(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の手首に装着して用いられる脈波検出装置であって、
前記被測定者の橈骨動脈から脈波を検出可能な検出部を含む本体部と、
前記本体部に係止された状態で前記手首を周回するように配索されることにより、前記検出部を前記橈骨動脈に対面させた状態を維持するためのバンドと、
前記本体部における前記手首の周方向の一方の端部に設けられ、前記バンドの基端部が係止される基端係止部と、
前記本体部における前記周方向の他方の端部に設けられ、前記基端係止部により係止された基端部及び前記バンドの先端部間の任意位置が折り返された状態で係止される任意位置係止部と、
前記任意位置係止部で折り返された前記バンドと前記基端係止部に係止された前記基端部とが重なる状態で、前記先端部を前記バンド又は前記本体部に着脱可能に係止するための係止部材と、を備える脈波検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の脈波検出装置であって、
前記バンドの前記基端部は、前記基端係止部に対して着脱可能に係止される脈波検出装置。
【請求項３】
請求項２記載の脈波検出装置であって、
前記バンドの前記基端部は、前記基端係止部において前記一方の端部から離れる方向に折り返された状態で係止される脈波検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の脈波検出装置であって、
前記先端部は、前記本体部における前記手首との対向面側から前記対向面の反対面側に先端が向いた状態で、前記係止部材を介して前記バンド又は前記本体部に係止される脈波検出装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項記載の脈波検出装置であって、
前記本体部における前記一方の端部は、前記手首の尺骨側の端部であり、
前記本体部における前記他方の端部は、前記手首の橈骨側の端部である脈波検出装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の脈波検出装置であって、
前記検出部は、圧力検出素子によって橈骨動脈から圧脈波を検出するものである脈波検出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の脈波検出装置と、
前記検出部により検出された脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を備える生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脈波検出装置及び生体情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手首の橈骨動脈等の動脈が通る生体部位にセンサを直接接触させた状態で、このセンサにより検出される情報を用いて脈拍又は血圧等の生体情報を測定することのできる生体情報測定装置が知られている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の血圧測定装置は、圧力センサを接触させる生体部位とは別の部位において、カフを用いて血圧値を算出し、算出した血圧値から校正データを生成する。そして、手首に装着された圧脈波センサにより検出される圧脈波をこの校正データを用いて校正することで、１拍毎に血圧値を算出している。この圧脈波センサは、筐体に収容され、この筐体が交換可能なバンドによって手首に固定される構成となっている。
【０００４】
特許文献２に記載の生体情報測定装置は、腕時計型のものであり、交換可能なバンドによって、センサを収容する筐体を手首に固定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３８５８号公報
【特許文献２】特開２００５−３２４００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
手首に装着して、手首の動脈から脈波を検出する脈波検出装置においては、手首への良好な装着性と、脈波検出部と動脈の位置合わせの精度とが求められる。しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載されたようなバンド構造は、被測定者の手首に対してバンドが一重で巻かれるものであるため、装着時の安定性が低く、装着後に脈波検出部の位置ずれが生じる可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、良好な装着性を実現しながら、橈骨動脈と脈波の検出部との位置ずれを防止して高精度の脈波検出を行うことのできる脈波検出装置とこれを備える生体情報測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の脈波検出装置は、被測定者の手首に装着して用いられる脈波検出装置であって、上記被測定者の橈骨動脈から脈波を検出可能な検出部を含む本体部と、上記本体部に係止された状態で上記手首を周回するように配索されることにより、上記検出部を上記橈骨動脈に対面させた状態を維持するためのバンドと、上記本体部における上記手首の周方向の一方の端部に設けられ、上記バンドの基端部が係止される基端係止部と、上記本体部における上記周方向の他方の端部に設けられ、上記基端係止部により係止された基端部及び上記バンドの先端部間の任意位置が折り返された状態で係止される任意位置係止部と、上記任意位置係止部で折り返された上記バンドと上記基端係止部に係止された上記基端部とが重なる状態で、上記先端部を上記バンド又は上記本体部に着脱可能に係止するための係止部材と、を備えるものである。
【０００９】
本発明の生体情報測定装置は、上記脈波検出装置と、上記検出部により検出された脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、良好な装着性を実現しながら、橈骨動脈と脈波の検出部との位置ずれを防止して高精度の脈波検出を行うことのできる脈波検出装置とこれを備える生体情報測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の生体情報測定装置１０の外観の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す生体情報測定装置１０を被測定者の左手の肘側から見た側面図である。
【図３】図２に示す生体情報測定装置１０の第１係止部２９付近を筐体２０の表示面２３側から見た図である。
【図４】図１に示す生体情報測定装置１０の変形例である生体情報測定装置１１を被測定者の左手の肘側から見た側面図である。
【図５】図１に示す生体情報測定装置１０の変形例である生体情報測定装置１２を被測定者の左手の肘側から見た側面図である。
【図６】図１に示す生体情報測定装置１０の変形例である生体情報測定装置１３を被測定者の左手の肘側から見た側面図である。
【図７】図１に示す生体情報測定装置１０の変形例である生体情報測定装置１４を被測定者の左手の指側から見た側面図である。
【図８】図１に示す生体情報測定装置１０の変形例である生体情報測定装置１５を被測定者の左手の肘側から見た側面図である。
【図９】図１に示す生体情報測定装置１０の本体部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の第１実施形態の生体情報測定装置１０の外観の概略構成を示す斜視図である。図１に示すように、生体情報測定装置１０は、被測定者の左手Ｈの手首Ｗに装着して使用される。図２は、図１に示す生体情報測定装置１０を被測定者の左手Ｈの肘側（図１中の方向Ａ）から見た側面図である。
【００１４】
生体情報測定装置１０は、被測定者の手首Ｗの橈骨Ｔに沿う橈骨動脈ＴＤから脈波（圧脈波又は容積脈波）を検出可能な脈波検出部２２を含む本体部を構成する金属製又は樹脂製等の筐体２０と、筐体２０に係止されるバンド４０とを有する。
【００１５】
脈波検出部２２は公知の構成を採用することができる。例えば、脈波検出部２２は、圧力センサとこれを皮膚に押し当てる機構を有し、圧力センサによって圧脈波を検出する。または、脈波検出部２２は、光電センサを有し、光電センサによって検出された信号から容積脈波を検出する。
【００１６】
筐体２０は、図１の例では略箱状の部材であり、脈波検出部２２と、脈波検出部２２によって検出される脈波に基づいて心拍数、脈拍数、又は、血圧値等の生体情報を算出する図示しない生体情報算出部と、を含む。
【００１７】
生体情報算出部は、生体情報測定装置１０とは別の機器に設けられるものであってもよい。つまり、生体情報測定装置１０の筐体２０は、脈波検出部２２を少なくとも含むものであればよい。この場合、生体情報測定装置１０は脈波検出装置として機能する。
【００１８】
生体情報測定装置１０が手首Ｗに装着される場合に手首Ｗに対向する筐体２０の面（手首Ｗとの対向面）は検出面２１を構成する。この検出面２１は略平面状であってもよいが、手首Ｗの外形に沿うように一部または全体が湾曲していてもよい。脈波検出部２２は、検出面２１が手首Ｗに対向した状態で、橈骨動脈ＴＤに対向する位置に設けられている。
【００１９】
筐体２０において検出面２１と反対側の面（反対面）は表示面２３を構成する。表示面２３には、測定結果を表示する液晶表示素子等からなる表示部２４と、生体情報測定装置１０を操作するための操作部２５とが設けられている。なお、表示部２４及び操作部２５の設けられる位置は図１に示したものには限定されない。また、表示部２４は省略された構成であってもよい。
【００２０】
筐体２０における手首Ｗの周方向の両端部のうちの尺骨Ｓ側の第１端部２８（図１及び図２の例では筐体２０の尺骨Ｓ側の端面）には、第１係止部２９が設けられている。第１係止部２９は、第１端部２８において表示面２３側に設けられている。つまり、第１係止部２９は、筐体２０を表示面２３に垂直な方向で半分に分割した場合に、第１端部２８において表示面２３に近い側の部分に設けられている。なお、第１係止部２９は、第１端部２８において検出面２１側に設けられていてもよい。
【００２１】
筐体２０における手首Ｗの周方向の端部のうちの橈骨Ｔ側の第２端部２６（図１及び図２の例では筐体２０の橈骨Ｔ側の端面）には、第２係止部２７が設けられている。
【００２２】
第１係止部２９及び第２係止部２７は、バンド４０を筐体２０に対して係止するためのものである。第１係止部２９及び第２係止部２７は、それぞれ、バンド４０を挿入可能な孔部を有する形状となっている。
【００２３】
図３は、図２に示す生体情報測定装置１０の第１係止部２９の付近を筐体２０の表示面２３側から見た図である。
【００２４】
図３に示すように、第１係止部２９は、筐体２０の第１端部２８に立設されたギリシア文字の略Π字状の部材により構成され、この部材と筐体２０の第１端部２８との間に孔部３１が形成されている。この孔部３１にバンド４０が挿入可能である。第２係止部２７についても、第１係止部２９と同様の構成である。
【００２５】
なお、第１係止部２９は第１端部２８に設けられていればよく、第１端部２８の表示面２３上、又は、第１端部２８の検出面２１上等に設けられていてもよい。
【００２６】
また、第２係止部２７は第２端部２６に設けられていればよく、第２端部２６の表示面２３上、又は、第２端部２６の検出面２１上等に設けられていてもよい。
【００２７】
バンド４０は、一端が筐体２０に係止された状態で手首Ｗを周回するように配索される（バンド４０と筐体２０とで手首Ｗが挟まれる状態となるよう引き回される）ことにより、脈波検出部２２を橈骨動脈ＴＤに対面させた状態を維持するためのものである。
【００２８】
バンド４０は、例えば筐体２０よりも剛性の低い帯状の細長い部材である。バンド４０の材料としては、例えば布、革、ゴム、又は、薄肉の樹脂等を用いることができる。このため、バンド４０は、容易に折り返すことができる。
【００２９】
バンド４０の長手方向の一端を構成する基端部４１は、第１端部２８に設けられている第１係止部２９に着脱可能に係止される。
【００３０】
具体的には、バンド４０の基端部４１は、第１係止部２９の孔部３１に検出面２１側から表示面２３側に向けて挿入される。孔部３１を通った基端部４１は、筐体２０から離れる方向に略Ｕ字状に折り返される。基端部４１の非折り返し部分の筐体２０側とは反対側を向く面と、基端部４１の折り返し部分の筐体２０側を向く面とにはそれぞれ面状ファスナ４２が形成されている。この面状ファスナ４２により、基端部４１の折り返し部分はバンド４０に対して着脱可能に係止される。
【００３１】
面状ファスナ４２は、バンド４０に基端部４１を着脱可能に係止するための係止部材である。なお、図２に示す状態で、基端部４１の非折り返し部分の筐体２０側とは反対側を向く面に設けられた凹部又は凸部に、基端部４１の折り返し部分の筐体２０側を向く面に設けられた凸部又は凹部を嵌めこむことで、基端部４１がバンド４０に着脱可能に係止される構成であってもよい。
【００３２】
この場合は、凹部と凸部が係止部材を構成する。また、基端部４１の非折り返し部分と折り返し部分は、接着剤又は縫製等によって完全に固定されていてもよい。つまり、基端部４１は第１係止部２９に着脱不能に係止されていてもよい。
【００３３】
第１係止部２９に係止されたバンド４０の基端部４１と、バンド４０の基端部４１とは長手方向の反対側の端部である先端部４３との間の任意位置４４は、筐体２０の第２端部２６に設けられた第２係止部２７において、筐体２０から離れる方向に折り返された状態で係止される。
【００３４】
具体的には、第１係止部２９に係止されたバンド４０は、先端部４３が第２係止部２７の孔部に検出面２１側から表示面２３側に向けて挿入される。第２係止部２７の孔部に挿入されたバンド４０は、任意位置４４において筐体２０から離れる方向に略Ｕ字状に折り返される。折り返されたバンド４０の先端部４３は、手首Ｗの周方向において第１端部２８と重なる状態で、バンド４０の基端部４１と先端部４３のそれぞれに形成された面状ファスナ４５により、基端部４１に係止される。
【００３５】
面状ファスナ４５は、基端部４１に先端部４３を着脱可能に係止するための係止部材である。
【００３６】
なお、図２に示す状態で、基端部４１の筐体２０側とは反対側を向く面に設けられた凹部又は凸部に、先端部４３の筐体２０側を向く面に設けられた凸部又は凹部を嵌めこむことで、先端部４３が基端部４１に対して着脱可能に係止される構成であってもよい。この場合は、凹部と凸部が係止部材を構成する。
【００３７】
以上のように構成された生体情報測定装置１０の手首Ｗへの装着方法の一例について説明する。
【００３８】
まず、被測定者は、筐体２０の第１係止部２９の孔部３１に、検出面２１側から表示面２３側に向けてバンド４０の基端部４１を挿通する。そして、被測定者は、孔部３１を通過した基端部４１を筐体２０から離れる方向へ折り返し、面状ファスナ４２を介して、基端部４１をバンド４０に係止する。これにより、基端部４１は第１係止部２９に係止される。
【００３９】
次いで、被測定者は、筐体２０の第２係止部２７の孔部に、検出面２１側から表示面２３側に向けてバンド４０の先端部４３を挿通し、第２係止部２７の孔部を通過したバンド４０を筐体２０から離れる方向に折り返す。これにより、バンド４０の任意位置４４が第２係止部２７に係止される。この状態で、被測定者は、バンド４０の基端部４１と任意位置４４の間の部分と、検出面２１とで挟まれる空間に腕を通す。
【００４０】
そして、被測定者は、脈波検出部２２が橈骨動脈ＴＤに対面するように筐体２０を位置決めした後、バンド４０の先端部４３を、手首Ｗに沿って周回させて、手の甲側から掌側、すなわち、検出面２１側から表示面２３側に向けて、先端部４３を第１端部２８の付近まで引き上げる。
【００４１】
被測定者は、バンド４０の先端部４３を引っ張る力を調整して、筐体２０を適度の圧力で手首Ｗに密着させる。その状態で、被測定者は、バンド４０の先端部４３を、第１係止部２９に係止されている基端部４１に重ね合わせ、面状ファスナ４５を介して基端部４１に係止する。
【００４２】
このとき、バンド４０の先端部４３は、その先端が筐体２０の検出面２１側から表示面２３側に向いた状態で係止される。言い換えると、バンド４０の先端部４３は、筐体２０の検出面２１と表示面２３の並ぶ方向（図２中の上下方向）における先端部４３の先端の位置が、この方向における筐体２０の検出面２１の位置よりも表示面２３側にある状態で、基端部４１に係止される。
【００４３】
以上のように生体情報測定装置１０によれば、バンド４０の先端部４３は、その先端が筐体２０の検出面２１側から表示面２３側に向いた状態で係止される。このため、バンド４０が引っ張られたときに手首Ｗに加わる力を、親指側と小指側とで均等に作用させやすくなり、脈波検出部２２の位置ずれが誘発されるのを防ぐことができる。また、手の甲を卓上で卓面に対面させたままで、生体情報測定装置１０の装着が可能なため、手を卓上から持ち上げる動きによる脈波検出部２２の位置ずれを防ぐことができる。
【００４４】
また、生体情報測定装置１０によれば、図２に示すように、手首Ｗに対してバンド４０が二重に巻かれた状態で筐体２０が手首Ｗに固定される。このように、二重になったバンド４０の部分で手首Ｗを覆うことができるため、生体情報測定装置１０の装着後において、筐体２０の位置ずれを防ぐことができる。
【００４５】
また、生体情報測定装置１０の装着時には、筐体２０とバンド４０とで挟まれる空間に手首Ｗを挿入して筐体２０を位置決めした状態で、バンド４０の締め付けが可能となる。このため、バンド４０が一重で巻かれる場合と比較して、生体情報測定装置１０を容易に装着することが可能となる。また、脈波検出部２２の位置決め精度を向上させることができる。
【００４６】
なお、バンド４０の手首Ｗと接触する側の反対側の面の摩擦係数は、手首Ｗと接触する側の面の摩擦係数よりも小さい構成とするのが好ましい。
【００４７】
この構成によれば、第２係止部２７で折り返されたバンド４０を手首Ｗに巻き付ける際に、既に手首Ｗに巻きついているバンド４０との間でバンド４０が滑りやすくなる。このため、バンド４０の締め付け具合の調整が容易となり、装着性と脈波検出部２２の位置決め精度とを向上させることができる。また、手首Ｗと接触する面では、バンド４０と手首Ｗが互いに滑りにくくなることで、生体情報測定装置１０の装着後の筐体２０の位置ずれを防止することができる。
【００４８】
また、生体情報測定装置１０は、第１端部２８における表示面２３側に第１係止部２９が設けられた構成である。この構成によれば、卓上で例えば手の甲を卓面に向けた状態から手首Ｗを小指側に旋回させたときに、第１係止部２９が卓面に接触し難い。これにより、良好な使用感が得られると共に、脈波検出部２２の位置ずれを防止することができる。
【００４９】
また、生体情報測定装置１０は、バンド４０の基端部４１が、第１係止部２９に対して着脱可能に係止される構成である。この構成によれば、バンド４０を筐体２０から完全に取り外すことができる。したがって、人体の汗又は外部環境（埃、傷等）によってバンド４０に汚損が生じた場合に、バンド４０の交換によってこれに対応することができる。
【００５０】
また、被測定者の手首の太さ及び形状は個人差があるため、バンド４０が交換可能となることで、例えば、複数種類のバンド４０を被測定者に合わせて選択的に用いるといったことが可能となる。この結果、個人によらず、良好な装着性を実現することができる。
【００５１】
また、生体情報測定装置１０は、バンド４０の基端部４１が第１係止部２９において筐体２０から離れる方向に折り返された状態で係止される構成である。この構成によれば、バンド４０を筐体２０から取り外す作業が容易となり、使い勝手を向上させることができる。
【００５２】
また、生体情報測定装置１０は、バンド４０の先端部４３が、手首Ｗの尺骨Ｓ側において基端部４１に係止される構成である。被測定者は、右手でバンド４０を引き回す作業を行う。このため、右手が存在する尺骨Ｓ側においてバンド４０の先端部４３が係止できることで、生体情報測定装置１０の装着を容易に行うことができる。
【００５３】
また、生体情報測定装置１０は、面状ファスナ４５によってバンド４０の先端部４３が基端部４１に係止される構成である。この構成によれば、面状ファスナ４５の機能により、バンド４０の巻き付け力の調整が容易となるため、装着性を向上させることができる。
【００５４】
図４は、図１に示す生体情報測定装置１０の変形例である生体情報測定装置１１を被測定者の左手の肘側から見た側面図である。図４において、生体情報測定装置１０と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略する。
【００５５】
生体情報測定装置１１は、バンド４０の基端部４１の折り返し方向が生体情報測定装置１０とは反対になっている。また、基端部４１の非折り返し部分の筐体２０側とは反対側を向く面において、バンド４０の先端部４３が係止されている。その他の構成は、生体情報測定装置１０と同じである。
【００５６】
具体的には、生体情報測定装置１１のバンド４０の基端部４１は、筐体２０の第１端部２８に設けられている第１係止部２９の孔部３１に表示面２３側から検出面２１側に向かって挿通される。そして、基端部４１の折り返し部分が、面状ファスナ４２によって基端部４１の非折り返し部分に係止される。
【００５７】
また、生体情報測定装置１１のバンド４０の先端部４３は、手首Ｗの周方向において第１端部２８と重なる位置で、面状ファスナ４５によって基端部４１に係止される。
【００５８】
この生体情報測定装置１１によれば、バンド４０の先端部４３が係止される基端部４１の部分が平坦面に近くなる。このため、先端部４３の着脱を容易に行うことができる。
【００５９】
また、生体情報測定装置１１は、バンド４０の基端部４１が第１係止部２９において筐体２０に近づく方向に折り返された状態で係止される構成である。このため、先端部４３の基端部４１に対する係止状態を解除する際に、基端部４１同士の係止状態が解除されにくくなる。したがって、基端部４１の第１係止部２９に対する係止状態を安定的に保つことができる。
【００６０】
図５は、図１に示す生体情報測定装置１０の変形例である生体情報測定装置１２を被測定者の左手の肘側から見た側面図である。図５において、生体情報測定装置１０と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略する。
【００６１】
生体情報測定装置１２は、筐体２０の第１端部２８に前述した第１係止部２９が設けられていない。その代わりに、生体情報測定装置１２のバンド４０の基端部４１は、面状ファスナ４２Ａを介して第１端部２８に係止されている。生体情報測定装置１２においては、第１端部２８に形成された面状ファスナ４２Ａが第１係止部を構成する。
【００６２】
面状ファスナ４２Ａは、第１端部２８に基端部４１を着脱可能に係止するための係止部材である。面状ファスナ４２Ａの代わりに上述した凹凸構造を採用してもよい。
【００６３】
生体情報測定装置１２のバンド４０の先端部４３は、第１端部２８に係止されている基端部４１の筐体２０側とは反対側を向く面に、面状ファスナ４５を介して着脱可能に係止される。
【００６４】
その他の構成は生体情報測定装置１０と同様である。
【００６５】
生体情報測定装置１２によれば、バンド４０の先端部４３が係止される基端部４１の部分が平坦面に近くなる。このため、先端部４３の着脱を容易に行うことができる。
【００６６】
なお、生体情報測定装置１２において、基端部４１は接着又はビス等によって第１端部２８に対して着脱不能に係止されていてもよい。この構成によれば、基端部４１の係止状態を安定的に保つことができる。
【００６７】
図６は、図１に示す生体情報測定装置１０の変形例である生体情報測定装置１３を被測定者の左手の肘側から見た側面図である。図６において、生体情報測定装置１２と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略する。
【００６８】
生体情報測定装置１３は、バンド４０の先端部４３が、筐体２０の第１端部２８に面状ファスナ４５Ａによって係止される点を除いては、図５に示した生体情報測定装置１２と同じ構成である。
【００６９】
生体情報測定装置１３のバンド４０の先端部４３は、手首Ｗの周方向において基端部４１と重なる状態で、第１端部２８に面状ファスナ４５Ａによって係止される。
【００７０】
面状ファスナ４５Ａは、第１端部２８に先端部４３を着脱可能に係止するための係止部材である。面状ファスナ４５Ａの代わりに上述した凹凸構造を採用してもよい。
【００７１】
生体情報測定装置１３によれば、生体情報測定装置１２と同様の効果を得ることができる。また、生体情報測定装置１３によれば、先端部４３の筐体２０に対する係止状態を解除する際に、基端部４１と筐体２０との係止状態が解除されるのを容易に防ぐことができる。
【００７２】
生体情報測定装置１３において、面状ファスナ４５Ａを表示面２３上まで延長した構成とし、筐体２０の端面と表示面２３の２面でバンド４０の先端部４３を筐体２０に係止する構成としてもよい。この構成によれば、先端部４３の先端付近がフリーな状態となるのを防いで、装置の美観を向上させることができる。また、生体情報測定装置１０装着後のバンド４０の先端部４３の剥がれを防止することができる。
【００７３】
図７は、図１に示す生体情報測定装置１０の変形例である生体情報測定装置１４を被測定者の左手の肘側から見た側面図である。図７において、生体情報測定装置１０と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略する。
【００７４】
生体情報測定装置１４は、生体情報測定装置１０に取り付けられているバンド４０が、筐体２０に対して左右逆に取り付けられたものである。
【００７５】
すなわち、生体情報測定装置１４では、バンド４０の基端部４１が第２端部２６に設けられた第２係止部２７で折り返されて面状ファスナ４２で係止される。また、バンド４０の長手方向における任意位置４４が第１端部２８に設けられた第１係止部２９で折り返される。そして、バンド４０の先端部４３は、第２係止部２７によって係止された基端部４１に対して面状ファスナ４５によって係止される。
【００７６】
生体情報測定装置１４によれば、生体情報測定装置１０と同様の効果を得ることができる。なお、生体情報測定装置１４は、第１端部２８における第１係止部２９が生体情報測定装置１０と同様に表示面２３側に設けられていることが好ましい。これにより、生体情報測定装置１４の使用感を向上させることができる。
【００７７】
図８は、図１に示す生体情報測定装置１０の変形例である生体情報測定装置１５を被測定者の左手の肘側から見た側面図である。図８において、生体情報測定装置１３と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略する。
【００７８】
生体情報測定装置１５は、バンド４０の先端部４３が第３係止部２９Ａで筐体２０から離れる方向に折り返され、先端部４３の折り返された部分が、面状ファスナ４５Ｂによってバンド４０に係止される構成である。その他の構成は、生体情報測定装置１３と同様である。
【００７９】
第３係止部２９Ａは、第１係止部２９と同じ構成であり、略Π字状の部材で構成される。生体情報測定装置１５のバンド４０の先端部４３は、第３係止部２９Ａの孔部に検出面２１側から表示面２３側に向かって挿入され、この孔部を通過した先端部４３は筐体２０から離れる方向に折り返される。そして、折り返された先端部４３は、バンド４０に形成された面状ファスナ４５Ｂを介してバンド４０に係止される。
【００８０】
面状ファスナ４５Ｂは、バンド４０に先端部４３を着脱可能に係止するための係止部材である。面状ファスナ４５Ｂの代わりに上述した凹凸構造を採用してもよい。
【００８１】
生体情報測定装置１５によれば、生体情報測定装置１０の構成と同様の効果を得ることができる。また、生体情報測定装置１５によれば、先端部４３を第３係止部２９Ａで折り返してから係止する構成のため、バンド４０の締め付けをより強固に行うことができる。
【００８２】
ここまでは、生体情報測定装置１０の本体部が１つの筐体２０によって構成される例を示したが、これに限らない。図９は、生体情報測定装置１０の本体部の変形例を示す図である。図９において図２と同じ構成には同一符号を付してある。
【００８３】
図９に示した生体情報測定装置１０の本体部１００は、前述してきた筐体２０と、筐体２０Ｂと、筐体２０と筐体２０Ｂとを回動可能に連結するヒンジ等の連結部２０Ｃとによって構成されている。図９の例では、筐体２０Ｂは、例えば、生体情報測定装置１０を駆動するための電池等を収容する。
【００８４】
本体部１００は、全体として手首の周方向に沿う長手形状となっており、手首の尺骨Ｓ側が少なくとも開放された形状となっている。本体部１００は、バンド４０によって手首に装着された状態で、バンド４０の一部が手首と接触する程度に、手首の周方向における両端部間が手首を覆わない構成である。
【００８５】
図９の例では、筐体２０Ｂの手首の周方向の端部のうち筐体２０側とは反対側の端部が、上述してきた第２端部２６を構成し、この第２端部２６に第２係止部２７が形成される。
【００８６】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００８７】
以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【００８８】
開示された脈波検出装置は、被測定者の手首に装着して用いられる脈波検出装置であって、上記被測定者の橈骨動脈から脈波を検出可能な検出部を含む本体部と、上記本体部に係止された状態で上記手首を周回するように配索されることにより、上記検出部を上記橈骨動脈に対面させた状態を維持するためのバンドと、上記本体部における上記手首の周方向の一方の端部に設けられ、上記バンドの基端部が係止される基端係止部と、上記本体部における上記周方向の他方の端部に設けられ、上記基端係止部により係止された基端部及び上記バンドの先端部間の任意位置が折り返された状態で係止される任意位置係止部と、上記任意位置係止部で折り返された上記バンドと上記基端係止部に係止された上記基端部とが重なる状態で、上記先端部を上記バンド又は上記本体部に着脱可能に係止するための係止部材と、を備えるものである。
【００８９】
開示された脈波検出装置は、上記バンドの上記基端部は、上記基端係止部に対して着脱可能に係止されるものである。
【００９０】
開示された脈波検出装置は、上記バンドの上記基端部は、上記基端係止部において上記一方の端部から離れる方向に折り返された状態で係止されるものである。
【００９１】
開示された脈波検出装置は、上記先端部は、上記本体部における上記手首との対向面側から上記対向面の反対面側に先端が向いた状態で、上記係止部材を介して上記バンド又は上記本体部に係止されるものである。
【００９２】
開示された脈波検出装置は、上記本体部における上記一方の端部は、上記手首の尺骨側の端部であり、上記本体部における上記他方の端部は、上記手首の橈骨側の端部であるものである。
【００９３】
開示された脈波検出装置は、上記検出部は、圧力検出素子によって橈骨動脈から圧脈波を検出するものである。
【００９４】
開示された生体情報測定装置は、上記脈波検出装置と、上記検出部により検出された脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を備えるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の脈波検出装置は、携帯型の血圧計等に適用して有効である。
【符号の説明】
【００９６】
１０、１１、１２、１３、１４、１５  生体情報測定装置
２０、２０Ｂ  筐体
２０Ｃ  連結部
２１  検出面
２２  脈波検出部（検出部）
２３  表示面
２６  第２端部
２７  第２係止部
２８  第１端部
２９  第１係止部
３１  孔部
４０  バンド
４１  基端部
４２、４２Ａ、４５、４５Ａ  面状ファスナ
４３  先端部
４４  任意位置
１００  本体部
Ｓ  尺骨
Ｔ  橈骨
ＴＤ  橈骨動脈
Ｈ  左手
Ｗ  手首
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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