(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）６７．０〜９９．９５ｗｔ％の、一般式（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）、および（１ｄ）の構造単位からなる群から選択されるモノマー単位を含んでなる１種以上のコポリカーボネート：
【化１】
0006682534.tif 000032
〔式中、
Ｒ１は、水素もしくはＣ１〜Ｃ４−アルキルを表し、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルを表し、
ｎは、０、１、２、もしくは３を表し、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、アラルキル、もしくはアリールを表す〕、
または、
６７．０〜９９．９５ｗｔ％の、前記１種以上のコポリカーボネートと、一般式（２）の１種以上のモノマー単位を含んでなる少なくとも１種の他のホモポリカーボネートもしくはコポリカーボネートとの配合物：
【化２】
0006682534.tif 000033
〔式中、
Ｒ４は、Ｈ、直鎖状もしくは分岐状Ｃ１〜Ｃ１０アルキルを表し、
Ｒ５は、直鎖状もしくは分岐状Ｃ１〜Ｃ１０アルキルを表す〕、
ここで、任意で存在する他のホモポリカーボネートもしくはコポリカーボネートは、式（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）および（１ｄ）のモノマー単位を有しない、
Ｂ）０．０５〜１０．０ｗｔ％の少なくとも１種の酸化酸変性ポリエチレンワックス、ならびに
Ｃ）全量が０〜３０．０ｗｔ％の、熱安定剤、離型剤およびＵＶ安定剤からなる群から選択される１種以上の添加剤、
からなる、組成物。
【請求項２】
前記酸化酸変性ポリエチレンワックスの酸化指数が８より大きいことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記酸化酸変性ポリエチレンワックスが、０．５〜２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価、６０％以上９０％以下の結晶化度、および９０℃〜１３０℃の溶融温度を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記酸化酸変性ポリエチレンワックスが、ＩＳＯ１１４４３に従って測定した、７０ｍＰａ・ｓ〜８００ｍＰａ・ｓの溶融粘度を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記酸化酸変性ポリエチレンワックスの量が０．１０〜５．０ｗｔ％であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記コポリカーボネート中の式（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）および（１ｄ）のモノマー単位の合計の割合が、（前記コポリカーボネート中に存在するジフェノールモノマー単位の合計に基づいて）０．１〜８８ｍｏｌ％であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
式（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）および／または（１ｄ）の１種以上のモノマー単位を少なくとも６０ｗｔ％の量で含んでなる１種以上のコポリカーボネートを含んでなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
式（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）および／または（１ｄ）のモノマー単位を含んでなるコポリカーボネートが、式（３）：
【化３】
0006682534.tif 000034
〔式中、
Ｒ６およびＲ７は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル−、Ｃ１〜Ｃ１８−アルコキシ、ＣｌもしくはＢｒなどのハロゲン、またはそれぞれ置換されていてもよいアリールもしくはアラルキルを表し、
Ｙは、単結合、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、またはＣ２〜Ｃ５−アルキリデン、さらには他のヘテロ原子含有芳香環と縮合していてもよいＣ６〜Ｃ１２−アリーレンを表す〕
のモノマー単位をさらに含んでなることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記コポリカーボネートが、一般式（１ａ’’）、（１ｂ’）、（１ｃ’）および／または（１ｄ’）の化合物由来のモノマー単位を、一般式（３ｃ）の化合物由来のモノマー単位と組み合わせて含んでなることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物：
【化４】
0006682534.tif 000035
〔式中、Ｒ３はメチルまたはフェニルである〕。
【請求項１０】
成分Ａ）として、前記コポリカーボネートと、一般式（２）の１種以上のモノマー単位を含んでなる前記他のホモポリカーボネートまたはコポリカーボネートとの配合物を含んでなり、Ｒ４がＨを表し、Ｒ５が直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ６アルキルを表すことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
０．００２〜０．２ｗｔ％の熱安定剤、０．０１ｗｔ％〜１．００ｗｔ％のＵＶ安定剤、および０．０５ｗｔ％〜２．００ｗｔ％の離型剤を含んでなることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコポリカーボネート組成物から得られる配合物、成形品、押出物、フィルム、もしくはラミネートフィルム、または請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコポリカーボネート組成物から得られる共押出層を含んでなる成形品、押出物、もしくはフィルム。
【請求項１３】
請求項１に記載のコポリカーボネートまたは請求項１に記載の前記コポリカーボネートと他のホモポリカーボネートもしくはコポリカーボネートとの配合物を含んでなる組成物の流動性を改良するための、酸化酸変性ポリエチレンワックスの使用。
【請求項１４】
Ａ）６７．０〜９９．９５ｗｔ％の、一般式（１ｂ）、（１ｃ）、および（１ｄ）の構造単位からなる群から選択されるモノマー単位を含んでなる１種以上のコポリカーボネート：
【化５】
0006682534.tif 000036
0006682534.tif 000037
〔式中、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、アラルキル、もしくはアリールを表す〕、
または、
６７．０〜９９．９５ｗｔ％の、前記１種以上のコポリカーボネートと、一般式（２）の１種以上のモノマー単位を含んでなる少なくとも１種の他のホモポリカーボネートもしくはコポリカーボネートとの配合物：
【化６】
0006682534.tif 000038
〔式中、
Ｒ４は、Ｈ、直鎖状もしくは分岐状Ｃ１〜Ｃ１０アルキルを表し、
Ｒ５は、直鎖状もしくは分岐状Ｃ１〜Ｃ１０アルキルを表す〕、
ここで、任意で存在する他のホモポリカーボネートもしくはコポリカーボネートは、式（１ｂ）、（１ｃ）および（１ｄ）のモノマー単位を有しない、ならびに
Ｂ）０．０５〜１０．０ｗｔ％の少なくとも１種の酸化酸変性ポリエチレンワックス、
を含んでなる、組成物。
【請求項１５】
Ｃ）全量が３０．０ｗｔ％以下の、１種以上の添加剤および／または充填剤をさらに含んでなる、請求項１４に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸化酸変性ポリエチレンワックスを含んでなるコポリカーボネート組成物と、配合物、成形品を製造するためのそれらの使用と、それらから得られる成形品とに関する。コポリカーボネート組成物は、改良された流動性を呈し、従って改良された加工性を呈す。
【背景技術】
【０００２】
コポリカーボネートは、工業用熱可塑性物質の群に属する。コポリカーボネートは、電気およびエレクトロニクスの分野において、ランプのハウジング材料として、特定の熱的および機械的特性が必要とされる用途、例えば、ヘアドライヤー、自動車分野における用途、プラスチックカバー、リフレクタ、ディフューザーまたは導光要素、およびランプカバーまたはランプベゼルといった多様な用途を見出している。これらのコポリカーボネートは、他の熱可塑性プラスチック材料の配合パートナーとして使用され得る。
【０００３】
これらの組成物において、高いビカー温度（耐熱変形性）およびガラス転移温度などの良好な熱的および機械的特性は、実用上常に必須とされる。しかしながら、同時に、高いガラス転移温度および耐熱変形性は、比較的高い溶融粘度ももたらし、それにより加工性、例えば射出成形に負の効果が与えられる。
【０００４】
（コ）ポリカーボネート組成物／（コ）ＰＣ配合物の流動性を、低分子量化合物の添加により増加し得る。しかしながら、この種類の物質は、可塑剤として同時に作用するので、ポリマーマトリクスの耐熱変形性およびガラス転移温度を低下させる。従って、このことは、材料の温度使用範囲を縮小するので、望ましくない。
【０００５】
ドイツ第１０２００４０２０６７３号は、エーテル／チオエーテル結合を有するビスフェノールをベースとする、流動性が改良されたコポリカーボネートを記載している。
【０００６】
ドイツ第３９１８４０６号は、特定のポリカーボネートをベースとしエラストマーまたは他の熱可塑性物質を含有する光データ記憶手段用の配合物、および光学的用途、具体的にはコンパクトディスクなどの光データ記憶手段におけるそれらの使用を開示している。
【０００７】
欧州第０９５３６０５号は、環状オリゴカーボネートを大量に、例えば０．５％〜４％加え、２８５℃で二軸押出機により直鎖状ＢＰＡポリカーボネートのマトリクス中で均一化したときに得られる、流動性が改良された直鎖状ポリカーボネート組成物を記載している。この過程において、流動性は、環状オリゴカーボネートの量が増加するほど、高くなる。しかしながら、同時に、ガラス転移温度の明らかな低下があるため、耐熱変形性が低下する。このことは、比較的高い耐熱変形性を有する（コ）ポリカーボネート組成物の工業的応用において、望ましくない。そのため、この欠点は、高価なコビスフェノールをより多量に使用することによって、補わなければならない。
【０００８】
流動性を改良する従来の方法は、所望の効果を達成するために、１０ｗｔ％以上の量でＢＤＰ（ビスフェノールＡ二リン酸塩）を使用することである。しかしながら、このことは、耐熱変形性の非常に深刻な低下を引き起こす。
【０００９】
先行技術は、当業者に、所定／規定の耐熱変形性に対して（コ）ポリカーボネート組成物／ＰＣ配合物の流動性を改良する方法の示唆を全く与えない。
【発明の概要】
【００１０】
従って、本発明の目的とするところは、耐熱変形性が実質的に一定のままでありながら、改良された流動性を呈する芳香族ポリカーボネート組成物を含んでなる組成物を与えることにある。
【００１１】
驚くべきことに、酸化酸変性ポリエチレンワックスをコポリカーボネート組成物に添加することによって、熱的および機械的特性が実質的に無変化のままで、改良されたレオロジー特性が得られることが分かった。
【００１２】
記載の新規の特性の組み合わせは、それらから製造される射出成形／押出品の機械的および熱的性能の重要な基準である。本発明に係るコポリカーボネート組成物から製造された射出成形品／押出品は、熱特性に劣化がなく、流動特性が顕著に改良されている。
【００１３】
従って、本発明は、
Ａ）６７．０〜９９．９５ｗｔ％の、一般式（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）、および（１ｄ）の構造単位からなる群から選択されるモノマー単位を含んでなる１種以上のコポリカーボネート：
【化１】
0006682534.tif 000002
〔式中、
Ｒ１は、水素もしくはＣ１〜Ｃ４−アルキル、好ましくは水素を表し、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、好ましくはメチルを表し、
ｎは、０、１、２、もしくは３、好ましくは３を表し、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、アルキル、もしくはアリール、好ましくはメチルもしくはフェニル、とても特に好ましくはメチルを表す〕、
または、
６７．０〜９９．９５ｗｔ％の、前記１種以上のコポリカーボネートと、一般式（２）の１種以上のモノマー単位を含んでなる少なくとも１種の他のホモポリカーボネートもしくはコポリカーボネートとの配合物：
【化２】
0006682534.tif 000003
〔式中、
Ｒ４は、Ｈ、直鎖状もしくは分岐状Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、好ましくは直鎖状もしくは分岐状Ｃ１〜Ｃ６アルキル、特に好ましくは直鎖状もしくは分岐状Ｃ１〜Ｃ４アルキル、とてもとくに好ましくはＨもしくはＣ１−アルキル（メチル）を表し、
Ｒ５は、直鎖状もしくは分岐状Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、好ましくは直鎖状もしくは分岐状Ｃ１〜Ｃ６アルキル、特に好ましくは直鎖状もしくは分岐状Ｃ１〜Ｃ４アルキル、とてもとくに好ましくはＣ１−アルキル（メチル）を表す〕、
ここで、任意で存在する他のホモポリカーボネートもしくはコポリカーボネートは、式（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）、および（１ｄ）のモノマー単位を有しない、
Ｂ）０．０５〜１０．０ｗｔ％の少なくとも１種の酸化酸変性ポリエチレンワックス、ならびに
Ｃ）０〜３０．０ｗｔ％の１種以上の添加剤および／または充填材、
を含んでなるコポリカーボネート組成物を提供する。
【発明の具体的説明】
【００１４】
定義
本発明におけるＣ１〜Ｃ４−アルキルは、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルを表し、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルは、さらに、例えば、ｎ−ペンチル、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、ネオ−ペンチル、１−エチルプロピル、シクロヘキシル、シクロペンチル、ｎ−ヘキシル、１，１−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、４−メチルペンチル、１，１−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、２−エチルブチル、１，１，２−トリメチルプロピル、１，２，２−トリメチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル、１−エチル−２−メチルプロピル、または１−エチル−２−メチルプロピルを表し、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルは、さらに、例えば、ｎ−ヘプチルおよびｎ−オクチル、ピナシル（pinacyl）、アダマンチル、異性体メンチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシルを表し、Ｃ１〜Ｃ３４−アルキルは、さらに、例えば、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル、またはｎ−オクタデシルを表す。アラルキル／アルキルアリール、アルキルフェニル、またはアルキルカルボニル基などにおける対応するアルキル基についても同様である。対応するヒドロキシアルキルまたはアラルキル／アルキルアリール基におけるアルキレン基は、例えば前述のアルキル基に対応するアルキレン基を表す。
【００１５】
アリール基は、６〜３４個の骨格炭素原子を有する炭素環式芳香族基を表す。アラルキル基としても知られているアリールアルキル基の芳香族部分、およびより複雑な基のアリール構成要素、例えばアリールカルボニル基についても同様である。
【００１６】
Ｃ６〜Ｃ３４−アリールの例は、フェニル、ｏ−、ｐ−、ｍ−トリル、ナフチル、フェナントレニル、アントラセニル、およびフルオレニルである。
【００１７】
アリールアルキルおよびアラルキルは、それぞれ独立して、上記で定義されているアリール基で一置換、多置換、または全置換（persubstituted）されていてもよい、上記で定義されている直鎖状、環状、分岐状、または非分岐状アルキル基を表す。
【００１８】
上記のリストは、例示的なものであり、限定するものとしてみなされるべきではない。
【００１９】
本発明において、ｐｐｂおよびｐｐｍは、別段の記載がない限り、重量部を意味するものと理解される。
【００２０】
本発明において、別段の明確な記載がない限り、成分Ａ、Ｂ、およびＣに関して記載されているｗｔ％値は、それぞれ、組成物の全重量に基づく。組成物は、成分Ａ、Ｂ、およびＣに加えて他の成分を含有し得る。好ましい実施形態において、組成物は、成分Ａ、Ｂ、および任意のＣからなる。
【００２１】
成分Ａ
本発明に係るコポリカーボネート組成物は、成分Ａとして、式（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）、および（１ｄ）の１種以上のモノマー単位を含んでなるコポリカーボネート、または式（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）、および（１ｄ）の１種以上のモノマー単位を含んでなるコポリカーボネートと一般式（２）の１種以上のモノマー単位を含んでなる他のホモポリカーボネートもしくはコポリカーボネートとの配合物を、６７．０〜９９．９５ｗｔ％含んでなる。
【００２２】
成分Ａが、組成物中に、各場合組成物の全重量に基づいて、７０．０〜９９．０ｗｔ％、好ましくは８０．０〜９９．０ｗｔ％、特に好ましくは８５．０〜９８．５ｗｔ％の量で存在することが、好ましい。
【００２３】
好ましい実施形態において、一般式（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）、および（１ｄ）の１種以上のモノマー単位を含んでなるコポリカーボネートの量は、組成物中で、５０ｗｔ％以上、特に好ましくは６０ｗｔ％以上、とても特に好ましくは７５ｗｔ％以上である。
【００２４】
一般式（１ａ）のモノマー単位は、一般式（１ａ’）：
【化３】
0006682534.tif 000004
〔式中、
Ｒ１は、水素またはＣ１〜Ｃ４−アルキル、好ましくは水素を表し、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、好ましくはメチルを表し、
ｎは、０、１、２、または３、好ましくは３を表す〕
の１種以上の対応するジフェノールを介して導入される。
【００２５】
本発明において用いられる式（１ａ’）のジフェノール、およびホモポリカーボネートにそれらを用いることは、例えばドイツ第３９１８４０６号に開示されている。
【００２６】
式（１ａ’’）：
【化４】
0006682534.tif 000005
を有する１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）が特に好ましい。
【００２７】
一般式（１ｂ）、（１ｃ）、および（１ｄ）のモノマー単位は、一般式（１ｂ’）、（１ｃ’）、および（１ｄ’）：
【化５】
0006682534.tif 000006
〔式中、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、アラルキル、またはアリール、好ましくはメチルまたはフェニル、とても特に好ましくはメチルを表す〕
の１種以上の対応するジフェノールを介して導入される。
【００２８】
式（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）、および（１ｄ）の１種以上のモノマー単位に加えて、成分Ａのコポリカーボネートは、式（３）：
【化６】
0006682534.tif 000007
〔式中、
Ｒ６およびＲ７は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル−、Ｃ１〜Ｃ１８−アルコキシ、ＣｌもしくはＢｒなどのハロゲン、またはそれぞれ置換されていてもよいアリールもしくはアラルキル、好ましくはＨまたはＣ１〜Ｃ１２−アルキル、特に好ましくはＨまたはＣ１〜Ｃ８−アルキル、とても特に好ましくはＨまたはメチルを表し、
Ｙは、単結合、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、またはＣ２〜Ｃ５−アルキリデン、さらには他のヘテロ原子含有芳香環と縮合していてもよいＣ６〜Ｃ１２−アリーレンを表す〕
の１種以上のモノマー単位を含んでいてもよい。
【００２９】
一般式（３）のモノマー単位は、一般式（３ａ）：
【化７】
0006682534.tif 000008
〔式中、Ｒ６、Ｒ７、およびＹは、それぞれ、式（３）に関して上記で定められている意味を有する〕
の１種以上の対応するジフェノールを介して導入される。
【００３０】
式（１ａ’）、（１ｂ’）、（１ｃ’）、および（１ｄ’）のジフェノールに加えて用いられ得る式（３ａ）のジフェノールの例として、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジヒドロキシビフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ヒドロキシルフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシルフェニル）スルホキシド、α、α-’ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン、およびそれらの環アルキル化および環ハロゲン化化合物、ならびにα，ω−ビス（ヒドロキシルフェニル）ポリシロキサンが挙げられる。
【００３１】
好ましい式（３ａ）のジフェノールは、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（ＤＯＤ）、４，４’−ジヒドロキシビフェニルエーテル（ＤＯＤエーテル）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン（ビスフェノールＭ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、および２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。
【００３２】
特に好ましいジフェノールは、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（ＤＯＤ）、４，４’−ジヒドロキシビフェニルエーテル（ＤＯＤエーテル）、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン（ビスフェノールＭ）、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、および２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。
【００３３】
式（３ｂ）の化合物：
【化８】
0006682534.tif 000009
〔式中、Ｒ８は、Ｈ、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、好ましくは直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、特に好ましくは直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、とてもとくに好ましくはＨまたはＣ１−アルキル（メチル）を表し、
Ｒ９は、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、好ましくは直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、特に好ましくは直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、とてもとくに好ましくはＣ１−アルキル（メチル）を表す〕
が特に好ましい。
【００３４】
特に、ジフェノール（３ｃ）：
【化９】
0006682534.tif 000010
が好ましい。
【００３５】
一般式（３ａ）のジフェノールを、単独で、または互いの混合物で、用い得る。ジフェノールは、文献から公知であるか、または文献の方法により製造可能である（例えば、H. J. Buysch et al., Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry, VCH, New York 1991, 5th Ed., Vol. 19, p. 348を参照されたい）。
【００３６】
コポリカーボネート中の式（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）、および（１ｄ）のモノマー単位の合計の割合は、（用いられるジフェノールのモルの合計に基づいて）好ましくは０．１〜８８ｍｏｌ％、特に好ましくは１〜８６ｍｏｌ％、とても特に好ましくは５〜８４ｍｏｌ％、特に１０〜８２ｍｏｌ％である。
【００３７】
本発明に係る組成物の好ましい実施形態において、成分Ａのコポリカーボネートのジフェノキシド単位は、上記の式（１ａ’’）および（３ａ）の一般構造を有するモノマー由来である。
【００３８】
本発明に係る組成物の別の好ましい実施形態において、成分Ａのコポリカーボネートのジフェノキシド単位は、上記の式（３ａ）ならびに（１ｂ’）、（１ｃ’）、および／または（１ｄ’）の一般構造を有するモノマー由来である。
【００３９】
コポリカーボネート組成物のコポリカーボネート成分は、ブロックおよびランダムコポリカーボネートとして存在し得る。ランダムコポリカーボネートが、特に好ましい。
【００４０】
コポリカーボネート中のジフェノキシドモノマー単位の頻度の比率は、用いられるジフェノールのモル比から計算される。
【００４１】
任意で存在する成分Ａのホモポリカーボネートまたはコポリカーボネートは、一般式（２）のモノマー単位を含んでなる。前記単位は、一般式（２ａ）：
【化１０】
0006682534.tif 000011
〔式中、Ｒ４は、Ｈ、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、好ましくは直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、特に好ましくは直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、とてもとくに好ましくはＨまたはＣ１−アルキル（メチル）を表し、
Ｒ５は、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、好ましくは直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、特に好ましくは直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、とてもとくに好ましくはＣ１−アルキル（メチル）を表す〕
のジフェノールを介して導入される。
【００４２】
特に、ジフェノール（３ｃ）：
【化１１】
0006682534.tif 000012
が好ましい。
【００４３】
一般式（２）の１種以上のモノマー単位に加えて、成分Ａに関して上記で記載されている式（３）の１種以上のモノマー単位が存在し得る。
【００４４】
但し配合物が成分Ａとして存在する場合、前記配合物は、ビスフェノールＡをベースとするホモポリカーボネートを含んでなることが好ましい。
【００４５】
製造方法
（コ）ポリエステルカーボネートを含有する成分Ａとして本発明に係る組成物中で好ましく用いられるホモポリカーボネートまたは（以下で（コ）ポリカーボネートとも呼ばれる）コポリカーボネートの好ましい製造方法は、界面法および溶融エステル交換法である。
【００４６】
高い分子量の（コ）ポリカーボネートを界面法により得るために、ジフェノールのアルカリ塩を、二相混合物中でホスゲンと反応させる。フェノール、ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、またはクミルフェノール、特に好ましくはフェノール、ｔｅｒｔ−ブチルフェノールといった鎖長停止剤として作用するモノフェノールの量により、分子量を制御し得る。これらの反応は、実質的に直鎖状ポリマーだけを形成する。このことは、末端基分析により確認し得る。いわゆる分岐剤を意図的に使用することにより、通常ポリヒドロキシル化された化合物、分岐状ポリカーボネートも得られる。
【００４７】
分岐剤として、用いられるジフェノールのモルに基づいて、少量、好ましくは０．０５〜５ｍｏｌ％、特に好ましくは０．１〜３ｍｏｌ％、とても特に好ましくは０．１〜２ｍｏｌ％の量の、三官能性化合物、例えば、イサチンビスクレゾール（ＩＢＣ）またはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタ−２−エン；４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン；１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン；１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＨＰＥ）；トリ（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン；２，２−ビス［４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］−プロパン；２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール；２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール；２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン；ヘキサ（４−（４−ヒドロキシフェニル−イソプロピル）フェニル）オルトテレフタレート；テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン；テトラ（４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノキシ）メタン；αα’α’’−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン；２，４−ジヒドロキシ安息香酸；トリメシン酸；塩化シアヌル；３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドール；１，４−ビス（４’，４’’−ジヒドロキシトリフェニル）メチル）ベンゼン、特に１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＨＰＥ）およびビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールを用い得る。イサチンビスクレゾールならびに１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＨＰＥ）およびビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールを分岐剤として用いることが、好ましい。
【００４８】
これらの分岐剤の使用は、分岐状構造をもたらす。得られた長鎖分岐は、直鎖型に比べた構造粘性に顕在化する、得られたポリカーボネートのレオロジー特性を通常もたらす。
【００４９】
用いられる鎖長停止剤の量は、各場合用いられるジフェノールのモルに基づいて、０．５ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％であることが好ましく、好ましくは１ｍｏｌ％〜８ｍｏｌ％、特に好ましくは２ｍｏｌ％〜６ｍｏｌ％である。鎖長停止剤の添加を、ホスゲン化の前、間、または後に、好ましくは塩化メチレンおよびクロロベンゼンの溶媒混合物中の溶液（８〜１５ｗｔ％）として、行い得る。
【００５０】
高い分子量の（コ）ポリカーボネートを溶融エステル交換法により得るために、アルカリ金属塩、アンモニウムまたはホスホニウム化合物などの触媒の存在下で、炭酸ジエステル、通常ジフェニルカーボネートと溶融させてジフェノールを反応させる。
【００５１】
溶融エステル交換法は、例えば、Encyclopedia of Polymer Science, Vol. 10 (1969), Chemistry and Physics of Polycarbonates, Polymer Reviews, H. Schnell, Vol. 9, John Wiley and Sons, Inc. (1964)およびドイツＣ（DE-C）第１０３１５１２号に記載されている。
【００５２】
溶融エステル交換法において、式（２ａ）および任意の（１ａ）のジフェノールを、適当な触媒および任意の他の添加物を用いて、炭酸ジエステルと溶融させて、エステル交換させる。
【００５３】
本発明における炭酸ジエステルは、式（４）および（５）：
【化１２】
0006682534.tif 000013
【化１３】
0006682534.tif 000014
〔式中、
Ｒ、Ｒ’、およびＲ’’は、互いに独立して、Ｈ、分岐状であってもよいＣ１〜Ｃ３４−アルキル／シクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ３４−アルカリル、またはＣ６〜Ｃ３４−アリール、
例えば、
ジフェニルカーボネート、ブチルフェニルフェニルカーボネート、ジ（ブチルフェニル）カーボネート、イソブチルフェニルフェニルカーボネート、ジ（イソブチルフェニル）カーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフェニルカーボネート、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）カーボネート、ｎ−ペンチルフェニルフェニルカーボネート、ジ（ｎ−ペンチルフェニル）カーボネート、ｎ−ヘキシルフェニルフェニルカーボネート、ジ（ｎ−ヘキシルフェニル）カーボネート、シクロヘキシルフェニルフェニルカーボネート、ジ（シクロヘキシルフェニル）カーボネート、フェニルフェノールフェニルカーボネート、ジ（フェニルフェノール）カーボネート、イソオクチルフェニルフェニルカーボネート、ジ（イソオクチルフェニル）カーボネート、ｎ−ノニルフェニルフェニルカーボネート、ジ（ｎ−ノニルフェニル）カーボネート、クミルフェニルフェニルカーボネート、ジ（クミルフェニル）カーボネート、ナフチルフェニルフェニルカーボネート、ジ（ナフチルフェニル）カーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフェニルカーボネート、ジ（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）カーボネート、ジクミルフェニルフェニルカーボネート、ジ（ジクミルフェニル）カーボネート、４−フェノキシフェニルフェニルカーボネート、ジ（４−フェノキシフェニル）カーボネート、３−ペンタデシルフェニルフェニルカーボネート、ジ（３−ペンタデシルフェニル）カーボネート、トリフェニルフェニルカーボネート、ジ（トリチルフェニル）カーボネート、
好ましくは、ジフェニルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフェニルカーボネート、ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）カーボネート、フェニルフェノールフェニルカーボネート、ジ（フェニルフェノール）カーボネート、クミルフェニルフェニルカーボネート、ジ（クミルフェニル）カーボネート、特に好ましくは、ジフェニルカーボネートを表し得る〕
の炭酸ジエステルである。
【００５４】
列挙された炭酸ジエステルの混合物も用い得る。
【００５５】
炭酸エステルの割合は、１種以上のジフェノールに基づき、１００〜１３０ｍｏｌ％、好ましくは１０３〜１２０ｍｏｌ％、特に好ましくは１０３〜１０９ｍｏｌ％である。
【００５６】
挙げられた文献に記載されているように、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の水酸化物および酸化物ならびに以下でオニウム塩と呼ばれるアンモニウム塩またはホスホニウム塩などの塩基性触媒を、溶融エステル交換法で触媒として用いる。オニウム塩を用いることが好ましく、ホスホニウム塩が特に好ましい。本発明において、ホスホニウム塩は、以下の一般式（６）を有するホスホニウム塩：
【化１４】
0006682534.tif 000015
〔式中、
Ｒ９〜１２は、同一または異なる、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、Ｃ６〜Ｃ１０−アリール、Ｃ７〜Ｃ１０−アラルキル、またはＣ５〜Ｃ６−シクロアルキル、好ましくはメチルまたはＣ６〜Ｃ１４−アリール、特に好ましくはメチルまたはフェニルであり得、
Ｘ’−は、水酸化物、硫酸、硫酸水素、炭酸水素、炭酸、ハロゲン化物、好ましくは塩化物などのアニオン、または式ＯＲ１７のアルコキシドであり得、ここで、Ｒ１７は、Ｃ６〜Ｃ１４−アリールまたはＣ７〜Ｃ１２−アラルキル、好ましくはフェニルであり得る〕
である。
【００５７】
好ましい触媒は、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムヒドロキシド、テトラフェニルホスホニウムフェノキシドであり、テトラフェニルホスホニウムフェノキシドが特に好ましい。
【００５８】
触媒を、１モルのジフェノールに基づき、１０−８〜１０−３ｍｏｌの量で用いることが好ましく、１０−７〜１０−４ｍｏｌの量で用いることが特に好ましい。
【００５９】
重合の速度を高めるために、他の触媒を、単独で、または必要に応じてオニウム塩を加えて用い得る。これらとして、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の塩、例えば、リチウム、ナトリウム、およびカリウムの水酸化物、アルコキシド、およびアリールオキシドが挙げられ、ナトリウムの水酸化物、アルコキシド、またはアリールオキシド塩が好ましい。水酸化ナトリウムおよびナトリウムフェノキシドが最も好ましい。触媒の量は、各場合ナトリウムとして計算して、１〜２００ｐｐｂ、好ましくは５〜１５０ｐｐｂ、最も好ましくは１０〜１２５ｐｐｂの範囲内にあり得る。
【００６０】
計測中の有害な一極集中を避けるために、触媒の添加は、溶液中で行う。溶媒は、系および方法に固有の化合物、例えば、ジフェノール、炭酸ジエステル、またはモノヒドロキシアリール化合物である。モノヒドロキシアリール化合物が特に好ましく、これは、ジフェノールおよび炭酸ジエステルが、ただ緩やかに温度を上昇させたときでも、特に触媒の作用下で、変換および分解を容易に起こすことが当業者によく知られているためである。このことは、ポリカーボネートの質に負の影響を与える。工業的に最も重要なポリカーボネート製造のためのエステル交換法において、好ましい化合物はフェノールである。製造中、好ましく用いられるテトラフェニルホスホニウムフェノキシド触媒がフェノールとの共結晶として単離されるので、フェノールもやむを得ない選択肢である。
【００６１】
本発明に係る組成物中に存在する（コ）ポリカーボネートをエステル交換法により製造するための方法は、非連続的または連続的であり得る。式（２ａ）および任意の式（１ａ）のジフェノールならびに炭酸ジエステルが、必要に応じて他の化合物と共に溶融物として存在するようになると、反応が触媒の存在下で開始される。適当な装置および機器内で、所望の最終状態が達成されるまで取り除かれたモノヒドロキシアリール化合物を除去することにより、変換／分子量は、温度が高くなり、圧力が低くなるほどに増加する。ジフェノール対炭酸ジエステルの比、および蒸気による炭酸ジエステルの損失率、および任意の添加化合物、例えば、高沸点モノヒドロキシアリール化合物、ポリカーボネート製造用の手順／プラントの選択により生じる前記損失率の選択は、末端基をその性質および濃度の観点から決めるものである。
【００６２】
方法が実施される様式、プラント、および手順に関しては、限定または制限はない。
【００６３】
さらに、ジフェノールと炭酸ジエステルと添加されたその他の反応物質との間の溶融エステル交換反応を実施するために、温度、圧力、および使用する触媒に関する特定の限定および制限はない。溶融エステル交換と、それに応じて、取り除かれたモノヒドロキシアリール化合物の迅速な除去とを可能にする温度、圧力、および触媒が選択されるのであれば、どのような条件でも可能である。
【００６４】
全行程に亘って温度は、一般に、１５ｂａｒ〜０．０１ｍｂａｒの絶対圧で、１８０〜３３０℃である。
【００６５】
連続手順は、製品品質に有利であるので、通常選択される。
【００６６】
ポリカーボネート製造のための連続方法は、いくつかの反応エバポレーター段階において、１種以上のジフェノールと炭酸ジエステルとその他の反応物質も加え、予備縮合後、触媒を用い、形成されたモノヒドロキシアリール化合物を除去せず、次に温度を段階的に上げ、圧力を段階的に下げ、分子量を所望のレベルに増大させることを特徴とすることが好ましい。
【００６７】
それぞれの反応エバポレーター段階に適当な機器、装置、および反応装置は、工程順序に従って、熱交換器、フラッシュ装置、セパレータ、カラム、エバポレーター、攪拌容器、および反応装置、または選択された温度および圧力で必要な滞留時間を与える他の購入可能な装置である。選択された機器は、必要な入熱を可能にし、連続的に増加する溶融粘度に対処し得るように構成されていなければならない。
【００６８】
全ての機器は、ポンプ、パイプライン、およびバルブにより互いに連結されている。不必要に長い滞留時間を回避するために、全ての機器間のパイプラインは、もちろん、できるだけ短いべきであり、導管の曲率は、できるだけ低く保たれているべきである。同時に、化学プラントのアセンブリの外的、すなわち、技術的な境界条件および要件を観察するべきである。
【００６９】
好ましい連続手順により方法を実施するために、共反応物質を共に溶融し得るか、または固体のジフェノールを溶融した炭酸ジエステル中に溶解し得るか、または固体の炭酸ジエステルをジフェノールの溶融物中に溶解し得るか、または両方の原材料を、好ましくは直接製品から、溶融形態で混合する。原材料の別個の溶融物の滞留時間、特にジフェノールの溶融物の滞留時間を、できるだけ短くなるように、調節する。対照的に、個々の原材料と比較して原材料混合物の融点は低下しているので、溶融混合物は、それに応じたより低い温度で、長期間、品質の低下なく、滞留し得る。
【００７０】
その後、好ましくはフェノールに溶解した触媒を、混合し、溶融物を反応温度に加熱する。２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよびジフェニルカーボネートからポリカーボネートを製造するための工業的に重要な方法の開始時では、この温度は、１８０〜２２０℃、好ましくは１９０〜２１０℃、とても特に好ましくは１９０℃である。１５〜９０分、好ましくは３０〜６０分の滞留時間中に、反応平衡は、形成されるヒドロキシアリール化合物を除去することなしに達成される。反応を大気圧で進行し得るが、工業的理由のために、高圧でも進行し得る。工業用プラントにおける好ましい圧力は、２〜１５ｂａｒの絶対圧である。
【００７１】
溶融混合物を、圧力が１００〜４００ｍｂａｒ、好ましくは１５０〜３００ｍｂａｒに設定されている第１の真空チャンバへと膨張させ、次に、適当な機器内で同じ圧力で加熱して入口温度に直ちに戻した。膨張オペレーションにおいて、形成されたヒドロキシアリール化合物を、依然として存在しているモノマーと共に蒸発させる。所望によりポンプ循環を用いて、同じ圧力および同じ温度で、底部リザーバでの５〜３０分間の滞留時間の後、反応混合物を、圧力が５０〜２００ｍｂａｒ、好ましくは８０〜１５０ｍｂａｒである第２の真空チャンバへと膨張させ、直後に、適当な装置で、同じ圧力で、１９０℃〜２５０℃、好ましくは２１０℃〜２４０℃、特に好ましくは２１０℃〜２３０℃の温度に加熱する。ここで、同様に、形成されたヒドロキシアリール化合物を、依然として存在しているモノマーと共に蒸発させる。所望によりポンプ循環を用いて、同じ圧力および同じ温度で、底部リザーバでの５〜３０分間の滞留時間の後、反応混合物を、圧力が３０〜１５０ｍｂａｒ、好ましくは５０〜１２０ｍｂａｒである第３の真空チャンバへと膨張させ、直後に、適当な装置で、同じ圧力で、２２０℃〜２８０℃、好ましくは２４０℃〜２７０℃、特に好ましくは２４０℃〜２６０℃の温度に加熱する。ここで、同様に、形成されたヒドロキシアリール化合物を、依然として存在しているモノマーと共に蒸発させる。所望によりポンプ循環を用いて、同じ圧力および同じ温度で、底部リザーバでの５〜２０分間の滞留時間の後、反応混合物を、圧力が５〜１００ｍｂａｒ、好ましくは１５〜１００ｍｂａｒ、特に好ましくは２０〜８０ｍｂａｒである他の真空チャンバへと膨張させ、直後に、適当な装置で、同じ圧力で、２５０℃〜３００℃、好ましくは２６０℃〜２９０℃、特に好ましくは２６０〜２８０℃の温度に加熱する。ここで、同様に、形成されたヒドロキシアリール化合物を、依然として存在しているモノマーと共に蒸発させる。
【００７２】
これらの段階の数は、例えばここでは４であり、２〜６で変わり得る。温度および圧力は、段階の数が変えられた場合に、同様の結果を得るために、適当に調節されるべきである。これらの段階で達成されるオリゴマーカーボネートの相対粘度は、１．０４〜１．２０、好ましくは１．０５〜１．１５、特に好ましくは１．０６〜１．１０である。
【００７３】
このようにして得られたオリゴカーボネートを、最後のフラッシュ／エバポレーター段階のように、所望によりポンプ循環を用いて、同じ圧力および同じ温度で、底部リザーバでの５〜２０分間の滞留時間の後、ディスクまたはケージ反応装置に運び、２５０℃〜３１０℃、好ましくは２５０℃〜２９０℃、より好ましくは２５０℃〜２８０℃で、１〜１５ｍｂａｒ、好ましくは２〜１０ｍｂａｒの圧力で、３０〜９０分、好ましくは３０〜６０分の滞留時間で、さらに縮合させる。生成物は、１．１２〜１．２８、好ましくは１．１３〜１．２６、特に好ましくは１．１３〜１．２４の相対粘度に達する。
【００７４】
この反応装置に残っている溶融物を、別のディスクまたはケージ反応装置で、所望の最終粘度／最終分子量にする。温度は、２７０℃〜３３０℃、好ましくは２８０℃〜３２０℃、特に好ましくは２８０℃〜３１０℃であり、圧力は、０．０１〜３ｍｂａｒ、好ましくは０．２〜２ｍｂａｒであり、滞留時間は、６０〜１８０分、好ましくは７５〜１５０分である。相対粘度は、想定される用途に必要なレベルに設定されており、１．１８〜１．４０、好ましくは１．１８〜１．３６、特に好ましくは１．１８〜１．３４である。
【００７５】
２つのケージ反応装置またはディスク反応装置の機能を、１つのケージ反応装置またはディスク反応装置にまとめることもできる。
【００７６】
全工程段階からの蒸気を、直ぐに排出させ、収集し、処理する。この処理は、高純度の物質の回収を達成するために、通常蒸留により行われる。これは、例えば、ドイツ特許出願第１０１００４０４号に従って行い得る。取り除かれたモノヒドロキシアリール化合物を超高純度の状態で回収および単離することは、経済および環境の観点から明白な目的である。モノヒドロキシアリール化合物を、ジフェノールまたは炭酸ジエステルの製造に直接使用し得る。
【００７７】
ディスクまたはケージ反応装置の特徴は、減圧下、長い滞留時間で、非常に広く、絶えず再生する表面を与えることである。ディスクまたはケージ反応装置は、生成物の溶融粘度に応じた幾何学的形状を有する。好適な例は、ドイツ第４４４７４２２Ｃ２号、および欧州第Ａ１２５３１６３号に記載の反応装置、または国際公開第Ａ９９／２８３７０号に記載の二軸反応装置である。
【００７８】
オリゴカーボネート、例えば超低分子量オリゴカーボネート、および完成したポリカーボネートを、ギアポンプ、様々な種類のデザインのスクリュー、または特定のデザインの容積式ポンプにより、通常運ぶ。
【００７９】
界面法と同様に、分岐剤として多官能性化合物を使用することが可能である。
【００８０】
ＤＩＮ５１５６２に従って測定した、本発明の組成物中に存在するポリカーボネートまたはコポリカーボネートの相対溶液粘度は、１．１５〜１．３５の範囲内にあることが好ましい。
【００８１】
本発明に係る組成物中に存在するホモポリカーボネートまたはコポリカーボネートの重量平均分子量は、好ましくは１５０００〜４００００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは１７０００〜３６０００ｇ／ｍｏｌ、とても特に好ましくは１７０００〜３４０００ｇ／ｍｏｌであり、ポリカーボネート較正基準に対してＧＰＣにより測定される。
【００８２】
成分Ａのコポリカーボネート、および／または、任意で存在することもある、成分Ａの他のホモポリカーボネートもしくはコポリカーボネートが、フェノール由来の構造単位および／または４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール由来の構造単位を末端基として少なくとも部分的に含んでなる、コポリカーボネート組成物が、特に好ましい。
【００８３】
成分Ｂ
本発明に係る組成物は、成分Ｂとして、１種以上の酸化酸変性ポリエチレンワックスを含んでなる。
【００８４】
用いられる特定の酸化酸変性ポリエチレンワックスは、酸化指数（ＯＩ）が８より大きいことが好ましく、酸化指数ＯＩは、ＩＲ分光法により測定される。測定は、１７５０ｃｍ−１〜１６８０ｃｍ−１のピークの領域（カルボニル，Ｃ＝Ｏ領域）対１４００ｃｍ−１〜１３３０ｃｍ−１のピークの領域（脂肪族ＣＨｘ，脂肪族領域）の比を定めることにより行う。計算は以下の通りである：ＯＩ＝ＣＯ領域／脂肪族領域×１００。測定は、市販のＦＴ  ＩＲ分光器、例えば、Ｎｉｃｏｌｅｔ  ５７００、またはサーモフィッシャー・サイエンティフィック（Thermo Fisher Scientific）の２０ＤＸ  ＦＴ  ＩＲ機器を用いて行い得る。
【００８５】
（以下で「ＰＥワックス」とも呼ばれる）用いられる特定の酸化酸変性ポリエチレンワックスは、チーグラー法によるエチレンの直接重合により通常製造されるＰＥワックスである。後続反応ステップにおいて、空気酸化を行い、変性型を得る。これらの特定の酸化型は、酸変性を含有する。ポリエチレンワックスは、特に、三井化学（Mitsui）からブランド名「ハイワックス（Hi-WAX）」で市販されている酸変性型である。酸価は、０．５〜２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであることが、好ましい。酸価が＜１０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ（ＪＩＳ  Ｋ００７０試験法）である型を用いることが好ましい。これらの酸化酸変性ポリエチレンワックスの分子量（Ｍη）は、１５００ｇ／ｍｏｌ〜５０００ｇ／ｍｏｌであることが、好ましい。これらは、結晶化度が６０％以上９０％以下であることが、好ましい。これらの融点は、９０℃より高く、１３０℃未満の範囲にあることが、好ましい。ＩＳＯ１１４４３に従って測定した、１４０℃で測定した溶融粘度は、７０ｍＰａｓ・ｓ〜８００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００８６】
酸化酸変性ポリエチレンワックスを、現場で、サイドアセンブリを介して連続的もしくはバッチ式ポリカーボネート製造過程で直接、またはマスターバッチの形態で、または調合過程で直接、またはサイドアセンブリを介してマスターバッチの形態で、好ましくは空気排除下で、ポリカーボネート溶融物に供給することが、好ましい。
【００８７】
酸化酸変性ポリエチレンワックスを、組成物の全重量に基づいて、０．０５〜１０．０ｗｔ％、好ましくは０．０８〜６．０ｗｔ％、より好ましくは０．１０〜５．０ｗｔ％、特に好ましくは０．１５〜４．５ｗｔ％、とても特に好ましくは０．１５〜４．０ｗｔ％の量で用いる。
【００８８】
成分Ｃ
本発明は、成分ＡおよびＢ、ならびに任意で成分Ｃとして全量が３０ｗｔ％以下の１種以上の添加剤および／または充填剤を含んでなる組成物をさらに与える。
【００８９】
添加剤および／または充填剤が存在する場合、これらは、カーボンブラック、ＵＶ安定剤、ＩＲ吸収剤、熱安定剤、帯電防止剤および顔料、通常の量の着色剤からなる群から選択されることが、好ましく；スルホン酸塩、ＰＴＦＥポリマー/ＰＴＦＥコポリマー、臭素化オリゴカーボネート、またはオリゴホスフェートおよびホスファゼンなどの外部離型剤、流動剤、および/または難燃剤を添加することによって、離型特性、流動特性、および/または難燃性を改良することが必要に応じて可能である（例えば、亜リン酸アルキルおよびアリール、ホスフェート、ホスファン、低分子量カルボン酸エステル、ハロゲン化合物、塩、チョーク、タルク、熱的または電気的に伝導性のカーボンブラックまたはグラファイト、石英/石英粉、ガラスおよび炭素繊維、顔料または線熱膨張係数（ＣＬＴＥ）を減少させるための他の添加剤、ならびにそれらの組み合わせ。このような化合物は、例えば、国際公開第９９／５５７７２号の１５〜２５ページ、および"Plastics Additives", R. Gaechter and H. Mueller, Hanser Publishers 1983に記載されている）。
【００９０】
組成物は、通常、（組成物全体に基づいて）０〜５．０ｗｔ％、好ましくは０〜２．５０ｗｔ％、特に好ましくは０〜１．６０ｗｔ％、とても特に好ましくは０．０３〜１．５０ｗｔ％、特別に特に好ましくは０．０２〜１．０ｗｔ％の有機添加剤を含んでなる。
【００９１】
本発明に係る組成物に必要に応じて添加される離型剤は、ペンタエリスリトールテトラステアレート、グリセロールモノステアレート、および長鎖脂肪酸エステル、例えばステアリルステアレートおよびプロパンジオールステアレート、ならびにこれらの混合物から選択されることが、好ましい。離型剤は、成分Ａ、Ｂ、およびＣの全重量に基づいて、０．０５ｗｔ％〜２．００ｗｔ％の量で使用することが好ましく、０．１ｗｔ％〜１．０ｗｔ％の量で使用することが好ましく、０．１５ｗｔ％〜０．６０ｗｔ％の量で使用することがより好ましく、０．２０ｗｔ％〜０．５０ｗｔ％の量で使用することが最も好ましい。
【００９２】
好適な添加剤および充填剤は、例えば、"Additives for Plastics Handbook, John Murphy, Elsevier, Oxford 1999"、"Plastics Additives Handbook, Hans Zweifel, Hanser, Munich 2001"に記載されている。
【００９３】
好適な抗酸化剤／熱安定剤は、例えば、
アルキル化モノフェノール、アルキルチオメチルフェノール、ヒドロキノンおよびアルキル化ヒドロキノン、トコフェロール、ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、アルキリデンビスフェノール、Ｏ−、Ｎ−およびＳ−ベンジル化合物、ヒドロキシベンジル化マロネート、芳香族ヒドロキシベンジル化合物、トリアジン化合物、アシルアミノフェノール、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のエステル、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸のエステル、β−（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のエステル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル酢酸のエステル、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド、好適なチオ相乗剤、二次酸化防止剤、ホスフィット、およびホスホナイト、ベンゾフラノン、ならびにインドリノンである。
【００９４】
優先的に好適な熱安定剤は、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８）、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−［１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスホナイト、トリイソオクチルホスフェート（ＴＯＦ）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６）、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ（登録商標）Ｓ−９２２８）、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６）、およびトリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）である。前記熱安定剤を、単独で、または混合物（例えば、Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｂ９００もしくはＤｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８とＩｒｇａｎｏｘ  Ｂ９００／Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、またはトリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）とトリイソオクチルホスフェート（ＴＯＦ））で用いる。熱安定剤は、成分Ａ、Ｂ、およびＣの全重量に基づいて、０．００５ｗｔ％〜２．００ｗｔ％の量で使用することが好ましく、０．０１ｗｔ％〜１．０ｗｔ％の量で使用することが好ましく、０．０１５ｗｔ％〜０．６０ｗｔ％の量で使用することがより好ましく、０．０２ｗｔ％〜０．５０ｗｔ％の量で使用することが最も好ましい。
【００９５】
重金属および微量のアルカリの中和のための好適な錯化剤は、ｏ／ｍ−リン酸、完全または部分的にエステル化されたリン酸塩または亜リン酸塩である。
【００９６】
好適な光安定剤（ＵＶ吸収剤）は、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン、置換型および非置換型安息香酸のエステル、アクリレート、立体障害アミン、オキサミド、および２−（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン／置換型ヒドロキシアルコキシフェニル、１．３，５−トリアゾールであり、置換型ベンゾトリアゾール、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドエチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、および２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましい。
【００９７】
他の好適なＵＶ安定剤は、ベンゾトリアゾール（例えば、ＢＡＳＦからのＴｉｎｕｖｉｎ）、ＢＡＳＦからのトリアジンＴｉｎｕｖｉｎ１６００）、ベンゾフェノン（ＢＡＳＦからのＵｖｉｎｕｌ）、シアノアクリレート（ＢＡＳＦからのＵｖｉｎｕｌ）、桂皮酸エステル、およびオキサルアニリド、ならびにこれらのＵＶ安定剤の混合物を含んでなる群から選択される。
【００９８】
ＵＶ安定剤は、成形材料に基づいて０．０１ｗｔ％〜２．０ｗｔ％の量で使用し、組成物全体に基づいて、好ましくは０．０５ｗｔ％〜１．００ｗｔ％の量、より好ましくは０．０８ｗｔ％〜０．５ｗｔ％の量、最も好ましくは０．１ｗｔ％〜０．４ｗｔ％の量で使用する。
【００９９】
ポリエチレングリコールを、単独で、またはスルホンもしくはスルホンアミドなどと組み合わせて、安定剤として使用して、ガンマ線による損傷を防止し得る。
【０１００】
これらおよび他の安定剤を個々に、または組み合わせて使用し得、記載の形態でポリマーに添加し得る。
【０１０１】
好適な難燃性添加剤は、リン酸エステル、すなわち、トリフェニルホスフェート、レゾルシノールジホスフェート、臭素化化合物、例えば、臭素化リン酸エステル、臭素化オリゴカーボネートおよびポリカーボネートであり、フッ素化有機スルホン酸の塩が好ましい。
【０１０２】
好適な衝撃改質剤は、スチレン−アクリロニトリルまたはメチルメタクリレートをグラフトしたブタジエンゴム、無水マレイン酸をグラフトしたエチレン−プロピレンゴム、メチルメタクリレートまたはスチレン−アクリロニトリルをグラフトしたエチルおよびブチルアクリレートゴム、相互貫入シロキサン、ならびにメチルメタクリレートまたはスチレン−アクリロニトリルをグラフトしたアクリレートネットワークである。
【０１０３】
また、有機染料もしくは顔料または無機顔料などの着色剤、カーボンブラック、ＩＲ吸収剤を、個々に、混合物で、または安定剤、ガラス繊維、（中空）ガラスビーズ、無機充填材、例えば、二酸化チタン、タルク、ケイ酸塩、または硫酸バリウムと組み合わせて、添加することが可能である。
【０１０４】
特に好ましい実施形態において、本発明に係る組成物は、成分Ａ、Ｂ、およびＣの総量に基づいて、総量が好ましくは０．０１ｗｔ％〜２．０ｗｔ％の、熱安定剤、離型剤、およびＵＶ吸収剤からなる群から選択される１種以上の添加剤を含んでなる。熱安定剤が特に好ましい。
【０１０５】
好ましい実施形態において、本発明に係る組成物は、１種以上の無機充填剤を含んでなる。
【０１０６】
さらなる好ましい実施形態において、本発明に係る組成物は、０．００２〜０．２ｗｔ％の熱安定剤、０．０１ｗｔ％〜１．００ｗｔ％のＵＶ安定剤、および０．０５ｗｔ％〜２．００ｗｔ％の離型剤を含んでなる。
【０１０７】
本発明に係るコポリカーボネート組成物を、従来の機械で、例えば多軸押出機で、添加剤および他の添加物質を必要に応じて添加して、２８０℃〜３６０℃の温度で調合することにより、製造する。
【０１０８】
本発明に係るコポリカーボネート組成物を、標準的な機械で、例えば押出機または射出成形機で、従来の方法で処理して、任意の形状の物品／成形品を得、フィルムまたはシートまたはボトルを得ることができる。
【０１０９】
既知のポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、およびポリエステルを使用する場合はいずれの場合でも、本発明に係るコポリカーボネート組成物を使用して、必要に応じてその他の熱可塑性物質および／または従来の添加剤との配合物中で使用して、任意の所望の形状の物品／押出物を得ることができる。
１．周知のように、建物、車両、および航空機の多くの領域で、ならびにヘルメットのシールドとして、必要とされる安全グレージング。
２．フィルムおよびラミネートフィルムの製造。
３．自動車用ヘッドライト、ベゼル、インジケータ、リフレクタ（減少した熱膨張係数を有する部品）。
４．照明用のガラス繊維を含有する半透明プラスチックとして。硫酸バリウム、二酸化チタン、および/もしくは酸化ジルコニウム、または高反射率の不透明組成物を含有する半透明プラスチック、ならびにそれらから製造される部品として。
５．レンズ、コリメーター、レンズホルダー、光ガイド要素、およびＬＥＤ用途などの精密射出成形品の製造用。
６．導電体用ならびにプラグハウジングおよびプラグコネクタ用の電気絶縁体として。
７．電化製品用ハウジング。
８．保護眼鏡、アイピース。
９．医療用、医療機器、例えば、酸素供給器、透析器（中空糸透析器）、三方タップ、ホース接続器、血液フィルター、注入システム、吸入器、アンプル。
１０．シートおよびフィルムなどの押出成形品。
１１．ＬＥＤ用途（ソケット、リフレクタ、ヒートシンク）。
１２．化合物用供給原料として、または配合組成物および配合組成物から製造される成分中の配合パートナーもしくは成分として。
【０１１０】
本出願は、本発明に係るコポリカーボネート組成物から製造される化合物、配合物、成形品、押出物、フィルム、およびラミネートフィルム、ならびに本発明に係るコポリカーボネート組成物から製造される共押出層を含んでなる成形品、押出物、およびフィルムをさらに与える。
【０１１１】
本発明に係る組成物の特有の特徴は、酸化酸変性ポリエチレンワックスを含有するために、例外的な流動特性を呈することである。
【０１１２】
従って、本発明は、上記で説明した１種以上の酸化酸変性ポリエチレンワックスを、コポリカーボネートまたはコポリカーボネートと他のホモポリカーボネートもしくはコポリカーボネートとの配合物（成分Ａ）および任意の１種以上の添加物（成分Ｃ）を含んでなる組成物の流動性を改良するために使用することも与える。
【０１１３】
以下の実施例は、本発明を例証することが意図されているが、本発明を限定することは意図されていない。
【実施例】
【０１１４】
使用する原材料：
成分Ａは、ＰＣ１およびＰＣ２（実施例１〜４）、コポリカーボネートＰＣ３もしくはＰＣ４（実施例５〜１２）、または１種以上のコポリカーボネートＰＣ５〜ＰＣ１１（表７参照，実施例１３〜４０）の配合物である。
【０１１５】
ＰＣ１は、ＭＶＲが１８ｃｍ３／１０分（３３０℃／２．１６ｋｇ）であり、軟化温度（ＶＳＴ／Ｂ１２０）が１８３℃である、ビスフェノールＡおよびビスフェノールＴＭＣをベースとする市販のコポリカーボネート（バイエルマテリアルサイエンス社（Bayer MaterialScience AG）からのＡｐｅｃ１８９５）である。
【０１１６】
ＰＣ２は、ＭＶＲが６ｃｍ３／１０分（３００℃／１．２ｋｇ）である、ビスフェノールＡをベースとするポリカーボネート粉末である。ＰＥワックスの混和（メータリング）を改良するのに役立つ。
【０１１７】
ＰＣ３  Ｌｅｘａｎ  ＸＨＴ２１４１：ＭＶＲが４３ｃｍ３／１０分（３３０℃，２．１６ｋｇ）である、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス（Sabic Innovative Plastics）からの、ビスフェノールＡ、およびＲ３＝フェニルである式（Iｂ’）のビスフェノールをベースとする高熱コポリカーボネート。
【０１１８】
ＰＣ４  Ｌｅｘａｎ  ＸＨＴ４１４３：ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス（Sabic Innovative Plastics）からの、ビスフェノールＡ、およびＲ３＝フェニルである式（Iｂ’）のビスフェノールをベースとするＵＶ安定化高熱コポリカーボネート。
【０１１９】
成分Ｂ（ＰＥワックス）：分子量が４０００ｇ／ｍｏｌ、酸価が１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、結晶化度が８０％、融点（ＤＳＣ）が１２１℃であり、かつ、（１４０℃での）溶融粘度が６５０ｍＰａ＊ｓである、酸化酸変性ポリエチレンワックス。三井化学（Mitsui Chemicals Inc.）からのハイワックス（Hi-WAX）４０５ＭＰを使用した。ＩＲ分光法により測定した酸化指数ＯＩは、５５．４であった。測定は、市販のＦＴ  ＩＲ分光器、例えば、Ｎｉｃｏｌｅｔ５７００、またはサーモフィッシャー・サイエンティフィック（Thermo Fisher Scientific）の２０ＤＸ  ＦＴ  ＩＲ機器を用いて行った。１７５０ｃｍ−１〜１６８０ｃｍ−１のピークの領域（カルボニル）対１４００ｃｍ−１〜１３３０ｃｍ−１のピークの領域（脂肪族ＣＨｘ）の比を定めた。計算は以下の通りであった：Ｃ＝Ｏ領域／脂肪族領域×１００。
【０１２０】
Ｒ３＝メチルである式（１ｂ’）のビスフェノールの合成
【化１５】
0006682534.tif 000016
【０１２１】
フランジ反応装置を、２ｋｇ（２０．２ｍｏｌ）のＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）および１２７３．３ｇ（４ｍｏｌ）のフェノールフタレインの溶液で最初に満たす。２リットルの水と、次いで１８ｍｏｌの４０％メチルアミン水溶液を、攪拌しながら加える。メチルアミンを添加すると、反応溶液は紫色になる。次に、ドライアイス冷却器を使用して、混合物を、８２℃で、さらに８時間攪拌する。このことにより、反応バッチの着色が、暗黄灰色に変化する。反応が終了したら、反応バッチを、滴下漏斗により、塩酸で酸性化した水が入っているリザーバに攪拌しながら入れて沈殿させる。
【０１２２】
沈殿した白色反応生成物を、２リットルの水でスラリーにし、次に、Ｇ３フリット（G3 frit）を使用して吸引除去する。得られた粗生成物を、３．５リットルの希水酸化ナトリウム溶液（１６ｍｏｌ）に再溶解し、次に、塩酸で酸性化した水が入っているリザーバで沈殿させる。再沈殿した粗生成物を、２リットルの水で繰り返しスラリーにし、毎回吸引除去する。洗浄水の伝導率が１５μＳ未満になるまで、この洗浄手順を繰り返す。
【０１２３】
このようにして得られた生成物を、真空乾燥キャビネットで、９０℃で、恒量に乾燥させる。
【０１２４】
実験を４回実施した後、各場合において、以下の収量が得られた。
１ａ）９５０ｇの白色固体
１ｂ）８９０ｇの白色固体
１ｃ）１１２０ｇの白色固体
１ｄ）１０５０ｇの白色固体
（融点  ２６４℃）
【０１２５】
得られたビスフェノールのキャラクタリゼーションは、１Ｈ−ＮＭＲスペクトロスコピーにより行った。
【０１２６】
Ｒ３＝メチルである式（１ｂ’）のビスフェノールおよびビスフェノールＡをベースとするコポリカーボネートの合成
２５．９リットルの水中の５３２．０１ｇ（１．６０５５ｍｏｌ）のビスフェノールＡ（ＢＰＡ）、２６０１．３６ｇ（１１．３９ｍｏｌ）の実施例１からのビスフェノール、鎖長停止剤としての９３．７４ｇ（０．６２４ｍｏｌ，ジフェノールに基づいて４．８ｍｏｌ％）のｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＢＵＰ）、および１１９６ｇ（２９．９ｍｏｌ）の水酸化ナトリウムの窒素不活性化溶液に、１１．７９リットルの塩化メチレンおよび１４．１リットルのクロロベンゼンを加える。１２．５〜１３．５のｐＨ、２０℃で、２．０５７ｋｇ（２０．８ｍｏｌ）のホスゲンを導入する。ｐＨが１２．５より低くなるのを防ぐために、ホスゲン化の間、３０％水酸化ナトリウムを加えた。ホスゲン化が完了したら、窒素をパージした後、混合物をさらに３０分間攪拌し、１４．７ｇ（０．１３ｍｏｌ，ジフェノールに基づいて１ｍｏｌ％）のＮ−エチルピペリジンを触媒として加え、混合物をさらに１時間攪拌する。水相を除去し、リン酸で酸性化した後、有機相を、セパレータを用いて、塩が無くなるまで、数回水で洗浄する。有機相を分離し、塩化メチレンをクロロベンゼンで置き変える溶媒交換に付す。次に、濃縮したクロロベンゼン中のコポリカーボネート溶液を、ベント式押出機を使用して溶媒除去する。得られたポリカーボネート溶融押出物を水浴で冷却し、水浴から出し、最終的にパレット化する。透明なポリカーボネートペレットを得る。
【０１２７】
コポリカーボネート組成物ＰＣ５〜ＰＣ１１の合成
コポリカーボネートＰＣ−５〜ＰＣ−１１を、Ｒ３＝メチルである式（１ｂ’）のビスフェノールおよびビスフェノールＡをベースとするコポリカーボネートの製造のための上記の手順により製造した（化学量論に関しては表７参照）。
【０１２８】
実施例１〜４のコポリカーボネート組成物の合成
原材料ＰＣ１およびＰＣ２ならびに成分Ｂをベースとする実施例１〜４のコポリカーボネート組成物を、表１に記録されている配合に従って、二軸押出機で３００℃で混合する。このようにして得られたポリマー組成物を、ペレット化し、ポリマー物理的キャラクタリゼーションのために準備する。
【０１２９】
実施例５〜４０のコポリカーボネート組成物の合成
実施例５〜４０のポリカーボネート組成物を、記載の原材料をベースとしてＤＳＭ  Ｍｉｎｉｅｘｔｒｕｄｅｒで製造する。溶融温度は、３３０℃であった。このようにして得られたポリマー組成物を、ペレット化し、ポリマー物理的キャラクタリゼーションのために準備する。
【０１３０】
本発明に係る成形材料のキャラクタリゼーション（試験法）：
本発明に係る成形材料のキャラクタリゼーション（試験法）：メルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）を、ＩＳＯ１１３３に従って、（３３０℃の試験温度、２．１６ｋｇの質量で）、ＲｏｅｌｌからのＺｗｉｃｋ４１０６機器を使用して測定した。
【０１３１】
ビカー軟化温度ＶＳＴ／Ｂ１２０を、ＩＳＯ３０６に従って、寸法が８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの供試体で、５０Ｎのラムの負荷で、５０℃／時または１２０℃／時の加熱速度で、Ｃｏｅｓｆｅｌｄ  ＭａｔｅｒｉａｌｔｅｓｔからのＣｏｅｓｆｅｌｄ  Ｅｃｏ  ２９２０機器を用いて、耐熱変形性の尺度として測定した。
【０１３２】
弾性率を、ＩＳＯ５２７に従って、寸法が８０×１０×４ｍｍのコアを有する片面射出成形ショルダーバーで測定した。
【０１３３】
スパイラルフロー：規定の長さを設定するか、または規定の圧力を指定する。供試体の寸法は、８×２ｍｍであり、フロー長は、試験から得られる。
【０１３４】
比較値を、規定のフロー長に設定する。測定するサンプルを、同一の条件下でキャラクタリゼーションする。数値が大きいほど、流動性が改良されていること（フロー長がより長いこと）を示す。
【０１３５】
レオロジー試験を、ＣＰ２５測定コーンを備えたＭＣＲ３０１コーンプレート型レオメーターを用いて、以下に記録した条件で、実施した。
試験方法：振動−コーンプレート
振動数：７５〜０．０８Ｈｚ＝４７１〜０．５[１／秒]の角振動数
変形：１０％−２０測定時点
温度：３００℃、２８０℃、および２６０℃，＋−０．３℃。
【０１３６】
【表１】
0006682534.tif 000017
【０１３７】
ＰＥワックスの添加によりＭＶＲが顕著に増加する、すなわち、溶融粘度が減少し、従って流動性が増加することが、明白である。ビカー温度は、ＰＥワックスの添加によりわずかに低下するだけであるが、大量な場合でも高い範囲のままである。引張り係数は、ＰＥワックスの添加によりわずかに低下するだけであるが、大量な場合でも高い範囲のままである。酸化ポリエチレンワックスの添加が流動性の顕著な改良を達成することが、スパイラルフローの値から明らかである。
【０１３８】
【表２】
0006682534.tif 000018
【０１３９】
加工に適切な範囲の全ての温度について、全てのずり速度に亘って、酸化ポリエチレンワックスの添加により、流動性の顕著な改良が達成されることが、溶融粘度から明らかである。
【０１４０】
【表３】
0006682534.tif 000019
【０１４１】
【表４】
0006682534.tif 000020
0006682534.tif 000021
【０１４２】
表４は、本発明の実施例６、７、８、および１０、１１、１２と比較して、流動助剤を含まない比較例５および９は、より高い溶融粘度を呈し、従って３つの測定温度でより流動性が悪いことを示す。
【０１４３】
【表５】
0006682534.tif 000022
【０１４４】
【表６】
0006682534.tif 000023
【０１４５】
【表７−１】
0006682534.tif 000024
0006682534.tif 000025
【表７−２】
0006682534.tif 000026
0006682534.tif 000027
【表７−３】
0006682534.tif 000028
0006682534.tif 000029
【表７−４】
0006682534.tif 000030
0006682534.tif 000031
【０１４６】
表７は、表中の本発明の実施例と比較して、ＰＥワックスを含まない比較例１３、１７、２１、２５、２９、３３、および３７は、より高い溶融粘度を呈し、従って３つの測定温度でより流動性が悪いことを示す。