(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線における事故時の波形データを分析して事故原因を判定する配電線事故原因判定システムにおいて、
前記波形データは、零相電流、零相電圧、各相電流、各相電圧を含み、
前記零相電流、前記零相電圧、前記各相電流、前記各相電圧の各データを瞬時値から実効値に変換する実効値演算部と、
各波形データの前記実効値を一定周期毎に分割し、当該一定周期毎に事故様相を検出する事故様相変化検出部と、
前記一定周期毎の事故様相に基づいて、配電線における事故が、１線地絡事故であるか、１線地絡事故以外の事故であるかの事故種別を判定する事故種別判定部と、
前記事故種別に応じて、事故原因を判定する事故原因判定部と、を有し、
前記事故原因判定部は、前記事故種別が１線地絡事故以外の事故である場合には、前記一定周期ごとの事故様相の状態の遷移に基づいて、事故原因を判定することを特徴とする配電線事故原因判定システム。
【請求項２】
配電線における事故時の波形データを分析して事故原因を判定する配電線事故原因判定システムにおいて、
前記波形データは、零相電流、零相電圧、各相電流、各相電圧を含み、
前記零相電流、前記零相電圧、前記各相電流、前記各相電圧の各データを瞬時値から実効値に変換する実効値演算部と、
各波形データの前記実効値を一定周期毎に分割し、当該一定周期毎に事故様相を検出する事故様相変化検出部と、
前記一定周期毎の事故様相に基づいて、配電線における事故が、１線地絡事故であるか、１線地絡事故以外の事故であるかの事故種別を判定する事故種別判定部と、
前記事故種別に応じて、事故原因を判定する事故原因判定部と、
前記零相電流を波形パターンにより分類し、評価期間において各波形パターンが出現した時間の比率である出現比率を算出する波形分類部と、
前記零相電圧のピーク値を算出するピーク値演算部と、を有し、
前記事故原因判定部は、前記事故種別が１線地絡事故である場合には、前記各波形パターンの出現比率および前記零相電圧のピーク値に基づいて、事故原因を判定することを特徴とする配電線事故原因判定システム。
【請求項３】
前記零相電流について、ウェーブレット変換により時間的変化を捉えた周波数分析を行う周波数分析部を有し、
前記実効値演算部は、前記零相電流については、ウェーブレット変換後の基本波を瞬時値から実効値に変換すること、を特徴とする請求項１又は２に記載の配電線事故原因判定システム。
【請求項４】
前記事故様相変化検出部は、前記一定周期毎の各波形データについて、実効値の変位量および実効値と所定の閾値との比較結果に基づいて、事故様相を判定することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項記載の配電線事故原因判定システム。
【請求項５】
配電線における事故時の波形データを分析して事故原因をコンピュータにより判定する配電線事故原因判定方法において、
前記波形データは、零相電流、零相電圧、各相電流、各相電圧を含み、
前記コンピュータは、
前記零相電流、前記零相電圧、前記各相電流、前記各相電圧の各データを瞬時値から実効値に変換する実効値演算処理と、
各波形データの前記実効値を一定周期毎に分割し、当該一定周期毎に事故様相を検出する事故様相変化検出処理と、
前記一定周期毎の事故様相に基づいて、配電線における事故が、１線地絡事故であるか、１線地絡事故以外の事故であるかの事故種別を判定する事故種別判定処理と、
前記事故種別に応じて、事故原因を判定する事故原因判定処理と、を実行し、
前記事故原因判定処理は、前記事故種別が１線地絡事故以外の事故である場合には、前記一定周期ごとの事故様相の状態の遷移に基づいて、事故原因を判定することを特徴とする配電線事故原因判定方法。
【請求項６】
配電線における事故時の波形データを分析して事故原因をコンピュータにより判定する配電線事故原因判定方法において、
前記波形データは、零相電流、零相電圧、各相電流、各相電圧を含み、
前記コンピュータは、
前記零相電流、前記零相電圧、前記各相電流、前記各相電圧の各データを瞬時値から実効値に変換する実効値演算処理と、
各波形データの前記実効値を一定周期毎に分割し、当該一定周期毎に事故様相を検出する事故様相変化検出処理と、
前記一定周期毎の事故様相に基づいて、配電線における事故が、１線地絡事故であるか、１線地絡事故以外の事故であるかの事故種別を判定する事故種別判定処理と、
前記事故種別に応じて、事故原因を判定する事故原因判定処理と、
前記零相電流を波形パターンにより分類し、各波形パターンが選定された時刻の出現比率を算出する波形分類処理と、
前記零相電圧のピーク値を算出するピーク値演算処理と、を実行し、
前記事故原因判定処理は、前記事故種別が１線地絡事故である場合には、前記各波形パターンの出現比率および前記零相電圧のピーク値に基づいて、事故原因を判定することを特徴とする配電線事故原因判定方法。
【請求項７】
配電線における事故時の波形データを分析して事故原因をコンピュータに判定させる配電線事故原因判定プログラムにおいて、
前記波形データは、零相電流、零相電圧、各相電流、各相電圧を含み、
前記コンピュータに、
前記零相電流、前記零相電圧、前記各相電流、前記各相電圧の各データを瞬時値から実効値に変換する実効値演算処理と、
各波形データの前記実効値を一定周期毎に分割し、当該一定周期毎に事故様相を検出する事故様相変化検出処理と、
前記一定周期毎の事故様相に基づいて、配電線における事故が、１線地絡事故であるか、１線地絡事故以外の事故であるかの事故種別を判定する事故種別判定処理と、
前記事故種別に応じて、事故原因を判定する事故原因判定処理と、を実行させ、
前記事故原因判定処理は、前記事故種別が１線地絡事故以外の事故である場合には、前記一定周期ごとの事故様相の状態の遷移に基づいて、事故原因を判定することを特徴とする配電線事故原因判定プログラム。
【請求項８】
配電線における事故時の波形データを分析して事故原因をコンピュータに判定させる配電線事故原因判定プログラムにおいて、
前記波形データは、零相電流、零相電圧、各相電流、各相電圧を含み、
前記コンピュータに、
前記零相電流、前記零相電圧、前記各相電流、前記各相電圧の各データを瞬時値から実効値に変換する実効値演算処理と、
各波形データの前記実効値を一定周期毎に分割し、当該一定周期毎に事故様相を検出する事故様相変化検出処理と、
前記一定周期毎の事故様相に基づいて、配電線における事故が、１線地絡事故であるか、１線地絡事故以外の事故であるかの事故種別を判定する事故種別判定処理と、
前記事故種別に応じて、事故原因を判定する事故原因判定処理と、
前記零相電流を波形パターンにより分類し、各波形パターンが選定された時刻の出現比率を算出する波形分類処理と、
前記零相電圧のピーク値を算出するピーク値演算処理と、を実行させ、
前記事故原因判定処理は、前記事故種別が１線地絡事故である場合には、前記各波形パターンの出現比率および前記零相電圧のピーク値に基づいて、事故原因を判定することを特徴とする配電線事故原因判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、配電線における事故発生時の波形データを分析して事故原因を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線の地絡事故においては、作業員が膨大な労力と時間を掛けて解析、巡視等が実施されてきた。近年、配電線の地絡事故時の波形データを分析することで、地絡事故の原因を判定することにより、作業員が行う解析、巡視業務について大幅な効率化が期待されている。配電線の地絡事故時の波形データとしては、零相電圧波形や零相電流波形があり、従来では、これらを検出して波形解析を行うことにより、事故原因を判定・出力する技術が複数提案されている。
【０００３】
例えば、電流の波形を複数の波形パターンに分類し、評価期間において各波形パターンが出現した時間の比率である出現比率を算出し、各波形パターンの出現比率と、事故原因毎に異なる個々の電気的現象と対応付けて予め用意された零相電流との一致度を判定することにより、事故原因を判定するシステムが提案されている。このシステムでは、波形パターンの選定時間出現比率を用いることで、地絡事故発生時において時間的に変化する事故様相を、事故原因に応じて異なる、具体的な個々の電気的現象と対応付けて捉えることにより、事故原因を判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０１７６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の配電線事故原因判定システムでは、零相電圧及び零相電流の波形データに基づいて事故原因が判定されていた。そのため、１線地絡とそれ以外の事故を判別することが出来なかった。例えば２相地絡や２相短絡のような、１線地絡以外の配電線事故が起きた場合には、事故原因を判定することは出来なかった。従って、１線地絡以外の配電線の事故時には、作業員が波形データから事故原因を判定していた。作業員は労力と時間を掛けて波形データを解析していたため、効率化が求められていた。
【０００６】
本発明の実施形態は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものである。その目的は、詳細かつ高精度な事故原因判定が可能で、配電系統の運用業務や保守業務の高度化・効率化に有効な配電線事故原因判定システムとその方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記のような目的を達成するための実施形態の配電線事故原因判定システムは、配電線における事故時の波形データを分析して事故原因を判定する配電線事故原因判定システムにおいて、前記波形データは、零相電流、零相電圧、各相電流、各相電圧を含み、前記零相電流、前記零相電圧、前記各相電流、前記各相電圧の各データを瞬時値から実効値に変換する実効値演算部と、各波形データの前記実効値を一定周期毎に分割し、当該一定周期毎に事故様相を検出する事故様相変化検出部と、前記一定周期毎の事故様相に基づいて、配電線における事故が、１線地絡事故であるか、１線地絡事故以外の事故であるかの事故種別を判定する事故種別判定部と、前記事故種別に応じて、事故原因を判定する事故原因判定部と、を有し、前記事故原因判定部は、前記事故種別が１線地絡事故以外の事故である場合には、前記一定周期ごとの事故様相の状態の遷移に基づいて、事故原因を判定する。
【０００８】
なお、上記の各形態は、各部の処理をコンピュータが実行する配電線事故原因判定方法および各部の処理をコンピュータに実行させる配電線事故原因判定プログラムの発明としても捉えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態の配電線事故原因判定システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】事故様相の状態の遷移に基づいて事故原因を分類する例を示す説明図である。
【図３】第一の実施形態の配電線事故原因判定システムの事故原因判定処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【図４】データ１の各波形データの瞬時値および実効値を示すグラフである。
【図５】データ２の各波形データの瞬時値および実効値を示すグラフである。
【図６】事故様相変化検出処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【図７】事故様相変化検出処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【図８】事故様相変化検出処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【図９】事故様相変化検出処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【図１０】事故原因判定処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【図１１】事故原因判定処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【図１２】事故原因判定処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【図１３】事故原因判定処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
［１．構成］
（１）概略構成
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の配電線事故原因判定システムの一例を示す機能ブロック図である。配電線事故原因判定システムは、具体的には、入力部１０や出力部１１が接続された、ＣＰＵやメモリを含み所定のプログラムで動作するコンピュータや専用の電子回路で構成されている。配電線事故原因判定システムは、波形データ記憶部１、波形データ取得部２、零相電流分類部３、波形データ演算部４、事故様相変化検出部５、事故種別判定部６、事故原因判定部７、出力結果記憶部８とを有する。
【００１１】
入力部１０には、作業者からの情報入力を受け入れる入力装置と、入力された情報を配電線事故原因判定システムに通知するインターフェースが含まれる。この入力部１０は、例えば作業者が配電線事故原因判定システムへの操作要求や、設定値の変更を入力する手段である。入力装置としては、例えば、タッチパネル(出力部１１の表示装置に設置されているものを含む）、マウス、およびキーボードなどを用いることができる。
【００１２】
出力部１１には、配電線事故原因判定システムからの情報を出力するインターフェースと、出力された情報に基づいて作業者に操作内容の確認や選択をさせる画面を表示する表示装置が含まれる。この出力部１１は、例えば配電線事故原因判定システムが判定した出力結果を表示したり、システムや作業者の操作に対する警報を表示する手段である。表示装置としては、例えば、液晶表示パネルなどの表示画面を持つディスプレイを用いることができる。また、出力部１１としてプリンタ等を設け、出力結果を印刷することもできる。
【００１３】
以下、配電線事故原因判定システムの各処理部について、その詳細を説明する。
（２）波形データ記憶部
波形データ記憶部１は、地絡事故時の波形データを記憶する記憶部である。地絡事故時の波形データは、実測値である瞬時値が保存されている。地絡事故時の波形データには、零相電流、零相電圧、各相電流、各相電圧が含まれる。各相電流および各相電圧は、内相・中相・外相の３相の電流および電圧データとすることができる。
【００１４】
（３）波形データ取得部
波形データ取得部２は、波形データ記憶部１から波形データを取り込む処理部である。波形データ所得部２は、取得した零相電流の波形データを零相電流分類部３に出力する。また、波形データ取得部２は、取得した零相電流、零相電圧、各相電流、各相電圧の波形データを、波形データ演算部４に出力する。
【００１５】
（４）零相電流分類部
零相電流分類部３は、零相電流の波形分類を行う処理部である。零相電流分類部３は、周波数分析部３ａと、波形分類部３ｂとを有する。周波数分析部３ａは、入力された零相電流について、時間的変化を捉えた周波数分析を行う処理部である。周波数分析部３ａは、零相電流について各時刻における代表次数毎の高調波含有率を算出する。
【００１６】
具体的には、周波数分析部３ａは、零相電流のウェーブレット変換を行い、スケーリング換算を行うことで、代表次数毎の波形を抽出して各波形の係数を零相電流の大きさに合わせる。ウェーブレット変換は、信号の時間と周波数とを同時に捉えることのできる解析方法である。そして、周波数分析部３ａは、基本波以外の代表次数の波形に対し、基本波に対する比率で換算した場合の、各時刻における高調波含有率を算出する。なお、周波数分析部３ａは、ウェーブレット変換を行った１次波（基本波）の各時刻における波形データを、波形データ演算部４に出力する。
【００１７】
波形分類部３ｂは、周波数分析部３ａが算出した高調波含有率に基づき、零相電流の波形を複数の波形パターンに分類する処理部である。分類する波形パターンには、例えば、正弦波（大）、正弦波（小）、高調波、三角波、針状波（大）、針状波（小）がある。波形分類部３ｂは、論理演算式を用いて波形を複数の波形パターンに分類する。そして、波形分類部３ｂは、評価期間において各波形パターンが出現した時間の比率である出現比率を算出する。波形分類部３ｂは、算出した出現比率を事故原因判定部７に出力する。
【００１８】
（５）波形データ演算部
波形データ演算部４は、波形データの変換および波形データのピーク値検出を行う処理部である。波形データ演算部４は、実効値変換部４ａと、ピーク値算出部４ｂとを有する。実効値変換部４ａは、波形データを各時刻における瞬時値から実効値に変換する処理部である。瞬時値から実効値への変換は、例えば、二乗平均平方根（平均二乗偏差）を用いて行うことができる。ピーク値算出部４ｂは、各時刻における零相電圧の絶対値の最大値であるピーク値を算出する処理部である。
【００１９】
波形データ演算部４では、零相電圧、各相電流、各相電圧については、波形データ取得部２から入力された波形データを用いて処理を行う。ただし、零相電流については、周波数分析部３ａから入力されたウェーブレット変換を行った１次波（基本波）の各時刻における波形データを用いる。実効値変換部４ａで変換された各時刻における実効値は事故様相変化検出部５に入力される。また、ピーク値算出部４ｂで算出されたピーク値は事故原因判定部７に入力される。
【００２０】
（６）事故様相変化検出部
事故様相変化検出部５は、波形データ演算部４から入力された各時刻における実効値に基づいて事故が起きている相を検出する処理部である。事故様相とは、例えば、その事故が、１線地絡、２相地絡、２相短絡、３相短絡、ＣＢ遮断、事故相なしのいずれの事故に当てはまるかを意味する。また、事故様相は、１線地絡、２相地絡、２相短絡の場合には、事故が起きている相がどの相であるかの情報を含む。
【００２１】
事故様相変化検出部５は、各実効値をある一定周期毎に分割し、一定周期毎における平均値を求めて事故様相の変化を検出する。一定周期とは、例えば、系統周波数が６０Ｈｚの場合、その半サイクル、すなわち1/60[秒]÷2=0.00833・・・[秒]とすることができる。
【００２２】
例えば、波形データの収録時間が2.0[秒]、サンプリング周期が5k[Hz](0.0002[秒])の場合、事故様相変化検出部５は、以下のように一定周期毎における平均値を求める。まず、事故様相の検出前のデータ総数は、2.0[秒]÷0.0002[秒]で求められるため、10000[個]となる。サンプリング周期が0.0002秒のデータから上記の半サイクルのデータ数を得るには、0.00833[秒]÷0.0002[秒]から約42[個]となる。事故様相変化検出部５は、この42個のデータの平均値を求める。よって、この波形データの場合、10000[個]÷42[個]から約238[個]の半サイクルにおける平均値が得られる。
【００２３】
事故様相変化検出部５は、上記波形データの場合、この238個の平均値について、それぞれ事故様相の判定、すなわち事故が起きている相を検出し、238個の判定結果を算出する。事故様相の判定は、例えば、以下の表１に示す判定基準により各電流・電圧を判定することにより行われる。
【表１】
0006717532.tif 000002
【００２４】
得られた半サイクルにおける平均値は、各電流および電圧について、閾値との比較結果や上昇／低下等の実効値の変位量により事故様相が判定される。例えば、ある平均値について、零相電流が閾値○超、零相電圧が閾値□超、かつ内相電圧が低下、中相・外相電圧が上昇、という傾向を示す場合、事故様相はＮｏ．１という判定結果となる。
【００２５】
上記表１の場合、零相電流及び零相電圧は、閾値との比較で判定される。零相電流の列の「○」は「０．５Ａ程度」、「◇」は「１Ａ程度」を意味する。また、零相電圧の列の「□」は「３００Ｖ程度」、「△」は「６００Ｖ程度」を意味する。
【００２６】
また、各相の電流および電圧は、状態変化が現れる前である、初期値に対する変化分で判定される。各相電流において、「×」および「◎」は「負荷電流の最大変化の１．５倍」を意味する。「▽」は、変化分ではなく、絶対値で「５０Ａ」を意味する。各相電圧において、「低下」および「上昇」は、変化分が３００Ｖ程度以上ある場合を意味する。従って、変化分が３００Ｖ程度未満の場合には、「不変」となる。また、「＊」は、変化分ではなく、絶対値で「６００Ｖ」を意味する。
【００２７】
なお、表中「−」で表された項目は、各様相Ｎｏ．において判定に使用しない項目である。各数値を「程度」としたのは、本実施形態の閾値が、各数値に一致している場合、誤差を含む場合、電力系統毎の特性を加味して増減させる場合等を含むためである。
【００２８】
事故様相変化検出部５は、以上のように各項目について判定を行い、半サイクルの平均値の数だけ事故様相の判定結果を算出する。事故様相変化検出部５は、判定結果を事故種別判定部６および事故原因判定部７に出力する。
【００２９】
（７）事故種別判定部
事故種別判定部６は、事故様相変化検出部５から入力された事故様相の判定結果に基づき、事故が「１線地絡」か「１線地絡以外」かを判定する処理部である。事故種別とは、事故が「１線地絡」か「１線地絡以外」であるかの種別を意味する。事故種別判定部６は、例えば上記の２３８個の判定結果に基づいて、以下の表２の判定条件で事故種別を判定する。
【表２】
0006717532.tif 000003
【００３０】
すなわち、事故種別判定部６は、事故様相変化検出部５の判定結果のうち１つでも表１のＮｏ．４〜Ｎｏ．１０の事故様相がある場合には、１線地絡事故以外と判定する。また、事故種別判定部６は、事故様相変化検出部５の判定結果の全てがＮｏ．１〜Ｎｏ．３、Ｎｏ．１１およびＮｏ．０に当てはまる場合には、１線地絡事故と判定する。事故種別判定部６は、判定した事故種別を事故原因判定部７に出力する。
【００３１】
（８）事故原因判定部
事故原因判定部７は、事故種別判定部６から入力された事故種別に応じて、最終的に想定される事故原因を判定する処理部である。事故原因とは、事故をおこした具体的な原因を意味し、事故が発生した理由や状況に関する情報を含む。事故原因判定部７は記憶部と演算部とを有する。記憶部は、以下の表３および４に示す事故分類や分類方法を記憶する。演算部は、表３および４に示す分類の定義に基づいて、出現比率、ピーク値、事故様相の判定結果を分析し、事故原因を判定する。判定された事故原因は、出力結果記憶部８に出力される。
【００３２】
（ａ）１線地絡事故の場合
事故種別が１線地絡事故の場合、事故原因判定部７は、零相電流分類部３の波形分類部３ｂが算出した出現比率と、波形データ演算部４のピーク値算出部４ｂが算出したピーク値とを用いて、以下の表３の事故分類一覧および分類方法の定義に基づき、事故原因を判定する。
【００３３】
【表３】
0006717532.tif 000004
※１出現比率：零相電流分類部３にて、各波形パターンが選定された時間を各波形パターンの選定時間出現比率として算出した結果。
※２針状波：針状波（大）と針状波（小）を足し合わせたものとする。
【００３４】
事故原因判定部７は、例えば波形分類部３ｂが算出した出現比率において、正弦波（大）の出現比率が、例えば３０％以上と大きく、また、零相電圧のピーク値が６００Ｖ以上である場合に、分類１と判断する。従って、事故原因の判定結果としては、「電圧相と接地系が直接接触、または導電性の高い物質を介した接触により完全地絡現象が発生」となる。このような事故原因の例示として、「高圧線と金物接触、高圧線とクレーン接触」が記憶されている。このようにして判定された分類、事故原因、およびその例示を、出力結果記憶部８に出力することができる。
【００３５】
（ｂ）１線地絡事故以外の事故の場合
１線地絡事故以外の事故の場合、事故原因判定部７は、事故様相変化検出部５による事故様相の判定結果を用いて、以下の表４の事故分類一覧および分類方法の定義に基づき、事故原因を判定する。
【表４】
0006717532.tif 000005
【００３６】
例えば、図２に示す通り、２３８個の半サイクルにおける平均値について、事故様相変化検出部５がそれぞれ事故様相Ｎｏ．を判定している。事故原因判定部７は、この２３８個の事故様相Ｎｏ．の状態の遷移に基づいて、事故原因を判定する。例えば、様相Ｎｏ．が０から１に遷移するケースは上記表４の判定基準にはなく「該当なし」となるため、分類は０となる。また、様相Ｎｏ．が１から５に変化し、さらに１０に変化するケースは、上記表４の分類１の遷移に該当するため、分類１となる。以上のようにして事故様相の状態の遷移に基づいて事故原因を判定する。
【００３７】
図２の例では、全てのデータの事故様相Ｎｏ．に基づき、「分類０、分類１、分類６、分類０」という事故原因が判定される。従って、事故原因の判定結果としては、「分類１  開閉器、PAS、キューヒ゛クル内機器類等の1相地絡現象による絶縁破壊が短絡へ移行して、機器が焼損」、もしくは「分類６  光子局より負荷側で高圧線断線(１相欠相、又は２相同時欠相、又は３相同時欠相)  避雷装置がない碍子近傍短絡における焼損の場合は碍子の電源側断線の可能性大(負荷側であれば断線後も事故点への電源供給により短絡が継続する可能性が高いと思われる)」となる。このようにして判定された分類、事故原因、およびその例示を、出力結果記憶部８に出力することができる。
【００３８】
（９）出力結果記憶部
出力結果記憶部８は、事故原因判定部７が判定した事故原因の判定結果を含む配電線事故原因判定システムの処理結果を記憶する記憶部である。記憶された処理結果は、出力部１１に出力されることで表示や印刷が可能となる。
【００３９】
［２.配電線事故原因判定アルゴリズムの概要］
以上のような本実施形態における、配電線事故原因判定システムによる配電線事故原因判定アルゴリズムのフローの一例を、図３を参照して説明する。以下の説明では、表５に示す２つの事故原因による波形データを用いて、処理の流れを説明する。図４にデータ１の各波形データの瞬時値および実効値を、図５にデータ２の各波形データの瞬時値および実効値をそれぞれ示す。各データの瞬時値の波形データは、波形データ記憶部１に予め記憶されている。
【表５】
0006717532.tif 000006
【００４０】
（１）データ取得処理
図３に示す通り、波形データ取得部２は、データ１およびデータ２にかかる波形データを、波形データ記憶部１から取得する（Ｓｔｅｐ１０）。すなわち、波形データ取得部２は、配電線事故時の零相電流、零相電圧、各相電流（内相、中相、外相）、各相電圧（内相、中相、外相）を取り込む。波形データ取得部２は、取得した零相電流の波形データを零相電流分類部３に出力するとともに、取得した零相電流、零相電圧、各相電流、各相電圧の波形データを、波形データ演算部４に出力する。
【００４１】
（２）零相電流分類処理
零相電流分類部３において、周波数分析部３ａは、入力された零相電流の波形データを基に、各時刻における代表次数毎の高調波含有率を算出する。また波形分類部３ｂは、周波数分析部３ａが算出した高調波含有率に基づき、零相電流の波形を複数の波形パターンに分類し、各波形パターンが選定された時刻の出現比率を各波形パターンの選定時間出現比率として算出する（Ｓｔｅｐ２０）。以上のようにして、上記データ１および２について算出された各波形パターンの選定時間出現比率を表６に示す。
【表６】
0006717532.tif 000007
【００４２】
（３）実効値変換、Ｖ０ピーク値算出処理
波形データ演算部４において、実効値変換部４ａは、波形データを各時刻における瞬時値から実効値に変換する。データ１および２について変換した実効値の一例を、図４および５の右側に示す。また、ピーク値算出部４ｂは、各時刻における零相電圧の絶対値最大値であるピーク値を算出する（Ｓｔｅｐ３０）。データ１および２について算出された零相電圧のピーク値を表７に示す。
【表７】
0006717532.tif 000008
【００４３】
（４）事故様相変化検出処理
事故様相変化検出部５は、実効値変換部４ａが変換した各波形データの実効値に基づいて、事故が起きている相を検出する（Ｓｔｅｐ４０）。事故様相変化検出処理について、図６〜９を参照して詳細に説明する。まず、図６に示す通り、データ１および２に含まれる各波形データの実効値のうち、零相電流が閾値○を超え、かつ零相電圧が閾値□を超えるか（Ｉ０＞○ and Ｖ０＞□）を判定する（ステップＳ４０１）。Ｉ０＞○ and Ｖ０＞□を満たさない場合（ステップＳ４０１のＮｏ）には、図７のステップＳ４０５に進む。
【００４４】
一方、Ｉ０＞○ and Ｖ０＞□を満たす場合（ステップＳ４０１のＹｅｓ）には、内相電圧（以下Ｖ内とする）が低下かつ、中相電圧（以下Ｖ中とする）が上昇かつ、外相電圧（以下Ｖ外とする）が上昇しているかを判定する（ステップＳ４０２）。Ｖ内低下andＶ中上昇andＶ外上昇を満たす場合には（ステップＳ４０２のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．１の１線（内相）地絡と判定される。
【００４５】
Ｖ内低下andＶ中上昇andＶ外上昇を満たさない場合には（ステップＳ４０２のＮｏ）、Ｖ内が上昇かつ、Ｖ中が低下かつ、Ｖ外が上昇しているかを判定する（ステップＳ４０３）。Ｖ内上昇andＶ中低下andＶ外上昇を満たす場合には（ステップＳ４０３のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．２の１線（中相）地絡と判定される。
【００４６】
Ｖ内上昇andＶ中低下andＶ外上昇を満たさない場合には（ステップＳ４０３のＮｏ）、Ｖ内が上昇かつ、Ｖ中が上昇かつ、Ｖ外が低下しているかを判定する（ステップＳ４０４）。Ｖ内上昇andＶ中上昇andＶ外低下を満たす場合には（ステップＳ４０４のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．３の１線（外相）地絡と判定される。Ｖ内上昇andＶ中上昇andＶ外低下を満たさない場合には（ステップＳ４０４のＮｏ）、図７のステップＳ４０５に進む。
【００４７】
図７のステップＳ４０５において、零相電流が閾値◇を超え、かつ零相電圧が閾値△を超えるか（Ｉ０＞◇ and Ｖ０＞△）を判定する。Ｉ０＞◇ and Ｖ０＞△を満たさない場合（ステップＳ４０５のＮｏ）には、図８のステップＳ４１２に進む。
【００４８】
Ｉ０＞◇ and Ｖ０＞△を満たす場合（ステップＳ４０５のＹｅｓ）には、内相電流（以下Ｉ内とする）および中相電流（以下Ｉ中とする）が閾値×を超え、外相電流（以下Ｉ外とする）が不変であるかを判定する（ステップＳ４０６）。Ｉ内＞×andＩ中＞×andＩ外不変を満たす場合には（ステップＳ４０６のＹｅｓ）、Ｖ内が低下かつ、Ｖ中が低下かつ、Ｖ外が上昇しているかを判定する（ステップＳ４０７）。Ｖ内低下andＶ中低下andＶ外上昇を満たす場合には（ステップＳ４０７のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．４の２線（内中）地絡と判定される。Ｖ内低下andＶ中低下andＶ外上昇を満たさない場合には（ステップＳ４０７のＮｏ）、図８のステップＳ４１２に進む。
【００４９】
Ｉ内＞×andＩ中＞×andＩ外不変を満たさない場合には（ステップＳ４０６のＮｏ）、Ｉ内が閾値×を超え、Ｉ中が不変であり、Ｉ外が閾値×を超えるかを判定する（ステップＳ４０８）。Ｉ内＞×andＩ中不変andＩ外＞×を満たす場合には（ステップＳ４０８のＹｅｓ）、Ｖ内が低下かつ、Ｖ中が上昇かつ、Ｖ外が低下しているかを判定する（ステップＳ４０９）。Ｖ内低下andＶ中上昇andＶ外低下を満たす場合には（ステップＳ４０９のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．５の２線（内外）地絡と判定される。Ｖ内低下andＶ中上昇andＶ外低下を満たさない場合には（ステップＳ４０９のＮｏ）、図８のステップＳ４１２に進む。
【００５０】
Ｉ内＞×andＩ中不変andＩ外＞×を満たさない場合には（ステップＳ４０８のＮｏ）、Ｉ内が不変であり、Ｉ中が閾値×を超え、Ｉ外が閾値×を超えるかを判定する（ステップＳ４１０）。Ｉ内不変andＩ中＞×andＩ外＞×を満たす場合には（ステップＳ４１０のＹｅｓ）、Ｖ内が上昇かつ、Ｖ中が低下かつ、Ｖ外が低下しているかを判定する（ステップＳ４１１）。Ｖ内上昇andＶ中低下andＶ外低下を満たす場合には（ステップＳ４１１のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．６の２線（中外）地絡と判定される。Ｉ内不変andＩ中＞×andＩ外＞×を満たさない場合（ステップＳ４１０のＮｏ）、およびＶ内上昇andＶ中低下andＶ外低下を満たさない場合には（ステップＳ４１１のＮｏ）、図８のステップＳ４１２に進む。
【００５１】
図８のステップＳ４１２において、零相電圧が閾値△より少ないかを判定する。Ｖ０＜△を満たさない場合には（ステップＳ４１２のＮｏ）、図９のステップＳ４１９に進む。
【００５２】
Ｖ０＜△を満たす場合（ステップＳ４１２のＹｅｓ）には、Ｉ内およびＩ中が閾値×を超え、Ｉ外が不変であるかを判定する（ステップＳ４１３）。Ｉ内＞×andＩ中＞×andＩ外不変を満たす場合には（ステップＳ４１３のＹｅｓ）、Ｖ内が低下かつ、Ｖ中が低下かつ、Ｖ外が不変であるかを判定する（ステップＳ４１４）。Ｖ内低下andＶ中低下andＶ外不変を満たす場合には（ステップＳ４１４のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．７の２線（内中）地絡と判定される。Ｖ内低下andＶ中低下andＶ外不変を満たさない場合には（ステップＳ４１４のＮｏ）、図９のステップＳ４１９に進む。
【００５３】
Ｉ内＞×andＩ中＞×andＩ外不変を満たさない場合には（ステップＳ４１３のＮｏ）、Ｉ内が閾値×を超え、Ｉ中が不変であり、Ｉ外が閾値×を超えるかを判定する（ステップＳ４１５）。Ｉ内＞×andＩ中不変andＩ外＞×を満たす場合には（ステップＳ４１５のＹｅｓ）、Ｖ内が低下かつ、Ｖ中が不変かつ、Ｖ外が低下しているかを判定する（ステップＳ４１６）。Ｖ内低下andＶ中不変andＶ外低下を満たす場合には（ステップＳ４１６のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．８の２線（内外）地絡と判定される。Ｖ内低下andＶ中不変andＶ外低下を満たさない場合には（ステップＳ４１６のＮｏ）、図９のステップＳ４１９に進む。
【００５４】
Ｉ内＞×andＩ中不変andＩ外＞×を満たさない場合には（ステップＳ４１５のＮｏ）、Ｉ内が不変であり、Ｉ中が閾値×を超え、Ｉ外が閾値×を超えるかを判定する（ステップＳ４１７）。Ｉ内不変andＩ中＞×andＩ外＞×を満たす場合には（ステップＳ４１７のＹｅｓ）、Ｖ内が不変かつ、Ｖ中が低下かつ、Ｖ外が低下しているかを判定する（ステップＳ４１８）。Ｖ内不変andＶ中低下andＶ外低下を満たす場合には（ステップＳ４１８のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．９の２線（中外）地絡と判定される。Ｉ内不変andＩ中＞×andＩ外＞×を満たさない場合（ステップＳ４１７のＮｏ）、およびＶ内不変andＶ中低下andＶ外低下を満たさない場合には（ステップＳ４１８のＮｏ）、図９のステップＳ４１９に進む。
【００５５】
図９のステップＳ４１９において、Ｉ内が閾値◎を超え、Ｉ中が閾値◎を超え、Ｉ外が閾値◎を超えるかを判定する。Ｉ内＞◎andＩ中＞◎andＩ外＞◎を満たす場合には（ステップＳ４１９のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．１０の３相短絡と判定される。
【００５６】
Ｉ内＞◎andＩ中＞◎andＩ外＞◎を満たさない場合には（ステップＳ４１９のＮｏ）、Ｉ内、Ｉ中、Ｉ外が閾値▽より少ないかを判定する（ステップＳ４２０）。Ｉ内＜▽andＩ中＜▽andＩ外＜▽を満たす場合には（ステップＳ４２０のＹｅｓ）、Ｖ内、Ｖ中、Ｖ外が閾値＊より少ないかを判定する（ステップＳ４２１）。Ｖ内＜＊andＶ中＜＊andＶ外＜＊を満たす場合には（ステップＳ４２０のＹｅｓ）、事故様相Ｎｏ．１１のＣＢ遮断と判定される。Ｉ内＜▽andＩ中＜▽andＩ外＜▽を満たさない場合（ステップＳ４２０のＮｏ）、およびＶ内＜＊andＶ中＜＊andＶ外＜＊を満たさない場合には（ステップＳ４２１のＮｏ）、事故相なしと判定される。
【００５７】
表５のデータ１および２について、各波形データの一定周期毎の平均値を求め、事故様相の判定を行った結果を表８に示す。同様に、図４、５において、事故様相検出結果のグラフの下に、事故様相の判定結果を示す。
【表８】
0006717532.tif 000009
【００５８】
（５）事故種別判定処理
事故種別判定部６は、事故様相変化検出部５の事故様相の判定結果に基づき、事故が「１線地絡」か「１線地絡以外」かを判定する（図３、Ｓｔｅｐ５０）。上記表２に基づき、事故様相の結果から事故種別を判定した結果を表９に示す。
【表９】
0006717532.tif 000010
【００５９】
（６）事故原因判定処理
事故原因判定部７は、事故種別判定部６が判定した事故種別に応じて、最終的に想定される事故原因を判定する（Ｓｔｅｐ６０）。事故原因判定処理について、図１０〜１３を参照して詳細に説明する。
【００６０】
（ａ）１線地絡事故の場合
データ１のように事故種別が１線地絡事故の場合、Ｓｔｅｐ２０で算出した各波形パターンの出現比率のうち、正弦波（大）の出現比率が大きく、かつＳｔｅｐ３０で算出したＶ０のピーク値が閾値を以上となるかを判定する（ステップＳ６０１）。この条件を満たす場合には（ステップＳ６０１のＹｅｓ）、表３の分類１の事故原因であると判定する。
【００６１】
ステップＳ６０１の条件を満たさない場合には（ステップＳ６０１のＮｏ）、正弦波（小）の出現比率が大きく、かつＶ０のピーク値が閾値を下回るかを判定する（ステップＳ６０２）。この条件を満たす場合には（ステップＳ６０２のＹｅｓ）、表３の分類２の事故原因であると判定する。
【００６２】
ステップＳ６０２の条件を満たさない場合には（ステップＳ６０２のＮｏ）、三角波の出現比率が大きいかを判定する（ステップＳ６０３）。三角波の出現比率が大きい場合には（ステップＳ６０３のＹｅｓ）、表３の分類３の事故原因であると判定する。
【００６３】
ステップＳ６０３の条件を満たさない場合には（ステップＳ６０３のＮｏ）、針状波の出現比率が大きいかを判定する（ステップＳ６０４）。針状波の出現比率が大きい場合には（ステップＳ６０４のＹｅｓ）、表３の分類４の事故原因であると判定する。一方、針状波の出現比率が小さい場合には（ステップＳ６０４のＮｏ）、該当なしと成るため表３の分類０の事故原因であると判定する。
【００６４】
以上の処理によって、データ１について最終的な事故原因を判定した結果を表１０に示す。
【表１０】
0006717532.tif 000011
【００６５】
すなわち、営巣材接触による地絡事故の波形データであるデータ１について、本実施形態の配電線地絡事故原因判定システムにより事故原因を判定すると、「分類３  商用周波の電流に小さなギャップ放電が混在する地絡現象が発生」と判定される。当該事故としては、「高圧線と営巣材接触」が例示されていることから、事故原因が正確に判定されている。
【００６６】
（ｂ）１線地絡事故以外の事故の場合
データ２のように事故種別が１線地絡事故以外の場合、Ｓｔｅｐ４０にて検出された事故様相の状態が変化したかを判定する（図１１、ステップＳ６１０）。事故様相の状態が変化しない場合（ステップＳ６１０のＮｏ）、処理を終了する。一方、事故様相の状態変化する場合（ステップＳ６１０のＮｏ）、事故様相のデータがインクリメントされ、次の事故様相の状態が変化したかを判定する。この処理を事故様相のデータ総数分だけ繰り返し、事故様相の遷移を検出する。
【００６７】
（ｂ１）事故様相が１個の場合
次に、事故様相の状態数が１個であるかを判定する（図１２、ステップＳ６２０）。事故様相の状態数が複数ある場合（ステップＳ６２０のＮｏ）、図１３のステップＳ６３０に進む。事故様相の状態数が１個の場合（ステップＳ６２０のＹｅｓ）、表４の分類２および３に示すように、事故状態遷移が１個の分類について判定を行う。すなわち、１個の事故様相の状態が２相地絡または２相短絡であるかを判定する（ステップＳ６２１）。事故様相の状態が２相地絡または２相短絡である場合（ステップＳ６２１のＹｅｓ）、表４の分類２の事故原因と判定される。
【００６８】
事故様相の状態が２相地絡または２相短絡でない場合（ステップＳ６２１のＮｏ）、１個の事故様相の状態が３相短絡であるかを判定する（ステップＳ６２２）。事故様相の状態が３相短絡である場合（ステップＳ６２２のＹｅｓ）、表４の分類３の事故原因と判定される。事故様相の状態が３相短絡でない場合（ステップＳ６２２のＮｏ）、該当なしとなるため表４の分類０の事故原因と判定される。
【００６９】
（ｂ２）事故様相が複数の場合
事故様相の状態数が複数ある場合（ステップＳ６２０のＮｏ）、１つめの状態が１線地絡かつ、２つ目の状態が２相地絡又は２相短絡かつ、３つ目の状態が３相短絡であるかが判定される（図１３、ステップＳ６３０）。この条件を満たす場合（ステップＳ６３０のＹｅｓ）、表４の分類１の事故原因と判定される。
【００７０】
ステップＳ６３０の条件を満たさない場合（ステップＳ６３０のＮｏ）、１つ目の状態が１線地絡かつ、２つ目の状態が事故相なしであるかが判定される（ステップＳ６３１）。この条件を満たす場合（ステップＳ６３１のＹｅｓ）、表４の分類４の事故原因と判定される。
【００７１】
ステップＳ６３１の条件を満たさない場合（ステップＳ６３１のＮｏ）、１つ目の状態が２相地絡又は２相短絡かつ、２つ目の状態が１線地絡又は事故相なしであるかが判定される（ステップＳ６３２）。この条件を満たす場合（ステップＳ６３２のＹｅｓ）、表４の分類５の事故原因と判定される。
【００７２】
ステップＳ６３２の条件を満たさない場合（ステップＳ６３２のＮｏ）、１つ目の状態が３相短絡かつ、２つ目の状態が１線地絡又は２相地絡又は２相短絡又は事故相なしであるかが判定される（ステップＳ６３３）。この条件を満たす場合（ステップＳ６３３のＹｅｓ）、表４の分類６の事故原因と判定される。
【００７３】
ステップＳ６３３の条件を満たさない場合（ステップＳ６３３のＮｏ）、１つ目の状態が３相短絡かつ、２つ目の状態がＣＢ遮断であるかが判定される（ステップＳ６３４）。この条件を満たす場合（ステップＳ６３４のＹｅｓ）、表４の分類７の事故原因と判定される。ステップＳ６３４の条件を満たさない場合（ステップＳ６３４のＮｏ）、該当なしとなるため表４の分類０の事故原因と判定される。
【００７４】
以上の処理によって、データ２について最終的な事故原因を判定した結果を表１１に示す。
【表１１】
0006717532.tif 000012
【００７５】
すなわち、雷害による高圧線断線事故の波形データであるデータ２について、本実施形態の配電線地絡事故原因判定システムにより事故原因を判定すると、「分類５  光子局より負荷側で高圧線断線(１相欠相、又は２相同時欠相)」または「分類６  光子局より負荷側で高圧線断線(１相欠相、又は２相同時欠相、又は３相同時欠相)」と判定される。いずれの分類も高圧線断線事故の分類であることから、事故原因が正確に判定されている。
【００７６】
（７）出力処理
出力結果記憶部８は、事故原因判定部７が判定した事故原因の判定結果を含む配電線事故原因判定システムの処理結果を記憶する。記憶された出力結果を処理部１１に出力し、表示や印刷を行う（図３、Ｓｔｅｐ７０）。
【００７７】
［３．効果］
以上のような本実施形態の作用効果を以下に説明する。
（１）本実施形態の配電線事故原因判定システムは、零相電流、零相電圧、各相電流、各相電圧の各データを瞬時値から実効値に変換する実効値演算部４ａと、各波形データの実効値を一定周期毎に分割し、当該一定周期毎に事故様相を検出する事故様相変化検出部５と、一定周期毎の事故様相に基づいて、配電線における事故が、１線地絡事故であるか、１線地絡事故以外の事故であるかの事故種別を判定する事故種別判定部６とを有する。従来のように作業員が波形データを解析して１線地絡事故か、１線地絡事故以外の事故であるかを判別する必要がなくなるため、配電系統の運用業務や保守業務の高度化・効率化に有効な配電線事故原因判定システムを提供することができる。
【００７８】
（２）零相電流について、ウェーブレット変換により時間的変化を捉えた周波数分析を行う周波数分析部３ａを有し、実効値演算部４ａは、零相電流については、ウェーブレット変換後の基本波を瞬時値から実効値に変換する。従って、零相電流の時間的変化を捉えた精度の高い周波数分析を行うことができる。また、周波数分析後の基本波を用いて零相電流の波形パターンを分類した場合には、的確な波形分類を効率よく行うことができる。よって、詳細かつ高精度な事故原因判定が可能になる。
【００７９】
（３）事故様相変化検出部５は、前記一定周期毎の各波形データについて、実効値の変位量および実効値と所定の閾値との比較結果に基づいて、事故様相を判定する。従って、詳細かつ高精度な事故原因判定が可能になる。
【００８０】
（４）事故種別に応じて、事故原因を判定する事故原因判定部７をさらに有し、事故原因判定部７は、事故種別が１線地絡事故以外の事故である場合には、一定周期ごとの事故様相の状態の遷移に基づいて、事故原因を判定する。従って、配電線事故発生時において時間的に変化する事故様相を、事故原因に応じて異なる具体的な個々の電気的事象として対応付けて捉えることで、高精度に事故原因を判定することができる。
【００８１】
（５）事故種別に応じて、事故原因を判定する事故原因判定部７と、零相電流を波形パターンにより分類し、各波形パターンが選定された時刻の出現比率を算出する波形分類部３ｂと、零相電圧のピーク値を算出するピーク値演算部４ｂと、をさらに有し、事故原因判定部７は、事故種別が１線地絡事故である場合には、各波形パターンの出現比率および零相電圧のピーク値に基づいて、事故原因を判定する。従って、配電線事故発生時において時間的に変化する事故様相を、事故原因に応じて異なる具体的な個々の電気的事象として対応付けて捉えることで、高精度に事故原因を判定することができる。
【００８２】
（６）以上のように、本実施形態の配電線事故原因システムでは、配電線事故が１線地絡なのか１線地絡以外なのかの事故種別の判定が可能であり、かつ、夫々の事故種別に応じて想定される事故原因の判定が可能となる。よって、詳細かつ高精度な事故原因判定が可能で、配電系統の運用業務や保守業務の高度化・効率化に有効な配電線事故原因判定システムを提供することができる。
【００８３】
［他の実施形態］
（１）配電線事故原因判定システムは、ＣＰＵ等を含むコンピュータを所定のプログラムで制御することによって実現できる。この場合のプログラムは、コンピュータのハードウェアを物理的に活用することで、上記のような各部の処理を実現するものである。
【００８４】
上記の各部の処理を実行する方法、プログラム及びプログラムを記録した記録媒体も、実施形態の一態様である。また、ハードウェアで処理する範囲、プログラムを含むソフトウェアで処理する範囲をどのように設定するかは、特定の態様には限定されない。たとえば、上記の各部のいずれかを、それぞれの処理を実現する回路として構成することも可能である。
【００８５】
（２）上記の実施形態では、波形データ記憶部が波形データを保存するものとしたが、波形データは必ずしもシステム内部の記憶部に保存されている必要はない。すなわち、外部から接続された記憶媒体から読み込むこともできるし、また通信回線を介して電力系統から受信する構成としても良い。また、作業者が入力部を介して波形データを入力する構成とすることもできる。
【００８６】
（３）実施形態に用いられる情報の具体的な内容、値は自由であり、特定の内容、数値には限定されない。実施形態において、情報が示す値に対する過不足、大小判断、一致不一致の判断等において、以上、以下、として値を含めるように判断するか、より大きい、より小さい、超える、超えない、上回る、下回る、足りない、未満として値を含めないように判断するかも自由である。従って、「超える」を「以上」に、「未満」を「以下」に読み替えても、実質的には同じである。
【００８７】
（４）なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な変形例が可能である。例えば、図面に示したシステム構成は一例にすぎず、具体的な機能構成、ハードウェア構成およびソフトウェア構成等は適宜選択可能である。またコンピュータハードウェアによって配電線事故原因判定システムの機能を実現するように特化されたプログラムもまた、本発明の一態様である。
【００８８】
【符号の説明】
【００８９】
１：波形データ記憶部
２：波形データ取得部
３：零相電流分類部
３ａ：周波数分析部
３ｂ：波形分類部
４：波形データ演算部
４ａ：実効値変換部
４ｂ：ピーク値算出部
５：事故様相変化検出部
６：事故種別判定部
７：事故原因判定部
８：出力結果記憶部
１０：入力部
１１：出力部
【図１】
0006717532.tif 000013
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006717532.tif 000023
【図１２】
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【図１３】
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