(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置可能な物品載置部であって、
什器本体に対して水平方向における向きを変更して着脱可能とされ、
水平方向における第１の向きで前記什器本体に装着したときの物品収容領域の形態と、前記第１の向きと異なる水平方向における第２の向きで前記什器本体に装着したときの物品収容領域の形態とが異なることを特徴とする物品載置部。
【請求項２】
物品を載置可能な物品載置部であって、
什器本体に対して向きを変更して着脱可能とされ、
第１の向きで前記什器本体に装着したときの物品収容領域の形態と、前記第１の向きと異なる第２の向きで前記什器本体に装着したときの物品収容領域の形態とが異なり、
正面側あるいは背面側を前記什器本体に向けて前記什器本体に対して着脱可能とされ、前記物品収容領域の前記正面側の領域である正面側収容領域と、前記物品収容領域の前記背面側の領域である背面側収容領域との深さが異なる
ことを特徴とする物品載置部。
【請求項３】
上面が前記物品の載置面とされた底板と、前記底板の前記正面側の縁部に立設される正面側落下防止部と、前記底板の前記背面側の縁部に立設されると共に前記正面側落下防止部よりも前記底板からの高さ寸法が大きい背面側落下防止部とを備えることを特徴とする請求項２記載の物品載置部。
【請求項４】
走行可能な什器本体と、請求項１〜３いずれか一項に記載の物品載置部とを備えることを特徴とするカート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品載置部及びカート装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１や特許文献２には、オフィスや病院等において使用される走行可能なカート装置が開示されている。これらのカート装置は、物品が載置可能な物品載置部として着脱可能なトレイ等を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７７０９号公報
【特許文献２】特開２０１３−９４２８１号公報
【特許文献３】特許第４９４３２５１号公報
【特許文献４】特開平３−１７３５０６号公報
【特許文献５】実用新案登録第３１１４６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、物品載置部に載置される物品は１種類であるとは限られない。例えば、病院で使用されるカート装置に装着された物品載置部には、小さな薬瓶や大きなポットを載置する場合がある。また、例えば、オフィスで使用されるカート装置に装着された物品載置部には、薄く小型のファイルと厚く大型のファイルとを載置する場合がある。このため、例えば特許文献３〜５には、載置される物品の形状や載置量等の特性に合わせて深さ、幅、奥行寸法が設定されたトレイを有することにより、作業性等を向上させた什器が開示されている。
【０００５】
ところが、物品載置部に対して物品を載置したり、物品載置部から物品を取り出したりする者は、カート装置を走行させている者とは限らない。例えば、物品を必要とする者の所まで物品をカート装置で搬送し、物品を必要とする者自身が物品載置部から物品を取り出す場合もある。つまり、物品載置部に対して物品を受け渡す者が主として物品載置部のどちら側から物品を受け渡すかは、カート装置等の使用状況によって異なる。しかしながら、特許文献３〜５に開示された什器では、什器本体側から見た物品載置部の形状は常に固定されているため、カート装置等の使用状況の変化に対応するためには異なる形状の物品載置部を用意する必要があり、カート装置等の使用状況の変化に柔軟に対応することができない。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、什器本体に対して着脱可能な物品載置部において、使用状況において形態を柔軟に変化させることを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００８】
第１の発明は、物品を載置可能な物品載置部であって、什器本体に対して向きを変更して着脱可能とされ、第１の向きで上記什器本体に装着したときの物品収容領域の形態と、上記第１の向きと異なる第２の向きで上記什器本体に装着したときの物品収容領域の形態とが異なるという構成を採用する。
【０００９】
本発明においては、物品載置部が什器本体に対して向きを変更して着脱可能とされている。さらに、本発明においては、第１の向きで上記什器本体に装着したときの物品収容領域の形態と、上記第１の向きと異なる第２の向きで上記什器本体に装着したときの物品収容領域の形態とが異なる。このため、同一方向から物品載置部に対して物品の受渡しを行うときであっても、物品載置部が第１の向きで什器本体に対して装着されている場合と、物品載置部が第２の向きで什器本体に対して装着されている場合とで、物品の受渡しの作業性が変化する。したがって、本発明によれば、１つの物品載置部の使用形態を、状況に応じて任意に変更することができる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、正面側あるいは背面側を上記什器本体に向けて上記什器本体に対して着脱可能とされ、上記物品収容領域の上記正面側の領域である正面側収容領域と、上記物品収容領域の上記背面側の領域である背面側収容領域との深さが異なるという構成を採用する。
【００１１】
本発明によれば、深さの異なる２つの領域（正面側収容領域と背面側収容領域）を有しているため、小型の物品と大型の物品とを同時に安定して収容することが可能となる。
【００１２】
第３の発明は、上記第２の発明において、上面が上記物品の載置面とされた底板と、上記底板の上記正面側の縁部に立設される正面側落下防止部と、上記底板の上記背面側の縁部に立設されると共に上記正面側落下防止部よりも上記底板からの高さ寸法が大きい背面側落下防止部とを備えるという構成を採用する。
【００１３】
本発明によれば、正面側落下防止部と背面側落下防止部との高さ寸法を変更することによって、深さの異なる２つの領域（正面側収容領域と背面側収容領域）が形成されている。このため、底板を平らにすることができる。したがって、物品をより安定して収容することが可能となる。
【００１４】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記正面側落下防止部及び上記背面側落下防止部が、上記底板の縁部に沿って立設される周壁部の一部からなるという構成を採用する。
【００１５】
本発明によれば、底板の縁部に沿って周壁部が立設されていることから、底板の周囲の全域において物品が落下することを防止することができる。したがって、物品をより安定して収容することが可能となる。
【００１６】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記周壁部の上端にフランジが形成されているという構成を採用する。
【００１７】
本発明によれば、周壁部の上端にフランジが設けられているため、物品の出し入れのときに作業者が周壁部の上端に触れたときの感触を、フランジが設けられずに周壁部の上端が薄い場合と比較して柔らかくすることができる。さらに、本発明によれば、フランジによって物品載置部の強度を向上させることが可能となる。
【００１８】
第６の発明は、カート装置であって、走行可能な什器本体と、上記第１〜第５いずれかの発明である物品載置部とを備えるという構成を採用する。
【００１９】
本発明によれば、上述の物品載置部を備えるカート装置となる。このため、１つの物品載置部の使用形態を状況に応じて任意に変更することができ、使用状況において物品載置部の形態を柔軟に変化させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、１つの物品載置部の使用形態を、状況に応じて任意に変更することができる。このため、本発明によれば、什器本体に対して着脱可能な物品載置部において、使用状況において形態を柔軟に変化させることが可能となる。さらに、１つの物品載置部で使用形態を変更できることから、複数の形状の物品載置部を用意する必要がなくなり、成形金型等の種類削減による設備投資額の抑制や、管理工数及び管理コストの削減を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】トレイが後ろ向きに設置された状態の本発明の一実施形態におけるカート装置の全体図であり、（ａ）が側面図であり、（ｂ）が斜視図である。
【図２】トレイが前向きに設置された状態の本発明の一実施形態におけるカート装置の全体図であり、（ａ）が側面図であり、（ｂ）が斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるトレイの斜視図であり、（ａ）が上方から見た斜視図であり、（ｂ）が下方から見た斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるトレイの三面図であり、（ａ）が底面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が正面図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるカート装置のカート本体と、トレイ支持機構とを含む斜視図（トレイを省略した斜視図）である。
【図６】トレイを取り外した状態において本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるトレイ支持機構を上方から見た斜視図である。
【図７】トレイを取り外した状態において本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるトレイ支持機構を下方から見た斜視図である。
【図８】トレイを取り付けた状態において本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるトレイ支持機構を下方から見た下面図である。
【図９】本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるトレイ支持機構にトレイを装着するときの動作について説明する模式図である。
【図１０】本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるトレイ支持機構にトレイを装着するときの動作について説明する模式図である。
【図１１】２つのトレイが異なる向きで装着された様子を示す本発明の一実施形態におけるカート装置の全体を示す側面図である。
【図１２】本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるトレイの変形例を示す斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるトレイの変形例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるトレイの変形例を示す斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるトレイの変形例を示す斜視図である。
【図１６】本発明の一実施形態におけるカート装置の変形例が備える浅型トレイ及びトレイを示し斜視図である。
【図１７】本発明の一実施形態におけるカート装置の変形例が備える浅型トレイ及びトレイを示し斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明に係る物品載置部及びカート装置の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２３】
図１及び図２は、本実施形態のカート装置１の全体図である。図１は、トレイ２（物品載置部）が後ろ向きに設置された状態のカート装置１の全体図であり、（ａ）が側面図、（ｂ）が斜視図である。また、図２は、トレイ２が前向きに設置された状態のカート装置１の全体図であり、（ａ）が側面図、（ｂ）が斜視図である。なお、以下の説明においては、図１（ａ）及び図２（ａ）における左側を前側、同右側を後側とする。
【００２４】
カート装置１は、オフィスや病院において、書類ファイルや薬瓶等の物品を載置して搬送する什器であり、図１及び図２に示すように、トレイ２と、カート本体３と、トレイ支持機構４とを備えている。なお、本実施形態においては、カート本体３及びトレイ支持機構４によって本発明の什器本体が構成されている。
【００２５】
図３は、トレイ２の斜視図であり、（ａ）が上方から見た斜視図であり、（ｂ）が下方から見た斜視図である。また、図４は、トレイ２の三面図であり、（ａ）が底面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が正面図である。これらの図に示すように、トレイ２は、底板２ａと、底板２ａの縁部に立設される周壁部２ｂと、底板２ａの下面に形成される突起部２ｃとを備えており、物品が載置可能とされている。なお、以下の説明では、説明の便宜上、図４（ｃ）で示されている側が正面側とし、この正面と反対側を背面側と称する。また、正面側と背面側とを結ぶ方向を奥行方向とし、奥行方向と直交する水平方向を幅方向とする。
【００２６】
底板２ａは、上面が平坦な物品載置面とされており、載置された物品を下方から支持する板状の部位である。本実施形態では、底板２ａは、図３及び図４に示すように、奥行方向が短く幅方向が長い略長方形状とされている。
【００２７】
周壁部２ｂは、底板２ａを囲むように底板２ａの縁部に立設された壁部であり、底板２ａの正面側の長辺（すなわち縁部）から立設する正面壁２ｄ（正面側落下防止部）と、底板２ａの背面側の長辺（すなわち縁部）から立設する背面壁２ｅ（背面側落下防止部）と、底板２ａの左辺（幅方向の一方側の辺）から立設する第１側壁２ｆと、底板２ａの右辺（幅方向の他方側の辺）から立設する第２側壁２ｇとを有している。
【００２８】
正面壁２ｄは、背面壁２ｅよりも高さ寸法が小さく（すなわち低く）設定されている。つまり、背面壁２ｅは、正面壁２ｄよりも高さ寸法が大きく（すなわち高く）設定されている。これによって、正面壁２ｄの上端は、背面壁２ｅの上端よりも低い位置とされている。また、第１側壁２ｆは、正面壁２ｄの左側端と背面壁２ｅの左側端とに接続されている。また、第２側壁２ｇは、正面壁２ｄの右側端と背面壁２ｅの右側端とに接続されている。
【００２９】
第１側壁２ｆは、正面側部２ｆ１と、背面側部２ｆ２と、中間部２ｆ３とを有している。正面側部２ｆ１は、正面壁２ｄに接続されると共に正面壁２ｄと同一高さとされた部位である。背面側部２ｆ２は、背面壁２ｅに接続されると共に背面壁２ｅと同一高さとされた部位である。中間部２ｆ３は、正面側部２ｆ１と背面側部２ｆ２との間に配置されると共に上端が正面側部２ｆ１の上端と背面側部２ｆ２の上端とを直線状に接続するように傾斜された部位である。
【００３０】
第２側壁２ｇは、正面側部２ｇ１と、背面側部２ｇ２と、中間部２ｇ３とを有している。正面側部２ｇ１は、正面壁２ｄに接続されると共に正面壁２ｄと同一高さとされた部位である。背面側部２ｇ２は、背面壁２ｅに接続されると共に背面壁２ｅと同一高さとされた部位である。中間部２ｇ３は、正面側部２ｇ１と背面側部２ｇ２との間に配置されると共に上端が正面側部２ｇ１の上端と背面側部２ｇ２の上端とを直線状に接続するように傾斜された部位である。なお、図３（ａ）に示すように、第１側壁２ｆの中間部２ｆ３と、第２側壁２ｇの中間部２ｇ３とは、奥行方向において、同一箇所に設けられている。
【００３１】
また、周壁部２ｂの上端には、フランジ２ｂ１が形成されている。このフランジ２ｂ１は、周壁部２ｂの上側の縁部を外側に湾曲させることによって形成されている。このフランジ２ｂ１の水平方向の幅は、周壁部２ｂのフランジ２ｂ１を除く領域（フランジ２ｂ１よりも下方の壁領域）の厚み寸法よりも大きく設定されている。
【００３２】
この周壁部２ｂを有するトレイ２では、周壁部２ｂで囲まれた領域が物品を収容可能な領域（物品収容領域）とされている。さらに、トレイ２では、図３（ａ）に示すように、正面側にて周壁部２ｂの高さが低く、背面側にて周壁部２ｂの高さが高い形状となっている。このため、トレイ２の物品収容領域の正面側（以下、正面側収容領域Ｒａと称する）は、周壁部２ｂが低いことから、物品の出し入れがし易く、目視がし易い領域となることから、例えば小さな物品を収容するのに適した領域となっている。一方で、トレイ２の収容領域の背面側（以下、背面側収容領域Ｒｂと称する）は、周壁部２ｂが高いことから、背丈の高い物品がカート装置１の走行振動等によって傾いても周壁部２ｂで支えることができ、例えば背丈の高い物品を安定して収容するのに適した領域となっている。
【００３３】
このようなトレイ２では、正面側から見た場合には、手前側に深さ寸法の小さな正面側収容領域Ｒａが位置し、奥側に深さ寸法が大きな背面側収容領域Ｒｂが配置される。一方、トレイ２を背面側から見た場合には、手前側に深さ寸法の大きな背面側収容領域Ｒｂが配置され、奥側に深さ寸法が小さな正面側収容領域Ｒａが配置される。つまり、本実施形態におけるトレイ２では、トレイ２の向きを反対にすることによって、同一方向から見たときの物品収容領域の形態（物品収容領域の形状）が変化する。したがって、図１に示すように、正面側をカート本体３側に向けてトレイ２を装着した場合の物品収容領域の形態と、背面側をカート本体３側に向けてトレイ２を装着した場合の物品収容領域の形態とが異なる。
【００３４】
突起部２ｃは、底板２ａの下面から下方に向けて突出した部位である。本実施形態では、図４（ａ）に示すように複数形成されている。なお、説明の便宜上、これらの突起部２ｃを、トレイ２の左側に配置される左側突起群２ｃＡと、トレイ２の右側に配置される右側突起群２ｃＢとにグループ分けする。
【００３５】
左側突起群２ｃＡには、突起部２ｃとして、正面側突起部２ｃ１と、背面側突起部２ｃ２と、正面側中央突起部２ｃ３と、背面側中央突起部２ｃ４とが含まれている。これらの正面側突起部２ｃ１、背面側突起部２ｃ２、正面側中央突起部２ｃ３及び背面側中央突起部２ｃ４は、図４（ａ）に示すように、奥行方向に略直線状に配列されている。
【００３６】
正面側突起部２ｃ１は、トレイ２の下面から下方に垂下する垂下部２ｃ１１と、この垂下部２ｃ１１の下端からトレイ２の右側に向けて迫り出した延出部２ｃ１２とを有する。延出部２ｃ１２は、長辺がトレイ２の奥行方向に沿うように水平配置される略長方形状の板部であり、右側辺が垂下部２ｃ１１の下端と接続されることによってトレイ２の下面と一定の隙間を空けて配置されている。この正面側突起部２ｃ１は、図４（ａ）に示すように、左側突起群２ｃＡのなかで、最もトレイ２の正面側に配置されている。
【００３７】
背面側突起部２ｃ２は、正面側突起部２ｃ１と同一形状とされており、トレイ２の下面から下方に垂下する垂下部２ｃ２１と、この垂下部２ｃ２１の下端からトレイ２の右側に向けて迫り出した延出部２ｃ２２とを有する。延出部２ｃ２２は、長辺がトレイ２の奥行方向に沿うように水平配置される略長方形状の板部であり、右側辺が垂下部２ｃ２１の下端と接続されることによってトレイ２の下面と一定の隙間を空けて配置されている。この延出部２ｃ２２からトレイ２の下面までの離間距離は、正面側突起部２ｃ１の延出部２ｃ１２からトレイ２の下面までの離間距離と同一に設定されている。この背面側突起部２ｃ２は、図４（ａ）に示すように、左側突起群２ｃＡのなかで、最もトレイ２の背面側に配置されている。
【００３８】
正面側中央突起部２ｃ３及び背面側中央突起部２ｃ４は、正面側突起部２ｃ１と背面側突起部２ｃ２との間に配置されている。正面側中央突起部２ｃ３及び背面側中央突起部２ｃ４のうち、正面側中央突起部２ｃ３がトレイ２の正面側に配置され、背面側中央突起部２ｃ４がトレイ２の背面側に配置されている。これらの正面側中央突起部２ｃ３と背面側中央突起部２ｃ４との間には、トレイ支持機構４が備える後述の係合突起４ｆが嵌入される嵌入隙間Ｓ１が形成されている。
【００３９】
正面側中央突起部２ｃ３は、正面側突起部２ｃ１及び背面側突起部２ｃ２に対して僅かにトレイ２の幅方向中央部側に変位して配置されている。この正面側中央突起部２ｃ３は、トレイ２の正面側に向けて奥行方向に対して傾斜された斜面２ｃ３１を有している。この斜面２ｃ３１は、トレイ２の正面側から嵌入隙間Ｓ１に向かうに連れてトレイ２の幅方向中央側に向かう面であり、正面側をカート本体３側に向けてトレイ２を着脱する時に係合突起４ｆを案内する。背面側中央突起部２ｃ４は、正面側中央突起部２ｃ３と同様に、正面側突起部２ｃ１及び背面側突起部２ｃ２に対して僅かにトレイ２の幅方向中央部側に変位して配置されている。この背面側中央突起部２ｃ４は、トレイ２の背面側に向けて奥行方向に対して傾斜された斜面２ｃ４１を有している。この斜面２ｃ４１は、トレイ２の背面側から嵌入隙間Ｓ１に向かうに連れてトレイ２の幅方向中央側に向かう面であり、背面側をカート本体３側に向けてトレイ２を着脱する時に係合突起４ｆを案内する。これらの正面側中央突起部２ｃ３と背面側中央突起部２ｃ４とは、トレイ２の奥行方向の中央を境として対称形状とされている。
【００４０】
右側突起群２ｃＢには、突起部２ｃとして、正面側突起部２ｃ５と、背面側突起部２ｃ６と、正面側中央突起部２ｃ７と、背面側中央突起部２ｃ８とが含まれている。右側突起群２ｃＢに含まれる正面側突起部２ｃ５、背面側突起部２ｃ６、正面側中央突起部２ｃ７及び背面側中央突起部２ｃ８は、左側突起群２ｃＡと左右対称形状とされている。
【００４１】
すなわち、正面側突起部２ｃ５は、左側突起群２ｃＡの正面側突起部２ｃ１と左右対称形状であり、垂下部２ｃ５１と延出部２ｃ５２とを有している。また、背面側突起部２ｃ６は、左側突起群２ｃＡの背面側突起部２ｃ２と左右対称形状であり、垂下部２ｃ６１と延出部２ｃ６２とを有している。また、正面側中央突起部２ｃ７は、左側突起群２ｃＡの正面側中央突起部２ｃ３と左右対称形状であり、斜面２ｃ７１を有している。また、背面側中央突起部２ｃ８は、左側突起群２ｃＡの背面側中央突起部２ｃ４と左右対称形状であり、斜面２ｃ８１を有している。さらに、正面側中央突起部２ｃ７と背面側中央突起部２ｃ８との間には、トレイ支持機構４が備える後述の係合突起４ｆが嵌入される嵌入隙間Ｓ２が形成されている。
【００４２】
図５は、カート本体３と、トレイ支持機構４とを含む斜視図（トレイ２を省略した斜視図）である。カート本体３は、脚部３ａと、支持基体３ｂと、天板ユニット３ｃと、昇降操作部３ｄとを備えている。
【００４３】
脚部３ａは、４本の直線状の脚杆３ａ１と、これらの脚杆３ａ１の根元が接続されるベース部３ａ２と、各々の脚杆３ａ１の先端部に取り付けられるキャスタ３ａ３と、キャスタ３ａ３をロックするロック部３ａ４とを備えている。このような脚部３ａのキャスタ３ａ３が床面に当接した状態で転動することにより、カート装置１が走行可能とされている。また、ロック部３ａ４によりキャスタ３ａ３をロックすることによって、カート装置１の移動が規制される。
【００４４】
支持基体３ｂは、外側支柱ユニット３ｂ１と、内側支柱ユニット３ｂ２とを有している。外側支柱ユニット３ｂ１は、内部に棚柱を備える中空の柱状部であり、脚部３ａのベース部３ａ２上に立設されている。この棚柱は、上下方向に延在されると共に上下方向に等間隔で配列された複数の係止孔を有している。これらの複数の係止孔の一部に対してトレイ支持機構４を係止させることによって、任意の高さにトレイ支持機構４を配置することができる。内側支柱ユニット３ｂ２は、外側支柱ユニット３ｂ１の内部に挿通されると共に上端に天板ユニット３ｃが固定された中空の柱状部である。
【００４５】
このような内側支柱ユニット３ｂ２は、外側支柱ユニット３ｂ１の内部を鉛直方向に移動可能とされている。ここで、内側支柱ユニット３ｂ２が外側支柱ユニット３ｂ１から上方に大きく突出されている場合には、全体として支持基体３ｂが伸びた状態とされ、天板ユニット３ｃが高い位置に配置される。一方、内側支柱ユニット３ｂ２の多くが外側支柱ユニット３ｂ１に収容されている場合には、全体として支持基体３ｂが縮んだ状態とされ、天板ユニット３ｃが低い位置に配置される。
【００４６】
天板ユニット３ｃは、天板３ｃ１と、落下防止バー３ｃ２と、ハンドル３ｃ３とを備えている。天板３ｃ１は、上面が物品載置面とされた略矩形状の板部材であり、内側支柱ユニット３ｂ２の柱状部３ｂ７の上端に固定されている。落下防止バー３ｃ２は、天板ユニット３ｃの上方であって天板ユニット３ｃの前側に支持されており、天板ユニット３ｃの縁部に沿って屈曲されている。この落下防止バー３ｃ２は、例えばカート装置１が走行状態から停止したときに天板３ｃ１上に載置された物品が天板３ｃ１上を滑って天板３ｃ１の前側から落下することを防止する。ハンドル３ｃ３は、天板３ｃ１の後側の縁部からさらに後方に向けて突出して設けられている。このハンドル３ｃ３は、カート装置１を走行させるときに、作業者が把持する部位である。
【００４７】
昇降操作部３ｄは、操作レバー３ｄ１と、不図示のロック機構とを備えている。操作レバー３ｄ１は、ハンドル３ｃ３の下方に配置されており（図１及び図２参照）、操作することによってロック機構による内側支柱ユニット３ｂ２のロックを解除する。ロック機構は、内側支柱ユニット３ｂ２を外側支柱ユニット３ｂ１に対して固定するものであり、操作レバー３ｄ１が操作された場合のみ当該ロックを解除する。このような昇降操作部３ｄによって、任意の高さに天板３ｃ１を配置することができる。
【００４８】
トレイ支持機構４は、本実施形態においては、図５に示すように、カート本体３に対して２つ設けられている。これらのトレイ支持機構４は、鉛直方向に離間して配置されており、各々がトレイ２を着脱可能に支持している。なお、これらのトレイ支持機構４は、配置される高さが異なる以外は同一の構成であることから、以下の説明ではその１つについて説明を行う。
【００４９】
図６は、トレイ２を取り外した状態においてトレイ支持機構４を上方から見た斜視図である。また、図７は、トレイ２を取り外した状態においてトレイ支持機構４を下方から見た斜視図である。また、図８は、トレイ２を取り付けた状態においてトレイ支持機構４を下方から見た下面図である。これらの図に示すように、トレイ支持機構４は、支持ユニット４ａと、ロックユニット４ｂとを備えている。
【００５０】
支持ユニット４ａは、ベース部４ｃと、当接部４ｄと、トレイ脱離操作部４ｅと、係合突起４ｆと、ブラケット部４ｇとを備えている。ベース部４ｃは、当接部４ｄ、トレイ脱離操作部４ｅ及び係合突起４ｆを直接あるいは間接的に支持する板状の部位である。このベース部４ｃは、図８に示すように、トレイ２の下面よりも面積が小さな略矩形状とされており、トレイ２の下面の左右両端近傍が露出されるようにトレイ２の下面を覆っている。
【００５１】
また、ベース部４ｃの前側の縁部４ｃ１と、左側の縁部４ｃ２と、右側の縁部４ｃ３とは、図６に示すように、上方に向けて折り曲げられている。また、ベース部４ｃの後側の縁部４ｃ４は、下方に向けて折り曲げられている。ベース部４ｃの前側の縁部４ｃ１と、左側の縁部４ｃ２と、右側の縁部４ｃ３とは、一体的に接続された当接部４ｄを支持している。さらに、左側の縁部４ｃ２と、右側の縁部４ｃ３とには、トレイ脱離操作部４ｅの後述する操作プレート４ｅ１が挿通される開口４ｃ５が各々前後方向の中央に形成されている。
【００５２】
当接部４ｄは、ベース部４ｃの前側の縁部４ｃ１と、左側の縁部４ｃ２と、右側の縁部４ｃ３と一体的に設けられている。本実施形態では、図６に示すように、当接部４ｄとして、前側中央当接部４ｄ１と、左前側当接部４ｄ２と、左後側当接部４ｄ３と、右前側当接部４ｄ４と、右後側当接部４ｄ５とが設けられている。
【００５３】
前側中央当接部４ｄ１は、ベース部４ｃの前側の縁部４ｃ１の上端から後方に延設され、上面がトレイ２の下面と当接する当接面とされている。左前側当接部４ｄ２は、ベース部４ｃの左側の縁部４ｃ２の前側端部に設けられており、縁部４ｃ２の上端から右側に向けて延設されている。この左前側当接部４ｄ２は、上面がトレイ２の下面と当接する当接面とされており、当該上面が前側中央当接部４ｄ１の上面と同一高さとなるように配置されている。左後側当接部４ｄ３は、ベース部４ｃの左側の縁部４ｃ２の後側端部に設けられており、縁部４ｃ２の上端から右側に向けて延設されている。この左後側当接部４ｄ３も、上面がトレイ２の下面と当接する当接面とされており、当該上面が前側中央当接部４ｄ１の上面と同一高さとなるように配置されている。右前側当接部４ｄ４は、ベース部４ｃの右側の縁部４ｃ３の前側端部に設けられており、縁部４ｃ３の上端から左側に向けて延設されている。この右前側当接部４ｄ４も、上面がトレイ２の下面と当接する当接面とされており、当該上面が前側中央当接部４ｄ１の上面と同一高さとなるように配置されている。右後側当接部４ｄ５は、ベース部４ｃの右側の縁部４ｃ３の後側端部に設けられており、縁部４ｃ３の上端から左側に向けて延設されている。この右後側当接部４ｄ５も、上面がトレイ２の下面と当接する当接面とされており、当該上面が前側中央当接部４ｄ１の上面と同一高さとなるように配置されている。
【００５４】
これらの当接部４ｄは、全てトレイ２の下面に当接する同一高さの当接面を有している。トレイ２は、これらの当接面に当接されることによって支持される。すなわち、トレイ２は、前側中央当接部４ｄ１の上面と、左前側当接部４ｄ２の上面と、左後側当接部４ｄ３の上面と、右前側当接部４ｄ４の上面と、右後側当接部４ｄ５の上面とによって下方から支持されている。これによって、トレイ２の下方への移動が規制される。
【００５５】
また、これらの当接部４ｄは、上述のように上方に向けて折り曲げられた前側の縁部４ｃ１と、左側の縁部４ｃ２と、右側の縁部４ｃ３とのいずれかの上端からベース部４ｃの内側に延出するように形成されている。このため、これらの当接部４ｄは、ベース部４ｃの上面から一定距離離間されて配置されている。つまり、当接部４ｄは、ベース部４ｃの上面との間に上下方向に一定の隙間を空けて配置されている。
【００５６】
トレイ２が支持ユニット４ａに対して装着された状態では、例えば、正面側突起部２ｃ１の延出部２ｃ１２が左前側当接部４ｄ２の下方に差し込まれ、背面側突起部２ｃ２の延出部２ｃ２２が左後側当接部４ｄ３の下方に差し込まれる。また、正面側突起部２ｃ５の延出部２ｃ５２が右前側当接部４ｄ４の下方に差し込まれ、背面側突起部２ｃ６の延出部２ｃ６２が右後側当接部４ｄ５の下方に差し込まれる。このため、支持ユニット４ａに対して装着されたトレイ２を上方に移動しようとすると、正面側突起部２ｃ１の延出部２ｃ１２が左前側当接部４ｄ２に干渉し、背面側突起部２ｃ２の延出部２ｃ２２が左後側当接部４ｄ３に干渉し、正面側突起部２ｃ５の延出部２ｃ５２が右前側当接部４ｄ４に干渉し、背面側突起部２ｃ６の延出部２ｃ６２が右後側当接部４ｄ５に干渉する。これによって、トレイ２の上方への移動が規制される。
【００５７】
さらに、支持ユニット４ａに対して装着されたトレイ２をカート装置１の左右方向に移動しようとすると、例えば、正面側突起部２ｃ１の延出部２ｃ１２と背面側突起部２ｃ２の延出部２ｃ２２とが、ベース部４ｃの左側の縁部４ｃ２に干渉する。また、正面側突起部２ｃ５の延出部２ｃ５２と背面側突起部２ｃ６の延出部２ｃ６２とがベース部４ｃの右側の縁部４ｃ３に干渉する。これによって、トレイ２のカート装置１の左右方向への移動が規制される。
【００５８】
トレイ脱離操作部４ｅは、ベース部４ｃの左側と右側との各々に設けられており、ベース部４ｃの前後方向の中央部に配置されている。このトレイ脱離操作部４ｅは、操作プレート４ｅ１と、付勢ユニット４ｅ２とを備えている。操作プレート４ｅ１は、ベース部４ｃに形成された開口４ｃ５に表裏面を上下方向に向けて挿通状態で配置される板状の部材であり、ベース部４ｃの外側に向けられた端部に押込み部４ｅ３が設けられている。つまり、ベース部４ｃの左側に配置されたトレイ脱離操作部４ｅの操作プレート４ｅ１は、開口４ｃ５から左側に突出された端部に押込み部４ｅ３が設けられている。また、ベース部４ｃの右側に配置されたトレイ脱離操作部４ｅの操作プレート４ｅ１は、開口４ｃ５から右側に突出された端部に押込み部４ｅ３が設けられている。
【００５９】
付勢ユニット４ｅ２は、ベース部４ｃの下面に対して固定されており、操作プレート４ｅ１の下部の一部を収容している。この付勢ユニット４ｅ２は、カバー内部に不図示のバネが設置されており、操作プレート４ｅ１をベース部４ｃの外側に向けて付勢している。また、付勢ユニット４ｅ２は、不図示のストッパを備えており、操作プレート４ｅ１のベース部４ｃの外側へ向けての移動限界位置を規定している。
【００６０】
このようなトレイ脱離操作部４ｅでは、付勢ユニット４ｅ２からの付勢力以外の外力が作用していない状態では、付勢ユニット４ｅ２によって、操作プレート４ｅ１が不図示のストッパで規制される移動限界位置に付勢されている。以下、操作プレート４ｅ１の上記移動限界位置を基準位置と称する。また、操作プレート４ｅ１の基準位置は、トレイ２が支持ユニット４ａに装着された状態で、操作プレート４ｅ１上に設置される係合突起４ｆがトレイ２の嵌入隙間Ｓ１（あるいは嵌入隙間Ｓ２）に嵌入される位置に設定されている。
【００６１】
係合突起４ｆは、操作プレート４ｅ１上に形成されている。この操作プレート４ｅ１は、前後方向に長い棒状の突起であり、前後方向の長さがトレイ２の嵌入隙間Ｓ１及び嵌入隙間Ｓ２の奥行方向の長さより僅かに短く設定されている。この係合突起４ｆは、操作プレート４ｅ１が基準位置であり、かつ、トレイ２が支持ユニット４ａに装着された状態では、図８に示すように、トレイ２の嵌入隙間Ｓ１（あるいは嵌入隙間Ｓ２）に嵌入される。
【００６２】
例えば、係合突起４ｆがトレイ２の嵌入隙間Ｓ１に嵌入されると、図８に示すように、係合突起４ｆの前後にトレイ２の正面側中央突起部２ｃ３と背面側中央突起部２ｃ４とが配置されることになる。この結果、トレイ２がカート装置１の前後方向に移動しようとしたときに、係合突起４ｆと正面側中央突起部２ｃ３あるいは背面側中央突起部２ｃ４とが干渉し、トレイ２の前後方向の移動が規制される。また、係合突起４ｆが嵌入隙間Ｓ２に嵌入されると、図８に示すように、係合突起４ｆの前後にトレイ２の正面側中央突起部２ｃ７と背面側中央突起部２ｃ８とが配置されることになる。この結果、トレイ２がカート装置１の前後方向に移動しようとしたときに、係合突起４ｆと正面側中央突起部２ｃ７あるいは背面側中央突起部２ｃ８とが干渉し、トレイ２の前後方向の移動が規制される。このため、支持ユニット４ａに装着されたトレイ２は、カート装置１の前後方向に移動することができなくなる。
【００６３】
ブラケット部４ｇは、図６に示すように、ブラケット部４ｇは、カート本体３の支持基体３ｂに固定されるベース部４ｇ１（取付部）と、ベース部４ｇ１から前側に延出する２本のアーム４ｇ２とを有している。ベース部４ｇ１は、鉛直方向から見た形状が略コの字形状とされた部位であり、略コの字形状の端部に係止爪を有している。この係止爪を棚柱に係止することでブラケット部４ｇ（すなわちトレイ支持機構４）がカート本体３に対して固定される。また、カート本体３に対して固定されたブラケット部４ｇ（すなわちトレイ支持機構４）は、カート本体３から持ち上げることによってカート本体３から取り外すことができる。
【００６４】
アーム４ｇ２は、図７に示すように、カート装置１の左右方向に離間して配置されており、根元部がベース部４ｇ１に固定されている。これらのアーム４ｇ２は、カート装置１の左右方向の厚みが薄くされた板状とされており、上端がベース部４ｃの下面の固着されている。このようなアーム４ｇ２は、ベース部４ｇ１を下方から支持している。
【００６５】
ロックユニット４ｂは、ブラケット部４ｇのベース部４ｇ１に対して設置されており、ベース部４ｇ１の支持基体３ｂに対する上方への移動を規制する。このロックユニット４ｂは、作業者によって手前側に引かれることによって、支持基体３ｂとベース部４ｇ１とのロック状態を解除する。
【００６６】
続いて、このように構成された本実施形態のカート装置１において、トレイ支持機構４にトレイ２を装着するときの動作について、図９及び図１０を参照して説明する。
【００６７】
まず、図９（ａ）に示すように、トレイ２をトレイ支持機構４の装着位置（固定位置）よりも手前側に配置する。このとき、トレイ２の正面側突起部２ｃ１、背面側突起部２ｃ２、正面側中央突起部２ｃ３、背面側中央突起部２ｃ４、正面側突起部２ｃ５、背面側突起部２ｃ６、正面側中央突起部２ｃ７及び背面側中央突起部２ｃ８が、支持ユニット４ａのベース部４ｃに設けられた前側中央当接部４ｄ１、左前側当接部４ｄ２、左後側当接部４ｄ３、右前側当接部４ｄ４及び右後側当接部４ｄ５に干渉しないように、トレイ２を配置する。
【００６８】
続いて、図９（ｂ）に示すように、トレイ２を後側にスライドさせる。そして、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、操作プレート４ｅ１に設置された係合突起４ｆが左側突起群２ｃＡ（図４（ａ）参照）に属する背面側中央突起部２ｃ４あるいは右側突起群２ｃＢ（図４（ａ）参照）に属する背面側中央突起部２ｃ８に接触すると、係合突起４ｆが背面側中央突起部２ｃ４の斜面２ｃ４１（図４（ａ）参照）あるいは背面側中央突起部２ｃ８の斜面２ｃ８１（図４（ａ）参照）に案内されてトレイ支持機構４の中央側に徐々に移動される。
【００６９】
そして、係合突起４ｆは、嵌入隙間Ｓ１あるいは嵌入隙間Ｓ２まで到達すると、トレイ脱離操作部４ｅの付勢ユニット４ｅ２の付勢力によって、嵌入隙間Ｓ１あるいは嵌入隙間Ｓ２に嵌入される（図９参照）。このように係合突起４ｆが嵌入隙間Ｓ１あるいは嵌入隙間Ｓ２されると、トレイ２の正面側突起部２ｃ１と支持ユニット４ａの左前側当接部４ｄ２とが、トレイ２の背面側突起部２ｃ２と支持ユニット４ａの左後側当接部４ｄ３とが、トレイ２の正面側突起部２ｃ５と支持ユニット４ａの右前側当接部４ｄ４とが、トレイ２の背面側突起部２ｃ６と支持ユニット４ａの右後側当接部４ｄ５とが鉛直方向に重なるように配置される。以上によって、トレイ２がトレイ支持機構４に対して前後左右上下に固定され、トレイ２の装着が完了する。
【００７０】
また、このようにして装着されたトレイ２をトレイ支持機構４から脱離する場合には、トレイ脱離操作部４ｅの操作プレート４ｅ１を、押込み部４ｅ３を押し込むことによって移動させる。これによって、係合突起４ｆが嵌入隙間Ｓ１あるいは嵌入隙間Ｓ２から退避され、トレイ２が前後方向に移動可能となる。この状態で、作業者がトレイ２を図９（ａ）で示される位置まで移動させ、その後、トレイ２を把持して持ち上げることにより、トレイ２をトレイ支持機構４から脱離する。
【００７１】
なお、ここでは、トレイ２の背面側をカート本体３の支持基体３ｂ側に向けてトレイ支持機構４に装着する例について説明した。つまり、図２に示す形でトレイ２を装着する例について説明した。しかしながら、本実施形態のカート装置１では、図１に示すように、トレイ２の正面側をカート本体３の支持基体３ｂ側に向けてトレイ支持機構４に装着することもできる。
【００７２】
このような場合には、トレイ２を装着するときに、操作プレート４ｅ１に設置された係合突起４ｆが左側突起群２ｃＡ（図４（ａ）参照）に属する正面側中央突起部２ｃ３あるいは右側突起群２ｃＢ（図４（ａ）参照）に属する正面側中央突起部２ｃ７に接触し、係合突起４ｆが正面側中央突起部２ｃ３の斜面２ｃ３１（図４（ａ）参照）あるいは正面側中央突起部２ｃ７の斜面２ｃ７１（図４（ａ）参照）に案内されてトレイ支持機構４の中央側に徐々に移動されることになる。
【００７３】
以上、上述したような本実施形態のトレイ２及びカート装置１においては、トレイ２がトレイ支持機構４に対して向きを変更して着脱可能とされている。さらに、本実施形態のトレイ２及びカート装置１においては、正面側を支持基体３ｂ側に向けてトレイ２をトレイ支持機構４に対して装着したとき（すなわち物品載置部を第１の向きで什器本体に装着したとき）のトレイ２の物品収容領域の形態と、背面側を支持基体３ｂ側に向けてトレイ２をトレイ支持機構４に対して装着したとき（すなわち物品載置部を第１の向きと異なる第２の向きで什器本体に装着したとき）の物品収容領域の形態とが異なっている。つまり、正面側を支持基体３ｂ側に向けてトレイ２をトレイ支持機構４に対して装着したときには、物品収容領域は、正面側収容領域Ｒａがカート装置１の後側に配置され、背面側収容領域Ｒｂがカート装置１の前側に配置される形態となる。一方、背面側を支持基体３ｂ側に向けてトレイ２をトレイ支持機構４に対して装着したときには、物品収容領域は、正面側収容領域Ｒａがカート装置１の前側に配置され、背面側収容領域Ｒｂがカート装置１の後側に配置される形態となる。
【００７４】
このため、本実施形態のトレイ２及びカート装置１によれば、同一方向からトレイ２に対して物品の取り出しを行うときであっても、トレイ２の向きによって、物品の取り出しの作業性が変化する。したがって、本実施形態のトレイ２及びカート装置１によれば、１つのトレイ２の使用形態を状況に応じて柔軟に変更することができる。さらに、１つのトレイ２の使用形態を変更できることから、複数の形状の物品載置部を用意する必要がなくなり、成形金型等の種類削減による設備投資額の抑制や、管理工数及び管理コストの削減を行うことができる。
【００７５】
また、本実施形態のトレイ２及びカート装置１においては、物品収容領域の正面側の領域である正面側収容領域Ｒａと、物品収容領域の背面側の領域である背面側収容領域Ｒｂとの深さが異なっている。このように、深さの異なる２つの領域（正面側収容領域と背面側収容領域）を有することにより、小型の物品と大型の物品とを同時に安定して収容することが可能となる。
【００７６】
また、本実施形態のトレイ２及びカート装置１においては、上面が物品の載置面とされた底板２ａと、底板２ａの正面側の縁部に立設される正面壁２ｄと、底板２ａの背面側の縁部に立設されると共に正面壁２ｄよりも底板２ａからの高さ寸法が大きい背面壁２ｅとを備える。このような本実施形態のトレイ２及びカート装置１によれば、正面壁２ｄと背面壁２ｅとの高さ寸法を変更することによって、深さの異なる２つの領域（正面側収容領域と背面側収容領域）が形成されている。このため、底板２ａを平らにすることができ、物品をより安定して収容することが可能となる。
【００７７】
また、本実施形態のトレイ２及びカート装置１においては、正面壁２ｄ及び背面壁２ｅが底板２ａの縁部に沿って立設される周壁部２ｂの一部からなる。このような本実施形態のトレイ２及びカート装置１によれば、底板２ａの縁部に沿って周壁部２ｂが立設されていることから、底板２ａの周囲の全域において物品が落下することを防止することができる。したがって、物品をより安定して収容することが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態の本実施形態のトレイ２及びカート装置１においては、周壁部２ｂの上端にフランジ２ｂ１が形成されている。このような本発明によれば、周壁部２ｂの上端にフランジ２ｂ１が設けられているため、物品の出し入れのときに作業者が周壁部２ｂの上端に触れたときの感触を、フランジ２ｂ１が設けられずに周壁部２ｂの上端が薄い場合と比較して柔らかくすることができる。さらに、本実施形態のトレイ２及びカート装置１によれば、フランジ２ｂ１によってトレイ２の強度を向上させることも可能となる。
【００７９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００８０】
例えば、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、カート装置１が備える２つのトレイ２の向きが各々異なる変形例について示す側面図である。図１１（ａ）に示すように、２つのトレイ２のうち、上側のトレイ２を背面側がカート本体３側に向けられるように装着し、下側のトレイ２を正面側がカート本体３側に向けられるように装着しても良い。また、図１１（ｂ）に示すように、２つのトレイ２のうち、下側のトレイ２を背面側がカート本体３側に向けられるように装着し、上側のトレイ２を正面側がカート本体３側に向けられるように装着しても良い。
【００８１】
また、上記実施形態においては、正面側落下防止部が周壁部２ｂの一部である正面壁２ｄからなり、背面側落下防止部が周壁部２ｂの一部である背面壁２ｅである構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１２に示すように、柵部５ｂの一部によって正面側落下防止部と背面側落下防止部とが形成されたトレイ５とすることもできる。
【００８２】
このトレイ５は、底板５ａと、底板５ａの縁部に立設される柵部５ｂとを備えている。なお、このトレイ５の下面にも、上記実施形態と同様に突起部が形成されている。柵部５ｂは、支柱５ｃと、底板５ａの正面側の長辺の上方に配置される正面杆５ｄ（正面側落下防止部）と、底板５ａの背面側の長辺の上方に配置される背面杆５ｅ（背面側落下防止部）と、底板５ａの左辺の上方に配置される第１側杆５ｆと、底板５ａの右辺の上方に配置される第２側杆５ｇとを有している。
【００８３】
正面杆５ｄは、背面杆５ｅよりも低い位置（すなわち低く）に配置されている。つまり、背面杆５ｅは、正面杆５ｄよりも高い位置（すなわち高く）に配置されている。また、第１側杆５ｆは、正面杆５ｄの左側端と背面杆５ｅの左側端とに接続されている。また、第２側杆５ｇは、正面杆５ｄの右側端と背面杆５ｅの右側端とに接続されている。
【００８４】
第１側杆５ｆは、正面側杆５ｆ１と、背面側杆５ｆ２と、中間杆５ｆ３とを有している。正面側杆５ｆ１は、正面杆５ｄに接続されると共に正面杆５ｄと同一高さとされた部位である。背面側杆５ｆ２は、背面杆５ｅに接続されると共に背面杆５ｅと同一高さとされた部位である。中間杆５ｆ３は、正面側杆５ｆ１と背面側杆５ｆ２との間に配置されると共に上端が正面側杆５ｆ１の上端と背面側杆５ｆ２の上端とを直線状に接続するように傾斜された部位である。
【００８５】
第２側杆５ｇは、正面側杆５ｇ１と、背面側杆５ｇ２と、中間杆５ｇ３とを有している。正面側杆５ｇ１は、正面杆５ｄに接続されると共に正面杆５ｄと同一高さとされた部位である。背面側杆５ｇ２は、背面杆５ｅに接続されると共に背面杆５ｅと同一高さとされた部位である。中間杆５ｇ３は、正面側杆５ｇ１と背面側杆５ｇ２との間に配置されると共に上端が正面側杆５ｇ１の上端と背面側杆５ｇ２の上端とを直線状に接続するように傾斜された部位である。なお、図１２に示すように、第１側杆５ｆの中間杆５ｆ３と、第２側杆５ｇの中間杆５ｇ３とは、奥行方向において、同一箇所に設けられている。
【００８６】
また、トレイ５は、支柱５ｃとして、背面杆５ｅと、背面側杆５ｆ２と、背面側杆５ｇ２とを支持する第１支柱５ｃ１を有している。また、トレイ５は、支柱５ｃとして、正面杆５ｄと、正面側杆５ｆ１と、正面側杆５ｇ１とを支持する第２支柱５ｃ２とを備えている。第１支柱５ｃ１の長さは、第２支柱５ｃ２よりも長く設定されている。
【００８７】
この柵部５ｂを有するトレイ５では、柵部５ｂで囲まれた領域が物品を収容可能な領域（物品収容領域）とされている。さらに、トレイ５では、図１２に示すように、正面側に配置される正面杆５ｄの高さが低く、背面側に配置される背面杆５ｅの高さが高い形状となっている。このため、トレイ５の物品収容領域の正面側の一部である正面側収容領域Ｒａは、柵部５ｂが低いことから、物品の出し入れがし易いため、例えば小さな物品を収容するのに適した領域となっている。一方で、トレイ５の収容領域の背面側の一部である背面側収容領域Ｒｂは、柵部５ｂが高いことから、背丈の高い物品がカート装置１の走行振動等によって傾いても支えることができ、例えば背丈の高い物品を安定して収容するのに適した領域となっている。
【００８８】
このようなトレイ５でも、上記実施形態のトレイ２と同様に、正面側から見た場合には、手前側に深さ寸法の小さな正面側収容領域Ｒａが位置し、奥側に深さ寸法が大きな背面側収容領域Ｒｂが配置される。一方、トレイ５を背面側から見た場合には、手前側に深さ寸法の大きな背面側収容領域Ｒｂが配置され、奥側に深さ寸法が小さな正面側収容領域Ｒａが配置される。つまり、本実施形態におけるトレイ５では、トレイ５の向きを反対にすることによって、同一方向から見たときの物品収容領域の形態（物品収容領域の形状）が変化する。したがって、正面側をカート本体３側に向けてトレイ５を装着した場合の物品収容領域の形態と、背面側をカート本体３側に向けてトレイ５を装着した場合の物品収容領域の形態とが異なる。
【００８９】
なお、柵部５ｂは、底板５ａの周囲の全域に設置されている必要は必ずしもない。例えば、図１３に示すように、第１側杆５ｆの中間杆５ｆ３と、第２側杆５ｇの中間杆５ｇ３とを省略する構成を採用することも可能である。このような場合には、トレイ５の側方が開放されるため、物品の出し入れが容易となる。
【００９０】
また、図１４に示すような、物品収容領域の内部に段差が設けられたトレイ６とすることも可能である。図１４に示すトレイ６は、下面に突起部が形成された底板６ａと、底板６ａの縁部に立設された周囲壁６ｂと、底板６ａ上の略半分の領域に形成された段部６ｃとを備えている。このようなトレイ６は、段部６ｃが形成された領域が浅い正面側収容領域Ｒａとされ、段部６ｃが形成されていない領域が深い背面側収容領域Ｒｂとされている。
【００９１】
さらに、図１５に示すように、下面に突起部が形成された底板７ａと、底板７ａの長辺の１つ側が開放から壁部７ｂとを備えるトレイ７とすることも可能である。このようなトレイ７によれば、壁部７ｂの開放された側からの物品の出し入れが容易となる。このようなトレイ７についても、カート本体３に対して正面側を向けて装着した場合と背面側を向けて装着した場合とで、壁部７ｂの開放された部位が向く方向が変化する（すなわち物品収容領域の形態が変化する）。
【００９２】
このように、本発明における物品載置領域の形態とは、物品載置領域の深さのみに依存して決定付けられるものではない。物品載置領域の形状が変化する場合のみならず、物品載置領域に対する同一方向からの作業性が変化する場合には、物品載置領域の形態が変化していると判断できる。
【００９３】
また、上記実施形態においては、平面視におけるトレイ２の形状が略矩形である構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、トレイ２の平面視における形状を、支持基体３ｂを三方から囲む略コの字状とすることも可能である。
【００９４】
また、上記実施形態においては、カート本体３に対して、トレイ２が正面側向きと背面側向きとに装着可能な構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、トレイが右側向きと左側向きに装着可能としたり、正面側向きと右側向きあるいは左側向きに装着可能としたり、正面側向きと背面側向きと右側向きと左側向きとのいずれにも装着可能としたりすることも可能である。
【００９５】
また、図１６に示すように、上記実施形態のトレイ２に対して、浅型トレイ１０を設置する構成を採用することも可能である。この浅型トレイ１０は、物品が載置される載置プレート１０ａと、載置プレート１０ａの縁部に設けられる係止部１０ｂと、載置プレート１０ａからトレイ２の正面側への物品の落下を防止する立ち上がり部１０ｃとを有している。
【００９６】
載置プレート１０ａは、互いに平行とされた複数のスリット１０ｄを有している。このような載置プレート１０ａによれば、載置プレート１０ａの下方に位置する物品の視認が容易となる。係止部１０ｂは、載置プレート１０ａのトレイ２の背面側に位置する縁部と、トレイ２の右側に位置する縁部と、トレイ２の左側に位置する縁部との３箇所に設けられている。トレイ２の背面側の縁部に設けられた係止部１０ｂは、トレイ２の背面壁２ｅの上端に係止されている。また、トレイ２の右側の縁部に設けられた係止部１０ｂは、トレイ２の第１側壁２ｆの一部である背面側部２ｆ２に係止されている。また、トレイ２の左側の縁部に設けられた係止部１０ｂは、トレイ２の第２側壁２ｇの一部である背面側部２２ｇ２に係止されている。立ち上がり部１０ｃは、載置プレート１０ａのトレイ２の正面側の縁部に形成されている。
【００９７】
この浅型トレイ１０は、係止部１０ｂがトレイ２に係止されることによって、図１６に示すように、トレイ２の背面側収容領域Ｒｂを上方から覆うように配置される。このような浅型トレイ１０によれば、カート装置１における物品が載置可能な領域を容易に広げることができ、カート装置１の使い勝手を容易に向上させることができる。さらに、浅型トレイ１０が周壁部２ｂの背丈が高い領域に設置されていることから、トレイ２の奥側に配置された背面側収容領域Ｒｂをトレイ２の正面側から容易に視認することができ、さらには背面側収容領域Ｒｂに対して浅型トレイ１０を取り外すことなく容易に物品の出し入れを行うことが可能となる。
【００９８】
なお、浅型トレイ１０は、必ずしもスリット１０ｄを有する必要はない。例えば、図１７に示すように載置プレート１０ａに対してスリット１０ｄが形成されていない浅型トレイ１０とすることも可能である。
【００９９】
また、図１６に示すように、トレイ２の物品収容領域を区画する仕切板１１を設置しても良い。この仕切板１１は、トレイ２の奥行方向に沿って延在すると共にトレイ２の底板２ａの奥行寸法に合わせた長さを有する第１仕切板１１ａと、トレイ２の幅方向に沿って延在する共にトレイ２の底板２ａの幅寸法に合わせた長さを有する第２仕切板１１ｂとによって形成されている。第１仕切板１１ａには、第２仕切板１１ｂの厚みに合わせた幅のスリット１１ａ１が長さ方向に離散して複数形成されている。また、第２仕切板１１ｂには、第１仕切板１１ａの厚みに合わせた幅のスリット１１ｂ１が長さ方向に離散して複数形成されている。スリット１１ａ１は、第１仕切板１１ａの下端に到達するように形成されている。また、スリット１１ｂ１は、第２仕切板１１ｂの上端に到達するように形成されている。これらのスリット１１ａ１とスリット１１ｂ１とが上下方向に重なるように第１仕切板１１ａと第２仕切板１１ｂとを組み付けることによって、第１仕切板１１ａと第２仕切板１１ｂとを十字状に組み立てることができる。このような仕切板１１によれば、第１仕切板１１ａと第２仕切板１１ｂとが十字状に組み立てられているため、支えることなく底板２ａ上に立設させることができる。このため、トレイ２に対して加工を施すことなく、仕切板１１を底板２ａ上に載置するのみで物品収容領域を区画することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１……カート装置、２……トレイ（物品載置部）、２ａ……底板、２ｂ……周壁部、２ｂ１……フランジ、２ｄ……正面壁（正面側落下防止部）、２ｅ……背面壁（背面側落下防止部）、３……カート本体、４……トレイ支持機構、５……トレイ、５ａ……底板、５ｂ……柵部、５ｃ……支柱、５ｃ１……第１支柱、５ｃ２……第２支柱、５ｄ……正面杆（正面側落下防止部）、５ｅ……背面杆（背面側落下防止部）、６……トレイ、７……トレイ、Ｒａ……正面側収容領域、Ｒｂ……背面側収容領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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