(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）、
0006728506.tif 000021
（一般式（１）中、Ｍは、１〜３価の比重が４．０以下の金属原子またはヒドロキシ基が結合した２〜３価の比重が４．０以下の金属原子を表し、ａは１または２を表し、ｂは１または３を表し、ｘは１〜３の整数を表し、ａｘ＝２ｂを満たす。Ｚは下記一般式（２）または（３）で表される基を表す。
0006728506.tif 000022
（一般式（２）および（３）中、＊は一般式（１）のＺと連結する位置を表し、Ｙは、直接結合、または炭素原子数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基または炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表す。））で表される化合物を含むことを特徴とするポリオレフィン系樹脂用核剤。
【請求項２】
前記Ｍが、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム、ヒドロキシアルミニウム、またはジヒドロキシアルミニウムである請求項１記載のポリオレフィン系樹脂用核剤。
【請求項３】
請求項１または２記載のポリオレフィン系樹脂用核剤（ただし、２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンアミド］コハク酸カルシウムを除く）と、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物、紫外線吸収剤、一般式（１）で表される化合物とは異なる核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、脂肪酸金属塩、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料および染料からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤と、を含むことを特徴とするポリオレフィン系樹脂用核剤組成物。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂と、請求項１または２記載のポリオレフィン系樹脂用核剤（ただし、２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンアミド］コハク酸カルシウムを除く）と、を含むことを特徴とするポリオレフィン系樹脂用マスターバッチ。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂と、請求項１または２記載のポリオレフィン系樹脂用核剤（ただし、２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンアミド］コハク酸カルシウムを除く）と、を含み、
前記ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する前記ポリオレフィン系樹脂用核剤の含有量が０．００１〜１０質量部であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂である請求項５に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリオレフィン系樹脂が、エチレン−プロピレンコポリマーを含む請求項５または６記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項８】
エラストマーを含む請求項５〜７のうちいずれか一項記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項９】
充填剤を含む請求項５〜８のうちいずれか一項記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項５〜９のうちいずれか一項記載のポリオレフィン系樹脂組成物からなることを特徴とする成形品。
【請求項１１】
自動車外装部品である請求項１０記載の成形品。
【請求項１２】
自動車内装部品である請求項１０記載の成形品。
【請求項１３】
筐体である請求項１０記載の成形品。
【請求項１４】
容器である請求項１０記載の成形品。
【請求項１５】
配管である請求項１０記載の成形品。
【請求項１６】
請求項５〜９のうちいずれか一項記載のポリオレフィン系樹脂組成物からなることを特徴とするフィルム。
【請求項１７】
ボイドを内包する多孔質フィルムである請求項１６記載のフィルム。
【請求項１８】
光反射フィルムである請求項１７記載のフィルム。
【請求項１９】
バッテリーセパレーターである請求項１７記載のフィルム。
【請求項２０】
ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してフィルムを得る成形工程と、前記成形工程により得られた前記フィルムを加熱延伸する工程を含む多孔質フィルムの製造方法であって、
前記ポリオレフィン系樹脂組成物が、請求項５〜９のうちいずれか一項記載のポリオレフィン系樹脂組成物であることを特徴とする多孔質フィルムの製造方法。
【請求項２１】
請求項１６記載のフィルムを備えることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂用核剤、これを含有するポリオレフィン系樹脂用核剤組成物、ポリオレフィン系樹脂用マスターバッチ、ポリオレフィン系樹脂組成物、その成形品、そのフィルム、多孔質フィルムの製造方法および包装体（以下、単に、「核剤」、「核剤組成物」、「マスターバッチ」および「樹脂組成物」とも称す）に関し、詳しくは、優れたβ晶形成作用を有するポリオレフィン系樹脂用核剤、これを含有するポリオレフィン系樹脂用核剤組成物、ポリオレフィン系樹脂用マスターバッチ、ポリオレフィン系樹脂組成物、その成形品、そのフィルム、多孔質フィルムの製造方法および包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂は、各種熱可塑性汎用樹脂の中でも、物性、成形加工性、価格等の点で最も応用分野の広いプラスチック材料の一つとして幅広い用途に使われている。特にポリオレフィン系樹脂は、成形品に優れた耐熱性、透明性、耐衝撃性、剛性、気体遮断性等を付与することができるため、様々な分野での利用が期待されている。【０００３】
ポリオレフィン系樹脂は結晶性樹脂であり、熱力学的に最も安定なα晶（単斜晶）のほか、特定の核剤の共存下で結晶化させることによりβ晶（三方晶）を形成することが知られている。ポリオレフィン系樹脂のβ晶はα晶と比較して、低融点、低比重、高い耐衝撃性、優れた延伸性、優れた耐熱性等の特徴を有する。ポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させる核剤として、特許文献１にはＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミドからなる核剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３１０６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で提案されている核剤は、β晶形成作用に関して必ずしも十分なものではなく、β晶形成作用に優れた新たな核剤が望まれているのが現状である。【０００６】
そこで、本発明の目的は、優れたβ晶形成作用を有するポリオレフィン系樹脂用核剤、これを含有するポリオレフィン系樹脂用核剤組成物、ポリオレフィン系樹脂用マスターバッチ、ポリオレフィン系樹脂組成物、その成形品、そのフィルム、多孔質フィルムの製造方法および包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、アスパラギン酸構造を含む特定の化合物が、ポリオレフィン系樹脂に対し優れたβ晶形成作用を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
すなわち、本発明のポリオレフィン系樹脂用核剤は、下記一般式（１）、
0006728506.tif 000002
（一般式（１）中、Ｍは、１〜３価の比重が４．０以下の金属原子またはヒドロキシ基が結合した２〜３価の比重が４．０以下の金属原子を表し、ａは１または２を表し、ｂは１または３を表し、ｘは１〜３の整数を表し、ａｘ＝２ｂを満たす。Ｚは下記一般式（２）または（３）で表される基を表す。          
0006728506.tif 000003
（一般式（２）および（３）中、＊は一般式（１）のＺと連結する位置を表し、Ｙは、直接結合、または炭素原子数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基または炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表す。））で表される化合物を含むことを特徴とするものである。【０００９】
本発明の核剤においては、前記Ｍは、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム、ヒドロキシアルミニウム、またはジヒドロキシアルミニウムであることが好ましい。【００１０】
また、本発明のポリオレフィン系樹脂用核剤組成物は、本発明のポリオレフィン系樹脂用核剤（ただし、２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンアミド］コハク酸カルシウムを除く）と、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物、紫外線吸収剤、一般式（１）で表される化合物とは異なる核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、脂肪酸金属塩、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料および染料からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤と、を含むことを特徴とするものである。
【００１１】
さらに、本発明のポリオレフィン系樹脂用マスターバッチは、ポリオレフィン系樹脂と、本発明のポリオレフィン系樹脂用核剤（ただし、２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンアミド］コハク酸カルシウムを除く）と、を含むことを特徴とするものである。
【００１２】
さらにまた、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂と本発明のポリオレフィン系樹脂用核剤（ただし、２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンアミド］コハク酸カルシウムを除く）と、を含み、
前記ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する前記ポリオレフィン系樹脂用核剤の含有量が０．００１〜１０質量部であることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の樹脂組成物においては、前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。また、本発明の樹脂組成物においては、前記ポリオレフィン系樹脂が、エチレン−プロピレンコポリマーを含むことが好ましい。さらに、本発明の樹脂組成物は、エラストマーを含むことが好ましい。さらにまた、本発明の樹脂組成物は、充填剤を含むことが好ましい。【００１４】
また、本発明の成形品は、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物からなることを特徴とするものである。【００１５】
本発明の成形品としては、自動車外装部品、自動車内装部品、筐体、容器および配管が好適である。【００１６】
本発明のフィルムは、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物からなることを特徴とするものである。【００１７】
本発明のフィルムとしては、ボイドを内包する多孔質フィルムであることが好ましく、光反射フィルムやバッテリーセパレーターに好適である。【００１８】
また、本発明の多孔質フィルムの製造方法は、ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してフィルムを得る成形工程と、前記成形工程により得られた前記フィルムを加熱延伸する工程を含む多孔質フィルムの製造方法であって、前記ポリオレフィン系樹脂組成物が、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物であることを特徴とするものである。【００１９】
さらに、本発明の包装体は、本発明のフィルムを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、優れたβ晶形成作用を有するポリオレフィン系樹脂用核剤、これを含有するポリオレフィン系樹脂用核剤組成物、ポリオレフィン系樹脂用マスターバッチ、ポリオレフィン系樹脂組成物、その成形品、そのフィルム、多孔質フィルムの製造方法および包装体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。先ず、本発明のポリオレフィン系樹脂用核剤について説明する。
【００２２】
＜ポリオレフィン系樹脂用核剤＞
本発明のポリオレフィン系樹脂用核剤は、下記一般式（１）であらわされる化合物を含むものであり、優れたβ晶形成作用を有する。
【００２３】
0006728506.tif 000004
【００２４】
ここで、一般式（１）中、Ｍは、１〜３価の比重が４．０以下の金属原子またはヒドロキシ基が結合した２〜３価の比重が４．０以下の金属原子を表し、ａは１または２を表し、ｂは１または３を表し、ｘは１〜３の整数を表し、ａｘ＝２ｂを満たす。また、Ｚは下記一般式（２）または（３）で表される基を表す。
【００２５】
0006728506.tif 000005
【００２６】
ここで、一般式（２）および（３）中、＊は一般式（１）のＺと連結する位置を表し、Ｙは、直接結合、または炭素原子数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基または炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表す。
【００２７】
一般式（２）および（３）中のＹで表される炭素原子数１〜４のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基が挙げられる。Ｙは、β晶形成作用が優れているとの観点から、直接結合またはメチレン基が好ましい。
【００２８】
一般式（２）および（３）中のＲ１〜Ｒ１０で表されるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。これらの中では、塩素が特に好ましい。
【００２９】
一般式（２）および（３）中のＲ１〜Ｒ１０で表される炭素原子数１〜１０のアルキル基としては、例えば、直鎖状または分岐状のアルキル基、あるいは、３〜１０のシクロアルキル基等が挙げられる。具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基、シクロブチル基、ｎ−アミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、シクロヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基等が挙げられる。
【００３０】
一般式（２）および（３）中のＲ１〜Ｒ１０で表される炭素原子数１〜１０のハロゲン化アルキル基としては、例えば、上記アルキル基の水素原子の一部または全部をハロゲン原子で置換したもの等を挙げることができ、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
【００３１】
一般式（２）および（３）中のＲ１〜Ｒ１０で表される炭素原子数１〜１０のアルコキシ基としては、例えば、直鎖状または分岐状のアルコキシ基、あるいは炭素原子数５〜１０のシクロアルコキシ基等が挙げられる。具体的には、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、１−メチルエトキシ基、２−メチルプロポキシ基、１−メチルブトキシ基、４−メチルペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等が挙げられる。
【００３２】
一般式（２）および（３）中のＲ１〜Ｒ１０で表される炭素原子数２〜１０のアルケニル基としては、例えば、ビニル、プロペニル、ブテニル、ヘキセニル、オクテニル、デセニル等を挙げることができる。二重結合の位置は、α−位であっても、内部であっても、ω−位であってもよい。
【００３３】
一般式（２）および（３）のＲ１〜Ｒ１０としては、水素原子またはハロゲン原子が好ましく、水素原子が特に好ましい。
【００３４】
一般式（１）中のＭとしては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム等の金属原子が挙げられる。２〜３価の金属原子はヒドロキシ基と結合していてもよい。ヒドロキシ基と結合した２〜３価の金属原子としては、例えば、ヒドロキシアルミニウムおよびジヒドロキシアルミニウム等が挙げられる。さらに優れたβ晶形成作用を有する核剤を得るという観点から、一般式（１）中のＭはリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム、ヒドロキシアルミニウムまたはジヒドロキシアルミニウムであることが好ましく、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ヒドロキシアルミニウムであることがさらに好ましく、ナトリウムであることが特に好ましい。
【００３５】
一般式（１）中のｂは１であることが好ましい。またｘは１または２であることが好ましい。
【００３６】
一般式（１）中のＺは一般式（３）で表される基であることが好ましい。この場合、本発明の核剤はさらに優れたβ晶形成作用を示す。
【００３７】
一般式（１）で表される化合物の具体例としては以下のものが挙げられる。ただし、本発明の核剤はこれらに限定されるものではない。
【００３８】
0006728506.tif 000006
【００３９】
一般式（１）で表される化合物は、例えば、アスパラギン酸の金属塩と、安息香酸クロリド、シクロヘキサンカルボン酸クロリド等のカルボン酸クロリドとを、塩基の存在下で反応させる方法等により製造することができる。
【００４０】
＜ポリオレフィン系樹脂用核剤組成物＞
次に、本発明のポリオレフィン系樹脂用核剤組成物の実施形態について説明する。本発明の核剤組成物は、本発明の核剤と、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物、紫外線吸収剤、一般式（１）で表される化合物とは異なる核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、脂肪酸金属塩、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料および染料からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤とを含むものであり、本発明の核剤組成物は、優れたβ晶形成作用を示す。
【００４１】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、スチレン化フェノール、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−メチル−４，６−ビス（オクチルスルファニルメチル）フェノール、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］、２，２’−オキサミド−ビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−エチルヘキシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−エチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼンプロパン酸およびＣ１３−１５アルキルのエステル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、ヒンダードフェノールの重合物（ＡＤＥＫＡ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＡＤＤＩＴＩＶＥＳ  ＥＵＲＯＰＥ  ＳＡＳ社製  商品名「ＡＯ．ＯＨ．９８」）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ５−メチル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフォビン、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［モノエチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート］カルシウム塩、５，７−ビス（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２（３Ｈ）−ベンゾフラノンとｏ−キシレンとの反応生成物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、ＤＬ−ａ−トコフェノール（ビタミンＥ）、２，６−ビス（α−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、ビス［３，３−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）ブタン酸］グリコールエステル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル−３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス［２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナモイルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、ステアリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、パルミチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ミリスチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ラウリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド等の３−（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸誘導体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物がフェノール系酸化防止剤を含む場合、フェノール系酸化防止剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、フェノール系酸化防止剤の含有量がポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し０．００１〜５質量部となるような量とすればよい。
【００４２】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジイソオクチルホスファイト、ヘプタキス（ジプロピレングリコール）トリホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジフェニルホスファイト、トリス（ジプロピレングリコール）ホスファイト、ジオレイルヒドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（トリデシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジノニルフェニルビス（ノニルフェニル）ホスファイト、ポリ（ジプロピレングリコール）フェニルホスファイト、テトラフェニルジプロピルグリコールジホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリ（デシル）ホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールとステアリン酸カルシウム塩との混合物、アルキル（Ｃ１０）ビスフェノールＡホスファイト、テトラフェニル−テトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、（１−メチル−１−プロペニル−３−イリデン）トリス（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン）ヘキサトリデシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、３，９−ビス（４−ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスフェススピロ［５，５］ウンデカン、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、ポリ４，４’−イソプロピリデンジフェノールＣ１２−１５アルコールホスファイト、ビス（ジイソデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（オクタデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物がリン系酸化防止剤を含む場合、リン系酸化防止剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、リン系酸化防止剤の含有量がポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し０．００１〜５質量部となるような量とすればよい。
【００４３】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、テトラキス［メチレン−３−（ラウリルチオ）プロピオネート］メタン、ビス（メチル−４−［３−ｎ−アルキル（Ｃ１２／Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ］５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）スルファイド、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリル／ステアリルチオジプロピオネート、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、ジステアリル−ジサルファイドが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物が硫黄系酸化防止剤を含む場合、硫黄系酸化防止剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、硫黄系酸化防止剤の含有量がポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し０．００１〜１０質量部となるような量とすればよい。
【００４４】
その他の酸化防止剤としては、Ｎ−ベンジル−α−フェニルニトロン、Ｎ−エチル−α−メチルニトロン、Ｎ−オクチル−α−ヘプチルニトロン、Ｎ−ラウリル−α−ウンデシルニトロン、Ｎ−テトラデシル−α−トリデシルニトロン、Ｎ−ヘキサデシル−α−ペンタデシルニトロン、Ｎ−オクチル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−ヘキサデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ペンタデシルニトロン、Ｎ−ヘプタデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ヘプタデシルニトロン等のニトロン化合物、３−アリールベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、３−（アルコキシフェニル）ベンゾフラン−２−オン、３−（アシルオキシフェニル）ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、６−（２−（４−（５，７−ジ−ｔｅｒｔ−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾフラン−３−イル）フェノキシ）エトキシ）−６−オキソヘキシル−６−（（６−ヒドロキシヘキサノイル）オキシ）ヘキサノエート、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（４−（（１５−ヒドロキシ−３，６，９，１３−テトラオキサペンタデシル）オキシ）フェニル）ベンゾフラン−２（３Ｈ）オン等のベンゾフラン化合物等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物がその他の酸化防止剤を含む場合、その他の酸化防止剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、その他の酸化防止剤の含有量がポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し０．００１〜２０質量部となるような量とすればよい。
【００４５】
ヒンダードアミン化合物としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、ビス｛４−（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジル｝デカンジオナート、ビス｛４−（２，２，６，６−テトラメチル−１−ウンデシルオキシ）ピペリジル｝カーボナート等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物がヒンダードアミン化合物を含む場合、ヒンダードアミン化合物の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、ヒンダードアミン化合物の含有量がポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し０．００１〜２０質量部となるような量とすればよい。
【００４６】
紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−ｔｅｒｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−アミル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール等の２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ドデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、テトラデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ヘキサデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、オクタデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ベヘニル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、トリオクチル−２，２’，２”−（（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイル）トリス（３−ヒドロシキベンゼン−４−，１−ジイル）トリプロピオネート）、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］フェノール、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、１，１２−ビス［２−［４−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−３−ヒドロキシフェノキシ］エチル］ドデカンジオエート等のトリアジン類；各種の金属塩、または金属キレート、特にニッケル、クロムの塩、またはキレート類等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物が紫外線吸収剤を含む場合、紫外線吸収剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、紫外線吸収剤の含有量がポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し０．００１〜２０質量部となるような量とすればよい。
【００４７】
一般式（１）で表される化合物とは異なるその他の核剤としては、例えば、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、アルミニウムヒドロキシビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、安息香酸ナトリウム、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム、２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート、カルシウムシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ジベンジリデンソルビトール、ビス（メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、およびビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，２，３−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−Ｏ−（（４−プロピルフェニル）メチレン）ノニトール等のポリオール誘導体、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス［２−メチルシクロヘキシル］−１，２，３−プロパントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリシクロヘキシル−１，３，５−ベンゼントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルナフタレンジカルボキサミド、１，３，５−トリ（ジメチルイソプロポイルアミノ）ベンゼン等のアミド化合物等を挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物が一般式（１）で表される化合物とは異なるその他の核剤を含む場合、その他の核剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、その他の核剤の含有量がポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し０．００１〜１０質量部となるような量とすればよい。
【００４８】
難燃剤は、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジル−２，６−ジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、（１−メチルエチリデン）−４，１−フェニレンテトラフェニルジホスフェート、１，３−フェニレンテトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＦＰ−５００」、「アデカスタブＦＰ−６００」、「アデカスタブＦＰ−８００」の芳香族リン酸エステル、フェニルホスホン酸ジビニル、フェニルホスホン酸ジアリル、フェニルホスホン酸（１−ブテニル）等のホスホン酸エステル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸メチル、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド誘導体等のホスフィン酸エステル、ビス（２−アリルフェノキシ）ホスファゼン、ジクレジルホスファゼン等のホスファゼン化合物、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジン、リン含有ビニルベンジル化合物および赤リン等のリン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、エチレンビステトラブロモフタルイミド、１，２−ジブロモ−４−（１，２−ジブロモエチル）シクロヘキサン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリスチレンおよび２，４，６−トリス（トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、トリブロモフェニルマレイミド、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、テトラブロモビスフェノールＡ型ジメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、および、臭素化スチレン等の臭素系難燃剤等を挙げることができる。これら難燃剤はフッ素樹脂等のドリップ防止剤や多価アルコール、ハイドロタルサイト等の難燃助剤と併用することが好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物が難燃剤を含む場合、難燃剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、難燃剤の含有量がポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し１〜１００質量部となるような量とすればよい。
【００４９】
滑剤としては、成形品の表面に滑性を付与し傷つき防止効果を高める目的で加えられる。滑剤としては、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド；ベヘン酸アミド、ステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド、ブチルステアレート、ステアリルアルコール、ステアリン酸モノグリセライド、ソルビタンモノパルミチテート、ソルビタンモノステアレート、マンニトール、ステアリン酸、硬化ひまし油、ステアリンサンアマイド、オレイン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物が滑剤を含む場合、滑剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、滑剤の含有量がポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し０．０１〜２質量部となるような量とすればよい。
【００５０】
充填剤としては、例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ガラス粉末、ガラス繊維、クレー、ドロマイト、シリカ、アルミナ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラステナイト、繊維状マグネシウムオキシサルフェート等を挙げることができ、粒子径（繊維状においては繊維径や繊維長およびアスペクト比）を適宜選択して用いることができる。これら充填剤の中では、成形品に特に優れた剛性を付与することができ、かつ入手が容易であることから、タルクが特に好ましく用いられる。また、充填剤は、必要に応じて表面処理したものを用いることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物が充填剤を含む場合、充填剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、充填剤の含有量がポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し０．０１〜８０質量部となるような量とすればよい。
【００５１】
脂肪酸金属塩としては、耐熱性や樹脂中の核剤の分散効果が得られる観点から、下記一般式（４）で表される化合物が好ましい。
【００５２】
0006728506.tif 000007
【００５３】
ここで、一般式（４）中、Ｒ１１は、直鎖または分岐状の炭素原子数１２〜２０の脂肪酸残基を表し、この脂肪酸残基はヒドロキシ基で置換されていてもよく、Ｍ２は、１〜３価の金属原子を表し、金属原子はヒドロキシ基と結合していてもよく、ｍは、１〜３の整数を表す。
【００５４】
本発明の核剤組成物が脂肪酸金属塩を含む場合、脂肪酸金属塩の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、脂肪酸金属塩の含有量がポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し０．００１〜１０質量部となるような量とすればよい。
【００５５】
一般式（４）中、Ｍ２の具体例としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、亜鉛、バリウム、マグネシウム、ヒドロキシアルミニウム等が挙げられ、これらの中でもナトリウム、カリウム、リチウムが特に好ましい。
【００５６】
ハイドロタルサイト類は、天然物や合成物として知られるマグネシウム、アルミニウム、水酸基、炭酸基および任意の結晶水からなる複合塩化合物であり、マグネシウムまたはアルミニウムの一部をアルカリ金属や亜鉛等他の金属で置換したものや水酸基、炭酸基を他のアニオン基で置換したものが挙げられ、具体的には、例えば、下記一般式（５）で表されるハイドロタルサイトの金属をアルカリ金属に置換したものが挙げられる。また、Ａｌ−Ｌｉ系のハイドロタルサイト類としては、下記一般式（６）で表される化合物も用いることができる。
【００５７】
0006728506.tif 000008
【００５８】
ここで、一般式（５）中、ｚ１およびｚ２はそれぞれ下記式
０≦ｚ２／ｚ１＜１０
２≦ｚ１＋ｚ２≦２０
で表される条件を満たす数を表し、ｐは０または正の数を表す。
【００５９】
0006728506.tif 000009
【００６０】
ここで、一般式（６）中、Ａｑ−はｑ価のアニオンを表し、ｐは０または正の数を表す。また、ハイドロタルサイト類における炭酸アニオンは、一部を他のアニオンで置換したものでもよい。
【００６１】
ハイドロタルサイト類は、結晶水を脱水したものであってもよく、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルまたはワックス等で被覆されたものであってもよい。
【００６２】
ハイドロタルサイト類は、天然物であってもよく、また合成品であってもよい。ハイドロタルサイト類の合成方法としては、特公昭４６−２２８０号公報、特公昭５０−３００３９号公報、特公昭５１−２９１２９号公報、特公平３−３６８３９号公報、特開昭６１−１７４２７０号公報、特開平５−１７９０５２号公報等に記載されている公知の方法が挙げられる。また、ハイドロタルサイト類は、その結晶構造、結晶粒子等に制限されることなく使用することができる。ハイドロタルサイト類は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物がハイドロタルサイト類を含む場合、ハイドロタルサイト類の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、ハイドロタルサイト類の含有量がポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し０．００１〜５質量部となるような量とすればよい。
【００６３】
帯電防止剤としては、例えば、非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤等による低分子型帯電防止剤、高分子化合物による高分子型帯電防止型が挙げられる。非イオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリオレフィングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤；ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの脂肪酸エステル、ソルビット若しくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン界面活性剤等が挙げられ、アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等のカルボン酸塩；高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩；高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩等が挙げられ、カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩等が挙げられる。両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられ、ポリオレフィン系樹脂組成物においては、アニオン性界面活性剤が好ましく、特に、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩が好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物が低分子型帯電防止剤を含む場合、低分子型帯電防止剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、低分子型帯電防止剤の含有量がポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し０．１〜１０質量部となるような量とすればよい。
【００６４】
高分子型帯電防止剤としては、アイオノマーやポリエチレングリコールを親水部とするブロックポリマー等が挙げられる。アイオノマーとしては特開２０１０−１３２９２７号公報に記載のアイオノマーが挙げられる。ポリエチレングリコールを親水部とするポリマーとしては、例えば、特開平７−１０９８９号公報に記載のポリエーテルエステルアミド、米国特許第６５５２１３１号公報記載のポリオレフィンとポリエチレングリコールからなるポリマー、特開２０１６−０２３２５４号公報記載のポリエステルとポリエチレングリコールからなるポリマー等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物が高分子型帯電防止剤を含む場合、高分子型帯電防止剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、高分子型帯電防止剤の含有量がポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し３〜６０質量部となるような量とすればよい。
【００６５】
蛍光増白剤とは、太陽光や人工光の紫外線を吸収し、これを紫〜青色の可視光線に変えて輻射する蛍光作用によって、成形体の白色度や青味を助長させる化合物である。蛍光増白剤としては、ベンゾオキサゾール系化合物Ｃ．Ｉ．Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ１８４；クマリン系化合物Ｃ．Ｉ．Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ５２；ジアミノスチルベンジスルフォン酸系化合物Ｃ．Ｉ．Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ２４、８５、７１等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物が蛍光増白剤を含む場合、蛍光増白剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、蛍光増白剤の含有量がポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し０．００００１〜０．１質量部となるような量とすればよい。
【００６６】
顔料は特に限定されるものではなく、市販の顔料を用いることもできる。顔料の具体例としては、例えば、ピグメントレッド１、２、３、９、１０、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８、４９、８８、９０、９７、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７７、１７９、１８０、１８４、１８５、１９２、２００、２０２、２０９、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２５４；ピグメントオレンジ１３、３１、３４、３６、３８、４３、４６、４８、４９、５１、５２、５５、５９、６０、６１、６２、６４、６５、７１；ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、５５、６０、７３、８１、８３、８６、９３、９５、９７、９８、１００、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２５、１２６、１２７、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１６６、１６８、１７５、１８０、１８５；ピグメントグリーン７、１０、３６；ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、２２、２４、２９、５６、６０、６１、６２、６４；ピグメントバイオレット１、１５、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、５０等が挙げられる。
【００６７】
染料としては、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、トリアリールメタン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、スチルベン染料、チアゾール染料、ナフトール染料、キノリン染料、ニトロ染料、インダミン染料、オキサジン染料、フタロシアニン染料、シアニン染料等の染料等が挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。。
【００６８】
本発明の核剤組成物の製造方法としては特に限定されるものではなく、例えば、本発明の核剤とその他の添加剤とを混合する方法等であればよい。また、本発明の核剤組成物を製造するその他の方法としては、本発明の核剤およびその他の添加剤と高分子化合物または石油樹脂を含むバインダーとを加熱下で混合し、融解状態のバインダー存在下で均一化した後にペレット形状に加工する方法等が挙げられる。この製造方法によれば、均一で取り扱い性に優れた、本発明の核剤組成物を製造することができる。この製造方法における加工条件については何ら限定されるものではない。またこの製造方法に使用する加工機器も何ら限定されず、押出機、ディスクペレッター等周知一般の加工機器であればよい。
【００６９】
＜ポリオレフィン系樹脂組成物＞
次に、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物について説明する。本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂と一般式（１）で表される化合物を含み、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する本発明の核剤の含有量は０．００１〜１０質量部である。本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させることができる。
【００７０】
本発明の樹脂組成物に含まれるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、ステレオブロックポリプロピレン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン重合体、エチレン／プロピレン共重合体、インパクトコポリマーポリプロピレン、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール樹脂（ＥＶＯＨ）等のα−オレフィン共重合体、およびこれらの塩素化物等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂は、これら２種以上がブレンドされたものまたはアロイ化されたものであってもよい。
【００７１】
ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンホモポリマー、エチレン−プロピレンコポリマー（例えば、エチレン−プロピレンランダムコポリマー等）等、エチレン−プロピレン−１−ブテンターポリマー、プロピレンと他のα−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体、エチレン−プロピレンコポリマーを含むエチレン−プロピレンブロックコポリマー（例えば、インパクトコポリマーポリプロピレン、ＴＰＯ等）、およびこれらの塩素化物等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂は、これら２種以上をブレンドしたものであってもよく、樹脂がアロイ化されたものであってもよく、ブロックコポリマーであってもよい。
【００７２】
また、本発明の樹脂組成物に用いられるポリオレフィン系樹脂は、エチレン−プロピレンコポリマーを含むことがさらに好ましい。この場合、成形品に特に優れた耐衝撃性を付与できる。このようなポリオレフィン系樹脂としては、例えば、上述したエチレン−プロピレンコポリマー（例えば、エチレン−プロピレンランダムコポリマー等）等、エチレン−プロピレンブロックコポリマー（例えば、インパクトコポリマーポリプロピレン、ＴＰＯ等）等が挙げられる。
【００７３】
本発明の樹脂組成物において、ポリオレフィン系樹脂は、重合触媒・助触媒の種類や有無、立体規則性、平均分子量、分子量分布、特定の分子量成分の有無や比率、比重、粘度、各種溶媒への溶解度、伸び率、衝撃強度、結晶化度、Ｘ線回折、不飽和カルボン酸（マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等）およびその誘導体（無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル等）や有機過酸化物またはエネルギー線の照射およびこれら処理の組合せによる変性・架橋処理の有無等によらず用いることができる。
【００７４】
上述したように、本発明の樹脂組成物において、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する本発明の核剤の含有量は、０．００１〜１０質量部である。β晶形成作用をより優れたものとするとの観点から、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する本発明の核剤の含有量は、０．００５質量部以上であることが好ましく、０．０２質量部以上であることがより好ましい。また、ブルームの発生や核剤の抽出性を抑制するとの観点から、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する本発明の核剤の含有量は１質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以下であることがより好ましく、０．３質量部以下であることがさらに好ましい。
【００７５】
本発明の樹脂組成物は、さらにエラストマーを含むことが好ましい。この場合、成形品にさらに優れた耐衝撃性を付与することができる。
【００７６】
エラストマーは特に限定されるものではないが、エチレンとエチレン以外の単量体との共重合体であるものが、ポリオレフィン系樹脂との相溶性に優れるため好ましい。
【００７７】
上記エチレン以外の単量体としては、直鎖または分岐を有する炭素原子数３〜２０のα−オレフィン、炭素原子数８〜２０の芳香族ビニル化合物、その他のビニル化合物、共役ジエン、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アルコキシアクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。ここで（メタ）アクリル酸アルキルエステルとは、アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルのことを表す。これらエチレン以外の単量体は、１種類であってもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、３−エチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられ、好ましくは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが挙げられる。
【００７９】
炭素原子数８〜２０の芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられ、好ましくは、モノまたはポリアルキルスチレンが挙げられる。
【００８０】
その他のビニル化合物としては、ハロゲン化オレフィン、不飽和アミン、不飽和カルボン酸、ビニルエステル、不飽和エポキシ化合物、エチレン性不飽和シラン化合物等が挙げられる。
【００８１】
ここで、ハロゲン化オレフィンとは、上記のα−オレフィンに、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子を付加したものを表す。
【００８２】
不飽和アミンとしては、アリルアミン、５−ヘキセンアミン、６−ヘプテンアミン等が挙げられる。
【００８３】
不飽和カルボン酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、３−ブテン酸、４−ペンテン酸、５−ヘキセン酸、６−ヘプテン酸、７−オクテン酸、８−ノネン酸、９−デセン酸、１０−ウンデセン酸等が挙げられ、ハロゲン原子で置換されたものであってもよい。
【００８４】
ビニルエステルとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、トリメチル酢酸ビニル、ペンタン酸ビニル、デカン酸ビニル、ウンデシル酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、ペンタデシル酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、バーサテート酸ビニル（炭素原子数９〜１１のカルボン酸混合物）等の脂肪族ビニルエステル、安息香酸ビニル等の芳香族ビニルエステル等が挙げられる。好ましいビニルエステルとしては、炭素原子数３〜２０、より好ましくは炭素原子数４〜１０であるビニルエステルが挙げられ、さらに好ましくは、酢酸ビニルが挙げられる。
【００８５】
不飽和エポキシ化合物としては、例えば、４−エポキシ−１−ブテン、５−エポキシ−１−ペンテン、６−エポキシ−１−ヘキセン、７−エポキシ−１−ヘプテン、８−エポキシ−１−オクテン、９−エポキシ−１−ノネン、１０−エポキシ−１−デセン、１１−エポキシ−１−ウンデセン等が挙げられる。
【００８６】
エチレン性不飽和シラン化合物としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００８７】
共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２−メチルペンタジエン、４−メチルペンタジエン、２，４−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン等が挙げられる。
【００８８】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−メチルペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８９】
アルコキシアクリル酸アルキルエステルとしては、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−（ｎ−プロポキシ）エチルアクリレート、２−（ｎ−ブトキシ）エチルアクリレート、３−メトキシプロピルアクリレート、３−エトキシプロピルアクリレート、２−（ｎ−プロポキシ）プロピルアクリレート、２−（ｎ−ブトキシ）プロピルアクリレート等が挙げられる。
【００９０】
エラストマーは、これらの単量体を単独でエチレンと共重合したものであってもよく、二種以上の単量体を組み合わせて、エチレンと共重合したものであってもよい。
【００９１】
エチレンとエチレン以外の単量体との共重合体であるエラストマーの中では、エチレン−α−オレフィン共重合体が、オレフィン樹脂との相溶性に優れるので好ましい。また、エチレンとビニルエステルとの共重合体も好ましい。
【００９２】
エチレンとエチレン以外の単量体との共重合体であるエラストマーの具体例としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体等のブロックまたはランダム共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００９３】
エチレンとエチレン以外の単量体との共重合体であるエラストマー以外のエラストマーとしては、例えば、熱可塑性ポリエステル、熱可塑性ポリウレタン等が挙げられる。
【００９４】
エラストマーは、分子量、重合度、密度、軟化点、溶媒への不溶分の割合、立体規則性の程度、触媒残渣の有無、原料となるモノマーの種類や配合比率、重合触媒の種類（例えば、チーグラー触媒、メタロセン触媒等）等に関わらず使用することができる。
【００９５】
エラストマーの含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し１〜８０質量部であることが好ましい。この場合、本発明の樹脂組成物は、成形品にさらに優れた耐衝撃性を付与できるものとなる。エラストマーの含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し３質量部以上であることが好ましく、５質量部以上であることが特に好ましい。また、成形品の低温環境下における耐衝撃性を優れたものとする観点から、エラストマーの含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し５０質量部以下であることがさらに好ましく、４０質量部以下であることが特に好ましい。
【００９６】
本発明の樹脂組成物は、さらに充填剤を含むことが好ましい。この場合、成形品に優れた剛性を付与することができる。充填剤としては、上述した核剤組成物に用いるものと同じものが挙げられる。充填剤の中では、成形品に特に優れた剛性を付与することができ、かつ入手が容易であることから、タルクが特に好ましい。充填剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．０１〜８０質量部であることが好ましい。また、充填剤の配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、１質量部以上であることがより好ましい。さらに、充填剤の配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して５０質量部以下であることがより好ましい。
【００９７】
ポリオレフィン系樹脂組成物には、その性能を大きく損なわない限り、さらにポリオレフィン系樹脂に一般的に用いられる添加剤、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物、紫外線吸収剤、一般式（１）で表される化合物とは異なるその他の核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、ハイドロタルサイト類、脂肪酸金属塩、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料、染料等が配合されてもよい。これらの添加剤としては、上述した核剤組成物に用いるものと同じものが挙げられる。これらの添加剤の配合量は特に限定されるものではなく、これらの添加剤が、ポリオレフィン系樹脂中で適度な濃度で存在するように配合されていればよい。
【００９８】
本発明の樹脂組成物を製造する方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂粉末若しくはペレットと、本発明の核剤およびその他の添加剤をドライブレンドする方法、ポリオレフィン系樹脂粉末若しくはペレットと、本発明の核剤およびその他の添加剤をドライブレンドして得られる混合物を溶融混練する方法、本発明の核剤とその他の添加剤をペレット形状に加工してポリオレフィン系樹脂に添加する方法等が挙げられる。また、本発明の核剤とその他の添加剤は、同時にポリオレフィン系樹脂に添加してもよく、別々に添加するものであってもよい。さらに、本発明の樹脂組成物の製造方法は、本発明の核剤組成物をポリオレフィン系樹脂に配合する方法であってもよい。
【００９９】
＜ポリオレフィン系樹脂用マスターバッチ＞
本発明の樹脂組成物を製造する方法その他の方法として、本発明のマスターバッチを作製し、これをポリオレフィン系樹脂に配合する方法が挙げられる。ここで、本発明のマスターバッチは、ポリオレフィン系樹脂と、上述した本発明の核剤とを含むものである。本発明のマスターバッチは、ポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させることができる。本発明のマスターバッチは、必要に応じてその他の添加剤をさらに含むものであってもよい。本発明のマスターバッチに含まれるポリオレフィン系樹脂としては特に限定されず、例えば、上述のポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。本発明のマスターバッチを製造する方法は、特に制限を受けず、例えば、ポリオレフィン系樹脂粉末若しくはペレットと、本発明の核剤およびその他の添加剤をドライブレンドして得られる混合物を溶融混練する方法等が挙げられる。
【０１００】
＜成形品＞
次に、本発明の成形品について説明する。本発明の成形品は本発明の樹脂組成物からなる。本発明の樹脂組成物はポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させることができるため、本発明の成形品は、ポリオレフィン系樹脂のβ晶を含むものとなる。
【０１０１】
本発明の成形品としては、例えば、射出成形品、繊維、フラットヤーン、二軸延伸フィルム、一軸延伸フィルム、無延伸フィルム、シート、サーモフォーミング成形品、押出ブロー成形品、射出ブロー成形品、射出延伸ブロー成形品、異形押出成形品、回転成形品等が挙げられる。本発明の成形品として、さらに具体的には、自動車外装部品、自動車内装部品、筐体、容器、配管等が挙げられる。
【０１０２】
本発明の成形品の成形方法は特に限定されるものではなく、例えば、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、回転成形、真空成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、スラッシュ成形法、ディップ成形法、サーモフォーミング成形法等の方法が挙げられる。
【０１０３】
次に、本発明の自動車外装部品、自動車内装部品、筐体、容器および配管について説明する。
【０１０４】
＜自動車外装部品＞
本発明の樹脂組成物はポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させることができるため、本発明の樹脂組成物からなる自動車外装部品は、耐衝撃性に優れる。自動車外装部品としては、例えば、バンパー、ラジエーターグリル、フロントグリル、フロントパネル、フェンダー、ピラー、ピラーカバー、ドアミラーステーカバー、グラスランチャンネル、ドアミラーハウジング、ランプハウジング、ホイールカバー、スポイラー、エアスポイラー、ウェザーストリップ、ウインドウモール、ベルトモール、サンルーフ、フロントエンドモジュール、ドアモジュール、バックドアモジュール、外板等が挙げられる。自動車外装部品を成形する方法としては、例えば、射出成形法、サーモフォーミング成形法、ブロー成形法等の方法が挙げられる。
【０１０５】
＜自動車内装部品＞
本発明の樹脂組成物はポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させることができるため、本発明の樹脂組成物からなる自動車内装部品は、耐衝撃性に優れる。自動車内装部品としては、例えば、インストルメントパネル、ドアトリムパネル、ピラートリム、ドアトリム、ピラーガーニッシュ、パッケージトレイ、リアトレイ、コンソールボックス、空調ダクト等が挙げられる。自動車内装部品を成形する方法としては、例えば、射出成形法、サーモフォーミング成形法、ブロー成形法等の方法が挙げられる。
【０１０６】
＜筐体＞
本発明の樹脂組成物はポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させることができるため、本発明の樹脂組成物からなる筐体は耐衝撃性に優れる。筐体としては、例えば、家電用筐体、アーケードゲーム機用筐体、家庭用ゲーム機用筐体、携帯型ゲーム機用筐体、カメラ用筐体、携帯電話用筐体、スマートフォン用筐体、電子機器用筐体、二次電池用筐体、安全ブレーカー用筐体等が挙げられる。筐体を成形する方法としては、例えば、射出成形法、サーモフォーミング成形法、ブロー成形法等の方法が挙げられる。
【０１０７】
＜容器＞
本発明の樹脂組成物はポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させることができるため、本発明の樹脂組成物からなる容器は耐衝撃性に優れたものとなる。容器としては、例えば、食器、総菜容器、冷凍食品容器、電子レンジ耐熱容器、冷凍保存容器、レトルト容器、カップ、冷菓カップ等の食品用容器、飲料ボトル、輸液ボトル、医療用中空ボトル等のボトル容器、ビーカー、メスシリンダー等の理化学試験用容器、薬品容器、医療用容器、洗剤容器、化粧品容器、香水容器、トナー容器等が挙げられる。容器を成形する方法としては、例えば、ブロー成形法、インフレーション成形法、サーモフォーミング成形法等の方法が挙げられる。
【０１０８】
＜配管＞
本発明の樹脂組成物はポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させることができるため、本発明の樹脂組成物からなる配管は耐衝撃性に優れたものとなる。配管としては、例えば、水道パイプ、ガスパイプ、インフラストラクチャー用パイプ、工場ユーティリティー用パイプ、車両用フューエルデリバリーパイプ、車両用エアインテークパイプ等の各種パイプ、化粧品・香水スプレー用チューブ、医療用チューブ、輸液チューブ等の各種チューブ、水道ホース、車両用エアダクトホース等の各種ホース等が挙げられる。配管を成形する方法としては、例えば、射出成形法、押出成形法、ロトモールディング成形法等の方法が挙げられる。
【０１０９】
＜フィルム＞
次に、フィルムについて説明する。本発明のフィルムは、本発明の樹脂組成物からなる。本発明の樹脂組成物はポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させることができるため、本発明のフィルムは延伸性に優れたものとなる。また、ポリオレフィン系樹脂のβ晶はα晶と比較して低い融点を有するため、本発明のフィルムはヒートシール性に優れたものとなる。フィルムを成形する方法としては、例えば、押出成形法、インフレーション成形法、キャスト成形法等が挙げられる。
【０１１０】
＜多孔質フィルム＞
ポリオレフィン系樹脂のβ晶は、加熱によってα晶へ相転移する。そして、ポリオレフィン系樹脂のβ晶は、α晶と比べて密度が低い。したがって、本発明の樹脂組成物を成形してフィルムを得る成形工程と、成形工程により得られたフィルムを加熱延伸する工程を含む製造方法によって、本発明の多孔質フィルムを製造することができ、本発明の多孔質フィルムは微細で均一なボイドを内包するものとなる。本発明の多孔質フィルムは、例えば、光反射フィルム、バッテリーセパレーター等として好適に使用することができる。フィルムを加熱延伸する際の加熱温度は特に限定されるものではなく、例えば、８０〜１２０℃であればよい。また、延伸は一軸延伸であっても二軸延伸であってもよい。さらに延伸倍率についても特に限定されるものではなく、例えば、１．１〜１０倍であればよい。
【０１１１】
＜光反射フィルム＞
本発明の多孔質フィルムは微細で均一なボイドを内包するものであるため、本発明のフィルムからなる本発明の光反射フィルムは、光反射性に優れる。本発明の光反射フィルムは、例えば、液晶ディスプレイのバックライトに組込まれる板状材、具体的には液晶画面用のエッジライトの反射板、直下型バックライトの反射板、および冷陰極線管の周囲のリフレクター等として好適に使用される。
【０１１２】
＜バッテリーセパレーター＞
本発明の多孔質フィルムは微細で均一なボイドを内包するものであるため、本発明の多孔質フィルムからなる本発明のバッテリーセパレーターは透過性に優れる。このようなバッテリーセパレーターは、例えば、リチウム二次バッテリー、ニッケル−水素バッテリー、ニッケル−カドミウムバッテリー、ポリマーバッテリー等に好適に使用される。
【０１１３】
＜包装体＞
次に、本発明の包装体について説明する。本発明の包装体は、本発明のフィルムを備える。本発明のフィルムはヒートシール性に優れたものであるため、本発明の包装体はヒートシール性に優れる。本発明の包装体は、本発明のフィルムのみからなるものであってもよく、本発明のフィルムが基材上に積層された積層体からなるものであってもよい。また、積層体においては、本発明のフィルムがポリオレフィンフィルム等からなる中間層を介して基材上に積層されていてもよい。積層体を構成する基材としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステルまたはポリアミドのフィルム、これらの延伸フィルム、これらのフィルムとポリアミドフィルムやエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムのようなガスバリヤー性のある樹脂フィルムとの積層フィルム、アルミニウム等の金属箔、あるいはアルミニウムやシリカ等を蒸着させた蒸着フィルムや紙等が挙げられる。また、積層体の製造方法としては、例えば、ドライラミネーション、共押出等の方法が挙げられる。本発明の包装体は、例えば、食品や電子材料等の包装、特にレトルト包装や自動包装機による包装に好適に用いられる。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例等によって何ら制限を受けるものではない。【０１１５】
〔実施例１−１〜１−１０、比較例１−１〜１−４〕
ホモポリプロピレン（２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ＝８ｇ／１０ｍｉｎ）２００ｇに対し、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）を０．０５質量％、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）を０．１質量％、ステアリン酸カルシウム塩を０．０５質量％、および、表１記載のポリオレフィン系樹脂用核剤を０．１質量％配合して、手ブレンドで３分間これらをブレンド後、単軸押出機（装置：株式会社東洋精機製作所製ラボプラストミルマイクロ）に投入し、２３０℃の溶融温度で造粒した。なお、比較例１−１は、ポリオレフィン系樹脂用核剤を配合しなかった以外は実施例１−１と同様の手順で造粒した。造粒したペレットは、８０℃で８時間乾燥させた後、下記の条件で評価した。表１において、ポリオレフィン系樹脂用核剤の「立体構造」とはアスパラギン酸残基の立体構造を表し、Ｚは以下の基を表す。【０１１６】
0006728506.tif 000010
【０１１７】
＜結晶化温度Ｔｃ［℃］＞
得られたペレットを用い、示差走査熱量測定器（装置；パーキンエルマー社製ダイアモンド）を用いて結晶化温度（Ｔｃ）を測定した。結晶化温度は、室温から５０℃／ｍｉｎの速度で２３０℃まで昇温し、５分間保持後、１０℃／ｍｉｎの速度で５０℃まで冷却した際に、冷却過程にて観測された発熱ピークの温度（℃）として求めた。結果を表１に示す。【０１１８】
＜β晶比率＞
得られたペレットを用い、示差走査熱量測定器（装置；パーキンエルマー社製ダイアモンド）によりβ晶の有無を判定するとともに、β晶比率を測定した。具体的には、室温から５０℃／ｍｉｎの速度で２３０℃まで昇温し、２０分保持後、１０℃／ｍｉｎの速度で５０℃まで冷却し、さらに５分間保持した後、１０℃／ｍｉｎの速度で２３０℃まで昇温した際、２回目の昇温過程において、１５０℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークおよび１６５℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークが観測された場合にβ晶「有り」と、１６５℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークのみが観測された場合にβ晶「無し」と判定した。β晶「有り」と判定した場合、１５０℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークの面積をβ晶面積、１６５℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークの面積をα晶面積とし、β晶比率を下記式にて算出した。
β晶比率＝β晶面積／（α晶面積＋β晶面積）×１００（％）
結果を表１に示す。【０１１９】
＜着色＞
得られたペレットを２００℃で射出成形して、得られた厚さ１ｍｍの試験片について、着色の有無を目視にて判断した。結果を表１に示す。 【０１２０】
【表１】
0006728506.tif 000011
【０１２１】
〔実施例２−１〜２−１０、比較例２−１〜２−５〕
ホモポリプロピレン（２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ＝８ｇ／１０ｍｉｎ）２００ｇに対し、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）を０．０５質量％、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）を０．１質量％、ステアリン酸カルシウム塩を０．０５質量％、および、表２記載の化合物を０．１質量％配合して、手ブレンドで３分間これらをブレンド後、単軸押出機（装置：株式会社東洋精機製作所製ラボプラストミルマイクロ）に投入し、２３０℃の溶融温度で造粒した。表２において、ポリオレフィン系樹脂用核剤の「立体構造」とはアスパラギン酸残基の立体構造を表し、Ｚは上述の基を表す。【０１２２】
造粒したペレットは、８０℃で８時間乾燥させた後、上記実施例１−１と同様の手順で結晶化温度Ｔｃ［℃］、β晶比率、および着色の有無を評価した。結果を表２に示す。 【０１２３】
【表２】
0006728506.tif 000012
＊キナクリドンは着色がひどいため、Ｔｃおよびβ晶の有無について評価は行わなかった。【０１２４】
〔比較例３−１〜３−６〕
ホモポリプロピレン（２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ＝８ｇ／１０ｍｉｎ）２００ｇに対し、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’―ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）を０．０５質量％、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）を０．１質量％、ステアリン酸カルシウム塩を０．０５質量％、および、下記一般式（７）で表され、表３記載のＺを有する比較化合物を０．１質量％配合して、手ブレンドで３分間これらをブレンド後、単軸押出機（装置：株式会社東洋精機製作所製ラボプラストミルマイクロ）に投入し、２３０℃の溶融温度で造粒した。表３および一般式（７）において、Ｚは上述の基を表す。造粒したペレットは、８０℃で８時間乾燥させた後、上記実施例１−１と同様の手順で結晶化温度Ｔｃ［℃］、β晶比率を評価した。結果を表３に示す。【０１２５】
0006728506.tif 000013
【０１２６】
【表３】
0006728506.tif 000014
【０１２７】
〔実施例４−１〜４−９、比較例４−１〜４−４〕
インパクトコポリマーポリプロピレン（プライムポリマー社製  プライムポリプロＪ７０７Ｇ）を７０質量部、エチレン−オクテン共重合エラストマー（ダウケミカル社製  エンゲージ８８４２）を１０質量部、タルク（水分量０．１質量％、レーザー回折法による粒子径Ｄ５０＝１４．０μｍ、ＪＩＳ  Ｋ５１０１記載の測定法による嵩比重０．３２ｇ／ｍＬ）を２０質量部配合して樹脂混合物を調製した。この樹脂混合物２ｋｇに対して、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）を０．０５質量％、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）を０．１質量％、ステアリン酸カルシウム塩を０．０５質量％、表４または表５記載のポリオレフィン系樹脂用核剤を表４または表５記載の添加量配合し、ロッキングミキサー（愛知電機社製）で３０分間ブレンド後、二軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ−２５αＩＩＩ）に投入して２３０℃の溶融温度で造粒した。なお比較例４−１は、ポリオレフィン系樹脂用核剤を配合しなかった以外は実施例４−１と同様の手順で造粒した。表４および５において、ポリオレフィン系樹脂用核剤の「立体構造」とはアスパラギン酸残基の立体構造を表し、Ｚは上述の基を表す。 【０１２８】
【表４】
0006728506.tif 000015
【０１２９】
【表５】
0006728506.tif 000016
【０１３０】
〔実施例５−１〜５−９、比較例５−１〜５−４〕
インパクトコポリマーポリプロピレン（プライムポリマー社製  プライムポリプロＪ７０７Ｇ）を６０質量部、エチレン−オクテン共重合エラストマー（ダウケミカル社製  エンゲージ８８４２）を２０質量部、タルク（水分量０．１質量％、レーザー回折法による粒子径Ｄ５０＝１４．０μｍ、ＪＩＳ  Ｋ５１０１記載の測定法による嵩比重０．３２ｇ／ｍＬ）を２０質量部配合して樹脂混合物を調製した。この樹脂混合物２ｋｇに対して、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）を０．０５質量％、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）を０．１質量％、ステアリン酸カルシウム塩を０．０５質量％、表６または表７記載のポリオレフィン系樹脂用核剤を表６または表７記載の添加量配合し、ロッキングミキサー（愛知電機社製）で３０分間ブレンド後、二軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ−２５αIII）に投入して２３０℃の溶融温度で造粒した。表６および７において、ポリオレフィン系樹脂用核剤の「立体構造」とはアスパラギン酸残基の立体構造を表し、Ｚは上述の基を表す。なお比較例５−１は、ポリオレフィン系樹脂用核剤を配合しなかった以外は実施例５−１と同様の手順で造粒した。【０１３１】
【表６】
0006728506.tif 000017
【０１３２】
【表７】
0006728506.tif 000018
【０１３３】
〔実施例６−１〜６−４、比較例６−１、６−２〕
インパクトコポリマーポリプロピレン（プライムポリマー社製  プライムポリプロＪ７０７Ｇ）２ｋｇに対して、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）を０．０５質量％、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）を０．１質量％、ステアリン酸カルシウム塩を０．０５質量％、表８記載のポリオレフィン系樹脂用核剤を表８記載の添加量配合し、ロッキングミキサー（愛知電機社製）で３０分間ブレンド後、二軸押出機（装置；日本製鋼所社製  ＴＥＸ−２５αＩＩＩ）に投入して２３０℃の溶融温度で造粒した。表８において、ポリオレフィン系樹脂用核剤の「立体構造」とはアスパラギン酸残基の立体構造を表し、Ｚは上述の基を表す。なお比較例６−１は、ポリオレフィン系樹脂用核剤を配合しなかった以外は実施例６−１と同様の手順で造粒した。【０１３４】
【表８】
0006728506.tif 000019
【０１３５】
上記のようにして造粒した実施例４−１〜４−９、比較例４−１〜４−４、実施例５−１〜５−９、比較例５−１〜５−４、実施例６−１〜６−４および比較例６−１〜６−２のポリオレフィン系樹脂組成物ペレットは８０℃で８時間乾燥させた。乾燥後のポリオレフィン系樹脂組成物ペレットを用いて、上記実施例１−１と同様の手順で結晶化温度を評価し、さらに下記の手順でβ晶比率およびシャルピー衝撃強さを評価した。結果を表４〜８に示す。【０１３６】
＜β晶比率＞
得られたペレットを用い、示差走査熱量測定器（装置；パーキンエルマー社製ダイアモンド）によりβ晶の有無を判定するとともに、β晶比率を測定した。具体的には、室温から５０℃／ｍｉｎの速度で２３０℃まで昇温し、２０分保持後、１０℃／ｍｉｎの速度で５０℃まで冷却し、さらに５分間保持した後、３０℃／ｍｉｎの速度で２３０℃まで昇温した際、２回目の昇温過程において、１５０℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークおよび１６５℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークが観測された場合にβ晶「有り」と、１６５℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークのみが観測された場合にβ晶「無し」と判定した。β晶「有り」と判定した場合、１５０℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークの面積をβ晶面積、１６５℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークの面積をα晶面積とし、β晶比率を下記式にて算出した。
β晶比率＝β晶面積／（α晶面積＋β晶面積）×１００（％）【０１３７】
＜シャルピー衝撃強さ＞
得られたペレットを射出成形機（装置；日精樹脂工業社製  横型射出成形機  ＮＥＸ８０）により樹脂温度２３０℃、金型温度５０℃の加工条件で成形し、シャルピー衝撃強さ測定用試験片（８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍ）を作製した。得られた試験片を２３℃、湿度６０％ＲＨの恒温恒湿槽内に７日間静置した後、試験片にノッチを付与した。ノッチを付与した試験片を温度２３℃、湿度６０％ＲＨの恒温恒湿槽内に５日間静置した後、恒温恒湿槽から試験片を取り出し、ＩＳＯ１７９−１に準拠してシャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。【０１３８】
〔実施例７−１〜７−４、比較例７−１〜７−３〕
ホモポリプロピレン（２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ＝３ｇ／１０ｍｉｎ）２ｋｇに対し、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）を０．０５質量％、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）を０．１質量％、ステアリン酸カルシウム塩を０．０５質量％、表９記載のポリオレフィン系樹脂用核剤を表９記載の添加量配合し、手ブレンドで３分間これらをブレンド後、二軸押出機（装置：日本製鋼所社製  ＴＥＸ−２５αＩＩＩ）に投入し、２３０℃の溶融温度で造粒した。表９においてポリオレフィン系樹脂用核剤の「立体構造」とは、アスパラギン酸残基の立体構造を表し、Ｚは上述の基を表す。また、比較例７−１は、ポリオレフィン系樹脂用核剤を配合しなかった以外は実施例７−１と同様の手順で造粒した。造粒したペレットを、８０℃で８時間乾燥させた後、Ｔダイおよびロールを備えた単軸押出機に投入し、シリンダー温度２００℃、ロール温度１２０℃の条件にて厚さ１００μｍのフィルムに成形した。こうして得られたフィルムを加熱温度１００℃、延伸速度１０００ｍｍ／分の条件にてＭＤ方向に５倍の倍率で加熱延伸した。さらに、このフィルムを同条件にてＴＤ方向に２倍の倍率で加熱延伸して、延伸フィルムを得た。そして、フィルムの延伸性および得られた延伸フィルムのボイド特性を下記の手順により評価した。結果を表９に示す。【０１３９】
＜延伸性＞
上記のようにして得られた延伸フィルムの表面を目視観察し、延伸性を以下の評価基準により評価した。
○：全体が均一に延伸されている
×：全体が均一に延伸されておらず、延伸状態にムラが存在する【０１４０】
＜ボイド特性＞
走査電子顕微鏡を用いて、上記のようにして得られた延伸フィルムの表面を５０００倍の倍率で観察し、ボイド特性を以下の評価基準により評価した。
○：微細なボイドがフィルム全体に認められる
△：微細なボイドがフィルムの一部に認められる
×：ボイドが認められない 【０１４１】
【表９】
0006728506.tif 000020
【０１４２】
以上より、本発明のポリオレフィン系樹脂用核剤は、優れたβ晶形成作用を有することが確認された。
【要約】
優れたβ晶形成作用を有するポリオレフィン系樹脂用核剤、これを含有するポリオレフィン系樹脂用核剤組成物、ポリオレフィン系樹脂用マスターバッチ、ポリオレフィン系樹脂組成物、その成形品、そのフィルム、多孔質フィルムの製造方法および包装体を提供する。
下記一般式（１）、
0006728506.tif 000023
（一般式（１）中、Ｍは、１〜３価の比重が４．０以下の金属原子等を表し、ａは１または２を表し、ｂは１または３を表し、ｘは１〜３の整数を表し、ａｘ＝２ｂを満たす。Ｚは下記一般式（２）または（３）で表される基を表す。              
0006728506.tif 000024
（一般式（２）および（３）中、＊は一般式（１）のＺと連結する位置を表し、Ｙは、直接結合、または炭素原子数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基等を表す。））で表される化合物を含む。