(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を下流側へ送る給紙ローラーと、
前記給紙ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離手段と、
前記分離手段より媒体搬送方向の上流側に延びる媒体搬送面と、
前記分離手段を備えるとともに、前記媒体搬送面との間で媒体搬送路を形成する閉状態と前記媒体搬送路を露呈させる開状態とを切り換え可能な上部ユニットと、
を備え、
前記上部ユニットは、
フレームと、
前記フレームに設けられ、前記媒体搬送面に対向し、前記給紙ローラーと前記分離手段とのニップ位置に進入する媒体の入口となる間口を形成する間口形成部材と、
を備え、
前記閉状態において、前記間口は、前記媒体搬送面と交差する方向において、前記間口形成部材の上流側から送られる媒体の搬送面よりも下方に位置する
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記媒体搬送面において前記間口形成部材と対向する部位には凹状部が形成され、
前記凹状部は、前記閉状態において、前記間口形成部材の少なくとも一部を受け入れている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記媒体搬送方向において前記凹状部の下流側には、前記給紙ローラーが配置されている
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項２から請求項３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記間口形成部材は、該間口形成部材の下流側に前記媒体を案内する、前記媒体搬送方向に対して傾斜角αを成す案内面と、前記案内面と接続する面であって、前記媒体搬送方向に対する角度が前記傾斜角αより大きい角度βを成し、前記ニップ位置への前記媒体の進入を止めるストッパー面と、を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、
前記閉状態において、前記案内面と前記ストッパー面との境目は、前記媒体搬送面と交差する方向において、前記媒体搬送面よりも上方に位置している
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記媒体搬送方向における前記凹状部の前記給紙ローラー側の端部には前記媒体の先端を前記媒体搬送方向の下流側に向けて案内する案内部が設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記分離手段は前記給紙ローラーに対して前記媒体搬送方向の上流側にずれて配置されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記凹状部には、前記媒体を前記媒体搬送方向の下流側に向けて送る搬送ローラーが設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記間口形成部材は前記媒体搬送面と交差する方向に変位可能である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、
前記給紙ローラーにより搬送される媒体を読取可能な画像読取手段と、
を備える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１１】
媒体を下流側へ送る給紙ローラーと、
前記給紙ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離手段と、
前記分離手段より媒体搬送方向の上流側に延びる媒体搬送面と、
前記媒体搬送面に対向し、前記給紙ローラーと前記分離手段とのニップ位置に進入する
媒体の入口となる間口を形成する間口形成部材と、
前記媒体搬送面において前記間口形成部材と対向する部位に形成する凹状部と、
を備え、
前記間口形成部材は、該間口形成部材の下流側に前記媒体を案内する、前記媒体搬送方向に対して傾斜角αを成す案内面と、前記案内面と接続する面であって、前記媒体搬送方向に対する角度が前記傾斜角αより大きい角度βを成し、前記ニップ位置への前記媒体の進入を止めるストッパー面と、を備え、
前記凹状部は、前記媒体搬送面と交差する方向において、前記間口形成部材の少なくとも一部を受け入れており、
前記案内面と前記ストッパー面との境目は、前記媒体搬送面と交差する方向において、前記媒体搬送面よりも上方に位置している
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、並びにこれを備えた画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体を傾斜姿勢で支持する媒体載置部から給紙ローラーとリタードローラーとのニップ点に媒体を送る構成において、傾斜姿勢を取る媒体の束が分離手段に雪崩れ込むことを防止すべく、媒体の搬送方向において分離手段の上流側には、媒体をニップ点に送る間口を規制する規制手段が設けられている媒体搬送装置がある（特許文献１）。特許文献１に記載の媒体搬送装置において、規制手段はフラップとして構成され、このフラップにより間口のサイズが規制されることにより、分離手段としてのリタードローラーに向けて送り込まれる媒体の枚数が制限されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５１３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、リタードローラーに向けて送り込まれた複数枚の媒体が給紙ローラーにより搬送方向下流側に搬送されるに伴って、間口内の媒体の枚数が減少する。これにより、間口においてフラップと媒体との間に隙間が生じる。そして、この隙間にフラップが堰き止めていた媒体の束が雪崩れ込む虞がある。
【０００５】
隙間に媒体の束が雪崩れ込むと、先にリタードローラーに向けて送り込まれた媒体と雪崩れ込んだ媒体との間に摩擦力が生じる。そして、リタードローラーに向けて送り込まれた媒体は、搬送方向下流側へ押圧される。ここで、リタードローラーに向けて送り込まれた媒体の先端は、リタードローラーにより搬送方向下流側への変位を規制されている。
【０００６】
このため、リタードローラーに向けて送り込まれた媒体において搬送方向先端側に撓みが生じる。その結果、リタードローラーに向けて送り込まれた媒体の先端が撓みにより給紙ローラーとリタードローラーとのニップ点に入り込まず、媒体がジャムを起こす虞がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、媒体搬送経路における媒体のジャムを低減できる媒体搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の媒体搬送装置は、媒体を下流側へ送る送りローラーと、前記送りローラーとの間で媒体をニップして分離する分離手段と、前記分離手段より搬送方向上流側に延びる媒体搬送面と、前記媒体搬送面に対向し、前記送りローラーと前記分離手段とのニップ位置に進入する媒体の入口となる間口を形成する間口形成部材と、を備え、前記媒体搬送面と交差する方向において、前記間口形成部材の上流側から送られる媒体の搬送面の位置と前記間口の位置とがずれていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記媒体搬送面と交差する方向において、前記間口形成部材の上流側から送られる媒体の搬送面の位置と前記間口の位置とがずれているので、前記間口に隙間が生じても前記媒体の束の前記間口内への雪崩れ込みを抑制でき、前記媒体の搬送経路におけるジャムを低減できる。
【００１０】
本発明の第２の態様の媒体搬送装置は、第１の態様において、前記媒体搬送面において前記間口形成部材と対向する部位には凹状部が形成され、前記凹状部は前記間口形成部材の少なくとも一部を受け入れていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記凹状部は前記間口形成部材の少なくとも一部を受け入れているので、前記間口への前記媒体の束の入り込みをより確実に抑制できる。
【００１２】
本発明の第３の態様の媒体搬送装置は、第２の態様において、前記媒体の搬送方向における前記凹状部の前記送りローラー側の端部には前記媒体の先端を搬送方向下流側に向けて案内する案内部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記凹状部において前記送りローラー側の端部には前記媒体を前記媒体の先端を搬送方向下流側に向けて案内する案内部が設けられているので、前記媒体を前記間口から搬送方向下流側に円滑に案内でき、前記凹状部におけるジャムを低減できる。
【００１４】
本発明の第４の態様の媒体搬送装置は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記分離手段は前記送りローラーに対して前記媒体の搬送方向上流側にずれて配置されていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記分離手段は前記送りローラーに対して前記媒体の搬送方向上流側にずれて配置されているので、前記間口から搬送されてきた複数の媒体の先端が前記送りローラーより先に前記分離手段と接触し、前記媒体の先端が捌かれる。その結果、前記分離手段の前記媒体に対する分離性を向上させることができる。
【００１６】
本発明の第５の態様の媒体搬送装置は、第２または第３の態様において、前記凹状部には、前記媒体を搬送方向下流側に向けて送る搬送ローラーが設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記凹状部には、前記媒体を搬送方向下流側に向けて送る搬送ローラーが設けられているので、前記凹状部内に送り込まれた媒体を搬送方向下流側により確実に送ることができ、前記凹状部におけるジャムを抑制できる。
【００１８】
本発明の第６の態様の媒体搬送装置は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記間口形成部材は前記媒体搬送面と交差する方向に変位可能であることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記間口形成部材は前記媒体搬送面と交差する方向に変位可能であるので、前記媒体の先端が前記間口に入り込むために湾曲する際、前記媒体と接触する前記間口形成部材が前記交差する方向に変位して前記媒体の変形を抑制し、前記搬送経路における前記媒体のジャムを抑制できる。
【００２０】
本発明の第７の態様の媒体搬送装置は、第６の態様において、前記間口形成部材は、該間口形成部材の下流側に前記媒体を案内する、媒体搬送方向に対して傾斜角αを成す案内面と、前記案内面と接続する面であって、媒体搬送方向に対する角度が前記傾斜角αより大きい角度βを成し、前記ニップ位置への前記媒体の進入を止めるストッパー面と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記ストッパー面によって、複数枚の媒体の前記間口への入り込みをより確実に回避することができる。
【００２２】
本発明の第８の態様の画像読取装置は、第１から第７のいずれか一の態様における媒体搬送装置と、前記送りローラーにより搬送される媒体を読取可能な画像読取手段とを備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る画像読取装置を示す外観斜視図。
【図２】本発明に係る画像読取装置における給送状態を示す斜視図。
【図３】本発明に係る画像読取装置において上部ユニットを下部ユニットに対して開状態とした場合の斜視図。
【図４】本発明に係る画像読取装置における給送経路を示す側断面図。
【図５】下部ユニットにおける搬送経路側を示す平面図。
【図６】間口周辺部を搬送方向下流側から見た斜視図。
【図７】間口周辺部を搬送方向上流側から見た斜視図。
【図８】間口周辺部を示す側断面図。
【図９】間口を示す側断面図。
【図１０】間口形成部材における案内面とストッパー面とを示す側断面図。
【図１１】第２の実施例における間口周辺部を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２５】
図１は本発明に係る画像読取装置を示す外観斜視図であり、図２は本発明に係る画像読取装置における給送状態を示す斜視図であり、図３は本発明に係る画像読取装置において上部ユニットを下部ユニットに対して開状態とした場合の斜視図であり、図４は本発明に係る画像読取装置における給送経路を示す側断面図であり、図５は下部ユニットにおける搬送経路側を示す平面図であり、図６は間口周辺部を搬送方向下流側から見た斜視図である。
【００２６】
また、図７は間口周辺部を搬送方向上流側から見た斜視図であり、図８は間口周辺部を示す側断面図であり、図９は間口を示す側断面図であり、図１０は間口形成部材における案内面とストッパー面とを示す側断面図であり、図１１は第２の実施例における間口周辺部を示す側断面図である。
【００２７】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であるとともに用紙幅方向、Ｙ方向が画像読取装置における用紙搬送方向、Ｚ方向がＹ方向と直交する方向であり、概ね搬送される用紙の面と直交する方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向側を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００２８】
■■■第１の実施例■■■■
＜＜＜画像読取装置の概要＞＞＞
図１ないし図３を参照して「媒体搬送装置」の一例である画像読取装置１０について説明する。本実施例において画像読取装置１０は、用紙Ｐの表面及び裏面の少なくとも一面を読み取り可能なドキュメントスキャナーとして構成されている。画像読取装置１０は、下部ユニット１２と、上部ユニット１４と、カバー部１６と、排紙トレイ１８とを備えている。
【００２９】
上部ユニット１４は下部ユニット１２に対して用紙搬送方向下流側を回動支点として回動可能に下部ユニット１２に取り付けられている。上部ユニット１４は、下部ユニット１２に対して閉じて下部ユニット１２とともに用紙Ｐの搬送経路を構成する閉状態（図２参照）と、下部ユニット１２に対して装置前面側に回動して用紙Ｐの搬送経路を露呈させて用紙Ｐの紙詰まりの処理を容易に行うことができる開状態（図３参照）とを取り得る。
【００３０】
下部ユニット１２の背面側の上部にはカバー部１６が設けられている。カバー部１６は、下部ユニット１２に対して回動可能に下部ユニット１２に取り付けられている。カバー部１６は、図１に示すように上部ユニット１４の上部及び給送口２０（図２及び図４参照）を覆う非給送状態と、図２に示すように非給送状態から装置背面側に回動し、給送口２０を開放するとともにカバー部１６の裏面１６ａが「媒体」としての用紙Ｐの載置部２２を構成する給送状態とを取り得る。
【００３１】
また、下部ユニット１２の装置前面側には用紙Ｐを排出する排出口２４が設けられている。また、下部ユニット１２は、排出口２４から装置前方側に向けて引き出し可能な排紙トレイ１８を備えている。排紙トレイ１８は、下部ユニット１２の底部に収納された状態（図１参照）と、装置前面側に引き出された状態（図２参照）とを取り得る。また、本実施例において排紙トレイ１８は複数のトレイ部材を連結して構成されており、排出される用紙Ｐの長さに応じて、排出口２４からの引き出し長さを調整可能である。
【００３２】
＜＜＜画像読取装置における給送経路について＞＞＞
次いで、図４を参照して、画像読取装置１０における用紙搬送経路２６について説明する。下部ユニット１２に対して装置背面側に回動した姿勢にあるカバー部１６の裏面１６ａに設けられた載置部２２に用紙Ｐが載置される。載置部２２に載置された用紙Ｐは、下部ユニット１２に対して回転可能に設けられた第１給送ローラー２８により給送方向下流側に給送される。尚、図示しないが第１給送ローラー２８が設けられた位置には用紙戻しレバーが設けられ、用紙Ｐの重送を防止している。
【００３３】
第１給送ローラー２８の給送方向下流側には、下部ユニット１２に「送りローラー」としての第２給送ローラー３０が回転可能に設けられ、上部ユニット１４に「分離手段」としての分離ローラー３２が回転可能に設けられている。尚、本実施例において分離ローラー３２には所定の回転抵抗が与えられている。そして、第１給送ローラー２８により給送された複数の用紙Ｐは、分離ローラー３２により分離され、第２給送ローラー３０と接している用紙Ｐのみが第２給送ローラー３０と分離ローラー３２とにニップされて給送方向下流側に給送される。
【００３４】
第２給送ローラー３０の給送方向下流側には搬送ローラー対３４、「画像読取手段」としての画像読取部３６及び排出ローラー対３８が設けられている。第２給送ローラー３０及び分離ローラー３２によりニップされて給送方向下流側に給送された用紙Ｐは搬送ローラー対３４にニップされて、搬送ローラー対３４の下流側に位置する画像読取部３６に搬送される。
【００３５】
尚、搬送ローラー対３４は下部ユニット１２に設けられた搬送駆動ローラー３４ａと、上部ユニット１４に設けられ、搬送駆動ローラー３４ａに対して従動回転する搬送従動ローラー３４ｂを備えている。
【００３６】
ここで、画像読取部３６は、上部ユニット１４側に設けられた上部画像読取センサー４０と、下部ユニット１２側に設けられた下部画像読取センサー４２とを備えている。本実施例において、上部画像読取センサー４０及び下部画像読取センサー４２は一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００３７】
用紙Ｐは、画像読取部３６において用紙Ｐの表面及び裏面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、画像読取部３６の搬送方向下流側に位置する排出ローラー対３８にニップされて排出口２４から排紙トレイ１８に向けて排出される。尚、図４における一点鎖線は用紙Ｐの給送経路を示している。
【００３８】
また、本実施例において排出ローラー対３８は下部ユニット１２に設けられた排出駆動ローラー３８ａと、上部ユニット１４に設けられ、排出駆動ローラー３８ａに対して従動回転する排出従動ローラー３８ｂを備えている。
【００３９】
また、本実施例において第１給送ローラー２８、第２給送ローラー３０、搬送駆動ローラー３４ａ及び排出駆動ローラー３８ａは、下部ユニット１２内に設けられた少なくとも１つの駆動源（不図示）により回転駆動させられる。
【００４０】
また、本実施例において下部ユニット１２内には制御部４６が設けられている。本実施例において制御部４６は、複数の電子部品を備える電気回路として構成されている。制御部４６は、上部画像読取センサー４０、下部画像読取センサー４２及び前記駆動源を制御している。
【００４１】
また、制御部４６は画像読取装置１０における用紙Ｐの搬送及び画像読取動作を制御するように構成されている。また、制御部４６は外部（ＰＣなど）からの指示で画像読取装置１０における原稿読取動作の実行に必要な動作を制御してもよい。
【００４２】
＜＜＜搬送路及び間口形成部材の構成について＞＞＞
次いで、図５ないし図１０を参照して経路形成部材４８及び間口形成部材５０の構成について説明する。図５を参照するに下部ユニット１２には「媒体搬送面」の一部を形成する経路形成部材４８が設けられている。経路形成部材４８は、下部ユニット１２に対して上部ユニット１４が閉状態である場合、媒体搬送路の一部を構成する。
【００４３】
また、経路形成部材４８において用紙幅方向の略中央部には「媒体搬送面」の一部を構成する固定部材５２が取り付けられている。固定部材５２も下部ユニット１２に対して上部ユニット１４が閉状態である場合、媒体搬送路の一部を構成する。
【００４４】
本実施例において固定部材５２には、第１給送ローラー２８及び第２給送ローラー３０が配置されている。本実施例において、第１給送ローラー２８及び第２給送ローラー３０は用紙搬送経路２６、すなわち、固定部材５２に対して第１給送ローラー２８及び第２給送ローラー３０の一部が突出するように配置されている。
【００４５】
また、固定部材５２における用紙搬送方向上流側には第１給送ローラー２８が配置されている。また、本実施例において、第１給送ローラー２８は、固定部材５２において用紙幅方向に所定の間隔をおいて２つ設けられている。
【００４６】
また、固定部材５２において第１給送ローラー２８の搬送方向下流側には凹状部５４が形成されている。凹状部５４については後述する。
【００４７】
また、固定部材５２における用紙搬送方向において凹状部５４の下流側には、第２給送ローラー３０が配置されている。本実施例において、第２給送ローラー３０も固定部材５２における用紙幅方向に所定の間隔をおいて２つ設けられている。
【００４８】
また、経路形成部材４８において、第２給送ローラー３０の用紙搬送方向下流側には、搬送駆動ローラー３４ａが回転可能に配置されている。本実施例において搬送駆動ローラー３４ａは、用紙幅方向に所定の間隔をおいて２つ設けられている。さらに、搬送駆動ローラー３４ａの用紙搬送方向下流側には、画像読取部３６の下部画像読取センサー４２が配置されている。また、経路形成部材４８において下部画像読取センサー４２の用紙搬送方向下流側には、排出駆動ローラー３８ａが回転可能に配置されている。本実施例において排出駆動ローラー３８ａは、用紙幅方向に所定の間隔をおいて２つ設けられている。
【００４９】
次いで図５ないし図１０を参照して間口形成部材５０について説明する。間口形成部材５０は、経路形成部材４８及び固定部材５２に対して接離する方向に変位可能にフレーム部材５６に取り付けられている。フレーム部材５６は、用紙搬送経路２６に対して進退可能に上部ユニット１４に取り付けられている。
【００５０】
フレーム部材５６は用紙幅方向に延設されており、用紙搬送方向に沿った面で切断した断面が略コの字状を成している。フレーム部材５６の用紙幅方向における両端部には掛止部材５８、５８が取り付けられている。２つの掛止部材５８、５８は、図示しないが上部ユニット１４にそれぞれ取り付けられている。そして、フレーム部材５６は上部ユニット１４から吊り下げられている。
【００５１】
また、フレーム部材５６の用紙幅方向における両端部には、付勢部材６０、６０（図５及び図７参照）が設けられている。本実施例において付勢部材６０はばねとして構成されている。付勢部材６０の付勢力は、フレーム部材５６を押圧し、フレーム部材５６を上部ユニット１４から離間する方向に作用している。
【００５２】
本実施例において、フレーム部材５６の用紙幅方向における中央領域には、間口形成部材５０と紙押さえレバー６２とが設けられている（図６及び図７参照）。本実施例においてフレーム部材５６の用紙搬送方向上流側の面には間口形成部材５０が取り付けられ、下流側の面に紙押さえレバー６２が取り付けられている。本実施例において紙押さえレバー６２はフレーム部材５６に対して揺動可能に取り付けられ、不図示の付勢手段により固定部材５２側に付勢されている。尚、図８及び図９において紙押さえレバー６２の図示は省略している。
【００５３】
また、間口形成部材５０は付勢部材６４を介してフレーム部材５６に取り付けられている。付勢部材６４は、間口形成部材５０を用紙搬送経路２６側、つまり固定部材５２側に向けて付勢している。本実施例において付勢部材６４は、ばねとして構成されている。
【００５４】
ここで、図８及び図９を参照して、凹状部５４と間口形成部材５０との関係について説明する。固定部材５２における凹状部５４は、用紙搬送方向において第１給送ローラー２８と第２給送ローラー３０との間で間口形成部材５０と対向する位置に設けられている。そして、間口形成部材５０の少なくとも一部、すなわち下端部が凹状部５４に受け入れられている。そして、間口形成部材５０の下端５０ａは、対向する凹状部５４との間に間口６６を形成する。間口６６は、第２給送ローラー３０と分離ローラー３２とのニップ位置に進入する用紙Ｐの入口となるように構成されている。尚、本実施例において、図５及び図７に示すように凹状部５４は用紙幅方向において間口形成部材５０に対応する位置に設けられている。
【００５５】
また、本実施例では図８及び図９におけるＺ軸方向において凹状部５４の底面５４ａの位置は、凹状部５４よりも搬送方向上流側に位置する部位、すなわち「間口形成部材の上流側から送られる媒体の搬送面」としての用紙支持面５２ａの位置に対して−Ｚ軸方向側、つまり下方に位置している。つまり、固定部材５２に設けられた凹状部５４は、固定部材５２の用紙搬送面においてＺ軸方向に段差を形成している。また、本実施例では、凹状部５４において搬送方向下流側、すなわち第２給送ローラー３０寄りの位置には案内部５４ｂ（図８及び図９参照）が形成されている。案内部５４ｂについては後述する。
【００５６】
図９におけるＺ軸方向において、間口形成部材５０の下端５０ａは、間口形成部材５０の上流側部位における用紙支持面５２ａの位置よりも距離Ｌ１の分だけ、下方に位置している。さらに図１０を参照して、間口形成部材５０は、案内面５０ｂと、ストッパー面５０ｃとを備えている。本実施例において案内面５０ｂは、間口形成部材５０の下部に設けられている。案内面５０ｂは用紙搬送方向に対して傾斜角αを成す傾斜面として構成されている（図１０参照）。本実施例において案内面５０ｂの傾斜角αは、一例として４５度で設定されている。ここで、案内面５０ｂの傾斜角αは搬送される用紙Ｐの厚さや紙種に応じて６０度までの角度で設定される。
【００５７】
また、ストッパー面５０ｃは、案内面５０ｂに接続される面として構成されている。ストッパー面５０ｃは用紙搬送方向に対して傾斜角βを成し、用紙支持面５２ａに沿って送られてきた用紙Ｐの先端を堰き止めるように構成されている（図１０参照）。本実施例においてストッパー面５０ｃの傾斜角βは、一例として７５度に設定されている。尚、傾斜角βは傾斜角αよりも大きく設定されている（図１０参照）。
【００５８】
尚、本実施例において、間口形成部材５０における案内面５０ｂ及びストッパー面５０ｃは、用紙幅方向において２箇所設けられている。具体的には、案内面５０ｂ及びストッパー面５０ｃは、用紙幅方向において凹状部５４、第２給送ローラー３０及び分離ローラー３２が設けられた位置に対応して設けられている。
【００５９】
ここで、再度図８を参照するに、用紙Ｐを載置する載置部２２から用紙搬送経路２６に沿って給送されてきた複数の用紙Ｐは用紙支持面５２ａに支持されながら、搬送方向下流側に位置している凹状部５４に向かう。ここで、凹状部５４には間口形成部材５０が受け入れられている。そして、送られてきた複数の用紙Ｐの先端は、案内面５０ｂ及びストッパー面５０ｃのいずれかと接触する。
【００６０】
ここで、用紙Ｐの先端が案内面５０ｂと接触した場合、用紙Ｐの先端は案内面５０ｂにより下方に案内されて用紙Ｐの先端が湾曲して、間口形成部材５０の下方に潜り込む。つまり、用紙Ｐの先端は間口６６内に送り込まれる。そして、用紙Ｐは凹状部５４の底面５４ａに沿って送られ、案内部５４ｂにより搬送方向下流側に位置する分離ローラー３２に向けて送られる。尚、図８における太い実線は、間口６６を通って分離ローラー３２に向けて送られる用紙Ｐを示している。
【００６１】
尚、本実施例において、分離ローラー３２は第２給送ローラー３０に対して搬送方向上流側にずれて配置されている。これにより、案内部５４ｂにより搬送方向下流側に複数の用紙Ｐが送られた場合、複数の用紙Ｐの先端が分離ローラー３２と最初に接触し、複数の用紙Ｐの先端が捌かれて最も下位に位置する用紙の先端が第２給送ローラー３０と分離ローラー３２とのニップ点へと導かれる。つまり、用紙Ｐに対する分離ローラー３２の分離性を向上させる。
【００６２】
一方、用紙Ｐの先端がストッパー面５０ｃと接触した場合、複数の用紙Ｐの先端は、搬送方向下流側への移動をストッパー面５０ｃにより遮られる。つまり、ストッパー面５０ｃにより用紙Ｐの束がせき止められる。
【００６３】
本実施例において、間口６６と用紙支持面５２ａとは図８及び図９におけるＺ軸方向においてずれているので、用紙Ｐの先端が間口６６に入り込むには、案内面５０ｂにより用紙Ｐの先端を間口形成部材５０の下方に潜り込ませる必要がある。これに対し、ストッパー面５０ｃと接触している用紙Ｐの束において、用紙Ｐの先端はストッパー面５０ｃにより動きを規制されているので、先端が下方に湾曲し難く、先端の間口６６への入り込みが抑制される。
【００６４】
尚、本実施例において図９に示すように、案内面５０ｂとストッパー面５０ｃとの境目５０ｄは、Ｚ軸方向において用紙支持面５２ａに対する距離がＬ２となる位置に設定されている。すなわち、境目５０ｄはＺ軸方向において用紙支持面５２ａよりもＺ軸方向上方に位置している。本実施例において、距離Ｌ２は所定枚数の用紙Ｐの厚さ寸法に設定されている。つまり、案内面５０ｂにおいてＺ軸方向における距離Ｌ２に相当する部分が、用紙支持面５２ａよりも上方に位置している。したがって、用紙支持面５２ａに沿って送られてきた複数枚の用紙Ｐにおいて所定枚数の用紙Ｐのみが案内面５０ｂにより間口に案内される。
【００６５】
尚、本実施例において、用紙支持面５２ａに対する境目５０ｄの距離Ｌ２を、所定枚数の用紙Ｐの厚さとしたが、距離Ｌ２を大きくすると間口６６に案内される用紙Ｐの枚数が増加し、距離Ｌ２を小さくする、あるいは用紙支持面５２ａよりもＺ軸方向において下方に位置させると間口６６に案内される用紙Ｐの枚数を減少させることができる。つまり、用紙支持面５２ａに対する境目５０ｄの位置により間口６６に案内可能な用紙Ｐの枚数を制御できる。
【００６６】
＜＜＜第１の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において分離手段を分離ローラー３２として構成したが、この構成に代えて、パッドやレバー等により構成してもよい。
（２）本実施例において、図８に示すように凹状部５４を設ける構成としたが、この構成に代えて、Ｚ軸方向において第２給送ローラー３０と分離ローラー３２とのニップ点を用紙支持面５２ａよりもＺ軸方向下方側に位置させて段差を構成してもよい。
（３）本実施例において、分離ローラー３２は第２給送ローラー３０に対して搬送方向上流側にずらした配置としたが、この構成に代えて、搬送方向において分離ローラー３２を第２給送ローラー３０と略同じ位置に配置する構成としてもよい。
【００６７】
■■■第２の実施例■■■■
図１１を参照して、第２の実施例について説明する。第２の実施例は、搬送ローラーを凹状部５４に設けた点で第１の実施例と相違する。その他の構成については第１の実施例と同様の構成となっている。
【００６８】
本実施例において、凹状部５４には、搬送ローラー対６８が設けられている。より具体的には、間口６６を通って、凹状部５４の底面５４ａに沿って送られてきた用紙Ｐを搬送ローラー対６８によりニップして、案内部５４ｂに送る様に構成されている。尚、図１１において太い実線は、間口６６を通って分離ローラー３２に向けて送られる用紙Ｐを示している。
【００６９】
本実施例において、搬送ローラー対６８は搬送駆動ローラー６８ａと、搬送駆動ローラー６８ａに対して従動回転する搬送従動ローラー６８ｂを備えている。尚、搬送駆動ローラー６８ａは、制御部４６により制御される図示しない駆動源により回転駆動させられる。
【００７０】
＜＜＜第２の実施例の変更例＞＞＞
本実施例において、凹状部５４の底面５４ａに搬送ローラー対６８を設ける構成としたが、この構成に代えて、搬送駆動ローラー６８ａのみを設け、用紙Ｐを搬送駆動ローラー６８ａと底面５４ａとでニップして搬送するように構成してもよい。
【００７１】
上記説明をまとめると媒体搬送装置の一例である画像読取装置１０は、用紙Ｐを下流側へ送る第２給送ローラー３０と、第２給送ローラー３０との間で用紙Ｐをニップして分離する分離ローラー３２と、分離ローラー３２より搬送方向上流側に延びる固定部材５２と、固定部材５２に対向し、第２給送ローラー３０と分離ローラー３２とのニップ位置に進入する用紙Ｐの入口となる間口６６を形成する間口形成部材５０とを備えている。固定部材５２と交差する方向、すなわちＺ軸方向において間口形成部材５０の上流側から送られる用紙Ｐの用紙支持面５２ａの位置と間口６６の位置とがずれている。
【００７２】
上記構成によれば、固定部材５２と交差する方向、すなわちＺ軸方向において間口形成部材５０の上流側から送られる用紙Ｐの用紙支持面５２ａの位置と間口６６の位置とがずれているので、用紙Ｐの束の間口６６内への雪崩れ込みを抑制でき、用紙搬送経路２６におけるジャムを低減できる。
【００７３】
また、画像読取装置１０における固定部材５２において間口形成部材５０と対向する部位には凹状部５４が形成されている。凹状部５４は間口形成部材５０の少なくとも一部を受け入れている。この構成によれば、凹状部５４は間口形成部材５０の少なくとも一部を受け入れているので、間口６６への用紙Ｐの束の入り込みをより確実に抑制できる。
【００７４】
また、画像読取装置１０において、用紙Ｐの搬送方向における凹状部５４の第２給送ローラー３０側の端部には用紙Ｐの先端を搬送方向下流側に向けて案内する案内部５４ｂが設けられている。この構成によれば、用紙Ｐを間口６６から搬送方向下流側に円滑に案内でき、凹状部５４におけるジャムを低減できる。
【００７５】
また、画像読取装置１０において、分離ローラー３２は第２給送ローラー３０に対して用紙Ｐの搬送方向上流側にずれて配置されている。この構成によれば、間口６６から搬送されてきた複数の用紙Ｐの先端が第２給送ローラー３０より先に分離ローラー３２と接触し、用紙Ｐの先端が捌かれる。その結果、分離ローラー３２の用紙Ｐに対する分離性を向上させることができる。
【００７６】
また、画像読取装置１０において、凹状部５４には用紙Ｐを搬送方向下流側に向けて送る搬送ローラー対６８が設けられている。この構成によれば、凹状部５４内に送り込まれた用紙Ｐを搬送方向下流側により確実に送ることができ、凹状部５４におけるジャムを抑制できる。
【００７７】
また、画像読取装置１０において、間口形成部材５０は固定部材５２と交差する方向、すなわちＺ軸方向に変位可能である。この構成によれば、用紙Ｐの先端が間口６６に入り込むために湾曲する際、用紙Ｐと接触する間口形成部材５０がＺ軸方向に変位して用紙Ｐの変形を抑制し、用紙搬送経路２６における用紙Ｐのジャムを抑制できる。
【００７８】
また、画像読取装置１０において、間口形成部材５０は、該間口形成部材５０の下流側に用紙Ｐを案内する、用紙搬送方向に対して傾斜角αを成す案内面５０ｂと、案内面５０ｂと接続する面であって、用紙搬送方向に対する角度が傾斜角αより大きい角度βを成し、ニップ位置への用紙Ｐの進入を止めるストッパー面５０ｃとを備えている。この構成によれば、前記ストッパー面５０ｃによって、複数枚の用紙Ｐの間口６６への入り込みをより確実に回避することができる。
【００７９】
媒体搬送装置の一例である画像読取装置１０は、第２給送ローラー３０により搬送される用紙Ｐを読取可能な画像読取部３６を備えている。
【００８０】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８１】
１０…画像読取装置、１２…下部ユニット、１４…上部ユニット、１６…カバー部、
１６ａ…裏面、１８…排紙トレイ、２０…給送口、２２…載置部、２４…排出口、
２６…用紙搬送経路、２８…第１給送ローラー、３０…第２給送ローラー、
３２…分離ローラー、３４、６８…搬送ローラー対、３４ａ、６８ａ…搬送駆動ローラー、
３４ｂ、６８ｂ…搬送従動ローラー、３６…画像読取部、３８…排出ローラー対、
３８ａ…排出駆動ローラー、３８ｂ…排出従動ローラー、４０…上部画像読取センサー、
４２…下部画像読取センサー、４６…制御部、４８…経路形成部材、５０…間口形成部材、
５０ａ…下端、５０ｂ…案内面、５０ｃ…ストッパー面、５０ｄ…境目、５２…固定部材、
５２ａ…用紙支持面、５４…凹状部、５４ａ…底面、５４ｂ…案内部、
５６…フレーム部材、５８…掛止部材、６０、６４…付勢部材、６２…紙押さえレバー、
６６…間口、Ｌ１、Ｌ２…距離、Ｐ…用紙、α、β…傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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