
【００３０】
入力軸部材５４の軸方向ｄａにおける一側に位置する端部には、減速部５８における後述のクランク軸用歯車６３と噛み合うギア部５４ａが設けられている。入力軸部材５４は、電動機５２から出力される回転動力を減速部５８に伝達する。
【００３１】
減速部５８は、クランク軸用歯車６３、クランク軸６４、キャリア６５、外歯歯車６６等を備えている。このうち、クランク軸用歯車６３は、平歯車要素として設けられている。クランク軸用歯車６３は、入力軸部材５４のギア部５４ａと噛み合うようにギア部５４ａの周囲に複数（例えば、３つ）配置されている。クランク軸用歯車６３は、クランク軸６４の他側に対してスプライン結合により固定されている。
【００３２】
クランク軸６４は、回転軸線ｒａｘを中心とした周方向に沿って等間隔に複数（例えば、３台）配置されている。クランク軸６４は、その軸方向が軸方向ｄａと平行になるように配置されている。クランク軸６４は、外歯歯車６６に形成されたクランク用孔６７をそれぞれ貫通するように配置されている。クランク軸６４は、クランク軸用歯車６３を介して入力軸部材５４からの回転動力を伝達され、回転する。
【００３３】
図示された例において、クランク軸６４は、軸本体６４ｃと、軸本体に６４ｃに設けられた第１偏心部６４ａ及び第２偏心部６４ｂと、を有している。第１偏心部６４ａ及び第２偏心部６４ｂは、軸方向ｄａに直交する断面において、円形断面を有している。第１偏心部６４ａ及び第２偏心部６４ｂのそれぞれの中心位置は、クランク軸６４の軸本体６４ｃの中心軸線に対して偏心している。第１偏心部６４ａ及び第２偏心部６４ｂは、互いに対して、軸本体６４ｃの中心軸線を中心として対称的に偏心している。これら第１偏心部６４ａ及び第２偏心部６４ｂが、外歯歯車６６のクランク用孔６７内に位置している。クランク軸６４は、軸方向ｄａにおける両端において、キャリア６５に回転自在に保持されている。
【００３４】
キャリア６５は、基部キャリア６５ａと、端部キャリア６５ｂと、支柱６５ｃと、を含んでいる。基部キャリア６５ａ及び端部キャリア６５ｂが、クランク軸６４の端部をそれぞれ回転自在に保持している。基部キャリア６５ａの軸方向ｄａにおける一側には、出力部５０ｂをなす出力軸部材５１が設けられている。出力軸部材５１は、基部キャリア６５ａと一体に形成されていてもよいし、ボルト等の締結具を用いて基部キャリア６５ａに固定された別の部材としてもよい。支柱６５ｃは、基部キャリア６７と端部キャリア６５ｂとを連結する柱状部分として設けられている。支柱６５ｃは、回転軸線ｒａｘを中心とした周方向に沿って複数配置され、その軸方向が軸方向ｄａと平行となるように配置されている。キャリア６５は、主軸受を介し、ケース５５に対して回転自在に保持されている。図３に示すように、
【００３５】
外歯歯車６６は、第１外歯歯車６６ａ及び第２外歯歯車６６ｂを有している。第１外歯歯車６６ａ及び第２外歯歯車６６ｂは、円板状に形成されている。第１外歯歯車６６ａ及び第２外歯歯車６６ｂにはそれぞれ、クランク軸６４が貫通するクランク用孔６７、及び、支柱６５ｃが貫通する支柱貫通孔が形成されている。各外歯歯車６６ａ，６６ｂのクランク用孔６７には、クランク軸６４の偏心部６４ａ，６４ｂが位置している。したがって、クランク軸６４が、入力軸部材５４の回転駆動より軸本体６４ｃの中心軸線を中心として回転すると、外歯歯車６６ａ，６６ｂは、キャリア６５に対して、偏心揺動する。図示された例において、外歯歯車６６ａ，６６ｂは、回転軸線ｒａｘを中心とした周状軌跡に沿って、キャリア６５に対して並進移動する。
【００３６】
また、第１外歯歯車６６ａ及び第２外歯歯車６６ｂのそれぞれの外周には、ピン内歯６０に噛み合う外歯６８が設けられている。外歯６８の歯数は、ピン内歯６０の歯数よりも１個又は複数個少ない。これにより、クランク軸６４が回転する毎に、外歯６８とピン内歯６０との噛み合いがずれ、外歯歯車６６（６６ａ、６６ｂ）が偏心して揺動回転することになる。外歯歯車６６がケース５５に対して揺動回転する際、キャリア６５及び出力部５０ｂをなす出力軸部材５１も、外歯歯車６６と同期してケース５５に対して回転する。このとき、クランク軸６４は、回転軸線ｒａｘを中心としてキャリア６５とともに公転するとともに、キャリア６５に対して軸本体６４ｃの中心軸線を中心として回転（自転）する。
【００３７】
以上に説明した減速機５３においては、電動機５２からの回転動力が入力軸部材５４に伝達されると、クランク軸６４が回転する。このとき、クランク軸６４の第１偏心部６４ａ及び第２偏心部６４ｂは、それぞれ偏心回転する。第１偏心部６４ａ及び第２偏心部６４ｂが偏心回転すると、外歯歯車６６は、キャリア６５に対して偏心揺動する。このとき、外歯歯車６６の外歯６８の歯数とケース５５のピン内歯６０の歯数との相違から、外歯歯車６６は、その外歯６８をピン内歯６０に噛み合わせながら、ケース５５に対して回転する。この結果、クランク軸６４を介して外歯歯車６６を支持するキャリア６５が、ケース５５に対して回転する。
【００３８】
次に、図４を主として参照しながら、ブレード及びロータの組立体２０への回転駆動装置５０の組み付けについて説明する。図４には、回転駆動装置５０とロータ３０及びブレード４０との接続部が示されている。図４に示された例において、回転駆動装置５０は、図３に示された構造を有している。回転駆動装置５０は、その本体部５０ａにおいて、ロータ３０に固定されている。また、回転駆動装置５０は、その出力部５０ｂにおいて、ブレード４０と接続している。
【００３９】
ロータ３０は、ブレード４０に対して軸方向ｄａから対面する位置に、壁部３１を有している。ロータ３０の端壁３１には、支持孔３１ａが形成されている。回転駆動装置５０は、支持孔３１ａ内に挿入されている。回転駆動装置５０の発電機１２は、ロータ３０内に位置している。一方、回転駆動装置５０の出力部５０ｂをなす出力軸部材５１は、支持孔３１ａを通過してロータ３０の外部に位置している。回転駆動装置５０の本体部５０ａの一部をなすケース５５は、フランジ５５ｄを有している。フランジ５５ｄを貫通したボルト等の締結具２１が、ロータ３０の端壁３１に螺合することで、回転駆動装置５０のケース５５が、ロータ３０の端壁３１に固定されている。回転駆動装置５０がロータ３０に固定された状態で、フランジ５５ｄは、ロータ３０の端壁３１の内側面に当接している。すなわち、回転駆動装置５０のロータ３０への接続部は、フランジ５５ｄの軸方向ｄａにおける一側（ブレード側）を向く面と、ロータ３０の端壁３１の軸方向ｄａにおける他側（ロータ側）を向く面との接触面となる。
【００４０】
一方、ブレード４０は、ロータ３０に対して軸方向ｄａから対面する位置に、端壁４１を有している。ブレード４０の端壁４１には、筒状に形成された筒状壁４２が、設けられている。筒状壁４２は、端壁４１から軸方向ｄａにおける他側（ロータ側）に向けて延び出している。回転駆動装置５０の出力部５０ｂをなす出力軸部材５１は、筒状壁４２の中空部に挿入されている。ここで、出力軸部材５１と筒状壁４２とはスプライン結合している。つまり、出力軸部材５１と筒状部４２は、ブレード４０のロータ３０に対する回転軸線ｒａｘと平行な軸方向ｄａへの相対移動を可能にしながら、ブレード４０のロータ３０に対する回転軸線ｒａｘを中心とした回転を伝達する。具体的な構成として、出力軸部材５１の外周面５１ａおよび筒状壁４２の内周面４２ａに、互いに噛み合う歯が形成されているようにしてもよいし、或いは、出力軸部材５１の外周面および筒状壁４２の内周面４２ａの一方にキーが形成され、他方にキーと噛み合う溝が形成されるようにしてもよい。すなわち、回転駆動装置５０のブレード４０への接続部ＣＰは、出力軸部材５１の外周面と筒状壁４２の内周面との噛み合い部（接続部）となる。
【００４１】
図示された例では、回転駆動装置５０とブレード４０との接続部ＣＰ、すなわちスプライン結合部ＳＰは、噛み合いによる動力伝達を行う。このため、回転駆動装置５０とブレード４０とのスプライン結合部ＳＰは、潤滑材で満たされている。図４に示された例では、締結具４３ａを用いて、蓋材４３が筒状壁４２に固定されている。蓋材４３は、軸方向ｄａにおける一側（ブレード側）から筒状壁４２の中空部を塞いでいる。筒状壁４２の軸方向ｄａにおける一側（ブレード側）を向く端面と、蓋材４３の軸方向ｄａにおける他側（ロータ側）を向く面と、の間にＯリング４４が配置されている。Ｏリング４４は、筒状壁４２の軸方向一側端面に形成された溝内に配置されている。Ｏリング４４は、筒状壁４２と、蓋材４３との間を密封して、潤滑材の漏洩を防止する。また、筒状壁４２の軸方向ｄａにおける他側（ロータ側）を向く端面と、出力軸部材５１の拡径裾部５１ｂとの間に、オイルシール４５が設けられている。オイルシール４５は、筒状壁４２の軸方向他側端面に形成された溝内に配置されている。オイルシール４５は、筒状壁４２と、回転駆動装置５０の出力軸部材５１との間を密封して、潤滑材の漏洩を防止する。Ｏリング４４及びオイルシール４５によって、筒状壁４２の中空部が、蓋材４３および回転駆動装置５０との間で密封される。したがって、筒状壁４２の中空部内に位置する回転駆動装置５０とブレード４０とのスプライン結合部ＳＰは、潤滑材で満たされた状態に維持される。
【００４２】
図４に示された例において、回転駆動装置５０とブレード４０とのスプライン結合部ＳＰに通じる筒状部材４７が、設けられている。筒状壁４２の側面には、外周面から内周面４２ａまで貫通した貫通孔が形成されている。筒状部材４７は、その一端４７ａを貫通孔内に挿入されて、筒状壁４２に保持されている。一方、筒状部材４７の他端４７ｂは、軸方向ｄａにおける他側（ロータ側）を向き、軸方向ｄａにおける一側（ブレード側）からロータ３０の壁部３１に対面している。筒状部材４７の他端又は他端近傍には、開閉弁４７ｃが設けられている。開閉弁４７ｃは、筒状部材４７を開閉する。この筒状部材４７は、ブレード４０と同期して、ロータ３０に対して回転軸線ｒａｘを中心として回転する。一方、ロータ３０の壁部３１には、回転軸線ｒａｘを中心とした円周上となる位置に複数の注入孔３１ｂが、形成されている。各注入孔３１ｂは、ブレード４０のロータ３０に対する回転位置に応じて、筒状部材４７の他端４７ｂに軸方向ｄａから対面する。ロータ３０内の作業者は、注入孔３１ｂを介して開閉弁４７ｃを操作し且つ筒状部材４７の他端４７ｂに潤滑材を注入することで、スプライン結合部ＳＰに潤滑材を補給することができる。
【００４３】
また、上述したように、ロータ３０及びブレード４０は、軸受２５を用いて、連結されている。軸受２５は、ロータ３０に固定され、ロータ３０に対して回転軸線ｒａｘを中心として回転可能にブレード４０を保持している。図示された例において、軸受２５は、互いに対向して配置された第１輪部２７及び第２輪部２８と、第１輪部２７及び第２輪部２８の間に設けられた転動体２６と、を有している。第１輪部２７及び第２輪部２８は、それぞれ円環状に形成されている。第１輪部２７は、締結具２２を用いて、ロータ３０に固定されている。第１輪部２７は、アウターレースを構成している。第２輪部２８は、締結具２３を用いて、ブレード４０に固定されている。第２輪部２８は、インナーレースを構成している。軸受２５は、回転軸線ｒａｘを中心とした周方向に間隔をあけて配置された複数の転動体２６を有している。図示された例において、軸方向ｄａに離間して配置された二つの円周のそれぞれに沿って、複数の転動体２６が配置されている。
【００４４】
ブレード４０は、ロータ３０に支持された状態で、流体から作用を受ける。したがって、ブレード及びロータの組立体２０において、流体は、ブレード４０をロータ３０に対して傾けるように作用する。つまり、ブレード４０及びロータ３０を連結する軸受２５は、ブレード４０からスラスト荷重だけでなくラジアル荷重も負荷される。軸受２５には、このようなスラスト荷重及びラジアル荷重の負荷に耐え得るものが選択される。
【００４５】
ところで、このブレード及びロータの組立体２０において、ロータ３０及びブレード４０の軸方向ｄａに沿った相対位置は、軸受２５によって、決定される。したがって、背景技術で説明したＪＰ２００５−６９０７３Ａに開示された公知技術のように、ロータ及びブレードの両方にピッチ角回転駆動装置の減速機を締結具によって固定すると、軸受、ロータ、ブレード及び回転駆動装置が、極めて高精度に作製されていない限り、回転駆動装置、とりわけ回転駆動装置の減速機に軸方向への荷重が負荷されることになる。ピッチ角駆動装置の減速機は精密機器であり、荷重が負荷された状態で使用されることは、減速機の予期しない破損を生じさせることにもなる。
【００４６】
この点、本実施の形態では、回転駆動装置５０減速機は、ブレード４０とスプライン結合している。したがって、減速機５３は、スプライン結合されたブレード４０に対して軸方向ｄａに相対移動することができる。このため、ピッチ角を制御する回転駆動装置４０の出力部５０ｂの回転軸線ｒａｘが、ブレード４０のロータ３０に対する回転軸線ｒａｘ上に位置する装置において、回転駆動装置５０への軸方向荷重の発生を効果的に防止することができる。
【００４７】
また、ブレード４０は、ロータ３０に支持された状態で、流体から作用を受ける。ブレード及びロータの組立体２０において、流体は、ブレード４０をロータ３０に対して傾けるように作用する。すなわち、流体は、ブレード４０及びロータ３０の回転軸線ｒａｘに対して非平行な方向に向け、ロータ３０に対して固定されたブレード４０に外力を加える。流体が、ロータ３０に対してブレード４０を傾けるように作用すると、回転駆動装置５０とブレード４０との接続部ＣＰに荷重が負荷されるようになる。回転駆動装置５０がブレード４０に接続している接続部ＣＰの位置が、ブレード４０のロータ３０に対する傾きの中心から軸方向ｄａに沿ってずれるにしたがって、当該接続部ＣＰに負荷される荷重は大きくなる。ここで、ブレード４０のロータ３０に対する傾きの中心は、通常、軸受の組付幅によって規定される範囲の両端よりも内側となる。
【００４８】
そこで、本実施の形態では、ブレード４０と減速機５３との間の接続部ＣＰの少なくとも一部が、軸方向ｄａにおいて、軸受２５の組付幅（組付領域）によって規定される範囲の両端よりも内側に位置している。とりわけ図４に示された例において、ブレード４０と減速機５３との間の接続部ＣＰの全域が、軸方向ｄａにおいて、軸受２５の組付幅によって規定される範囲の両端よりも内側に位置している。このような本実施の形態によれば、ブレード４０が流体によってロータ３０に対して傾いたとしても、回転駆動装置５０がブレード４０に接続している接続部ＣＰの位置は、大きく変位しない。したがって、回転駆動装置５０、とりわけ、回転駆動装置５０の減速機５３に加えられる外力を効果的に低減することができる。すなわち、図示された例では、ブレード４０と減速機５３との間の接続部ＣＰが、その位置を調節されたことにより、ブレード４０が流体を受けて傾倒する際に接続部ＣＰを介して減速機５３に伝達される外力を緩和するための外力緩和機構を構成している。
【００４９】
加えて、本実施の形態によれば、回転駆動装置５０減速機５３は、ブレード４０とスプライン結合している。したがって、減速機５３とブレード４０とをボルト等の締結具で固定する場合と比較して、減速機５３とブレード４０とのスプライン結合部ＳＰに、若干の隙間が形成される。スプライン結合によって得られるこの隙間も、ブレード４０が流体を受けて傾倒する際に接続部ＣＰを介して減速機５３に生じる外力を緩和するための外力緩和機構を構成し、回転駆動装置５０に負荷される荷重を効果的に軽減することができる。
【００５０】
ここで「軸受の組付幅」とは、軸受の転動体を間に挟むようにして互いに対向して位置する一対の円環状の部分（輪部）の対向面が、当該軸受の回転軸線に沿った方向において、占めている領域のことを指す。図４に示された例において、転動体２６は、一対の輪部２７，２８の間に配置されている。したがって、図４に示された例において、軸受２５の組付幅ｗａとは、第１輪部２７の第２輪部２８に対面する内周面２７ａ及び第２輪部２８の第１輪部２７に対面する外周面２８ａが、軸方向ｄａに沿って占める範囲ｗａのことを指す。
【００５１】
なお、図４に示された例において、第１輪部２７の第２輪部２８に対面する内周面２７ａが軸方向ｄａに沿って占める範囲と、第２輪部２８の第１輪部２７に対面する外周面２８ａが軸方向ｄａに沿って占める範囲とは異なっている。このような例において、ブレード４０のロータ３０に対する傾きの中心は、軸方向ｄａに沿って、軸受の重複組付幅ｗｂによって規定される範囲の両端よりも内側、すなわち、一対の円環状の部分（輪部）２７，２８の対向面２７ａ，２８ａの両方が、軸方向ｄａにおいて、占めている領域の両端よりも内側に位置しやすくなる。したがって、ブレード４０と減速機５３との間の接続部ＣＰの少なくとも一部、さらには、接続部ＣＰの全域が、軸方向ｄａにおいて、軸受２５の重複組付幅（重複組付領域）ｗｂによって規定される範囲の両端よりも内側に位置していることが、接続部ＣＰに負荷される外力を低減する上でより効果的である。
【００５２】
以上のような、本実施の形態によれば、ブレード４０と減速機５３との間の接続部ＣＰの少なくとも一部が、軸方向ｄａにおいて、軸受２５の組付幅によって規定される範囲の両端よりも内側に位置している。ブレード５０に作用する流体は、通常、軸受２５の組付幅によって規定される範囲の両端よりも内側となる位置を中心として、ロータ３０に対してブレード４０を傾倒させるように働く。このとき、ロータ３０に対するブレード４０の変位量は、傾倒の中心となる位置において最小となり、軸方向ｄａに沿って、この傾倒中心から離間するにつれて増大する。したがって、減速機５３とブレード４０との接続部ＣＰが、軸方向ｄａに沿って、軸受２５の組付幅によって規定される範囲の両端よりも内側に位置することで、接続部ＣＰに負荷される外力を効果的に低減することができる。すなわち、このブレード４０と減速機５３との間の接続部ＣＰの配置が、ブレード４０が流体を受けて傾倒する際に接続部ＣＰを介して減速機５３に生じる外力を緩和するための外力緩和機構を構成する。これにより、回転駆動装置５０の出力部５０ｂを支持する軸受２５を小型化し、結果として、回転駆動装置５０の小型化を実現することができる。
【００５３】
とりわけ本実施の形態によれば、ブレード４０と減速機５３との間の接続部の全域が、軸方向ｄａにおいて、軸受２５の組付幅によって規定される範囲の両端よりも内側に位置している。したがって、軸受２５の組付幅によって規定される範囲の両端よりも内側に位置することで、接続部ＣＰに負荷される外力をより効果的に低減することができる。これにより、回転駆動装置５０の出力部５０ｂを支持する軸受２５をより小型化し、結果として、回転駆動装置５０の更なる小型化を実現することができる。
【００５４】
なお、ピッチ角を制御する回転駆動装置５０の出力部５０ｂの回転軸線ｒａｘが、ブレード４０のロータ３０に対する回転軸線ｒａｘ上に位置するブレード及びロータの組立体２０は、背景技術で参照したＪＰ２００５−６９０７３Ａに開示されているように、構造を簡単とし製造コストを低減しながら、メンテナンスを容易化することができるといった利点を享受することができる。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、減速機５３は、出力部５０ｂをなす出力軸部材５１と、出力軸部材５１を回転可能に保持するケース５５を有し、出力軸部材５１とブレード４０との接続部ＣＰの少なくとも一部が、軸方向ｄａにおいて、軸受２５の組付幅ｗａによって規定される範囲の両端よりも内側に位置している。したがって、出力軸部材５１とブレード４０との接続部ＣＰの径を小型化することができるので、メンテナンスの費用を低減し、且つ、メンテナンスの手間を軽減することができる。
【００５６】
さらに、本実施の形態によれば、減速機５３は、偏心揺動型の減速部を含んでいる。したがって、減速機５３のバックラッシを小さくすることで、高精度な動作を実現することができる。また、小型化した減速機５３によって、大きな減速比を確保することができる。
【００５７】
さらに、本実施の形態によれば、回転駆動装置５０の減速機５３は、ブレード４０とスプライン結合している。したがって、減速機５３とブレード４０とをボルト等の締結具で固定する場合と比較して、減速機５３とブレード４０とのスプライン結合部ＳＰに、若干の隙間が形成される。スプライン結合によって得られる若干の隙間が、ブレード４０が流体を受けて傾倒する際に接続部ＣＰを介して減速機５３に生じる外力を緩和するための外力緩和機構を構成する。これにより、その精細な構造故に、ブレード４０が流体から作用された際に破損しやすかった減速機５３を、破損から効果的に保護することができる。
【００５８】
また、減速機５３は、スプライン結合されたブレード４０に対して軸方向ｄａに相対移動可能となる。このため、ピッチ角を制御する回転駆動装置５０の出力部５０ｂの回転軸線ｒａｘが、ブレード４０のロータ３０に対する回転軸線ｒａｘ上に位置する装置において、回転駆動装置５０への軸方向荷重の発生を効果的に防止することができる。これにより、回転駆動装置５０の予期せぬ破損を効果的に防止することができる。また、ロータ３０、ブレード４０、回転駆動装置５０、軸受２５等といった構成要素の寸法を厳密に管理する必要がない。さらに、回転駆動装置５０の出力部５０ｂを回転可能に保持するための軸受２５への荷重を効果的に低減することができる。したがって、出力部５０ｂを支持する軸受２５を小型化し、結果として、回転駆動装置５０の小型化を実現することができる。
【００５９】
さらに、本実施の形態によれば、スプライン結合している部分ＳＰが潤滑材で満たされている。したがって、スプライン結合部ＳＰの損傷を防止することができる。
【００６０】
さらに、本実施の形態によれば、図４に示すように、軸方向ｄａにおいて、減速機５３のブレード側（一側）の端部５３ｅは、軸受２５のブレード側（一側）の端部２５ｅよりもロータ側（他側）に位置している。回転駆動装置５０のメンテナンス作業は、通常、ロータ３０の側から実施される。典型的には、ロータ３０の内部に入った作業者が、回転駆動装置５０のメンテナンスを実施する。したがって、回転駆動装置５０のメンテナンス作業を容易化することができる。
【００６１】
なお、上述した一実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した一実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の一実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【００６２】
上述した一実施の形態において、減速機５３がブレード４０とスプライン結合することで、回転駆動装置５０への軸方向荷重の発生を効果的に防止することを実現し、さらに、外力緩和機構として機能し、ブレード４０が流体を受けて傾倒する際に接続部ＣＰを介して減速機５３に生じる外力を緩和することを実現した。しかしながら、この例に限られず、減速機５３が、ロータ３０とスプライン結合するようにしてもよいし、或いは、減速機５３が、ロータ３０及びブレード４０の両方とスプライン結合するようにしてもよい。減速機５３がロータ３０及びブレード４０の少なくとも一方とスプライン結合することで、回転駆動装置５０、とりわけ回転駆動装置５０の減速機５３への軸方向荷重の発生を効果的に防止することを実現することができる。また、減速機５３がロータ３０及びブレード４０の少なくとも一方とスプライン結合することで、スプライン結合部ＳＰに隙間が形成され、流体がブレード４０をロータ３０に対して傾倒するように作用した場合に回転駆動装置５０に負荷される荷重を効果的に軽減することができる。すなわち、スプライン結合が、外力緩和機構として機能する。一例として、図４に示された例において、回転駆動装置５０のケース５５が、ロータ３０の壁部３１と、締結具２１による固定ではなく、スプライン結合するようにしてもよい。
【００６３】
その一方で、ブレード４０と減速機５３との間の接続部ＣＰの少なくとも一部が、軸方向ｄａにおいて、軸受２５の組付幅ｗａ（又は重複組付幅ｗｂ）によって規定される範囲の両端よりも内側に位置するようにすれば、流体がブレード４０をロータ３０に対して傾倒するように作用した際に回転駆動装置５０に負荷される荷重を効果的に低減することができる。したがって、ブレード４０と減速機５３との間の接続部ＣＰは、スプライン結合でなくてもよく、例えば、締結具を用いて固定されていてもよい。
【００６４】
また、上述した一実施の形態において、ブレード４０と減速機５３との間の接続部ＣＰの少なくとも一部が、軸方向ｄａにおいて、軸受２５の組付幅ｗａ（又は重複組付幅ｗｂ）によって規定される範囲の両端よりも内側に位置するようにして、流体がブレード４０をロータ３０に対して傾倒するように作用した際に回転駆動装置５０に負荷される荷重を効果的に低減するようにした。しかしながら、この例に限られず、ロータ３０と減速機５３との間の接続部ＣＰの少なくとも一部が、軸方向ｄａにおいて、軸受２５の組付幅ｗａ（又は重複組付幅ｗｂ）によって規定される範囲の両端よりも内側に位置するようにしてもよい。このような例によっても、流体がブレード４０をロータ３０に対して傾倒するように作用した際に、回転駆動装置５０に負荷される荷重を効果的に低減することができる。
【００６５】
また、上述した一実施の形態において、主として図３を参照しながら回転駆動装置５０の構成を説明したが、図３に開示された構成は、回転駆動装置５０の一例に過ぎず、種々の構成を有する回転駆動装置を用いることができる。一例として、図５に示すように、減速機５３が、出力部５０ｂをなすケース５６を有するようにしてもよい。この例において、本体部５０ａは、電動機５２及び減速機５３の一部分から形成され、出力部５０ｂは、減速機５３の一部分から形成される。図５に示された例において、出力部５０ｂをなすケース５６が、ブレード４０とスプライン結合している。ケース５６は、拡径部したつば部５７を有している。つば部５７の外周面５７ａには歯部が設けられている。つば部５７の外周面５７ａの歯部は、ブレード４０の貫通孔の内周面４２ａに形成された歯部と噛み合い、これにより、回転駆動装置５０の出力部５０ｂをなすケース５６と、ブレード４０との間で、回転動力が伝達される。
【００６６】
図５に示された例において、ケース５６とロータ３０との接続部ＣＰの少なくとも一部が、軸方向ｄａにおいて、軸受２５の組付幅ｗａによって規定される範囲の両端よりも内側に位置している。このような変形例によれば、接続部ＣＰの径が大径化するので、接続部ＣＰに負荷される荷重を分散して、接続部ＣＰの面圧を低下させることができる。したがって、ブレード及びロータの組立体２０、並びに、発電装置１０の耐久性を改善することができる。
【００６７】
なお、ケース５５が出力部５０ｂをなす回転駆動装置５０は、例えば、背景技術で説明したＪＰ２００５−６９０７３Ａに開示されたピッチ角回転駆動装置を採用することができる。
【００６８】
さらに、上述した一実施の形態において、回転駆動装置５０の電動機５２が、軸方向ｄａにおけるロータ３０側に位置し、回転駆動装置５０の出力部５０ｂが、軸方向ｄａにおけるブレード４０側に位置する例を示したが、この例に限られない。また、回転駆動装置５０が、主として、ロータ３０内に配置される例を示したが、この例に限られない。例えば、図６に示された例のように、回転駆動装置５０の電動機５２が、軸方向ｄａにおけるブレード４０側（一側）に位置し、回転駆動装置５０の出力部５０ｂが、軸方向ｄａにおけるロータ３０側（他側）に位置するようにしてもよい。また、図６に示された例において、回転駆動装置５０が、主として、ブレード４０内に配置されている。図６に示された例において、回転駆動装置５０は、図５に示された例と同様に構成され得る。
【００６９】
図６に示された例において、減速機５３は、その基端部５３ｆにおいて、締結具２１を用いてブレード４０に固定されている。一方、減速機５３は、ケース５６において、ロータ３０とスプライン結合している。具体的には、ケース５６の外周面５７ａに形成された歯部が、ロータ３０の貫通孔の内周面３１ｃに形成された歯部と噛み合い、これにより、回転駆動装置５０の出力部５０ｂをなすケース５６と、ブレード４０との間で、回転動力が伝達される。
【００７０】
図６に示された例において、減速機５３がブレード４０とスプライン結合することで、回転駆動装置５０とりわけ減速機５３への軸方向荷重の発生を効果的に防止することを実現することができ、且つ、スプライン結合部ＳＰに隙間が形成されて外力緩和機構として機能し、流体がブレード４０をロータ３０に対して傾倒するように作用した場合に回転駆動装置５０に負荷される荷重を効果的に軽減することができる。また、図６に示された例において、ロータ３０と減速機５３との間の接続部ＣＰの少なくとも一部が、軸方向ｄａにおいて、軸受２５の組付幅ｗａ（又は重複組付幅ｗｂ）によって規定される範囲の両端よりも内側に位置している。この結果、流体がブレード４０をロータ３０に対して傾倒するように作用した際に、回転駆動装置５０に負荷される荷重を効果的に低減することができる。
【００７１】
さらに、上述した一実施の形態において、軸受２５のアウターレースをなす第１輪部２７が、締結具２２を用いて、ロータ３０に固定され、軸受２５のインナーレースをなす第２輪部２８が、締結具２３を用いて、ブレード４０に固定されている例を示した。しかしながら、この例に限られず、例えば、第２輪部２８に対向して配置される第１輪部２７が、ロータ３０と一体的に形成されていてもよい。また、第１輪部２７に対向して配置される第２輪部２８が、ブレード４０と一体的に形成されていてもよい。このような例においても、上述したようにして、軸受の組付幅および軸受の重複組付幅は、特定される。
【００７２】
さらに、上述した一実施の形態およびその変形例において、外力緩和機構について具体例を挙げて説明したが、以上に説明した構成は外力緩和機構の例示に過ぎず、例えば、ゴムやバネ等の緩衝材により外力緩和機構を構成してもよいし、或いは、種々の分野で用いられている外力吸収機構や振動吸収機構を用いることも可能である。
【００７３】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
ｄａ    軸方向
ｒａ１  回転軸線
ｒａ２  回転軸線
ｒａｘ  回転軸線
ＣＰ    接続部
ＳＰ    スプライン結合部
１０    発電装置
１２    発電機
１４    回転軸部材
１６    ナセル
１８    タワー
２０    ブレード及びロータの組立体
２１    締結具
２２    締結具
２３    締結具
２５    軸受
２５ｅ  端部
２６    転動体
２７    第１輪部
２７ａ  内周面
２８    第２輪部
２８ａ  外周面
３０    ロータ
３１    壁部
３１ａ  支持孔
３１ｂ  注入孔
３１ｃ  内周面
４０    ブレード
４１    端壁
４２    筒状壁
４２ａ  内周面
４３    蓋材
４３ａ  締結具
４４    Ｏリング
４５    オイルシール
４７    筒状部材
４７ａ  一端
４７ｂ  他端
４７ｃ  開閉弁
５０    回転駆動装置
５０ａ  本体部
５０ｂ  出力部
５１    出力軸部材
５１ａ  外周面
５１ｂ  拡径裾部
５２    電動機
５２ａ  駆動軸部材
５３    減速機
５３ｅ  端部
５４    入力軸部材
５４ａ  ギア部
５５    ケース
５５ａ  第１ケース部
５５ｂ  第２ケース部
５５ｃ  第３ケース部
５５ｄ  フランジ
５６    ケース
５７    つば部
５７ａ  外周面
５８    減速部
６０    ピン内歯
６１    カップリング
６２    玉軸受
６３    クランク軸用歯車
６４    クランク軸
６４ａ  第１偏心部
６４ｂ  第２偏心部
６４ｃ  軸本体
６５    キャリア
６５ａ  基部キャリア
６５ｂ  端部キャリア
６５ｃ  支柱
６６    外歯歯車
６６ａ  第１外歯歯車
６６ｂ  第２外歯歯車
６７    クランク用孔
６８    外歯
７０    主軸受
７１    主軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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