(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された警報装置であって、
前記車両の位置を検出する位置検出部と、
注意して走行すべき地点の分類毎に位置情報を登録する位置登録部と、
前記車両の運転状態を検出する運転状態検出部と、
前記位置登録部に登録された少なくとも１つの位置情報に、少なくとも２つの注意喚起データを対応付けて登録する注意喚起データ登録部と、
前記注意喚起データを用いて警報を発する警報発生部と、
を備え、
前記警報発生部は、前記車両が前記位置情報により表される位置に接近した場合、何れの前記分類の地点に前記車両が接近したか、並びに、前記運転状態検出部により検出された運転状態に応じて、前記地点の分類及び前記運転状態の組み合わせ毎に前記注意喚起データ登録部に登録された１種類の注意喚起データを選択し、前記地点の分類及び前記運転状態の全ての組み合わせに対して、選択された１種類の前記注意喚起データを用いて警報を発生する、
ことを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記位置登録部が、前記分類として、一時停止ポイント、Ｔ字交差点ポイント、及び、交差点ポイントを含み、
前記運転状態検出部が、前記運転状態として、前記車両の速度、ブレーキのオン／オフ、及び、ウインカのオン／オフを含む複数の運転パラメータを検出し、
前記警報発生部は、検出された前記複数のパラメータが所定の条件に合致する場合、前記注意喚起データ登録部に登録された注意喚起データを選択し、選択した前記注意喚起データを用いて警報を発生する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
車載カメラで撮像された車外の撮像画像を検出する外部状況検出部を備え、
前記警報発生部は、検出された前記運転状態及び前記撮像画像の解析結果に基づき、前記注意喚起データ登録部に登録された注意喚起データを選択し警報を発生する、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルタコグラフやドライブレコーダ等の車載器の中には、あらかじめ危険な場所をＧＰＳ（Global Positioning System）による位置情報でハザードマップデータとして登録しておき、車両がその場所に近づくと、警報を促すものがあった。
【０００３】
この種の先行技術として、運転者への警報に必要な危険地点のデータの中から、運行経路上に存在するものだけを抽出してメモリカードに記憶させ、このメモリカードをドライブレコーダに装着することで、データ量を大幅に削減させる技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、ＧＰＳ警報機能に急ブレーキ発生ポイント警報機能を付加した車載器（レーダ探知機）が知られている（特許文献２参照）。この車載器は、急激なスピード変化があったポイントを、急ブレーキ発生ポイントとして記憶させ、次回、このポイントに接近した場合、警報を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−３２５４１号公報
【特許文献２】特開２０１３−６９２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来では、車両がハザードマップデータとして登録された場所を通るたびに、毎回同じフレーズの警報が発せられるので、運転者はその警報に慣れてしまい、注意を怠るおそれがあった。したがって、運転者が注意を怠り、事故の発生を十分抑制できない可能性があった。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は車両が注意して走行すべき同じ場所を何回通っても、警報に慣れさせることなく、運転者に運転操作に対する注意を促すことができる警報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係る警報装置は、下記（１）〜（３）を特徴としている
（１）  車両に搭載された警報装置であって、
前記車両の位置を検出する位置検出部と、
注意して走行すべき地点の分類毎に位置情報を登録する位置登録部と、
前記車両の運転状態を検出する運転状態検出部と、
前記位置登録部に登録された少なくとも１つの位置情報に、少なくとも２つの注意喚起データを対応付けて登録する注意喚起データ登録部と、
前記注意喚起データを用いて警報を発する警報発生部と、
を備え、
前記警報発生部は、前記車両が前記位置情報により表される位置に接近した場合、何れの前記分類の地点に前記車両が接近したか、並びに、前記運転状態検出部により検出された運転状態に応じて、前記地点の分類及び前記運転状態の組み合わせ毎に前記注意喚起データ登録部に登録された１種類の注意喚起データを選択し、前記地点の分類及び前記運転状態の全ての組み合わせに対して、選択された１種類の前記注意喚起データを用いて警報を発生する、
こと。
上記（１）の構成の警報装置によれば、注意して走行すべき場所を位置情報として登録しておくことで、車両が注意すべき場所を何回通っても、警報に慣れさせることなく、運転者に運転操作に対する注意を促すことができる。
（２）  上記（１）の構成の警報装置であって、前記位置登録部が、前記分類として、一時停止ポイント、Ｔ字交差点ポイント、及び、交差点ポイントを含み、
前記運転状態検出部が、前記運転状態として、前記車両の速度、ブレーキのオン／オフ、及び、ウインカのオン／オフを含む複数の運転パラメータを検出し、
前記警報発生部は、検出された前記複数のパラメータが所定の条件に合致する場合、前記注意喚起データ登録部に登録された注意喚起データを選択し、選択した前記注意喚起データを用いて警報を発生する、こと。
上記（２）の構成の警報装置によれば、運転状態を複数の運転パラメータで判定するので、運転状態に対応した適切な警報を発生させることができる。
（３）  上記（１）または（２）の構成の警報装置であって、車載カメラで撮像された車外の撮像画像を検出する外部状況検出部を備え、
前記警報発生部は、検出された前記運転状態及び前記撮像画像の解析結果に基づき、前記注意喚起データ登録部に登録された注意喚起データを選択し警報を発生する、こと。
上記（３）の構成の警報装置によれば、車外の状況を反映させた適切な警報を行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、注意して走行すべき場所を位置情報として登録しておくことで、車両が注意して走行すべき場所を何回通っても、警報に慣れさせることなく、運転者に運転操作に対する注意を促すことができる。
【００１０】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は第１の実施形態におけるデジタルタコグラフ１０の構成を示すブロック図である。
【図２】図２はハザードマップテーブル４３の登録内容を示す図である。
【図３】図３は警報動作手順を示すフローチャートである。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）は一時停止ポイントにおける警報を示す図、図４（Ｃ）、（Ｄ）は一時停止ポイントにおける更なる警報を示す図である。
【図５】図５（Ａ）、（Ｂ）はＴ字交差点ポイントにおける警報を示す図、図５（Ｃ）、（Ｄ）は交差点ポイントにおける警報を示す図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）は第２の実施形態における車載カメラ７１で撮像された画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施形態に係る警報装置について図面を用いて説明する。本実施形態の警報装置は、一例として車両に搭載された車載器である運行記録計（デジタルタコグラフという）に適用された場合を示す。
（第１の実施形態）
【００１３】
図１は実施の形態におけるデジタルタコグラフ１０の構成を示すブロック図である。デジタルタコグラフ１０は、ＣＰＵ１１、メモリ２６、記録部１７、カードＩ／Ｆ１８、音声Ｉ／Ｆ１９、ＲＴＣ（時計ＩＣ）２１、ＳＷ入力部２２、表示コントローラ２３及びＬＥＤ表示部２７を有する。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、デジタルタコグラフ１０の全体を制御する。メモリ２６は、ＣＰＵ１１によって実行される動作プログラム等を格納する。また、メモリ２６には、メモリカード５５あるいは通信により事務所ＰＣ（図示せず）から取得した運行スケジュールが記憶される。この運行スケジュールには、普段走行している地域や走行経路の位置情報（緯度、経度）、運用時間等が含まれる。また、メモリ２６には、後述するハザードマップテーブル４３（位置登録部、注意喚起データ登録部）が登録されている。
【００１５】
記録部１７には、車両の運転状態やＧＰＳ位置情報を含む運行データが時系列に記録される。カードＩ／Ｆ１８には、乗務員が所持するメモリカード５５が挿抜自在に装着される。音声Ｉ／Ｆ１９には、マイク２９及び内蔵スピーカ２０が接続される。ＲＴＣ２１は、現在時刻を計時し、また、タイマとしても機能する。ＳＷ入力部２２には、出庫ボタンを含む各種ボタンの操作（ＯＮ／ＯＦＦ）信号が入力される。表示コントローラ２３は、外部に接続された表示器２８の表示を制御する。ＬＥＤ表示部２７は通信や動作の状態を表示する。
【００１６】
また、デジタルタコグラフ１０は、速度Ｉ／Ｆ１２Ａ、エンジン回転Ｉ／Ｆ１２Ｂ、外部入力Ｉ／Ｆ１３、センサ入力Ｉ／Ｆ１４、ＧＰＳ受信部１５、ＣＡＮ＿Ｉ／Ｆ１６、通信部２４及び電源部２５を有する。
【００１７】
速度Ｉ／Ｆ１２Ａには、車速センサから車両の速度を表す速度パルスが入力される。ＣＰＵ１１が速度Ｉ／Ｆ１２Ａを介して入力される速度パルスから速度を検出する場合、ＣＰＵ１１及び速度Ｉ／Ｆ１２Ａは運転状態検出部に相当する。エンジン回転Ｉ／Ｆ１２Ｂには、エンジン回転数センサからエンジン回転数を表す回転パルスが入力される。外部入力Ｉ／Ｆ１３には、各種の外部機器が接続される。ここでは、外部機器として、車載カメラ７１等が外部入力Ｉ／Ｆ１３に接続され、撮像画像を含む各種の情報が入力される。
【００１８】
センサ入力Ｉ／Ｆ１４には、エンジン温度（冷却水温）を検知する温度センサ、燃料量を検知する燃料センサ、ブレーキのオン／オフを検知し、ブレーキがオンである場合にブレーキ信号を出力するブレーキスイッチ（ＳＷ）、ウインカのオン／オフを検知し、ウインカがオンである場合、ウインカ信号を出力するウインカＳＷ等が接続され、各種の情報が入力される。
【００１９】
ＧＰＳ受信部１５（位置検出部）は、ＧＰＳアンテナ１５ａに接続され、現在位置（ＧＰＳ位置情報）を取得する。ＧＰＳ受信部１５で取得されたＧＰＳ位置情報（緯度、経度）は、記録部１７に時系列に記録される。ＣＡＮ＿Ｉ／Ｆ１６には、ＣＡＮ（Controller Area Network）規格のネットワークに接続された車両内の各種デバイスが接続され、速度、エンジン、燃料量等の各種データを通信可能とする。通信部２４は、無線通信回線（例えば、３Ｇ回線／ＬＴＥ）等の広域通信網及びインターネット等のパケット通信網を介して、広域通信を行う。
【００２０】
電源部２５は、イグニッションスイッチ（ＳＷ）を介してバッテリに接続され、イグニッションＳＷのオンによりバッテリから電力の供給を受けると、デジタルタコグラフ１０の各部に電力を供給する。
【００２１】
図２はハザードマップテーブル４３の登録内容を示す図である。このハザードマップテーブル４３はメモリ２６に記憶される。また、ハザードマップテーブル４３には、注意して走行すべき地点（ＧＰＳ位置情報）毎に、運転パラメータである外部信号及び速度が合致する条件に対応する警報の音声データ（フレーズ）が登録されている。
【００２２】
具体的に、一時停止ポイント（ａ地点）では、ブレーキ信号がオンである時に発音される、通常警報の音声データ、例えば「交通事故多発地点に近づいています。」の音声データが登録される。また、ブレーキ信号がオフである時に発音される、危険度の高い警報（警報Ａ）の音声データ、例えば「減速してください。この先一時停止です。」の音声データ（フレーズ）が登録される。
【００２３】
さらに、一時停止ポイント（ａ地点）では、速度（車速）が０（ｋｍ／ｈ）である時に発音される、通常警報の音声データ、例えば「左右を十分に確認してから進みましょう。」の音声データが登録される。また、速度が０（ｋｍ／ｈ）でない時に発音される、危険度の高い警報（警報Ｂ）の音声データ、例えば「危険です。一時停止してください。」の音声データが登録される。このように、車両が減速しても、車速が実際に０（ｋｍ／ｈ）になったか否かで発音される警報の音声データを異ならせる。
【００２４】
また、Ｔ字交差点ポイント（ｃ地点）では、ウインカ信号がある時に発音される、通常警報の音声データ、例えば「交通事故多発地点に近づいています」の音声データが登録される。また、ウインカ信号が無い時に発音される、危険度の高い警報（警報Ｃ）の音声データ、例えば「危険です。ウインカを出してください。」の音声データが登録される。
【００２５】
また、交差点ポイント（ｄ地点）では、車速が設定速度（一例として２０ｋｍ／ｈ）未満である場合、通常の音声データ、例えば「対向車に十分注意して進みましょう。」の音声データが登録される。また、車速が設定速度以上である場合、危険度の高い警報（警報Ｄ）の音声データ、例えば「危険です。速度を落としてください。」の音声データが登録される。
【００２６】
上記構成を有するデジタルタコグラフ１０の警報動作を示す。図３は警報動作手順を示すフローチャートである。この動作プログラムは、デジタルタコグラフ１０内のメモリ２６に格納されており、ＣＰＵ１１によって実行される。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、ＧＰＳ受信部（ＧＰＳモジュール）１５によって得られるＧＰＳ位置情報（緯度、経度）を測位中であるか否かを判別する（Ｓ１）。測位中でない場合、ＣＰＵ１１はステップＳ１の処理を繰り返す。
【００２８】
一方、測位中である場合、ＣＰＵ１１は、得られたＧＰＳ位置情報（緯度、経度）がハザードマップテーブル４３に登録された位置（登録位置）であるか否かを判別する（Ｓ２）。登録位置でない場合、ＣＰＵ１１はステップＳ１の処理に戻る。
【００２９】
一方、ＧＰＳ位置情報（緯度、経度）が登録位置である場合、ＣＰＵ１１は、ＧＰＳ位置情報が一時停止ポイントに接近しているか否かを判別する（Ｓ３）。接近していると判別された場合、ＣＰＵ１１は、ブレーキＳＷが作動してブレーキ信号がセンサ入力Ｉ／Ｆ１４を介して入力（検出）されたか否かを判別する（Ｓ４）。ＣＰＵ１１は、ブレーキ信号が検出された場合には、ハザードマップテーブル４３に登録された、通常警報に対応する「交通事故多発地点に近づいています。」の音声データを読み出し、スピーカ２０からこの音声データによる音声を出力させる（Ｓ５）。
【００３０】
ブレーキ信号が検出されない場合、ＣＰＵ１１は、警報Ａを発生させる（Ｓ６）。即ち、ＣＰＵ１１は、メモリ２６に登録された、ハザードマップテーブル４３に登録された、警報Ａに対応する「減速してください。この先一時停止です。」の音声データを読み出し、スピーカ２０からこの音声データによる音声を出力させる。
【００３１】
警報Ａを発生させた後、あるいは、ステップＳ５で通常警報を発生させた後、ＣＰＵ１１は、ＲＴＣ２１を作動し、タイマ計測を開始する（Ｓ７）。ＣＰＵ１１は、速度Ｉ／Ｆ１２Ａを介して入力される速度パルスから、速度０（ｋｍ／ｈ）を検出していないか否かを判別する（Ｓ８）。速度０（ｋｍ／ｈ）を検出した場合、ＣＰＵ１１はステップＳ１５の処理に進み、メモリ２６から通常警報に対応する「左右を十分に確認してから進みましょう。」の音声データを読み出し、スピーカ２０からこの音声データによる音声を出力させる。この後、ＣＰＵ１１はステップＳ１の処理に戻る。
【００３２】
一方、ステップＳ８で速度０（ｋｍ／ｈ）の検出が無しである場合、ＣＰＵ１１は、ＲＴＣ２１によって計測されるタイマ時間が所定時間Ｔ秒を経過したか否かを判別する（Ｓ９）。Ｔ秒は、ブレーキ操作があってから通常、車両が停止すると予想されるおおよその値に設定される。所定時間Ｔ秒を経過していない場合、ＣＰＵ１１はステップＳ８の処理に戻る。
【００３３】
一方、所定時間Ｔ秒を経過した場合、ＣＰＵ１１は、警報Ｂを発生させる（Ｓ１０）。即ち、ＣＰＵ１１は、メモリ２６に登録された、ハザードマップテーブル４３に登録された、警報Ｂに対応する「危険です。一時停止してください。」の音声データを読み出し、スピーカ２０からこの音声データによる音声を出力させる。この後、ＣＰＵ１１はステップＳ１の処理に戻る。
【００３４】
また一方、ステップＳ３でＧＰＳ位置情報が一時停止ポイントに接近していない場合、ＣＰＵ１１は、ＧＰＳ位置情報が交差点ポイントに接近しているか否かを判別する（Ｓ１１）。交差点ポイントに接近している場合、ＣＰＵ１１は、センサ入力Ｉ／Ｆ１４を介して、ウインカＳＷから得られるウインカ信号があるか否かを判別する（Ｓ１２）。
【００３５】
ウインカ信号がある場合、ＣＰＵ１１は、速度Ｉ／Ｆ１２Ａを介して入力される速度パルスから得られる現在速度が設定速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）以上であるか否かを判別する（Ｓ１３）。設定速度以上である場合、ＣＰＵ１１は、警報Ｄを発生させる（Ｓ１４）。即ち、ＣＰＵ１１は、メモリ２６に登録された、ハザードマップテーブル４３に登録された、警報Ｄに対応する「危険です。速度を落としてください。」の音声データを読み出し、スピーカ２０からこの音声データによる音声を出力させる。この後、ＣＰＵ１１はステップＳ１の処理に戻る。
【００３６】
一方、ステップＳ１３で現在速度が設定速度未満である場合、ＣＰＵ１１はステップＳ１５の処理に進み、メモリ２６から通常警報に対応する「対向車に十分注意して進みましょう。」の音声データを読み出し、スピーカ２０からこの音声データによる音声を出力させる。この後、ＣＰＵ１１はステップＳ１の処理に戻る。
【００３７】
また、ステップＳ１２でウインカ信号無しである場合、ＣＰＵ１１はステップＳ１５の処理に進み、メモリ２６から通常警報に対応する「交通事故多発地点に近づいています。」の音声データを読み出し、スピーカ２０からこの音声データによる音声を出力させる。この後、ＣＰＵ１１はステップＳ１の処理に戻る。
【００３８】
また一方、ステップＳ１１でＧＰＳ位置情報が交差点ポイントに接近していない場合、ＣＰＵ１１は、ＧＰＳ位置情報がＴ字交差点ポイントに接近しているか否かを判別する（Ｓ１６）。Ｔ字交差点ポイントに接近していない場合、ＣＰＵ１１はステップＳ１の処理に戻る。
【００３９】
一方、Ｔ字交差点ポイントに接近している場合、ＣＰＵ１１は、ウインカ信号の有無を判別する（Ｓ１７）。ウインカ信号無しである場合、ＣＰＵ１１は、警報Ｃを発生させる（Ｓ１８）。即ち、ＣＰＵ１１は、メモリ２６に登録された、ハザードマップテーブル４３に登録された、警報Ｃに対応する「危険です。ウインカを出してください。」の音声データを読み出し、スピーカ２０からこの音声データによる音声を出力させる。この後、ＣＰＵ１１はステップＳ１の処理に戻る。
【００４０】
一方、ステップＳ１７でウインカ信号が有りである場合、ＣＰＵ１１はステップＳ１５の処理に進み、メモリ２６から通常警報に対応する「交通事故多発地点に近づいています。」の音声データを読み出し、スピーカ２０からこの音声データによる音声を出力させる。この後、ＣＰＵ１１はステップＳ１の処理に戻る。
【００４１】
図４（Ａ）、（Ｂ）は一時停止ポイント（ａ地点）における警報を示す図である。車両８が一時停止ポイント（ａ地点）に近づくと、つまり、ａ地点を中心とする領域である外側の円（外円）５３に入った場合、図４（Ａ）に示すように、運転者がブレーキを踏んでいる場合、デジタルタコグラフ１０は、ブレーキ信号有りと判断する。この場合、デジタルタコグラフ１０は、スピーカ２０から通常警報として、「交通事故多発地点に近づいています。」の音声を発生させる。
【００４２】
一方、図４（Ｂ）に示すように、車両８が一時停止ポイント（ａ地点）に設定された外円５３に入っても、ブレーキ信号無しである場合、デジタルタコグラフ１０は、スピーカ２０から危険度の高い警報として、「減速してください。この先一時停止です。」の音声を発生させる。
【００４３】
図４（Ｃ）、（Ｄ）は一時停止ポイント（ａ地点）における更なる警報を示す図である。車両８が外円５３に入った後、さらに内側に設定された円（内円）５１に入ってから所定時間Ｔ秒以内に速度が０（ｋｍ／ｈ）が検出された場合、デジタルタコグラフ１０は、図４（Ｃ）に示すように、スピーカ２０から通常警報として、「左右を十分確認してから進みましょう。」の音声を発生させる。
【００４４】
一方、図４（Ｄ）に示すように、車両８が内円５１に入ってから所定時間Ｔ秒以内に速度が０（ｋｍ／ｈ）が検出されない場合、デジタルタコグラフ１０は、スピーカ２０から危険度の高い警報として、「危険です。一時停止してください。」の音声を発生させる。
【００４５】
図５（Ａ）、（Ｂ）はＴ字交差点ポイント（ｃ地点）における警報を示す図である。車両８がＴ字交差点ポイント（ｃ地点）に近づくと、つまり、ｃ地点を中心とする円５６に入った場合、図５（Ａ）に示すように、ウインカ信号が有りの場合、デジタルタコグラフ１０は、スピーカ２０から通常警報として、「交通事故多発地点に近づいています。」の音声を発生させる。
【００４６】
一方、図５（Ｂ）に示すように、車両８が円５６に入っても、ウインカ信号が無い場合、デジタルタコグラフ１０は、スピーカ２０から危険度の高い警報として、「危険です。ウインカを出してください。」の音声を発生させる。
【００４７】
図５（Ｃ）、（Ｄ）は交差点ポイント（ｄ地点）における警報を示す図である。車両８が交差点ポイント（ｄ地点）に近づくと、つまり、ｄ地点を中心とする円５８に入った場合、図５（Ｃ）に示すように、ウインカ信号が有り、しかも、車速が設定速度未満である場合、デジタルタコグラフ１０は、スピーカ２０から通常警報として、「対向車に十分注意して進みましょう。」の音声を発生させる。
【００４８】
一方、図５（Ｄ）に示すように、車両８が円５８に入り、ウインカ信号があっても、車速が設定速度以上である場合、デジタルタコグラフ１０は、スピーカ２０から危険度の高い警報として、「危険です。速度を落としてください。」の音声を発生させる。
【００４９】
このように、デジタルタコグラフ１０は、注意して走行すべき場所として位置情報を、メモリ２６内のハザードマップテーブル４３に登録しておく。デジタルタコグラフ１０は、車両８が注意して走行すべき場所に近づくと、運転者の運転操作による運転状態を検出し、危険の度合いが高いと判定した場合、スピーカ２０から危険の度合いが高い警報を発する。この時、運転者は、スピーカ２０から発せられる警報が、普段の運転の時と異なり、危険の度合いが高い警報であることを知ると、自身の運転操作の誤りに気付く。この結果、運転者は安全運転を遵守するようになることが期待される。
【００５０】
従って、注意して走行すべき場所を位置情報として登録しておくことで、車両が注意して走行すべき場所を何回通っても、警報に慣れさせることなく、運転者に運転操作に対する注意を促すことができる。また、運転状態を複数の運転パラメータ（速度、ブレーキのオン／オフ、ウインカのオン／オフ）で判定するので、運転状態に対応した適切な警報を発生させることができる。
（変形例）
【００５１】
前記第１の実施形態では、一時停止ポイントにおいて、危険度の高い警報を発音するか否かの判定は２回行われ、それぞれにおいて異なる音声データを用いて警報が発せられたが、１回の判定だけで警報が発せられてもよい。
【００５２】
また、一時停止ポイントにおける危険度の高い警報には、共通の音声データが用いられてもよいし、登録された地点毎に別々の音声データが用いられてもよい。つまり、同じような一時停止ポイントであっても、発音される音声データはそれぞれの地点で異なっていてもよい。この場合、登録する音声データのデータ量が膨大になることも予想されるが、登録する音声データのデータ量を減らすために、多くの登録地点をグループに分類し、グループ毎に警報に用いられる音声データを共通化して登録してもよい。例えば、ほぼ同じような道路状況が想定される場合、これらの一時停止ポイントでは、同じ音声データを用いて警報が発せられてもよい。
（第２の実施形態）
【００５３】
前記第１の実施形態では、車両の運転状態に基づき、注意して走行すべき場所として登録された地点における音声データを変更したが、第２の実施形態では、車両の外部情報（車両の外部の状況）も考慮して、注意して走行すべき場所として登録された地点における音声データを変更する場合を示す。
【００５４】
また、第２の実施形態のデジタルタコグラフは第１の実施形態とほぼ同一の構成を有するので、前記第１の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を用いることで、その説明を省略する。
【００５５】
第２の実施形態では、デジタルタコグラフ１０は、外部入力Ｉ／Ｆ１３を介して入力される、ドライブレコーダ等の車載カメラ７１（外部状況検出部）から得られた撮像画像を解析し、この解析結果に対応する音声データを、危険度の高い警報に付加する場合を示す。
【００５６】
また、撮像画像の取得及び解析は、例えば、前記第１の実施形態における、図３のステップＳ３、Ｓ１１、Ｓ１６でそれぞれ一時停止ポイント、交差点ポイント、Ｔ字交差点ポイントと判別された後、行われてもよい。つまり、このタイミングで、デジタルタコグラフは、車載カメラで車外の画像を撮像し、この撮像された画像を解析するようしてもよい。
【００５７】
図６は第２の実施形態における車載カメラ７１で撮像された画像を示す図である。画像認識処理により、例えばつぎのような道路状況が想定される。図６（Ａ）は交差点ポイントの信号機の色が黄色に点灯している画像を示す。この場合、運転者に対し、危険度の高い警報として、前述した警報に加え、例えば「信号が赤に変わりますので、注意してください。」の音声データが付加される。図６（Ｂ）は交差点の道路脇に大きな木々があって、見通しが良くない画像を示す。この場合、運転者に対し、危険度の高い警報として、前述した警報に加え、例えば「見通しが悪いので、注意してください。」の音声データが付加される。
【００５８】
この他、Ｔ字交差点ポイントの道路脇に横断待ちの人物がいる場合、運転者に対し、危険度の高い警報として、前述した警報に加え、例えば「横断しようとする人がいますので、注意してください。」の音声データが付加されてもよい。
【００５９】
これらの音声データは、前記第１の実施形態と同様、メモリ２６に記憶されたハザードマップテーブル４３に登録されていてもよいし、別の記憶領域に登録されていてもよい。
【００６０】
このように、車両の運転状態の他、車両の外部の状況も考慮して、音声データを選択し、危険度の高い警報を行ってもよく、より道路の状況に適した警報を行うことができ、運転者により適切な注意を促すことができる。即ち、車外の状況を反映させた適切な警報を行うことができる。
【００６１】
なお、車両の外部の状況を検出するものとして、ここでは、ドライブレコーダ等の車載カメラで撮像された車外の画像を示したが、この撮像画像にかかわらず、車両のボンネット等に取り付けられた雨滴センサを用いてもよい。この場合、雨滴センサによって雨天（雨が降っていること）が検出された場合、デジタルタコグラフは、雨天時の走行であるので、更なる音声データを付加して、危険度の高い警報を行うことができる。
【００６２】
なお、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態は、本発明の技術的範囲内で種々の変形や改良等を伴うことができる。
【００６３】
例えば、上記実施形態では、警報装置として、車両に搭載された車載器に適用される場合を示したが、運転者等が所持するスマートフォン、タブレット端末等の携帯機器に適用されてもよい。また、車載器として、デジタルタコグラフに限らず、ドライブレコーダ、カーナビゲーション装置、メータ装置等に適用されてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、警報を発生させる場合、スピーカから音声を出力させるだけであったが、ＬＣＤやヘッドアップディスプレイなど表示器の画面に警報を表す画像を表示させてもよく、スピーカによる音声出力と表示器による警報画像の表示を併せて行ってもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、位置情報と運転状態とから、一意に音声データを選択していたが、同一の位置情報と同一の運転状態の条件に合致する、音声データを複数登録しておき、上記条件に合致する時、これらの複数の音声データの中から、周期的にあるいはランダムに音声データが選択され、危険度の高い警報が行われるようにしてもよい。これにより、運転者の警報の慣れを一層抑制できる。
本発明は、車両が危険な場所に近づくと、警報を発する警報装置に有用である。
【００６６】
ここで、上述した本発明に係る警報装置の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  車両に搭載された警報装置であって、
前記車両の位置を検出する位置検出部（ＧＰＳ受信部１５）と、
位置情報を登録する位置登録部（ハザードマップテーブル４３）と、
前記車両の運転状態を検出する運転状態検出部（ＣＰＵ１１）と、
前記位置登録部（ハザードマップテーブル４３）に登録された少なくとも１つの位置情報に、少なくとも２つの注意喚起データを対応付けて登録する注意喚起データ登録部（ハザードマップテーブル４３）と、
前記注意喚起データを用いて警報を発する警報発生部（ＣＰＵ１１）と、
を備え、
前記警報発生部（ＣＰＵ１１）は、前記車両が前記位置情報により表される位置に接近した場合、前記運転状態検出部（ＣＰＵ１１）により検出された運転状態に応じて、前記注意喚起データ登録部（ハザードマップテーブル４３）に登録された注意喚起データを選択して警報を発生する、
ことを特徴とする警報装置。
［２］  前記運転状態検出部（ＣＰＵ１１）が、前記運転状態として複数の運転パラメータを検出し、
前記警報発生部（ＣＰＵ１１）は、検出された前記複数のパラメータが所定の条件に合致する場合、前記注意喚起データ登録部（ハザードマップテーブル４３）に登録された注意喚起データを選択し、選択した前記注意喚起データを用いて警報を発生する、
ことを特徴とする、上記［１］に記載の警報装置。
［３］  前記車両の外部の状況を検出する外部状況検出部を備え、
前記警報発生部（ＣＰＵ１１）は、検出された前記運転状態及び前記外部の状況に基づき、前記注意喚起データ登録部（ハザードマップテーブル４３）に登録された注意喚起データを選択し警報を発生する、
ことを特徴とする、上記［１］または［２］に記載の警報装置。
【符号の説明】
【００６７】
８  車両
１０  デジタルタコグラフ
１１  ＣＰＵ
１２Ａ  速度Ｉ／Ｆ
１２Ｂ  エンジン回転数Ｉ／Ｆ
１３  外部入力Ｉ／Ｆ
１４  センサ入力Ｉ／Ｆ
１５  ＧＰＳ受信部
１５ａ  ＧＰＳアンテナ
１６  ＣＡＮ＿Ｉ／Ｆ
１７  記録部
１８  カードＩ／Ｆ
１９  音声Ｉ／Ｆ
２０  スピーカ
２１  ＲＴＣ
２２  ＳＷ入力部
２３  表示コントローラ
２４  通信部
２５  電源部
２６  メモリ
２７  ＬＥＤ表示部
２８  表示器
２９  マイク
４３  ハザードマップテーブル
５１  内円
５３  外円
５５  メモリカード
５６、５８  円
７１  車載カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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