(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にＮ極およびＳ極が交互に配置されたマグネットローラー、および、前記マグネットローラーの表面に対して回動可能に設けられた現像スリーブを含む現像ローラーと、
前記現像スリーブの表面に対して対向配置される規制部材と、を備える現像装置であって、
前記マグネットローラーは、前記規制部材が対向する位置に規制極が配置されており、
前記規制部材は、前記現像スリーブに対向する位置に磁石を含み、
前記磁石は、前記現像スリーブに対向する面が、Ｎ極とＳ極とが交互に並んだ磁界を有し、
前記規制部材における前記現像スリーブに対向する面において、前記現像スリーブの回動方向における前記面の中央部の磁束密度に比較して、前記現像スリーブの回動方向の下流側および上流側の磁束密度が低くなっている、現像装置。
【請求項２】
前記規制部材の前記磁石において、前記現像スリーブの回動方向の下流側の極性が、前記マグネットローラーの前記規制極と同極である、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制部材は、ブレード状の形態を有する規制ブレードであり、前記磁石は、前記規制ブレードに一体に形成されている、請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記磁石は、現像剤と直接接触する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現像装置、および、その現像装置を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では感光体上に形成した静電潜像に現像装置から現像剤を供給しトナー画像を形成する。現像装置は、現像剤補給部、現像槽、現像剤供給部材、現像剤担持体、規制部材、現像剤撹拌・搬送部材部材を備える。
【０００３】
補給された現像剤は、現像槽内で現像剤撹拌・搬送部材によって撹拌・搬送され、現像剤供給部材を介して現像剤担持体上へ供給される。供給された現像剤は、ブレード状の規制部材と現像剤担持体との隙間（Ｄｂ）で余分な量がすりきられることによって、現像剤搬送量が均一となり、そのまま感光体対向部へ搬送される。
【０００４】
規制部材の材料は磁性体が多く使用されている。規制部材を磁性体にすることで、現像剤担持体との間で磁界が形成され、規制部材表面に磁気吸引力が働くため、よりすりきりやすくなり、現像剤搬送量が減る。すなわち、隙間（Ｄｂ）に対する搬送量の感度が低減する。
【０００５】
さらに規制部材に磁石を用いることで、規制部材表面の磁気吸引力をより高める技術も知られている。規制部材に磁石を使用し、磁気吸引力を高めることで、隙間（Ｄｂ）に対する搬送量の感度を低減し、隙間（Ｄｂ）が変動しても搬送量を変動しにくくすることができる。
【０００６】
特開２０１４−２１９６９４号公報（特許文献１）には、磁性の規制部材に磁石を取り付け、現像剤担持体の回転方向に沿って見た場合には、規制部材の上流側に非磁性部材を配置することで、規制部材の上流側側面への現像剤の付着を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２１９６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、規制部材に磁石を使用すると、規制部材表面だけでなく規制部材側面からも磁力線が発生し、磁気吸引力が発生する。その力に引っ張られた現像剤が規制部材側面に付着する。付着した現像剤は振動などで現像剤担持体の上に不定期に落下するが、十分に摩擦帯電していない現像剤であるため、黒斑点といった画像不良に要因になり得る。
【０００９】
上述の特許文献１に開示される技術では、規制部材を現像剤担持体回転方向から非磁性体、磁石、磁性体という構成にすることで、物理的に磁石側面への現像剤の付着を防止し、かつ規制部材表面の磁気吸引力を高めている。
【００１０】
しかしながら、上記構成では磁石の周りに非磁性体、磁性体の２部品が必要となり、コストが高くなるという課題がある。また、磁気吸引力が高いほどＤｂに対する搬送量の感度を低減できるが、特許文献１では規制部材に単極の磁石を用いているため磁気吸引力が高くなりにくく、磁気吸引力を高めるためには磁石の体積を大きくする等コストが高くなるという課題もある。
【００１１】
この発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであり、簡易な構成により規制部材の側面への現像剤の付着を抑制することを可能とする構成を備えた、現像装置、および、その現像装置を用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この現像装置においては、表面にＮ極およびＳ極が交互に配置されたマグネットローラー、および、上記マグネットローラーの表面に対して回動可能に設けられた現像スリーブを含む現像ローラーと、上記現像スリーブの表面に対して対向配置される規制部材と、を備える現像装置であって、以下の構成を備える。
【００１３】
上記マグネットローラーは、上記規制部材が対向する位置に規制極が配置されており、上記規制部材は、上記現像スリーブに対向する位置に磁石を含み、上記磁石は、上記現像スリーブに対向する面が、Ｎ極とＳ極とが交互に並んだ磁界を有し、上記磁石は、中央部の磁束に比較して、上記現像スリーブの回動方向の下流側および上流側の磁束密度が低くなっている。
【００１４】
他の形態においては、上記規制部材の上記磁石において、上記現像スリーブの回動方向の下流側の極性が、上記マグネットローラーの上記規制極と同極である。
【００１５】
他の形態においては、上記規制部材は、ブレード状の形態を有する規制ブレードであり、上記磁石は、上記規制ブレードに一体に形成されている。
【００１７】
他の形態においては、上記磁石は、現像剤と直接接触する。
この画像形成装置においては、上述のいずれかに記載の現像装置を備える。
【発明の効果】
【００１８】
この現像装置、および、その現像装置を用いた画像形成装置においては、簡易な構成により規制部材の側面への現像剤の付着を抑制することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態における画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】実施の形態における画像形成装置に用いられる現像装置の構成を示す側面図である。
【図３】実施例１における規制部材の構造を示す断面模式図である。
【図４】実施例２における規制部材の構造を示す断面模式図である。
【図５】実施例３における規制部材の構造を示す断面模式図である。
【図６】実施例４における規制部材の構造を示す断面模式図である。
【図７】比較例１における規制部材の構造を示す断面模式図である。
【図８】比較例２における規制部材の構造を示す断面模式図である。
【図９】各実施例および各比較例の規制部材下流表面への現像剤の付着の有無、および画像評価を行った結果を示す図である。
【図１０】各実施例および各比較例の現像ローラーと規制部材の隙間と現像剤搬送量との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に基づいた実施の形態における現像装置および画像形成装について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。また、図面においては構造の理解を容易にするために、実際の寸法とは比率を異ならせて記載している。
【００２１】
（画像形成装置１の概略構成）
図１を参照して、実施の形態における画像形成装置１の概略構成について説明する。図１は、画像形成装置１の全体構成を示す図である。実施の形態における画像形成装置１は、その内部の略中央部にベルト部材として中間転写ベルト２を備えている。
【００２２】
中間転写ベルト２の下部水平部の下には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色にそれぞれ対応する４つの作像ユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋが中間転写ベルト２に沿って並んで配置されている。
【００２３】
作像ユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、感光体ドラム７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋをそれぞれ有している。各感光体ドラム７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋの周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電器８と、プリントヘッド部９と、現像装置５０と、中間転写ベルト２を挟んで各感光体ドラム７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋと対向する１次転写ローラー１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋがそれぞれ配置されている。
【００２４】
中間転写ベルト２の中間転写ベルト駆動ローラー５で支持された部分には、２次転写ローラー３が圧接されており、２次転写ローラー３と中間転写ベルト２とのニップ部が、２次転写領域３０になっている。２次転写領域３０の後流側の搬送路４１の下流位置には、加熱ローラー２３および加圧ローラー２２を含む定着装置２０が配置されている。加熱ローラー２３と加圧ローラー２２との圧接部が定着ニップ領域３１となっている。
【００２５】
画像形成装置１の下部には、給紙カセット１７が着脱可能に配置されている。給紙カセット１７の内部に積載収容された用紙Ｐは、給紙ローラー１８の回転によって最上部のものから１枚ずつ搬送路４０に送り出される。中間転写ベルト２の最下流側の作像ユニット６Ｋと２次転写領域３０との間には、レジストセンサーを兼用する画像濃度（ＡＩＤＣ）センサー１９が設置されている。
【００２６】
上記構成を備える画像形成装置１においては、外部装置（例えばパソコン）から画像形成装置１の画像信号処理部（図示せず）に画像信号が入力される。画像信号が入力された画像信号処理部では、この画像信号をイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックに色変換したデジタル画像信号を作成する。各作像ユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋのプリントヘッド部９は、それぞれデジタル画像信号に基づいて発光し、各感光体ドラム７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋに対して露光を行なう。
【００２７】
各感光体ドラム７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋの上に形成された静電潜像は、各現像装置５０によりそれぞれ現像されて各色のトナー画像となる。各色のトナー画像は、各１次転写ローラー１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの作用により、矢印Ａ方向に移動する中間転写ベルト２上に順次重ね合わされて１次転写される。
【００２８】
中間転写ベルト２上に形成されたトナー画像は、中間転写ベルト２の移動にしたがって２次転写領域３０に達する。この２次転写領域３０において、重ね合わされた各色トナー画像は、２次転写ローラー３の作用により、用紙Ｐに一括して２次転写される。
【００２９】
用紙Ｐに２次転写されたトナー画像は、定着ニップ領域３１に達する。この定着ニップ領域３１において、トナー画像は、加熱ローラー２３および加圧ローラー２２の作用により用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラー１４を介して排紙トレイ１３に排出される。
【００３０】
なお、画像形成装置１は、上記の構成に限定されず、図示していないが、複数の現像装置を保持させた回転式現像装置を回転させて、各現像装置を順々に感光体ドラムに導くようにしてフルカラーの画像形成を行なうようにしたフルカラーの画像形成装置や、白黒の画像形成を行う画像形成装置であってもよい。
【００３１】
（現像装置５０）
図２を参照して、上記画像形成装置１に用いられる現像装置５０の概略構成について説明する。図２は、現像装置５０の構成を示す側面図である。
【００３２】
現像装置５０は、感光体ドラム上の静電潜像を現像する２成分現像装置であり、磁性材料を含む現像剤として、磁性キャリアとトナー粒子とを用い、反転現像により静電潜像を可視トナー画像とするものである。
【００３３】
現像装置５０は、現像剤を収容するハウジング５５を有し、ハウジング５５の内部の所定位置には、ハウジング５５に対して回転軸を中心として回動可能に、現像ローラー５１、第１撹拌部材５３、および、第２撹拌部材５４が収容されている。現像ローラー５１の表面に対して対向する位置には、規制部材５２が設けられている。
【００３４】
現像ローラー５１、第１撹拌部材５３、および、第２撹拌部材５４は、それぞれの回転軸方向（図中のＬ１方向）に延びる方向に沿って平行に配置されている。
【００３５】
第２撹拌部材５４は、主として、トナー粒子を撹拌する機能を有し、第１撹拌部材５３は、主として、トナー粒子を現像ローラー５１に搬送する機能を有している。第１撹拌部材５３、および、第２撹拌部材５４により、現像ローラー５１に現像剤を供給する現像剤供給機構として機能する。
【００３６】
規制部材５２は、現像ローラー５１の表面に位置し、回動する現像スリーブ５１１（図３参照）に所定の隙間（Ｄｂ）を隔てて対向配置され、現像スリーブ５１１の軸方向に沿って延びる形態を有している。
【００３７】
現像ローラー５１は、表面にＮ極およびＳ極が交互に配置されたマグネットローラー５１２（図３参照）と、このマグネットローラー５１２の表面に対して回動可能に設けられた現像スリーブ５１１とを含む。マグネットローラー５１２の磁極Ｓ，Ｎの磁力により現像ローラー５１の外周面に現像剤が保持される。本実施の形態のマグネットローラー５１２は、５極（Ｓ極×３、Ｎ極×２）である。この状態で、現像スリーブ５１１を回動させて、現像スリーブ５１１の外周面に保持された現像剤を感光体ドラムと対向する現像領域に向けて搬送する。
【００３８】
現像剤を搬送する途中領域には、板状の形態を有する規制部材５２がハウジング５５に取り付けられている。この規制部材５２の端部を、現像ローラー５１の内周側に設けられたマグネットローラー５１２における規制極となる磁極Ｓと対向させる。現像スリーブ５１１の外周面と規制部材５２の端部との間は、所定の隙間Ｄｂが保たれている。この規制部材５２によって、現像ローラー５１の外周面に保持されて現像領域に搬送される現像剤の量が規制される。具体的には、現像ローラー５１の外周面に供給された現像剤は、ブレード状の規制部材５２と現像ローラー５１との隙間（Ｄｂ）で、現像剤が規制部材５２に直接接触し、余分な量が規制部材５２にすりきられることによって、現像剤搬送量が均一となり、そのまま感光体対向部へ搬送される。
【００３９】
規制部材５２により規制された現像剤は、現像ローラー５１により感光体ドラムと対向する現像領域に導かれ、この現像剤中におけるトナー粒子が、感光体ドラムに形成された静電潜像の部分に供給され、感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する。
【００４０】
（実施例１：規制部材５２）
次に、実施の形態における規制部材の各実施例の構造について以下説明する。図３は、実施例１における規制部材５２の構造を示す断面模式図である。規制部材５２は、現像スリーブ５１１の表面に対して対向配置され、規制部材５２と現像スリーブ５１１の表面との隙間は、予め所定の隙間Ｄｂに設定されている。
【００４１】
規制部材５２に磁石を用いることで規制部材５２の表面の磁気吸引力を高め隙間Ｄｂに対する搬送量の感度が低減でき、隙間Ｄｂが変動しても現像剤の搬送量の変動を小さくすることができる。しかし、規制面だけでなく規制部材５２の側面にも磁力線が発生し、磁気吸引力が発生するため、その力に引っ張られ現像剤が規制部材５２の側面に付着する。規制部材５２の下流側の側面に付着した現像剤は十分に摩擦帯電されておらず、現像装置５０の振動等により現像ローラー５１に不定期に落ちて黒斑点といった画像不良の原因になり得る。
【００４２】
本実施例における規制部材５２は、規制ブレード５２１の先端に磁石を設け、この磁石は、Ｎ極とＳ極とが交互に並んだ磁界を有している。具体的には、現像スリーブ５１１の回動方向（図中のＦ１方向）で見た場合に、上流側に現像スリーブ５１１に対向する表面がＳ極の磁石５２２と、下流側に現像スリーブ５１１に対向する表面がＮ極の磁石５２３とを配置している。
【００４３】
磁石５２２，５２３の厚みは１ｍｍ、幅１．６ｍｍ、規制ブレード５２１の幅（Ｗ１）は１．６ｍｍである。本実施例では、下流側に位置する磁石５２３の磁力が２０ｍＴであり、上流側に位置する磁石５２２の磁力が３０ｍＴである。つまり、現像スリーブ５１１に対向する面の磁束密度は、現像スリーブ５１１の回動方向の下流側が上流側よりも低くなっている。
【００４４】
本実施例では、規制部材５２の形状はブレード状を用いたが、この形状に限ったものではない。たとえば、円筒形状などが挙げられる。本実施例では、規制ブレード５２１に磁石５２２，５２３を貼付したが、規制ブレード５２１自体が磁石体であり、磁石５２２，５２３が、規制ブレード５２１に一体に形成されていてもよい。現像ローラー５１の規制極はＳ極である。
【００４５】
この構成により、規制表面に磁力線が構成されかつ下流側の磁力が弱いため、磁力線の規制部材５２の側面側への回り込みの影響を低減し、規制部材５２の下流側面の磁気吸引力を低減することができる。その結果、規制部材５２の下流側面への現像剤の付着を抑制でき、画像不良を防ぐことが可能となる。
【００４６】
また、本実施例では現像スリーブ５１１の回動方向（Ｆ１）にＮ極とＳ極とを交互に配置し、かつ下流側の磁力を弱めることにより、上述した規制部材５２の下流側面への現像剤付着を抑制する効果に加え、規制面の磁気吸引力を高める効果を得ることを可能としている。
【００４７】
図９に規制部材の下流表面への現像剤の付着の有無、および画像評価を行った結果を示す。評価機械は市販のコニカミノルタ社製「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３３５０」を実施例に示すように改造を行なったものを用いた。画像の評価は低コスト化によって充填現像剤量が少ない状況を想定して、充填現像剤量を市販品から３０ｇ削減し、さらにＤｂを規制部材の長手方向で製品の上下限である±０．１ｍｍに調整し濃度ムラの起きやすい状態にした。
【００４８】
ハーフトーン画像を出力して現像剤搬送量ムラに起因する画像濃度ムラがないか目視で確認し、目視で確認でき、品質上ＮＧレベルであるものを「Ｆ」、目視で確認できるが品質上問題ないものを「Ｃ」、目視でわずかに確認できるが品質上問題ないものを「Ｂ」、目視で確認できないものを「Ａ」とした。以下に示す実施例および比較例においても同様である。
【００４９】
実施例１では、現像剤の付着の評価は「Ｂ」、および、画像濃度ムラの評価は「Ｂ」であった。
【００５０】
（実施例２：規制部材５２Ａ）
図４を参照して、実施例２における規制部材５２Ａについて説明する。図４は、実施例２における規制部材５２Ａの構造を示す断面模式図である。基本的構成は、上記実施例１と同様であり、相違点は、磁石の配置が逆である。具体的には、現像スリーブ５１１の回動方向（図中のＦ１方向）で見た場合に、上流側に現像スリーブ５１１に対向する表面がＮ極の磁石５２３と、下流側に現像スリーブ５１１に対向する表面がＳ極の磁石５２２とを配置している。
【００５１】
磁石５２２，５２３の厚みは１ｍｍ、幅１．６ｍｍ、規制ブレード５２１の幅（Ｗ１）は１．６ｍｍである。本実施例では、下流側に位置する磁石５２２の磁力が２０ｍＴであり、上流側に位置する磁石５２３の磁力が３０ｍＴである。つまり、現像スリーブ５１１に対向する面の磁束密度は、現像スリーブ５１１の回動方向の下流側が上流側よりも低くなっている。
【００５２】
本実施例では、規制部材５２の形状はブレード状を用いたが、この形状に限ったものではない。たとえば、円筒形状などが挙げられる。本実施例では、規制ブレード５２１に磁石５２２，５２３を貼付したが、規制ブレード５２１自体が磁石体であり、磁石５２２，５２３が、規制ブレード５２１に一体に形成されていてもよい。現像ローラー５１の規制極はＳ極である。
【００５３】
図９に規制部材下流表面への現像剤の付着の有無、および画像評価を行った結果を示す。評価条件は、実施例１と同様である。実施例２では、現像剤の付着の評価は「Ａ」、および、画像濃度ムラの評価は「Ａ」であった。実施例１では、現像スリーブ５１１の回動方向の下流側の極性が、マグネットローラー５１２の規制極と反対の極であったが、実施例２では、現像スリーブ５１１の回動方向の下流側の極性が、マグネットローラー５１２の規制極と同極（Ｓ極）であったことから、現像ローラー５１からの磁力線が規制部材上流側に向かい規制部材下流側面への現像剤の付着をさらに低減できた。
【００５４】
（実施例３：規制部材５２Ｂ）
図５を参照して、実施例３における規制部材５２Ｂについて説明する。図５は、実施例２における規制部材５２Ｂの構造を示す断面模式図である。基本的構成は、上記実施例１と同様であり、相違点は、磁石の配置にある。具体的には、現像スリーブ５１１の回動方向（図中のＦ１方向）で見た場合に、上流側から順に、磁石５２３、磁石５２２、磁石５２４を配置し、磁石５２３は、現像スリーブ５１１に対向する表面がＮ極、磁石５２２は、現像スリーブ５１１に対向する表面がＳ極、磁石５２４は、現像スリーブ５１１に対向する表面がＮ極である。つまり、Ｎ極とＳ極とが交互に並んだ磁界が構成されている。
【００５５】
磁石５２２，５２３，５２４の厚みは１ｍｍ、幅１．６ｍｍ、規制ブレード５２１の幅（Ｗ１）は１．６ｍｍである。本実施例では、下流側に位置する磁石５２４の磁力が２０ｍＴであり、中央に位置する磁石５２２の磁力が３０ｍＴであり、上流側に位置する磁石５２３の磁力が２０ｍＴである。
【００５６】
つまり、本実施例では、現像スリーブ５１１に対向する面の磁束密度は、中央部の磁束に比較して、現像スリーブ５１１の回動方向の下流側および上流側の磁束密度が低くなっている。
【００５７】
本実施例では、規制部材５２の形状はブレード状を用いたが、この形状に限ったものではない。たとえば、円筒形状などが挙げられる。本実施例では、規制ブレード５２１に磁石５２２，５２３，５２４を貼付したが、規制ブレード５２１自体が磁石体であり、磁石５２２，５２３，５２４が、規制ブレード５２１に一体に形成されていてもよい。現像ローラー５１の規制極はＳ極である。
【００５８】
図９に規制部材下流表面への現像剤の付着の有無、および画像評価を行った結果を示す。評価条件は、実施例１と同様である。実施例３では、現像剤の付着の評価は「Ａ」、および、画像濃度ムラの評価は「Ａ」であった。実施例１では、現像スリーブ５１１の回動方向の下流側の極性が、マグネットローラー５１２の規制極と反対の極であったが、実施例３では、現像スリーブ５１１の回動方向の下流側の極性が、マグネットローラー５１２の規制極と同極（Ｓ極）であったことから、実施例２と同様に、現像ローラー５１からの磁力線が規制部材上流側に向かい規制部材下流側面への現像剤の付着をさらに低減できた。
【００５９】
（実施例４：規制部材５２Ｃ）
図６を参照して、実施例４における規制部材５２Ｃについて説明する。図６は、実施例４における規制部材５２Ｃの構造を示す断面模式図である。基本的構成は、上記実施例２と同様であり、相違点は、磁石５２２および磁石５２３の表面に非磁性体５２９を貼着している。磁石５２２，５２３の厚みは１ｍｍ、幅１．６ｍｍ、規制ブレード５２１の幅（Ｗ１）は１．６ｍｍである。非磁性体５２９の厚みは、０．１ｍｍである。
【００６０】
本実施例においても、下流側に位置する磁石５２２の磁力が２０ｍＴであり、上流側に位置する磁石５２３の磁力が３０ｍＴである。つまり、現像スリーブ５１１に対向する面の磁束密度は、現像スリーブ５１１の回動方向の下流側が上流側よりも低くなっている。
【００６１】
本実施例では、規制部材５２の形状はブレード状を用いたが、この形状に限ったものではない。たとえば、円筒形状などが挙げられる。本実施例では、規制ブレード５２１に磁石５２２，５２３を貼付したが、規制ブレード５２１自体が磁石体であり、磁石５２２，５２３が、規制ブレード５２１に一体に形成されていてもよい。現像ローラー５１の規制極はＳ極である。
【００６２】
図９に規制部材下流表面への現像剤の付着の有無、および画像評価を行った結果を示す。評価条件は、実施例１と同様である。実施例４では、現像剤の付着の評価は「Ｂ」、および、画像濃度ムラの評価は「Ｂ」であった。
【００６３】
（比較例１）
図７を参照して、比較例１における規制部材５２Ｄについて説明する。図７は、比較例１における規制部材５２Ｄの構造を示す断面模式図である。この比較例における規制部材５２Ｄは、規制ブレード５２１の先端に磁石５２５が設けられている。この磁石は、現像スリーブ５１１に対向する表面がＳ極である。磁石５２５の厚みは１ｍｍ、幅１．６ｍｍ、規制ブレード５２１の幅（Ｗ１）は１．６ｍｍである。磁石５２５の表面の磁力は３０ｍＴである。現像ローラー５１の規制極はＳ極である。
【００６４】
図９に規制部材下流表面への現像剤の付着の有無、および画像評価を行った結果を示す。評価条件は、実施例１と同様である。比較例１では、現像剤の付着の評価は「Ｆ」、および、画像濃度ムラの評価は「Ｃ」であった。
【００６５】
（比較例２）
図８を参照して、比較例２における規制部材５２Ｅについて説明する。図８は、比較例２における規制部材５２Ｅの構造を示す断面模式図である。この比較例における規制部材５２Ｅは、規制ブレード５２１の先端に磁石５２６が設けられている。この磁石は、現像スリーブ５１１に対向する表面がＮ極である。磁石５２６の厚みは１ｍｍ、幅１．６ｍｍ、規制ブレード５２１の幅（Ｗ１）は１．６ｍｍである。磁石５２６の表面の磁力は３０ｍＴである。現像ローラー５１の規制極はＳ極である。
【００６６】
図９に規制部材下流表面への現像剤の付着の有無、および画像評価を行った結果を示す。評価条件は、実施例１と同様である。比較例２では、現像剤の付着の評価は「Ｆ」、および、画像濃度ムラの評価は「Ｆ」であった。
【００６７】
図９から読み取れるように、規制部材に、ＮＳ極が交互に並んだ磁石を用い、規制部材の現像スリーブと対向する面の磁束密度がスリーブ回転方向の下流側が低くなるようにすることで、規制部材の側面の現像剤の付着を抑制することができる。さらに、規制部材の表面の磁気吸引力がを高まることで、Ｄｂに対する搬送量の感度を低減し、Ｄｂが変動しても搬送量が変動しにくくなり、濃度ムラも防止できる。
【００６８】
図１０に各実施例および各比較例の現像ローラー５１と規制部材の隙間と現像剤搬送量との関係を示す。現像ローラ−５１と規制部材との隙間に対する搬送量の変化は、実施例３が最も小さい、実施例３に示す構成は、隙間Ｄｂの変動に対して現像剤搬送量が変動しにくい構成である。実施例３ではＳ極−Ｎ極−Ｓ極の構成にすることで、規制面の吸着力をより大きくすることができ磁気規制力が増し、現像ローラ−５１と規制部材の隙間の変化に対し搬送量が変化しにくくなったと考えられる。
【００６９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および、範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７０】
１  画像形成装置、２  中間転写ベルト、３  ２次転写ローラー、５  中間転写ベルト駆動ローラー、６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  作像ユニット、７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ  感光体ドラム、８  帯電器、９  プリントヘッド部、１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ  １次転写ローラー、１３  排紙トレイ、１７  給紙カセット、１８  給紙ローラー、１９  画像濃度（ＡＩＤＣ）センサー、２０  定着装置、２２  加圧ローラー、２３  加熱ローラー、３０  ２次転写領域、３１  定着ニップ領域、４０  搬送路、４１  搬送路、５０  現像装置、５１  現像ローラー、５２，５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄ  規制部材、５３  第１撹拌部材、５４  第２撹拌部材、５５  ハウジング、５１１  現像スリーブ、５１２  マグネットローラー、５２２，５２３，５２４  磁石。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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