(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状部と、前記環状部の軸方向から見て前記環状部の径方向において前記環状部の内側に配された状態で前記環状部に着脱自在に固定される内側配置部と、を備え、
前記環状部の内周縁及び前記内側配置部の外周縁の少なくとも一方に、周方向に間隔をあけて配列された複数の溝部が形成され、
前記環状部の軸方向から見て前記径方向において前記環状部の外側に配された状態で前記環状部に着脱自在に固定される外側環状部を備え、
前記環状部の外周縁及び前記外側環状部の内周縁の少なくとも一方に、周方向に間隔をあけて配列された複数の溝部が形成されているケーブル保持具。
【請求項２】
前記環状部及び前記内側配置部は、互いに軸方向にずれて位置した状態で固定されている請求項１に記載のケーブル保持具。
【請求項３】
環状部と、前記環状部の軸方向から見て前記環状部の径方向において前記環状部の内側に配された状態で前記環状部に着脱自在に固定される内側配置部と、を備え、
前記環状部の内周縁及び前記内側配置部の外周縁の少なくとも一方に、周方向に間隔をあけて配列された複数の溝部が形成され、
前記環状部及び前記内側配置部は、互いに軸方向にずれて位置した状態で固定されているケーブル保持具。
【請求項４】
前記環状部及び前記内側配置部は、前記環状部の内周縁と前記内側配置部の外周縁とが前記径方向において互いに対向している状態で、相互に固定されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のケーブル保持具。
【請求項５】
前記環状部の内周縁、及び、前記環状部の内周縁に対応する前記内側配置部の外周縁が、前記環状部の軸方向から見て円形状に形成されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のケーブル保持具。
【請求項６】
前記環状部の内周縁、及び、前記環状部の内周縁に対応する前記内側配置部の外周縁が、前記環状部の軸方向から見て多角形状に形成されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種機器や装置などにおいては、ケーブルを挿通させて保持するケーブル保持具が用いられている。
特許文献１には、一つのケーブル（コード）を弾性材料からなるスリーブの貫通孔に挿通させた上で、貫通孔の内径が小さくなるように締め付ける構造を備えたケーブル保持具が開示されている。
また、非特許文献１には、複数のケーブルをスリーブの複数の貫通孔に個別に挿通させた上で、スリーブの各貫通孔の内径が小さくなるように締め付ける構造を備えたケーブル保持具が開示されている。複数のケーブルが複数の貫通孔に個別に挿通されることで、複数のケーブル同士が絡み合ったりすることを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平３−２８８８４号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「キャプコンOA-Wシリーズ マルチタイプ」、[online]、［平成２７年１２月２日検索］、インターネット〈URL: http://www.ohm.jp/parts/capcon/oa-w_mu/index.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のケーブル保持具では、ケーブルの両端にケーブルの径寸法よりも大きなコネクタが取り付けられている場合に、複数のケーブルをスリーブの各貫通孔に挿通させることができない、という問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、ケーブルの両端にコネクタが取り付けられていても、複数のケーブルを挿通させて保持することが可能なケーブル保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によるケーブル保持具は、環状部と、前記環状部の軸方向から見て前記環状部の径方向において前記環状部の内側に配された状態で前記環状部に着脱自在に固定される内側配置部と、を備え、前記環状部の内周縁及び前記内側配置部の外周縁の少なくとも一方に、周方向に間隔をあけて配列された複数の溝部が形成され、前記環状部の軸方向から見て前記径方向において前記環状部の外側に配された状態で前記環状部に着脱自在に固定される外側環状部を備え、前記環状部の外周縁及び前記外側環状部の内周縁の少なくとも一方に、周方向に間隔をあけて配列された複数の溝部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
上記構成のケーブル保持具では、環状部の内周縁及び内側配置部の外周縁の一方に形成された複数の溝部と、径方向において複数の溝部に対向する環状部の内周縁及び内側配置部の外周縁の他方とによって、複数のケーブルを個別に挿通させるための複数の挿通孔を形成することができる。これら複数の挿通孔は互いに間隔をあけて配されるため、複数のケーブルが複数の挿通孔に個別に挿通された状態では、複数のケーブルを互いに間隔をあけた状態で個別に保持することができる。これにより、複数のケーブル同士が絡み合うことを効果的に抑制できる。
【０００９】
複数のケーブルを上記構成のケーブル保持具に挿通させて保持するためには、環状部の内側に複数のケーブルを挿通させた後に、複数のケーブルが複数の溝部に個別に入るように、内側配置部を環状部に固定すればよい。ここで、環状部の内側の領域（内側領域）は、前述したケーブル用の挿通孔よりも十分に大きいため、複数のケーブルを環状部の内側に挿通させる際に、ケーブルの端部に取り付けられたコネクタを環状部の内側領域に通すことが可能となる。したがって、ケーブルの両端にコネクタが取り付けられていても、複数のケーブルを挿通させて保持することができる。
【００１０】
また、上記構成において、環状部の内周縁及び環状部の外周縁の両方に溝部が形成され、環状部の溝部と環状部の溝部とが対向して配されるように、環状部と環状部との相対的な位置を設定した場合には、環状部及び環状部の二つの溝部によってケーブルを挿通させる挿通孔を形成することができる。このため、環状部及び環状部の一方のみに溝部を形成する場合と比較して、径方向における各溝部の深さ寸法、及び、周方向における各溝部の幅寸法を小さく設定することが可能となる。したがって、環状部及び環状部の一方のみに溝部を形成する場合と比較して、より多くの溝部を環状部や環状部に形成することができる。すなわち、より多くのケーブルを保持することが可能となる。
【００１２】
上記構成によれば、より多くのケーブルを互いに間隔をあけた状態で保持することができる。
【００１３】
また、前記ケーブル保持具では、前記環状部及び前記内側配置部が、互いに軸方向にずれて位置した状態で固定されてもよい。
また、本発明の一態様によるケーブル保持具は、環状部と、前記環状部の軸方向から見て前記環状部の径方向において前記環状部の内側に配された状態で前記環状部に着脱自在に固定される内側配置部と、を備え、前記環状部の内周縁及び前記内側配置部の外周縁の少なくとも一方に、周方向に間隔をあけて配列された複数の溝部が形成され、前記環状部及び前記内側配置部は、互いに軸方向にずれて位置した状態で固定されているを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、環状部や内側配置部を単純な板状とすることができるため、環状部や内側配置部を低コストで製造することが可能となる。すなわち、ケーブル保持具の製造コスト削減をさらに図ることができる。
【００１５】
さらに、前記ケーブル保持具では、前記環状部及び前記内側配置部が、前記環状部の内周縁と前記内側配置部の外周縁とが前記径方向において互いに対向している状態で、相互に固定されてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、各ケーブルが軸方向の同じ位置において環状部の内周縁側及び内側配置部の外周縁側から支持される。これにより、各ケーブルを安定して保持できると共に、ケーブルの保護も図ることができる。
また、上記構成によれば、環状部の内側に内側配置部が挿入されるため、ケーブル保持具の外観を凹凸が小さい外観とすることができる。すなわち、ケーブル保持具の外観意匠向上を図ることができる。
【００１７】
また、前記ケーブル保持具では、前記環状部の内周縁、及び、前記環状部の内周縁に対応する前記内側配置部の外周縁が、前記環状部の軸方向から見て円形状に形成されてもよい。
上記構成によれば、複数のケーブルがケーブル保持具において円形状に配列されるため、複数のケーブルが直線状に配列される場合と比較して、複数のケーブルをケーブル保持具においてコンパクトに配置することができる。
【００１８】
また、前記ケーブル保持具では、前記環状部の内周縁、及び、前記環状部の内周縁に対応する前記内側配置部の外周縁が、前記環状部の軸方向から見て多角形状に形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ケーブルの両端にコネクタが取り付けられていても、複数のケーブルを個別に挿通させて保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施形態に係るケーブル保持具が複数のケーブルを保持した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るケーブル保持具が複数のケーブルを保持した状態を示す上面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るケーブル保持具の分解斜視図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係るケーブル保持具を示す斜視図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係るケーブル保持具を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るケーブル保持具が複数のケーブルを保持した状態を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔第一実施形態〕
以下、図１〜３を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
本実施形態に係るケーブル保持具は、各種機器や装置などに用いられる。図１〜３に示すように、本実施形態のケーブル保持具１Ａは、環状部２Ａと、内側配置部３Ａと、外側環状部４Ａと、を備える。
【００２２】
内側配置部３Ａは、図２のように環状部２Ａの軸方向から見て環状部２Ａの径方向において環状部２Ａの内側に配された状態で、環状部２Ａに対して着脱自在に固定される。内側配置部３Ａの外周縁は、軸方向から見て環状部２Ａの内周縁に相似する形状に形成されている。軸方向から見た内側配置部３Ａの外周縁の大きさは、環状部２Ａの内周縁と同等以下とされている。内側配置部３Ａの外周縁の大きさが環状部２Ａの内周縁よりも小さい場合には、内側配置部３Ａを環状部２Ａに固定した状態において、環状部２Ａの内周縁と内側配置部３Ａの外周縁との間に隙間が生じる。隙間の寸法は、少なくともケーブル保持具１Ａによって保持されるケーブル５の径寸法よりも小さければよい。
【００２３】
本実施形態において、環状部２Ａの内周縁、及び、これに対応する内側配置部３Ａの外周縁は、軸方向から見て円形状に形成されている。また、環状部２Ａの外周縁は、環状部２Ａの内周縁に相似する円形状に形成されている。すなわち、本実施形態の環状部２Ａは円環部であり、内側配置部３Ａは円形部である。内側配置部３Ａの径寸法（外径寸法）は、環状部２Ａの内径寸法以下とされている。
【００２４】
本実施形態では、上記した内側配置部３Ａの外周縁及び環状部２Ａの内周縁の両方に、周方向に間隔をあけて配列された複数の溝部６，７が形成されている。
内側配置部３Ａの外周縁に形成される溝部７（以下、第二溝部７と呼ぶ。）の数は、環状部２Ａの内周縁に形成される溝部６（以下、第一溝部６と呼ぶ。）の数と同数である。また、内側配置部３Ａを環状部２Ａに固定した状態においては、径方向において第一溝部６と、第二溝部７とが対向する。径方向において相互に対向する第一溝部６及び第二溝部７は、ケーブルを環状部２Ａと内側配置部３Ａとの間においてこれらの軸方向に挿通させる挿通孔１１（以下、第一挿通孔１１と呼ぶ。）を構成する。すなわち、内側配置部３Ａを環状部２Ａに固定することで、複数のケーブル５を個別に挿通させるための複数の第一挿通孔１１が形成される。複数の第一挿通孔１１は、互いに間隔をあけて配されている。
【００２５】
環状部２Ａの内周縁や内側配置部３Ａの外周縁の周方向における各溝部６，７の幅寸法は、ケーブル５の径寸法以上に設定されているとよい。また、環状部２Ａや内側配置部３Ａの径方向における各溝部６，７の深さ寸法は、例えばケーブル５の径寸法よりも大きく設定されてもよいが、ケーブル５の径寸法以下に設定されるとよい。この場合には、ケーブル５を溝部６，７に容易に入り込ませることができる。
また、各溝部６，７の幅寸法は、例えばケーブル５の径寸法との差が小さくなるように設定されているとよい。この場合には、第一挿通孔１１に挿通されたケーブル５が環状部２Ａの内周縁や内側配置部３Ａの外周縁の周方向に移動することを好適に規制できる。すなわち、ケーブル５を好適に保持することができる。
【００２６】
また、軸方向から見た各第一挿通孔１１の大きさや形状は、例えば図２のようにケーブル５をクランプせずに単純に保持するように設定されてもよいし、例えば、ケーブル５をクランプする（環状部２Ａと内側配置部３Ａとで挟み込む）ように設定されてもよい。ここで、「ケーブル５をクランプせずに単純に保持する」状態は、ケーブル５がケーブル保持具１Ａに対して環状部２Ａ、内側配置部３Ａの周方向や径方向に移動することを規制するが、ケーブル５の軸方向への移動を許容することを意味する。
【００２７】
ケーブル５をクランプせずに単純に保持する場合、環状部２Ａや内側配置部３Ａの径方向における第一挿通孔１１の寸法（径方向に対向する第一溝部６及び第二溝部７の深さ寸法を足し合わせた寸法）は、ケーブル５の径寸法以上となるように設定されるとよい。また、環状部２Ａや内側配置部３Ａの径方向における第一挿通孔１１の寸法は、ケーブル５の径寸法との差が小さくなるように設定されるとよい。この場合には、第一挿通孔１１に挿通されたケーブル５が環状部２Ａや内側配置部３Ａの径方向に移動することを好適に規制できる。すなわち、ケーブル５を好適に保持できる。
【００２８】
一方、ケーブル５をクランプする場合、環状部２Ａや内側配置部３Ａの径方向における第一挿通孔１１の寸法は、ケーブル５の径寸法よりも小さく設定されるとよい。ただし、環状部２Ａや内側配置部３Ａの径方向における第一挿通孔１１の寸法は、ケーブル５の径寸法との差が小さくなるように設定されるとよい。この場合には、クランプによるケーブル５の変形を抑制できる。すなわち、ケーブル５の保護を図ることができる。
複数の第一挿通孔１１の形状や寸法は、図示例のように互いに同じであってもよいが、例えば互いに異なっていてもよい。
【００２９】
外側環状部４Ａは、環状部２Ａの軸方向から見て径方向において環状部２Ａの外側に配された状態で、環状部２Ａに対して着脱自在に固定される。外側環状部４Ａの内周縁は、軸方向から見て環状部２Ａの外周縁に相似する形状に形成されている。軸方向から見た外側環状部４Ａの内周縁の大きさは、環状部２Ａの外周縁と同等以上とされている。外側環状部４Ａの内周縁の大きさが環状部２Ａの外周縁よりも大きい場合には、外側環状部４Ａを環状部２Ａに固定した状態において、環状部２Ａの外周縁と外側環状部４Ａの内周縁との間に隙間が生じる。隙間の寸法は、少なくともケーブル保持具１Ａによって保持されるケーブル５の径寸法よりも小さければよい。
【００３０】
本実施形態において、環状部２Ａの外周縁、及び、これに対応する外側環状部４Ａの内周縁は、軸方向から見て円形状に形成されている。また、外側環状部４Ａの外周縁は、外側環状部４Ａの内周縁に相似する円形状に形成されている。すなわち、本実施形態の外側環状部４Ａは、環状部２Ａよりも大きく形成された外側円環部となっている。外側環状部４Ａの内径寸法は、環状部２Ａの外径寸法以下とされている。
【００３１】
本実施形態では、上記した外側環状部４Ａの内周縁に、周方向に間隔をあけて配列された複数の溝部８（以下、第三溝部８と呼ぶ。）が形成され、環状部２Ａの外周縁には溝部が形成されていない。
第三溝部８は、環状部２Ａの外周縁と共に、ケーブル５を環状部２Ａと外側環状部４Ａとの間においてこれらの軸方向に挿通させる挿通孔１２（以下、第二挿通孔１２と呼ぶ。）を構成する。すなわち、外側環状部４Ａを環状部２Ａに固定することで、複数のケーブル５を個別に挿通させるための複数の第二挿通孔１２が形成される。複数の第二挿通孔１２は、互いに間隔をあけて配されている。また、第二挿通孔１２は、前述した第一挿通孔１１に対して間隔をあけて配されている。
【００３２】
外側環状部４Ａの周方向における各第三溝部８の幅寸法や、外側環状部４Ａの径方向における各第三溝部８の深さ寸法は、前述した第一溝部６、第二溝部７と同様に設定されてよい。また、軸方向から見た第二挿通孔１２の大きさや形状も、前述した第一挿通孔１１と同様に設定されてよい。
複数の第二挿通孔１２の形状や各寸法は、図示例のように互いに同じであってもよいが、例えば互いに異なっていてもよい。また、第二挿通孔１２の形状や各寸法は、例えば第一挿通孔１１と同じであってもよいし、例えば第一挿通孔１１と異なっていてもよい。
【００３３】
以上のように構成される本実施形態のケーブル保持具１Ａにおいて、環状部２Ａ、内側配置部３Ａ及び外側環状部４Ａを形成する材料は任意であってよい。
例えばケーブル５を挿通孔１１，１２においてクランプせずに単純に保持する場合、環状部２Ａ、内側配置部３Ａ、外側環状部４Ａは、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）など、ケーブル５との間に生じる摩擦力が小さい材料によって構成されるとよい。また、例えばケーブル５を挿通孔１１，１２においてクランプする場合、環状部２Ａ、内側配置部３Ａ、外側環状部４Ａは、例えば金属や滑り難い樹脂材料、ゴムなど、ケーブル５との間に生じる摩擦力が大きい材料によって構成されるとよい。
【００３４】
これらの材料は、少なくとも挿通孔１１，１２に挿通されたケーブル５が触れ得る環状部２Ａ、内側配置部３Ａ、外側環状部４Ａの部位（内側配置部３Ａや環状部２Ａの外周縁、環状部２Ａや外側環状部４Ａの内周縁、各溝部６，７，８の内面）に適用されればよい。すなわち、ケーブル５が触れない環状部２Ａ、内側配置部３Ａ、外側環状部４Ａの部位は、任意の材料によって構成されてよい。
【００３５】
上記した環状部２Ａ、内側配置部３Ａ及び外側環状部４Ａを相互に固定する固定構造は任意であってよいが、本実施形態の固定構造は、環状部２Ａ、内側配置部３Ａ及び外側環状部４Ａを一括して固定するように構成されている。以下、具体的に説明する。
環状部２Ａ及び内側配置部３Ａには、各々の外周縁から互いに逆向きに径方向に延びる一対の腕部１５，１６が形成されている。環状部２Ａ及び内側配置部３Ａの一対の腕部１５，１６は、それぞれ軸方向から見て外側環状部４Ａと重なる位置まで延びている。環状部２Ａ及び内側配置部３Ａの一対の腕部１５，１６、並びに、外側環状部４Ａのうち、これらが重なる部位には、軸方向に貫通する貫通孔１７，１８，１９が形成されている。これらの貫通孔１７，１８，１９には、ネジ止め用のネジ２０が各々挿通される。
【００３６】
したがって、環状部２Ａ、内側配置部３Ａ及び外側環状部４Ａを一括して固定する際には、例えば、貫通孔１７，１８，１９に挿通されたネジ２０の先端部に不図示のナットを螺着させればよい。また、例えば、貫通孔１７，１８，１９にネジ２０を挿通させた上で各種機器や装置などの壁に螺着させれば、環状部２Ａ、内側配置部３Ａ及び外側環状部４Ａを相互に固定すると共に、ケーブル保持具１Ａを各種機器や装置などの壁に取り付けることができる。
【００３７】
本実施形態において、上記した環状部２Ａ、内側配置部３Ａ及び外側環状部４Ａは、厚さが一定の板状（例えば薄板状）に形成されている。このため、環状部２Ａ、内側配置部３Ａ及び外側環状部４Ａを相互に固定した状態では、環状部２Ａ、内側配置部３Ａ及び外側環状部４Ａが互いに軸方向にずれて位置する。
【００３８】
環状部２Ａ、内側配置部３Ａ及び外側環状部４Ａを相互に固定した状態では、軸方向における外側環状部４Ａ、環状部２Ａ、内側配置部３Ａの配列順が任意であってよい。本実施形態では、外側環状部４Ａ、環状部２Ａ、内側配置部３Ａが軸方向にこの順番に配列されている。この場合、第一挿通孔１１を構成する第一溝部６と第二溝部７とを軸方向において近くに配することができる。また、第二挿通孔１２を構成する第三溝部８と環状部２Ａの外周縁とを軸方向において近くに配することができる。このため、各挿通孔１１，１２に挿通されるケーブル５を好適に保持することができる。
【００３９】
また、本実施形態のケーブル保持具１Ａでは、内側配置部３Ａに、その中心部を軸方向に貫通する中心孔部２１が形成されている。中心孔部２１には、ケーブル５を挿通することができる。
また、内側配置部３Ａの各腕部１５及び環状部２Ａのうち、径方向において外側環状部４Ａよりも内側に位置する部位には、軸方向に貫通する孔部２２，２３が形成されている。これら孔部２２，２３は、例えばケーブル５を挿通させるために利用してもよいし、例えば環状部２Ａと内側配置部３Ａとをネジ止め等によって固定するために用いてもよい。
【００４０】
次に、本実施形態のケーブル保持具１Ａに複数のケーブル５を保持させる方法（保持方法）の一例について説明する。
複数のケーブル５をケーブル保持具１Ａに保持させるためには、はじめに、環状部２Ａと内側配置部３Ａとの間に保持される複数のケーブル５Ｘ（以下、第一ケーブル５Ｘと呼ぶ。）を、環状部２Ａの内側に通す。ここで、環状部２Ａの内側の領域（内側領域）は、環状部２Ａの第一溝部６と内側配置部３Ａの第二溝部７とからなる第一挿通孔１１よりも十分に大きいため、仮に第一ケーブル５Ｘの両端に第一ケーブル５Ｘの径寸法よりも大きなコネクタ（不図示）が取り付けられていても、第一ケーブル５Ｘを環状部２Ａの内側領域に通すことができる。
【００４１】
次いで、複数の第一ケーブル５Ｘが、それぞれ環状部２Ａの各第一溝部６及びこれに対応する内側配置部３Ａの各第二溝部７に入るように、内側配置部３Ａを環状部２Ａの内側に配する。これにより、複数の第一ケーブル５Ｘが、環状部２Ａと内側配置部３Ａとの間に形成される複数の第一挿通孔１１に個別に挿通され、保持される。
【００４２】
その後、上記と同様にして、環状部２Ａと外側環状部４Ａとの間に形成される複数の第二挿通孔１２に、複数のケーブル５Ｙ（以下、第二ケーブル５Ｙと呼ぶ。）を保持させる。
すなわち、はじめに、複数の第二ケーブル５Ｙを外側環状部４Ａの内側に通す。ここで、外側環状部４Ａの内側の領域（内側領域）は、外側環状部４Ａの第三溝部８と環状部２Ａの外周縁とからなる第二挿通孔１２よりも十分に大きいため、仮に第二ケーブル５Ｙの両端に第二ケーブル５Ｙの径寸法よりも大きなコネクタ（不図示）が取り付けられていても、第二ケーブル５Ｙを外側環状部４Ａの内側領域に通すことができる。
【００４３】
複数の第二ケーブル５Ｙを外側環状部４Ａの内側に通した後には、複数の第二ケーブル５Ｙが、それぞれ外側環状部４Ａの各第三溝部８に入るように、環状部２Ａを外側環状部４Ａの内側に配する。これにより、複数の第二ケーブル５Ｙが、環状部２Ａと外側環状部４Ａとの間に形成される複数の第二挿通孔１２に個別に挿通され、保持される。また、環状部２Ａを外側環状部４Ａの内側に配する際には、環状部２Ａと内側配置部３Ａとの間に保持された複数の第一ケーブル５Ｘを外側環状部４Ａの内側に通す。
最後に、環状部２Ａ、内側配置部３Ａ及び外側環状部４Ａをネジ止め等により相互に固定することで、複数のケーブル５がケーブル保持具１Ａに保持される。
【００４４】
上記した保持方法においては、例えば、内側配置部３Ａの中心孔部２１や環状部２Ａ及び内側配置部３Ａの孔部２２，２３に別のケーブル５Ｚ（以下、第三ケーブル５Ｚと呼ぶ。）を挿通させてもよい。第三ケーブル５Ｚは、例えば、環状部２Ａ、内側配置部３Ａ及び外側環状部４Ａを相互に固定した後、または、内側配置部３Ａを環状部２Ａの内側に配するまでの間に、内側配置部３Ａの中心孔部２１や、環状部２Ａ及び内側配置部３Ａの孔部２２，２３に挿通されてもよい。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態のケーブル保持具１Ａは、複数のケーブル５を個別に挿通させるための複数の挿通孔１１，１２が互いに間隔をあけて配されている。このため、複数のケーブル５が複数の挿通孔１１，１２に個別に挿通された状態では、複数のケーブル５を互いに間隔をあけた状態で個別に保持することができる。これにより、複数のケーブル５同士が絡み合うことを効果的に抑制できる。
【００４６】
また、例えば、複数のケーブル５が基台と基台に対して回転する回転部とを接続する構成において、複数のケーブル５同士が絞られることも抑制できる。例えば、複数のケーブル５が間隔をあけずに保持される場合には、回転部が基台に対して回転した際に、複数のケーブル５が捻じれるように絡み合い、絞られてしまう。これに対し、本実施形態のケーブル保持具１Ａでは、複数のケーブル５が互いに間隔をあけて配されるため、回転部が基台に対して回転しても、複数のケーブル５が絞られることを抑制できる。
【００４７】
また、本実施形態のケーブル保持具１Ａでは、互いに着脱自在に固定される環状部２Ａと内側配置部３Ａとの間に複数のケーブル５を保持する。また、互いに着脱自在に固定される環状部２Ａと外側環状部４Ａとの間に複数のケーブル５を保持する。このため、上記した保持方法で説明したように、両端にコネクタが取り付けられたケーブル５であっても、複数の挿通孔１１，１２に個別に挿通させて保持することができる。
また、各種機器や装置などのメンテナンスにおいて、コネクタ付のケーブル５を容易に交換することも可能となる。
【００４８】
また、本実施形態のケーブル保持具１Ａによれば、従来と比較して部品点数が少ないため、効率よく複数のケーブル５を挿通させて保持できる。また、ケーブル保持具１Ａの製造コスト削減も図ることができる。
【００４９】
また、本実施形態のケーブル保持具１Ａによれば、これに保持された複数のケーブル５が周方向に整然と配列されるため、ケーブル５の種類を容易に見分けることも可能となる。したがって、ケーブル保持具１Ａに対する複数のケーブル５の取り付けや交換などの作業性を向上でき、複数のケーブル５の配線ミスを効果的に抑制できる。
【００５０】
さらに、本実施形態のケーブル保持具１Ａによれば、軸方向から見て、環状部２Ａ、内側配置部３Ａ及び外側環状部４Ａのうち複数の挿通孔１１，１２が形成される部分が互いに重ならない。このため、例えば図２に示すように、環状部２Ａ、内側配置部３Ａ、外側環状部４Ａに、複数の挿通孔１１，１２（溝部６，７，８）に個別に対応する複数の識別記号を設けることができる。図２において、「Ａ１」〜「Ａ８」は複数の第一挿通孔１１に個別に対応する複数の識別記号であり、環状部２Ａに形成されている。また、「Ｂ１」〜「Ｂ１４」は複数の第二挿通孔１２に個別に対応する複数の識別記号であり、外側環状部４Ａに形成されている。これら複数の識別記号によって、ケーブル５の種類をさらに容易に見分けることが可能となる。
【００５１】
さらに、本実施形態のケーブル保持具１Ａによれば、環状部２Ａと内側配置部３Ａとの間に形成される複数の第一挿通孔１１が、環状部２Ａの第一溝部６及び内側配置部３Ａの第二溝部７によって構成されている。
このため、環状部２Ａ及び内側配置部３Ａの一方のみに溝部６，７を形成する場合と比較して、径方向における各溝部６，７の深さ寸法、及び、周方向における各溝部６，７の幅寸法を小さく設定することが可能となる。したがって、環状部２Ａ及び内側配置部３Ａの一方のみに溝部６，７を形成する場合と比較して、より多くの溝部６，７を環状部２Ａや内側配置部３Ａに形成することができる。すなわち、より多くのケーブル５を保持することが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態のケーブル保持具１Ａによれば、環状部２Ａ、内側配置部３Ａ及び外側環状部４Ａが軸方向にずれて位置する状態で相互に固定されている。このため、環状部２Ａ、内側配置部３Ａ、外側環状部４Ａをそれぞれ単純な板状とすることができる。したがって、環状部２Ａ、内側配置部３Ａ、外側環状部４Ａを低コストで製造することができる。すなわち、すなわち、ケーブル保持具１Ａの製造コスト削減をさらに図ることができる。
【００５３】
また、本実施形態のケーブル保持具１Ａによれば、環状部２Ａと内側配置部３Ａとの間に複数の第一ケーブル５Ｘを個別に保持することに加え、環状部２Ａと外側環状部４Ａとの間にも複数の第二ケーブル５Ｙを個別に保持することができる。このため、より多くのケーブル５を互いに間隔をあけた状態で保持することができる。
【００５４】
また、本実施形態のケーブル保持具１Ａによれば、内側配置部３Ａの外周縁、環状部２Ａの内周縁及び外周縁、並びに、外側環状部４Ａの内周縁が、軸方向から見て円形状に形成されている。このため、複数のケーブル５がケーブル保持具１Ａにおいて円形状に配列される。したがって、複数のケーブル５が直線状に配列される場合と比較して、複数のケーブル５をケーブル保持具１Ａにおいてコンパクトに配置することができる。
【００５５】
〔第二実施形態〕
次に、図４，５を参照して本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態において、第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５６】
図４，５に示すように、本実施形態のケーブル保持具１Ｂは、第一実施形態と同様に、環状部２Ｂ、内側配置部３Ｂ及び外側環状部４Ｂを備える。環状部２Ｂは、第一実施形態と同様に、円環状に形成され、複数の第一溝部６、及び、一対の腕部１５を有する。内側配置部３Ｂは、第一実施形態と同様に、円形状に形成され、複数の第二溝部７、一対の腕部１６を有する。また、外側環状部４Ｂは、第一実施形態と同様に、円環状に形成され、複数の第三溝部８を有する。
【００５７】
ただし、本実施形態のケーブル保持具１Ｂでは、環状部２Ｂ、内側配置部３Ｂ及び外側環状部４Ｂを相互に固定した状態において、環状部２Ｂの内周縁と内側配置部３Ｂの外周縁とが径方向において対向し、かつ、環状部２Ｂの外周縁と外側環状部４Ｂの内周縁とが径方向において対向する。以下、本実施形態のケーブル保持具１Ｂの構成について、具体的に説明する。
【００５８】
本実施形態では、軸方向における環状部２Ｂの厚さ寸法が、環状部２Ｂの腕部１５の厚さ寸法よりも大きく設定されている。環状部２Ｂの一対の腕部１５は、軸方向における環状部２Ｂの中途部において環状部２Ｂの外周縁から互いに逆向きに延びている。言い換えれば、本実施形態の環状部２Ｂは、環状部２Ｂの腕部１５に対して軸方向の両側に突出するように形成されている。
【００５９】
また、本実施形態の環状部２Ｂには、一対の収容溝３１が形成されている。一対の収容溝３１には、内側配置部３Ｂの一対の腕部１６がそれぞれ収容される。各収容溝３１は、外側環状部４Ｂの径方向に延びて形成されている。各収容溝３１は、少なくとも環状部２Ｂの内周縁に開口していればよいが、本実施形態では内側配置部３Ｂの腕部１６が環状部２Ｂの腕部１５にも重ねて配されるため）、環状部２Ｂの内周縁及び外周縁の両方に開口している。
【００６０】
環状部２Ｂの各収容溝３１の深さ寸法は、少なくとも内側配置部３Ｂの腕部１６が環状部２Ｂの収容溝３１に収容された状態で内側配置部３Ｂが環状部２Ｂの内側に挿入されるように設定されればよい。本実施形態では、環状部２Ｂの各収容溝３１の深さ寸法が、内側配置部３Ｂの腕部１６の厚さ寸法と同等に設定されている。また、本実施形態では、環状部２Ｂの各収容溝３１の底面が、環状部２Ｂの各腕部１５のうち内側配置部３Ｂの腕部１６が配される面と面一となるように形成されている。
【００６１】
各収容溝３１の長手方向及び深さ方向に直交する幅寸法は、少なくともこれに対応する内側配置部３Ｂの腕部１６の幅寸法以上に設定されればよいが、本実施形態では、内側配置部３Ｂの腕部１６の幅寸法と同等に設定されている。これにより、内側配置部３Ｂの一対の腕部１６を一対の収容溝３１に各々収容するだけで、周方向において環状部２Ｂと内側配置部３Ｂとを相対的に位置決めすることができる。
【００６２】
本実施形態では、軸方向における内側配置部３Ｂの厚さ寸法が、内側配置部３Ｂの一対の腕部１６の厚さ寸法よりも大きく、かつ、前述した環状部２Ｂの厚さ寸法と同等に設定されている。内側配置部３Ｂの一対の腕部１６は、軸方向における内側配置部３Ｂの第一端部において環状部２Ｂの外周縁から互いに逆向きに延びている。言い換えれば、本実施形態の内側配置部３Ｂは、その軸方向の第二端部が内側配置部３Ｂの腕部１６から環状部２Ｂに向けて突出するように形成されている。
【００６３】
これにより、本実施形態の内側配置部３Ｂは、その一対の腕部１６が環状部２Ｂの一対の収容溝３１に各々収容されるように、かつ、内側配置部３Ｂが環状部２Ｂの内側に挿入されるようにして、環状部２Ｂに対して取り付けられる。
【００６４】
本実施形態では、軸方向における外側環状部４Ｂの厚さ寸法が、前述した環状部２Ｂや内側配置部３Ｂの厚さ寸法と同等に設定されている。
また、本実施形態の外側環状部４Ｂには、一対の収容溝３２が形成されている。一対の収容溝３２には、環状部２Ｂ及び内側配置部３Ｂの一対の腕部１５，１６がそれぞれ収容される。各収容溝３２は、外側環状部４Ｂの径方向に延びて形成されている。各収容溝３２は、少なくとも外側環状部４Ｂの内周縁に開口していればよいが、本実施形態では、外側環状部４Ｂの内周縁及び外周縁の両方に開口している。
【００６５】
外側環状部４Ｂの各収容溝３２の深さ寸法は、少なくとも環状部２Ｂ及び内側配置部３Ｂの腕部１５，１６が外側環状部４Ｂの収容溝３２に収容された状態で環状部２Ｂが外側環状部４Ｂの内側に挿入されるように設定されればよい。本実施形態では、外側環状部４Ｂの各収容溝３２の深さ寸法が、環状部２Ｂ及び内側配置部３Ｂの腕部１５，１６の厚さ寸法を足し合わせた寸法と同等に設定されている。
【００６６】
各収容溝３２の長手方向及び深さ方向に直交する幅寸法は、少なくともこれに対応する環状部２Ｂや内側配置部３Ｂの腕部１５，１６の幅寸法以上に設定されればよいが、本実施形態では、環状部２Ｂや内側配置部３Ｂの腕部１５，１６の幅寸法と同等に設定されている。これにより、環状部２Ｂ及び内側配置部３Ｂの一対の腕部１５，１６を一対の収容溝３２に各々収容するだけで、周方向において環状部２Ｂ、内側配置部３Ｂ及び外側環状部４Ｂを相対的に位置決めすることができる。
【００６７】
そして、本実施形態の外側環状部４Ｂは、環状部２Ｂ及び内側配置部３Ｂの一対の腕部１５，１６が外側環状部４Ｂの一対の収容溝３２に各々収容されるように、かつ、環状部２Ｂ及び内側配置部３Ｂが外側環状部４Ｂの内側に挿入されるようにして、環状部２Ｂに対して取り付けられる。
【００６８】
上記した本実施形態のケーブル保持具１Ｂに複数のケーブルを保持させる方法は、第一実施形態と同様である。
【００６９】
本実施形態のケーブル保持具１Ｂによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態のケーブル保持具１Ｂによれば、環状部２Ｂの内周縁と内側配置部３Ｂの外周縁とが径方向において対向する。また、環状部２Ｂの外周縁と外側環状部４Ｂの内周縁とが径方向において対向する。このため、環状部２Ｂと内側配置部３Ｂとの間で保持される各第一ケーブル５Ｘ（図１，２参照）が、軸方向の同じ位置において環状部２Ｂの内周縁側及び内側配置部３Ｂの外周縁側から支持される。また、環状部２Ｂと外側環状部４Ｂとの間で保持される各第二ケーブル５Ｙ（図１，２参照）が、軸方向の同じ位置において環状部２Ｂの外周縁側及び外側環状部４Ｂの内周縁側から支持される。したがって、各ケーブル５を安定して保持できると共に、ケーブル５の保護も図ることができる。
【００７０】
また、本実施形態のケーブル保持具１Ｂによれば、外側環状部４Ｂの内側に環状部２Ｂが挿入され、また、環状部２Ｂの内側に内側配置部３Ｂが挿入されるため、ケーブル保持具１Ｂの外観を凹凸が小さい外観とすることができる。特に本実施形態のケーブル保持具１Ｂでは、環状部２Ｂ、内側配置部３Ｂ及び外側環状部４Ｂの厚さ寸法が同等となっているため、ケーブル保持具１Ｂの外観を凹凸が無い外観とすることができる。したがって、ケーブル保持具１Ｂの外観意匠向上を図ることができる。
【００７１】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【００７２】
例えば、上記した二つの実施形態の構成は、適宜組み合わされてもよい。具体的には、軸方向から見て一対の腕部１５，１６の一方側に位置する環状部、内側配置部及び外側環状部の部位（一方の円弧状の部位）が、第一実施形態のように軸方向において互いにずれて位置するように構成され、かつ、一対の腕部１５，１６の他方側に位置する環状部、内側配置部及び外側環状部の部位（他方の円弧状の部位）が、第二実施形態のように軸方向において互いに一致して位置するように構成されてもよい。
【００７３】
本発明のケーブル保持具において、環状部の内周縁、及び、これに対応する内側配置部の外周縁は、軸方向から見て任意の形状に形成されてよい。同様にして、環状部の外周縁、及び、これに対応する外側環状部の内周縁も、軸方向から見て任意の形状に形成されてよい。
例えば図６に示すように、環状部２Ｃの内周縁、及び、これに対応する内側配置部３Ｃの外周縁は、軸方向から見て多角形状に形成されてもよい。図６に例示するケーブル保持具１Ｃでは、環状部２Ｃの内周縁、及び、これに対応する内側配置部３Ｃの外周縁が、軸方向から見て長方形状に形成されている。図６では図示しないが、環状部２Ｃの外周縁、及び、これに対応する外側環状部の内周縁は、環状部２Ｃと内側配置部３Ｃとの関係と同様に、例えば軸方向から見て多角形状に形成されてもよい。
【００７４】
上記した構成において、ケーブル５を挿通させるための溝部６，７は、例えば環状部２Ｃの内周縁や内側配置部３Ｃの外周縁をなす多角形状の角部に形成されてもよいが、図６に例示するケーブル保持具１Ｃでは、多角形状の辺（図６では長方形状の長辺）のみに形成されている。また、図６に例示するケーブル保持具１Ｃでは、溝部６，７が、同一の辺（長辺）に対してその長手方向に互いに間隔をあけて複数形成されている。
【００７５】
図６に例示するケーブル保持具１Ｃでは、一対の腕部１６を含む内側配置部３Ｃが、環状部２Ｃの軸方向から見て、環状部２Ｃの内周縁よりも長辺が長い長方形状に形成されている。すなわち、内側配置部３Ｃの一対の腕部１６は、軸方向から見て長方形状とされた内側配置部３Ｃの外周縁の短辺から突出し、環状部２Ｃの内周縁のうち長辺に沿って環状部２Ｃと重なる位置まで延びている。
【００７６】
上記したようなケーブル保持具によれば、内側配置部の外周縁、環状部の内周縁や外周縁、外側環状部の内周縁を直線状に形成できる。また、環状部、内側配置部、外側環状部を単純な形状に形成できる。したがって、環状部、内側配置部、外側環状部を容易に製造することが可能となる。
【００７７】
本発明のケーブル保持具では、少なくとも及び環状部の内周縁及び内側配置部の外周縁の一方に、複数の溝部が形成されていればよい。すなわち、複数の溝部は例えば環状部の内周縁のみに形成されてもよい。この場合には、内側配置部を環状部に固定することで、複数の溝部と内側配置部の外周縁とによって複数のケーブルを個別に挿通させる複数の第一挿通孔が構成される。
【００７８】
また、本発明のケーブル保持具では、少なくとも環状部の外周縁及び外側環状部の内周縁の一方に、複数の溝部が形成されていればよい。すなわち、複数の溝部は、例えば環状部の外周縁及び外側環状部の内周縁の両方に形成されてもよい。この場合には、径方向において環状部の溝部と外側環状部の溝部とが対向するように外側環状部を環状部に固定することで、環状部の複数の溝部と外側環状部の複数の溝部とによって複数のケーブルを個別に挿通させる複数の第二挿通孔が形成される。
【００７９】
また、本発明のケーブル保持具は、例えば、径寸法が互いに異なる外側環状部を複数備えてもよい。すなわち、径方向において環状部の外側には、複数の外側環状部が径方向に複数配列されてもよい。この場合には、上記実施形態と同様に、一の外側環状部の内周縁及び別の外側環状部の外周縁の少なくとも一方に、周方向に間隔をあけて配列された複数の溝部が形成されていればよい。
また、本発明のケーブル保持具は、例えば外側環状部を備えなくてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  ケーブル保持具
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  環状部
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  内側配置部
４Ａ，４Ｂ  外側環状部
５，５Ｘ，５Ｙ，５Ｚ  ケーブル
６，７，８  溝部
１１，１２  挿通孔
１５，１６  腕部
３１，３２  収容溝
【図１】
0006627146.tif 000002
【図２】
0006627146.tif 000003
【図３】
0006627146.tif 000004
【図４】
0006627146.tif 000005
【図５】
0006627146.tif 000006
【図６】
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