(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一棒状体と、前記第一棒状体に対して交差する少なくとも１本の第二棒状体と、前記第一棒状体及び前記第二棒状体を包含する基準平面に対して交差する第三棒状体とを連結する交差連結具であって、
前記基準平面に沿って配置されるベース部材と、
弾性変形可能なバネ板部材で構成され、弾性復元力によって前記第一棒状体に対して係合保持される第一係合部材と、
弾性変形可能なバネ板部材で構成され、弾性復元力によって前記第二棒状体に対して係合保持される前記第二棒状体と同数の第二係合部材と、
弾性変形可能なバネ板部材で構成され、弾性復元力によって前記第三棒状体に対して係合保持される第三係合部材と、を備え、
前記ベース部材が、前記第一棒状体に沿って配置される帯板状のベース本体部と、前記基準平面に直交する軸心周りに前記第一係合部材と前記第二係合部材とを枢支連結する第一連結部と、前記第一連結部に対して当該ベース部材の長手方向の異なる位置において前記基準平面に平行な軸心周りに前記第三係合部材を枢支連結する第二連結部とを備えているとともに、前記ベース本体部における一方側端部に前記第一連結部が設けられ、
前記ベース部材の撓み変形を抑制する補強部を備え、
前記補強部が、前記ベース本体部の長手方向における前記第一連結部よりも前記第二連結部側で、前記第一棒状体に対して前記ベース本体部とは反対側から係合作用する当接支持部で構成されている交差連結具。
【請求項２】
前記第一係合部材が、孔部を備えた中央板部と、前記中央板部の両端から傾斜状に延出される一対の傾斜板部とを含むとともに、一対の前記傾斜板部のそれぞれの側辺に形成された切欠状凹部によって前記第一棒状体に対して係合保持されるように構成され、
前記ベース部材が、前記当接支持部が前記第一棒状体に対して当接した状態で、前記第一棒状体に対して前記ベース本体部側から係合作用する第二当接支持部をさらに備えている請求項１に記載の交差連結具。
【請求項３】
前記当接支持部が、前記ベース本体部と一体のＬ字状の屈曲片で構成され、
前記第一係合部材が、前記バネ板部材の側辺に形成された一対の切欠状凹部によって前記第一棒状体に対して係合保持されるように構成されているとともに、前記ベース部材に対して相対回転が規制された状態で連結され、
前記ベース本体部と前記屈曲片とによって区画される空間が、一対の前記切欠状凹部と前記第一棒状体とが係合する際の前記ベース部材に対する前記第一棒状体の相対近接移動を迎え入れる向きに開口している請求項１又は２に記載の交差連結具。
【請求項４】
前記ベース本体部における前記第一連結部が設けられた部分に、前記ベース本体部から突出して前記第一係合部材の両側端面に係止される一対の突出片が設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載の交差連結具。
【請求項５】
第一棒状体と、前記第一棒状体に対して交差する少なくとも１本の第二棒状体と、前記第一棒状体及び前記第二棒状体を包含する基準平面に対して交差する第三棒状体とを連結する交差連結具であって、
前記基準平面に沿って配置されるベース部材と、
弾性変形可能なバネ板部材で構成され、弾性復元力によって前記第一棒状体に対して係合保持される第一係合部材と、
弾性変形可能なバネ板部材で構成され、弾性復元力によって前記第二棒状体に対して係合保持される前記第二棒状体と同数の第二係合部材と、
弾性変形可能なバネ板部材で構成され、弾性復元力によって前記第三棒状体に対して係合保持される第三係合部材と、を備え、
前記ベース部材が、前記第一棒状体に沿って配置される帯板状のベース本体部と、前記基準平面に直交する軸心周りに前記第一係合部材と前記第二係合部材とを枢支連結する第一連結部と、前記第一連結部に対して当該ベース部材の長手方向の異なる位置において前記基準平面に平行な軸心周りに前記第三係合部材を枢支連結する第二連結部とを備えているとともに、前記ベース本体部における一方側端部に前記第一連結部が設けられ、
前記ベース部材の撓み変形を抑制する補強部を備え、
前記ベース本体部における前記第一連結部が設けられた部分に、前記ベース本体部から突出して前記第一係合部材の両側端面に係止される一対の突出片が設けられている交差連結具。
【請求項６】
前記ベース部材が、前記ベース本体部から交差姿勢で延出し且つ当該ベース本体部と一体の延出板部を備えているとともに、前記延出板部に前記第二連結部が設けられ、
前記第一連結部において、前記ベース本体部の両面側に分かれて前記第一係合部材と前記第二係合部材とが枢支連結され、
前記第二連結部において、前記延出板部の屈曲外面側に前記第三係合部材が枢支連結されている請求項１から５のいずれか一項に記載の交差連結具。
【請求項７】
前記第一連結部において、前記第一係合部材と前記第二係合部材とが、前記基準平面に直交する単一の軸心周りに共通に枢支連結されている請求項１から６のいずれか一項に記載の交差連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに交差する複数本の棒状体どうしを連結する交差連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばケーブルラックやダクト、照明機器、空調機器の室内機等の吊設機器は、吊りボルト等の棒状体を用いて、天井スラブ等の構造体から吊設される場合がある。このような場合において、地震等に起因する吊設機器の揺れ動きを抑制するため、垂設される棒状体に対して交差姿勢で別の棒状体を配設し、これらを相互に連結して補強する場合がある。かかる目的で、第一棒状体と、この第一棒状体に対して交差する第二棒状体と、第一棒状体及び第二棒状体を包含する基準平面に対して交差する第三棒状体とを連結する交差連結具が用いられる場合がある。上述したような交差連結具の一例が、例えばネグロス電工株式会社カタログ「新発売  ガッチリロック吊りボルト振れ止め金具・全ねじ交差金具」（非特許文献１）に開示されている。
【０００３】
以下、非特許文献１の交差連結具を本願の図１１に示し、当該図１１を参照して説明する。非特許文献１の交差連結具１００は、吊りボルト１４０を狭着するＴ字状の狭着部材１１０と、ボルト及びナットを用いて狭着部材１１０に連結された３つの揺動部材１２０とを備え、揺動部材１２０が支持片１２１と取付片１２２とを有するＬ字形に屈曲形成されている。そして、吊りボルト１４０に交差する３本のブレースボルト１５０は、取付片１２２の挿通孔に挿通された状態で一対のナットを用いて両側から締め付けられて、揺動部材１２０に固定されている。
【０００４】
非特許文献１の交差連結具１００では、計６ヵ所でナットの締付操作が必要であり、かつ、ブレースボルト１５０を固定するのに１本当たり２つのナットの締付操作が必要である。このため、１本の吊りボルト１４０と３本のブレースボルト１５０とを連結するのに多くの労力を要する。また、ブレースボルト１５０を取付片１２２に固定するには取付片１２２の挿通孔にブレースボルト１５０を挿通させる必要があるところ、例えばブレースボルト１５０が長い場合等にはそのような挿通操作が容易ではない場合もある。よって、この点からも、吊りボルト１４０とブレースボルト１５０とを連結するのに多くの労力を要する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ネグロス電工株式会社、“新発売  ガッチリロック  吊りボルト振れ止め金具・全ねじ交差金具”カタログ、ＣＡＴ．Ｎｏ．１３０７、[online]、２０１３年、［２０１６年１月２２日検索］、インターネット＜http://www.negurosu.co.jp/news/pdf/cat1307.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第一棒状体と、この第一棒状体に対して交差する第二棒状体と、第一棒状体及び第二棒状体を包含する基準平面に対して交差する第三棒状体との連結作業を容易に行うことができる交差連結具の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る交差連結具は、
第一棒状体と、前記第一棒状体に対して交差する少なくとも１本の第二棒状体と、前記第一棒状体及び前記第二棒状体を包含する基準平面に対して交差する第三棒状体とを連結する交差連結具であって、
前記基準平面に沿って配置されるベース部材と、
弾性変形可能なバネ板部材で構成され、弾性復元力によって前記第一棒状体に対して係合保持される第一係合部材と、
弾性変形可能なバネ板部材で構成され、弾性復元力によって前記第二棒状体に対して係合保持される前記第二棒状体と同数の第二係合部材と、
弾性変形可能なバネ板部材で構成され、弾性復元力によって前記第三棒状体に対して係合保持される第三係合部材と、を備え、
前記ベース部材が、前記基準平面に直交する軸心周りに前記第一係合部材と前記第二係合部材とを枢支連結する第一連結部と、前記第一連結部に対して当該ベース部材の長手方向の異なる位置において前記基準平面に平行な軸心周りに前記第三係合部材を枢支連結する第二連結部とを備えているとともに、当該ベース部材の撓み変形を抑制する補強部を備えている。
【０００８】
この構成によれば、ベース部材の第一連結部に第一係合部材と第二係合部材とが基準平面に沿って相対回転可能に連結されるとともに、ベース部材の第二連結部に第三係合部材が基準平面に交差するように相対回転可能に連結される。よって、１つのベース部材を仲介させて、互いに交差する第一棒状体と第二棒状体と第三棒状体とを、交差角度を調整しつつ連結することができる。第一係合部材、第二係合部材、及び第三係合部材はいずれも弾性変形可能なバネ板部材で構成され、弾性復元力によって対応する棒状体に対してそれぞれ係合保持されるので、各係合部材と各棒状体との係合保持操作を容易に行うことができる。よって、第一棒状体と、この第一棒状体に対して交差する第二棒状体と、第一棒状体及び第二棒状体を包含する基準平面に対して交差する第三棒状体との連結作業を容易に行うことができる。
【０００９】
ここで、上記のように第一連結部に対して長手方向の異なる位置に第二連結部が設けられる構成では、第三係合部材に対してそれに係合保持される第三棒状体からの引張力が作用したときに、ベース部材（第二連結部）に力のモーメントが作用することになる。この点、上記の構成では、ベース部材が第一連結部及び第二連結部に加えて補強部をさらに備えているので、仮にある程度の大きさの力のモーメントがベース部材（第二連結部）に作用したとしても、ベース部材の撓み変形が抑制ないし防止される。よって、各係合部材とそれぞれ対応する棒状体との間の係合保持力を高く維持することができ、例えば大きな振動等が作用するような場合にも、複数の棒状体からの離脱を有効に抑制ないし防止することができる。
【００１０】
従って、第一棒状体とそれにそれぞれ交差する第二棒状体及び第三棒状体との連結作業を容易に行うことができ、且つ、複数の棒状体に対して安定的に装着することができる交差連結具を提供することができる。
【００１１】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１２】
一態様において、
前記ベース部材が、前記第一棒状体に沿って配置される帯板状のベース本体部を備えているとともに、当該ベース本体部における一方側端部に前記第一連結部が設けられ、
前記補強部が、前記ベース本体部の長手方向における前記第一連結部よりも前記第二連結部側で、前記第一棒状体に対して前記ベース本体部とは反対側から係合作用する当接支持部で構成されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、第三棒状体からの引張力が作用した時にベース部材（第二連結部）に作用し得る力のモーメントを、補強部を構成する当接支持部を介して、第一棒状体で受けることができる。よって、ベース部材の構造の簡単な改変によって、ベース部材の撓み変形及びそれに起因する離脱を、有効に抑制ないし防止することができる。また、第一棒状体に対してベース本体部を安定的に沿わせることができるので、第一棒状体に対するベース部材の装着姿勢を安定化させることができる。
【００１４】
一態様において、
前記第一係合部材が、孔部を備えた中央板部と、前記中央板部の両端から傾斜状に延出される一対の傾斜板部とを含むとともに、一対の前記傾斜板部のそれぞれの側辺に形成された切欠状凹部によって前記第一棒状体に対して係合保持されるように構成され、
前記ベース部材が、前記当接支持部が前記第一棒状体に対して当接した状態で、前記第一棒状体に対して前記ベース本体部側から係合作用する第二当接支持部をさらに備えていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、一対の傾斜板部にそれぞれ形成された切欠状凹部に係合保持されることでベース本体部から離間して配置される第一棒状体を、第二当接支持部によって、ベース本体部側から支持することができる。当接支持部と第二当接支持部とで、ベース本体部に直交する方向における両側から第一棒状体を当接支持するので、第一棒状体に対するベース部材の装着姿勢をより一層安定化させることができる。
【００１６】
一態様において、
前記当接支持部が、前記ベース本体部と一体のＬ字状の屈曲片で構成され、
前記第一係合部材が、前記バネ板部材の側辺に形成された一対の切欠状凹部によって前記第一棒状体に対して係合保持されるように構成されているとともに、前記ベース部材に対して相対回転が規制された状態で連結され、
前記ベース本体部と前記屈曲片とによって区画される空間が、一対の前記切欠状凹部と前記第一棒状体とが係合する際の前記ベース部材に対する前記第一棒状体の相対近接移動を迎え入れる向きに開口していることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、例えば１枚の金属板からベース本体部の元となる部分と屈曲片の元となる部分とを一体的に打ち抜き形成した後、屈曲片の元となる部分を屈曲操作するだけで、屈曲片からなる当接支持部を、容易に、ベース部材に設けることができる。屈曲片の開口向きを上記のように設定することで、一対の切欠状凹部と第一棒状体とを係合させて第一棒状体に第一係合部材を係合保持させるのに伴って、自ずと、当接支持部がベース本体部とは反対側から第一棒状体に対して係合作用する状態となる。よって、第一棒状体に第一係合部材を係合保持させるための操作とベース部材に追加的に設けられる当接支持部で第一棒状体を当接支持するための操作とを同時に行うことができ、施工性を向上させることができる。
【００１８】
一態様において、
前記ベース部材が、前記第一棒状体に沿って配置される帯板状のベース本体部を備えているとともに、当該ベース本体部に前記第一連結部が設けられ、
前記ベース本体部における前記第一連結部が設けられた部分に、前記ベース本体部から突出して前記第一係合部材の両側端面に係止される一対の突出片が設けられていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、一対の突出片が第一係合部材の両側端面に係止された状態で、ベース本体部に対する第一係合部材の相対回転を規制することができる。よって、第一棒状体に対してベース本体部を安定的に沿わせることができる。また、ベース本体部から突出する一対の突出片の存在は、第一連結部における第一係合部材の取付部位や、第一棒状体に対して係合保持させるべき第一係合部材を明示する機能を発揮する。よって、交差連結具の組立時におけるベース部材の適正位置への第一係合部材の取り付けや、施工時における第一棒状体への適正姿勢での取り付けの容易化を図ることができる。
【００２０】
一態様において、
前記ベース部材が、前記第一棒状体に沿って配置される帯板状のベース本体部と、前記ベース本体部から交差姿勢で延出し且つ当該ベース本体部と一体の延出板部とを備え、
前記ベース本体部に前記第一連結部が設けられているとともに、前記延出板部に前記第二連結部が設けられ、
前記第一連結部において、前記ベース本体部の両面側に分かれて前記第一係合部材と前記第二係合部材とが枢支連結され、
前記第二連結部において、前記延出板部の屈曲外面側に前記第三係合部材が枢支連結されていることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、第二係合部材や第三係合部材が他の要素と干渉することなく回転自在となるので、第一棒状体に対する第二棒状体や第三棒状体の交差角度を、様々な角度に調整することができる。よって、第一棒状体とそれにそれぞれ交差する第二棒状体及び第三棒状体とを連結し、且つ、様々な交差角度に対応可能な交差連結具を提供することができる。
【００２２】
一態様において、
前記第一連結部において、前記第一係合部材と前記第二係合部材とが、前記基準平面に直交する単一の軸心周りに共通に枢支連結されていることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、第一棒状体及び第二棒状体のそれぞれの重心位置が一致するので、例えばそれらが偏心する場合に比べて、より良好な振れ止め効果を得ることができる。また、第一連結部をコンパクトに構成することができ、例えば第一係合部材と第二係合部材とが第一連結部において別々に枢支連結される構成に比べて、ベース部材ひいては交差連結具の小型化を図ることができる。さらに、第一係合部材を枢支連結するための部材と第二係合部材を枢支連結するための部材とを兼用させることができるので、部品点数を少なく抑えて低コスト化を図ることができる。
【００２４】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態の交差連結具を用いた支持構造の斜視図
【図２】交差連結具の斜視図
【図３】交差連結具の斜視図
【図４】交差連結具の分解斜視図
【図５】交差連結具の側面図
【図６】交差連結具の平面図
【図７】吊りボルトへの交差連結具の装着操作の説明図
【図８】交差連結具の別態様を示す斜視図
【図９】交差連結具の別態様を示す斜視図
【図１０】交差連結具の別態様を示す斜視図
【図１１】従来仕様の交差連結具を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
交差連結具の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る交差連結具１は、吊りボルト８１（棒状体の一例）と、この吊りボルト８１に対してそれぞれ交差する３本のブレースボルト８２（棒状体の他の一例）とを連結するための器具（棒状体用交差連結具）である。具体的には、交差連結具１は、吊りボルト８１と、吊りボルト８１に対して交差する少なくとも１本のブレースボルト８２Ａと、吊りボルト８１及びブレースボルト８２Ａを包含する基準平面Ｐに対して交差するブレースボルト８２Ｂとを連結するための器具である。
【００２７】
本実施形態の交差連結具１は、第１に、以下の点によって特徴付けられる。すなわち、交差連結具１は、基準平面Ｐに沿って配置されるベース部材２０と、吊りボルト８１に対して係合保持される第一係合部材３０と、ブレースボルト８２Ａに対して係合保持されるブレースボルト８２Ａと同数の第二係合部材４０と、ブレースボルト８２Ｂに対して係合保持される第三係合部材５０とを備えている。各係合部材３０，４０，５０は、弾性変形可能なバネ板部材で構成されており、弾性復元力によってそれぞれ対応するボルト８１，８２Ａ，８２Ｂに係合保持される。そして、ベース部材２０が、基準平面Ｐに直交する軸心周りに第一係合部材３０と第二係合部材４０とを枢支連結する第一連結部２２と、第一連結部２２に対して当該ベース部材２０の長手方向Ｌの異なる位置において基準平面Ｐに平行な軸心周りに第三係合部材５０を枢支連結する第二連結部２５とを備えている。これにより、吊りボルト８１と、この吊りボルト８１に対して交差するブレースボルト８２Ａと、吊りボルト８１及びブレースボルト８２Ａを包含する基準平面Ｐに対して交差するブレースボルト８２Ｂとの連結作業を容易に行うことができる。
【００２８】
また、本実施形態の交差連結具１は、第２に、ベース部材２０が、当該ベース部材２０の撓み変形を抑制する補強部２６をさらに備えている点によって特徴付けられる。これにより、各係合部材３０，４０，５０とそれぞれ対応するボルト８１，８２Ａ，８２Ｂとの間の係合保持力を高く維持することができ、例えば大きな振動等が作用するような場合にも、交差連結具１の離脱を有効に抑制ないし防止することができる。以下、本実施形態の交差連結具１について、詳細に説明する。
【００２９】
図１に、例えばコンクリート製の天井スラブや梁等の構造体から垂設された複数の吊りボルト（棒状体の一例）８１を用いて、天井付近に吊設部材９を支持する支持構造を示す。吊設部材９は、例えばケーブルラックやダクト、照明機器、空調機器の室内機等である。本実施形態では、天井スラブから垂設された吊りボルト８１を用いて、ケーブルラック９０（吊設部材９の一例）が支持された構造を例として説明する。本支持構造は、一例として、ケーブルラック９０の配設方向Ａに沿う複数箇所に、構造体から左右一対の吊りボルト８１が垂設され、当該左右一対の吊りボルト８１に亘って連結される支持枠体９５によって、ケーブルラック９０が下方から支持されてなる。
【００３０】
本実施形態では、それぞれの吊りボルト８１に対して、３本のブレースボルト８２が交差する姿勢で配置されている。これらのうち、２本のブレースボルト８２は、鉛直方向に対して、ケーブルラック９０の配設方向Ａに沿って傾斜する姿勢で配置されている。この２本のブレースボルト８２は、吊りボルト８１と共に、ケーブルラック９０の配設方向Ａに沿う鉛直平面に沿って配置されている。これら２本のブレースボルト８２と吊りボルト８１とを包含する鉛直平面を、本実施形態では「基準平面Ｐ」と定義する。なお、吊りボルト８１と２本のブレースボルト８２とは互いに干渉することなく配置されるので、これらを包含する「基準平面Ｐ」は、ある程度の厚みを有するものとして観念される（図６を参照）。本実施形態では、基準平面Ｐに沿って当該基準平面Ｐと平行に配置されるブレースボルト（平行ブレースボルト）８２を、「ブレースボルト８２Ａ」と表記する。
【００３１】
一方、３本のブレースボルト８２のうち、残余の１本のブレースボルト８２は、鉛直方向に対して、ケーブルラック９０の配設方向Ａに直交する直交方向Ｂに沿って傾斜する姿勢で配置されている。このブレースボルト８２は、基準平面Ｐには包含されることなく当該基準平面Ｐに対して交差している。本実施形態では、基準平面Ｐに交差しつつ直交方向Ｂに沿って配置されるブレースボルト（交差ブレースボルト）８２を、「ブレースボルト８２Ｂ」と表記する。本実施形態では、吊りボルト８１が「第一棒状体」に相当し、ブレースボルト８２Ａが「第二棒状体」に相当し、ブレースボルト８２Ｂが「第三棒状体」に相当する。
【００３２】
吊りボルト８１と３本のブレースボルト８２とを連結する交差連結具１は、図２〜図４に示すように、ベース部材２０と、第一係合部材３０と、本実施形態では２つの第二係合部材４０と、第三係合部材５０とを備えている。
【００３３】
ベース部材２０は、第一係合部材３０、第二係合部材４０、及び第三係合部材５０を互いに連結するためのベースとなる部材である。ベース部材２０は、鉄やステンレス、炭素鋼等の金属材料を用いて構成されている。ベース部材２０は、各係合部材３０，４０，５０に比べて肉厚の金属板で構成されており、各係合部材３０，４０，５０に比べて高い剛性を有している。ベース部材２０は、基準平面Ｐに沿って配置される。ベース部材２０は、ベース本体部２１と、当該ベース本体部２１と一体の延出板部２４とを備えている。また、ベース部材２０は、突出片２３と、補強部２６としての第一当接支持部２７と、第二当接支持部２９とをさらに備えている。
【００３４】
ベース本体部２１は、帯板状に形成されている。ベース本体部２１は、その長手方向Ｌの長さが幅方向Ｗの長さに比べて十分に長い（例えば３倍以上の）帯板状に形成されている。このベース本体部２１における長手方向Ｌの一方側端部に、第一連結部２２が設けられている。第一連結部２２は、基準平面Ｐに直交する軸心周りに第一係合部材３０と第二係合部材４０とを枢支連結する部位である。本実施形態では、第一連結部２２において、第一係合部材３０と第二係合部材４０とが、基準平面Ｐに直交する単一の第一軸心Ｘ１周りに共通に枢支連結されている。
【００３５】
本実施形態では、第一連結部２２において、ベース本体部２１の両面側に分かれて第一係合部材３０と第二係合部材４０とが枢支連結されている。本実施形態では、ベース本体部２１における第一連結部２２が設けられた部分の側辺に、ベース本体部２１から突出する一対の突出片２３が設けられている。一対の突出片２３は、ベース本体部２１における第一連結部２２が設けられた部分の幅方向Ｗの両側に、ベース本体部２１に対して直交する状態に配置されている。そして、ベース本体部２１における突出片２３が突出する側の面（以下、“突出側面２１ｐ”と言う。）に第一係合部材３０が配置され、それとは反対側の面（以下、“反突出側面２１ｑ”と言う。）に２つの第二係合部材４０が重ねて配置されている。２つの第二係合部材４０は同じ向きとなるように入れ子状に重ねて配置されているとともに、第一係合部材３０と２つの第二係合部材４０とは、互いに反対向きとなるように、ベース本体部２１を挟んで背中合わせ状に配置されている。
【００３６】
図４に示すように、ベース部材２０（具体的にはベース本体部２１）の第一連結部２２には、ベース本体部２１を厚み方向に貫通する挿通孔２１ａが形成されている。この挿通孔２１ａには、第一係合部材３０の中央板部３１の孔部３１ａと第二係合部材４０の中央板部４１の孔部４１ａとをさらに重ねた状態で、例えばリベット等の枢支連結部材６１が挿通される。こうして、ベース部材２０（ベース本体部２１）の第一連結部２２に対して、３つの係合部材３０，４０，４０が、枢支連結部材６１により、積層状態で枢支連結されている。
【００３７】
このとき、第一係合部材３０は、図２に示すようにその両側端面が一対の突出片２３に係止された状態となっており、一対の突出片２３により、ベース部材２０（ベース本体部２１）に対して相対回転が規制された状態で連結されている。一対の突出片２３は、ベース部材２０に対する第一係合部材３０の相対回転を規制する回転規制手段として機能する。第一係合部材３０は、それに係合保持される吊りボルト８１の軸方向とベース部材２０（ベース本体部２１）の長手方向Ｌとが実質的に同方向となる向きに回転規制される。これにより、交差連結具１の装着状態において、ベース本体部２１は常に吊りボルト８１に沿って配置されることになる。一方、ベース本体部２１の反突出側面２１ｑに配置される２つの第二係合部材４０は、その周囲に干渉する要素が存在しておらず、ベース部材２０及び第一係合部材３０に対して、それぞれ独立に、相対回転自在となっている（図３を参照）。よって、吊りボルト８１に対する２本のブレースボルト８２Ａのそれぞれの交差角度を、任意の角度に調整することが可能となっている。
【００３８】
延出板部２４は、ベース本体部２１と一体に形成されているとともに、ベース本体部２１の側辺から交差姿勢で延出している。延出板部２４は、ベース本体部２１から突出片２３が突出する向きとは反対向きに延出している。また、延出板部２４は、ベース部材２０における第一連結部２２とは異なる長手方向Ｌの位置に設けられており、より具体的にはベース部材２０における第一連結部２２とは長手方向Ｌの反対側の部位に設けられている。第二連結部２５は、第一係合部材３０や第二係合部材４０と第三係合部材５０とが干渉しないように、第一連結部２２から長手方向Ｌに沿って例えば第一係合部材３０の長さ分以上離れた位置に設けられている。
【００３９】
延出板部２４は、正方形又はそれに近い形状の帯板状に形成されている。本実施形態では、延出板部２４は、ベース本体部２１に対して直交する姿勢で配置されている。この延出板部２４に、第二連結部２５が設けられている。第二連結部２５は、基準平面Ｐに平行な軸心周りに第三係合部材５０を枢支連結する部位である。第二連結部２５において、第三係合部材５０が、基準平面Ｐに平行であり（第一軸心Ｘ１に直交し）、且つ、ケーブルラック９０の配設方向Ａに沿う第二軸心Ｘ２周りに枢支連結されている。本実施形態では、第二連結部２５において、延出板部２４の屈曲外面側に第三係合部材５０が枢支連結されている。すなわち、延出板部２４におけるベース本体部２１の突出側面２１ｐから連なる面に、第三係合部材５０が枢支連結されている。
【００４０】
図４に示すように、ベース部材２０（具体的には延出板部２４）の第二連結部２５には、延出板部２４を厚み方向に貫通する挿通孔２４ａが形成されている。この挿通孔２４ａには、第三係合部材５０の中央板部５１の孔部５１ａをさらに重ねた状態で、例えばリベット等の枢支連結部材６２が挿通される。こうして、ベース部材２０（延出板部２４）の第二連結部２５に対して、１つの第三係合部材５０が、枢支連結部材６２によって枢支連結されている。このとき、延出板部２４の屈曲外面側に配置される第三係合部材５０は、その周囲に干渉する要素が存在しておらず、ベース部材２０及び第一係合部材３０に対して、相対回転自在となっている（図３を参照）。よって、吊りボルト８１に対するブレースボルト８２Ｂの交差角度を、任意の角度に調整することが可能となっている。
【００４１】
図２〜図４に示すように、第一係合部材３０は、弾性変形可能な帯板状のバネ板部材で構成されている。第一係合部材３０は、中央板部３１と、傾斜板部３３と、操作板部３７とを含んでいる。中央板部３１は、ベース部材２０への取付基部となる平坦な板状部である。中央板部３１の中央部には、枢支連結部材６１が挿通される孔部３１ａが形成されている。傾斜板部３３は、中央板部３１の両端に一対設けられている。一対の傾斜板部３３は、中央板部３１の両端からそれぞれ傾斜状に延出されている。操作板部３７は、各傾斜板部３３の外側（中央板部３１とは反対側）の端部にそれぞれ設けられている。一対の操作板部３７は、それぞれ、対応する傾斜板部３３の外側の端部から、中央板部３１に対する傾斜板部３３の傾斜角度とは異なる角度で、さらに傾斜状に延出されている。
【００４２】
一対の傾斜板部３３のそれぞれの側辺には、切欠状凹部３４が形成されている。切欠状凹部３４は、その切り欠かれた部分の概略形状がＵ字状を呈するように形成されている。なお、切欠状凹部３４のうち、傾斜板部３３の側辺に連なる境界部分は、傾斜板部３３の側辺に近づくに従って切欠幅が幅広となるテーパ状に形成されている。本実施形態では、各傾斜板部３３にそれぞれ形成されて対をなす２つの切欠状凹部３４は、互いに逆方向を向くように形成されている。すなわち、一対の切欠状凹部３４は、第一係合部材３０を構成するバネ板部材の互いに異なる側辺に分かれて形成されている。これら一対の切欠状凹部３４によって、吊りボルト８１に対して第一係合部材３０が係合保持される（図２を参照）。
【００４３】
係合保持操作は、以下のようにして行うことができる。すなわち、まず、垂設される吊りボルト８１に対して、第一係合部材３０を、その一対の切欠状凹部３４のそれぞれの開口が対向する状態に配置する。このとき、第一係合部材３０の長手方向は、吊りボルト８１の軸方向に対して交差した状態となっている。次に、第一係合部材３０の両端の操作板部３７を互いに近接させるように摘み操作して、一対の切欠状凹部３４に亘って吊りボルト８１が係入可能な状態となるまで、第一係合部材３０を弾性変形させる。この状態で、垂設される吊りボルト８１に対して第一係合部材３０を回転操作して（第一係合部材３０に対して吊りボルト８１を相対回転させて）、実際に一対の切欠状凹部３４に亘って吊りボルト８１を係入させる（図７を参照）。その後、一対の操作板部３７を摘み操作していた力を解除すれば、バネ板部材の弾性復元力で、一対の切欠状凹部３４によって第一係合部材３０を吊りボルト８１に係合保持させることができる。
【００４４】
なお、傾斜板部３３における各切欠状凹部３４の外側且つ開口側の端縁に沿って、鋭角三角形状の係止爪３５が、傾斜板部３３の延在面に対して交差する状態に設けられている。この係止爪３５は、一対の切欠状凹部３４に係入した吊りボルト８１に係止されることにより、当該吊りボルト８１の切欠状凹部３４の開口側への抜け出し移動を阻止する抜止手段として機能する。
【００４５】
第二係合部材４０は、第一係合部材３０と同様の基本構成を備えている。すなわち、第二係合部材４０は、弾性変形可能な帯板状のバネ板部材で構成されている。また、第二係合部材４０は、孔部４１ａを備えた中央板部４１と、切欠状凹部４４及び係止爪４５を備えた一対の傾斜板部４３と、一対の操作板部４７とを備えている。第二係合部材４０は、第一連結部２２において、第一係合部材３０と共に枢支連結されている。第二係合部材４０は、一対の切欠状凹部４４によって、ブレースボルト８２Ａに対して係合保持される。なお、重ねて配置される２つの第二係合部材４０は、係合保持対象の２本のブレースボルト８２Ａどうしの干渉を回避するべく、それぞれにおける一対の切欠状凹部４４どうしの間の間隔が互いに異なるように、異なる長さに形成されている（図７を参照）。
【００４６】
第三係合部材５０も、第一係合部材３０及び第二係合部材４０と同様の基本構成を備えている。すなわち、第三係合部材５０は、弾性変形可能な帯板状のバネ板部材で構成されている。また、第三係合部材５０は、孔部５１ａを備えた中央板部５１と、切欠状凹部５４及び係止爪５５を備えた一対の傾斜板部５３と、一対の操作板部５７とを備えている。第三係合部材５０は、第二連結部２５において枢支連結されている。第三係合部材５０は、一対の切欠状凹部５４によって、ブレースボルト８２Ｂに対して係合保持される。
【００４７】
本実施形態の交差連結具１では、ベース部材２０の第一連結部２２に第一係合部材３０と２つの第二係合部材４０とが基準平面Ｐに沿って相対回転可能に連結されるとともに、第二連結部２５に第三係合部材５０が基準平面Ｐに交差するように相対回転可能に連結される。よって、１つのベース部材２０を仲介させて、互いに交差する１本の吊りボルト８１と２本のブレースボルト８２Ａと１本のブレースボルト８２Ｂとを、交差角度を調整しつつ連結することができる。このとき、第一係合部材３０や第二係合部材４０と第三係合部材５０とが干渉しないように、第一連結部２２に対して長手方向Ｌの異なる位置に第二連結部２５が設けられるので、吊りボルト８１及びブレースボルト８２Ａを包含する基準平面Ｐに対するブレースボルト８２Ｂの交差角度を任意に設定することができる。
【００４８】
第一係合部材３０、第二係合部材４０、及び第三係合部材５０はいずれも弾性変形可能なバネ板部材で構成され、弾性復元力によって対応するボルト８１，８２Ａ，８２Ｂに対してそれぞれ係合保持されるので、各係合部材３０，４０，５０と各ボルト８１，８２Ａ，８２Ｂとの係合保持操作を容易に行うことができる。すなわち、“係合部材を構成するバネ板部材の弾性変形→ボルトに対する係合部材の相対近接移動→弾性復元力による係合保持”の一連の操作を４回繰り返すだけで、各係合部材３０，４０，５０と各ボルト８１，８２Ａ，８２Ｂとの係合保持操作を容易に行うことができる。よって、吊りボルト８１と、基準平面Ｐ内で吊りボルト８１に交差するブレースボルト８２Ａと、基準平面Ｐに交差するブレースボルト８２Ｂとの連結作業を容易に行うことができる。
【００４９】
ここで、上記のように第一連結部２２に対して長手方向Ｌの異なる位置に第二連結部２５が設けられる構成では、第三係合部材５０に対してブレースボルト８２Ｂからの引張力が作用したときに、ベース部材２０（具体的には第二連結部２５）に力のモーメントが作用することになる。第二連結部２５は、第一係合部材３０や第二係合部材４０と第三係合部材５０とが干渉しない程度に長手方向Ｌに沿って第一連結部２２から離間して設けられるので、作用する力のモーメントは特に大きくなりやすい。このような力のモーメントがベース部材２０（第二連結部２５）に作用すると、第一連結部２２を支点として第二連結部２５が反突出側面２１ｑ側（突出片２３が突出する側とは反対側）に変位する態様で、ベース部材２０が撓み変形してしまう。ベース部材２０に撓み変形が生じると、少なくとも１組の係合部材３０，４０，５０と対応するボルト８１，８２Ａ，８２Ｂとの係合保持力が低下してしまい、場合によっては離脱してしまう可能性がある。
【００５０】
そこで、本実施形態の交差連結具１では、ベース部材２０が、第一連結部２２を有するベース本体部２１と第二連結部２５を有する延出板部２４とに加え、補強部２６をさらに備えている。補強部２６は、ベース部材２０の撓み変形を抑制する機能を果たす部位である。補強部２６は、それ自体に内在する特性（例えば剛性や強度等）によってベース部材２０の撓み変形を抑制するものであっても良いし、周囲に存在する他の部材との協働によってベース部材２０の撓み変形を抑制するものであっても良い。また、補強部２６は、ベース本体部２１と一体に形成されていても良いし、ベース本体部２１に固定されて用いられる、別部材からなる補強部材であっても良い。
【００５１】
本実施形態の補強部２６は、ベース本体部２１と一体に形成され、且つ、ベース本体部２１の長手方向Ｌにおける第一連結部２２よりも第二連結部２５側で、吊りボルト８１に対してベース本体部２１とは反対側から係合作用する第一当接支持部２７で構成されている。本実施形態では、第一当接支持部２７が「当接支持部」に相当する。より具体的には、補強部２６としての第一当接支持部２７は、ベース本体部２１の側辺から延出するように形成された、ベース本体部２１と一体のＬ字状の屈曲片で構成されている。第一当接支持部２７は、ベース本体部２１に交差（本例では直交）する支持板部２７Ａと、支持板部２７Ａの先端部からベース本体部２１に平行状に延びる当接板部２７Ｂとを含む。支持板部２７Ａは、ベース本体部２１から突出片２３と同じ向き（延出板部２４とは反対向き）に延出するように配置されている。
【００５２】
ベース本体部２１からの支持板部２７Ａの延出長さは、ベース本体部２１と吊りボルト８１との離間長さと吊りボルト８１の直径との和に等しいか、それよりも僅かに長く設定されている。このため、当接板部２７Ｂは、図５及び図６に示すように、第一係合部材３０に係合保持された吊りボルト８１に対して、ベース本体部２１から見て背面側から吊りボルト８１に当接する。なお、「当接する」とは、常時当接する態様以外にも、要時に速やかに当接可能な態様（例えば、僅かなクリアランスが設けられている場合において、相対近接移動によって速やかに当接する態様）をも含む概念である。
【００５３】
また、本実施形態では、ベース部材２０は、補強部２６として、ベース本体部２１における長手方向Ｌの異なる位置に設けられた複数の第一当接支持部２７を備えている。本実施形態では、ベース本体部２１における長手方向Ｌの第一連結部２２とは反対側の端部に第１の第一当接支持部２７が設けられ、延出板部２４に対して第１の第一当接支持部２７とは反対側となる長手方向Ｌの位置に、第２の第一当接支持部２７が設けられている。
【００５４】
このように一対の第一当接支持部２７を備えることで、ブレースボルト８２Ｂからの引張力が作用した時にベース部材２０（具体的には第二連結部２５）に作用し得る力のモーメントを、吊りボルト８１の軸方向の異なる２箇所に分散させて受けることができる。このため、仮に比較的大きな力のモーメントがベース部材２０（第二連結部２５）に作用したとしても、ベース部材２０の撓み変形が有効に抑制ないし防止される。よって、係合部材３０，４０，５０と対応するボルト８１，８２Ａ，８２Ｂとの係合保持力を高く維持することができ、例えば大きな振動等が作用するような場合にも、ボルト８１，８２Ａ，８２Ｂの離脱を有効に抑制ないし防止することができる。しかも、ベース部材２０の構造の簡単な改変によって低コストに、かかる効果を得ることができる。
【００５５】
本実施形態では、ベース部材２０が、補強部２６としての第一当接支持部２７に加え、第一当接支持部２７が吊りボルト８１に対して当接した状態で、ベース本体部２１側から吊りボルト８１に対して係合作用する第二当接支持部２９をさらに備えている。第二当接支持部２９は、ベース本体部２１における第一連結部２２とは反対側の端部において、ベース本体部２１と一体に形成されている。第二当接支持部２９は、矩形状に形成されている。第二当接支持部２９は、ベース本体部２１に対して交差し（本例ではおよそ４５°傾斜し）、且つ、ベース本体部２１の長手方向Ｌに沿って延出するように配置されている。図５及び図６に示すように、第二当接支持部２９は、第一係合部材３０の傾斜板部３３に形成された切欠状凹部３４に係合保持されることによってベース本体部２１からその厚み方向に離間して配置される吊りボルト８１を、ベース本体部２１側から支持する。このような第二当接支持部２９をさらに備えることで、第一当接支持部２７と第二当接支持部２９とで、ベース本体部２１に直交する方向における両側から吊りボルト８１を支持することができる。よって、吊りボルト８１に対するベース部材２０の装着姿勢を安定化させることができる。
【００５６】
上述したように、本実施形態では、第一係合部材３０がベース部材２０に対して相対回転が規制された状態で連結されている。このため、吊りボルト８１に対して第一係合部材３０を係合保持させる際には、第一係合部材３０の回転操作に伴い、ベース部材２０もが吊りボルト８１側に向かって近接移動する。そこで本実施形態では、ベース本体部２１と第一当接支持部２７とによって区画される空間Ｓが、一対の切欠状凹部３４に吊りボルト８１を係合させる際のベース部材２０に対する吊りボルト８１の相対近接移動を迎え入れる向きに開口するように、Ｌ字状の屈曲片からなる第一当接支持部２７の向きが設定されている（図６及び図７を参照）。なお、図７では、交差連結具１側から見た吊りボルト８１の相対近接移動（本例では相対回転）の様子を示している。かかる構成により、吊りボルト８１に第一係合部材３０を係合保持させるための操作と、ベース部材２０に追加的に設けられる第一当接支持部２７で吊りボルト８１を当接支持するための操作とを同時に行うことができる。よって、施工性を向上させることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、図６に示すように、矩形状の第二当接支持部２９における第一当接支持部２７の開口側の角部は、第一当接支持部２７の奥側（支持板部２７Ａ側）の角部に比べてより大きく丸み付けられている。第二当接支持部２９の当該開口側の角部の表面は、ベース部材２０に対する吊りボルト８１の相対近接移動を迎え入れる際に、第一当接支持部２７と第二当接支持部２９との間に吊りボルト８１を円滑に導き入れるための案内面２９ａ（案内手段の一例）として機能する。このため、吊りボルト８１に第一係合部材３０を係合保持させるのと同時に、第一当接支持部２７と第二当接支持部２９との間に吊りボルト８１を摺動状態で挿入する場合であっても、挿入時の抵抗を小さくすることができる。よって、この点からも施工性を向上させることができる。
【００５８】
本実施形態の交差連結具１は、製造時（組立時）や施工時における誤作業防止の観点からも優れている。例えば製造時には、ベース本体部２１から突出する一対の突出片２３の存在は、第一連結部２２における第一係合部材３０の取付部位を明示する機能を発揮する。また、延出板部２４は正方形又はそれに近い形状の帯板状に形成されるので、ベース本体部２１と干渉することなく第三係合部材５０を枢支連結するためには、延出板部２４の屈曲外面側に第三係合部材５０を取り付ける必要がある。このため、ベース本体部２１に対して延出板部２４が屈曲した立体形状は、第二連結部２５における第三係合部材５０の取付部位を明示する機能を発揮する。さらに、第一係合部材３０及び第三係合部材５０のそれぞれの取付部位が定まれば、第一連結部２２における第二係合部材４０の取付部位も自ずと定まる。よって、各係合部材３０，４０，５０を、それぞれベース部材２０の適正位置に容易に取り付けることができる。
【００５９】
また、例えば施工時には、ベース本体部２１から突出する一対の突出片２３の存在は、吊りボルト８１に対して係合保持させるべき第一係合部材３０を明示する機能を発揮する。このため、吊りボルト８１に対して、交差連結具１を適正姿勢で取り付けることが容易となっている。
【００６０】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、補強部２６が、吊りボルト８１に対してベース本体部２１とは反対側から係合作用する第一当接支持部２７で構成されている例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、ベース部材２０の撓み変形を抑制する機能を果たし得るものであれば、いかなる構成を有するものが補強部２６として備えられても良い。補強部２６は、例えば図８に示すように、ベース本体部２１の長手方向Ｌに沿って延びる突条部（いわゆるビード）２８で構成されても良い。図示の例ではベース本体部２１の幅方向Ｗの２箇所に分かれて互いに平行に延びる一対の突条部２８が設けられる例を示しているが、突条部２８の個数は任意に設定されて良い。また、補強部２６は、例えばベース本体部２１の長手方向Ｌに沿って延びるリブ部（図示せず）で構成されても良い。或いは、補強部２６は、例えばベース本体部２１自体の厚みを、通常用いられる板金の厚みに比べて厚くする（好適には１．５倍以上とする）ことによって実現されても良い。或いは、補強部２６は、ベース本体部２１に固定された、当該ベース本体部２１とは別部材からなる補強部材で構成されても良い。さらに、これら各種態様の補強部２６のうちの２種以上が、組み合わせて備えられても良い。
【００６１】
（２）上記の実施形態では、第二当接支持部２９が、ベース本体部２１における第一連結部２２とは反対側の端部の矩形状片を斜めに折り曲げて構成されている例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばベース本体部２１に吊りボルト８１側に向かって突出する突出部ないし隆起部を設け、当該部位によって第二当接支持部２９を構成しても良い。補強部２６として、例えば図８に示すような突条部２８が備えられる場合には、その突条部２８を、第二当接支持部２９をも兼用するように構成しても良い。或いは、ベース部材２０に第二当接支持部２９が設けられなくても良い。
【００６２】
（３）上記の実施形態では、ベース部材２０の一対の突出片２３が第一係合部材３０の両側端面に係止されることで、第一係合部材３０がベース部材２０に対して相対回転が規制された状態で連結されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、ベース部材２０と第一係合部材３０とが、例えば溶接や蝋付け等の接合手段によって固定されても良いし、或いは、ビスやボルト・ナット等の締結手段等によって固定されても良い。
【００６３】
（４）上記の実施形態では、第一係合部材３０がベース部材２０に対して相対回転が規制された状態で連結されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばベース部材２０には一対の突出片２３を設けないようにして、第一係合部材３０がベース部材２０に対して相対回転自在に連結されても良い。
【００６４】
（５）上記の実施形態では、第一連結部２２において、第一係合部材３０と第二係合部材４０とが第一軸心Ｘ１周りに共通に枢支連結されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図９に示すように、第一係合部材３０と第二係合部材４０とが個別に枢支連結されても良い。例えば第一係合部材３０が、枢支連結部材６１によって、基準平面Ｐに直交する第１の軸心Ｘ１ａ周りに枢支連結されるとともに、それとは長手方向Ｌの異なる位置において、第二係合部材４０が、枢支連結部材６３によって、基準平面Ｐに直交する第２の軸心Ｘ１ｂ周りに枢支連結されても良い。
【００６５】
（６）上記の実施形態では、第一連結部２２において、第一係合部材３０と第二係合部材４０とがベース本体部２１の両面側に分かれて配置された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第一係合部材３０と第二係合部材４０とが、ベース本体部２１の同じ側に配置されても良い。この場合、吊りボルト８１と２本のブレースボルト８２Ａとが互いに干渉しないように、第一係合部材３０及び２つの第二係合部材４０は、それぞれにおける一対の切欠状凹部４４どうしの間の間隔が互いに異なるように、異なる長さに形成される。
【００６６】
（７）上記の実施形態では、第二連結部２５において、延出板部２４の屈曲外面側に第三係合部材５０が枢支連結されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、延出板部２４の延出長さ次第では、例えば延出板部２４の屈曲内面側に第三係合部材５０が枢支連結されても良い。
【００６７】
（８）上記の実施形態では、各係合部材３０，４０，５０の一対の切欠状凹部３４，４４，５４が互いに逆方向を向くように形成された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば各係合部材３０，４０，５０のうちの少なくとも１つの一対の切欠状凹部３４，４４，５４が、同じ方向を向くように形成されても良い。この場合、係合保持操作の際のベース部材２０に対するボルト８１，８２Ａ，８２Ｂの相対近接移動は、当該ボルト８１，８２Ａ，８２Ｂの軸方向に沿った姿勢でのスライド移動（平行移動）によって実現される。
【００６８】
（９）上記の実施形態では、ベース部材２０と１つの第一係合部材３０と２つの第二係合部材４０と１つの第三係合部材５０とを備えている交差連結具１を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、係合保持対象のブレースボルト８２Ａの本数次第では、例えば図１０に示すように、交差連結具１に備えられる第二係合部材４０の個数が１つであっても良い。かかる交差連結具１は、例えば建築物の内壁等の障害物付近に垂設された吊りボルト８１と、それに交差する１本ずつのブレースボルト８２Ａ，８２Ｂとを連結する場合等に用いることができる。
【００６９】
（１０）上記の実施形態では、棒状体（第一棒状体、第二棒状体、及び第三棒状体）として吊りボルト８１やブレースボルト８２を用いる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば軸方向に沿って離散的に形成された多数の係止突起（全周に亘ってでも良いし、周方向の一部であっても良い）を有するものを棒状体として用いても良い。
【００７０】
（１１）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１        交差連結具
２０      ベース部材
２１      ベース本体部
２２      第一連結部
２３      突出片
２４      延出板部
２５      第二連結部
２６      補強部
２７      第一当接支持部（当接支持部）
２７Ａ    支持板部
２７Ｂ    当接板部
２９      第二当接支持部
３０      第一係合部材
３１      中央板部
３１ａ    孔部
３３      傾斜板部
３４      切欠状凹部
８１      吊りボルト（第一棒状体）
８２Ａ    ブレースボルト（第二棒状体）
８２Ｂ    ブレースボルト（第三棒状体）
Ｌ        長手方向
Ｗ        幅方向
Ｐ        基準平面
Ｘ１      第一軸心（基準平面に直交する軸心）
Ｘ１ａ    軸心（基準平面に直交する軸心）
Ｘ１ｂ    軸心（基準平面に直交する軸心）
Ｘ２      第二軸心（基準平面に平行な軸心）
Ｓ        空間
【図１】
0006719223.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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