(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）及びアルミニウムイオン（Ｂ）を含有する樹脂組成物であって、
エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）の少なくとも一部が、重合体末端に位置するカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の少なくとも一方を有し、
エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）１ｇあたりのカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）が１４μｍｏｌ／ｇ以上７８μｍｏｌ／ｇ以下であり、
エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）１ｇあたりのアルミニウムイオン（Ｂ）の含有量（ｂ）が０．００２μｍｏｌ／ｇ以上０．１７μｍｏｌ／ｇ以下である、樹脂組成物。
【請求項２】
カルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）とアルミニウムイオン（Ｂ）の含有量（ｂ）との比率（（ｉ＋ｉｉ）／ｂ）が、１８０以上２０，０００以下である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
アルミニウムイオン（Ｂ）が炭素数５以下の脂肪酸アルミニウム塩に由来する、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
桂皮酸類及び分子量１，０００以下の共役ポリエン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物（Ｃ）をさらに含有し、
エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）１ｇあたりの化合物（Ｃ）の含有量（ｃ）が１ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
カルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）に対するラクトン環単位（ＩＩ）の含有量（ｉｉ）の比率（ｉｉ／（ｉ＋ｉｉ））が４０ｍｏｌ％以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物から成形される成形体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる層を有する多層構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂組成物、成形体及び多層構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、エチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、「ＥＶＯＨ」ともいう。）は、透明性、ガスバリア性、保香性、耐溶剤性、耐油性等に優れる。このような特性を生かして、ＥＶＯＨは、食品、医薬品、工業薬品、農薬等の包装材料として、フィルム、シート、容器等に利用されている。また、ＥＶＯＨは、そのバリア性、保温性、耐汚染性等を活かして、自動車等車両の燃料タンク、タイヤ用チューブ材、農業用フィルム、ジオメンブレン、靴用クッション材等の用途にも使用されている。
【０００３】
ＥＶＯＨは、他の樹脂と比較すると熱安定性が低く、熱処理及び成形加工の際にブツ等が生じることがある。また、ＥＶＯＨは、屋外での使用により光、熱等に暴露されると、機械的強度が低下することもある。ＥＶＯＨの熱安定性に関し、特許文献１には、エチレン単位（ＩＩＩ）、ビニルアルコール単位（ＩＶ）及びビニルエステル単位（Ｖ）を含み、上記単位の合計（ＩＩＩ＋ＩＶ＋Ｖ）に対するエチレン単位（ＩＩＩ）の比率が２０〜６０ｍｏｌ％であり、上記単位の合計（ＩＩＩ＋ＩＶ＋Ｖ）に対する共重合体の重合体末端におけるカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計（Ｉ＋ＩＩ）の比率が０．１２ｍｏｌ％以下であるＥＶＯＨが記載されている。特許文献１によれば、このような末端のカルボン酸単位及びラクトン環単位が少ないＥＶＯＨにより、熱処理及び成形加工の際にブツ等が生じ難く、溶融成形時のロングラン性が向上するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００４／０９２２３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のＥＶＯＨは、カルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計（Ｉ＋ＩＩ）の比率が０．１２ｍｏｌ％以下のものであり、この合計の比率が高いＥＶＯＨでは、熱安定性を改善すること、すなわち、熱処理及び成形加工の際に発生するブツを抑制することができていない。また、特許文献１のＥＶＯＨは、屋外での長期間の使用を考慮した、耐熱耐光性については考慮されていない。さらに近年、廃棄されたプラスチック製品が海洋に流出し、マイクロプラスチックとなり海洋を汚染することが問題となっている。このため、マイクロプラスチック化し難い樹脂の開発が求められている。特に、後述する実施例の表１１（比較例１８〜２０）等で示されているように、上記特許文献１のＥＶＯＨのようなカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計（Ｉ＋ＩＩ）の比率が低いものは、マイクロプラスチック化しやすいことを発明者らは知見している。
【０００６】
一方、熱安定性、耐熱耐光性等のＥＶＯＨの特性は、エチレン含有量等のＥＶＯＨ自体の構造が影響する。このため、エチレン含有量等を調整することで、熱安定性、耐熱耐光性等の改善を図ることも、ある程度可能である。しかし、通常、成形体の用途等に応じた好適なエチレン含有量等を有するＥＶＯＨが用いられるため、ＥＶＯＨ自体を変更することなく、熱安定性、耐熱耐光性等の各特性の改善を図ることが望まれる。
【０００７】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、溶融成形時のブツの発生が抑制され、十分な耐熱耐光性を有し且つ廃棄後にマイクロプラスチック化し難い成形体が得られる樹脂組成物であり、同じＥＶＯＨを用いたものと比較して上記の各特性が十分に改善されている樹脂組成物、並びにこの樹脂組成物を用いた成形体及び多層構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば上記の目的は、
［１］エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）及びアルミニウムイオン（Ｂ）を含有する樹脂組成物であって、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）の少なくとも一部が、重合体末端に位置するカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の少なくとも一方を有し、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）１ｇあたりのカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）が１４μｍｏｌ／ｇ以上７８μｍｏｌ／ｇ以下であり、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）１ｇあたりのアルミニウムイオン（Ｂ）の含有量（ｂ）が０．００２μｍｏｌ／ｇ以上０．１７μｍｏｌ／ｇ以下である、樹脂組成物；
［２］カルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）とアルミニウムイオン（Ｂ）の含有量（ｂ）との比率（（ｉ＋ｉｉ）／ｂ）が、１８０以上２０，０００以下である、［１］の樹脂組成物；
［３］アルミニウムイオン（Ｂ）が炭素数５以下の脂肪酸アルミニウム塩に由来する、［１］又は［２］の樹脂組成物；
［４］桂皮酸類及び分子量１，０００以下の共役ポリエン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物（Ｃ）をさらに含有し、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）１ｇあたりの化合物（Ｃ）の含有量（ｃ）が１ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下である、［１］〜［３］のいずれかの樹脂組成物；
［５］カルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）に対するラクトン環単位（ＩＩ）の含有量（ｉｉ）の比率（ｉｉ／（ｉ＋ｉｉ））が４０ｍｏｌ％以上である、［１］〜［４］のいずれかの樹脂組成物；
［６］［１］〜［５］のいずれかの樹脂組成物から成形される成形体；
［７］［１］〜［５］のいずれかの樹脂組成物からなる層を有する多層構造体；
のいずれかを提供することで達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、溶融成形時のブツの発生が抑制され、十分な耐熱耐光性を有し且つ廃棄後にマイクロプラスチック化し難い成形体が得られる樹脂組成物であり、同じＥＶＯＨを用いたものと比較して上記の各特性が十分に改善されている樹脂組成物、並びにこの樹脂組成物を用いた成形体及び多層構造体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】溶媒：ＤＭＳＯ−ｄ６  測定温度：２５℃の条件で測定した合成例１のＥＶＯＨ−Ａの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図２】溶媒：ＤＭＳＯ−ｄ６  測定温度：８０℃の条件で測定した合成例１のＥＶＯＨ−Ａの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図３】溶媒：Ｄ２Ｏ＋ＭｅＯＤ  測定温度：８０℃の条件で測定した合成例１のＥＶＯＨ−Ａの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）（以下、「ＥＶＯＨ（Ａ）」と称することがある。）及びアルミニウムイオン（Ｂ）を含有する。ＥＶＯＨ（Ａ）の少なくとも一部は、重合体末端に位置するカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の少なくとも一方を有する。ＥＶＯＨ（Ａ）１ｇあたりのカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）は１４μｍｏｌ／ｇ以上７８μｍｏｌ／ｇ以下である。ＥＶＯＨ（Ａ）１ｇあたりのアルミニウムイオン（Ｂ）の含有量（ｂ）は０．００２μｍｏｌ／ｇ以上０．１７μｍｏｌ／ｇ以下である。
【００１２】
本発明の樹脂組成物は、溶融成形時のブツの発生が抑制され、十分な耐熱耐光性を有し且つ廃棄後にマイクロプラスチック化し難い成形体が得られる樹脂組成物であり、同じＥＶＯＨを用いたものと比較して上記の各特性が十分に改善されている。従って、本発明の樹脂組成物によれば、ＥＶＯＨの種類を変更することなく、ブツの発生がより抑制され、得られる成形体等の耐熱耐光性及びマイクロプラスチック化耐性が高められる。このような効果が生じる理由は定かではないが、以下が推測される。所定量のアルミニウムイオン（Ｂ）が、ＥＶＯＨ（Ａ）の末端に位置するカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）と相互作用することで、安定な構造が形成される。これにより、溶融成形時のゲル化が抑制される結果、ブツの発生が抑制される。また、得られる成形体においても、上記の安定な構造が形成されている結果、耐熱耐光性に優れ且つ廃棄後マイクロプラスチック化し難くなっているものと推測される。
【００１３】
本発明の樹脂組成物は、ＥＶＯＨ（Ａ）及びアルミニウムイオン（Ｂ）以外の成分をさらに含有していてもよい。以下、本発明の樹脂組成物の各成分等について詳説する。
【００１４】
（ＥＶＯＨ（Ａ））
ＥＶＯＨ（Ａ）は、エチレン単位とビニルアルコ−ル単位とを有する共重合体である。ＥＶＯＨ（Ａ）は、通常、エチレン−ビニルエステル共重合体のケン化反応で得られる。従って、ＥＶＯＨ（Ａ）は、残存するビニルエステル単位をさらに有していてよい。すなわち、ＥＶＯＨ（Ａ）は、エチレン単位とビニルアルコール単位とを有し、任意の単量体単位としてのビニルエステル単位をさらに有する又は有さない共重合体である。エチレン−ビニルエステル共重合体の製造及びケン化は公知の方法により行うことができる。ビニルエステルとしては酢酸ビニルが代表的であるが、ギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、ピバリン酸ビニル及びバーサティック酸ビニル等のその他の脂肪酸ビニルエステルであってもよい。
【００１５】
ＥＶＯＨ（Ａ）の少なくとも一部は、重合体末端（主鎖末端）に位置するカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の少なくとも一方を有する。カルボン酸類単位（Ｉ）は、重合体末端に位置する構造単位であって、カルボキシ基を有する構造単位をいう。カルボン酸類単位（Ｉ）を末端カルボン酸類単位ともいう。カルボン酸類単位（Ｉ）が有するカルボキシ基の一部又は全部は、塩又はアニオン（−ＣＯＯ−）の状態で存在していてもよい。ラクトン環単位（ＩＩ）は、重合体末端に位置する構造単位であって、ラクトン環を有する構造単位をいう。ラクトン環単位（ＩＩ）を末端ラクトン環単位ともいう。ラクトン環の環員数は特に限定されず、例えば４〜６員環であってよく、５員環が好ましい。カルボン酸類単位（Ｉ）は、例えば下記式（１）で表される構造単位であってよい。ラクトン環単位（ＩＩ）は、例えば下記式（２）で表され構造単位であってよい。
【００１６】
【化１】
0006719031.tif 000002
【００１７】
式（１）中、Ｘは、水素原子、ヒドロキシ基又はエステル化されたヒドロキシ基である。Ｙは、水素原子又は金属原子である。
【００１８】
上記Ｘで表されるエステル化されたヒドロキシ基としては、−ＯＣＯ−ＣＨ３、−ＯＣＯ−Ｃ２Ｈ５等が挙げられる。
【００１９】
上記Ｙで表される金属原子としては、ナトリウム等のアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属、アルミニウム等の典型元素である金属、遷移金属等が挙げられる。中でも、典型元素が好ましく、アルカリ金属、アルカリ土類金属及びアルミニウムが好ましい。Ｙがアルミニウムである場合、このアルミニウムは、アルミニウムイオン（Ｂ）に含まれる。Ｙが２価以上の金属原子である場合、１つのＹに対して２以上のカルボキシラートアニオン（−ＣＯＯ−）が結合又は配位していてよい。
【００２０】
ＥＶＯＨ（Ａ）１ｇあたりのカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）、すなわちＥＶＯＨ（Ａ）１ｇ中に存在するカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計量（物質量：モル数）の下限は、１４μｍｏｌ／ｇであり、１８μｍｏｌ／ｇが好ましく、２２μｍｏｌ／ｇがより好ましい。また、ＥＶＯＨ（Ａ）のエチレン単位、ビニルアルコール単位及びビニルエステル単位の合計含有量に対するカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量の下限は、０．１０ｍｏｌ％が好ましく、０．１２ｍｏｌ％がより好ましく、０．１４ｍｏｌ％がさらに好ましい。カルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量が上記下限以上であると、アルミニウムイオン（Ｂ）との相互作用が十分に生じ、特にマイクロプラスチック化耐性が向上する。
【００２１】
一方、ＥＶＯＨ（Ａ）１ｇあたりのカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計量含有量（ｉ＋ｉｉ）の上限は、７８μｍｏｌ／ｇであり、７０μｍｏｌ／ｇが好ましく、６０μｍｏｌ／ｇがより好ましく、５０μｍｏｌ／ｇがさらに好ましく、４０μｍｏｌ／ｇが特に好ましい。また、ＥＶＯＨ（Ａ）のエチレン単位、ビニルアルコール単位及びビニルエステル単位の合計含有量に対するカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量の上限は、０．４ｍｏｌ％が好ましく、０．３ｍｏｌ％がより好ましく、０．２５ｍｏｌ％がさらに好ましい。カルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）が多すぎる場合、熱安定性が低下する。具体的には、カルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）は、高温下でＥＶＯＨ（Ａ）のヒドロキシ基と反応して分岐を有する高重合度の重合体となり得る。このため、カルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の含有量が多いと、ＥＶＯＨ（Ａ）の溶融成形性を低下させる傾向がある。従って、カルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量が上記上限以下であると、溶融成形時のブツの発生を抑制できる。
【００２２】
ＥＶＯＨ（Ａ）のカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）に対するラクトン環単位（ＩＩ）の含有量（ｉｉ）の比率（ｉｉ／（ｉ＋ｉｉ）：ラクトン環単位比率）の下限としては、例えば３０ｍｏｌ％であってもよいが、４０ｍｏｌ％が好ましく、５０ｍｏｌ％がより好ましい。ラクトン環単位比率（ｉｉ／（ｉ＋ｉｉ））が上記下限以上である場合、アルミニウムイオン（Ｂ）との効果的な相互作用が生じること等により、耐熱耐光性及びマイクロプラスチック化耐性がより高まる傾向にある。一方、このラクトン環単位比率（ｉｉ／（ｉ＋ｉｉ））の上限としては、例えば９０ｍｏｌ％であってよく、８０ｍｏｌ％又は７０ｍｏｌ％であってもよい。
【００２３】
ＥＶＯＨ（Ａ）１ｇあたりのカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）は、例えば重合開始剤の種類等の重合条件、乾燥雰囲気等の乾燥条件等によって調整される。分岐構造を有さないＥＶＯＨ（Ａ）においては、重合度が高いとカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）は相対的に小さくなる傾向にあるが、この傾向に沿わない場合も多い。例えば、特許文献１に記載のように、エチレン−ビニルエステル共重合体又はＥＶＯＨに対して還元剤を接触させることでカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）を少なくできる。逆に、エチレン−ビニルエステル共重合体又はＥＶＯＨに対して酸化剤を接触させることや、酸化しやすい雰囲気下で乾燥させること等でカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）を増やすことも可能である。また、カルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）に対するラクトン環単位（ＩＩ）の含有量（ｉｉ）の比率（ｉｉ／（ｉ＋ｉｉ）：ラクトン環単位比率）は、ケン化条件等によって調整できる。例えば、ケン化が促進する条件でケン化を行うと、ラクトン環単位比率（ｉｉ／（ｉ＋ｉｉ））が多くなる傾向にある。
【００２４】
ＥＶＯＨ（Ａ）の重合体末端に位置するカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）並びにラクトン環単位比率（ｉｉ／（ｉ＋ｉｉ））は、１Ｈ−ＮＭＲ測定で求められる。なお、発明者らは、測定の際に用いる溶媒の種類によって、上記測定結果が異なることを知見している。このため、上記測定は、水／メタノールの混合溶媒（質量比４／６、ただし試料が溶解しない場合は適宜質量比を変更する）を用いて行うものとする。具体的には、カルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）並びにラクトン環単位比率（ｉｉ／（ｉ＋ｉｉ））は、後述する実施例に記載の方法によって測定された値とする。
【００２５】
ＥＶＯＨ（Ａ）のエチレン単位の含有量の下限は１０ｍｏｌ％が好ましく、１５ｍｏｌ％がより好ましく、２０ｍｏｌ％がさらに好ましく、２５ｍｏｌ％がよりさらに好ましいこともある。一方、ＥＶＯＨ（Ａ）のエチレン単位の含有量の上限は６０ｍｏｌ％が好ましく、５５ｍｏｌ％がより好ましく、５０ｍｏｌ％又は４５ｍｏｌ％がさらに好ましいこともある。エチレン単位の含有量を上記下限以上とすることで、熱安定性、マイクロプラスチック化耐性等が向上する傾向にある。また、エチレン単位の含有量を上記下限以下とすることで、酸素バリア性等が向上する傾向にある。
【００２６】
ＥＶＯＨ（Ａ）のケン化度の下限は、９０ｍｏｌ％が好ましく、９５ｍｏｌ％がより好ましく、９９ｍｏｌ％がさらに好ましく、９９．６ｍｏｌ％が特に好ましい。ＥＶＯＨ（Ａ）のケン化度を上記下限以上とすることで、溶融成形性、得られる成形体等におけるガスバリア性、耐熱耐光性、耐湿性等が良好となる傾向がある。また、ケン化度は１００ｍｏｌ％以下であっても、９９．９７ｍｏｌ％以下であっても、９９．９４ｍｏｌ％以下であってもよい。
【００２７】
ＥＶＯＨ（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、カルボン酸類単位（Ｉ）、ラクトン環単位（ＩＩ）、並びにエチレン、ビニルエステル及びこのケン化物以外の他の単量体由来の単位を有していてもよい。他の単量体由来の単位（カルボン酸類単位（Ｉ）、ラクトン環単位（ＩＩ）、エチレン単位、ビニルエステル単位及びビニルアルコール単位以外の単位）のＥＶＯＨ（Ａ）の全構造単位に対する含有量は３０ｍｏｌ％以下が好ましく、２０ｍｏｌ％以下がより好ましく、１０ｍｏｌ％以下がさらに好ましく、５ｍｏｌ％以下がよりさらに好ましく、１ｍｏｌ％以下が特に好ましい。また、ＥＶＯＨ（Ａ）が上記他の単量体由来の単位を有する場合、その含有量は０．０５ｍｏｌ％以上であっても、０．１ｍｏｌ％以上であってもよい。
【００２８】
他の単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等の不飽和酸又はその無水物、塩、又はモノ若しくはジアルキルエステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド；ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸又はその塩；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（β−メトキシ−エトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルメトキシシラン等のビニルシラン化合物；アルキルビニルエーテル類、ビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等が挙げられる。
【００２９】
また、他の単量体由来の単位は、下記式（Ｉ）で表される構造単位（Ｘ）、下記式（ＩＩ）で表される構造単位（Ｙ）、及び下記式（ＩＩＩ）で表される構造単位（Ｚ）の少なくともいずれか一種であってもよい。
【００３０】
【化２】
0006719031.tif 000003
【００３１】
上記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１０の脂環式炭化水素基、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基又は水酸基を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうちの一対、Ｒ４とＲ５、Ｒ６とＲ７は結合していてもよい。また、上記炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１０の脂環式炭化水素基及び炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基が有する水素原子の一部又は全部は、水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基又はハロゲン原子で置換されていてもよい。上記式中、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立して、水素原子、ホルミル基又は炭素数２〜１０のアルカノイル基を表す。
【００３２】
ＥＶＯＨ（Ａ）が構造単位（Ｘ）、（Ｙ）又は（Ｚ）を有する場合、樹脂組成物の柔軟性及び加工特性が向上し、得られる成形体や多層構造体における延伸性及び熱成形性等が良好になる傾向がある。
【００３３】
構造単位（Ｘ）、（Ｙ）又は（Ｚ）において、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基としてはアルキル基、アルケニル基等が挙げられる。炭素数３〜１０の脂環式炭化水素基としてはシクロアルキル基、シクロアルケニル基等が挙げられる。炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基としてはフェニル基等が挙げられる。
【００３４】
構造単位（Ｘ）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して水素原子、メチル基、エチル基、水酸基、ヒドロキシメチル基及びヒドロキシエチル基が好ましく、中でも、得られる多層構造体等における延伸性及び熱成形性をさらに向上できる観点から、それぞれ独立して水素原子、メチル基、水酸基及びヒドロキシメチル基がより好ましい。
【００３５】
ＥＶＯＨ（Ａ）中に構造単位（Ｘ）を含有させる方法は特に限定されず、例えばエチレンとビニルエステルとの重合において、構造単位（Ｘ）に誘導される単量体を共重合させる方法等が挙げられる。構造単位（Ｘ）に誘導される単量体としては、例えばプロピレン、ブチレン、ペンテン、ヘキセン等のアルケン；３−ヒドロキシ−１−プロペン、３−アシロキシ−１−プロペン、３−アシロキシ−１−ブテン、３−ヒドロキシ−１−ブテン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、４−アシロキシ−１−ブテン、３，４−ジアシロキシ−１−ブテン、３−アシロキシ−４−ヒドロキシ−１−ブテン、４−アシロキシ−３−ヒドロキシ−１−ブテン、３−アシロキシ−４−メチル−１−ブテン、４−アシロキシ−２−メチル−１−ブテン、４−アシロキシ−３−メチル−１−ブテン、３，４−ジアシロキシ−２−メチル−１−ブテン、４−ヒドロキシ−１−ペンテン、５−ヒドロキシ−１−ペンテン、４，５−ジヒドロキシ−１−ペンテン、４−アシロキシ−１−ペンテン、５−アシロキシ−１−ペンテン、４，５−ジアシロキシ−１−ペンテン、４−ヒドロキシ−３−メチル−１−ペンテン、５−ヒドロキシ−３−メチル−１−ペンテン、４，５−ジヒドロキシ−３−メチル−１−ペンテン、５，６−ジヒドロキシ−１−ヘキセン、４−ヒドロキシ−１−ヘキセン、５−ヒドロキシ−１−ヘキセン、６−ヒドロキシ−１−ヘキセン、４−アシロキシ−１−ヘキセン、５−アシロキシ−１−ヘキセン、６−アシロキシ−１−ヘキセン、５，６−ジアシロキシ−１−ヘキセン等の水酸基あるいはエステル基を有するアルケンが挙げられる。中でも、共重合反応性、及び得られる成形体及び多層構造体の加工性、ガスバリア性の観点からは、プロピレン、３−アシロキシ−１−プロペン、３−アシロキシ−１−ブテン、４−アシロキシ−１−ブテン、３，４−ジアシロキシ−１−ブテンが好ましい。なお、“アシロキシ”はアセトキシが好ましく、具体的には３−アセトキシ−１−プロペン、３−アセトキシ−１−ブテン、４−アセトキシ−１−ブテン及び３，４−ジアセトキシ−１−ブテンが好ましい。エステルを有するアルケンの場合は、ケン化反応の際に構造単位（Ｘ）に誘導される。
【００３６】
構造単位（Ｙ）において、Ｒ４及びＲ５は共に水素原子であることが好ましい。特にＲ４及びＲ５が共に水素原子であり、上記Ｒ６及びＲ７のうちの一方が炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、他方が水素原子であることがより好ましい。脂肪族炭化水素基としてはアルキル基及びアルケニル基が好ましい。得られる成形体及び多層構造体におけるガスバリア性を特に重視する観点からは、Ｒ６及びＲ７のうちの一方がメチル基又はエチル基、他方が水素原子であることがより好ましい。また上記Ｒ６及びＲ７のうちの一方が（ＣＨ２）ｈＯＨで表される置換基（但し、ｈは１〜８の整数）、他方が水素原子であることがさらに好ましい。なお、ｈは１〜４の整数であることが好ましく、１又は２がより好ましく、１がさらに好ましい。
【００３７】
ＥＶＯＨ（Ａ）中に構造単位（Ｙ）を含有させる方法は特に限定されず、ケン化反応によって得られたＥＶＯＨに一価エポキシ化合物を反応させる方法等が用いられる。一価エポキシ化合物としては、下記式（ＩＶ）〜（Ｘ）で示される化合物が好適に用いられる。
【００３８】
【化３】
0006719031.tif 000004
【００３９】
上記式中、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基（アルキル基、アルケニル基等）、炭素数３〜１０の脂環式炭化水素基（シクロアルキル基、シクロアルケニル基等）又は炭素数６〜１０の脂肪族炭化水素基（フェニル基等）を表す。また、ｉ、ｊ、ｋ、ｐ及びｑは、それぞれ独立して１〜８の整数を表す。ただし、Ｒ１７が水素原子である場合、Ｒ１８は水素原子以外の置換基を有する。
【００４０】
式（ＩＶ）で表される一価エポキシ化合物としては、例えばエポキシエタン（エチレンオキサイド）、エポキシプロパン、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン、３−メチル−１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシペンタン、３−メチル−１，２−エポキシペンタン、１，２−エポキシヘキサン、２，３−エポキシヘキサン、３，４−エポキシヘキサン、３−メチル−１，２−エポキシヘキサン、３−メチル−１，２−エポキシヘプタン、４−メチル−１，２−エポキシヘプタン、１，２−エポキシオクタン、２，３−エポキシオクタン、１，２−エポキシノナン、２，３−エポキシノナン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシドデカン、エポキシエチルベンゼン、１−フェニル−１，２−エポキシプロパン、３−フェニル−１，２−エポキシプロパン等が挙げられる。式（Ｖ）で表される一価エポキシ化合物としては、各種アルキルグリシジルエーテル等が挙げられる。式（ＶＩ）で表される一価エポキシ化合物としては、各種アルキレングリコ−ルモノグリシジルエーテルが挙げられる。式（ＶＩＩ）で表される一価エポキシ化合物としては、各種アルケニルグリシジルエーテルが挙げられる。式（ＶＩＩＩ）で表される一価エポキシ化合物としては、グリシドール等の各種エポキシアルカノールが挙げられる。式（ＩＸ）で表される一価エポキシ化合物としては、各種エポキシシクロアルカンが挙げられる。式（Ｘ）で表される一価エポキシ化合物としては、各種エポキシシクロアルケンが挙げられる。
【００４１】
一価エポキシ化合物の中では炭素数が２〜８のエポキシ化合物が好ましい。特に取り扱いの容易さ及び反応性の観点から、一価エポキシ化合物の炭素数は２〜６がより好ましく、２〜４がさらに好ましい。また、一価エポキシ化合物は式（ＩＶ）又は式（Ｖ）で表される化合物が特に好ましい。具体的には、ＥＶＯＨ（Ａ）との反応性及び得られる多層構造体及び熱成形体の加工性、ガスバリア性等の観点からは、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン、エポキシプロパン、エポキシエタン又はグリシド−ルが好ましく、中でもエポキシプロパン又はグリシド−ルがより好ましい。
【００４２】
構造単位（Ｚ）において、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は水素原子又は炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基又はｎ−ペンチル基が好ましい。
【００４３】
ＥＶＯＨ（Ａ）中に構造単位（Ｚ）を含有させる方法については、特に限定されず、例えば、特開２０１４−０３４６４７号公報に記載の方法が挙げられる。
【００４４】
ＥＶＯＨ（Ａ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
本発明の樹脂組成物におけるＥＶＯＨ（Ａ）の含有量の下限は例えば５０質量％であってよいが、７０質量％が好ましく、８０質量％がより好ましく、９０質量％がさらに好ましく、９５質量％、９７質量％又は９９質量％がよりさらに好ましい場合もある。一方、ＥＶＯＨ（Ａ）の含有量の上限は例えば９９．９質量％であってよい。なお、ＥＶＯＨ（Ａ）の含有量とは、乾燥状態の樹脂組成物における含有量（含有割合）をいう。以下、樹脂組成物を基準にした含有量について同様である。
【００４６】
（アルミニウムイオン（Ｂ））
本発明の樹脂組成物に含有されるアルミニウムイオン（Ｂ）は、アニオンから解離した状態で存在していてもよく、アニオンと結合した塩の状態で存在していてもよい。また、ＥＶＯＨ（Ａ）やその他の任意成分が有する基等（例えば、カルボキシ基、水酸基等）に配位した状態で存在していてもよい。
【００４７】
アルミニウムイオン（Ｂ）は、通常、塩に由来するものであるが、炭素数５以下の脂肪酸アルミニウム塩に由来するものが好ましい。すなわち、本発明の樹脂組成物を調製する際に炭素数５以下の脂肪酸アルミニウム塩が用いられることが好ましい。換言すれば、本発明の樹脂組成物においては、アルミニウムイオン（Ｂ）を構成する成分として、炭素数５以下の脂肪酸アルミニウム塩が添加又は含有されていることが好ましい。炭素数が５以下の脂肪酸のアルミニウム塩は水への溶解性が比較的高い。このため、炭素数５以下の脂肪酸アルミニウム塩を製造工程で添加しても析出が生じ難く、異物の少ない外観に優れる樹脂組成物又は成形体が得られる。添加された炭素数５以下の脂肪酸アルミニウム塩は、アルミニウムイオン（Ｂ）と脂肪酸アニオンとが結合したままの塩の状態で樹脂組成物中に存在していてもよく、アルミニウムイオン（Ｂ）と脂肪酸アニオンとが解離した状態で樹脂組成物中に存在していてもよい。
【００４８】
炭素数５以下の脂肪酸アルミニウム塩としては、ギ酸アルミニウム（トリギ酸アルミニウム等）、酢酸アルミニウム、プロピオン酸アルミニウム（トリプロピオン酸アルミニウム等）、酪酸アルミニウム（三酪酸アルミニウム等）等が挙げられる。中でも、酢酸アルミニウム及びトリプロピオン酸アルミニウムの少なくとも一方を用いることが好ましい。ここで、酢酸アルミニウムは、塩基性酢酸アルミニウム、トリ酢酸アルミニウム等に代表される酢酸のアルミニウム塩の構造を有するものの総称である。溶媒への溶解性等の観点から、これらの中のいずれか１種又は２種以上が適宜使用される。
【００４９】
その他、炭素数６以上の脂肪酸アルミニウム塩、脂肪酸アルミニウム塩以外のアルミニウム塩（硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウム等）等を用いることもできる。
【００５０】
本発明の樹脂組成物において、ＥＶＯＨ（Ａ）１ｇあたりのアルミニウムイオン（Ｂ）の含有量（ｂ）、すなわちＥＶＯＨ（Ａ）の含有量（質量）を基準としたアルミニウムイオン（Ｂ）の含有量（物質量：モル数）の下限は、０．００２μｍｏｌ／ｇであり、０．００５μｍｏｌ／ｇが好ましく、０．０１μｍｏｌ／ｇ又は０．０１５μｍｏｌ／ｇがより好ましい場合もある。一方、上記含有量（ｂ）の上限は、０．１７μｍｏｌ／ｇであり、０．１５μｍｏｌ／ｇが好ましく、０．１０μｍｏｌ／ｇがより好ましく、０．０５μｍｏｌ／ｇ又は０．０３μｍｏｌ／ｇがさらに好ましい場合もある。ＥＶＯＨ（Ａ）１ｇあたりのアルミニウムイオン（Ｂ）の含有量（ｂ）を上記範囲内とすることで、ブツの発生抑制、耐熱耐光性及びマイクロプラスチック化耐性を十分に改善できる。特にこの含有量（ｂ）を比較的大きい範囲内とすることで、耐熱耐光性及びマイクロプラスチック化耐性が大きく改善される傾向にある。一方、この含有量（ｂ）を比較的小さい範囲内とすることで、ブツの発生抑制効果が高まる傾向にある。
【００５１】
ＥＶＯＨ（Ａ）の重合体末端に位置するカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）とアルミニウムイオン（Ｂ）の含有量（ｂ）との比率（（ｉ＋ｉｉ）／ｂ）の下限としては、１８０が好ましく、３００がより好ましく、１，０００がより好ましい。一方、この比率（（ｉ＋ｉｉ）／ｂ）の上限としては、２０，０００が好ましく、１５，０００がより好ましく、１０，０００、８，０００、６，０００又は４，０００がさらに好ましい場合もある。比（（ｉ＋ｉｉ）／ｂ）を上記範囲内とすることで、ブツの発生抑制、耐熱耐光性及びマイクロプラスチック化耐性をより十分に改善できる。特にこの比（（ｉ＋ｉｉ）／ｂ）を比較的高い範囲とすることで、ＥＶＯＨ（Ａ）との相互作用に寄与しない過剰なアルミニウムイオン（Ｂ）が少なくなること等により、ブツの発生抑制効果が高まる傾向にある。一方、比（（ｉ＋ｉｉ）／ｂ）を比較的低い範囲とすることで、耐熱耐光性及びマイクロプラスチック化耐性がより改善される傾向にある。
【００５２】
本発明の樹脂組成物におけるアルミニウムイオン（Ｂ）の含有量の下限としては、例えば０．０１ｐｐｍであってもよいが、０．０５ｐｐｍが好ましく、０．１ｐｐｍがより好ましい場合もある。樹脂組成物全体におけるアルミニウムイオン（Ｂ）の含有量を上記下限以上とすることで、本発明の効果をより高められる。一方、この含有量の上限としては、４ｐｐｍが好ましく、３ｐｐｍがより好ましく、２ｐｐｍ又は１ｐｐｍがさらに好ましい場合もある。樹脂組成物全体におけるアルミニウムイオン（Ｂ）の含有量を上記上限以下とすることで、過剰なアルミニウムイオン（Ｂ）に起因するブツの発生を抑制すること等ができる。
なお、本明細書において、「ｐｐｍ」は質量基準の含有量（含有比率）を示す。
【００５３】
（化合物（Ｃ））
本発明の樹脂組成物は、化合物（Ｃ）をさらに含有することが好ましい。化合物（Ｃ）は、桂皮酸類及び共役ポリエン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である。当該樹脂組成物がこのよう化合物（Ｃ）をさらに含有することで、ブツの発生抑制、耐熱耐光性及びマイクロプラスチック化耐性をより改善できる。この理由は定かではないが、アルミニウムイオン（Ｂ）がさらに化合物（Ｃ）とも相互作用することにより、耐熱性や耐光性が向上すること等が推測される。
【００５４】
桂皮酸類としては、桂皮酸（シス−桂皮酸、トランス−桂皮酸、又はこれらの混合物）、並びに桂皮酸エステル及び桂皮酸塩等の桂皮酸誘導体が挙げられる。桂皮酸誘導体とは、桂皮酸を反応させて得られる化合物等を言う。桂皮酸エステルとしては、桂皮酸メチル、桂皮酸エチル等が挙げられる。桂皮酸塩としては、桂皮酸ナトリウム、桂皮酸マグネシウム、桂皮酸カルシウム等が挙げられる。中でも、桂皮酸類として桂皮酸、特に安定性と価格の観点からトランス−桂皮酸を用いることが好ましい。なお、桂皮酸を用いた場合、アルミニウムイオン（Ｂ）と共存すること等により、桂皮酸の一部又は全部が桂皮酸塩となっていてもよい。
【００５５】
共役ポリエン化合物とは、炭素−炭素二重結合と炭素−炭素単結合が交互に繋がってなる構造を有し炭素−炭素二重結合の数が２個以上である、いわゆる共役二重結合を有する化合物である。この共役ポリエン化合物は、共役二重結合を２個有する共役ジエン、３個有する共役トリエン、又はそれ以上の数を有する共役ポリエンであってもよい。また、上記共役二重結合が互いに共役せずに１分子中に複数組あってもよい。例えば、桐油のように共役トリエン構造が同一分子内に３個ある化合物も上記共役ポリエン化合物に含まれる。
【００５６】
共役ポリエン化合物の共役二重結合の数としては、７個以下が好ましい。共役二重結合の数が７個以下の共役ポリエン化合物を用いることで、着色が低減できる。
【００５７】
共役ポリエン化合物は、共役二重結合に加えて、カルボキシ基及びその塩、水酸基、エステル基、カルボニル基、エーテル基、アミノ基、イミノ基、アミド基、シアノ基、ジアゾ基、ニトロ基、スルホン基及びその塩、スルホニル基、スルホキシド基、スルフィド基、チオール基、リン酸基及びその塩、フェニル基、ハロゲン原子、二重結合、三重結合等のその他の官能基を有していてもよい。
【００５８】
共役ポリエン化合物としては、例えば
イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジエチル−１，３−ブタジエン、２−ｔ−ブチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２，４−ジメチル−１，３−ペンタジエン、３，４−ジメチル−１，３−ペンタジエン、３−エチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−２，４−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１−フェニル−１，３−ブタジエン、１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン、１−メトキシ−１，３−ブタジエン、２−メトキシ−１，３−ブタジエン、１−エトキシ−１，３−ブタジエン、２−エトキシ−１，３−ブタジエン、２−ニトロ−１，３−ブタジエン、クロロプレン、１−クロロ−１，３−ブタジエン、１−ブロモ−１，３−ブタジエン、２−ブロモ−１，３−ブタジエン、オシメン、フェランドレン、ミルセン、ファルネセン、ソルビン酸、ソルビン酸エステル、ソルビン酸塩等の共役ジエン化合物；
１，３，５−ヘキサトリエン、２，４，６−オクタトリエン−１−カルボン酸、エレオステアリン酸、桐油、コレカルシフェロール、フルベン、トロポン等の共役トリエン化合物；
シクロオクタテトラエン、２，４，６，８−デカテトラエン−１−カルボン酸、レチノール、レチノイン酸等の共役ポリエン化合物等が挙げられる。
【００５９】
共役ポリエン化合物の分子量は、通常１，０００以下であり、５００以下が好ましく、３００以下がより好ましい。共役ポリエン化合物の分子量が１，０００以下であると、ＥＶＯＨ（Ａ）中への共役ポリエン化合物の分散状態が向上し、溶融成形後の外観が向上する。
【００６０】
共役ポリエン化合物としては、ソルビン酸、ソルビン酸エステル、ソルビン酸塩、ミルセン、及びこれらのうちの２以上の混合物が好ましく、ソルビン酸、ソルビン酸塩、及びこれらの混合物がより好ましい。ソルビン酸、ソルビン酸塩及びこれらの混合物は、高温での酸化劣化の抑制効果が高く、また食品添加剤としても広く工業的に使用されているため衛生性や入手性の観点からも好ましい。
【００６１】
化合物（Ｃ）は、不飽和カルボン酸及びその塩であってもよい。このような化合物としては、桂皮酸、ソルビン酸、及びこれらの塩等が挙げられる。この不飽和カルボン酸の炭素数としては、４以上２０以下が好ましく、６以上１０以下がより好ましい。化合物（Ｃ）はアニオンの状態で存在していてもよい。
【００６２】
本発明の樹脂組成物において、ＥＶＯＨ（Ａ）１ｇあたりの化合物（Ｃ）の含有量（ｃ）、すなわちＥＶＯＨ（Ａ）の含有量（質量）対する化合物（Ｃ）の含有量（質量）の比率の下限は、１ｐｐｍが好ましく、５ｐｐｍがより好ましく、１０ｐｐｍがさらに好ましく、３０ｐｐｍがよりさらに好ましい場合もある。化合物（Ｃ）の含有量（ｃ）を上記下限以上とすることで、化合物（Ｃ）を含有させることの効果を特に十分に発揮できる。一方、この含有量（ｃ）の上限は、ＥＶＯＨ（Ａ）に対して１，０００ｐｐｍが好ましく、５００ｐｐｍがより好ましい場合もある。化合物（Ｃ）の含有量（ｃ）が上記上限以下であると、ブツの発生をより低減させること等ができる。本発明の樹脂組成物全体に対する化合物（Ｃ）の含有量も上記範囲内が好ましい。
【００６３】
（その他の成分）
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、ＥＶＯＨ（Ａ）以外の樹脂、アルミニウムイオン（Ｂ）以外の金属イオン、酸（化合物（Ｃ）に該当するものを除く）、ホウ素化合物、酸化防止剤、可塑剤、フィラー、ブロッキング防止剤、滑剤、安定剤、界面活性剤、色剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、乾燥剤、架橋剤、補強材等、他の成分を有していてもよい。中でも、熱安定性や他樹脂との接着性の観点から、アルミニウムイオン（Ｂ）以外の金属イオン、酸（化合物（Ｃ）に該当するものを除く）及びホウ素化合物のうちの一種又は二種以上を含むことが好ましい。
【００６４】
アルミニウムイオン（Ｂ）以外の金属イオンとしては、本発明の樹脂組成物を多層構造体として用いる場合に層間接着性をより高められることから、アルカリ金属イオンが好ましく、熱安定性の観点からはアルカリ土類金属イオンが好ましい。これらの金属イオンは、塩の状態で存在していてよい。
【００６５】
本発明の樹脂組成物がかかる金属イオンを含む場合、その含有量は樹脂組成物に対して１ｐｐｍ以上が好ましく、５ｐｐｍ以上がより好ましく、１０ｐｐｍ以上がさらに好ましく、２０ｐｐｍ以上がよりさらに好ましく、４０ｐｐｍ以上が特に好ましい。またアルミニウムイオン（Ｂ）以外の金属イオンの含有量は、樹脂組成物に対して３，０００ｐｐｍ以下が好ましく、１，０００ｐｐｍ以下がより好ましく、５００ｐｐｍ以下がさらに好ましく、３００ｐｐｍ以下が特に好ましい。アルミニウムイオン（Ｂ）以外の金属イオンの含有量が上記範囲にあると、前記多層構造体の層間接着性を良好に保ちつつ、該多層構造体を回収してリサイクルを行った際の熱安定性が良好となる傾向になる。
【００６６】
酸（化合物（Ｃ）に該当するものを除く）としては、カルボン酸又はリン酸が溶融成形時の熱安定性を高める観点から好ましい。カルボン酸としては、ギ酸、酢酸、酪酸、乳酸等が挙げられる。カルボン酸としては、炭素数４以下のカルボン酸又は飽和カルボン酸が好ましく、酢酸がより好ましい。酸は、塩又はアニオンの状態で存在していてもよい。
【００６７】
本発明の樹脂組成物がカルボン酸を含む場合、カルボン酸の含有量は樹脂組成物に対し１ｐｐｍ以上が好ましく、１０ｐｐｍ以上がより好ましく、５０ｐｐｍ以上がさらに好ましい。また、カルボン酸の含有量は１０，０００ｐｐｍ以下が好ましく、１，０００ｐｐｍ以下がより好ましく、５００ｐｐｍ以下がさらに好ましい。本発明の樹脂組成物がリン酸を含む場合、リン酸の含有量は樹脂組成物に対し、リン酸根換算で、１ｐｐｍ以上が好ましく、１０ｐｐｍ以上がより好ましく、３０ｐｐｍ以上がさらに好ましい。また、リン酸化合物の含有量は１０，０００ｐｐｍ以下が好ましく、１，０００ｐｐｍ以下がより好ましく、３００ｐｐｍ以下がさらに好ましい。本発明の樹脂組成物がカルボン酸又はリン酸を上記範囲内で含むと、溶融成形時の熱安定性が良好になる傾向にある。
【００６８】
ホウ素化合物としては、ホウ酸、ホウ酸エステル、ホウ酸塩、水素化ホウ素が挙げられる。
【００６９】
本発明の樹脂組成物がホウ素化合物を含む場合、ホウ素化合物の含有量は樹脂組成物又はＥＶＯＨ（Ａ）に対し１ｐｐｍ以上が好ましく、１０ｐｐｍ以上がより好ましい。また、ホウ素化合物の含有量は、２，０００ｐｐｍ以下が好ましく、１０００ｐｐｍ以下がより好ましい。本発明の樹脂組成物がホウ素化合物を上記範囲内で含むと、溶融成形時の熱安定性が良好になる傾向にある。
【００７０】
これらの各成分を本発明の樹脂組成物に含有させる方法は特に限定されず、従来公知の方法により行うことができる。
【００７１】
本発明の樹脂組成物におけるＥＶＯＨ（Ａ）、アルミニウムイオン（Ｂ）、化合物（Ｃ）、アルミニウムイオン（Ｂ）以外の金属イオン、酸（化合物（Ｃ）に該当するものを除く）及びホウ素化合物以外の成分の含有量の上限は１０質量％が好ましいことがあり、１質量％、０．１質量％、０．０１質量％又は０．００１質量％が好ましいこともある。
【００７２】
（メルトフローレート）
本発明の樹脂組成物の温度２１０℃、荷重２，１６０ｇにおけるメルトフローレートの下限としては、１．０ｇ／１０分が好ましく、２．０ｇ／１０分がより好ましい。一方、このメルトフローレートの上限としては、３０ｇ／１０分が好ましく、２０ｇ／１０分がより好ましく、１０ｇ／１０分がさらに好ましい。本発明の樹脂組成物のメルトフローレートが上記範囲内であると、溶融成形性や加工性等が良好となる。
【００７３】
（樹脂組成物の製造方法）
本発明の樹脂組成物の製造法としては、例えば１）含水率２０〜８０質量％のＥＶＯＨ（Ａ）の多孔性析出物を、アルミニウム塩等を含有する水分散液と接触させて、ＥＶＯＨ（Ａ）にアルミニウム塩等を含有させてから乾燥する方法、２）ＥＶＯＨ（Ａ）の均一溶液（水／アルコール溶液等）にアルミニウム塩等を含有させた後、凝固液中にストランド状に押し出し、次いで得られたストランドを切断してペレットとして、さらに乾燥処理をする方法、３）ＥＶＯＨ（Ａ）とアルミニウム塩等とを一括してドライブレンドする方法、４）ＥＶＯＨ（Ａ）とアルミニウム塩等とを一括してドライブレンドしてから押出機等で溶融混練する方法、５）ＥＶＯＨ（Ａ）の製造時においてエチレン−ビニルエステル共重合体を得た後に、アルミニウム塩等とを添加する方法等が挙げられる。本発明の効果をより顕著に得るには、１）、２）及び５）の方法がアルミニウムイオン（Ｂ）の分散性に優れることから好ましい。
【００７４】
上記１）及び２）の方法で得られた樹脂組成物の調製方法においては、アルミニウム塩等が添加された後、また、５）の方法においては、エチレン−ビニルエステル共重合体を得た後、ケン化工程、洗浄工程を経た後、通常、乾燥が行われる。かかる乾燥方法としては、種々の乾燥方法を採用できる。例えば、実質的にペレット状の樹脂組成物が、機械的に又は熱風により撹拌分散されながら行われる流動乾燥や、実質的にペレット状の樹脂組成物が、撹拌、分散等の動的な作用を与えられずに行われる静置乾燥が挙げられる。流動乾燥を行うための乾燥器としては、円筒・溝型撹拌乾燥器、円管乾燥器、回転乾燥器、流動層乾燥器、振動流動層乾燥器、円錐回転型乾燥器等が挙げられる。静置乾燥を行うための乾燥器として、材料静置型としては回分式箱型乾燥器が、材料移送型としてはバンド乾燥器、トンネル乾燥器、竪型乾燥器等を挙げられる。流動乾燥と静置乾燥を組み合わせて行ってもよい。
【００７５】
乾燥処理時に用いられる加熱ガスとしては、空気又は不活性ガス（窒素ガス、ヘリウムガス、アルゴンガス等）が用いられ、該加熱ガスの温度としては、４０〜１５０℃が、生産性とＥＶＯＨ（Ａ）の熱劣化抑制の点で好ましい。乾燥処理の時間としては、樹脂組成物の含水量やその処理量にもよるが、通常は１５分〜７２時間程度が、生産性とＥＶＯＨ（Ａ）の熱劣化防止の点で好ましい。
【００７６】
また、上記４）の方法としては、例えば単軸又は二軸の押出成形機等で溶融混練する方法がある。溶融混練温度は、通常１５０〜３００℃、好ましくは１７０〜２５０℃である。
【００７７】
本発明の樹脂組成物は、ペレット、粉末等の任意の形態に加工し、成形材料として使用でき、通常、乾燥状態である。本発明の樹脂組成物の全固形分に対する水の含有割合の上限は１質量％が好ましいことがあり、０．１質量％又は０．０１質量％がより好ましいことがある。本発明の樹脂組成物が乾燥状態であると、良好な溶融成形性等を発揮できる。
【００７８】
＜成形体＞
本発明の樹脂組成物は、溶融成形等により、フィルム、シート、チューブ、袋、容器等の成形体に成形できる。すなわち、本発明の成形体は、本発明の樹脂組成物から成形される成形体である。本発明の成形体は、本発明の樹脂組成物のみから形成されていてもよく、他の材料から形成された部分を有していてもよい。例えば後述する多層構造体も、成形体の一形態である。
【００７９】
本発明の成形体は、溶融成形時のブツの発生が抑制され、十分な耐熱耐光性を有し且つ廃棄後にマイクロプラスチック化し難い成形体を得ることができる成形材料であり、同じＥＶＯＨを用いたものと比較して上記の各特性が十分に改善されている。このため、本発明の成形材料は溶融成形材料として特に有用である。
【００８０】
本発明の樹脂組成物を溶融成形する方法としては、例えば押出成形、キャスト成形、インフレーション押出成形、ブロー成形、溶融紡糸、射出成形、射出ブロー成形等が挙げられる。溶融成形温度はＥＶＯＨ（Ａ）の融点等により異なるが、１５０〜２７０℃程度が好ましい。これらの成形体は再使用の目的で粉砕し再度成形することも可能である。また、フィルム、シート等を一軸又は二軸延伸することも可能である。
【００８１】
本発明の成形体の一例であるフィルム又はシート等は、上述の成形体を製造する方法で製造できる。中でも、本発明の樹脂組成物をキャスティングロール上に溶融押出するキャスト成形工程や、当該樹脂組成物から得られる無延伸フィルムを延伸する工程（一軸延伸工程、逐次二軸工程、同時二軸延伸工程、インフレ−ション成形工程）を備える方法が好ましい。
【００８２】
単層のフィルム又はシートの平均厚さは特に限定されず、下限は例えば１μｍ、５μｍ又は１０μｍであってよい。一方、平均厚さの上限は例えば３ｍｍ、１ｍｍ、３００μｍ又は１００μｍであってもよい。
【００８３】
＜多層構造体＞
本発明の多層構造体は、本発明の樹脂組成物からなる層を少なくとも一層有する。当該多層構造体は、通常、本発明の樹脂組成物からなる層と、他の成分からなる層とを有する。本発明の多層構造体の層数の下限は例えば２であり、３であってよく、４であってよい。この層数の上限は例えば１，０００であり、１００であってよく、２０であってもよい。
【００８４】
上記他の成分からなる層としては、例えば、ＥＶＯＨ（Ａ）以外の他の熱可塑性樹脂、紙、織布、不織布、金属綿条、木質面、熱可塑性樹脂からなる層が挙げられ、中でも他の熱可塑性樹脂層が好ましい。本発明の多層構造体の層構造は特に限定されず、本発明の樹脂組成物からなる層をＥ、接着層をＡｄ、他の熱可塑性樹脂から得られる層をＴで表わす場合、Ｔ／Ｅ／Ｔ、Ｅ／Ａｄ／Ｔ、Ｔ／Ａｄ／Ｅ／Ａｄ／Ｔ等の構造が挙げられる。これらの各層は単層であっても多層であってもよい。
【００８５】
本発明の多層構造体を製造する方法は特に限定されず、例えば本発明の樹脂組成物から得られる成形体（フィルム、シート等）に熱可塑性樹脂を溶融押出する方法、本発明の樹脂組成物と他の熱可塑性樹脂とを共押出する方法、本発明の樹脂組成物と他の熱可塑性樹脂とを共射出する方法、本発明の樹脂組成物から得られるバリア層と他の熱可塑性樹脂層とをイソシアネート化合物、ポリエステル系化合物等の公知の接着剤を用いてラミネートする方法等が挙げられる。
【００８６】
上記の他の熱可塑性樹脂としては、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体、ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンの単独又はその共重合体；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルポリエステルエラストマー、ナイロン−６、ナイロン−６６等のポリアミド、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリカーボネート、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。中でも、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、ポリスチレン及びポリエステルが好ましく用いられる。
【００８７】
上記接着層としては、本発明の樹脂組成物の層及び他の熱可塑性樹脂の層との接着性を有していればよく、カルボン酸変性ポリオレフィンを含有する接着性樹脂が好ましい。カルボン酸変性ポリオレフィンとしては、オレフィン系重合体にエチレン性不飽和カルボン酸、そのエステル又はその無水物を化学的に結合させて得られるカルボキシル基を含有する変性オレフィン系重合体が好適に用いられる。ここでオレフィン系重合体とは、ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のポリオレフィン、オレフィンと他のモノマーとの共重合体を意味する。中でも、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチルエステル共重合体が好ましく、直鎖状低密度ポリエチレン及びエチレン−酢酸ビニル共重合体が特に好ましい。
【００８８】
本発明の多層構造体が、多層のフィルム又はシートである場合、平均厚さは特に限定されず、下限は例えば１μｍ、５μｍ又は１０μｍであってよい。一方、平均厚さの上限は例えば３ｍｍ、１ｍｍ、３００μｍ又は１００μｍであってもよい。
【００８９】
本発明の成形体及び多層構造体は、溶融成形時のブツの発生が抑制され、十分な耐熱耐光性を有し且つ廃棄後にマイクロプラスチック化し難く、同じＥＶＯＨを用いたものと比較して上記の各特性が十分に改善されている。このため、屋外で使用される日用品、包装材、機械部品等に好適である。上記成形体等の特徴が特に効果的に発揮される用途の例としては、飲食品用包装材、容器用パッキング材、農業用フィルム、ジオメンブレン、医療用輸液バッグ材、高圧タンク材、ガソリンタンク材、燃料容器、タイヤ用チューブ材、靴用クッション材、バッグインボックス用内袋材、有機液体貯蔵用タンク材、有機液体輸送用パイプ材、暖房用温水パイプ材（床暖房用温水パイプ材等）、樹脂製壁紙等が挙げられる。特に、屋外で使用され、熱や光による劣化が生じ易い、農業用フィルム及びジオメンブレンとして、本発明の成形体及び多層構造体が好適に用いられる。
【実施例】
【００９０】
以下、本発明を実施例等で具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。なお、測定、算出及び評価の方法はそれぞれ以下の方法に従った。
【００９１】
＜ＥＶＯＨの一次構造の定量（ＮＭＲ法）測定条件＞
装置名：日本電子製  超伝導核磁気共鳴装置ＥＣＺ−６００
観測周波数：６００ＭＨｚ（１Ｈ）
（１）溶媒：重ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ−ｄ６）  ポリマー濃度：５質量％  測定温度：２５℃、８０℃
フリップ角：３０°積算回数：２５６ｓ
内部標準物質：テトラメチルシラン（ＴＭＳ）
（２）溶媒：重水（Ｄ２Ｏ）＋重メタノール（ＭｅＯＤ）（質量比４／６）  ポリマー濃度：５質量％  測定温度：８０℃
フリップ角：３０°積算回数：１０２４ｓ
内部標準物質：テトラメチルシラン（ＴＭＳ）
【００９２】
＜エチレン単位含有量、ケン化度、末端カルボン酸類単位含有量及び末端ラクトン環単位含有量の定量＞
ＥＶＯＨのエチレン単位含有量（Ｅｔ  Ｃｏｎｔ．）、ケン化度（ＳＰ）、末端カルボン酸類単位含有量（α）及び末端ラクトン環単位含有量（β）は１Ｈ−ＮＭＲ測定（ＤＭＳＯ−ｄ６溶媒：２５℃、８０℃での測定結果、Ｄ２Ｏ＋ＭｅＯＤ溶媒での測定結果）を用いて下記式により算出した。なお、化学シフト値はＴＭＳのピーク０ｐｐｍを基準とした。また、式中、ＶＡｃ、ＶＡｌ及びＥｔはそれぞれ酢酸ビニル単位、ビニルアルコール単位及びエチレン単位を表す。
Ｉ１、Ｉ３：０．４〜２．３５ｐｐｍのメチレン水素の積分値（Ｉ１：ＤＭＳＯ−ｄ６２５℃での測定値、Ｉ３：ＤＭＳＯ−ｄ６８０℃での測定値）
Ｉ９：：０．４〜２．８ｐｐｍのメチレン水素の積分値（Ｄ２Ｏ＋ＭｅＯＤ溶媒での測定値）
Ｉ２：３．４〜４．０ｐｐｍのビニルアルコール単位のメチン水素（同単位の両隣がビニルアルコールのメチン水素）の積分値（ＤＭＳＯ−ｄ６２５℃での測定値）
Ｉ４：３．１５〜３．４５ｐｐｍのビニルアルコール単位のメチン水素（同単位の両隣がビニルアルコールのメチン水素）の積分値（ＤＭＳＯ−ｄ６８０℃での測定値）
Ｉ５：酢酸ビニル単位中の末端メチル基の水素に由来の積分値（ＤＭＳＯ−ｄ６８０℃での測定値）
Ｉ６：１．８〜１．８５付近の積分値（ＤＭＳＯ−ｄ６８０℃での測定値）
Ｉ７：ＥＶＯＨの重合体末端に存在する−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３基におけるメチル基の水素に由来の積分値（ＤＭＳＯ−ｄ６８０℃での測定値）
Ｉ８：ＥＶＯＨの重合体末端に存在する−ＣＨ２ＣＨ３基におけるメチル基の水素に由来の積分値（ＤＭＳＯ−ｄ６８０℃での測定値）
Ｉ１０：０．８〜０．９５付近の積分値（Ｄ２Ｏ＋ＭｅＯＤ溶媒での測定値）
Ｉ１１：末端ラクトン環単位のカルボニル基に隣接するＣＨ２単位の水素に由来の積分値（Ｄ２Ｏ＋ＭｅＯＤ溶媒での測定値）
Ｉ１２：末端カルボン酸類単位の直鎖ＣＯＯＨ基に由来の積分値（Ｄ２Ｏ＋ＭｅＯＤ溶媒での測定値）
Ｉ１３、Ｉ１４：末端カルボン酸類単位のカルボン酸塩に由来の積分値（Ｄ２Ｏ＋ＭｅＯＤ溶媒での測定値）
なお、求めたエチレン単位含有量（Ｅｔ  Ｃｏｎｔ．）、末端カルボン酸類単位含有量（α）及び末端ラクトン環単位含有量（β）は、いずれもエチレン単位、ビニルエステル単位及びビニルアルコール単位の合計量（ｍｏｌ）に対する各単位の量（ｍｏｌ）の百分率（ｍｏｌ％）である。但し、エチレン単位、ビニルエステル単位及びビニルアルコール単位以外の単位の含有量は、これらの単位に比べて極めて微量である。従って、求めたエチレン単位含有量（Ｅｔ  Ｃｏｎｔ．）、末端カルボン酸類単位含有量（α）及び末端ラクトン環単位含有量（β）は、いずれも全構造単位の合計量（ｍｏｌ）に対する各単位の量（ｍｏｌ）の百分率（ｍｏｌ％）と実質的に等しい。
【００９３】
【数１】
0006719031.tif 000005
【００９４】
＜メルトフローレート（ＭＦＲ）の測定＞
各実施例及び比較例で得られた乾燥樹脂組成物ペレットを、メルトインデクサーＬ２４４（宝工業株式会社製）の内径９．５５ｍｍ、長さ１６２ｍｍのシリンダーに充填し、２１０℃で溶融した後、溶融した樹脂組成物に対して、質量２，１６０ｇ、直径９．４８ｍｍのプランジャーを使用して均等に荷重をかけた。シリンダーの中央に設けた径２．１ｍｍのオリフィスより単位時間当たりに押出される樹脂組成物量（ｇ／１０分）を測定し、これをＭＦＲとした。
【００９５】
＜ナトリウムイオン含有量、リン酸含有量及びホウ酸含有量＞
各実施例及び比較例で得られた乾燥樹脂組成物ペレット０．５ｇをテフロン（登録商標）製圧力容器に入れ、ここに濃硝酸５ｍＬを加えて室温で３０分間分解させた。３０分後に蓋をし、湿式分解装置（株式会社アクタック製「ＭＷＳ−２」）を用いて１５０℃で１０分間、次いで１８０℃で５分間加熱することで分解させ、その後室温まで冷却した。この処理液を５０ｍＬのメスフラスコ（ＴＰＸ（登録商標）製）に移し純水でメスアップした。この溶液について、ＩＣＰ発光分光分析装置（パーキンエルマー社製「ＯＰＴＩＭＡ４３００ＤＶ」）で含有金属の分析を行い、ナトリウムイオン（ナトリウム元素）、リン酸の含有量に関してはリン酸根換算値として、ホウ酸の含有量についてはホウ素元素換算値として算出した。なお、定量に際しては、それぞれ市販の標準液を使用して作成した検量線を用いた。
【００９６】
＜酢酸含有量＞
各実施例及び比較例で得られた乾燥樹脂組成物ペレット２０ｇをイオン交換水１００ｍｌに投入し、９５℃で６時間加熱抽出した。フェノールフタレインを指示薬として、１／５０規定のＮａＯＨで抽出液を中和滴定し、酢酸含有量を定量した。
【００９７】
＜ソルビン酸含有量＞
各実施例及び比較例で得られた乾燥樹脂組成物ペレットを凍結粉砕後、呼び寸法０．１５０ｍｍ（１００メッシュ）のふるい（ＪＩＳ規格Ｚ８８０１−１〜３準拠）によって粗大粒子を除去して得た粉砕物２２ｇをソックスレー抽出器に充填し、クロロホルム１００ｍＬを用いて１６時間抽出処理した。得られたクロロホルム抽出液中のソルビン酸の量を高速液体クロマトグラフィーにて定量分析して、樹脂組成物中のソルビン酸の含有量を定量した。なお、定量に際しては、ソルビン酸の標品を用いて作成した検量線を使用した。
【００９８】
＜桂皮酸類含有量＞
各実施例及び比較例で得られた乾燥樹脂組成物ペレットを凍結粉砕後、呼び寸法０．１５０ｍｍ（１００メッシュ）のふるい（ＪＩＳ規格Ｚ８８０１−１〜３準拠）によって粗大粒子を除去して得た粉砕物２２ｇをソックスレー抽出器に充填し、アセトン１００ｍＬを用いて１６時間抽出処理した。得られたアセトン抽出液中の桂皮酸の量を高速液体クロマトグラフィーにて定量分析して、樹脂組成物中の桂皮酸の含有量を定量した。なお、定量に際しては、桂皮酸の標品を用いて作成した検量線を使用した。
【００９９】
＜アルミニウムイオン含有量＞
各実施例及び比較例で得られた乾燥樹脂組成物ペレット１５ｇを白金るつぼに量り取り、硝酸と硫酸とを用いて乾式分解を行った。灰化した試料に塩酸２ｍＬを加え、５０ｍＬ容ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製メスフラスコに定容し、孔径０．４５μｍのＰＴＦＥフィルターでろ過して試料溶液を調製した。該溶液を用いて、高周波プラズマ発光分析（ジャーレルアッシュ製ＩＣＰ発光分光分析装置「ＩＲＩＳ  ＡＰ」）により樹脂組成物中のアルミニウムイオン含有量を測定した。
【０１００】
＜合成例１＞ＥＶＯＨ−Ａの合成
ジャケット、撹拌機、窒素導入口、エチレン導入口及び開始剤添加口を備えた２００Ｌ加圧反応槽に、酢酸ビニル（以下、ＶＡｃと称することがある）を７５．０ｋｇ、メタノール（以下、ＭｅＯＨと称することがある。）を７．２ｋｇ仕込み、３０分間窒素バブリングして反応槽内を窒素置換した。次いで、反応槽内の温度を６５℃に調整した後、反応槽圧力（エチレン圧力）が４．１３ＭＰａとなるようにエチレンを導入し、開始剤として９．４ｇの２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（富士フィルム和光純薬工業株式会社製「Ｖ−６５」）を添加し、重合を開始した。重合中はエチレン圧力を４．１３ＭＰａに、重合温度を６５℃に維持した。４時間後にＶＡｃの転化率（ＶＡｃ基準の重合率）が４９．７％となったところで冷却するとともに、酢酸銅０．２ｇを２０ｋｇのメタノールに溶解させた物を容器内に投入して重合を停止した。反応槽を開放して脱エチレンした後、窒素ガスをバブリングして脱エチレンを完全に行った。次いで重合液を容器から抜き取り、２０ＬのＭｅＯＨで希釈した。この液を塔型容器の塔頂よりフィードし、塔底よりＭｅＯＨの蒸気をフィードして、重合液内に残る未反応モノマーをＭｅＯＨ蒸気と共に除去して、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡｃと称することがある。）のＭｅＯＨ溶液を得た。
次いで、ジャケット、撹拌機、窒素導入口、還流冷却器及び溶液添加口を備えた３００Ｌ反応槽にＥＶＡｃの２０質量％ＭｅＯＨ溶液１５０ｋｇを仕込んだ。この溶液に窒素ガスを吹き込みながら６０℃に昇温し、水酸化ナトリウムの濃度が２規定のＭｅＯＨ溶液を４５０ｍＬ／分の速度で２時間添加した。水酸化ナトリウムＭｅＯＨ溶液の添加を終えた後、系内の温度を６０℃に保ち、反応槽外にＭｅＯＨ及びケン化反応で生成した酢酸メチルを流出させながら、２時間撹拌してケン化反応を進行させた。その後酢酸を８．７ｋｇ添加してケン化反応を停止した。
その後、８０℃で加熱攪拌しながら、イオン交換水１２０Ｌを添加し、反応槽外にＭｅＯＨを流出させ、ＥＶＯＨを析出させた。デカンテーションで析出したＥＶＯＨを収集し、粉砕機で粉砕した。得られたＥＶＯＨ粉末を１ｇ／Ｌの酢酸水溶液（浴比２０：粉末１ｋｇに対して水溶液２０Ｌの割合）に投入して２時間攪拌洗浄した。これを脱液し、さらに１ｇ／Ｌの酢酸水溶液（浴比２０）に投入して２時間攪拌洗浄した。これを脱液したものを、イオン交換水（浴比２０）に投入して攪拌洗浄を２時間行い脱液する操作を３回繰り返して精製を行った。洗浄液の電気伝導度は、３μＳ／ｃｍ（東亜電波工業株式会社の「ＣＭ−３０ＥＴ」で測定）であった。次いで、酢酸０．５ｇ／Ｌ及び酢酸ナトリウム０．１ｇ／Ｌを含有する水溶液２５０Ｌに４時間攪拌浸漬してから脱液し、これを６０℃で１６時間乾燥させることでＥＶＯＨの粗乾燥物を１６．１ｋｇ得た。上記操作を再度行い、ＥＶＯＨの粗乾燥物を１５．９ｋｇ得ることで、合計３２．０ｋｇのＥＶＯＨ（ＥＶＯＨ−Ａ）の粗乾燥物を得た。
【０１０１】
＜樹脂組成物の調製＞
［実施例１〜６及び比較例１〜３］
ジャケット、撹拌機及び還流冷却器を備えた６０Ｌ撹拌槽に、合成例１で得たＥＶＯＨ（ＥＶＯＨ−Ａ）の粗乾燥物２ｋｇ、水０．８ｋｇ及びＭｅＯＨ２．２ｋｇを仕込み、６０℃で５時間攪拌し完全に溶解させた。得られた溶液に酢酸アルミニウムを添加し、さらに１時間攪拌して酢酸アルミニウムを完全に溶解させ、樹脂組成物溶液を得た。なお、比較例３では酢酸アルミニウムは添加せずに樹脂組成物溶液を得た。この溶液を径４ｍｍの金板を通して−５℃に冷却した水／ＭｅＯＨ＝９０／１０の混合液中に押し出してストランド状に析出させ、このストランドをストランドカッターでペレット状にカットすることでＥＶＯＨの含水ペレットを得た。得られたＥＶＯＨの含水ペレットの含水率をメトラー社製ハロゲン水分計「ＨＲ７３」で測定したところ、５２質量％であった。得られたＥＶＯＨの含水ペレットを１ｇ／Ｌの酢酸水溶液（浴比２０）に投入して２時間撹拌洗浄した。これを脱液し、さらに１ｇ／Ｌの酢酸水溶液（浴比２０）に投入して２時間撹拌洗浄した。脱液後、酢酸水溶液を更新し同様の操作を行った。酢酸水溶液で洗浄してから脱液したものを、イオン交換水（浴比２０）に投入して撹拌洗浄を２時間行い脱液する操作を３回繰り返して、洗浄液の電気伝導度が、３μＳ／ｃｍ（東亜電波工業株式会社の「ＣＭ−３０ＥＴ」で測定）まで精製を行い、ケン化反応時の触媒残渣が除去された、ＥＶＯＨの含水ペレットを得た。
当該含水ペレットを酢酸ナトリウム濃度０．５１０ｇ／Ｌ、酢酸濃度０．８ｇ／Ｌ、及びリン酸濃度０．０４ｇ／Ｌである水溶液（浴比２０）に投入し、定期的に撹拌しながら４時間浸漬させ化学処理を行った。このペレットを脱液し、酸素濃度１体積％以下の窒素気流下８０℃で３時間、及び１０５℃で１６時間乾燥させることで、ＥＶＯＨ−Ａ、酢酸、ナトリウムイオン（ナトリウム塩）、リン酸及びアルミニウムイオン（アルミニウム塩）を含有した乾燥樹脂組成物ペレットを得た。なお、各実施例及び比較例においてアルミニウムイオン含有量は、酢酸アルミニウムの添加量を調節することで、表３に記載の通りとなるように調整した。得られた乾燥樹脂組成物ペレット中のＥＶＯＨ−Ａのエチレン含有量、ケン化度、末端ラクトン環単位含有量、末端カルボン酸類単位含有量、末端カルボン酸類単位及び末端ラクトン環単位の合計含有量、ラクトン環単位比率、ＭＦＲ及びホウ酸含有量は、アルミニウムイオン含有量が０．３ｐｐｍの乾燥樹脂組成物ペレットを試料として、上記定量方法を用いて定量した（以下、同様である。）。エチレン含有量、ケン化度、末端ラクトン環単位含有量、末端カルボン酸類単位含有量、末端カルボン酸類単位及び末端ラクトン環単位の合計含有量、ラクトン環単位比率、ＭＦＲ及びホウ酸含有量を表２に示す。また、いずれの乾燥樹脂組成物ペレットでも、ナトリウムイオン含有量は９０〜１１０ｐｐｍであり、リン酸含有量はリン酸根換算値で３５〜４５ｐｐｍ、酢酸含有量は１９０〜２１０ｐｐｍであった。また、図１に、溶媒ＤＭＳＯ−ｄ６、測定温度２５℃の条件で測定したＥＶＯＨ−Ａの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。図２に、溶媒ＤＭＳＯ−ｄ６、測定温度８０℃の条件で測定したＥＶＯＨ−Ａの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。図３に、溶媒Ｄ２Ｏ＋ＭｅＯＤ、測定温度：８０℃の条件で測定したＥＶＯＨ−Ａの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【０１０２】
＜合成例２〜１１＞
ＥＶＯＨの重合に用いる原料の添加量、重合条件、ケン化処理における仕込み量、及び２規定の水酸化ナトリウムＭｅＯＨ溶液の添加速度を表１に示す通りとし、合成を１回のみとした以外は合成例１と同様にして各ＥＶＯＨ（ＥＶＯＨ−Ｂ〜ＥＶＯＨ−Ｋ）の粗乾燥物１０．１〜１１．５ｋｇを得た。
【０１０３】
＜樹脂組成物の調製＞
［実施例７〜２７、３４及び比較例４〜２３］
上記合成例２〜１１で得られた各ＥＶＯＨ（ＥＶＯＨ−Ｂ〜ＥＶＯＨ−Ｋ）の粗乾燥物を用い、化学処理における水溶液に含まれる各成分を表１に示す通りとした以外は、実施例１と同様にして各乾燥樹脂組成物ペレットを得た。また、実施例１等と同様に、アルミニウムイオン含有量は、酢酸アルミニウムの添加量を調節することで、表３〜１２、１４に記載の通りになるように調整した。各種測定も実施例１と同様に上記定量方法を用いて定量した。エチレン含有量、ケン化度、末端ラクトン環単位含有量、末端カルボン酸類単位含有量、末端カルボン酸類単位及び末端ラクトン環単位の合計含有量、ラクトン環単位比率、ＭＦＲ及びホウ酸含有量を表２に示す。また、いずれの乾燥樹脂組成物ペレットでもナトリウムイオン含有量は９０〜１１０ｐｐｍであり、リン酸含有量はリン酸根換算値で３５〜４５ｐｐｍ、酢酸含有量は１９０〜２１０ｐｐｍであった。
【０１０４】
＜樹脂組成物の調製＞
［実施例２８〜３３及び比較例２４］
上記合成例１で得たＥＶＯＨ（ＥＶＯＨ−Ａ）の粗乾燥物２ｋｇ、水０．８ｋｇ及びＭｅＯＨ２．２ｋｇを仕込み、６０℃で５時間攪拌し完全に溶解させた。得られた溶液に酢酸アルミニウム、ソルビン酸又は桂皮酸を添加し、さらに１時間攪拌して酢酸アルミニウム、及びソルビン酸又は桂皮酸を完全に溶解させ、樹脂組成物溶液を得た。なお、比較例２４では、酢酸アルミニウムは添加せずソルビン酸のみ添加して樹脂組成物溶液を得た。この後の処理は実施例１と同様にして各乾燥樹脂組成物ペレットを得た。アルミニウムイオンは酢酸アルミニウムの添加量を調節することで、ソルビン酸又は桂皮酸の含有量はこれらの添加量を調節することで、表１３に記載の通りとなるように乾燥樹脂組成物ペレットを得た。各種測定も実施例１と同様に上記定量方法を用いて定量した。いずれの乾燥樹脂組成物ペレットでもナトリウムイオン含有量は９０〜１１０ｐｐｍであり、リン酸含有量はリン酸根換算値で３５〜４５ｐｐｍ、酢酸含有量は１９０〜２１０ｐｐｍであった。
【０１０５】
なお、表３〜１４においては、ＥＶＯＨにおけるエチレン単位、ビニルアルコール単位及び酢酸ビニル単位の合計量に対する末端カルボン酸類単位及びラクトン環単位の合計含有量（ｍｏｌ％）と共に、これを換算した、ＥＶＯＨ１ｇあたりの末端カルボン酸類単位及び末端ラクトン環単位の合計含有量（μｍｏｌ／ｇ）を併せて示す。また、樹脂組成物中のアルミニウムイオン含有量（ｐｐｍ）と共に、これを換算した、ＥＶＯＨ１ｇあたりのアルミニウムイオンの含有量（μｍｏｌ／ｇ）を併せて示す。さらに、ＥＶＯＨ１ｇあたりの末端カルボン酸類単位及び末端ラクトン環単位の合計含有量（ｉ＋ｉｉ：μｍｏｌ／ｇ）とＥＶＯＨ１ｇあたりのアルミニウムイオンの含有量（ｂ：μｍｏｌ／ｇ）との比率（（ｉ＋ｉｉ）／ｂ）を併せて示す。
【０１０６】
上記実施例及び比較例で得られた各乾燥樹脂組成物ペレット（樹脂組成物）を、下記条件で製膜し、膜厚２０μｍの単層フィルムを得た。
・押出機：単軸押出機（ラボプラストミル、東洋精機製作所製）、２０ｍｍφ
・設定温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｄ＝１８０℃／２１０℃／２１０℃／２１０℃
【０１０７】
＜評価＞
＜ブツの発生抑制（ブツ）＞
運転開始５０時間後に作製された単層フィルムのゲル状ブツ（肉眼で確認できる１５０μｍ以上のもの）の個数を数え、１．０ｍ２あたりに換算した。１．０ｍ２あたりのブツの個数によって以下のように判定した。評価結果を表３〜１４に示す。
Ａ：２０個未満
Ｂ：２０個以上４０個未満
Ｃ：４０個以上１００個未満
Ｄ：１００個以上
評価結果がＡ〜Ｂの場合はブツの発生が十分に抑制されており、問題が発生しないレベルである。評価結果がＣの場合もブツの発生は抑制されており、用途等によってはブツが問題となることもあるが、使用可能なレベルである。評価結果がＤの場合、ブツが多量にあり使用できないレベルである。
【０１０８】
＜耐熱耐光性試験＞
得られた単層フィルムをＴＤ方向１５０ｍｍ、ＭＤ方向７０ｍｍのサイズにカットし、同じサイズで厚さ０．３ｍｍのＰＴＦＥ製のシートに張り付け、幅１３５ｍｍ高さ５５ｍｍの開口部を持つサンプルホルダーにセットした。スガ試験機株式会社製スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５を用いて、放射照度１５０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度８３℃、槽内湿度５０％ＲＨの条件で４８時間紫外線を連続して照射した。照射後、フィルム周囲の未照射部分を切り落とし、幅１３５ｍｍ高さ５５ｍｍの耐熱耐光性試験のフィルムサンプルを得た。
【０１０９】
＜破断伸度＞
得られた単層フィルムをＴＤ方向１５０ｍｍ、ＭＤ方向７０ｍｍのサイズにカットしたフィルムサンプルに予め１５ｍｍ間隔の切り込みをカミソリ刃で入れ、該フィルムサンプルに上記耐熱耐光性試験と同様に紫外線を照射した。紫外線照射後のサンプルを幅１５ｍｍ、長さ５０ｍｍに切断し、引張試験用のサンプルを作製し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨで該サンプルを５日間調湿した。調湿後のサンプルを引張試験機（島津製作所製「ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｈ」）にて、チャック間距離３０ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎでＭＤ方向に引張試験をＮ＝５で行い、破断伸度を測定した（耐熱耐光性試験後評価）。また、紫外線照射を行わなかったフィルムサンプルについても同様にして破断伸度を測定した（耐熱耐光性試験前評価）。耐熱耐光性試験前の破断伸度に対する耐熱耐光性試験後の破断伸度の減少率（％）を算出した。これらの評価結果を表３〜１４に示す。破断伸度減少率が低いほど、耐熱耐光性に優れると判断した。
【０１１０】
＜質量損失：促進マイクロプラスチック化試験＞
耐熱耐光性試験処理後のフィルムサンプルを４枚用意し、６０℃で２４時間真空乾燥した後、後述する粉砕処理前のフィルムサンプル４枚の合計乾燥質量（Ｗ１）を測定した。容量３００ｍＬのアルミナ製セラミックポットミルに計量した耐熱耐光性試験後のフィルムサンプル４枚、直径３ｍｍのジルコニアボール５００ｇ及び１００ｍＬの脱イオン水を投入した。密閉したポットミルをアズワン社製卓上型ポットミル架台「ＰＭ−００１」に設置し、２００ｒｐｍの回転速度で運転し、室温で４時間粉砕処理を行った。粉砕処理を行ったポットミルの内容物を水と共に取出し、脱イオン水を加えて撹拌しデカンテーションする作業をくり返してジルコニアボールを粉砕物と水から分離した。ジルコニアボールを除去した内容物を目開き４６μｍのナイロンメッシュで減圧濾過し、濾物を６０℃で真空乾燥した。ナイロンメッシュでろ過されて残った４６μｍ以上の破砕物の質量（Ｗ２）を測定し、下記の式（ｉ）に従って質量損失（Ｍ）を算出した（耐熱耐光性試験後評価）。
Ｍ（％）＝（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１×１００・・・（ｉ）
また、紫外線照射試験を行わなかったフィルムサンプルについても同様にして質量損失を測定した（耐熱耐光性試験前評価）。これらの評価結果を表３〜１４に示す。
耐熱耐光性試験後評価における質量損失の値をマイクロプラスチック化の指標とし、該値が小さいほどマイクロプラスチックス化が抑制できる。
【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
【表２】
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【０１１３】
【表３】
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【０１１４】
【表４】
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【０１１５】
【表５】
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【０１１６】
【表６】
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【０１１７】
【表７】
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【０１１８】
【表８】
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【０１１９】
【表９】
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【０１２０】
【表１０】
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【０１２１】
【表１１】
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【０１２２】
【表１２】
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【０１２３】
【表１３】
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【０１２４】
【表１４】
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【０１２５】
＜考察＞
表３に示されるように、アルミニウムイオンが含有されていない比較例３の樹脂組成物は、ブツの発生の抑制効果が不十分であり、耐熱耐光性（破断伸度減少率）及びマイクロプラスチック化耐性（耐熱耐光性試験後評価における質量損失）も比較的大きかった。これに対し、少量のアルミニウムイオンを含有させた比較例１の樹脂組成物は、比較例３の樹脂組成物に対して、これらが改善された傾向にあるものの、その改善効果は低かった。また、多量のアルミニウムイオンを含有させた比較例２の樹脂組成物は、ブツの発生抑制効果が改善されなかった。これらに対し、ＥＶＯＨ（Ａ）１ｇあたりのアルミニウムイオン（Ｂ）の含有量（ｂ）が０．００２μｍｏｌ／ｇ以上０．１７μｍｏｌ／ｇ以下の範囲内である実施例１〜６の各樹脂組成物は、少量のアルミニウムイオンを含有させた比較例１の樹脂組成物より、さらにブツの抑制効果、耐熱耐光性及びマイクロプラスチック化耐性が改善されたことがわかる。
【０１２６】
表４〜１０は、他のＥＶＯＨを用いた結果である。これらからも、表３の結果と同様に、ＥＶＯＨ（Ａ）１ｇあたりのアルミニウムイオン（Ｂ）の含有量（ｂ）が０．００２μｍｏｌ／ｇ以上０．１７μｍｏｌ／ｇ以下の範囲内である場合には、ブツの抑制効果、耐熱耐光性及びマイクロプラスチック化耐性が改善されていることがわかる。
【０１２７】
なお、表３で示されているように、アルミニウムイオンの含有量が少ない（０．０２ｐｐｍ、０．００１μｍｏｌ／ｇ）場合、改善効果が不十分であったため、各表においても、アルミニウムイオンの含有量が０．０２ｐｐｍ（０．００１μｍｏｌ／ｇ）の比較例を基準とし、これより改善されたものを「＋」、改善されていないものを「−」として評価し、これらを各表中に示した。
【０１２８】
一方、表１１に示されるように、末端カルボン酸類単位及び末端ラクトン環単位の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）が少なすぎる場合は、アルミニウムイオンの含有量を調整しても、耐熱耐光性試験後評価における質量損失が１４．０質量％以上となり、十分なマイクロプラスチック化耐性を有するものにはならなかった。また、表１２に示されるように、末端カルボン酸類単位及び末端ラクトン環単位の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）が多すぎる場合は、アルミニウムイオンの含有量を調整しても、ブツの評価がＤであり、ブツの発生が十分に抑制できるものにはならなかった。
【０１２９】
以上の結果から、ＥＶＯＨ（Ａ）１ｇあたりの末端カルボン酸類単位及び末端ラクトン環単位の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）が１４μｍｏｌ／ｇ以上７８μｍｏｌ／ｇ以下の範囲内である場合、ＥＶＯＨ（Ａ）１ｇあたりのアルミニウムイオン（Ｂ）の含有量（ｂ）を０．００２μｍｏｌ／ｇ以上０．１７μｍｏｌ／ｇ以下の範囲内とすることで、溶融成形時のブツの発生が抑制され、十分な耐熱耐光性を有し且つ廃棄後にマイクロプラスチック化し難い成形体が得られる樹脂組成物であり、同じＥＶＯＨを用いたものと比較して上記の各特性が十分に改善されている樹脂組成物が得られることがわかる。
【０１３０】
また、表１３に示されるように、アルミニウムイオンに加え、桂皮酸類及び分子量１，０００以下の共役ポリエン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物をさらに含有させることにより、耐熱耐光性及びマイクロプラスチック化耐性はより改善されることがわかる。
【０１３１】
表１４に示されるように、ラクトン環単位比率以外はほぼ同じＥＶＯＨが用いられた実施例８と実施例３４とを比較すると、ラクトン環単位比率の高いＥＶＯＨ−Ｂが用いられた実施例８は、耐熱耐光性及びマイクロプラスチック化耐性が高いことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明の樹脂組成物は、各種成形体、多層構造体等の成形材料として有用である。
【要約】
【課題】溶融成形時のブツの発生が抑制され、十分な耐熱耐光性を有し且つ廃棄後にマイクロプラスチック化し難い成形体が得られる樹脂組成物であり、同じエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を用いたものと比較して上記の各特性が十分に改善されている樹脂組成物、並びにこの樹脂組成物を用いた成形体及び多層構造体を提供する。
【解決手段】ＥＶＯＨ（Ａ）及びアルミニウムイオン（Ｂ）を含有し、ＥＶＯＨ（Ａ）の少なくとも一部が、重合体末端に位置するカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の少なくとも一方を有し、ＥＶＯＨ（Ａ）１ｇあたりのカルボン酸類単位（Ｉ）及びラクトン環単位（ＩＩ）の合計含有量（ｉ＋ｉｉ）が１４μｍｏｌ／ｇ以上７８μｍｏｌ／ｇ以下であり、ＥＶＯＨ（Ａ）１ｇあたりのアルミニウムイオン（Ｂ）の含有量（ｂ）が０．００２μｍｏｌ／ｇ以上０．１７μｍｏｌ／ｇ以下である、樹脂組成物。
【選択図】なし【図１】
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【図２】
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【図３】
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