(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納票に関する文字情報を取得する情報取得部と、
領収印領域および支払金額領域を含む複数の領域を区画するフォーマットデータを記憶する記憶部と、
前記フォーマットデータ、前記支払金額領域に当て込まれた前記文字情報が示す支払金額、および前記領収印領域に当て込まれた領収印を印刷し、印刷により得られた受領証を排出する印刷部と、
を備える、収納票処理装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記収納票に形成されている情報コードに基づいて前記文字情報を取得する、請求項１に記載の収納票処理装置。
【請求項３】
収納票に形成されている情報コードに基づいて文字情報を取得する情報取得部と、
支払金額を受け取る受取人または代行業者である事業者ごとにフォーマットデータを記憶する記憶部と、
前記収納票についての受取人または代行業者に対応するフォーマットデータ、および前記フォーマットデータに当て込まれた前記文字情報に対応する文字および領収印を印刷し、印刷により得られた受領証を排出する印刷部と、
を備える、収納票処理装置。
【請求項４】
前記情報取得部は、前記情報コードを解析することにより第１の文字情報を取得し、前記情報コードの読み取りにより得られた情報を外部装置に送信し、当該外部装置から前記情報コードに対応する第２の文字情報を取得する、請求項２または３に記載の収納票処理装置。
【請求項５】
前記第１の文字情報は、支払金額を含む、請求項４に記載の収納票処理装置。
【請求項６】
前記第２の文字情報は、支払者名または受取人名を含む、請求項４または５に記載の収納票処理装置。
【請求項７】
前記情報取得部は、前記情報コードの解析により支払期限または印紙要否の情報を取得し、前記支払期限が過ぎていないことに基づいて、または、前記印紙要否の情報が否を示すことに基づいて、前記情報コードの読み取りにより得られた情報を前記外部装置に送信する、請求項４〜６のいずれか一項に記載の収納票処理装置。
【請求項８】
前記印刷部は、前記文字情報および領収印に加え、前記収納票に形成されている情報コードをさらに印刷する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の収納票処理装置。
【請求項９】
前記記憶部は、複数のフォーマットデータを記憶し、
前記印刷部は、前記複数のフォーマットデータのうちで、前記情報コードに対応するフォーマットデータを印刷する、請求項２に記載の収納票処理装置。
【請求項１０】
前記収納票処理装置は、
前記収納票が挿入される挿入口と、
前記挿入口に挿入された前記収納票をスキャンするスキャナ部と、
領収印を形成する領収印形成部と、
をさらに備え、
前記挿入口に前記収納票が挿入された場合には前記領収印形成部が前記収納票の受領証部分に領収印を形成し、
前記収納票が前記挿入口に挿入されることなく前記情報取得部により前記情報コードに基づく文字情報が取得された場合には、前記印刷部が前記フォーマットデータ、前記文字情報および前記領収印を印刷することにより受領証を作成する、請求項２または３に記載の収納票処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納票処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、郵便局およびコンビニエンスストアなどの店舗において、通信販売での購入代金や公共料金の支払いを行うための収納代行システムが広く利用されている。このようなコンビニエンスストアなどの店舗での収納代行業務と、当該業務用の装置については、例えば、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１０２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の収納代行業務に関し、収納票を内部に取込み、収納票から読取られた情報を用いて領収処理を行い、受領証を排出する収納票処理装置が開発され得る。しかし、収納票の上限サイズは現状規定されていないので、上記収納票処理装置が取り込み可能な収納票のサイズよりも大きな収納票が持ち込まれることが懸念される。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、収納票の取り込みを伴わずに受領証を得ることが可能な、新規かつ改良された収納票処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、収納票に関する文字情報を取得する情報取得部と、領収印領域および支払金額領域を含む複数の領域を区画するフォーマットデータを記憶する記憶部と、前記フォーマットデータ、前記支払金額領域に当て込まれた前記文字情報が示す支払金額、および前記領収印領域に当て込まれた領収印を印刷し、印刷により得られた受領証を排出する印刷部と、を備える、収納票処理装置が提供される。前記情報取得部は、前記収納票に形成されている情報コードに基づいて前記文字情報を取得してもよい。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、収納票に形成されている情報コードに基づいて文字情報を取得する情報取得部と、支払金額を受け取る受取人または代行業者である事業者ごとにフォーマットデータを記憶する記憶部と、前記収納票についての受取人または代行業者に対応するフォーマットデータ、および前記フォーマットデータに当て込まれた前記文字情報に対応する文字および領収印を印刷し、印刷により得られた受領証を排出する印刷部と、を備える、収納票処理装置が提供される。前記収納票処理装置は、前記収納票が挿入される挿入口と、前記挿入口に挿入された前記収納票をスキャンするスキャナ部と、領収印を形成する領収印形成部と、をさらに備え、前記挿入口に前記収納票が挿入された場合には前記領収印形成部が前記収納票の受領証部分に領収印を形成し、前記収納票が前記挿入口に挿入されることなく前記情報取得部により前記情報コードに基づく文字情報が取得された場合には、前記印刷部が前記フォーマットデータ、前記文字情報および前記領収印を印刷することにより受領証を作成してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、収納票の取り込みを伴わずに受領証を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態による収納代行システムを示す説明図である。
【図２】収納票処理装置の外観構成例を示す説明図である。
【図３】収納票の構成例を示す説明図である。
【図４】データコード領域に形成されるデータコードのコード体系の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態による収納票処理装置の構成を示す説明図である。
【図６】収納票処理部の構成を示す説明図である。
【図７】受領証のフォーマットデータの一例を示す説明図である。
【図８】印刷部により得られる受領証の一例を示す説明図である。
【図９】印刷部により得られる受領証の変形例を示す説明図である。
【図１０】収納票の取込がある場合の本発明の実施形態による収納票処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】収納票の取込がない場合の本発明の実施形態による収納票処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】自立型の収納票処理装置の構成を示す外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００１８】
＜＜１．収納代行システムの概要＞＞
近日、収納代行業務のための一連の作業は、店舗の店員による手作業に行われることが多い。例えば、店舗の店員は、以下のような手作業を行うことにより、収納代行業務を遂行する。
【００１９】
まず、店員は、顧客から受け取った収納票の枚数を確認し、店員側タッチパネルやキーボードなどを操作してＰＯＳ端末に収納票の枚数を入力する。続いて、店員は、収納票に記載されたデータコードをデータコードリーダで読み取り、合計収納金額の確認と承認を顧客に依頼する。この時、合計金額と承認ボタンが顧客側タッチパネルに表示される。顧客が承認ボタンを押下すると、店員は、顧客から現金を受け取り、現金収納部（キャッシュドロワ―）に現金を入金して、釣銭があった場合には釣銭を顧客に返却する。また、店員は、店員側タッチパネルやキーボードなどを操作して、当該顧客から収納金額を領収したことをＰＯＳ端末に入力する。さらに、店員は、収納票の領収印欄に当日の日附を含む領収印を押印する。また、印紙が必要な場合には、店員は収納票の印紙貼付欄に印紙を貼り付ける。その後、店員は領収印欄を含むお客様控え（受領証領域）を収納票から切り離して顧客に渡す。最後に、店員は収納票の保管場所にお客様控えが切り離された収納票を格納する。
【００２０】
しかし、上記の処理の大部分は店員の手作業により行われるので、不備が発生しやすいという問題があった。特に、収納代行業務に慣れていない店員（主にアルバイト店員）は、処理に長時間かかってしまうことや、処理を間違えてしまうことがあった。
【００２１】
＜１−１．収納代行システムの構成＞
本発明の実施形態は、上記の手作業の少なくとも一部を機械的に処理することにより、店員の負荷を軽減しつつ、処理の確実性を向上することが可能な収納代行システムに関する。以下、図１〜図４を参照し、このような収納代行システムの構成を説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態による収納代行システムを示す説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による収納代行システムは、収納票処理装置１、通信網１２および収納票処理装置１と通信網１２を介して接続されるセンタサーバ８を備える。
【００２３】
通信網１２は、通信網１２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網１２は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２４】
センタサーバ８は、各収納票の識別ＩＤと関連付けて、支払者名、受取人名、事業者名および支払金額などの収納代行業務に関する情報を管理する。センタサーバ８は、収納票処理装置１と、上記収納代行業務に関する情報を通信する。例えば、センタサーバ８は、収納票処理装置１から収納票の識別ＩＤを受信すると、当該収納票についての支払者名および受取人名を収納票処理装置１に送信してもよい。
【００２５】
収納票処理装置１は、商品の登録や代金支払いのための物販処理装置としての機能と、収納票のような媒体を機械的に処理する媒体処理装置としての機能を有する。以下、図２を参照し、収納票処理装置１の外観構成例を説明する。
【００２６】
＜１−２．収納票処理装置１の外観構成＞
図２は、収納票処理装置１の外観構成例を示す説明図である。図２に示したように、収納票処理装置１は、ＰＯＳ端末部２０と、現金処理部３０と、収納票処理部４０と、印刷部５０と、を備える。ＰＯＳ端末部２０は、現金処理部３０、収納票処理部４０および印刷部５０と図示しない通信部により接続されている。
【００２７】
ＰＯＳ端末部２０は、図２に示したように、ハンディスキャナ１２２、店員側タッチパネル１２４および顧客側タッチパネル１２６を有する。
【００２８】
ハンディスキャナ１２２は、商品に形成されているバーコードから情報を光学的に読取る構成である。店員が、ハンディスキャナ１２２を把持し、商品に形成されているバーコードにハンディスキャナ１２２を近付けることにより、ハンディスキャナ１２２による情報の読み取りが行われる。
【００２９】
店員側タッチパネル１２４は、表示機能と入力機能を有する。例えば、店員側タッチパネル１２４は、収納票処理装置１が設置される店舗の店員が各種情報の確認や収納票処理装置１の操作を行うために用いられる。顧客側タッチパネル１２６は、店員側タッチパネル１２４と同様に、表示機能と入力機能を有する。顧客側タッチパネル１２６は、例えば、商品の購入や収納代行による支払を行う顧客が各種情報の確認や、承認などを行うために用いられる。
【００３０】
現金処理部３０は、現金の入出金に関する処理を行う構成である。例えば現金処理部３０は、入金された現金を計数し、ＰＯＳ端末部２０に計数結果を通知する。また、現金処理部３０は、計数された現金の格納処理、および釣銭の出金処理を行う。
【００３１】
収納票処理部４０は、取込口および排出口として機能する開口１４１を有する。収納票処理部４０は、１または２以上の収納票を開口１４１から取り込み、取り込んだ収納票を用いて収納代行に関する処理を行う。例えば、収納票処理部４０は、収納票をスキャンし、スキャンの結果に基づいて支払金額を特定し、支払金額の入金が確認されると、収納票に領収印を形成し、領収印が形成された収納票を排出する。当該収納票処理部４０については、図５および図６などを参照してより詳細に後述する。
【００３２】
印刷部５０は、紙状媒体へ情報を印刷し、情報が印刷された紙状媒体を排出する。特に、本実施形態による印刷部５０は、詳細については後述するように、収納票処理部４０への取込が困難である収納票についての受領証を、紙状媒体に情報を印刷することにより形成し、排出する。
【００３３】
＜１−３．収納票の構成例＞
ここで、図３および図４を参照し、収納票処理部４０により処理される収納票の構成例を説明する。
【００３４】
図３は、収納票６０の構成例を示す説明図である。図３に示したように、収納票６０は、払込取扱票７０、店舗控え８０および受領証９０からなる。
【００３５】
払込取扱票７０は、図３に示したように、支払先の口座番号や収納金額などの情報の他、領収印領域７２とデータコード領域７４を含む。領収印領域７２には領収印が形成（押印）される。データコード領域７４には、情報コードの一例として、収納に関する情報を含む一次元のデータコードが形成される。
【００３６】
図４は、データコード領域７４に形成されるデータコードのコード体系の一例を示す説明図である。図４に示したように、データコードは、印紙フラグ（６）、支払金額（７）などの情報を含む。また、データコードに含まれる自由記載欄（３）には、識別ＩＤ、当該収納票による支払金の受取人名を示す情報が含まれてもよい。
【００３７】
なお、払込取扱票７０は、本部控えとも呼ばれ、収納票処理装置１により当該収納票の処理が行われた後に本部に送られる。
【００３８】
店舗控え８０は、図３に示したように領収印領域８２を含む。領収印領域８２には領収印が形成（押印）される。
【００３９】
受領証９０は、図３に示したように、領収印領域９２、印紙貼付領域９４を含む。領収印領域９２は、領収印の形成（押印）のために設けられた領域である。印紙貼付領域９４には、必要に応じて印紙が貼り付けられる。なお、受領証９０は、お客様控えとも呼ばれ、ある処理においては顧客に返却される部分である。
【００４０】
＜１−４．背景＞
上述したように、本発明の実施形態による収納票処理装置１の収納票処理部４０は、収納票を取り込み、取り込んだ収納票を用いて収納代行に関する処理を行うことができる。しかし、収納票処理部４０が取り込み可能な収納票のサイズには上限があり、当該上限を超えるサイズの収納票が持ち込まれた場合、収納票処理部４０は当該収納票を取り込んで処理することは困難である。例えば、収納票処理部４０が当該収納票の受領証に領収印を形成し、領収印が形成された受領証を排出することは困難である。
【００４１】
そこで、本件発明者は、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態による収納票処理装置１を創作するに至った。本発明の実施形態によれば、収納票処理部４０による収納票の取込無しに、領収印が印刷された受領証を機械的に得ることが可能である。以下、このような本発明の実施形態による収納票処理装置１の構成および動作を順次詳細に説明する。
【００４２】
＜＜２．収納票処理装置の構成＞＞
図５は、本発明の実施形態による収納票処理装置１の構成を示す説明図である。図５に示したように、本発明の実施形態による収納票処理装置１は、現金処理部３０、収納票処理部４０、印刷部５０、制御部１１０、通信部１２０、ハンディスキャナ１２２、店員側タッチパネル１２４、顧客側タッチパネル１２６および記憶部１６０を備える。ハンディスキャナ１２２、店員側タッチパネル１２４および顧客側タッチパネル１２６については、「１−２．収納票処理装置１の外観構成」において説明済であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４３】
（制御部）
制御部１１０は、記憶部１６０に格納されている制御プログラムに基づいて収納票処理装置１の各構成を制御する。例えば、制御部１１０は、ハンディスキャナ１２２により読み取られたデータコードを解析して、データコードに含まれる情報を取得する。また、制御部１１０は、店員側タッチパネル１２４および顧客側タッチパネル１２６の表示を制御する。また、制御部１１０は、収納票処理部４０による収納票の処理を制御する。なお、収納票処理部４０による収納票の処理は、収納票処理部４０の内部に設けられた制御機能により制御されてもよい。
【００４４】
（通信部）
通信部１２０は、有線／無線により他の情報処理装置との間でデータの送受信を行うための通信モジュールである。例えば、通信部１２０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などに接続され、同一店舗内に設置された図示されない他のＰＯＳ端末やコンピュータと通信する。また、通信部１２０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や電話回線などに接続され、通信網１２を介してセンタサーバ８と通信する。例えば、通信部１２０は、センタサーバ８に収納票のデータコードから得られた情報を送信し、センタサーバ８から当該情報に対応する文字情報を受信する。
【００４５】
（記憶部）
記憶部１６０は、物販処理や収納代行処理における入力データ、および収納票処理装置１の動作を制御するための制御プログラムなどを格納する。また、店員側タッチパネル１２４、顧客側タッチパネル１２６の表示を制御するための情報も記憶部１６０に格納されている。また、本実施形態による記憶部１６０は、受領証のフォーマットデータを記憶する。受領証のフォーマットデータの詳細は、図７を参照して後述する。
【００４６】
（収納票処理部）
収納票処理部４０は、ステージ１４２に載置された１または２以上の収納票を開口１４１から取り込み、取り込んだ収納票を用いて収納代行に関する処理を行う。図６を参照し、この収納票処理部４０の構成をより具体的に説明する。
【００４７】
図６は、収納票処理部４０の構成を示す説明図である。図６に示したように、収納票処理部４０は、開口１４１と、スキャナ部１４４と、一時保留部１４６と、領収印形成部１４８と、を備える。
【００４８】
スキャナ部１４４は、開口１４１から取り込まれた収納票をスキャンし、収納票の画像を取得する。一時保留部１４６は、収納票を一時的に集積し、一時的な集積の後、収納票を繰り出す。領収印形成部１４８は、一時保留部１４６から繰り出された収納票に領収印を印刷する。例えば、領収印形成部１４８は、収納票の受領証の部分に領収印を印刷する。領収印形成部１４８により領収印が印刷された収納票は、開口１４１から排出される。
【００４９】
上記の収納票処理部４０によれば、データコードのスキャンおよび領収印の印刷を手作業から機械的な処理に切り替えることができるので、店員の負荷を軽減しつつ、処理の確実性を向上することが可能である。
【００５０】
（印刷部）
収納票処理部４０に取り込まれた収納票の受領証は、上述したように、収納票処理部４０において領収印が印刷された後に、開口１４１から排出される。しかし、収納票処理部４０が取り込み可能な収納票のサイズを上回る収納票が顧客により持ち込まれた場合、収納票処理部４０が当該収納票を処理することは困難である。
【００５１】
このため、収納票処理部４０が取り込み可能な収納票のサイズを上回る収納票が顧客により持ち込まれた場合、ハンディスキャナ１２２により当該収納票のデータコードがスキャンされる。
【００５２】
本実施形態による制御部１１０は、ハンディスキャナ１２２によりスキャンされた収納票のデータコードを解析して、例えば、事業者コード、自由使用欄、再発行区分、支払期限、印紙フラグおよび支払金額などの情報を取得する情報取得部の機能を有する。また、制御部１１０は、データコードから得られる情報を通信部１２０にセンタサーバ８へ送信させ、センタサーバ８から当該情報に対応する支払人名、受取人名および事業者名などの文字情報を取得する。さらに、本実施形態による制御部１１０は、記憶部１６０に記憶されている受領証のフォーマットデータに、支払金額、支払人名、受取人名、事業者名および領収印などを当て込んで印刷データを生成する。
【００５３】
印刷部５０は、制御部１１０により生成された印刷データを紙状媒体に印刷することにより、受領証を得ることが可能である。以下、図７および図８を参照し、印刷部５０により形成される受領証の具体例を説明する。
【００５４】
図７は、受領証のフォーマットデータの一例を示す説明図である。図７に示したように、受領証のフォーマットデータは、支払者名（振込人指名）領域２０２、識別ＩＤ領域２０４、支払金額領域２０６、受取人名領域２０８、事業者（代行会社）領域２１０、および領収印（受領印）領域２１２を区画する。
【００５５】
図８は、印刷部５０により得られる受領証の一例を示す説明図である。図８に示したように、印刷部により得られる受領証においては、支払者名領域２０２に支払者名を示す文字が印刷され、識別ＩＤ領域２０４に識別ＩＤを示す文字が印刷され、支払金額領域２０６に支払金額を示す文字が印刷され、受取人名領域２０８に受取人名を示す文字が印刷され、事業者領域２１０に事業者名を示す文字が印刷され、領収印領域２１２は処理年月日を含む領収印が印刷される。なお、図８においては、収納票に含まれる受領証と類似する受領証が印刷部５０により得られる例を説明したが、印刷部５０により得られる受領証のフォーマットは、収納票に含まれる受領証のフォーマットと異なってもよい。
【００５６】
このように、本実施形態によれば、収納票処理部４０への取り込みが困難な収納票が顧客により持ち込まれた場合であっても、当該収納票に対応する受領証を印刷部５０が印刷および排出することができる。従って、収納票処理部４０への取り込みが困難な収納票についても、領収印の押印および受領証の切り離しなどの店員による手作業を削減することが可能である。
【００５７】
なお、図８においては、識別ＩＤ領域２０４に識別ＩＤを示す文字が印刷される例を示したが、受領証の構成はかかる例に限定されない。例えば、制御部１１０は、図９に示すように、ハンディスキャナ１２２によりスキャンされたデータコードを識別ＩＤ領域２０４に当て込んでもよい。かかる構成によれば、当該受領証について顧客から問い合わせがあった場合に、受領証に形成されたデータコードのスキャンにより簡易かつ迅速に対応することが可能である。
【００５８】
＜＜３．収納票処理装置の動作＞＞
以上、本発明の実施形態による収納票処理装置１の構成を説明した。続いて、本発明の実施形態による収納票処理装置１の動作を整理する。本発明の実施形態による収納票処理装置１は、上述したように、収納票の取り込みの有無に応じて異なる動作をするので、以下では、収納票の取込がある場合の収納票処理装置１の動作、および収納票の取込が無い場合の収納票処理装置１の動作の双方について説明する。
【００５９】
（収納票の取込がある場合）
図１０は、収納票の取込がある場合の本発明の実施形態による収納票処理装置１の動作を示すフローチャートである。まず、開口１４１から収納票の取り込みが行われると（Ｓ３０４）、スキャナ部１４４が収納票をスキャンし、収納票の画像を取得する（Ｓ３０８）。スキャナ部１４４によりスキャンされた収納票は、一時保留部１４６に一時的に集積される（Ｓ３１２）。
【００６０】
その後、スキャナ部１４４により得られた画像を制御部１１０が解析して支払金額および支払期限日などを特定し、支払期限日が過ぎていなければ、支払金額を含む支払確認画面を顧客側タッチパネル１２６が表示する（Ｓ３１６）。そして、現金処理部３０への現金の投入により支払が確認されると（Ｓ３２０）、一時保留部１４６が収納票を繰り出す（Ｓ３２４）。
【００６１】
領収印形成部１４８は、一時保留部１４６から繰り出された収納票に領収印を印刷し（Ｓ３２８）、領収印が印刷された収納票が開口１４１から排出される（Ｓ３３２）。店員は、排出された収納票から受領証を切り離し、受領証を顧客に返却する。なお、スキャナ部１４４は、領収印が印刷された収納票もスキャンし、当該スキャンにより得られた画像を記憶部１６０が記憶しておいてもよい。
【００６２】
受領証の処理についての他の例として、制御部１１０は、スキャナ部１４４により得られた収納票の画像のうち、受領証の部分の画像を印刷部５０に印刷させてもよい。かかる構成によれば、印刷部５０により受領証が印刷および排出されるので、店員が収納票から受領証を切り離す手間を削減することが可能である。
【００６３】
さらに、制御部１１０は、後述する収納票の取込が無い場合と同様に、所定のフォーマットに支払者名および支払金額などを当て込むことにより受領証の印刷データを生成し、当該印刷データを印刷部５０に印刷させてもよい。
【００６４】
（収納票の取込がない場合）
図１１は、収納票の取込がない場合の本発明の実施形態による収納票処理装置１の動作を示すフローチャートである。図１１に示したように、まず、ハンディスキャナ１２２該収納票のデータコードをスキャンすると（Ｓ４０４）、制御部１１０がデータコードを解析して支払金額および支払期限日などを特定し、支払期限日が過ぎていなければ、支払金額を含む支払確認画面を顧客側タッチパネル１２６が表示する（Ｓ４０８）。
【００６５】
そして、現金処理部３０への現金の投入により支払が確認されると（Ｓ４１２）、制御部１１０は、支払者名および受取人名などの文字情報を取得する（Ｓ４１６）。具体的には、制御部１１０は、データコードから得られる情報を通信部１２０にセンタサーバ８へ送信させ、センタサーバ８から当該情報に対応する支払人名、受取人名および事業者名などの文字情報を取得する。なお、制御部１１０は、支払の確認前にセンタサーバ８から文字情報を取得してもよい。この場合、処理時間を短縮することが可能である
【００６６】
さらに、制御部１１０は、記憶部１６０に記憶されている受領証のフォーマットデータに、支払金額、支払人名、受取人名および事業者名などの文字情報および領収印を当て込んで、受領証の印刷データを生成する（Ｓ４２０）。
【００６７】
印刷部５０は、制御部１１０により生成された印刷データを紙状媒体に印刷することにより受領証を形成し（Ｓ４２４）、当該受領証を排出する（Ｓ４２８）。
【００６８】
このように、本発明の実施形態による収納票処理装置１は、収納票を取り込まなくても、当該収納票についての受領証を形成および排出することが可能である。従って、収納票処理部４０が取り込み可能な収納票のサイズに上限があり、当該上限を超えるサイズの収納票が持ち込まれた場合であっても、当該収納票についての受領証を機械的に形成および排出することが可能である。
【００６９】
なお、図１１に示したＳ４１６以降の処理は、印紙フラグが「０」（不要）である場合に行われる。仮に印紙フラグが「１」（要）である場合には、受領証に印紙を貼り、印紙の上から領収印を形成することが求められる。しかし、本発明の実施形態による印刷部５０は印紙の貼り付け機能を有していない。このため、印紙フラグが「１」（要）である場合、収納票処理部４０は収納票を排出し、排出された収納票に店員が手作業で印紙の貼り付けおよび領収印の押印を行う。
【００７０】
ただし、印刷部５０に印紙の貼り付け機能を実装することも可能であり、印刷部５０に印紙の貼り付け機能が実装されている場合、印刷部５０は、Ｓ４２４において印刷データの印刷と共に印紙の貼り付けを行うことにより受領証を形成してもよい。
【００７１】
さらに、印刷部５０に印紙の貼り付け機能が実装されていなくても、印刷部５０は印紙の貼り付けが必要な受領証の形成を実現し得る。例えば、店員は、事前に印紙が貼りつけられた紙状媒体と、印紙が貼り付けられていない紙状媒体を印刷部５０にセットしておいてもよい。そして、制御部１１０は、印紙フラグが「０」（不要）である収納票の受領証については、印紙が貼り付けられていない紙状媒体への印刷を印刷部５０に指示し、印紙フラグが「１」（要）である収納票の受領証については、対応する金額の印紙が貼り付けられている紙状媒体への印刷を印刷部５０に指示してもよい。かかる構成により、印刷部５０は、印紙の上に領収印が印刷された受領証を形成および排出することが可能である。
【００７２】
図１０に示したＳ３２８の処理も同様に、印紙フラグが「０」（不要）である場合に行われる。ただし、収納票処理部４０が印紙の貼り付け機能を有する場合、収納票処理部４０が受領証に印紙を貼り付けた後に、Ｓ３２８の処理が行われてもよい。
【００７３】
＜＜４．むすび＞＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、収納票処理部４０による収納票の取込無しに、領収印が印刷された受領証を機械的に得ることが可能である。すなわち、収納票処理部４０が取り込み可能な収納票のサイズに上限があり、当該上限を超えるサイズの収納票が持ち込まれた場合であっても、当該収納票についての受領証を機械的に形成および排出することが可能である。
【００７４】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７５】
例えば、本発明の実施形態は、上述した店員により操作される収納票処理装置１への適用に加え、顧客により操作される自立型の収納票処理装置への応用も可能である。以下、自立型の収納票処理装置について説明する。
【００７６】
図１２は、自立型の収納票処理装置２の構成を示す外観図である。図１２に示したように、自立型の収納票処理装置２は、制御部格納部２１と、現金処理部３０と、収納票処理部４０と、印刷部５０と、ハンディスキャナ１２２と、タッチパネル１２５と、を備える。
【００７７】
制御部格納部２１には、第１の実施形態において説明した制御部１１０の機能を実現する構成が格納される。現金処理部３０、収納票処理部４０、印刷部５０およびハンディスキャナ１２２の機能は第１の実施形態で説明した通りである。タッチパネル１２５は、顧客への案内画面および確認画面などを表示する機能および顧客からの操作を検出する機能を有する。
【００７８】
上記の自立型の収納票処理装置２は、顧客による操作に基づき、店員を介さずに収納代行処理を完了することが可能である。すなわち、店員を介さずに収納代行処理を進められる自立型の収納票処理装置２を店舗に設置することが可能である。なお、自立型の収納票処理装置２は、ハンディスキャナ１２２が置かれる領域、またはハンディスキャナが引っ掛けられる部材を有してもよい。
【００７９】
また、受領証の印刷に用いられ得る受領証のフォーマットデータは１種類に限定されない。例えば、事業者または受取人ごとに受領証のフォーマットデータが定められていてもよい。複数の受領証のフォーマットデータは、記憶部１６０に記憶されていてもよいし、センタサーバ８が管理していてもよい。この場合、制御部１１０は、事業者または受取人に対応するフォーマットデータを記憶部１６０またはセンタサーバ８から取得し、当該フォーマットデータを用いて受領証の印刷データを生成することが可能である。
【００８０】
また、本明細書の収納票処理装置１の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、収納票処理装置１の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００８１】
また、収納票処理装置１に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述した収納票処理装置１の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１、２  収納票処理装置
８  センタサーバ
１２  通信網
２０  ＰＯＳ端末部
２１  制御部格納部
３０  現金処理部
４０  収納票処理部
５０  印刷部
１１０  制御部
１２０  通信部
１２２  ハンディスキャナ
１２４  店員側タッチパネル
１２５  タッチパネル
１２６  顧客側タッチパネル
１４１  開口
１４２  ステージ
１４４  スキャナ部
１４６  一時保留部
１４８  領収印形成部
１６０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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