(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率異方性が異なる複数の薄膜で構成される多層積層体を延伸してなる反射型偏光板、及び前記反射型偏光板の上に積層される位相差板を含む光学積層体と、
前記光学積層体における前記反射型偏光板側に配置される吸収型偏光板と、
を含む複合偏光板であって、
前記反射型偏光板は、波長５３０ｎｍにおける直交透過率Ｔｘ（５３０）及び波長５９０ｎｍにおける直交透過率Ｔｘ（５９０）がいずれも５％以下であり、
前記位相差板は、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が９０〜２００ｎｍであり、かつ厚み方向位相差値が７０〜２００ｎｍであり、
前記吸収型偏光板と前記反射型偏光板とは粘着剤又は接着剤のみを介して積層され、
前記位相差板は、前記反射型偏光板の上に粘着剤層又は接着剤層のみを介して積層される、複合偏光板。
【請求項２】
前記位相差板は、前記反射型偏光板の反射軸を基準に、その遅相軸が反時計回りに４５±２０°又は１３５±２０°の範囲である、請求項１に記載の複合偏光板。
【請求項３】
前記位相差板は、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、酢酸セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂からなる群より選択される樹脂で構成される、請求項１又は２に記載の複合偏光板。
【請求項４】
前記吸収型偏光板は、偏光子と、その少なくとも一方の面に積層される樹脂フィルムとを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合偏光板。
【請求項５】
前記反射型偏光板の反射軸と前記吸収型偏光板の吸収軸とのなす角度が０±４°である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合偏光板。
【請求項６】
前記吸収型偏光板は、前記偏光子と、その一方の面に接着剤層を介して積層される酢酸セルロース系樹脂フィルム又は環状ポリオレフィン系樹脂フィルムとを含み、
前記反射型偏光板は、前記偏光子の他方の面、又は前記酢酸セルロース系樹脂フィルム若しくは前記環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの面に粘着剤層を介して積層される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合偏光板。
【請求項７】
液晶セルと、その上に積層される請求項１〜６のいずれか１項に記載の複合偏光板と、を含む、液晶表示装置。
【請求項８】
バックライト、前記複合偏光板、及び前記液晶セルをこの順に含む、請求項７に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射型偏光板上に位相差板を積層した光学積層体、当該光学積層体上に吸収型偏光板を積層した複合偏光板、及び当該複合偏光板を用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビのような大型画像表示装置のほか、とりわけ近年では、スマートフォン、タブレット型端末のような各種モバイル機器（中小型画像表示装置）にも広く用いられている。液晶表示装置のモバイル機器への展開に伴い、偏光板の薄膜軽量化、コストダウンが益々求められており、また一方では液晶表示装置の表示品質の向上も要求されている。表示品質の１つに輝度がある。バックライト光の利用効率を高めて輝度を向上させることにより、消費電力を低減させることができる。
【０００３】
例えば特許文献１では、バックライト光の利用効率を高めて、画面を正面方向から見たときの輝度（正面輝度）を向上させることができる液晶表示装置として、表面側から順に、一対の吸収型偏光板に挟まれた液晶セルと、反射型偏光板と、λ／４機能を有する位相差フィルムと、集光シートと、面光源（バックライト）とを有する構成の液晶表示装置が提案されている（請求項１）。しかし、この液晶表示装置においては、画面を斜め方向から見たときの輝度は考慮されておらず、また、画面を正面方向からみたときの色味と斜め方向からときの色味との違い（以下、「色味変化」ともいう。）を考慮するものでもない。
【０００４】
また特許文献２には、バックライト側の偏光板として、基材上にコレステリック液晶を塗布したタイプの反射側偏光板と、λ／４板である位相差板と、吸収型偏光板と、ワイドビューフィルムとの組み合わせからなる複合偏光板を用いることで、正面からみたときの輝度を向上させることができるとともに、斜め方向からの色味を改良できることが記載されている（段落［０１８９］〜［０１９０］、［０１９５］〜［０１９６］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４７７９４号公報
【特許文献２】特開２００７−２６４４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、液晶表示装置に適用したときに、輝度、とりわけ斜め方向から見たときの輝度を向上させることができるとともに、上述の色味変化を抑制することができる光学積層体及びこれを含む複合偏光板を提供することにある。また本発明の他の目的は、当該複合偏光板を用いた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下に示す光学積層体、複合偏光板及び液晶表示装置を提供する。
［１］  屈折率異方性が異なる複数の薄膜で構成される多層積層体を延伸してなる反射型偏光板と、
前記反射型偏光板の上に積層される位相差板と、
を含み、
前記反射型偏光板は、波長５３０ｎｍにおける直交透過率Ｔｘ（５３０）及び波長５９０ｎｍにおける直交透過率Ｔｘ（５９０）がいずれも５％以下であり、
前記位相差板は、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が９０〜２００ｎｍであり、かつ厚み方向位相差値が７０〜２００ｎｍである、光学積層体。
【０００８】
［２］  前記位相差板は、前記反射型偏光板の反射軸を基準に、その遅相軸が反時計回りに４５±２０°又は１３５±２０°の範囲である、［１］に記載の光学積層体。
【０００９】
［３］  前記位相差板は、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、酢酸セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂からなる群より選択される樹脂で構成される、［１］又は［２］に記載の光学積層体。
【００１０】
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の光学積層体と、
前記光学積層体における前記反射型偏光板側に配置される吸収型偏光板と、
を含む、複合偏光板。
【００１１】
［５］  前記吸収型偏光板は、偏光子と、その少なくとも一方の面に積層される樹脂フィルムとを含む、［４］に記載の複合偏光板。
【００１２】
［６］  前記反射型偏光板の反射軸と前記吸収型偏光板の吸収軸とのなす角度が０±４°である、［４］又は［５］に記載の複合偏光板。
【００１３】
［７］  前記吸収型偏光板は、前記偏光子と、その一方の面に接着剤層を介して積層される酢酸セルロース系樹脂フィルム又は環状ポリオレフィン系樹脂フィルムとを含み、
前記反射型偏光板は、前記偏光子の他方の面、又は前記酢酸セルロース系樹脂フィルム若しくは前記環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの面に粘着剤層を介して積層される、［５］又は［６］に記載の複合偏光板。
【００１４】
［８］  液晶セルと、その上に積層される［４］〜［７］のいずれかに記載の複合偏光板と、を含む、液晶表示装置。
【００１５】
［９］  バックライト、前記複合偏光板、及び前記液晶セルをこの順に含む、［８］に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、液晶表示装置に適用したときに、輝度、とりわけ斜め方向から見たときの輝度を向上させることができるとともに、上述の色味変化を抑制することができる光学積層体及びこれを含む複合偏光板を提供することができる。本発明に係る液晶表示装置は、当該複合偏光板を用いるので、輝度、とりわけ斜め方向から見たときの輝度が高く、また色味変化が抑制されている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る光学積層体及び複合偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る光学積層体及び複合偏光板の層構成の他の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る液晶表示装置の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】実施例及び比較例で用いた白色ＬＥＤバックライトの発光スペクトルを示すグラフである。
【図５】液晶表示装置の画面を見る方向を表す極角及び方位角を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜光学積層体及び複合偏光板＞
（１）光学積層体及び複合偏光板の構成
図１は、本発明に係る光学積層体及び複合偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。図１に示されるように、本発明の光学積層体は、反射型偏光板２００と、その上に積層される位相差板３００とを含むものである。本発明の複合偏光板は、図１に示される複合偏光板１のように、光学積層体における反射型偏光板２００側に配置される吸収型偏光板１００をさらに含むものである。図１において吸収型偏光板１００は、偏光子５と、その一方の面に第１接着剤層１５を介して積層される第１保護フィルム１０と、他方の面に第２接着剤層２５を介して積層される第２保護フィルム２０とを備える両面保護フィルム付偏光板である。反射型偏光板２００は、粘着剤層３０を介して吸収型偏光板１００上に積層することができ、また位相差板３００は、粘着剤層３１を介して反射型偏光板２００上に積層することができる。
【００１９】
図２（ａ）及び（ｂ）に示されるように、吸収型偏光板は片面保護フィルム付偏光板であってもよい。すなわち、図２（ａ）に示される複合偏光板２において吸収型偏光板１１０は、偏光子５と、その一方の面に第１接着剤層１５を介して積層される第１保護フィルム１０とを備える片面保護フィルム付偏光板である。図２（ａ）の例においては、反射型偏光板２００は、粘着剤層３０を介して吸収型偏光板１００の偏光子５の表面上に直接積層することができる。一方、図２（ｂ）に示される複合偏光板３を構成する吸収型偏光板１２０もまた、偏光子５と、その一方の面に第１接着剤層１５を介して積層される第１保護フィルム１０とを備えるものであるが、反射型偏光板２００は、吸収型偏光板１２０の第１保護フィルム１０の外面に粘着剤層３０を介して積層されている。
【００２０】
複合偏光板１，２，３は、第１保護フィルム１０、偏光子５及び／又は位相差板３００の外面に積層される他の光学層や粘着剤層等をさらに有していてもよい。
【００２１】
（２）反射型偏光板
光学積層体及び複合偏光板１，２，３を構成する反射型偏光板２００は、バックライト光を透過偏光と反射偏光又は散乱偏光に分離する機能を有する偏光変換素子である。反射型偏光板２００を吸収型偏光板１００，１１０，１２０上に配置することにより、バックライト光の利用効率を向上させることができる。波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒe（５９０）が９０〜２００ｎｍであり、かつ厚み方向位相差値Ｒth（５９０）が７０〜２００ｎｍである後述の位相差板３００を用いることを前提として、さらに本発明に従い、反射型偏光板２００の波長５３０ｎｍおける直交透過率Ｔｘ（５３０）及び波長５９０ｎｍにおける直交透過率Ｔｘ（５９０）を５％以下とすれば、バックライトから出射された光のピーク波長（５３０ｎｍ、５９０ｎｍ）近傍の光を反射型偏光板２００が効果的に反射するため、略λ／４の関係になる波長領域の光を位相差フィルムが効果的に円偏光若しくは楕円偏光に変換でき、バックライト光の利用効率を高めて輝度、とりわけ斜め方向から見たときの輝度を向上させることができる。直交透過率Ｔｘ（５３０）及びＴｘ（５９０）は、輝度を向上させる観点から、好ましくはいずれも３％以下であり、より好ましくはいずれも２％以下である。直交透過率Ｔｘ（５３０）及びＴｘ（５９０）はいずれも、通常０．１％以上であり、より典型的には０．５％以上である。反射型偏光板２００としては、市販のものを用いてもよい。
【００２２】
波長λｎｍにおける直交透過率Ｔｘ（λ）は、下記式：
Ｔｘ（λ）＝０．５×［Ｔｐ（λ）2＋Ｔｃ（λ）2］／１００
で表される。
【００２３】
上記式におけるＴｐ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とパラレルニコルの関係で測定した反射型偏光板の透過率（％）であり、Ｔｃ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とクロスニコルの関係で測定した反射型偏光板の透過率（％）である。Ｔｐ（λ）及びＴｃ（λ）の測定装置には分光光度計を用いる。Ｔｃ（λ）値をより正しく評価するためには、より高い吸光度領域まで測定可能な分光光度計を用いる必要があり、具体的には吸光度７〜８程度の測定が可能な分光光度計を用いる。このような分光光度計としては、日本分光株式会社製の分光光度計「Ｖ７１００」等が挙げられる。直線偏光光を入光させる方法としては、方解石等からなる偏光プリズムを用いる方法が一般的に知られており、本明細書において偏光プリズムの消光比は１０-5以下とする。
【００２４】
反射型偏光板２００は、異方性反射偏光子であることができ、具体的には一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射することができる異方性多重薄膜であることができる。この異方性多重薄膜は通常、屈折率異方性が異なる複数の薄膜で構成される多層積層体を延伸してなるものである。異方性多重薄膜の市販品として、例えば商品名「ＡＰＦ」（３Ｍ社製、住友スリーエム（株）から入手可能）を好適に用いることができる。
【００２５】
反射型偏光板２００の厚みは、１０〜１００μｍ程度であることができるが、光学積層体、複合偏光板及び液晶表示装置の薄膜化の観点から、好ましくは１０〜５０μｍである。反射型偏光板２００は通常、図１並びに図２（ａ）及び（ｂ）に示されるように粘着剤層３０を介して吸収型偏光板１００，１１０，１２０上に積層することができる。ただし、接着剤を用いて貼合することも可能である。図１において反射型偏光板２００は、粘着剤層３０を介して第２保護フィルム２０上に積層されており、図２（ａ）において反射型偏光板２００は、粘着剤層３０を介して偏光子５上に積層されており、図２（ｂ）において反射型偏光板２００は、粘着剤層３０を介して第１保護フィルム１０上に積層されている。
【００２６】
（３）位相差板
光学積層体及び複合偏光板１，２，３を構成する位相差板３００は、光学異方性を示す光学フィルムであり、λ／４板であることができる。位相差板３００は、具体的には、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような酢酸セルロース系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルサルホン系樹脂；ポリビニリデンフルオライド／ポリメチルメタクリレート系樹脂；液晶ポリエステル系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物；ポリ塩化ビニル系樹脂等の熱可塑性樹脂からなる樹脂フィルムを一軸延伸又は二軸延伸した延伸フィルムであることができる。中でも、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、酢酸セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂からなる群より選択される樹脂で構成される樹脂フィルムを一軸延伸又は二軸延伸した延伸フィルムが好ましい。本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルから選択される少なくとも一方を意味する。「（メタ）アクリロイル」についても同様である。
【００２７】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。
【００２８】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００２９】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合された重合体からなる。ポリカーボネート系樹脂は、ポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、共重合ポリカーボネート等であってもよい。
【００３０】
酢酸セルロース系樹脂は、セルロースの部分または完全酢酸エステル化物であり、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート等が挙げられる。
【００３１】
ポリエステル系樹脂はエステル結合を有する、上記酢酸セルロース系樹脂以外の樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。多価カルボン酸又はその誘導体としてはジカルボン酸又はその誘導体を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチル等が挙げられる。多価アルコールとしてはジオールを用いることができ、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００３２】
ポリエステル系樹脂の具体例は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレートを含む。
【００３３】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を主な構成モノマーとする樹脂である。（メタ）アクリル系樹脂の具体例は、例えば、ポリメタクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸エステル；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体；（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）；メタクリル酸メチルと脂環族炭化水素基を有する化合物との共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）を含む。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸Ｃ1-6アルキルエステルを主成分とする重合体が用いられ、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００３４】
位相差板３００は、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒe（５９０）が９０〜２００ｎｍであり、かつ厚み方向位相差値Ｒth（５９０）が７０〜２００ｎｍである。面内位相差値Ｒe（５９０）が上記範囲外であると、複合偏光板１，２，３を液晶表示装置に適用したときの正面輝度が不十分となる。また、厚み方向位相差値Ｒth（５９０）を上記範囲内に調整することにより、斜め方向から見たときの輝度を向上させることができるとともに、上述の色味変化を効果的に抑制することができる。Ｒe（５９０）は、好ましくは１００〜１８０ｎｍであり、より好ましくは１２０〜１７０ｎｍである。また、Ｒth（５９０）は、好ましくは８０〜１８０ｎｍであり、より好ましくは１００〜１８０ｎｍである。
【００３５】
面内位相差値Ｒe（５９０）及び厚み方向位相差値Ｒth（５９０）は、それぞれ下記式：
Ｒe（５９０）＝（ｎx−ｎy）×ｄ
Ｒth（５９０）＝〔（ｎx＋ｎy）／２−ｎz〕×ｄ
で定義される。式中、ｎxは位相差板面内の遅相軸方向（ｘ軸方向）の屈折率であり、ｎyは位相差板面内の進相軸方向（面内でｘ軸に直交するｙ軸方向）の屈折率であり、ｎzは位相差板の厚み方向（フィルム面に垂直なｚ軸方向）の屈折率であり、これらの屈折率はいずれも波長５９０ｎｍでの値である。ｄは位相差板の厚みである。
【００３６】
位相差板３００の厚みは、光学積層体、複合偏光板及び液晶表示装置の薄膜化の観点から、好ましくは９０μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下である。当該厚みは、強度及び取扱性の観点から、通常５μｍ以上である。
【００３７】
位相差板３００における粘着剤層３１とは反対側の面に、ハードコート層、防眩層、光拡散層のような他の光学層を設けてもよい。
【００３８】
（４）偏光子
偏光子５は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子であり、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムを好適に用いることができる。偏光子５は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程；及び、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を含む方法によって製造できる。
【００３９】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類及びアンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等を含む。
【００４０】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール又はポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は通常、１０００〜１００００程度であり、１５００〜５０００程度が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して求めることができる。
【００４１】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子５（偏光フィルム）の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、例えば１０〜１５０μｍ程度である。
【００４２】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前又はホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００４３】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常、３〜８倍程度である。
【００４４】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、該フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素として、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００４５】
ヨウ素による染色処理としては通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度であることができる。ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度であることができる。また、この水溶液の温度は、２０〜４０℃程度であることができる。一方、二色性有機染料による染色処理としては通常、二色性有機染料を含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。二色性有機染料を含有する水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であることができる。この水溶液の温度は、２０〜８０℃程度であることができる。
【００４６】
二色性色素による染色後のホウ酸処理としては通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり２〜１５重量部程度であることができる。この水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり０．１〜１５重量部程度であることができる。この水溶液の温度は、５０℃以上であることができ、例えば５０〜８５℃である。
【００４７】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は通常、５〜４０℃程度である。  
【００４８】
水洗後に乾燥処理を施して、偏光子５が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。偏光子５の厚みは５０μｍ程度以下であることができるが、複合偏光板及び液晶表示装置の薄膜化の観点から、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下である。偏光子５の厚みは通常、２μｍ以上である。
【００４９】
（５）第１及び第２保護フィルム
第１及び第２保護フィルム１０，２０はそれぞれ、位相差板３００について上で例示したような熱可塑性樹脂からなる透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）樹脂フィルムであることができる。両面保護フィルム付の吸収型偏光板１００において第１保護フィルム１０と第２保護フィルム２０は、互いに同種の樹脂からなる保護フィルムであってもよいし、異種の樹脂からなる保護フィルムであってもよい。
【００５０】
第１及び／又は第２保護フィルム１０，２０は、位相差板（位相差フィルム）のような光学機能を併せ持つ保護フィルムであることもできる。例えば、上記熱可塑性樹脂からなる樹脂フィルムを延伸（一軸延伸又は二軸延伸等）したり、該フィルム上に液晶層等を形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差板とすることができる。
【００５１】
第１及び／又は第２保護フィルム１０，２０の偏光子５とは反対側の表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を形成することもできる。
【００５２】
第１及び第２保護フィルム１０，２０の厚みは、吸収型偏光板、複合偏光板及び液晶表示装置の薄膜化の観点から、好ましくは９０μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下である。当該厚みは、強度及び取扱性の観点から、通常５μｍ以上である。
【００５３】
吸収型偏光板の好ましい実施形態の例を挙げれば、例えば、第１保護フィルム１０が環状ポリオレフィン系樹脂フィルム（ノルボルネン系樹脂フィルム等）であり、第２保護フィルム２０が酢酸セルロース系樹脂フィルム（ＴＡＣフィルム等）である両面保護フィルム付の吸収型偏光板１００、及び、第１保護フィルム１０が環状ポリオレフィン系樹脂フィルム（ノルボルネン系樹脂フィルム等）又は酢酸セルロース系樹脂フィルム（ＴＡＣフィルム等）である片面保護フィルム付の吸収型偏光板１１０，１２０等である。これらの実施形態において、第１保護フィルム１０は、液晶セルのタイプ等に応じた面内位相差値及び／又は厚み方向位相差値を有する位相差板（位相差フィルム）であってもよい。
【００５４】
偏光子５に貼合される少なくとも１つの保護フィルムを透湿度の低い樹脂フィルムとすることも好ましい実施形態の１つである。これにより、高湿度環境下又は高温高湿度環境下における偏光子５の光学特性の劣化を抑制し得る。当該保護フィルムの透湿度は、４０℃９０％ＲＨの環境下で、好ましくは４００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下であり、より好ましくは３００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下であり、さらに好ましくは１００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下であり、特に好ましくは５０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下である。
【００５５】
（６）第１及び第２接着剤層
第１及び第２接着剤層１５，２５を形成する接着剤としては、水系接着剤又は活性エネルギー線硬化性接着剤等を用いることができる。第１接着剤層１５を形成する接着剤と第２接着剤層２５を形成する接着剤とは同種であってもよいし、異種であってもよい。
【００５６】
水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。
【００５７】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物等の添加剤を含むことができる。
【００５８】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子５と保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するために乾燥させる乾燥工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃程度の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【００５９】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線のような活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物及び光重合開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含むもの等を挙げることができる。重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマーのような光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマーを挙げることができる。光重合開始剤としては、紫外線のような活性エネルギー線の照射により中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルのような活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含むものを好ましく用いることができる。
【００６０】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子５と保護フィルムとを貼合した後、必要に応じて乾燥工程を行い、次いで活性エネルギー線を照射することによって活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を行う。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【００６１】
接着剤を用いた偏光子５と保護フィルムとの貼合に先立って、必要に応じて偏光子５の貼合面及び／又は保護フィルムの貼合面に表面活性化処理、例えばプラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理等を施してもよい。
【００６２】
（７）粘着剤層及びその他の層
吸収型偏光板１００，１１０における第１保護フィルム１０の外面、又は吸収型偏光板１２０における偏光子５の外面に、複合偏光板を他の部材（例えば液晶表示装置に適用する場合における液晶セルや、他の光学フィルム）に貼合するための粘着剤層を積層してもよい。粘着剤層を形成する粘着剤は通常、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂等をベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物のような架橋剤を加えた粘着剤組成物からなる。さらに微粒子を含有して光散乱性を示す粘着剤層とすることもできる。粘着剤層の厚みは１〜４０μｍであることができるが、加工性、耐久性の特性を損なわない範囲で薄く形成することが好ましく、具体的には３〜２５μｍであることが好ましい。
【００６３】
粘着剤層を形成する方法は特に限定されるものではなく、保護フィルム面に、上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む粘着剤組成物（粘着剤溶液）を塗工し、乾燥して粘着剤層を形成してもよいし、セパレーター（剥離フィルム）上に粘着剤層を形成した後、この粘着剤層を保護フィルム面に転写してもよい。粘着剤層を保護フィルム面に形成する際には、必要に応じて保護フィルムの貼合面及び／又は粘着剤層の貼合面に表面活性化処理、例えばプラズマ処理、コロナ処理等を施してもよい。
【００６４】
吸収型偏光板１００，１１０における第１保護フィルム１０の外面、又は吸収型偏光板１２０における偏光子５の外面に、例えば接着剤層や粘着剤層を介して、吸収型偏光板以外の光学機能を有する光学フィルムを積層してもよい。かかる光学フィルムとしては、基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム；ポリカーボネート系樹脂や環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルム等が挙げられる。
【００６５】
（８）吸収型偏光板の製造方法
上述の偏光子５（偏光フィルム）の片面に第１接着剤層１５を介して第１保護フィルム１０を常法に従って貼合することにより、図２（ａ）及び（ｂ）に示される片面保護フィルム付の吸収型偏光板１１０，１２０を得ることができる。偏光子５の他面に第２接着剤層２５を介して第２保護フィルム２０を貼合すれば、図１に示される両面保護フィルム付の吸収型偏光板１００が得られる。吸収型偏光板１００を得る場合において、第１及び第２保護フィルム１０，２０は同時に貼合されてもよいし、逐次的に貼合されてもよい。
【００６６】
単体（単独）フィルムからなる偏光子５に保護フィルムを貼合する方法に限らず、製造工程中のポリビニルアルコール系樹脂層及び偏光子を支持するための基材フィルムを利用して吸収型偏光板を作製してもよい。この方法は、例えば特開２０１２−１０３４６６号公報等に記載されている。この場合、片面保護フィルム付の吸収型偏光板１１０，１２０は、例えば下記工程：
基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工した後、乾燥させることによりポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程、
積層フィルムを一軸延伸して延伸フィルムを得る延伸工程、
延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子５を形成することにより偏光性積層フィルムを得る染色工程、
偏光性積層フィルムの偏光子５上に第１保護フィルム１０を貼合して貼合フィルムを得る第１貼合工程、
貼合フィルムから基材フィルムを剥離除去して片面保護フィルム付の吸収型偏光板１１０，１２０を得る剥離工程
をこの順で含む方法によって製造することができる。
【００６７】
図１に示される両面保護フィルム付の吸収型偏光板１００を作製する場合には、剥離工程の後に、さらに
吸収型偏光板１１０，１２０の偏光子５側の面に第２保護フィルム２０を貼合する第２貼合工程
を含む。
【００６８】
（９）光学積層体及び複合偏光板の作製
反射型偏光板２００上に位相差板３００を積層貼合することにより光学積層体を得ることができる。反射型偏光板２００と位相差板３００との貼合は、粘着剤層又は接着剤層を介して行うことができるが、好ましくは図１及び図２に示されるように粘着剤層３１を用いる。粘着剤層３１については、上記（７）の項の記載が引用される。
【００６９】
位相差板３００は、反射型偏光板２００の反射軸を基準に、その遅相軸が反時計回りに４５±２０°又は１３５±２０°の範囲となるように反射型偏光板２００上に積層されることが好ましい。反射型偏光板２００の反射軸を基準とする位相差板３００の遅相軸の角度θ1が上記範囲外であると、正面輝度が不十分になりやすい傾向にあり、また、斜め方向から見たときの輝度の向上効果及び色味変化の抑制効果が不十分になりやすい傾向にある。角度θ1（反射型偏光板２００の反射軸基準、反時計回り）は、好ましくは４５±１０°又は１３５±１０°の範囲であり、より好ましくは４５±５°又は１３５±５°の範囲である。
【００７０】
反射型偏光板２００上に位相差板３００を積層貼合するとともに、反射型偏光板２００における位相差板３００側とは反対側に吸収型偏光板１００，１１０，１２０を積層貼合することにより複合偏光板１，２，３を得ることができる。すなわち、複合偏光板１，２，３は、吸収型偏光板１００，１１０，１２０、反射型偏光板２００及び位相差板３００をこの順に含む。複合偏光板１，２，３の作製において、吸収型偏光板１００，１１０，１２０、反射型偏光板２００及び位相差板３００の積層順序は特に制限されない。反射型偏光板２００と吸収型偏光板１００，１１０，１２０との貼合は、粘着剤層又は接着剤層を介して行うことができるが、好ましくは図１並びに図２（ａ）及び（ｂ）に示されるように粘着剤層３０を用いる。粘着剤層３０については、上記（７）の項の記載が引用される。
【００７１】
反射型偏光板２００は、その反射軸と吸収型偏光板１００，１１０，１２０の吸収軸とのなす角度θ2が平行又は略平行となるように、吸収型偏光板１００，１１０，１２０上に積層されることが好ましい。平行又は略平行とは、具体的には上記角度θ2が０±４°であることをいう。角度θ2が上記範囲内であることは、液晶表示装置における黒表示時の光漏れの抑制、ひいては液晶表示装置のコントラスト向上の点で有利である。
【００７２】
＜液晶表示装置＞
本発明に係る液晶表示装置の層構成の一例を示す図３を参照して、本発明に係る液晶表示装置は、バックライト６０、上記本発明に係る複合偏光板、及び液晶セル５０をこの順に含む。図３は、複合偏光板として図２（ａ）に示される複合偏光板２を用いた例である。複合偏光板１，２，３は、その吸収型偏光板１００，１１０，１２０が液晶セル５０側となるように、すなわち位相差板３００がバックライト６０側となるように配置される。複合偏光板１，２，３は、粘着剤層４０を介して液晶セル５０上に積層貼合することができる。液晶セルの駆動方式は、従来公知のいかなる方式であってもよいが、好ましくはインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）、垂直配向（ＶＡ）モードである。
【００７３】
液晶表示装置は、従来公知の他の光学部材を含むことができ、その具体例は、バックライト６０と複合偏光板１，２，３との間に配置される光拡散板７０、集光シート（プリズムシート、レンズアレイシート等）を含む。ただし、集光シートを用いずとも、本発明によれば、輝度を向上させることができる。斜め方向から見たときの輝度を向上させる観点からは、集光シートを用いないことが好ましい。
【００７４】
本発明の液晶表示装置は、上記複合偏光板を備えるものであるため、輝度、とりわけ斜め方向から見たときの輝度が高く、また色味変化（画面を正面方向からみたときの色味と斜め方向からときの色味との違い）が抑制されている。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。以下の例において、吸収型偏光板の視感度補正単体透過率及び視感度補正偏光度、反射型偏光板の直交透過率、位相差板の位相差値、反射型偏光板の反射軸を基準とする位相差板の遅相軸の角度、及び反射型偏光板の反射軸と吸収型偏光板の吸収軸とのなす角度は次の測定方法に従った。
【００７６】
（吸収型偏光板の視感度補正単体透過率Ｔｙ及び視感度補正偏光度Ｐｙ）
単体透過率及び偏光度は、それぞれ下記式：
単体透過率（λ）＝０．５×（Ｔｐ（λ）＋Ｔｃ（λ））
偏光度（λ）＝１００×（Ｔｐ（λ）−Ｔｃ（λ））／（Ｔｐ（λ）＋Ｔｃ（λ））
で定義される。Ｔｐ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とパラレルニコルの関係で測定した吸収型偏光板の透過率（％）であり、Ｔｃ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とクロスニコルの関係で測定した吸収型偏光板の透過率（％）である。
【００７７】
視感度補正単体透過率Ｔｙ及び視感度補正偏光度Ｐｙは、波長毎に求めた単体透過率（λ）及び偏光度（λ）に対して、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正を行ったものであり、積分球付き分光光度計〔日本分光株式会社製の「Ｖ７１００」、２度視野；Ｃ光源〕を使用して測定した。なお、測定は吸収型偏光板単体で行った。測定の際、反射型偏光板と貼り合わされる面とは反対側に入射光が入射されるようにセットした。またＴｙ及びＰｙは、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲において５ｎｍ刻みで測定した。
【００７８】
（反射型偏光板の直交透過率Ｔｘ）
波長５３０ｎｍ及び５９０ｎｍにおける直交透過率Ｔｘ（５３０）及びＴｘ（５９０）は、それぞれ積分球付き分光光度計〔日本分光株式会社製の「Ｖ７１００」、２度視野；Ｃ光源〕を用いて測定した。具体的には、この分光光度計を用いて、所定の波長範囲においてＴｐ（λ）及びＴｃ（λ）を求め、下記式：
Ｔｘ（λ）＝０．５×［Ｔｐ（λ）2＋Ｔｃ（λ）2］／１００
に従って、波長５３０ｎｍ及び５９０ｎｍの直交透過率Ｔｘ（λ）を算出した。なお、測定は反射型偏光板単体で行い、吸収型偏光板と貼り合わされる面に入射光が入射されるようにセットした。
【００７９】
（位相差板の位相差値Ｒe、Ｒth）
温度２３℃、相対湿度５５％の環境下、王子計測機器（株）製の自動複屈折計「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」を用いて、波長５９０ｎｍにおける位相差板の面内位相差値Ｒe（５９０）、厚み方向位相差値Ｒth（５９０）を測定した。結果を表１に示す。
【００８０】
（反射型偏光板の反射軸を基準とする位相差板の遅相軸の角度θ1）
反射型偏光板の反射軸を基準とする位相差板の遅相軸の角度θ1は、複合偏光板から吸収型偏光板と反射型偏光板と位相差板とを分離し、同一の辺を基準辺として、反射型偏光板の反射軸、及び位相差板の遅相軸を、王子計測機器（株）製の自動複屈折計「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」を用いて回転検光子法により測定し、反射型偏光板の反射軸を基準としたときの反時計回り方向の角度を求めた。
【００８１】
（反射型偏光板の反射軸と吸収型偏光板の吸収軸とのなす角度θ2）
反射型偏光板の反射軸と吸収型偏光板の吸収軸とのなす角度θ2は、複合偏光板から吸収型偏光板と反射型偏光板と位相差板とを分離し、同一の辺を基準辺として、反射型偏光板の反射軸、及び吸収型偏光板の吸収軸を、王子計測機器（株）製の自動複屈折計「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」を用いて回転検光子法により測定し、下記式：
θ2＝（反射型偏光板の反射軸角度）−（吸収型偏光板の吸収軸角度）
に従って算出した。
【００８２】
＜実施例１＞
（１）偏光子の作製
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に４０秒間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０４／５．７／１００の水溶液に２８℃で３０秒間浸漬して染色処理を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１１．０／６．２／１００の水溶液に７０℃で１２０秒間浸漬した。引き続き、８℃の純水で１５秒間洗浄した後、３００Ｎの張力で保持した状態で、６０℃で５０秒間、次いで７５℃で２０秒間乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み１２μｍの偏光子を得た。
【００８３】
（２）吸収型偏光板の作製
水１００重量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」〕を３重量部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業（株）から入手した商品名「スミレーズレジン  ６５０（３０）」、固形分濃度３０重量％の水溶液〕を１．５重量部添加して、水系接着剤を調製した。この水系接着剤を上記（１）で得られた偏光子の一方の面に塗工し、ニップロールにより、保護フィルムとして厚み２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）〔コニカミノルタオプト（株）社製の「ＫＣ２ＵＡ」、位相差特性なし〕を接着剤層を介して貼合するとともに、他方の面に同じ水系接着剤からなる接着剤層を介して、面内位相差値１０ｎｍ以下で２３μｍ厚のノルボルネン系樹脂フィルム〔日本ゼオン（株）製の「ＺＥＯＮＯＲ」〕を貼合した。張力を２８０Ｎ／ｍに保ちながら、貼合から５秒後に当該貼合物に対して６０℃で２２０秒、次いで８０℃で１２５秒の乾燥処理を施して、視感度補正単体透過率Ｔｙが４３．５％、視感度補正偏光度Ｐｙが９９．９７％の吸収型偏光板を得た。その後、ノルボルネン系樹脂フィルムの外面に厚み２５μｍのシート状粘着剤〔リンテック（株）製の「＃７」〕を貼合した。
【００８４】
（３）複合偏光板の作製
上記（２）で得られた吸収型偏光板のＴＡＣフィルム側の外面に、厚み２５μｍのシート状粘着剤〔リンテック（株）製の「＃７」〕を介して、反射型偏光板Ｉ〔商品名「ＡＰＦ」、３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる〕を、反射型偏光板Ｉの反射軸と吸収型偏光板の吸収軸とのなす角度θ2が４°になるように貼合した。この反射型偏光板Ｉの直交透過率はＴｘ（５３０）＝２．０であり、Ｔｘ（５９０）＝１．７であった。続いて、反射型偏光板Ｉの外面に厚み２５μｍのシート状粘着剤〔リンテック（株）製の商品名「＃７」〕を介して位相差板Ａ〔東レ（株）製のポリエステルフィルム、商品名「ルミラー４ＺＹ００４」、厚み５μｍ〕を貼合して、複合偏光板を得た。反射型偏光板の反射軸を基準とする位相差板の遅相軸の角度θ1は４５°であった。
【００８５】
＜実施例２＞
位相差板Ａの代わりに、位相差板Ｂ〔（株）カネカ製のポリカーボネートフィルム、商品名「ＲＢ−フィルム＃１３０」、厚み２５μｍ〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして複合偏光板を得た。
【００８６】
＜実施例３＞
位相差板Ａの代わりに、位相差板Ｃ〔日本ゼオン（株）製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、商品名「ゼオノアフィルムＺＤ１２」、厚み２２μｍ〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして複合偏光板を得た。
【００８７】
＜実施例４＞
位相差板Ａの代わりに、位相差板Ｄ〔ＪＳＲ（株）製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、商品名「ＡＲＴＯＮ  ＦＩＬＭ  ＲＪＴ１１５０」、厚み２０μｍ〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして複合偏光板を得た。
【００８８】
＜実施例５＞
位相差板Ａの代わりに、位相差板Ｅ〔帝人化成（株）製のポリカーボネートフィルム、商品名「ピュアエースＲＭ」、厚み５０μｍ〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして複合偏光板を得た。
【００８９】
＜実施例６＞
位相差板Ａの代わりに、位相差板Ｆ〔ＴＡＣフィルム、厚み４０μｍ〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして複合偏光板を得た。
【００９０】
＜比較例１＞
位相差板を貼合しなかったこと以外は実施例１と同様にして複合偏光板を得た。
【００９１】
＜比較例２＞
位相差板Ａの代わりに、位相差板Ｇ〔三菱樹脂（株）製のポリエステルフィルム、商品名「ダイアホイル  Ｔ１４０Ｅ２５」、厚み２５μｍ〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして複合偏光板を得た。
【００９２】
＜比較例３＞
位相差板Ａの代わりに、位相差板Ｈ〔日本ゼオン（株）製のゼオノアフィルム、商品名「ゼオノアフィルム（ＺＩ０４シリーズ）」、厚み２５μｍ〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして複合偏光板を得た。
【００９３】
＜比較例４＞
反射型偏光板Ｉの代わりに、反射型偏光板ＩＩ〔商品名「ＤＢＥＦ−Ｐ２」、３Ｍ社製、日本では住友スリーエム株式会社から入手できる〕を用いたこと以外は実施例３と同様にして複合偏光板を得た。この反射型偏光板ＩＩの直交透過率はＴｘ（５３０）＝７．７であり、Ｔｘ（５９０）＝５．４であった。
【００９４】
＜比較例５＞
位相差板Ｃの代わりに、位相差板Ｄ〔ＪＳＲ（株）製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、商品名「ＡＲＴＯＮ  ＦＩＬＭ  ＲＪＴ１１５０」、厚み２０μｍ〕を用いたこと以外は比較例４と同様にして複合偏光板を得た。
【００９５】
＜比較例６＞
位相差板を貼合しなかったこと以外は比較例４と同様にして複合偏光板を得た。
【００９６】
〔液晶表示装置の輝度及び色味変化の評価〕
図４に示すような発光スペクトルを有する白色ＬＥＤバックライト、上記実施例・比較例で作製した複合偏光板、ＩＰＳ型の液晶セル、吸収型偏光板（視認側）の順に配置して液晶表示装置を構築した。複合偏光板及び視認側の吸収型偏光板は、厚み２５μｍのシート状粘着剤〔リンテック（株）製の「＃７」〕を介して液晶セルに貼合した。この液晶表示装置について、ＴＯＰＣＯＮ製の分光放射計「ＳＲ−ＵＬ１」を用いて測定角１°の条件で、輝度及び色味変化を測定した。なお、視認側の吸収型偏光板は全ての測定で同一のものを使用した。
【００９７】
具体的には、視認側の吸収型偏光板上に配置した上記分光放射計により、極角が０°であるとき（画面を正面方向から見たとき）、及び極角が４５°で方位角が視認側の吸収型偏光板の吸収軸に対して反時計周りに９０°であるとき（画面を斜め４５°方向から見たとき）の輝度及び色度を、ＣＩＥ−ＸＹＺ表色系の（ｘ，ｙ）値として測定した。そして、輝度については比較例１を基準（＝１）とした時の輝度上昇率を算出した。また、ｘの最大値と最小値との差Δｘ（正面方向から見たときのｘと斜め４５°方向から見たときのｘとの差の絶対値）、ｙの最大値と最小値との差Δｙ（正面方向から見たときのｙと斜め４５°方向から見たときのｙとの差の絶対値）を求め、それらの合計値Δｘ＋Δｙから、下記の評価基準に従って、色味変化（画面を正面方向からみたときの色味と斜め方向からときの色味との違い）を評価した。結果を表１に示す。Δｘ＋Δｙが小さいほど色味変化の抑制効果が高い。
【００９８】
Ａ：Δｘ＋Δｙが０．０１０以下、
Ｂ：Δｘ＋Δｙが０．０１０より大きい。
【００９９】
なお、図５（ａ）に示されるように、方位角とは経度に相当する角度であり、極角とは緯度に相当する角度である。図５（ｂ）に、方位角が０°であり、極角が４０°である場合の視認位置（目の位置）を一例として示した。
【０１００】
【表１】
0006690907.tif 000002
【符号の説明】
【０１０１】
１，２，３  複合偏光板、５  偏光子、１０  第１保護フィルム、１５  第１接着剤層、２０  第２保護フィルム、２５  第２接着剤層、３０，３１，４０  粘着剤層、５０  液晶セル、６０  バックライト、７０  光拡散板、１００，１１０，１２０  吸収型偏光板、２００  反射型偏光板、３００  位相差板。
【図１】
0006690907.tif 000003
【図２】
0006690907.tif 000004
【図３】
0006690907.tif 000005
【図４】
0006690907.tif 000006
【図５】
0006690907.tif 000007