(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連帳メディアへの作像が可能な電子写真方式の画像形成装置であって、
連帳メディアを送り出す給紙装置と、
前記給紙装置から送り出された前記連帳メディアを巻き取る巻取装置と、
前記給紙装置と前記巻取装置との間において搬送される前記連帳メディアに対して画像を形成する画像形成装置本体と、を備え、
前記画像形成装置本体は、
前記連帳メディアに所定のトナー画像を転写する転写装置と、
前記連帳メディアに転写された前記トナー画像を加熱により定着させる定着装置と、
加熱された前記連帳メディアを冷却させる冷却装置と、を含み、
前記冷却装置は、
前記連帳メディアの一方面側のみに配置され、少なくとも前記連帳メディアに当接する領域が、前記連帳メディアの送出方向に沿って移動する冷却ベルトと、
前記冷却ベルトを冷却する冷却装置本体と、
前記連帳メディアの前記送出方向に沿って見た場合に、前記冷却ベルトの移動を案内し、前記冷却装置本体に上流側に配置される第１ガイドローラー、および、前記冷却装置本体に下流側に配置される第２ガイドローラーと、
前記連帳メディアを、前記冷却ベルトに当接させない非当接搬送経路と、前記連帳メディアを、前記冷却ベルトに当接させる当接搬送経路との選択を可能にする経路選択機構と、を有し、
前記当接搬送経路が選択された状態においては、
前記第１ガイドローラーと前記第２ガイドローラーとの間を通過する前記連帳メディアが前記冷却ベルトに当接する通過経路に対して、
前記第１ガイドローラーの上流側に位置する前記連帳メディアの通過経路は、前記第１ガイドローラーに回り込む方向に傾斜する経路となり、
前記第２ガイドローラーの下流側に位置する前記連帳メディアの通過経路は、前記第２ガイドローラーに回り込む方向に傾斜する経路となる、画像形成装置。
【請求項２】
前記経路選択機構は、
前記連帳メディアの前記送出方向に沿って見た場合に、
前記第１ガイドローラーよりも上流側であって、前記連帳メディアを挟んで前記第１ガイドローラーとは反対側に位置する上流側可動ガイドローラーと、
前記上流側可動ガイドローラーよりも上流側であって、前記連帳メディアを挟んで前記上流側可動ガイドローラーとは反対側に位置する上流側固定ガイドローラーと、
前記第２ガイドローラーよりも下流側であって、前記連帳メディアを挟んで前記第２ガイドローラーとは反対側に位置する下流側可動ガイドローラーと、
前記下流側可動ガイドローラーよりも下流側であって、前記連帳メディアを挟んで前記下流側可動ガイドローラーとは反対側に位置する下流側固定ガイドローラーと、を有し、
前記上流側可動ガイドローラーを前記第１ガイドローラーに向けて移動させ、
前記下流側可動ガイドローラーを前記第２ガイドローラーに向けて移動させることにより、前記連帳メディアを、前記冷却ベルトに当接させる前記当接搬送経路が選択され、
前記当接搬送経路が選択された状態から、前記上流側可動ガイドローラーを前記第１ガイドローラーから遠ざかる方向に移動させ、前記下流側可動ガイドローラーを前記第２ガイドローラーから遠ざかる方向に移動させることにより、前記連帳メディアを、前記冷却
ベルトに当接させない非当接搬送経路が選択される、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連帳メディアの種類に対応して、
前記上流側可動ガイドローラーの前記第１ガイドローラーに向う移動量、および、前記下流側可動ガイドローラーの前記第２ガイドローラーに向う移動量を選択することにより、前記連帳メディアの前記冷却ベルトに当接させる押圧力が決定される、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着装置を通過した後の前記連帳メディアが蛇行走行を行なっている間は、前記経路選択機構により、前記非当接搬送経路が選択されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記経路選択機構により、前記当接搬送経路が選択されている状態においては、前記冷却ベルトの搬送速度は、前記連帳メディアの送り出し速度よりも遅く設定され、前記連帳メディアの移動に対して前記冷却ベルトが追従している、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置に関する。画像形成装置は、カラー、モノクロを問わず、デジタル複写機、ＦＡＸ、プリンタなどの電子写真装置、記録機器、表示装置などを含む。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンタ、ファクシミリ、複合機などの電子写真方式の画像形成装置では感光体上に形成した静電潜像に現像装置からトナーを供給しトナー画像を形成する。用紙、フィルム等の記録材への作像可能な電子写真方式の画像形成装置においては、定着装置（加熱装置）を用いて、記録材へのトナー画像の定着が行なわれる。
【０００３】
さらに、記録材が排出トレイ等に排出され積み重ねられた場合に、記録材の間が軟化したトナーにより固着するブロッキングの発生を抑制する目的、記録材上の画像の光沢度を所望の光沢度にする目的から、定着装置を通過した後の記録材を冷却する冷却装置を備える画像形成装置が、特開２０１５−７５６９３号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示される画像形成装置は、記録材の対象が予め所定のサイズにカットされたカット用紙（枚葉紙）への印刷を目的とするもである。カット用紙を冷却する際には、定着後のカット用紙を両面側から搬送ベルトを用いて挟持し、一方の搬送ベルトの内面に冷却装置を配置することで、カット用紙を搬送しながら冷却する（ベルト挟持冷却）。冷却装置には、ヒートシンク方式、水冷方式等が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−７５６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
記録材の搬送の際には、定着装置に設けられる定着ローラーのアライメントずれ、定着ローラーのクラウン形状、または、定着ローラーの押圧力バランのずれにより、記録材の搬送方向に曲りが発生する。記録材がカット用紙の場合には、カット用紙毎に曲がりを調整することが可能である。
【０００７】
一方、記録材が垂れ幕、画像形成装置本体の内部に収容可能なカット用紙（たとえばＡ３サイズ）よりも用紙長の長い横断幕用の枚葉紙、ロール紙、連続用紙、その他の連帳メディアの場合には、カット用紙のように曲がりを調整することはできず、曲りの発生を抑制するために、連帳メディアにはテンションが付与されている。
【０００８】
特に、定着装置においては、ローラーの圧接による定着搬送が行なわれるが、この定着搬送に起因する連帳メディアへの曲がり発生は、連帳メディアへのテンションの付与により打ち消され、連帳メディアは安定搬送される。
【０００９】
連帳メディアに曲りが発生した場合には、安定するまでに連帳メディアは蛇行を繰り返し、徐々に収束する。ここで、上記連帳メディアを特許文献１に開示されたベルト挟持冷却を使って冷却する場合には、連帳メディアが蛇行すると搬送ベルトも蛇行し、搬送ベルトの起動機構に不具合が生じることが考えられる。さらに、搬送ベルトと冷却装置との擦れを防止するために、搬送ベルトと冷却装置との間に隙間を設けるようにすると、冷却効率の低下が懸念される。
【００１０】
本発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであり、連帳メディアを用いた画像形成装置において、ベルト挟持冷却を採用することなく加熱による定着後の連帳メディアの冷却を行なうことが可能な構成を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この画像形成装置は、連帳メディアへの作像が可能な電子写真方式の画像形成装置であって、連帳メディアを送り出す給紙装置と、上記給紙装置から送り出された上記連帳メディアを巻き取る巻取装置と、上記給紙装と上記巻取装置との間において搬送される上記連帳メディアに対して画像を形成する画像形成装置本体とを備えている。
【００１２】
上記画像形成装置本体は、上記連帳メディアに所定のトナー画像を転写する転写装置と、上記連帳メディアに転写された上記トナー画像を加熱により定着させる定着装置と、加熱された上記連帳メディアを冷却させる冷却装置とを含む。
【００１３】
上記冷却装置は、上記連帳メディアの一方面側のみに配置され、少なくとも上記連帳メディアに当接する領域が、上記連帳メディアの送出方向に沿って移動する冷却ベルトと、上記冷却ベルトの上記連帳メディアに当接する側とは反対側において上記冷却ベルトに当接する冷却装置本体と、上記連帳メディアの上記送出方向に沿って見た場合に、上記冷却ベルトの移動を案内し、上記冷却装置本体に上流側に配置される第１ガイドローラー、および、上記冷却装置本体に下流側に配置される第２ガイドローラーと、上記連帳メディアを、上記冷却ベルトに当接させない非当接搬送経路と、上記連帳メディアを、上記冷却ベルトに当接させる当接搬送経路との選択を可能にする経路選択機構とを有する。
【００１４】
他の形態においては、上記経路選択機構は、上記当接搬送経路が選択された状態においては、上記第１ガイドローラーと上記第２ガイドローラーとの間を通過する上記連帳メディアが上記冷却ベルトに当接する通過経路に対して、上記第１ガイドローラーの上流側に位置する上記連帳メディアの通過経路は、上記第１ガイドローラーに回り込む方向に傾斜する経路となり、上記第２ガイドローラーの下流側に位置する上記連帳メディアの通過経路は、上記第２ガイドローラーに回り込む方向に傾斜する経路となる。
【００１５】
他の形態においては、上記経路選択機構は、上記連帳メディアの上記送出方向に沿って見た場合に、上記第１ガイドローラーよりも上流側であって、上記連帳メディアを挟んで上記第１ガイドローラーとは反対側に位置する上流側可動ガイドローラーと、上記上流側可動ガイドローラーよりも上流側であって、上記連帳メディアを挟んで上記上流側可動ガイドローラーとは反対側に位置する上流側固定ガイドローラーと、上記第２ガイドローラーよりも下流側であって、上記連帳メディアを挟んで上記第２ガイドローラーとは反対側に位置する下流側可動ガイドローラーと、上記下流側可動ガイドローラーよりも下流側であって、上記連帳メディアを挟んで上記下流側可動ガイドローラーとは反対側に位置する下流側固定ガイドローラーとを有する。
【００１６】
上記上流側可動ガイドローラーを上記第１ガイドローラーに向けて移動させ、上記下流側可動ガイドローラーを上記第２ガイドローラーに向けて移動させることにより、上記連帳メディアを、上記冷却ベルトに当接させる上記当接搬送経路が選択され、上記当接搬送経路が選択された状態から、上記上流側可動ガイドローラーを上記第１ガイドローラーから遠ざかる方向に移動させ、上記下流側可動ガイドローラーを上記第２ガイドローラーから遠ざかる方向に移動させることにより、上記連帳メディアを、上記冷却ベルトに当接させない非当接搬送経路が選択される。
【００１７】
他の形態においては、上記連帳メディアの種類に対応して、上記上流側可動ガイドローラーの上記第１ガイドローラーに向う移動量、および、上記下流側可動ガイドローラーの上記第２ガイドローラーに向う移動量を選択することにより、上記連帳メディアの上記冷却ベルトに当接させる押圧力が決定される。
【００１８】
他の形態においては、上記定着装置を通過した後の上記連帳メディアが蛇行走行を行なっている間は、上記経路選択機構により、上記非当接搬送経路が選択されている。
【００１９】
他の形態においては、上記経路選択機構により、上記当接搬送経路が選択されている状態においては、上記冷却ベルトの搬送速度は、上記連帳メディアの送り出し速度よりも遅く設定され、上記連帳メディアの移動に対して上記冷却ベルトが追従している。
【発明の効果】
【００２０】
この画像形成装置によれば、連帳メディアを用いた画像形成装置において、ベルト挟持冷却を採用することなく加熱による定着後の連帳メディアの冷却を行なうことが可能な構成を備える画像形成装置の提供を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態の画像形成装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態の画像形成装置の内部構成を示す模式図である。
【図３】実施の形態の非当接搬送経路が選択された状態を示す模式図である。
【図４】実施の形態の当接搬送経路が選択された状態を示す模式図である。
【図５】図４中のＶで囲まれた領域の拡大図である。
【図６】連帳メディアの種類と傾斜角度との関係を示す図である。
【図７】実施の形態の連帳メディアの蛇行状態を模式的に示したチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に基づいた実施の形態における画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。図面においては、実際の寸法の比率に従って図示しておらず、構造の理解を容易にするために、構造が明確となるように比率を変更して図示している箇所がある。
【００２３】
（画像形成装置１）
図１および図２を参照して、本実施の形態における画像形成装置１の概略構成について説明する。図１は、画像形成装置１の全体構成を示す模式図、図２は、画像形成装置の内部構成を示す模式図である。
【００２４】
この画像形成装置１は、給紙装置１Ａ、画像形成装置本体１Ｂ、および、巻取装置１Ｃを備える。給紙装置１Ａは、ロール状に捲回された連帳メディアＰ１を有し、連帳メディアＰ１は、給紙装置１Ａから送出方向Ａ１に送り出された後に画像形成装置本体１Ｂ内の搬送経路を通過し、所定の画像が作像された後に、巻取装置１Ｃにおいてロール状に捲き取られる。
【００２５】
連帳メディアＰ１の搬送時における連帳メディアＰ１への引張張力Ｔ（テンション力）は、給紙装置１Ａの給紙速度および巻取装置１Ｃの巻取速度により調整される。たとえば、巻取装置１Ｃの巻取速度を給紙装置１Ａの給紙速度よりも早くすることで、連帳メディアＰ１への引張張力は高くなる。
【００２６】
画像形成装置本体１Ｂの内部には、連帳メディアＰ１に所定のトナー画像を転写する転写装置４０、連帳メディアＰ１に転写されたトナー画像を加熱により定着させる画像定着装置５０、および、加熱された連帳メディアＰ１を冷却させる冷却装置６０が設けられ、搬送経路の一部を構成している。
【００２７】
（冷却装置６０）
次に、図３および図４を参照して、冷却装置６０の構成、および、連帳メディアＰ１を、冷却ベルト６２に当接させない非当接搬送経路Ａ１１と、連帳メディアＰ１を、冷却ベルト６２に当接させる当接搬送経路Ａ１２との選択を可能にする経路選択機構７０の構成について説明する。図３は、非当接搬送経路Ａ１１が選択された状態を示す模式図、図４は、当接搬送経路Ａ１２が選択された状態を示す模式図である。
【００２８】
図３を参照して、冷却装置６０は、連帳メディアＰ１の一方面側（本実施の形態では上側）のみに配置され、少なくとも連帳メディアＰ１に当接する領域が、連帳メディアＰ１の送出方向Ａ１に沿って移動する冷却ベルト６２を有する。本実施の形態では、冷却ベルト６２は、側面視において矩形形状の無限環状軌道を形成する。
【００２９】
連帳メディアＰ１の送出方向Ａ１に沿って見た場合に、上流側に第１ガイドローラーＲ１が配置され、下流側に第２ガイドローラーＲ２が配置され、第２ガイドローラーＲ２の上方に第３ガイドローラーＲ３が配置され、第３ガイドローラーＲ３よりも上流側であって、第１ガイドローラーＲ１の上方に第４ガイドローラーＲ４が配置されている。これら４つのガイドローラーに冷却ベルト６２が巻き掛けられることで、冷却ベルト６２は、側面視において矩形形状の無限環状軌道を形成する。
【００３０】
第１ガイドローラーＲ１と第２ガイドローラーＲ２との間においては、冷却ベルト６２の連帳メディアＰ１に当接する側とは反対側（本実施の形態では冷却ベルト６２の上側）において冷却ベルト６２に当接する冷却装置本体６１が設けられている。この冷却装置本体６１の形式は特に限定さされないが、ヒートシンク方式、水冷方式等を備えた冷却装置が採用されている。
【００３１】
さらに、この冷却装置６０は、図３に示すように、連帳メディアＰ１を、冷却ベルト６２に当接させない非当接搬送経路Ａ１１と、図４に示すように、連帳メディアＰ１を、冷却ベルト６２に当接させる当接搬送経路Ａ１２との選択を可能にする経路選択機構７０を備えている。
【００３２】
（経路選択機構７０）
本実施の形態において、この経路選択機構７０の一例として、連帳メディアＰ１の送出方向に沿って見た場合に、第１ガイドローラーＲ１よりも上流側であって、連帳メディアＰ１を挟んで第１ガイドローラーＲ１とは反対側に位置する上流側可動ガイドローラーＲ１１と、この上流側可動ガイドローラーＲ１１よりも上流側であって、連帳メディアＰ１を挟んで上流側可動ガイドローラーＲ１１とは反対側に位置する上流側固定ガイドローラーＲ２１とを有する。
【００３３】
具体的には、第１ガイドローラーＲ１および上流側固定ガイドローラーＲ２１は、連帳メディアＰ１の上側に位置し、上流側可動ガイドローラーＲ１１は、連帳メディアＰ１の下側であって、第１ガイドローラーＲ１と上流側固定ガイドローラーＲ２１との間に位置している。
【００３４】
上流側可動ガイドローラーＲ１１は、第１ガイドローラーＲ１に近づく方向と、第１ガイドローラーＲ１から遠ざかる方向との間を移動可能に設けられている。図３は、上流側可動ガイドローラーＲ１１が第１ガイドローラーＲ１から最も遠ざかる位置に移動した状態を示し、図４は、上流側可動ガイドローラーＲ１１が第１ガイドローラーＲ１に最も近づいた位置に移動した状態を示している。
【００３５】
上流側固定ガイドローラーＲ２１は、連帳メディアＰ１に接する位置に固定配置されている。
【００３６】
さらに、経路選択機構７０は、第２ガイドローラーＲ２よりも下流側であって、連帳メディアＰ１を挟んで第２ガイドローラーＲ２とは反対側に位置する下流側可動ガイドローラーＲ１２と、下流側可動ガイドローラーＲ１２よりも下流側であって、連帳メディアＰ１を挟んで下流側可動ガイドローラーＲ１２とは反対側に位置する下流側固定ガイドローラーＲ２２とを有する。
【００３７】
具体的には、第２ガイドローラーＲ２および下流側固定ガイドローラーＲ２２は、連帳メディアＰ１の上側に位置し、下流側可動ガイドローラーＲ１２は、連帳メディアＰ１の下側であって、第２ガイドローラーＲ２と下流側固定ガイドローラーＲ２２との間に位置している。
【００３８】
下流側可動ガイドローラーＲ１２は、第２ガイドローラーＲ２に近づく方向と、第２ガイドローラーＲ２から遠ざかる方向との間を移動可能に設けられている。図３は、下流側可動ガイドローラーＲ１２が第２ガイドローラーＲ２から最も遠ざかる位置に移動した状態を示し、図４は、下流側可動ガイドローラーＲ１２が第２ガイドローラーＲ２に最も近づいた位置に移動した状態を示している。
【００３９】
下流側固定ガイドローラーＲ２２は、連帳メディアＰ１に接する位置に固定配置されている。
【００４０】
上記構成において、図３に示すように、非当接搬送経路Ａ１１は、上流側可動ガイドローラーＲ１１を第１ガイドローラーＲ１から遠ざかる方向に移動させ、同様に、下流側可動ガイドローラーＲ１２を第２ガイドローラーＲ２から遠ざかる方向に移動させることにより、連帳メディアＰ１を冷却ベルト６２に当接させない経路となる。
【００４１】
一方、図４に示すように、当接搬送経路Ａ１２は、上流側可動ガイドローラーＲ１１を第１ガイドローラーＲ１に向けて移動させ、同様に、下流側可動ガイドローラーＲ１２を第２ガイドローラーＲ２に向けて移動させることにより、連帳メディアＰ１を、冷却ベルト６２に当接させる経路となる。
【００４２】
上記のように、経路選択機構７０は、上流側可動ガイドローラーＲ１１および下流側可動ガイドローラーＲ１２を移動させることにより、連帳メディアＰ１を、冷却ベルト６２に当接させない非当接搬送経路Ａ１１と、連帳メディアＰ１を、冷却ベルト６２に当接させる当接搬送経路Ａ１２との選択を可能にする。
【００４３】
このように、連帳メディアＰ１を、冷却ベルト６２に当接させない非当接搬送経路Ａ１１と、連帳メディアＰ１を、冷却ベルト６２に当接させる当接搬送経路Ａ１２との選択を可能にする経路選択機構７０を備え、連帳メディアＰ１を両側から挟み込むことなく、連帳メディアＰ１の冷却を可能としている。
【００４４】
これにより、仮に、連帳メディアＰ１に蛇行が生じた場合であっても、連帳メディアＰ１の一方面側からの押圧であるため、連帳メディアＰ１を両側から挟み込むベルト挟持冷却に比べて、連帳メディアＰ１へ与える影響を小さくすることができる。
【００４５】
（巻き付き角度）
図５および図６を参照して、経路選択機構７０による第１ガイドローラーＲ１および第２ガイドローラーＲ２への連帳メディアＰ１の巻き付き角度について説明する。図５は、図４中のＶで囲まれた領域の拡大図、図６は、連帳メディアの種類と連帳メディアの傾斜角度との関係を示す図である。
【００４６】
図５を参照して、経路選択機構７０により、当接搬送経路Ａ１２が選択された状態においては、第１ガイドローラーＲ１と第２ガイドローラーＲ２との間を通過する連帳メディアＰ１が冷却ベルト６２に当接する通過経路Ａ２１に対して、第１ガイドローラーＲ１の上流側に位置する連帳メディアＰ１の通過経路Ａ２２は、第１ガイドローラーＲ１に回り込む方向に傾斜する経路となる。この通過経路Ａ２１に対する通過経路Ａ２２の傾斜角度θを巻き付き角度と呼ぶ。
【００４７】
同様に、経路選択機構７０により、当接搬送経路Ａ１２が選択された状態においては、通過経路Ａ２１に対して、第２ガイドローラーＲ２の下流側に位置する連帳メディアＰ１の通過経路Ａ２３は、第２ガイドローラーＲ２に回り込む方向に傾斜する経路となる。この通過経路Ａ２２に対する通過経路Ａ２３の傾斜角度θも巻き付き角度と呼ぶ。
【００４８】
第１ガイドローラーＲ１側の傾斜角度θと第２ガイドローラーＲ２側の傾斜角度θとは同じであるから、以下では、第１ガイドローラーＲ１側の傾斜角度θについて説明する。
【００４９】
連帳メディアＰ１に加えられる引張張力Ｔは、通常２０Ｎ〜４０Ｎに設定される。当接搬送経路Ａ１２が選択された状態において、連帳メディアＰ１が第１ガイドローラーＲ１に向けて押圧される押圧力Ｆは、Ｆ＝２Ｔｓｉｎθによって得られる。Ｔが一定の場合には、Ｆの大きさは、ｓｉｎθにより決定される。ｓｉｎθの値は、傾斜角度θの値が大きくなれば大きくなる。よって、傾斜角度を大きくすれば、押圧力Ｆも大きくなる。
【００５０】
ここで、連帳メディアＰ１の種類に対応して、上流側可動ガイドローラーＲ１１の第１ガイドローラーＲ１に向う移動量、および、下流側可動ガイドローラーＲ１２の第２ガイドローラーＲ２に向う移動量を選択することにより、連帳メディアＰ１の冷却ベルト６２に当接させる押圧力Ｆを決定するとよい。
【００５１】
上流側可動ガイドローラーＲ１１の第１ガイドローラーＲ１に向う移動量を大きくすると、傾斜角度θの値が大きくなる。その結果、連帳メディアＰ１の冷却ベルト６２に当接させる押圧力Ｆを高くすることができる。下流側可動ガイドローラーＲ１２側においても同様である。
【００５２】
図６に、連帳メディアＰ１の種類と傾斜角度との関係を示す。連帳メディアＰ１を坪量（ｇｓｍ）で、「１０５（ｇｓｍ）以下」、「１０６（ｇｓｍ）以上１７６（ｇｓｍ）以下」、「１７７（ｇｓｍ）以上」の３種類に分けた場合について説明する。坪量とは、用紙重量の表し方で、面積１ｍ２あたりの用紙の重さをあらわしたものである。
【００５３】
坪量が１０５（ｇｓｍ）以下の場合、通常、連帳メディアＰ１の厚さは薄い。その結果、押圧量は大きい方が好ましい。傾斜角度θが２（ｄｅｇ）となるように、上流側可動ガイドローラーＲ１１の移動量を調整する。下流側可動ガイドローラーＲ１２側の移動量の調整も同様である。
【００５４】
坪量が１０６（ｇｓｍ）以上１７６（ｇｓｍ）以下の場合、通常、連帳メディアＰ１の厚さは標準である。その結果、押圧量は中くらいが好ましい。傾斜角度θが１．５（ｄｅｇ）となるように、上流側可動ガイドローラーＲ１１の移動量を調整する。下流側可動ガイドローラーＲ１２側の移動量の調整も同様である。
【００５５】
坪量が１７７（ｇｓｍ）以上の場合、通常、連帳メディアＰ１の厚さは厚い。その結果、押圧量は小さい方が好ましい。傾斜角度θが１（ｄｅｇ）となるように、上流側可動ガイドローラーＲ１１の移動量を調整する。下流側可動ガイドローラーＲ１２側の移動量の調整も同様である。
【００５６】
このように、連帳メディアＰ１の種類に基づき傾斜角度を調整することで、用いる連帳メディアＰ１に対して適切な押圧力で、連帳メディアＰ１を冷却ベルト６２に向けて付勢することができる。その結果、連帳メディアＰ１の冷却の適正化を図ることができる。
【００５７】
また、連帳メディアＰ１に蛇行が発生した場合には、連帳メディアＰ１の蛇行が収束するまで、経路選択機構７０により連帳メディアＰ１を冷却ベルト６２に当接させない非当接搬送経路Ａ１１を選択するようにすることで、連帳メディアＰ１および冷却装置６０への負荷を無くすことができる。
【００５８】
図７に、連帳メディアＰ１の蛇行状態を模式的に示したチャート図を示す。縦軸に連帳メディアＰ１の位置（ずれ）を示し横軸に時間の経過を示す。ラインＬ１は、連帳メディアＰ１のずれ量を示している。ラインＬ２は、転写装置４０による画像の書き出しを示している。
【００５９】
画像定着装置５０による定着圧着終了後に連帳メディアＰ１に、−２ｍｍを超えてい蛇行走行が発生している。そのため、転写装置４０による画像の書き出しはＯＦＦ状態である。その後、連帳メディアＰ１の蛇行走行が−２ｍｍ以内となっている。そこで、転写装置４０による画像の書き出しをＯＮ状態としている。
【００６０】
このように、連帳メディアＰ１が、蛇行走行を行なっている間は、経路選択機構７０により非当接搬送経路Ａ１１を選択しておくことで、連帳メディアＰ１は、冷却装置６０に当接していないことから、連帳メディアＰ１および冷却装置６０への損傷の発生（ベルト傷の発生等）を回避することができる。
【００６１】
さらに、経路選択機構７０により、当接搬送経路Ａ１２が選択されている状態においては、冷却ベルト６２の搬送速度は、連帳メディアＰ１の搬送速度よりも遅く設定され、連帳メディアＰ１の移動に対して冷却ベルト６２が追従するようにしてもよい。
【００６２】
この場合には、上記した第１ガイドローラーＲ１、第２ガイドローラーＲ２、第３ガイドローラーＲ３および第４ガイドローラーＲ４の少なくとも一つのガイドローラーには、駆動装置が設けられているが、その駆動装置がワンウエイ機構を備えておくことで、連帳メディアＰ１と冷却ベルト６２との間のスリップの発生を防止し、連帳メディアＰ１へのベルト傷の発生を抑制することができる。
【００６３】
以上、本実施の形態における画像形成装置１によれば、連帳メディアＰ１を用いた場合において、ベルト挟持冷却を採用することなく、連帳メディアの蛇行走行の発生を抑制しながら、加熱による定着後の連帳メディアへの冷却を行なうことを可能とする。
【００６４】
また、装置の大型を図ることなく、冷却ベルト６２に当接させない非当接搬送経路Ａ１１と、連帳メディアＰ１を、冷却ベルト６２に当接させる当接搬送経路Ａ１２との選択を可能にする経路選択機構７０を採用することで、適切に加熱による定着後の連帳メディアＰ１の冷却を行なうことを可能としている。
【００６５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６６】
１  画像形成装置、１Ａ  給紙装置、１Ｂ  画像形成装置本体、１Ｃ  巻取装置、４０  転写装置、５０  画像定着装置、６０  冷却装置、６１  冷却装置本体、６２  冷却ベルト、７０  経路選択機構、Ａ１  送出方向、Ａ１１  非当接搬送経路、Ａ１２  当接搬送経路、Ａ２１，Ａ２２，Ａ２３  通過経路、Ｐ１  連帳メディア、Ｒ１  第１ガイドローラー、Ｒ２  第２ガイドローラー、Ｒ３  第３ガイドローラー、Ｒ４  第４ガイドローラー、Ｒ１１  上流側可動ガイドローラー、Ｒ１２  下流側可動ガイドローラー、Ｒ２１  上流側固定ガイドローラー、Ｒ２２  下流側固定ガイドローラー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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