(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト基材に接着させる、摩擦係数が０．８以上１．２以下である接着面と、
前記接着面以外の長手方向に、ポリエステルエラストマーを含んで形成され、且つ、摩擦係数が０．５以上０．７以下の研磨された領域と、
を有する蛇行抑制部材。
【請求項２】
前記接着面以外の長手方向の全面が、前記摩擦係数が０．５以上０．７以下の研磨された領域である請求項１に記載の蛇行抑制部材。
【請求項３】
無端状のベルト基材と、
前記ベルト基材の幅方向の少なくとも一端部において周方向に沿って前記接着面が接着して配置された請求項１又は請求項２に記載の蛇行抑制部材と、
を含む転写ベルト。
【請求項４】
請求項３に記載の転写ベルトと、
前記蛇行抑制部材の前記摩擦係数が０．５以上０．７以下の研磨された領域と接触して前記転写ベルトの幅方向の移動を抑制する少なくとも１つのロールを含み、前記転写ベルトを回転可能に支持する複数のロールと、
を備えた転写ユニット。
【請求項５】
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
請求項３に記載の転写ベルト、及び、前記蛇行抑制部材の前記摩擦係数が０．５以上０．７以下の研磨された領域と接触して前記転写ベルトの幅方向の移動を抑制する少なくとも１つのロールを含み、前記転写ベルトを回転可能に支持する複数のロールを有し、前記電子写真感光体の表面に形成された前記トナー像を前記転写ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛇行抑制部材、転写ベルト、転写ユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電複写方式を採用する画像形成装置は、電子写真感光体の表面を帯電し、画像信号を変調したレーザー光等で静電潜像を形成した後、静電潜像を帯電したトナーで現像して可視化したトナー像とし、トナー像を静電的に紙等の記録媒体に転写し、さらに加熱加圧することで画像が定着される。
【０００３】
カラー画像を形成する画像形成装置では、各色成分のトナー像を個々に形成するため画像形成ユニットが複数配置され、各画像形成ユニットで形成されたトナー像が例えば中間転写ベルトに順次一次転写されて重ね合わされた後、中間転写ベルトから記録媒体に二次転写される。
一方、モノクロ画像を形成する画像形成装置では、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像が記録媒体に直接転写される方式のほか、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像が転写ベルトに一次転写された後、記録媒体に二次転写される方式がある。
【０００４】
転写ベルトを介してトナー像を記録媒体に転写させる方式では、転写ベルトは複数のロールで支持された状態で周方向に回転することになるが、転写ベルトが支持ロールの軸方向に変位して蛇行することを防ぐため種々の手段が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、「複数のローラに張架された無端状のベルトにおいて、無端状のベルト本体と、前記ベルト本体の内周面の少なくとも一側部に設けられ、前記ローラに係止される蛇行防止部材と、を備え、前記蛇行防止部材を発泡体により形成したことを特徴とするベルト」が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２では、「少なくとも駆動ローラと従動ローラからなる複数のローラと、前記複数のローラ間に無端走行可能に張架されてなり、その表面又は当該表面に載置された記録紙に、画像情報に応じて担持される像担持体のトナー像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトの裏面であって、当該転写ベルトの走行方向に直交する方向における端部に、当該走行方向に沿って設けられ、一定間隔毎に継ぎ目を有するリブと、前記継ぎ目周辺の前記リブ部分に設けられ、前記転写ベルト裏面とは反対方向に向かう前記リブの動きを抑制する抑制部材と、前記複数のローラの内、少なくとも一つのローラの回転軸方向の端部に設けられ、前記転写ベルトのリブに係合する係合部と、前記転写ベルトの表面側に周面が押圧され、前記無端走行可能に張架された状態の転写ベルトを内側に向けて屈曲させる屈曲ローラとを備えた転写ユニット」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１２２４１７号公報
【特許文献２】特開２００９−１８１０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、無端のベルト基材に接着させる接着面以外の長手方向の全面が、ポリエステルエラストマーを含んで形成され、且つ、摩擦係数が０．５未満又は０．７を超える蛇行抑制部材に比べ、ロールとの接触による摩耗及びベルト基材の破断の発生が抑制される蛇行抑制部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、以下の本発明が提供される。
＜１＞の発明は、無端状のベルト基材に接着させる接着面と、前記接着面以外の長手方向に、ポリエステルエラストマーを含んで形成され、且つ、摩擦係数が０．５以上０．７以下である領域と、を有する蛇行抑制部材。
【００１０】
＜２＞の発明は、前記接着面の摩擦係数が０．８以上１．２以下である＜１＞に記載の蛇行抑制部材。
【００１１】
＜３＞の発明は、摩擦係数が０．８以上１．２以下であり、無端状のベルト基材に接着させる接着面と、前記接着面以外の長手方向に、摩擦係数が０．５以上０．７以下である領域と、を有する蛇行抑制部材。
【００１２】
＜４＞の発明は、前記接着面以外の長手方向の全面の摩擦係数が０．５以上０．７以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の蛇行抑制部材。
【００１３】
＜５＞の発明は、無端状のベルト基材と、前記ベルト基材の幅方向の少なくとも一端部において周方向に沿って前記接着面が接着して配置された＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の蛇行抑制部材と、を含む転写ベルト。
【００１４】
＜６＞の発明は、＜５＞に記載の転写ベルトと、前記蛇行抑制部材の前記摩擦係数が０．５以上０．７以下である領域と接触して前記転写ベルトの幅方向の移動を抑制する少なくとも１つのロールを含み、前記転写ベルトを回転可能に支持する複数のロールと、を備えた転写ユニット。
【００１５】
＜７＞の発明は、電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、＜５＞に記載の転写ベルト、及び、前記蛇行抑制部材の前記摩擦係数が０．５以上０．７以下である領域と接触して前記転写ベルトの幅方向の移動を抑制する少なくとも１つのロールを含み、前記転写ベルトを回転可能に支持する複数のロールを有し、前記電子写真感光体の表面に形成された前記トナー像を前記転写ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
＜１＞に係る発明によれば、無端のベルト基材に接着させる接着面以外の長手方向の全面が、ポリエステルエラストマーを含んで形成され、且つ、摩擦係数が０．５未満又は０．７を超える蛇行抑制部材に比べ、摩耗及びベルト基材の破断の発生が抑制される蛇行抑制部材が提供される。
【００１７】
＜２＞に係る発明によれば、前記接着面の摩擦係数が０．８未満である場合に比べ、トナー画像の位置ずれが抑制される蛇行抑制部材が提供される。
【００１８】
＜３＞に係る発明によれば、無端状のベルト基材に接着させる接着面の摩擦係数が１．２を超え、且つ、前記接着面以外の長手方向の全面の摩擦係数が０．７を超える蛇行抑制部材に比べ、摩耗及びベルト基材の破断の発生が抑制される蛇行抑制部材が提供される。
【００１９】
＜４＞に係る発明によれば、前記接着面以外の長手方向の面のうち一部の面のみ摩擦係数が０．５以上０．７以下である場合に比べ、前記摩擦係数が０．５以上０．７以下である領域と接触させるロールの自由度が高い蛇行抑制部材が提供される。
【００２０】
＜５＞に係る発明によれば、ベルト基材に接着させる接着面以外の長手方向の全面の摩擦係数が０．５未満又は０．７を超える蛇行抑制部材を適用した場合に比べ、ロールとの接触による摩耗及びベルト基材の破断の発生が抑制される転写ベルトが提供される。
【００２１】
＜６＞に係る発明によれば、ベルト基材に接着させる接着面以外の長手方向の全面の摩擦係数が０．５未満又は０．７を超える蛇行抑制部材を設けた転写ベルトを備える場合に比べ、摩耗及びベルト基材の破断の発生が抑制される転写ユニットが提供される。
【００２２】
＜７＞に係る発明によれば、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段として、ベルト基材に接着させる接着面以外の長手方向の全面の摩擦係数が０．５未満又は０．７を超える蛇行抑制部材を設けた転写ベルトを備える場合に比べ、ロールとの接触により生じる摩耗粉に起因したトナー画像の抜け及びベルト基材の破断の発生が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る蛇行抑制部材の構成の一例を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る転写ベルトの構成の一例を示す部分断面図である。
【図３】図２に示す転写ベルトのＣで示される部分断面を拡大して示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る転写ユニットの構成の一例を示す概略図である。
【図５】本実施形態に係る転写ユニットの蛇行抑制部材ガイドの一例を示す部分断面図である。
【図６】本実施形態に係る転写ユニットの蛇行抑制部材ガイドの他の例を示す部分断面図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、機能・作用が共通する機能を有する部材には、全図面を通して同じ符号を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００２５】
［蛇行抑制部材］
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る蛇行抑制部材は、無端状のベルト基材（以下、「無端ベルト」と称する場合がある。）に接着させる接着面と、前記接着面以外の長手方向に、ポリエステルエラストマーを含んで形成され、且つ、摩擦係数が０．５以上０．７以下である領域（以下、「低摩擦領域」と称する場合がある。）とを有する。
【００２６】
図１は本実施形態に係る蛇行抑制部材の一例を概略的に示している。また、図２は、図１に示す蛇行抑制部材が無端状のベルト基材（無端ベルト）の幅方向端部において周方向に沿って配置された転写ベルトの構成の一例について概略的に示し、一部は断面を示している。図３は、図２におけるＣで示される断面部分を拡大して示している。
【００２７】
図１に示す蛇行抑制部材５０は、厚さ方向の断面が長方形である帯状であり、ポリエステルエラストマーを含んで構成されている。本実施形態に係る蛇行抑制部材５０は、図３に示すように長手方向の４つの面５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄを有し、面５０Ａがベルト基材と接着させる接着面となっている。接着面５０Ａ以外の長手方向の面５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄは、摩擦係数が０．５以上０．７以下である低摩擦領域となっている。
【００２８】
本実施形態に係る蛇行抑制部材５０を例えば画像形成装置の転写ベルトに適用する場合、図２及び図３に示すように、接着面５０Ａに接着剤等を塗布してベルト基材６２の幅方向端部において周方向に沿って接着される。画像形成装置内では、転写ベルト６０が複数のロール（支持ロール）によって回転可能に支持される。そして、少なくとも１つの支持ロールには、蛇行抑制部材５０の長手方向（転写ベルトの周方向）における低摩擦領域５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄのいずれかの低摩擦領域と接触し、転写ベルト６０の幅方向の移動を抑制する蛇行抑制部材ガイド（規制部材）が設けられている。本実施形態に係る蛇行抑制部材５０の低摩擦領域が、転写ベルト６０を支持する支持ロールの蛇行抑制部材ガイドと接触する構成とすることで蛇行抑制部材５０の摩耗とベルト基材６２の破断の発生が抑制される。その理由は以下のように推測される。
【００２９】
一般的に、無端ベルトに蛇行抑制部材を設けた転写ベルトは、蛇行抑制部材と、転写ベルトを支持するロールに設けられた蛇行抑制部材ガイドとの接触により無端ベルトの幅方向への蛇行が抑制されるが、蛇行抑制部材の蛇行抑制部材ガイドとの接触部では摩耗が生じることがある。
ポリエステルエラストマーはポリウレタンに比べて一般的に安価であるが、ポリエステルエラストマーで作製した蛇行抑制部材は、蛇行抑制部材ガイドとの接触部において特に摩耗し易い。これに対し、本実施形態に係る蛇行抑制部材は、摩擦係数が０．７以下である低摩擦領域が蛇行抑制部材ガイドと接触することで滑り易く、ポリエステルエラストマーを含む材料で構成されていても摩耗が発生し難いと考えられる。
【００３０】
一方、蛇行抑制部材と蛇行抑制部材ガイドとの接触部における摩擦が小さ過ぎると蛇行抑制部材が蛇行抑制部材ガイドの軸方向に移動し易く、蛇行抑制部材が蛇行抑制部材ガイドに乗り上げ易い。蛇行抑制部材が蛇行抑制部材ガイドに乗り上げると蛇行抑制部材ガイド付近で無端ベルトに凸状の屈曲面が生じ、無端ベルトが屈曲を繰り返すと無端ベルトが破断し易い。また、蛇行抑制部材の蛇行抑制部材ガイドへの乗り上げ量が大きくなると、一次転写ロールと転写ベルトが未接触状態になり、一次転写不良が発生し易くなる。これに対し、本実施形態に係る蛇行抑制部材は、低摩擦領域の摩擦係数が０．５以上であることで滑り過ぎによる蛇行抑制部材ガイドへの乗り上げが抑制され、無端ベルトの破断の発生が抑制されると考えられる。
【００３１】
本実施形態に係る蛇行抑制部材５０を構成するポリエステルエラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントとを有するブロック共重合体であり、ハードセグメントとしては芳香族ポリエステルが挙げられ、ソフトセグメントとしては、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリエーテルが挙げられる。
本実施形態に係る蛇行抑制部材５０に含まれるポリエステルエラストマーは、成形性、電気絶縁性、耐湿性、耐溶剤性、耐オゾン性、耐熱性、耐摩耗性、製造容易性等の観点から、ハードセグメントがポリエステルであり、ソフトセグメントがポリエーテルであるポリエステルエーテルエラストマーがより好ましい。ポリエステルエラストマーは、例えば、テレフタル酸ジメチル、１，４−ブタンジオール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコールを原料とし、エステル交換や重縮合反応で製造することができる。
【００３２】
本実施形態に係る蛇行抑制部材５０は、市販のポリエステルエラストマーを使用して作製することもできる。例えば、デュポン社製「ハイトレル」（登録商標）、東洋紡エンプラファミリー社製「ペルプレン」（登録商標）、アロン化成社製「エステラール」（登録商標）、三菱化学社製「プリマロイ」（登録商標）等が挙げられる。
【００３３】
本実施形態に係る蛇行抑制部材５０は、ポリエステルエラストマー以外の材料を含んでもよい。例えば、ポリカーボネート等のエンジニアリングプラスティックやＰＴＦＥやカーボンブラック等の機能性微粒子が挙げられる。
【００３４】
本実施形態に係る蛇行抑制部材５０は、ベルト基材に接着させる接着面以外の長手方向に摩擦係数が０．５以上０．７以下の領域（低摩擦領域）を有する。なお、図１に示す蛇行抑制部材５０は、接着面５０Ａ以外の長手方向の全面５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄが、摩擦係数が０．５以上０．７以下である低摩擦領域となっているが、蛇行抑制部材ガイド等の他部材と接触する領域の摩擦係数が０．５以上０．７以下であればよい。例えば、蛇行抑制部材５０をベルト基材６２の幅方向端部における周方向に沿って接着させたときに、面５０Ｂが内側側面となって蛇行抑制部材ガイドと接触する構成とする場合は、面５０Ｂの摩擦係数が０．５以上０．７以下であればよい。
【００３５】
ここで、本実施形態に係る蛇行抑制部材５０の摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ ７１２５（１９９９）に基づいてフェルトで測定した動摩擦係数である。
【００３６】
一方、本実施形態に係る蛇行抑制部材５０の接着面５０Ａの摩擦係数は特に限定されないが、ベルト基材６２からの剥離やベルト基材６２の破断の発生を抑制する観点から、０．８以上１．２以下であることが好ましく、０．８以上１．０以下であることがより好ましい。
【００３７】
本実施形態に係る蛇行抑制部材５０の長手方向の面５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄの摩擦係数を調整する方法は特に限定されず、例えば、ポリエステルエラストマーを含む材料により帯状の蛇行抑制部材を作製した後、サンドペーパー処理、ブラスト処理、プライマー処理、コーティング処理等を施す方法、潤滑オイルを付着させる方法等が挙げられる。
例えば、ポリエステルエラストマーを含む材料を用いて蛇行抑制部材となる帯状部材を押出成形した後、接着面となる面にブラスト処理を施せば、摩擦係数を高めることができ、接触面以外の面はサンドペーパーで研磨することで摩擦係数を小さくすることができる。
【００３８】
蛇行抑制部材５０の幅（図３における面５０Ｂ−面５０Ｄと間の距離）、厚み（図３における面５０Ａ−面５０Ｃ間の距離）等は蛇行抑制部材５０を適用する転写ベルト６０の使用条件等により選択すればよい。
蛇行抑制部材５０の幅は、蛇行抑制効果、耐久性等の点から、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、特に４ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましい。
また、蛇行抑制部材５０の厚みは、特に制限されないが、蛇行抑制効果、耐久性等の観点から、１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましい。
【００３９】
なお、図１に示す蛇行抑制部材５０は、長手方向に対して垂直となる厚さ方向の断面形状が長方形であるが、これに限定されず、蛇行抑制部材５０と接触する支持ロール（蛇行抑制部材ガイド）の形状、配置等に応じて適宜選択すればよい。本実施形態に係る蛇行抑制部材は、長手方向に対して垂直となる厚さ方向の断面形状が、例えば、四角形以外の多角形状でもよいし、円形、楕円形等の曲面を有する形状でもよい。
また、本実施形態に係る蛇行抑制部材は、接着面５０Ａを含み、支持ロール（蛇行抑制部材ガイド）と接触しない部分はポリエステルエラストマー以外の材料で構成し、支持ロール（蛇行抑制部材ガイド）と接触する部分はポリエステルエラストマーで構成した蛇行抑制部材としてもよい。
【００４０】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る蛇行抑制部材は、摩擦係数が０．８以上１．２以下であり、無端状のベルト基材に接着させる接着面と、前記接着面以外の長手方向に、摩擦係数が０．５以上０．７以下である領域と、を有する。
第２実施形態に係る蛇行抑制部材の接着面をベルト基材の幅方向端部において周方向に沿って接着して配置し、低摩擦領域が蛇行抑制部材ガイドと接触する構成とすることで蛇行抑制部材の摩耗とベルト基材の破断の発生が抑制される。
【００４１】
第２実施形態に係る蛇行抑制部材を構成する材料としては、ポリエステルエラストマーに限定されず、例えば、ポリウレタン、ネオプレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエステルエラストマー、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等の適度な硬度を有する弾性体等が挙げられる。これらの中でも、蛇行抑制部材ガイドとの接触部における摩耗の抑制、ベルト基材に対する接着性のほか、電気絶縁性、耐湿、耐溶剤、耐オゾン性、耐熱性、耐磨耗性、製造容易性等の観点から、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエステルエラストマーが好ましい。
【００４２】
第２実施形態に係る蛇行抑制部材の長手方向の面の摩擦係数を調整する方法、幅、厚み、断面形状等は第１実施形態に係る蛇行抑制部材と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００４３】
［転写ベルト］
本実施形態に係る転写ベルトは、無端状のベルト基材と、前記ベルト基材の幅方向の少なくとも一端部において周方向に沿って前記接着面が接着して配置された前記実施形態に係る蛇行抑制部材と、を含む。
【００４４】
図２に示す転写ベルト６０は、ベルト基材６２と、前記ベルト基材６２の幅方向の少なくとも一端部において内周面側の周方向に沿って接着面５０Ａが接着して配置された帯状の蛇行抑制部材５０と、を有して構成されている。図３に示すように蛇行抑制部材５０の接着面５０Ａとベルト基材６２との間には接着層４０が設けられている。
【００４５】
＜ベルト基材＞
ベルト基材６２は樹脂を含んで無端状に形成されている。ベルト基材６２は単層でもよいし、２層以上積層された構造でもよい。
【００４６】
ベルト基材６２を構成する樹脂としては、例えば、ポリイミド樹脂、フッ化ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられ、ポリイミド、ポリアミドイミドが好ましい。
【００４７】
（ポリイミド樹脂）
ベルト基材６２を構成し得るポリイミド樹脂としては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるポリアミド酸のイミド化物が挙げられる。ポリイミド樹脂として具体的には、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との等モル量を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸の溶液として得て、そのポリアミド酸をイミド化して得られたものが挙げられる。
【００４８】
テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、下記の一般式（Ｉ）で示されるものが挙げられる。
【００４９】
【化１】
0006627234.tif 000002
【００５０】
（一般式（Ｉ）中、Ｒは４価の有機基であり、芳香族、脂肪族、環状脂肪族、芳香族と脂肪族を組み合わせたもの、又はそれらの置換された基である。）
【００５１】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００５２】
一方、ジアミン化合物の具体例としては、例えば、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００５３】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンを重合反応させる際の溶媒としては、例えば、溶解性等の点より極性溶媒（有機極性溶媒）が好適に挙げられる。極性溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が望ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５４】
（ポリアミドイミド樹脂）
ベルト基材６２を構成し得るポリアミドイミド樹脂は、分子中にイミド基とアミド基を有する樹脂であり、一般的に知られている構造のものを使用することができる。ポリアミドイミド樹脂の合成方法としては、酸クロライド法やイソシアネート法等が知られており、いずれも使用することができる。得られるポリアミドイミド樹脂溶液の安定性の観点からは、イソシアネート法が望ましい。
イソシアネート法は、無水カルボン酸化合物と、ジイソシアネート化合物とを反応させる方法であり、酸クロライド法は、カルボン酸クロライド化合物と、ジアミン化合物とを反応させる方法である。以降、前記無水カルボン酸化合物及び前記カルボン酸クロライド化合物を「カルボン酸成分」と称する場合がある。
【００５５】
前記無水カルボン酸化合物としては、トリメリット酸無水物又はその誘導体が好ましい。また、該トリメリット酸無水物又はその誘導体のほかに、イソシアネート基又はアミノ基と反応する無水カルボン酸化合物（例えば、ジカルボン酸無水物、テトラカルボン酸無水物など）を併用することができる。
【００５６】
前記ジイソシアネート化合物は、下記一般式（ＩＩ）で示される化合物である。
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ      一般式（ＩＩ）
一般式（ＩＩ）中、Ｒは、２価の芳香族基又は脂肪族基を表す。
【００５７】
ジイソシアネート化合物の具体例としては、以下の化合物を挙げることができる。これらジイソシアネート化合物は、１種類を単独で、或いは２種以上の化合物を併用してもよい。
【００５８】
【化２】
0006627234.tif 000003
【００５９】
前記カルボン酸クロライド化合物としては、トリメリット酸クロライド又はその誘導体の塩化物を挙げることができる。トリメリット酸クロライド又はその誘導体の塩化物のほかに、ジカルボン酸クロライド、テトラカルボン酸クロライドなどを用いてもよく、またこれらを２種以上併用してもよい。
【００６０】
前記ジアミン化合物としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン等の脂環族ジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、ｏ−トリジン、２，４−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられ、これらの中では耐熱性、機械的特性、溶解性などから４，４’−ジアミノジフェニルメタン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン等が好ましい。
【００６１】
イソシアネート化合物又はジアミン化合物と、カルボン酸成分との配合割合は、該酸成分のカルボキシル基及び酸無水物基の総モル数に対するイソシアネート基又はアミノ基の総モル数比が、０．６以上１．４以下となるようにすることが好ましく、０．７以上１．３以下となるようにすることがより好ましく、０．８以上１．２以下となるようにすることが特に好ましい。
【００６２】
イソシアネート法によるポリアミドイミド樹脂の製造方法としては、具体的には次の方法を挙げることができる。
【００６３】
１）  イソシアネート成分とトリカルボン酸成分とを一度に使用し、反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
２）  イソシアネート成分の過剰量と酸成分を反応させて末端にイソシアネート基を有するアミドイミドオリゴマーを合成した後、トリカルボン酸成分を追加し反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
３）  トリカルボン酸成分の過剰量とイソシアネート成分を反応させて末端にカルボン酸又は酸無水物基を有するアミドイミドオリゴマーを合成した後、該酸成分とイソシアネート成分を追加し反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
【００６４】
ポリアミドイミド樹脂の製造方法では、アミド化反応とイミド化反応を同時に行なってもよいし、アミド化反応終了後にイミド化反応させる方法でもよい。
【００６５】
本実施形態におけるベルト基材６２は２種以上の樹脂を含んでもよいし、市販されている樹脂を用いて作製してもよい。例えば、後述する実施例においてベルト基材の作製に用いられる製品が挙げられる。
【００６６】
また、本実施形態におけるベルト基材６２は、樹脂以外の材料を含んで構成されていてもよい。例えば、カーボンブラック等の導電剤、酸化防止剤、界面活性剤、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）やＳｉＯ２等の粒子などが挙げられる。
【００６７】
ベルト基材６２の厚みは、例えば本実施形態に係る転写ベルト６０を中間転写ベルトとして用いる場合は、例えば０．０２ｍｍ以上０．２ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００６８】
本実施形態におけるベルト基材６２を製造する方法は特に限定されず、公知の方法によって製造すればよい。以下では、樹脂材料としてポリイミド樹脂、導電剤としてカーボンブラックを含む形態のベルト基材６２の製造方法について説明するが、これに限られるわけではない。
【００６９】
まず、芯体を準備する。準備する芯体としては、円筒状金型等が挙げられる。芯体の素材としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、ニッケル等の金属が挙げられる。芯体の長さは、目的とするベルト基材以上の長さが必要であるが、目的とするベルト基材の長さより、１０％以上４０％以下長いことが望ましい。
【００７０】
次に、ベルト基材作製用塗布液として、カーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を準備する。
具体的には、例えば、有機極性溶媒中にテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物を溶解させ、これにカーボンブラックを分散させた後、重合してカーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を準備する。
この際、ポリアミド酸溶液における、モノマー濃度（溶媒中におけるテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物の濃度）は種々の条件により設定されるが、５質量％以上３０質量％以下が望ましい。また、重合反応温度は８０℃以下に設定することが望ましく、特に望ましくは５℃以上５０℃以下であり、重合反応時間は５時間以上１０時間以下である。
【００７１】
次に、ベルト基材作製用塗布液を芯材としての円筒状金型に塗布して塗膜を形成する。
塗布液の円筒状金型への塗布方法は、特に制限はなく、例えば、円筒状金型の外周面に浸漬する方法や、円筒状金型の内周面に塗布する方法、軸を水平にして円筒状金型を回転させながら、その外周面又は内周面に「らせん塗布方法」や「ダイ方式塗布方法」により塗布する方法等が挙げられる。
【００７２】
次に、ベルト基材作製用塗布液の塗膜を乾燥させて皮膜（乾燥したイミド化前の塗膜）を形成する。乾燥条件は、例えば８０℃以上２００℃以下の温度で１０分間以上６０分間以下がよく、温度が高いほど加熱時間は短くてよい。加熱の際、熱風を当てることも有効である。加熱時は、温度を段階的に上昇させたり、速度を変化させずに上昇させてもよい。芯体の軸方向を水平にして、芯体を５ｒｐｍ以上６０ｒｐｍ以下で回転させるのがよい。乾燥後は芯体を垂直にしてもよい。
【００７３】
次に、皮膜に対してイミド化処理（焼成）を行う。
イミド化の処理（焼成）条件としては、例えば２５０℃以上４５０℃以下（望ましくは３００℃以上３５０℃以下）で、２０分間以上６０分間以下加熱することで、イミド化反応が起こり、ポリイミド樹脂の皮膜が形成される。加熱反応の際、加熱の最終温度に達する前に、温度を段階的に又は連続的に徐々に上昇させて加熱することがよい。
【００７４】
イミド化処理後、皮膜（ポリイミド樹脂フィルム）を芯体から抜き取る。これによりベルト基材が得られる。
【００７５】
＜蛇行抑制部材＞
蛇行抑制部材５０は、前記実施形態に係る蛇行抑制部材であり、ここでの説明は省略する。
【００７６】
蛇行抑制部材５０は、ベルト基材６２の端部の内周面側に周方向に沿って接着して配置されている。ベルト基材６２の端部における蛇行抑制部材５０の位置（ベルト基材の側縁からの距離）は、転写ベルト６０の用途、機能、適用する装置等に応じて設定すればよい。例えば、蛇行抑制部材５０の幅方向の外側側面５０Ｄがベルト基材６２の幅方向端面と面一となるように接着されていてもよい。
【００７７】
蛇行抑制部材５０はベルト基材６２の全周に連続的に設けることが好ましいが、複数の蛇行抑制部材５０がベルト基材６２の周方向に沿って断続的に設けられてもよい。
また、ベルト基材６２の幅方向の一端部に蛇行抑制部材５０が設けられてもよいし、ベルト基材６２の幅方向両端部に蛇行抑制部材５０が設けられてもよい。
更に、図２に示す転写ベルト６０は、ベルト基材６２の内周面側に蛇行抑制部材５０が設けられているが、蛇行抑制部材５０は、蛇行抑制部材ガイドの配置等に応じてベルト基材６２の外周面側に配置されていてもよい。
【００７８】
＜接着層＞
接着層４０としては公知の接着剤、接着シート等を適用でき、具体的には、弾性接着剤、感熱性接着剤シート等を使用することができる。 
【００７９】
−弾性接着剤−
弾性接着剤としては、例えば、セメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパ−ＸＮｏ８００８、コニシ（株）製の特殊変成シリコンポリマーを主成分とするサイフレックス１００などを挙げることができる。ベルト基材との接着強度よりセメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパ−ＸＮｏ８００８がより好ましく用いられる。 
【００８０】
−感熱性接着剤シート−
感熱性接着剤シートとしては、ベルト基材６２と蛇行抑制部材５０との接着性に優れたものであれば特に限定されず、例えば、アクリル系、シリコーン系、天然又は合成のゴム系、ウレタン系、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体等の合成樹脂系などの樹脂系材料を主材料とする接着剤シートを用いることができる。 
【００８１】
具体的には、東洋紡（株）製ポリエステル系接着剤シートＧＭ−９１３、ＧＭ−９２０、ソニーケミカル（株）製ポリエステル系接着剤シートＤ３６００などを挙げることができる。ベルト基材６２との接着強度よりソニーケミカル（株）製ポリエステル系接着剤シートＤ３６００、東洋紡（株）製ポリエステル系接着剤シートＧＭ−９２０が好ましく用いられる。 
【００８２】
接着層４０の厚みは、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０２ｍｍ以上０．０５ｍｍ以下である。接着層４０の厚みが０．０１ｍｍ以上であれば均一性の高い接着強度が得られ易く、０．３ｍｍ以下であれば接着ムラによる蛇行抑制部材５０の位置ずれが抑制される。
【００８３】
［転写ユニット］
本実施形態に係る転写ユニットは、前記実施形態に係る転写ベルトと、前記蛇行抑制部材の前記摩擦係数が０．５以上０．７以下である領域（低摩擦領域）と接触して前記転写ベルトの幅方向の移動を抑制する少なくとも１つのロールを含み、前記転写ベルトを回転可能に支持する複数のロールと、を備えている。
図４は、本実施形態に係る転写ユニットの構成の一例を示す概略構成図である。図５は、本実施形態に係る転写ユニットの構成の一例を示す部分断面図である。なお、図５に示す転写ユニット７０では、ベルト基材６２の両端部において内周面側に蛇行抑制部材５０が設けられている。
【００８４】
転写ユニット７０は、本実施形態に係る転写ベルト６０と、転写ベルト６０の内周面と接触して設けられ、転写ベルト６０を回転可能に支持するガイド付き支持ロール７２と、を備えている。ガイド付き支持ロール７２には、転写ベルト６０の蛇行抑制部材５０と接触して転写ベルト６０の幅方向の移動を抑制する蛇行抑制部材ガイド７６（規制部材）が設けられている。なお、図４に示す転写ユニットは、ガイド付き支持ロール７２を３つ備えているが、少なくとも１つの支持ロールがガイド付き支持ロールである支持ロール７２を１つ以上備えていれば特に数の制限はない。
【００８５】
ガイド付き支持ロール７２は、転写ベルト６０の内周面に接触する支持ロール本体７４と、支持ロール本体７４の軸方向両端部に設けられる蛇行抑制部材ガイド７６（規制部材）と、支持ロール本体７４の軸方向両端面の中央部に連結され、蛇行抑制部材ガイド７６を貫き当該軸方向外側に延在するシャフト７８と、を備える。 
【００８６】
支持ロール本体７４は、他の支持ロールと共に転写ベルト６０内周面に接触し、張力を掛けつつ保持する機能を持つ。支持ロール本体７４は、軸方向両端が開口した円筒状体７４Ａと、当該開口を塞ぐ蓋体７４Ｂとで構成されている。支持ロール本体７４の構成材料としては、例えば、アルミニウムが挙げられる。 
【００８７】
支持ロール本体７４の外周面には、ベルト基材に負荷がかかったときにもベルトをスリップさせない目的で、高摩擦材料層７４Ｃを設けている。高摩擦材料層７４Ｃとしては、例えばポリウレタンの被覆層（５μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは２５μｍ程度）が適用される。 
【００８８】
蛇行抑制部材ガイド７６は、蛇行抑制部材５０と接触して転写ベルト６０の幅方向の移動を規制する部材である。蛇行抑制部材ガイド７６は、例えば、小径部７６Ａと小径部７６Ａに対して支持ロール本体７４側に設けられた大径部７６Ｂとを有する。小径部７６Ａと大径部７６Ｂとの間が円錐台状となって一体的に形成され、同軸に連結されて構成されている。そして、蛇行抑制部材ガイド７６は、支持ロール本体７４と同軸に、シャフト７８により貫通されて設けられている。蛇行抑制部材ガイド７６の構成材料としては、表面が滑らかで、摺動性の良好な樹脂材料を使用するのが好ましく、例えば、ポリアセタールが使用される。
【００８９】
本実施形態では、図５に示すように蛇行抑制部材ガイド７６の小径部７６Ａと大径部７６Ｂとを連結する円錐台の部分に、蛇行抑制部材５０の内側側面５０Ｂ、及び、内側側面５０Ｂと、接着面５０Ａとは反対側の面５０Ｃとが交わる縁部が接触することで、転写ベルト６０の軸方向の移動を規制している。本実施形態における蛇行抑制部材５０は、接着面５０Ａ以外の全面５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄにおいて摩擦係数が０．５以上０．７以下となっているため、図５に示すように蛇行抑制部材５０が蛇行抑制部材ガイド７６と接触しても蛇行抑制部材５０の摩耗及びベルト基材６２の破断の発生が抑制される。
【００９０】
なお、図５に示す形態では、蛇行抑制部材ガイド７６は、支持ロール本体７４の軸方向両端部側に配置されているが、蛇行抑制部材５０がベルト基材６２の軸方向片端部のみに設けられている場合は、支持ロール本体７４の軸方向両端部のうち、転写ベルト６０の蛇行抑制部材５０が設けられた側の端部側に蛇行抑制部材ガイド７６が設けられていればよい。 
【００９１】
ガイド付き支持ロール７２は、例えば、テンションロール、ステアリングロール、アイドルロール、駆動ロール、バックアップロール等として、転写ユニットに配置される。これらのロールは、用途に応じて設けられる。なお、本実施形態に係る転写ユニットには、例えば図４に示すように複数本の支持ロールが配されるが、全てのロールが前記構成のガイド付き支持ロールである必要ななく、少なくとも１つの支持ロールに蛇行抑制部材ガイド７６を備えていればよい。
【００９２】
また、蛇行抑制部材ガイド７６は、前記構成に限られず、例えば、蛇行抑制部材５０が挿入される溝や切り欠きを周方向に沿って設けた円柱又は円筒部材で構成してもよい。例えば、図６に示すように、蛇行抑制部材５０が挿入される溝部８６Ａを備えた蛇行抑制部材ガイド８６を採用してもよい。このように蛇行抑制部材ガイド８６の溝部８６Ａに蛇行抑制部材５０が挿入されている場合、蛇行抑制部材５０の内側側面５０Ｂと外側側面５０Ｄが蛇行抑制部材ガイド８６の溝部８６Ａの内壁に接触するが、蛇行抑制部材５０の低摩擦領域として側面５０Ｂ、５０Ｄの摩擦係数を０．５以上０．７以下としておくことで、図６に示すように蛇行抑制部材５０が蛇行抑制部材ガイド８６の溝部８６Ａと接触しても蛇行抑制部材５０の摩耗及びベルト基材６２の破断が抑制される。
【００９３】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記した本実施形態の転写ベルト、及び、前記蛇行抑制部材の前記摩擦係数が０．５以上０．７以下である領域と接触して前記転写ベルトの幅方向の移動を抑制する少なくとも１つのロールを含み、前記転写ベルトを回転可能に支持する複数のロールを有し、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を前記転写ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備えて構成されている。
【００９４】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容するモノカラー画像形成装置でもよいし、トナーの色が互いに異なる複数の現像装置を備え、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体であるベルト基材に順次一次転写して色が異なるトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成するカラー画像形成装置でもよい。
【００９５】
以下に、本実施形態に係る画像形成装置の一例として、色が異なるトナー像を重ねてカラー画像を形成する画像形成装置について説明する。
【００９６】
図７は、本実施形態に係る画像形成装置の一例の構成を概略的に示している。図７に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００９７】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての本実施形態に係る転写ベルトを用いた中間転写ベルト２０が配置されている。中間転写ベルト２０は、図７における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行（回転）するように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
駆動ロール２２及び支持ロール２４には、それぞれ前記蛇行抑制部材ガイド７６が設けられている。
また、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００９８】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００９９】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにもそれぞれ前記蛇行抑制部材ガイド７６が設けられている。
【０１００】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば、２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１０１】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１０２】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【０１０３】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１０４】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１０５】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１０６】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１０７】
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介して複数のトナー像を重ねて記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、本実施形態に係る画像形成装置はこれに限定されない。例えば、感光体の表面に形成した単色のトナー像を、中間転写ベルト２０を介して記録媒体に転写する方式の画像形成装置でもよい。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
【０１０９】
（無端ベルトの作製）
溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂（日立化成社製  ＨＰＣ−９０００、固形分率１８質量％、溶剤：ｎ−メチル−２−ピロリドン）にカーボンブラック（ＦＷ１、Ｄｅｇｕｓｓａ社製）を固形分質量比で４質量％となるように投入し、ジェットミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行った。
得られたカーボンブラック分散ポリアミドイミド溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びカーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、無端ベルト形成用塗布液（固形分濃度：２１質量％）を調製した。
【０１１０】
調製した塗布液をアルミニウム製パイプの外面に塗布し、１５０℃で３０分間回転乾燥した。
次いで、このアルミニウム製パイプを３１５℃のオーブンに１時間入れた後、オーブンから取り出した。アルミニウム製パイプの外面に形成された樹脂フィルムをパイプから抜き取り、厚さ０．０８ｍｍの無端のベルト基材（無端ベルト）を得た。
【０１１１】
＜実施例１＞
（蛇行抑制部材の作製）
蛇行抑制部材を作製する材料として、厚さ１ｍｍのポリエステルエーテルエラストマーを用いた。
蛇行抑制部材の幅を５ｍｍ、長さは無端ベルトの一端部の内周面のほぼ全周にわって貼り付けられる長さとし、無端ベルトに接着させる面（接着面）にはブラスト処理により、接着面以外の三面にはサンドペーパー処理によってそれぞれ摩擦係数を調整して蛇行抑制部材１を作製した。なお、ブラスト処理及びサンドペーパー処理は、それぞれ以下のようにして行った。
【０１１２】
−ブラスト処理−
特開２００４−２４６１２４で紹介している湿式ブラスト処理を用いて、材料表面にアルミナ粒子を衝突させ、狙いの摩擦係数のサンプルを得た。
−サンドペーパー処理−
材料表面を＃４００〜＃２０００のサンドペーパーで研磨して、狙いの摩擦係数のサンプルを得た。
【０１１３】
上記作製した蛇行抑制部材の接着面及び蛇行抑制部材ガイドとの接触面について、前記の方法によって摩擦係数を測定した。
【０１１４】
（蛇行抑制部材付き転写ベルトの作製）
作製した蛇行抑制部材１の無端ベルトに接着させる接着面に対し、弾性接着剤としてセメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパ−ＸＮｏ８００８を２０μｍの厚さで塗布した。
次いで、弾性接着剤を塗布した蛇行抑制部材１の接着面を無端ベルトの幅方向一端部の内周面側に向けて周方向に沿って配置し、０．０３ＭＰａの圧力で加圧して接着させることで蛇行抑制部材付き転写ベルトを作製した。
【０１１５】
＜実施例２乃至４、比較例１乃至３＞
（蛇行抑制部材の作製）
実施例１における蛇行抑制部材の作製において、長手方向の面の摩擦係数を表１に示すように調整したこと以外は実施例１と同様にして蛇行抑制部材２乃至７を作製した。
なお、摩擦係数を０．５以上０．７以下に調整する場合はサンドペーパー処理を行い、摩擦係数を０．７より大きくする場合はブラスト処理を行ない、それぞれブラスト材（アルミナ粒子）の粒径、サンドペーパーの番手、各処理時間によって摩擦係数を調整した。
【０１１６】
（蛇行抑制部材付き転写ベルトの作製）
実施例１における蛇行抑制部材付き転写ベルトの作製において、蛇行抑制部材を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして蛇行抑制部材付き転写ベルトを作製した。
【０１１７】
［評価］
＜プリント試験＞
各例で作製した蛇行抑制部材付き転写ベルトを、富士ゼロックス社製  ＡｐｅｏｓＰｏｒｔＩＶ  Ｃ５５７５改造機に中間転写ベルトとして組み込み、Ａ４ヨコ用紙に１００００００枚プリントを行った。
【０１１８】
（画質評価）
それぞれ１００００００枚目のプリントについて顕微鏡により画質（色ずれ、色抜け）を確認し、下記基準で評価した。
Ａ：色ずれの最大値が５０μｍ以下で、色抜けが発生していない。
Ｂ：色ずれの最大値が５０μｍ超、又は、色抜けが発生。
【０１１９】
（転写ベルトの評価）
また、１００００００枚プリント後、装置から中間転写ベルトを取り外し、蛇行抑制部材の無端ベルトからの剥がれ、蛇行抑制部材の蛇行抑制部材ガイドとの接触部における摩耗、無端ベルトの破断の発生について、それぞれ下記の基準で評価した。
なお、蛇行抑制部材の摩耗量は、蛇行抑制部材の長手方向の３箇所における幅方向の長さをプリント試験開始前とプリント試験後でそれぞれ測定して差を求め、平均値を摩耗量とした。また、蛇行抑制部材の無端ベルトからの剥がれと無端ベルトの破断の発生は目視にて確認した。
【０１２０】
−剥がれ−
Ａ：蛇行抑制部材の無端ベルトからの剥がれは無かった。
Ｂ：蛇行抑制部材の接着面の一部で無端ベルトからの剥がれが生じていた。
【０１２１】
−摩耗−
Ａ：蛇行抑制部材ガイドとの接触部における摩耗量が５μｍ未満である。
Ｂ：蛇行抑制部材ガイドとの接触部における摩耗量が５μｍ以上５０μｍ未満である。
Ｃ：蛇行抑制部材ガイドとの接触部における摩耗量が５０μｍ以上である。
【０１２２】
−ベルト破断−
Ａ：無端ベルトの破断は無かった。
Ｂ：無端ベルトの一部で（亀裂）が生じていた。
【０１２３】
実施例、比較例で作製した蛇行抑制部材の材質、摩擦係数、評価結果を表１に示す。
【０１２４】
【表１】
0006627234.tif 000004
【０１２５】
蛇行抑制部材の材質がポリエーテルエラストマーであり、蛇行抑制部材のガイド接触面の摩擦係数が０．５以上０．７以下である場合は、蛇行抑制部材のガイド接触面における摩耗及びベルト破断の発生が抑制された。なお、蛇行抑制部材のベルト接着面の摩擦係数が０．７未満であると、蛇行抑制部材の剥がれが発生し、色ずれの原因となった。
一方、蛇行抑制部材のガイド接触面の摩擦係数が０．７を超える場合は、蛇行抑制部材から摩耗粉が多量に発生して転写ベルトに付着したことが色抜けの原因となったと考えられる。さらに、蛇行抑制部材のガイド接触面の摩擦係数が１．２を超えると、支持ロール等で屈曲させた際の無端ベルトの凹みが顕在化し、屈曲の繰り返しによりベルトの破断が発生したと考えられる。
また、蛇行抑制部材のロール接触面の摩擦係数が０．５未満の場合は、蛇行抑制部材ガイドに蛇行抑制部材が乗り上げ、無端ベルトに凸状の屈曲面が発生し、屈曲の繰り返しによりベルトの破断が発生したと考えられる。
【符号の説明】
【０１２６】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ 電子写真感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ 帯電ロール（帯電手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ レーザ光線
３ 露光装置（静電潜像形成手段の一例）
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ 現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ １次転写ロール（転写手段の一部）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ 画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（無端ベルトの一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  ２次転写ロール（転写手段の一部）
３０  中間転写体クリーニング装置
５０  蛇行抑制部材
５０Ａ  接着面
５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ  接着面以外の長手方向の面
６０  転写ベルト
６２  ベルト基材（無端ベルト）
７０  転写ユニット
７２  支持ロール
７４  支持ロール本体
７６  蛇行抑制部材ガイド
７８  シャフト
８６  蛇行抑制部材ガイド
【図１】
0006627234.tif 000005
【図２】
0006627234.tif 000006
【図３】
0006627234.tif 000007
【図４】
0006627234.tif 000008
【図５】
0006627234.tif 000009
【図６】
0006627234.tif 000010
【図７】
0006627234.tif 000011