(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面に接着部が形成される長尺状のテープであって、
長手方向に沿って設けられる強度の低い部位である強度低減部を有し、
前記強度低減部は、長手方向に沿って一定間隔をあけて断続的に切り込みが設けられることにより形成されたスリットが互いに平行に複数形成されることで構成され、
隣接する前記スリットは、互いに切り込みが形成されていない部位が重ならないように千鳥状に配置されている
ことを特徴とするテープ。
【請求項２】
長尺状の基部と、
前記強度低減部が形成されていて、前記基部と貼り合わせられる長尺状の補強部と、
を有することを特徴とする請求項１記載のテープ。
【請求項３】
前記基部は、一方の面が粘着面、他方の面が非粘着面とされており、
前記補強部は、両面が非粘着面とされていて、一方の面が前記基部の粘着面に張り合わされている、
ことを特徴とする請求項２記載のテープ。
【請求項４】
前記補強部は、前記基部の粘着面において、長手方向に間隙をあけて断続的に設けられていることを特徴とする請求項３記載のテープ。
【請求項５】
前記接着部は、前記テープの少なくとも一方の面の一部にのみ形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１においては、透明なバッキング層を有する強化テープが開示されている。このような強化テープは、一般的に、一方の面に設けられた接着層により物品に対して接着された状態で用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５１３１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなテープについて、長手方向に向けて引張荷重がかかった状態となることがある。このような状態で、強度低下や摩擦等の影響により短手方向の縁部に切り込みが生じると、長手方向にかかる引張荷重により、短手方向において切り込みが進展し、テープが切断される可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、長尺状のテープにおいて、縁部に傷がついても容易に切断されないことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するための第１の手段として、少なくとも一方の面に接着部が形成される長尺状のテープであって、長手方向に沿って設けられる強度の低い部位である強度低減部を有する、という構成を採用する。
【０００７】
第２の手段として、上記第１の手段において、前記強度低減部は、長手方向に沿って形成されたスリットである、という構成を採用する。
【０００８】
第３の手段として、上記第１の手段において、長尺状の基部と、前記基部と貼り合わせられる長尺状の補強部とを有する、という構成を採用する。
【０００９】
第４の手段として、上記第３の手段において、前記補強部は、前記基部よりも短手方向における幅が狭く設定され、前記強度低減部は、前記基部において前記補強部から露出した部位である、という構成を採用する。
【００１０】
第５の手段として、上記第１〜４のいずれかの手段において、前記強度低減部は、長手方向に沿って一定間隔をあけて断続的に切り込みが設けられることにより形成されたスリットが互いに平行に複数形成されることで構成され、隣接する前記スリットは、互いに切り込みが形成されていない部位が重ならないように千鳥状に配置されている、という構成を採用する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、テープは、長手方向に沿って設けられる強度低減部を有している。これにより、短手方向の縁部に生じた切り込みが、短手方向に沿って進展した際に、強度低減部に接触し、強度低減部に沿って裂けることとなる。したがって、縁部から生じた裂け目は、強度低減部において長手方向へと移行し、テープが切断されることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るテープの（ａ）が斜視図であり、（ｂ）が平面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係るテープの（ａ）が斜視図であり、（ｂ）が平面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係るテープの（ａ）が斜視図であり、（ｂ）が平面図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係るテープの（ａ）が斜視図であり、（ｂ）が平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明に係るテープの一実施形態について説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
本実施形態に係るテープＡは、一方の面が粘着面であり、他方の面が非粘着面とされる長尺状の粘着テープである。このテープＡは、図１に示すように、非粘着面側にハーフスリット１（強度低減部）が形成されている。ハーフスリット１は、テープＡの短手方向において両縁部から例えば３ｍｍ程度離れた位置に、それぞれ１カ所ずつ形成されている。この２つのハーフスリット１は、長手方向に沿って互いに平行となるように形成されている。また、ハーフスリット１は、図１（ａ）に示すように、非粘着面の表面から例えば５０μｍ程度の深さの溝であり、粘着面まで貫通していない。
【００１５】
このようなテープＡにおいては、使用時にテープＡの長手方向に向けて引張荷重がかかっているため、縁部に切傷が生じると、まず短手方向に向けて裂け目が進展する。そして、裂け目は、テープＡの短手方向おいて３ｍｍ程度進展すると、ハーフスリット１と接触する。ハーフスリット１においては、相対的に長手方向に沿う方向の強度が低い。このため、裂け目は、強度の低い部位において進展しやすいため、ハーフスリット１に沿って長手方向に進展することとなる。すなわち、ハーフスリット１により、裂け目が短手方向沿って進展することを防止でき、テープＡが切断されることがない。
【００１６】
また、このようなテープＡは、単純な構成で切断を防止することが可能であり、高価なフィラメント等を用いる必要がなく安価に製造可能である。
【００１７】
［第２実施形態］
上記第１実施形態の変形例を第２実施形態として、図２を参照して説明する。
本実施形態に係るテープＢは、全体として、一方の面が粘着面であり、他方の面が非粘着面とされる長尺状の粘着テープである。このテープＢは、図２（ａ）に示すように、基部２と、補強部３とを有している。基部２は、一方の面が粘着面であり、他方の面が非粘着面となっている長尺状のテープである。補強部３は、一方の面が粘着面であり、他方の面が非粘着面となっている長尺状のテープである。補強部３は、短手方向の幅が基部２よりも例えば６ｍｍ程度狭く設定されており、基部２の非粘着面の中央部に長手方向に沿って貼り付けられている。
【００１８】
このような構造のテープＢは、図２（ｂ）に示すように、基部２側において両縁部が補強部３から露出した状態とされている。この基部２の露出した部位２ａ（以下、露出部２ａ）は、補強部３による補強が行われず、テープＢ全体において相対的に強度が低い部位であり、本実施形態における強度低減部とされる。
【００１９】
このような本実施形態に係るテープＢにおいては、使用時にテープＢの長手方向に向けて引張荷重がかかっている。縁部は、全体的に補強部３が貼り付けられた部位よりも強度が低い状態とされ、縁部に切傷が生じると、まず短手方向に向けて裂け目が進展する。そして、裂け目は、補強部３の貼り付けられた部位まで進展すると、強度の低い部位において進展しやすいため、補強部３の貼り付け部位と露出部２ａとの境目に沿って進展することとなる。すなわち、露出部２ａにより、裂け目が短手方向沿って進展することを防止でき、テープＢが切断されることがない。
【００２０】
また、本実施形態に係るテープＢは、２枚のテープである基部２と補強部３とを貼り合わせて形成されているため、テープＢ自体に切り込みを形成する必要がない。したがって、製造時において、テープＢの表面加工処理が必要なく、表面加工用カッターが粘着面に接触する虞がない。したがって、テープＢは、表面加工用カッターの精度を落とすことがなく、容易に製造可能である。
【００２１】
［第３実施形態］
上記第１実施形態の変形例を第３実施形態として、図３を参照して説明する。
本実施形態に係るテープＣは、一方の面が粘着面であり、他方の面が非粘着面とされる長尺状の粘着テープである。このテープＣは、図３（ａ）に示すように、スリット４ａ、４ｂが形成されている。テープＣには、テープＣの短手方向両縁部において、縁から２ｍｍ程度の部位（外側）に形成されたスリット４ａと、縁から３ｍｍ程度の部位（内側）に設けられたスリット４ｂとが形成され、全体として短手方向において４本設けられている。また、スリット４ａ、４ｂは、長手方向に沿って切り込みが一定間隔をあけて断続的に形成されることで、図３（ｂ）に示すように点線状とされている。さらに、外側の２本のスリット４ａは、切り込みの形成されていない部位が内側の２本のスリット４ｂにおける切り込みの形成されていない部位と重ならないように、半位相ずれて千鳥状に形成されている。すなわち、テープＣは、長手方向のいずれの位置においても、両縁部の近傍にスリット４ａまたはスリット４ｂが形成された状態とされる。なお、スリット４ａ、４ｂは、テープＣの非粘着面から粘着面にかけて貫通して形成されている。これにより、スリット４ａあるいはスリット４ｂの形成された部位は、本発明における強度が低下した強度低減部である。
【００２２】
このような本実施形態に係るテープＣにおいては、使用時にテープＣの長手方向に向けて引張荷重がかかっている。テープＣの縁部に切傷が生じると、まず短手方向に向けて裂け目が進展する。そして、裂け目は、テープＣの短手方向において数ｍｍ程度進展すると、スリット４ａあるいは４ｂと接触する。これにより、裂け目は、スリット４ａまたはスリット４ｂに沿って長手方向に進展することとなる。したがって、スリット４ａ、４ｂによって裂け目が短手方向沿って進展することを防止でき、テープＣが切断されることがない。
【００２３】
また、本実施形態に係るテープＣにおいては、非粘着面から粘着面へと貫通したスリット４ａ、４ｂを形成している。したがって、テープＣの製造時において、表面加工処理の際に高度な加工を必要とせず、製造が容易である。
【００２４】
さらに、スリット４ａとスリット４ｂとは、スリットが形成されていない部位が千鳥状となるように配置されている。これにより、テープＣは、長手方向のいずれの位置においても、両縁部の近傍にスリット４ａまたはスリット４ｂが形成された状態とされる。したがって、非粘着面から粘着面へと貫通したスリット４ａ及びスリット４ｂを形成する場合において、長手方向のどの位置においても、テープＣの切断を防止することが可能である。
【００２５】
［第４実施形態］
上記第３実施形態の変形例を第４実施形態として、図４を参照して説明する。なお、上記第３実施形態と同様の構成については、符号を同一とし、説明を省略する。
本実施形態に係るテープＤは、長尺状のテープである。このテープＤは、図４（ａ）に示すように、基部２と、補強部５とを有している。
【００２６】
本実施形態における基部２は、一方の面が粘着面であり、他方の面が非粘着面とされる長尺状の粘着テープである。また、補強部５は、両面が非粘着面とされ、上記第３実施形態のテープＣと同形状のスリット５ａ、５ｂが形成されている。外側のスリット５ａ及び内側のスリット５ｂは、それぞれ補強部５に貫通した切り込みが一定間隔で長手方向に沿って並んで形成されている。また、外側のスリット５ａは、図４（ｂ）に示すように、内側のスリット５ｂに対して半位相ずれて千鳥状に配置されている。このようなスリット５ａ、５ｂは、補強部５の強度を低減させる部位であり、本発明における強度低減部に相当する。なお、補強部５は、不図示であるが、基部２の粘着面において、間隙をあけて断続的に設けられている。これにより、基部２の粘着面の一部が露出した状態とされる。
【００２７】
このようなテープＤは、基部２の粘着面に対して同幅の補強部５を貼り合わせることにより形成されている。
【００２８】
このような本実施形態に係るテープＤにおいては、使用時にテープＤの長手方向に向けて引張荷重がかかっている。テープＤの縁部に切傷が生じると、まず短手方向に向けて裂け目が進展する。そして、裂け目は、テープＤの短手方向において数ｍｍ程度進展すると、スリット５ａあるいは５ｂと接触する。これにより、裂け目は、スリット５ａまたはスリット５ｂに沿って長手方向に進展することとなる。したがって、スリット５ａ、５ｂによって裂け目が短手方向沿って進展することを防止でき、テープＤが切断されることがない。
【００２９】
さらに、本実施形態に係るテープＤにおいては、粘着面が形成されていない補強部５に対して、スリット５ａ、５ｂを形成している。これにより、製造時において、表面加工用カッターが粘着面に接触する虞がない。したがって、テープＤは、表面加工用カッターの精度を落とすことがなく、容易に製造可能である。
【００３０】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００３１】
上記実施形態においては、いずれのテープについても、一方の面が粘着面であるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、テープは、一方の面が熱により物体に接着されるヒートシールとしてもよい。また、その他、一方の面が接着面となっているものであれば、接着方法が限定されるものではない。
【００３２】
また、上記第３実施形態及び第４実施形態においては、スリットを計４本形成するものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、スリットは、両縁部の近傍に計２本のみ形成するものとしてもよい。
【００３３】
また、上記第２実施形態において、補強部３を基部２と等幅とし、第１実施形態におけるハーフスリット１を補強部３に形成するものとしてもよい。
【００３４】
また、上記実施形態におけるテープは、物品に対する接着面が全面ではなく、例えば面の一部のみに接着部が形成されるものとしてもよい。このようなテープは、例えば接着部を物品に貼り付け、取っ手として用いることも可能である。また、取っ手として用いる場合には、接着部が形成されていない部位において、強度低減部を形成することによりテープの切断を防止することが可能である。
【００３５】
また、強度低減部は、長手方向に平行に形成されるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、強度低減部は、長手方向から僅かに傾斜した方向に向けて形成されるものとしてもよい。
【００３６】
また、上記実施形態において強度低減部は、テープの両縁側の近傍に設けられるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、強度低減部は、テープの中央部に形成されるものとしてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ〜Ｄ  テープ
１  ハーフスリット
２  基部
３  補強部
４ａ、４ｂ  スリット
５  補強部
５ａ、５ｂ  スリット
【要約】
【課題】長尺状のテープにおいて、縁部に傷がついても容易に切断されない。
【解決手段】少なくとも一方の面に接着部が形成される長尺状のテープＡであって、長手方向に沿って設けられる強度の低い部位である強度低減部１を有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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