(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位に用いる電波の発信元の送信電力を特定する情報を受け付ける処理と、
前記電波の発信元ごとに前記送信電力が対応付けられた第１情報を参照して、前記受け付けた電波の発信元の送信電力に変化があるか否かを判定する処理と、
区分けされた領域ごとに当該領域で観測される各発信元からの受信電力が対応付けられた第２情報のうち、前記送信電力に変化がある発信元に関する受信電力を該変化の前後における送信電力の差分に基づいてシフトさせる更新を行う処理と、
前記測位を実行する装置に更新後の前記第２情報を通知する処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする測位プログラム。
【請求項２】
前記電波の発信元に当該電波の発信元の送信電力を特定する情報の送信を要求する処理を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項１に記載の測位プログラム。
【請求項３】
前記第２情報は、前記領域ごとに当該領域で観測される各発信元からの受信電力に関するヒストグラムが対応付けられた情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の測位プログラム。
【請求項４】
前記更新する処理は、前記ヒストグラムに含まれる各度数の階級を前記送信電力の変化に応じてシフトさせることを特徴とする請求項３に記載の測位プログラム。
【請求項５】
前記更新する処理は、前記送信電力の変化が前記階級の幅の整数倍と一致する場合、前記ヒストグラムに含まれる各度数の階級を前記送信電力の変化に応じてシフトさせ、前記送信電力の変化が前記階級の幅の整数倍と一致しない場合、前記送信電力に変化がある発信元に関する受信電力を更新した上で前記ヒストグラムを再作成することを特徴とする請求項４に記載の測位プログラム。
【請求項６】
測位に用いる電波の発信元の送信電力を特定する情報を受け付ける処理と、
前記電波の発信元ごとに前記送信電力が対応付けられた第１情報を参照して、前記受け付けた電波の発信元の送信電力に変化があるか否かを判定する処理と、
区分けされた領域ごとに当該領域で観測される各発信元からの受信電力が対応付けられた第２情報のうち、前記送信電力に変化がある発信元に関する受信電力を該変化の前後における送信電力の差分に基づいてシフトさせる更新を行う処理と、
前記測位を実行する装置に更新後の前記第２情報を通知する処理と
がコンピュータにより実行されることを特徴とする測位方法。
【請求項７】
測位に用いる電波の発信元の送信電力を特定する情報を受け付ける受付部と、
前記電波の発信元ごとに前記送信電力が対応付けられた第１情報を参照して、前記受け付けた電波の発信元の送信電力に変化があるか否かを判定する判定部と、
区分けされた領域ごとに当該領域で観測される各発信元からの受信電力が対応付けられた第２情報のうち、前記送信電力に変化がある発信元に関する受信電力を該変化の前後における送信電力の差分に基づいてシフトさせる更新を行う更新部と、
前記測位を実行する装置に更新後の前記第２情報を通知する通知部と
を有することを特徴とする測位装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測位プログラム、測位方法及び測位装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）のＡＰ（Access  Point）などの基地局が送信する信号を携帯端末が受信する強度、いわゆるＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）を用いて携帯端末の位置を検知する技術が提案されている。例えば、事前に屋内の各地点におけるＲＳＳＩを保持しておき、観測されたＲＳＳＩとの間で比較することによって携帯端末の現在位置を特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５０２１３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１２８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術では、次のように、測位精度が低下する場合がある。
【０００５】
例えば、たとえ同一の地点であっても、無線ＬＡＮのＡＰの配置が変更されたり、携帯端末が在圏するエリアのレイアウトが変更されたりすると、変更の前後で観測される受信信号強度も変化する場合がある。この他、無線ＬＡＮのＡＰには、電波の干渉回避策として、出力する電波の強度を低減させる機能、いわゆるＴＰＣが搭載される。これによっても、同一の地点で観測される受信信号強度が変化する。これらの様々な要因により、同一の地点で観測される受信信号強度が変化する結果、測位精度が低下する場合がある。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、測位精度の低下を抑制できる測位プログラム、測位方法及び測位装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様では、測位に用いる電波の発信元の送信電力を特定する情報を受け付ける処理と、前記電波の発信元ごとに前記送信電力が対応付けられた第１情報を参照して、前記受け付けた電波の発信元の送信電力に変化があるか否かを判定する処理と、区分けされた領域ごとに当該領域で観測される各発信元からの受信電力が対応付けられた第２情報のうち、前記送信電力に変化がある発信元に関する受信電力を更新する処理と、前記測位を実行する装置に更新後の前記第２情報を通知する処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
測位精度の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係るエリア検知システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るエリア検知システムに含まれる各装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、強度記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】図４は、学習データの更新方法の一例を示す図である。
【図５】図５は、学習データの更新方法の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１に係る送信出力強度の通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施例１に係る学習データの生成処理の手順を示すシーケンスである。
【図８】図８は、実施例１に係る学習データの更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、更新方法の応用例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例１及び実施例２に係る測位プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して本願に係る測位プログラム、測位方法及び測位装置について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１１】
［システム構成］
図１は、実施例１に係るエリア検知システムの構成を示す図である。図１に示すエリア検知システム１は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）のＡＰ（Access  Point）３０Ａ〜３０Ｃからの受信信号強度（Received  Signal  Strength  Indicator：ＲＳＳＩ）を用いて、携帯端末５０が在圏するエリアを検知する測位処理を実行するものである。
【００１２】
図１に示すように、エリア検知システム１には、サーバ装置１０と、ＡＰ３０Ａ〜３０Ｃと、携帯端末５０とが含まれる。なお、図１には、３つのＡＰ３０Ａ〜３０Ｃがサーバ装置１０に接続される場合を図示したが、これに限定されず、サーバ装置１０は任意の数のアクセスポイントを収容できる。以下では、ＡＰ３０Ａ〜３０Ｃの各装置を区別なく総称する場合には、「ＡＰ３０」と記載する場合がある。
【００１３】
図１に示すエリア検知システム１において、サーバ装置１０及びＡＰ３０は、一例として、有線ＬＡＮ５を介して接続される。また、携帯端末５０は、ＡＰ３０から電波が届く範囲、いわゆるセル内に携帯端末５０が位置する場合、ＡＰ３０Ａ〜３０ＣのうちいずれかのＡＰ３０が構築する無線ＬＡＮに収容される。このように携帯端末５０が無線ＬＡＮを介してＡＰ３０に接続される場合、サーバ装置１０及び携帯端末５０は、互いに通信を行うことができる。
【００１４】
ここで、施設３は、エリアの検知精度に影響を与える因子、例えばエリアの数、ＡＰ３０の数やエリア間の電波環境の類似性などを基準に、複数のエリアに区分けされる。例えば、エリアの数が減少するにつれてエリアの検知精度が向上する公算が高まる。また、ＡＰ３０の数が増加するにつれてエリアの検知精度が向上する公算が高まる。さらに、各エリアの間で測定されるＲＳＳＩの類似性が低くなるにつれてエリアの検知精度も向上する公算が高まる。
【００１５】
これらの基準の下、図１には、あくまで一例として、施設３がＥ１〜Ｅ３の３つのエリアに区分けされる場合が示されている。図１には、エリア数が「３」である場合を例示したが、これはあくまで一例であり、施設３を任意の数のエリアで区分けすることができる。また、図１には、各ＡＰ３０のセルの図示を省略したが、ＡＰ３０Ａ、ＡＰ３０Ｂ及びＡＰ３０Ｃの各セルには、施設３全域が収容されることとする。これは、携帯端末５０が施設３のいずれの位置に存在するでも、ＡＰ３０Ａ、ＡＰ３０Ｂ及びＡＰ３０ＣからＲＳＳＩを測定させるためである。なお、図１には、ＡＰ３０Ａ、ＡＰ３０Ｂ及びＡＰ３０Ｃの３つのＡＰ３０を例示したが、これはあくまで一例であり、施設３には、任意の数のＡＰ３０を設置することができるのは言うまでもない。
【００１６】
このようなエリアの区分けの下、上記の測位処理には、事前にＡＰ３０からのＲＳＳＩを測定できる携帯端末５０を持ちながら各エリアを歩き回ることにより収集された学習サンプルが用いられる。かかる学習サンプルには、一例として、ＡＰ３０の識別情報、例えば無線ＬＡＮのＢＳＳＩＤ（Basic  Service  Set  Identification）、ＲＳＳＩおよび当該ＲＳＳＩが測定されたエリアの識別情報を含む項目を採用できる。このように各エリアで収集される学習サンプルを用いて、携帯端末５０で無線ＬＡＮのＢＳＳＩＤごとに観測されるＲＳＳＩがいずれのエリアで収集されたサンプルに類似するかを推定することにより、携帯端末５０が在圏するエリアを検知する。
【００１７】
ここで、上記の測位処理の一環として、エリア検知システム１は、無線ＬＡＮの各ＡＰ３０のうち送信出力の強度に変化があったＡＰ３０に関する学習サンプルのＲＳＳＩを更新し、更新後の各ＡＰ３０のＲＳＳＩと携帯端末５０で観測される各ＡＰ３０のＲＳＳＩとを比較することにより、上記の測位処理を実行する。つまり、エリア検知システム１では、ＡＰ３０の送信出力の強度に変化に合わせて当該ＡＰ３０に関する学習サンプルのＲＳＳＩを更新する更新処理が実現される。これによって、例えば、無線ＬＡＮのＡＰ３０Ａ〜３０Ｃの配置変更、無線ＬＡＮのＡＰ３０Ａ〜３０Ｃが設置される環境のレイアウト変更、あるいはＴＰＣによる送信出力の制御などの要因により、一部または全部の無線ＬＡＮのＡＰ３０における送信出力が変化する前のＲＳＳＩが測位処理に用いられるのを抑制する。
【００１８】
以下では、あくまで一例として、上記の更新処理がサーバ装置１０により実行されると共に、上記の測位処理が携帯端末５０により実行される場合を想定して以下の説明を行う。なお、ここでは、測位処理が携帯端末５０により実行される場合を例示するが、サーバ装置１０が携帯端末５０で観測される各ＡＰ３０のＲＳＳＩを取得できる場合、更新処理および測位処理の両方をサーバ装置１０で実行させることとしてもかまわない。
【００１９】
携帯端末５０は、可搬型の端末装置である。かかる携帯端末５０には、一例として、スマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末のみならず、タブレット端末やスレート端末などがその範疇に含まれる。
【００２０】
一実施形態として、携帯端末５０は、パッケージソフトウェア又はオンラインソフトウェアとして、上記の測位処理を実現する測位プログラムをインストールすることによって実装できる。かかる測位処理により得られたエリアの検知結果は、各種のサービスに利用できる。例えば、携帯端末５０は、携帯端末５０のユーザがチェックインしたエリアで使用させるアプリケーションプログラムを起動したり、当該エリアのチェックアウト後にはアプリケーションプログラムの動作を終了させたりすることもできる。かかるエリアの一例として、携帯端末５０が会議室に進入した場合には、会議に用いられる資料のファイルをワープロソフト、表計算ソフトやプレゼンテーションソフトで開いたり、携帯端末５０が会議室から離脱した場合、展開中の資料のファイルを閉じたりすることができる。この他、携帯端末５０は、動作中のアプリケーションプログラムにエリアの検知結果を変数として入力したりすることもできる。
【００２１】
ＡＰ３０は、基地局の一種である。
【００２２】
一実施形態として、ＡＰ３０は、携帯端末５０等の無線ＬＡＮクライアントを相互に接続したり、携帯端末５０等の無線ＬＡＮクライアントを他のネットワーク、例えば有線ＬＡＮや図示しないインターネットなどに接続したりする。
【００２３】
サーバ装置１０は、上記の更新処理に関するサービスを携帯端末５０等のクライアントに提供するコンピュータである。
【００２４】
一実施形態として、サーバ装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の更新処理を実現する更新プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、サーバ装置１０は、上記の更新処理の他、携帯端末５０が在圏するエリアに対応するサービスをさらに提供することもできる。一例として、サーバ装置１０は、携帯端末５０のユーザがチェックインしたエリアで使用させるアプリケーションプログラムをプッシュしたり、当該エリアのチェックアウト後にはアプリケーションプログラムを削除させたりすることもできる。例えば、各エリアが商店街に含まれる店舗である場合、ユーザがチェックインした店舗に対応するクーポンを配布したり、ユーザがチェックアウトした店舗のクーポンを削除したりすることができる。この他、サーバ装置１０は、携帯端末５０が在圏するエリア及びエリアへの在圏が検知された時間などを用いて、退勤管理を実現したり、各エリアへの入退室管理を実現したりすることもできる。このようにエリアに対応するサービスがサーバ装置１０により実行される場合、上記の測位処理は、サーバ装置１０により実行させることとしてもかまわない。
【００２５】
［ＡＰ３０の構成］
次に、本実施例に係るＡＰ３０の機能的構成について説明する。図２は、実施例１に係るエリア検知システム１に含まれる各装置の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＡＰ３０は、無線受信部３１ａと、無線送信部３１ｂと、有線受信部３２ａと、有線送信部３２ｂと、転送処理部３３と、強度通知部３４とを有する。なお、ＡＰ３０は、図２に示す機能部以外にも、既知のアクセスポイントが有する機能部をさらに有することとしてもかまわない。
【００２６】
無線受信部３１ａ及び無線送信部３１ｂは、図示しないアンテナを介して、ＡＰ３０のセル内に存在する携帯端末５０等の無線ＬＡＮクライアントとの間で信号の送受信を行う処理部である。一方、有線受信部３２ａ及び有線送信部３２ｂは、図示しない有線ケーブル等を介して接続される他の装置、例えばサーバ装置１０等との間で信号の送受信を行う処理部である。
【００２７】
転送処理部３３は、データを転送する処理部である。
【００２８】
一実施形態として、転送処理部３３は、携帯端末５０から無線受信部３１ａを介して受信したデータ、例えばＲＳＳＩの学習サンプルやエリアの検知結果などを有線送信部３２ｂを介してサーバ装置１０へ送信する。また、転送処理部３３は、サーバ装置１０から有線受信部３２ａを介して受信したデータ、例えば後述する学習データを無線送信部３１ｂを介して携帯端末５０へ送信する。
【００２９】
強度通知部３４は、ＡＰ３０に関する送信出力の強度をサーバ装置１０へ通知させる処理部である。
【００３０】
一実施形態として、強度通知部３４は、一例として、上記の学習サンプルから学習データが生成される段階で上記の通知を行うが、学習データが生成された以降も継続して上記の通知を行う。
【００３１】
例えば、全ての学習サンプルが収集されることにより学習サンプルから学習データが生成された場合、当該学習データの生成に用いられた各学習サンプルに学習サンプルの収集時に測定された各ＡＰ３０の送信出力の強度を対応付けるために、後述のサーバ装置１０から各ＡＰ３０へ送信出力の強度に関する通知がリクエストされる。この場合、強度通知部３４は、上記のリクエストにしたがって無線送信部３１ｂが信号を送信する出力強度を有線送信部３２ｂを介してサーバ装置１０へ送信する。
【００３２】
また、上記の学習データが生成された以降にも、強度通知部３４は、サーバ装置１０から有線受信部３２ａを介して送信出力の強度を通知するリクエストを受け付けた場合、無線送信部３１ｂが信号を送信する出力強度を有線送信部３２ｂを介してサーバ装置１０へ送信する。ここで、強度通知部３４は、必ずしもオンデマンドでＡＰ３０に関する送信出力の強度をサーバ装置１０へ通知せずともかまわない。例えば、強度通知部３４は、一定の周期で通知を行うこともできる。すなわち、強度通知部３４は、前回にサーバ装置１０へ通知を行ってから所定の期間、例えば１０分間が経過した場合、無線送信部３１ｂが信号を送信する出力強度を有線送信部３２ｂを介してサーバ装置１０へ送信する。また、強度通知部３４は、定期時刻、例えば１２時、１８時などに無線送信部３１ｂが信号を送信する出力強度を有線送信部３２ｂを介してサーバ装置１０へ送信することもできる。この他、強度通知部３４は、ＴＰＣによる送信出力の制御により送信出力の強度に変化がある場合、変化後の送信出力の強度を有線送信部３２ｂを介してサーバ装置１０へ送信することもできる。
【００３３】
このように、強度通知部３４は、上述のように、任意の契機でＡＰ３０に関する送信出力の強度をサーバ装置１０へ通知することができる。このように強度通知部３４が通知を実行する契機は、サーバ装置１０が上記の契機の中から任意のものを選択して設定することができる。
【００３４】
［携帯端末５０の構成］
図２に示すように、携帯端末５０は、無線受信部５１ａと、無線送信部５１ｂと、測定部５２と、検知部５３とを有する。なお、携帯端末５０は、図２に示した機能部以外にも既知のスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳなどの移動体通信端末、あるいはタブレット端末やスレート端末などが有する機能部をさらに有することとしてもよい。
【００３５】
無線受信部５１ａ及び無線送信部５１ｂは、図示しないアンテナを介して、ＡＰ３０との間で信号の送受信を行う処理部である。
【００３６】
測定部５２は、ＲＳＳＩを測定する処理部である。
【００３７】
一実施形態として、測定部５２は、ＡＰ３０ごとにＲＳＳＩを測定する。かかるＲＳＳＩの測定は、一例として、上記の測位処理が実行される場面の他、学習サンプルが収集される場面でも実行される。例えば、学習サンプルが収集される場合、ＲＳＳＩの測定の前、後または同時のいずれかの時点で、測定部５２は、ＲＳＳＩの測定が行われるエリアまたはエリアの識別情報、例えば番号や名称などの入力を受け付ける。その後、測定部５２は、ＲＳＳＩの測定が行われたエリアの識別情報と各ＡＰ３０のＲＳＳＩの測定結果とが対応付けられた学習サンプルをサーバ装置１０へ送信する。ここで、学習サンプルの収集は、１つのエリアにつき任意の回数にわたって実施することができる。さらに、同一のエリアで複数の学習サンプルが収集される場合、エリア内で携帯端末５０が在圏する位置を変えて学習サンプルを収集できる。一方、上記の測位処理が実行される場合、測定部５２は、携帯端末５０上で動作するアプリケーションプログラムやサーバ装置１０により測位の開始が指示されることを契機に、各ＡＰ３０のＲＳＳＩの測定結果を検知部５３へ出力する。
【００３８】
検知部５３は、携帯端末５０が在圏するエリアを検知する処理部である。
【００３９】
一実施形態として、検知部５３は、サーバ装置１０により学習サンプルから生成される学習データを受け付ける度に、当該学習データにしたがって下記のエリアの判定モデルを生成する。すなわち、検知部５３は、エリアごとに各ＡＰ３０のＲＳＳＩの測定結果に関するヒストグラムが対応付けられた学習データを機械学習することにより、測定部５２により測定される各ＡＰ３０のＲＳＳＩの測定結果をエリア、例えば図１に示すエリアＥ１、Ｅ２またはＥ３のいずれかへ分類する判定モデルを生成する。このように機械学習を行う場合、一例として、ｋ近傍法、サポートベクタマシンやニューラルネットワークなどの任意の手法を適用することができる。かかる判定モデルは、機械学習が行われた段階で図示しない内部メモリのワークエリア等に保存された後、上記の測位処理が行われる段階で参照される。なお、機械学習は、必ずしも携帯端末５０で実行されずともよく、他の装置で生成された判定モデルを内部メモリのワークエリア等に保存しておくこととしてもかまわない。
【００４０】
このように判定モデルが生成された状況の下、検知部５３は、測定部５２により各ＡＰ３０のＲＳＳＩが測定された場合、上記の判定モデルにしたがって測定部５２により測定された各ＡＰ３０のＲＳＳＩをいずれかのエリアへ分類することにより、携帯端末５０が在圏するエリアを検知する。
【００４１】
なお、上記の測定部５２及び検知部５３などの処理部は、次のようにして実装できる。例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの中央処理装置に、上記の測定部５２及び検知部５３と同様の機能を発揮するプロセスをメモリ上に展開して実行させることにより実現できる。これらの処理部は、必ずしも中央処理装置で実行されずともよく、ＭＰＵ（Micro-Processing  Unit）に実行させることとしてもよい。また、上記の各機能部は、ハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００４２】
［サーバ装置１０の構成］
図２に示すように、サーバ装置１０は、有線通信部１１と、生成部１２と、学習データ記憶部１３と、強度登録部１４と、強度記憶部１５と、更新部１６と、通知部１７とを有する。なお、サーバ装置１０は、図２に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する機能部をさらに有することとしてもよい。
【００４３】
有線通信部１１は、有線ＬＡＮを介して、他の装置、例えばＡＰ３０や携帯端末５０との間で通信を行う処理部である。
【００４４】
一実施形態として、有線通信部１１は、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、有線通信部１１は、送信出力の強度をサーバ装置１０へ通知するリクエストをＡＰ３０へ送信したり、各ＡＰ３０から当該ＡＰ３０に関する送信出力の強度を受信したりする。また、有線通信部１１は、携帯端末５０から学習サンプルを受信したり、サーバ装置１０により生成または更新が行われた学習データを携帯端末５０へ送信したりする。
【００４５】
生成部１２は、学習データを生成する処理部である。
【００４６】
一実施形態として、生成部１２は、携帯端末５０から収集される学習サンプルから学習データを生成する。ここで、生成部１２は、学習データの一例として、区分けが行われたエリアごとに、当該エリアで測定された各ＡＰ３０のＲＳＳＩに関するヒストグラムが対応付けられたデータを生成する。例えば、生成部１２は、携帯端末５０から学習サンプルが通知される度に、区分けが行われたエリアのうち当該学習サンプルに含まれるＲＳＳＩの測定が行われたエリアに関するヒストグラムの度数をＡＰ３０ごとに更新する。このようにヒストグラムの度数を更新する場合、生成部１２は、ヒストグラムに含まれる階級のうちＡＰ３０のＲＳＳＩが含まれるＲＳＳＩの階級に対応する度数をインクリメントする処理をＡＰ３０ごとに実行する。その後、生成部１２は、全ての学習サンプルが収集されるまで、上記のヒストグラムの度数の更新を繰り返し実行する。この結果、携帯端末５０から収集される学習サンプルから学習データが生成される。このように生成された学習データは、学習データ記憶部１３へ登録される。なお、ここでは、各ＡＰ３０のＲＳＳＩに関するヒストグラムを学習データとして生成する場合を例示したが、各ＡＰ３０のＲＳＳＩに関する確率分布を学習データとして生成することとしてもかまわない。
【００４７】
強度登録部１４は、ＡＰ３０から通知される送信出力の強度を強度記憶部１５へ登録する処理部である。
【００４８】
一実施形態として、強度登録部１４は、生成部１２により学習データが生成された場合、各ＡＰ３０に対し、当該ＡＰ３０の送信出力の強度を通知するように指示する。かかる指示にしたがってＡＰ３０から送信出力の強度が返信された場合、強度登録部１４は、各ＡＰ３０に関する送信出力の強度を強度記憶部１５へ登録する。これによって、強度記憶部１５には、ＡＰ３０ごとに送信出力の強度の初期値が登録されることになる。その後、強度登録部１４は、ＡＰ３０から送信出力の強度が通知される度に、強度記憶部１５に記憶された送信出力の強度のうち当該通知を行ったＡＰ３０に関する送信出力の強度を更新する。
【００４９】
更新部１６は、学習データを更新する処理部である。
【００５０】
一実施形態として、更新部１６は、強度記憶部１５にＡＰ３０ごとに記憶された送信出力の強度が更新される度に、当該更新の前後でＡＰ３０の送信出力の強度に変化があるか否かを判定する。このとき、更新部１６は、更新の前後でＡＰ３０の送信出力の強度に変化がある場合、学習データ記憶部１３に記憶された学習データのうち送信出力の強度に変化があったＡＰ３０に関する学習データを更新する。具体的には、更新部１６は、更新後の送信出力の強度と更新前の送信出力の強度との差分にしたがって送信出力の強度に変更があったＡＰ３０に関するヒストグラムを学習データに含まれるエリアごとに更新する。例えば、更新部１６は、上記の差分の符号が正である場合、ヒストグラムに含まれる各度数の階級を正の方向へシフトさせる一方で、上記の差分の符号が負である場合、ヒストグラムに含まれる各度数の階級を負の方向へシフトさせる。このようにヒストグラムをシフトさせる場合、必ずしも差分が階級の幅の整数倍になるとは限らず、階級の幅が大きくなるにつれて差分が階級の幅の整数倍にならない可能性が高まる。このため、差分が階級の幅の整数倍にならない場合、更新部１６は、差分が階級の幅で除算された商に対応する階級数の分、ヒストグラムをシフトさせる。なお、差分＜階級の幅である場合、ヒストグラムはシフトされない。
【００５１】
通知部１７は、学習データを携帯端末５０へ通知する処理部である。
【００５２】
一実施形態として、通知部１７は、生成部１２により学習データが学習データ記憶部１３へ登録された場合、当該学習データを携帯端末５０へ通知する。その後、通知部１７は、学習データ記憶部１３に記憶された学習データが更新部１６により更新された場合、当該更新後の学習データを携帯端末５０へ通知する。
【００５３】
なお、上記の生成部１２、強度登録部１４、更新部１６及び通知部１７などの処理部は、次のようにして実装できる。例えば、ＣＰＵなどの中央処理装置に、上記の生成部１２、強度登録部１４、更新部１６及び通知部１７と同様の機能を発揮するプロセスをメモリ上に展開して実行させることにより実現できる。これらの処理部は、必ずしも中央処理装置で実行されずともよく、ＭＰＵに実行させることとしてもよい。また、上記の各機能部は、ハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００５４】
また、学習データ記憶部１３、強度記憶部１５や上記の各処理部がワークエリアとして参照する主記憶装置には、一例として、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory)やフラッシュメモリを採用できる。また、上記の各処理部が参照する記憶装置は、必ずしも主記憶装置でなくともよく、補助記憶装置であってもかまわない。この場合、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。
【００５５】
［具体例］
次に、図３〜図５を用いて、上記の学習データの更新に関する具体例を説明する。図３は、強度記憶部１５に記憶される情報の構成例を示す図である。図４及び図５は、学習データの更新方法の一例を示す図である。図４及び図５に示すグラフの縦軸は、度数を指し、横軸は、強度（ｄＢｍ）を指す。さらに、図４及び図５に示すヒストグラムの階級の幅は、５ｄＢｍ刻みであることとする。
【００５６】
図３に示すように、強度記憶部１５には、あくまで一例として、時刻、ＳＳＩＤ、ＢＳＳＩＤ及び送信Powerなどの項目が対応付けられたデータが記憶される。ここで言う「時刻」とは、ＡＰ３０から送信出力の強度が通知された時刻を指す。また、「ＳＳＩＤ」は、各ＡＰ３０を識別する識別情報を指す。また、「ＢＳＳＩＤ」は、無線ＬＡＮの識別情報を指し、一例として、ＭＡＣアドレスが用いられる。さらに、「送信Power」は、ＡＰ３０の送信出力の強度を指し、一例として、強度は「ｄＢｍ」で表記されている。
【００５７】
図３の上段には、学習データが生成された段階で各ＡＰ３０から通知された送信出力の強度が示されている。図３の上段に示す１番目のレコードでは、ＳＳＩＤ「３０Ａ」で識別される無線ＬＡＮのＡＰ３０Ａが信号を送信する出力強度が「０ｄＢｍ」であり、これが２０１４年１１月２１日の１１時２２分３３秒にＡＰ３０Ａから通知されたことを意味する。同様に、図３の上段に示す２番目のレコードでは、ＳＳＩＤ「３０Ｂ」で識別される無線ＬＡＮのＡＰ３０Ｂが信号を送信する出力強度が「＋５ｄＢｍ」であり、これが２０１４年１１月２１日の１１時５６分２１秒にＡＰ３０Ｂから通知されたことを意味する。さらに、同様に、図３の上段に示す３番目のレコードでは、ＳＳＩＤ「３０Ｃ」で識別される無線ＬＡＮのＡＰ３０Ｃが信号を送信する出力強度が「−５ｄＢｍ」であり、これが２０１４年１１月２１日の１２時１２分４５秒にＡＰ３０Ｃから通知されたことを意味する。
【００５８】
このように、学習データが生成された段階では、図３の上段に示す状態であった送信出力の強度が図３の下段に示す状態へ変化したとする。図３の下段には、ＡＰ３０Ａ〜３０ＣのうちＡＰ３０Ａから送信出力の強度がサーバ装置１０へ通知されることにより、図３の上段に示したレコードのうち当該ＡＰ３０Ａに対応するレコードが更新された例が示されている。図３の下段に示す通り、ＡＰ３０Ａに対応するレコード、すなわち１番目のレコードには更新が行われている一方で、ＡＰ３０Ａ以外のレコード、すなわちＡＰ３０Ｂ及びＡＰ３０Ｃに対応する２番目及び３番目のレコードには更新が行われていない。この場合、図３の下段の１番目のレコードに対する更新の前後でＡＰ３０Ａの送信出力の強度に変化があるか否かが判定される。
【００５９】
ここで、更新前の送信出力の強度が「０ｄＢｍ」である一方で更新後の送信出力の強度は「−５ｄＢｍ」であり、その差分が−５ｄＢｍであるので、強度記憶部１５の更新の前後でＡＰ３０Ａの送信出力の強度に変化があることがわかる。この場合、学習データ記憶部１３に記憶された学習データのうち送信出力の強度に変化があったＡＰ３０Ａに関する学習データが更新される。すなわち、学習データには、Ｅ１、Ｅ２及びＥ３のエリアごとに、各ＡＰ３０のＲＳＳＩのヒストグラムが対応付けられているが、ＡＰ３０Ａに関するヒストグラムに更新を行う一方で、ＡＰ３０Ｂ及びＡＰ３０Ｃに関するヒストグラムには更新が行われない。
【００６０】
図４には、エリアＥ１に関する３つのＡＰ３０のヒストグラムのうちＡＰ３０ＡのＲＳＳＩのヒストグラムが抜粋して示されており、図４の上段には、更新前のヒストグラムが示される一方で、図４の下段には、更新後のヒストグラムが示されている。図３に示した通り、強度記憶部１５の更新の前後で送信出力の強度の差分が−５ｄＢｍである場合、差分の符号が「負」であるので、図４の上段に示すＡＰ３０ＡのＲＳＳＩのヒストグラムは負の方向、すなわち右方向へシフトされる。このとき、差分と階級の幅が互いに５ｄＢｍであり、両者が一致するので、図４の上段に示すＡＰ３０ＡのＲＳＳＩのヒストグラムがシフトされるシフト量は階級１つ分となる。この結果、図４の下段に示す通り、ＡＰ３０ＡのＲＳＳＩのヒストグラムがシフトされる。
【００６１】
図５には、エリアＥ２に関する３つのＡＰ３０のヒストグラムのうちＡＰ３０ＡのＲＳＳＩのヒストグラムが抜粋して示されており、図５の上段には、更新前のヒストグラムが示される一方で、図５の下段には、更新後のヒストグラムが示されている。図３に示した通り、強度記憶部１５の更新の前後で送信出力の強度の差分が−５ｄＢｍである場合、差分の符号が「負」であるので、図４の場合と同様に、図５の上段に示すＡＰ３０ＡのＲＳＳＩのヒストグラムは負の方向、すなわち右方向へシフトされる。このとき、差分と階級の幅が互いに５ｄＢｍであり、両者が一致するので、図５の上段に示すＡＰ３０ＡのＲＳＳＩのヒストグラムがシフトされるシフト量は階級１つ分となる。
【００６２】
ところが、ヒストグラムがシフトされる以前に、当該ヒストグラムには、ＲＳＳＩの測定に関する観測下限値を含む階級、すなわち図示の例では−１００ｄＢｍを含む階級に度数が存在する。このようにヒストグラムに含まれる各度数の階級をシフトさせることにより、階級が観測下限値を下回るか、或いは上回る度数が存在する場合、当該度数の階級はシフトされずに当該階級よりも前の階級から観測下限値を含む階級へシフトされる度数と合計される。この結果、図５の下段に示す通り、ＡＰ３０ＡのＲＳＳＩのヒストグラムがシフトされる。すなわち、図５の上段に示すヒストグラムにおける−９５ｄＢｍ〜−１００ｄＢｍの階級、すなわち図中の斜線の塗り潰しの５度数が属する階級は、観測下限値である−１００ｄＢｍを含む。よって、この階級に属する度数が右方向へ１つシフトされた場合、観測下限値を下回る階級にシフトされることになる。この場合、図中の斜線の塗り潰しの５度数は観測下限値を下回って階級はシフトされず、図５の下段に示す通り、−９０ｄＢｍ〜−９５ｄＢｍの階級から−９５ｄＢｍ〜−１００ｄＢｍの階級へシフトされる度数、すなわち図中の点の塗り潰しの４度数と合計される結果、−９５ｄＢｍ〜−１００ｄＢｍの階級に属する度数が「９」となる。これ以外の度数は、１つずつ階級がシフトされる。なお、ここでは、図４及び図５を用いて、エリアＥ１及びＥ２に関するＡＰ３０ＡのＲＳＳＩのヒストグラムをシフトさせる場合を例示したが、エリアＥ３に関するＡＰ３０ＡのＲＳＳＩのヒストグラムのシフトも同様に実行される。
【００６３】
以上、図４及び図５に示した通り、ＡＰ３０Ａの送信出力の強度に変化に合わせて当該ＡＰ３０Ａに関する学習データのＲＳＳＩに関するヒストグラムを更新する更新処理が実現される。これによって、例えば、無線ＬＡＮのＡＰ３０Ａの配置変更、無線ＬＡＮのＡＰ３０Ａが設置される環境のレイアウト変更、あるいはＴＰＣによる送信出力の制御などの要因により、ＡＰ３０Ａにおける送信出力が変化する前のＲＳＳＩが測位処理に用いられるのを抑制できる。
【００６４】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係るエリア検知システム１の処理の流れについて説明する。なお、以下では、ＡＰ３０により実行される（１）送信出力強度の通知処理を説明した後にサーバ装置１０、ＡＰ３０及び携帯端末５０により実行される（２）学習データの生成処理を説明し、その後、サーバ装置１０により実行される（３）学習データの更新処理を説明することとする。
【００６５】
（１）送信出力強度の通知処理
図６は、実施例１に係る送信出力強度の通知処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、ＡＰ３０の電源がＯＮ状態である限り、繰り返し実行される。図６に示すように、サーバ装置１０から有線受信部３２ａを介して送信出力の強度を通知するリクエストを受け付けた場合（ステップＳ１０１Ｙｅｓ）、強度通知部３４は、無線送信部３１ｂが信号を送信する出力強度を有線送信部３２ｂを介してサーバ装置１０へ送信し（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０１へ戻る。
【００６６】
また、前回にサーバ装置１０へ通知を行ってから一定期間が経過した場合（ステップＳ１０２Ｙｅｓ）、強度通知部３４は、無線送信部３１ｂが信号を送信する出力強度を有線送信部３２ｂを介してサーバ装置１０へ送信し（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０１へ戻る。
【００６７】
また、ＴＰＣによる送信出力の制御により送信出力の強度に変化があった場合（ステップＳ１０３Ｙｅｓ）、強度通知部３４は、変化後の送信出力の強度を有線送信部３２ｂを介してサーバ装置１０へ送信し（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０１へ戻る。
【００６８】
また、サーバ装置１０からのリクエストがない場合、一定時間が経過していない場合、かつ送信出力の強度に変化がない場合（ステップＳ１０１Ｎｏ、ステップＳ１０２ＮｏかつステップＳ１０３Ｎｏ）、ＡＰ３０の送信出力の強度をサーバ装置１０へ送信する処理を実行せずに、ステップＳ１０１へ戻る。
【００６９】
なお、ここでは、ステップＳ１０１、ステップＳ１０２またはステップＳ１０３のいずれかの条件を満たす場合にＡＰ３０の送信出力の強度をサーバ装置１０へ送信する例を説明したが、これらのうち少なくとも１つの条件にしたがってＡＰ３０の送信出力の強度をサーバ装置１０へ送信すればよく、必ずしも３つの条件を用いずともかまわない。
【００７０】
（２）学習データの生成処理
図７は、実施例１に係る学習データの生成処理の手順を示すシーケンスである。図７に示すように、携帯端末５０の測定部５２は、区分けが行われたエリア１〜エリアＮごとに各ＡＰ３０からのＲＳＳＩを測定する（ステップＳ２０１〜ステップＳ２０Ｎ）。
【００７１】
その後、測定部５２は、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０Ｎでエリアごとに測定された各ＡＰ３０からのＲＳＳＩの測定結果に当該ＲＳＳＩの測定が行われたエリアの識別情報が対応付けられた学習サンプルをサーバ装置１０へ送信する（ステップＳ２１０）。
【００７２】
一方、強度通知部３４は、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０Ｎで各ＡＰ３０からのＲＳＳＩが測定される前、同時または後のいずれかのタイミングで当該ＡＰ３０の送信出力の強度をサーバ装置１０へ通知する（ステップＳ２１１）。なお、上記のタイミングは、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０Ｎにおける測定が開始される時点から遡って所定期間内であり、かつ後述のステップＳ２１３の処理が実行される前であれば任意のタイミングであってかまわない。
【００７３】
このように携帯端末５０から学習サンプルが収集された後、生成部１２は、次のような処理を実行する。すなわち、生成部１２は、ステップＳ２１０で携帯端末５０から収集された学習サンプルごとに、区分けが行われたエリア１〜Ｎのうち当該学習サンプルに含まれるＲＳＳＩの測定が行われたエリアｉに関する各ＡＰ３０のヒストグラムの度数を当該学習サンプルの測定結果にしたがって集計する。これによって、ステップＳ２１０で携帯端末５０から収集された学習サンプルから学習データが生成される。このように生成された学習データは、生成部１２により学習データ記憶部１３へ登録される（ステップＳ２１２）。
【００７４】
これと共に、強度登録部１４は、ステップＳ２１１で通知された各ＡＰ３０に関する送信出力の強度、すなわちステップＳ２０１〜ステップＳ２０Ｎで各ＡＰ３０からのＲＳＳＩが測定された時点の近傍で各ＡＰ３０が信号を送信する出力強度を強度記憶部１５へ登録する（ステップＳ２１３）。
【００７５】
その後、通知部１７は、ステップＳ２１２で生成された学習データを携帯端末５０へ送信する（ステップＳ２１４）。
【００７６】
一方、携帯端末５０の検知部５３は、ステップＳ２１４で送信された学習データを機械学習することにより、測定部５２により測定される各ＡＰ３０のＲＳＳＩの測定結果をエリア１〜Ｎのいずれかへ分類する判定モデルを生成し（ステップＳ２１５）、処理を終了する。
【００７７】
なお、図７には、学習サンプルがサーバ装置１０へ送信されるタイミング、すなわちステップＳ２０１〜ステップＳ２０Ｎで各ＡＰ３０からのＲＳＳＩが測定された後で送信出力の強度が送信される場合が図示されているが、上述の通り、それよりも前または同時に送信出力の強度をＡＰ３０に通知させることとしてもかまわない。
【００７８】
また、図７では、ステップＳ２１０で学習サンプルをまとめて送信する場合を例示したが、ステップＳ２０１、ステップＳ２０２、・・・、ステップＳ２０Ｎで各ＡＰ３０からのＲＳＳＩが測定される度に学習サンプルを送信することとしてもかまわない。
【００７９】
また、図７では、ステップＳ２１３の処理が実行されてからステップＳ２１４の処理が実行される場合を例示したが、これらの処理が実行される順序は逆であってもよいし、各処理が並列して実行されることとしてもかまわない。
【００８０】
（３）学習データの更新処理
図８は、実施例１に係る学習データの更新処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、生成部１２により学習データが生成された後に繰り返し実行される処理である。図８に示すように、ＡＰ３０の強度通知部３４から当該ＡＰ３０の送信出力の強度を受け付けると（ステップＳ３０１Ｙｅｓ）、サーバ装置１０の強度登録部１４は、強度記憶部１５に記憶された送信出力の強度のうちステップＳ３０１で通知を行ったＡＰ３０に関する送信出力の強度を更新する（ステップＳ３０２）。
【００８１】
ここで、更新部１６は、ステップＳ３０２の更新の前後でＡＰ３０の送信出力の強度に変化があるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。このとき、ＡＰ３０の送信出力の強度に変化がある場合（ステップＳ３０３Ｙｅｓ）、更新部１６は、更新後の送信出力の強度と更新前の送信出力の強度との差分にしたがって学習データ記憶部１３に記憶された学習データのうち送信出力の強度に変更があったＡＰ３０に関するヒストグラムを学習データに含まれるエリアごとに更新する（ステップＳ３０４）。
【００８２】
その後、通知部１７は、ステップＳ３０４で更新が行われた学習データを携帯端末５０へ通知し（ステップＳ３０５）、ステップＳ３０１の処理へ戻る。このように更新後の学習データが通知された携帯端末５０では、更新後の学習データを機械学習することにより、新たな判定モデルが生成される。
【００８３】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係るサーバ装置１０は、無線ＬＡＮの各ＡＰ３０のうち送信出力の強度に変化があったＡＰ３０に関する学習サンプルのＲＳＳＩを更新し、更新後の各ＡＰ３０のＲＳＳＩと携帯端末５０で観測される各ＡＰ３０のＲＳＳＩとを比較することにより、上記の測位処理を実行する。
【００８４】
つまり、エリア検知システム１では、ＡＰ３０の送信出力の強度の変化に合わせて当該ＡＰ３０に関する学習サンプルのＲＳＳＩを更新する更新処理が実現される。それ故、無線ＬＡＮのＡＰ３０Ａ〜３０Ｃの配置変更、無線ＬＡＮのＡＰ３０Ａ〜３０Ｃが設置される環境のレイアウト変更、あるいはＴＰＣによる送信出力の制御などの要因により、一部または全部の無線ＬＡＮのＡＰ３０における送信出力が変化する前のＲＳＳＩが測位処理に用いられるのを抑制する。したがって、本実施例に係るサーバ装置１０によれば、測位精度の低下を抑制できる。
【実施例２】
【００８５】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００８６】
［更新方法の応用例］
上記の実施例１では、ヒストグラムに含まれる各度数の階級をシフトさせることにより学習データを更新する場合を例示したが、学習サンプルの更新を通じて学習データを更新することとしてもかまわない。
【００８７】
すなわち、更新後の送信出力の強度と更新前の送信出力の強度との差分が必ずしもヒストグラムに規定される階級の幅の整数倍になるとは限らない。このように差分が階級の幅の整数倍にならない場合、ヒストグラムに含まれる各度数の階級をシフトさせたとしても、あるいはシフトさせなかったとしても送信出力の強度の変化と学習データのヒストグラムの更新量とに誤差が生じることも考えられる。
【００８８】
このことから、サーバ装置１０は、携帯端末５０から収集された学習サンプルに含まれる測定結果を送信出力の強度の変化に合わせて更新し、更新後の学習サンプルから学習データを生成することもできる。
【００８９】
図９は、更新方法の応用例を示す図である。図９には、更新前後の学習データに含まれるヒストグラムのうち送信出力の強度に変化があったＡＰ３０のヒストグラムの一部の階級、すなわち−５０ｄＢｍ〜−５５ｄＢｍが抜粋して示されると共に、当該階級に属する各度数に対応する学習サンプル（イ）〜（ホ）のＲＳＳＩの測定値が記入された状態で示されている。図９の上段には、更新前の学習データが示される一方で、図９の下段には、更新後の学習データが示されている。図９には、更新前の送信出力の強度と更新後の送信出力の強度との差分が−３ｄＢｍである例が示されている。図９に示すグラフの縦軸は、度数を指し、横軸は、強度（ｄＢｍ）を指す。
【００９０】
図９の上段に示す通り、更新前の送信出力の強度と更新後の送信出力の強度との差分が−３ｄＢｍである場合、差分＜階級の幅であるので、上記の実施例１の例にしたがえばヒストグラムはシフトされない。ところが、ヒストグラムがシフトされない場合、上記の５つの学習サンプルのうち学習サンプル（ロ）及び（ニ）は送信出力の強度の変化により−５０ｄＢｍ〜−５５ｄＢｍの階級に収まらないので、測位精度の低下の一因となり得る。
【００９１】
このため、サーバ装置１０は、学習サンプル（イ）〜（ホ）の測定結果を送信出力の強度の変化「−３ｄＢｍ」に合わせて更新する。図９に示す例で言えば、サーバ装置１０は、学習サンプル（イ）のＲＳＳＩの測定値を「−５２ｄＢｍ」から「−５５ｄＢｍ」へ更新し、学習サンプル（ロ）のＲＳＳＩの測定値を「−５４ｄＢｍ」から「−５７ｄＢｍ」へ更新し、学習サンプル（ハ）のＲＳＳＩの測定値を「−５１ｄＢｍ」から「−５４ｄＢｍ」へ更新する。さらに、サーバ装置１０は、学習サンプル（ニ）のＲＳＳＩの測定値を「−５３ｄＢｍ」から「−５６ｄＢｍ」へ更新し、学習サンプル（ホ）のＲＳＳＩの測定値を「−５２ｄＢｍ」から「−５５ｄＢｍ」へ更新する。
【００９２】
このような更新が行われた学習サンプルから学習データが改めて生成された場合、更新後の学習サンプル（イ）〜（ホ）に対応する度数が属する階級は図９の下段に示す通りとなる。すなわち、更新後のＲＳＳＩの測定値が−５５ｄＢｍ以上である学習サンプル（イ）、（ハ）及び（ホ）に対応する度数は−５０ｄＢｍ〜−５５ｄＢｍの階級のままであるが、更新後のＲＳＳＩの測定値が−５５ｄＢｍ以下である学習サンプル（ロ）及び（ニ）に対応する度数は−５５ｄＢｍ〜−６０ｄＢｍの階級に分類されたヒストグラムを生成することができる。この結果、送信出力の強度の変化と学習データのヒストグラムの更新量との間に生じる誤差を低減できる。それ故、測位精度の低下も抑制できる。なお、更新後の送信出力の強度と更新前の送信出力の強度との差分が必ずしもヒストグラムに規定される階級の幅の整数倍にならない場合にしぼって上記の学習サンプルの更新を実行することもできる。これによって、差分が階級の幅の整数倍である場合には、ヒストグラムの各度数の階級をシフトさせることができるので、学習データの更新効率も高めることができる。
【００９３】
［測位プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１０を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する測位プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００９４】
図１０は、実施例１及び実施例２に係る測位プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図１０に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００９５】
ＨＤＤ１７０には、図１０に示すように、上記の実施例１で示した生成部１２、強度登録部１４、更新部１６及び通知部１７と同様の機能を発揮する測位プログラム１７０ａが記憶される。この測位プログラム１７０ａは、図２に示した生成部１２、強度登録部１４、更新部１６及び通知部１７の各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【００９６】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０から測位プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、測位プログラム１７０ａは、図１０に示すように、測位プロセス１８０ａとして機能する。この測位プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうち測位プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。例えば、測位プロセス１８０ａが実行する処理の一例として、図８等に示す処理などが含まれる。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。
【００９７】
なお、上記の測位プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に測位プログラム１７０ａを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から測位プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに測位プログラム１７０ａを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから測位プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１    エリア検知システム
１０    サーバ装置
１１    有線通信部
１２    生成部
１３    学習データ記憶部
１４    強度登録部
１５    強度記憶部
１６    更新部
１７    通知部
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ    ＡＰ
３１ａ  無線受信部
３１ｂ  無線送信部
３２ａ  有線受信部
３２ｂ  有線送信部
３３    転送処理部
３４    強度通知部
５０    携帯端末
５１ａ  無線受信部
５１ｂ  無線送信部
５２    測定部
５３    検知部
【図１】
0006690215.tif 000002
【図２】
0006690215.tif 000003
【図３】
0006690215.tif 000004
【図４】
0006690215.tif 000005
【図５】
0006690215.tif 000006
【図６】
0006690215.tif 000007
【図７】
0006690215.tif 000008
【図８】
0006690215.tif 000009
【図９】
0006690215.tif 000010
【図１０】
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