(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告出力制御装置と動作実行制御装置とを含む広告出力制御システムであって、
上記広告出力制御装置は、連携ルールのトリガおよびアクションの少なくとも何れかに関連する広告を取得して上記動作実行制御装置に通知し、
上記連携ルールは、情報提供サービスから連携サービスに所定の情報が提供されたことをトリガとして、上記連携サービスが上記動作実行制御装置により所定の機器にアクションを実行させることを規定したルールであり、
上記動作実行制御装置は、上記所定の機器に上記アクションを実行させると共に、上記広告を当該所定の機器、または該所定の機器と関連する機器に出力させる。
【請求項２】
請求項１に記載の広告出力制御システムでは、
上記動作実行制御装置は、上記アクションが、上記所定の機器に所定のメッセージを音声出力させるアクションであった場合に、上記広告出力制御装置が取得した広告を上記所定の機器に音声出力させる。
【請求項３】
請求項２に記載の広告出力制御システムでは、
上記広告出力制御装置は、上記所定のメッセージの内容に関連する広告を取得する。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の広告出力制御システムでは、
上記広告出力制御装置は、上記連携ルールにおけるトリガとアクションの組み合わせに応じた広告を取得する。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の広告出力制御システムは、履歴記録部をさらに備え、
上記履歴記録部は、上記動作実行制御装置が上記広告を出力させた履歴を記録する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のネットワークサービスを連携させる連携システムに関し、より詳細には該連携システムを利用して広告を出力させる広告出力制御装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のネットワークサービスを連携させるシステムが従来技術として知られている。例えば、下記の特許文献１には、複数のネットワークサービスを連携させる際のユーザの登録操作を容易にする仲介方法が記載されている。このような従来技術を用いることにより、情報提供サービスから所定の情報が提供されたことをトリガとして、動作実行サービスにより所定の機器にアクションを実行させることができる。例えば、気象情報を提供するサービスから天気が雨になるとの情報が提供されたときに、傘の持参を促すメッセージをユーザの所有する家電機器に出力させることも可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１１８７３号公報（２０１４年１１月１３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような従来技術では、アクションの実行時にユーザへの広告の提示はなされていないが、連携システムによるアクションは、通常、ユーザに対して行われるアクションであるから、アクションの実行時は広告を提示するよい機会である。ただし、アクションの実行時に、そのアクションに係る連携ルールと無関係な広告を提示しても、広告効果が低い可能性がある。アクションの実行時には、ユーザの注意がそのアクションに向いている可能性が高いからである。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、連携ルールのアクションの実行時にその連携ルールに関連する広告を提示することができる広告出力制御装置等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る広告出力制御装置は、広告取得部と広告出力制御部とを備えた広告出力制御装置であって、上記広告取得部は、連携ルールのトリガおよびアクションの少なくとも何れかに関連する広告を取得し、上記連携ルールは、情報提供サービスから連携サービスに所定の情報が提供されたことをトリガとして、上記連携サービスが動作実行サービスにより所定の機器にアクションを実行させることを規定したルールであり、上記広告出力制御部は、上記連携ルールに基づく上記アクションの実行時に、上記広告取得部が取得した広告を、上記所定の機器、または該所定の機器と関連する機器に出力させる。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る動作実行制御装置は、上記の課題を解決するために、広告出力制御部と履歴記録部とを備え、連携ルールに規定されたアクションを実行させる動作実行制御装置であって、上記連携ルールは、情報提供サービスから連携サービスに所定の情報が提供されたことをトリガとして、上記連携サービスが上記動作実行制御装置により所定の機器にアクションを実行させることを規定したルールであり、上記広告出力制御部は、上記所定の機器に上記アクションを実行させるときに、上記連携ルールのトリガおよびアクションの少なくとも何れかに関連する広告を上記所定の機器、または該所定の機器と関連する機器に出力させ、上記履歴記録部は、上記広告出力制御部が上記広告を出力させた履歴を記録する。
【０００８】
そして、本発明の一態様に係る広告出力制御システムは、上記の課題を解決するために、広告出力制御装置と動作実行制御装置とを含む広告出力制御システムであって、上記広告出力制御装置は、連携ルールのトリガおよびアクションの少なくとも何れかに関連する広告を取得して上記動作実行制御装置に通知し、上記連携ルールは、情報提供サービスから連携サービスに所定の情報が提供されたことをトリガとして、上記連携サービスが上記動作実行制御装置により所定の機器にアクションを実行させることを規定したルールであり、上記動作実行制御装置は、上記所定の機器に上記アクションを実行させると共に、上記広告を当該所定の機器、または該所定の機器と関連する機器に出力させる。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る広告出力制御装置の制御方法は、上記の課題を解決するために、広告取得ステップと広告出力制御ステップとを含む広告出力制御装置の制御方法であって、上記広告取得ステップでは、連携ルールのトリガおよびアクションの少なくとも何れかに関連する広告を取得し、上記連携ルールは、情報提供サービスから連携サービスに所定の情報が提供されたことをトリガとして、上記連携サービスが動作実行サービスにより所定の機器にアクションを実行させることを規定したルールであり、上記広告出力制御ステップでは、上記連携ルールに基づく上記アクションの実行時に、上記広告取得ステップにて取得した広告を、上記所定の機器、または該所定の機器と関連する機器に出力させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の上記各態様によれば、連携ルールのアクションの実行時にその連携ルールに関連する広告を提示することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る連携サーバ、機器制御サーバ、および広告サーバの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】上記連携システムの概要を示す図である。
【図３】上記連携システムにおいて連携ルールのアクションを実行させると共に広告を発話させる例を示す図である。
【図４】連携ルールの例を示す図である。
【図５】機器と動作をＩＤで表した連携ルールの例を示す図である。
【図６】機器動作ＩＤの項目を複数含む連携ルールの例を示す図である。
【図７】上記連携システムにおける広告発話に関する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態２に係る連携システムにおいて連携ルールのアクションを実行させると共に広告を発話させる例を示す図である。
【図９】ユーザが自宅付近まで帰ってきたことをトリガとして、エアコンの冷房運転を開始させる連携ルールの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る連携システムにおいて連携ルールのアクションを実行させると共に広告を発話させる例を示す図である。
【図１１】上記連携サーバ、上記機器制御サーバ、または上記広告サーバとして利用可能なコンピュータの構成を例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について図１から図７に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
〔システムの概要〕
まず、本実施形態に係る連携システムの概要を図２に基づいて説明する。図２は、連携システム（広告出力制御システム）７の概要を示す図である。連携システム７は、複数のサービスを連携させる連携サービスを提供するシステムである。
【００１４】
連携システム７において連携対象となるサービスは、トリガのサービス（情報提供サービス）と、アクションのサービス（動作実行サービス）とに分類できる。すなわち、連携システム７では、トリガのサービスに関する所定のイベントが発生したときに、アクションのサービスに所定のアクションを実行させる。これにより、異なるサービスを組み合わせた多様な連携サービスを提供することが可能になる。
【００１５】
図示の連携システム７には、連携サービスを提供する連携サーバ（広告出力制御サーバ）１、アクションのサービスを提供する機器制御サーバ（動作実行制御装置）２、連携ルールの設定などに用いられる操作端末（端末装置）３、機器制御サーバ２の制御対象の機器４、トリガのサービスを提供する情報提供サーバ５、およびユーザに提示する広告を提供する広告サーバ６が含まれる。
【００１６】
なお、連携ルールとは、動作実行サービスに実行させるアクションとそれを実行させるトリガとを示す情報である。以下では、いくつかの連携ルールの例を挙げて説明を行うが、広告を出力させる対象とする連携ルールはトリガとアクションとを規定したルールであればよく、以下で説明する例に限定されない。また、連携サーバ１は、登録されている連携ルールの全てについて広告を出力させる必要はない。例えば、広告を出力する機能（音声出力機能または表示出力機能）を有する機器４に関連する連携ルールのみを広告出力の対象としてもよい。
【００１７】
各ユーザは、操作端末３を所持しており、この操作端末３を用いて所望のトリガおよびアクションを設定した連携ルールを連携サーバ１に登録することができる。例えば、機器４にアクションを実行させる連携ルールを登録することもできる。また、機器４は、機器制御サーバ２の制御対象となる機器であればよく、特に限定されないが、本実施形態では機器４が家庭用電気器具（以下、家電と呼ぶ）である例を説明する。図示の例のように機器４は複数のユーザに共用されていてもよい。
【００１８】
〔広告の出力例〕
連携システム７における広告出力の概要を図３に基づいて説明する。図３は、本実施形態に係る連携システム７において連携ルールのアクションを実行させると共に広告を発話させる例を示す図である。なお、同図における（１）〜（１４）の番号は処理の手順を示している。また、（１）〜（１４）の処理のうち破線で囲んだ処理は、広告の出力に関する処理である。
【００１９】
図示の例では、ユーザが身に着けている活動量計９の値（すなわちユーザの消費カロリー）が所定値以上であることをトリガとして、機器４の１つである冷蔵庫に所定のメッセージを発話させる連携ルールが連携サーバ１に登録されていることを前提としている。
【００２０】
このため、（１）活動量計９は、自機で計測した活動量を情報提供サーバ５に通知する。そして、情報提供サーバ５は、通知された活動量が所定値以上であるか判定し、所定値以上であれば、（２）その旨を連携サーバ１に通知する。なお、情報提供サーバ５は、活動量計９で計測した活動量の値を定期的に、あるいは連携サーバ１からの要求に応じて連携サーバ１に送信し、活動量が所定値以上であるか否かの判定を連携サーバ１にて行うようにしてもよい。
【００２１】
次に、上記の通知を受信した連携サーバ１は、（３）トリガに設定されたイベント（トリガイベント）が発生したと判定し、（４）機器制御サーバ２に対して該トリガに対応するアクションの実行を指示する。そして、この指示を受信した機器制御サーバ２は、（５）機器４に対してアクションの実行指示を送信し、（６）機器４はこの指示に従ってアクションを実行する。具体的には、この例では、アクションが冷蔵庫に所定のメッセージを発話させるというものであるから、機器制御サーバ２は上記所定のメッセージの発話指示を機器４に送信して、機器４は該所定のメッセージを発話（音声出力）する。なお、所定のメッセージの内容やアクションを実行させる機器４は、連携ルールにおいて予め規定されている。
【００２２】
また、連携サーバ１は、（７）実行指示を行ったアクションに係る連携ルールのトリガ・アクション情報を広告サーバ６に送信する。なお、トリガ・アクション情報は、連携ルールのトリガおよびアクションの少なくとも何れかに関する情報である。トリガ・アクション情報の詳細は後述する。
【００２３】
続いて、トリガ・アクション情報を受信した広告サーバ６は、（８）該トリガ・アクション情報に応じた広告を決定し、（９）該広告を示す広告情報を連携サーバ１に送信する。
【００２４】
なお、広告情報は、出力対象の広告を特定することができる情報であればよく、広告自体を広告情報としてもよい。例えば、広告を音声出力させる場合には、広告情報を音声データとしてもよいし、広告を表示出力させる場合には、広告情報をテキストデータとしてもよい。また、広告情報をテキストデータとし、連携サーバ１、機器制御サーバ２、または機器４に該テキストデータを音声データに変換させて、広告を音声出力させてもよい。この他、広告のテキストデータや音声データは、他のサーバに格納しておき、広告情報としては広告のＩＤを送信してもよい。この場合、連携サーバ１、機器制御サーバ２、または機器４が、上記ＩＤを用いて広告のテキストデータや音声データを取得して出力すればよい。
【００２５】
次に、連携サーバ１は、（１０）受信した上記広告情報の示す広告を機器４に発話させるように機器制御サーバ２に指示する。そして、機器制御サーバ２は、この指示に従って、（１１）機器４に広告を発話するよう指示する。これにより、機器４は、（１２）広告を発話する。
【００２６】
具体的には、図示の例では、「Ｘ社の新発売のビールはカロリーＯＦＦ！」との広告を発話させている。この広告は、連携ルールのトリガである「活動量が所定値以上」と、アクションのメッセージの「水分補給」の組み合わせに応じた広告である。つまり、広告サーバ６は、予め登録された広告の中から「活動量が所定値以上」と「水分補給」の双方に関連する広告を決定する。
【００２７】
また、広告を発話した機器４は、（１３）広告発話の完了通知を機器制御サーバ２に送信する。そして、この完了通知を受信した機器制御サーバ２は、（１４）広告出力履歴を記録する。
【００２８】
なお、図示の例では、アクションを実行させた機器４を、広告を発話させる機器４としているが、機器４に関連する他の機器４に広告を発話させてもよい。例えば、機器制御サーバ２が、活動量計９の動作制御を行うことができ、かつ活動量計９が音声出力機能を備えている場合には、活動量計９に広告を発話させてもよい。
【００２９】
また、図示の例では、連携サーバ１が機器制御サーバ２に広告の発話指示を行っているが、連携サーバ１を介さず、広告サーバ６から機器制御サーバ２に対して広告の発話指示を行うようにしてもよい。この場合、連携サーバ１は、上記（７）のトリガ・アクション情報の送信の際に、機器制御サーバ２の通信アドレスを通知して、該通信アドレスに対して広告の発話指示を送信するように指示すればよい。また、予め広告サーバ６に機器制御サーバ２の通信アドレスを登録しておいてもよく、この場合、通信アドレスの通知は不要である。
【００３０】
〔連携サーバ、機器制御サーバ、および広告サーバの装置構成〕
次に、連携サーバ１、機器制御サーバ２、および広告サーバ６の装置構成を図１に基づいて説明する。図１は、連携サーバ１、機器制御サーバ２、および広告サーバ６の要部構成の一例を示すブロック図である。なお、連携システム７のサーバ構成は、図示の例に限られず、例えば、連携サーバ１、機器制御サーバ２、情報提供サーバ５、および広告サーバ６のうち２つ以上が１つのサーバ（１つのコンピュータ）で実現されていてもよい。
【００３１】
〔連携サーバの構成〕
図示のように、連携サーバ１は、連携サーバ１の各部を統括して制御する制御部１０、連携サーバ１が使用する各種データを記憶する記憶部１１、および連携サーバ１が他の機器と通信するための通信部１２を備えている。なお、同図では、１つの通信部１２にて、機器制御サーバ２、情報提供サーバ５、および広告サーバ６と通信する例を示しているが、通信相手機器に応じて異なる通信部（通信インターフェース）を介して通信してもよい。
【００３２】
制御部１０には、アクション実行制御部１００、広告取得部１０１、および広告出力指示部（広告出力制御部）１０２が含まれている。そして、記憶部１１には、連携ルール管理情報１１０が格納されている。
【００３３】
アクション実行制御部１００は、登録された連携ルールのアクションを実行させる。具体的には、アクション実行制御部１００は、連携ルール管理情報１１０に登録された各連携ルールについて、情報提供サーバ５（情報提供サービス）から通知される所定の情報に基づいて、該連携ルールに設定されたトリガの条件を充足したか否かを判定する。なお、連携ルールが登録されると、アクション実行制御部１００は、当該連携ルールのトリガに関する所定の情報（トリガの条件を充足したか否かを判定するための情報）を通知するように情報提供サーバ５に指示する。これにより、アクション実行制御部１００は、情報提供サーバ５から通知される上記所定の情報により、トリガの条件を充足したか否かを判定することができる。なお、上記所定の情報は、トリガの条件を充足したことをアクション実行制御部１００が判定するための情報であってもよいし、トリガの条件を充足したことを示す情報であってもよい。例えば、気温が３０度以上となったことがトリガの条件として設定されていた場合、気温を定期的に通知するように情報提供サーバ５に指示しておき、アクション実行制御部１００は、通知された気温が３０度以上であった場合にトリガの条件が充足したと判定してもよい。また、気温が３０度以上となったときにその旨を通知するように情報提供サーバ５に指示しておき、アクション実行制御部１００はこの通知の受信によりトリガの条件が充足したと判定してもよい。
【００３４】
そして、アクション実行制御部１００は、トリガの条件を充足したと判定したときに、該トリガに対応するアクションを動作実行サービスに実行させる。例えば、実行させる動作実行サービスが、家電制御サービスである場合、アクション実行制御部１００は、機器制御サーバ２に指示してアクションを実行させる。なお、機器制御サーバ２は、機器４にアクションを実行させるので、この場合、機器制御サーバ２を介して機器４にアクションを実行させているとも言える。
【００３５】
広告取得部１０１は、連携ルールのトリガおよびアクションの少なくとも何れかに関連する広告を取得する。具体的には、広告取得部１０１は、トリガ・アクション情報を広告サーバ６に送信して、該トリガ・アクション情報に応じた広告を広告サーバ６から取得する。なお、トリガ・アクション情報の詳細は後述する。
【００３６】
広告出力指示部１０２は、アクション実行制御部１００が連携ルールに基づいてアクションを実行させるときに、広告取得部１０１が取得した広告を機器４に出力させる。上述のように、広告取得部１０１は連携ルールのトリガおよびアクションの少なくとも何れかに関連する広告を取得するから、連携ルールのアクションの実行時に、その連携ルールに関連する広告をユーザに提示することができる。
【００３７】
連携ルール管理情報１１０は、登録された連携ルールを管理するための情報である。連携ルール管理情報１１０に登録される連携ルールは、上述のように、アクションとそれを実行させるトリガとを示す情報である。広告取得部１０１は、連携ルール管理情報１１０に登録されている連携ルールをそのまま、あるいは加工してトリガ・アクション情報とする。なお、連携ルールは、操作端末３（例えばスマートフォンやパーソナルコンピュータ等）から予め登録しておく。連携ルールは、例えば図４のような情報であってもよい。図４は、連携ルールの例を示す図である。
【００３８】
同図の（ａ）に示す連携ルールは、種別と動作とパラメータを対応付けた情報である。より詳細には、種別の項目には、トリガとアクションの何れかを示す情報が格納される。また、動作の項目には、種別の項目の内容を示す情報、つまりトリガまたはアクションの内容を示す情報が格納される。そして、パラメータの項目には、動作の項目に関連するパラメータが格納される。
【００３９】
図示の例では、トリガとして、活動量計の値が所定値以上となったことが設定されており、上記所定値として２０００ｋｃａｌとのパラメータが設定されている。また、図示の例では、アクションとして、冷蔵庫（機器４の１つ）に発話させることが設定されており、発話内容がパラメータに設定されている。つまり、図示の連携ルール管理情報１１０は、活動量計の値が２０００ｋｃａｌ以上となったことをトリガとして、冷蔵庫に所定のメッセージを発話させるというものである。
【００４０】
図４の（ａ）の連携ルールでは、動作の項目に機器と機器の動作が含まれていたが、これらは同図の（ｂ）のように別の項目にしてもよい。同図の（ｂ）の連携ルールは、動作の項目が、機器の項目と機器動作の項目とに分かれている点で同図の（ａ）の連携ルールと相違している。
【００４１】
このような連携ルールは、そのままトリガ・アクション情報として広告サーバ６に送信してもよい。また、動作や機器動作の情報があれば、ユーザの状況はある程度把握できるため、パラメータの送信は必須ではない。つまり、図示の連携ルールからパラメータの情報を除いた情報や、動作のみ、機器のみといった連携ルールから一部を抽出したものをトリガ・アクション情報としてもよい。また、動作やパラメータの中から広告の決定に使用できるキーワード（図示の例では「活動量」や「水分補給」、「がんばりましたね」等）を抽出し、それをトリガ・アクション情報としてもよい。
【００４２】
無論、パラメータは、適切な広告の決定に有用な情報であるから、トリガ・アクション情報にパラメータを含めてもよい。これにより、パラメータとして機器４に発話させるメッセージが登録されている場合に、そのメッセージの内容に関連した広告を決定することもできる。例えば、「花粉」というキーワードを含むメッセージをパラメータとして登録したユーザ向けの広告として、アレルギー薬の広告を決定することも可能になる。この他にも、例えば、トリガに利用する情報提供サービス（図示の例では活動量を監視するサービス）や、アクションに利用するサービス（図示の例では機器制御サービス）等をトリガ・アクション情報としてもよい。
【００４３】
また、図４の（ｂ）における機器と動作は、ＩＤ（識別情報）で表してもよい。これについて図５に基づいて説明する。図５は、機器と動作をＩＤで表した連携ルールの例を示す図である。同図の（ａ）の連携ルールでは、図４の（ｂ）の連携ルールの機器の項目が機器ＩＤの項目に代わり、機器動作の項目が機器動作ＩＤの項目に代わっている。
【００４４】
このようなＩＤを用いる場合、図５の（ｂ）（ｃ）に示すような各ＩＤを定義したテーブルを連携ルール管理情報１１０に含めておけばよい。図５の（ｂ）は、機器ＩＤの定義を示すテーブルの例を示しており、このテーブルでは各機器ＩＤにその機器ＩＤに対応する機器名が対応付けられている。また、図５の（ｃ）は、機器動作ＩＤの定義を示すテーブルの例を示しており、このテーブルでは機器ＩＤと機器動作ＩＤの組み合わせ毎に、その組み合わせに対応する機器動作を示す情報が対応付けられている。なお、機器動作ＩＤは、トリガ用とアクション用とで別個のテーブルで定義してもよい。
【００４５】
このように、機器４や機器動作をＩＤで示す場合、これらのＩＤをトリガ・アクション情報として広告サーバ６に送信すればよい。この場合、図５の（ｂ）（ｃ）に示すテーブルを広告サーバ６にも格納しておけばよい。なお、広告サーバ６の広告ＤＢ６１０（詳細は後述する）にて、上記ＩＤと広告とを対応付けておけば、図５の（ｂ）（ｃ）に示すテーブルを用いずに広告を決定することもできる。
【００４６】
また、機器動作は、さらに細分化してもよい。これについて図６に基づいて説明する。図６は、機器動作ＩＤの項目を複数含む連携ルールの例を示す図である。同図の（ａ）の連携ルールは、機器動作ＩＤの項目を２つ含む点で図５の（ａ）の例と相違している。
【００４７】
このような連携ルールを用いる場合、図６の（ｂ）（ｃ）に示すような各ＩＤを定義したテーブルを連携ルール管理情報１１０に含めておけばよい。図６の（ｂ）に示す機器ＩＤの定義を示すテーブルは、図５の（ｂ）の例と同じである。一方、図６の（ｃ）に示す機器動作ＩＤの定義を示すテーブルでは、機器動作ＩＤの項目が２つになっていることに合わせて、図５の（ｃ）の例とは異なる定義が示されている。
【００４８】
具体的には、機器ＩＤ＝Ａ００１と機器動作ＩＤ００１の組み合わせに対し、「消費カロリー」との機器動作が定義されている。また、機器ＩＤ＝Ａ００１と機器動作ＩＤ００２の組み合わせに対し、「一定値以上」との機器動作が定義されている。図６の（ａ）の連携ルールでは、機器ＩＤ＝Ａ００１と１つ目の機器動作ＩＤ＝００１と２つ目の機器動作ＩＤ＝００２の組み合わせにより、これらの機器動作がトリガに規定されている。つまり、該連携ルールでは、図４および図５と同じく、機器ＩＤがＡ００１の活動量計が計測した「消費カロリー」が「一定値以上」であることがトリガに設定されている。そして、一定値は、パラメータの項目にて「２０００ｋｃａｌ」に設定されている。なお、機器動作の「消費カロリー」の定義にパラメータの単位（ｋｃａｌ）を含めてもよく、この場合、パラメータは単位を含まない「２０００」となる。この例においても、上記の各ＩＤをトリガ・アクション情報として広告サーバ６に送信することにより、該ＩＤに応じた広告、すなわち連携ルールに関連した広告を広告サーバ６に決定させることができる。
【００４９】
〔機器制御サーバの構成〕
図１に示すように、機器制御サーバ２は、機器制御サーバ２の各部を統括して制御する制御部２０、機器制御サーバ２が使用する各種データを記憶する記憶部２１、および機器制御サーバ２が他の機器と通信するための通信部２２を備えている。また、制御部２０には機器制御部（広告出力制御部）２００および履歴記録部２０１が含まれており、記憶部２１には広告出力履歴情報２１０が格納されている。なお、同図では、１つの通信部２２にて、連携サーバ１および機器４と通信する例を示しているが、通信相手機器に応じて異なる通信部（通信インターフェース）を介して通信してもよい。
【００５０】
機器制御部２００は、機器制御サービスに登録された機器４の動作制御を行う。具体的には、機器制御部２００は、機器制御サービスに登録されたユーザからの指示に従って機器４の動作制御を行う。また、機器制御部２００は、連携サーバ１からの制御に従って、連携ルールに設定されたアクションを機器４に実行させる制御を行う。さらに、機器制御部２００は、アクションを機器４に実行させるときに、連携サーバ１からの制御に従って、上記アクションに係る連携ルールに関連する広告を機器４に出力させる制御を行う。なお、アクションを実行させる機器４と広告を出力させる機器４とは同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５１】
また、機器制御部２００は、広告を出力させる指示と他の指示との識別を行う。これは、広告の出力については、履歴記録部２０１により履歴を記録する必要があるためである。広告の出力指示と他の指示とを識別する方法は特に限定されないが、例えば連携サーバ１が広告の出力指示であることを示す情報（例えば広告のＩＤや広告主のＩＤ）を含む出力指示を機器制御サーバ２に送信してもよい。また、出力指示の送信元が広告サーバ６である場合に、広告出力指示と識別するようにしてもよい。これにより、該情報を含む指示を受信した場合には、該指示が広告の出力指示であると判定することができる。
【００５２】
履歴記録部２０１は、機器制御部２００が広告を出力させた履歴を広告出力履歴情報２１０として記録する。履歴記録部２０１は、機器制御部２００が広告の出力指示を行ったときに履歴を記録してもよいが、該出力指示に従って広告を出力した機器４から、広告の出力完了通知を受信したときに履歴を記録することが好ましい。これにより、確実に広告が行われた履歴を記録することができる。
【００５３】
広告出力履歴情報２１０は、上記のように、機器制御部２００が広告を出力させた履歴を記録することによって生成された情報である。広告出力履歴情報２１０は、いつどのような広告を出力させたかを特定できるような情報であればよい。例えば、広告出力履歴情報２１０は、広告のＩＤと、広告を出力させた日時とを対応付けた情報であってもよい。また、これらの情報に加えて、広告主のＩＤや広告を出力した機器４のＩＤも広告出力履歴情報２１０に含めてもよい。
【００５４】
この広告出力履歴情報２１０は、広告ビジネスに利用可能である。例えば、機器制御サーバ２は、広告出力履歴情報２１０に記録された広告について、その広告主に広告料を請求する通知を送信してもよい。
【００５５】
〔広告サーバの構成〕
図１に示すように、広告サーバ６は、広告サーバ６の各部を統括して制御する制御部６０、広告サーバ６が使用する各種データを記憶する記憶部６１、および広告サーバ６が他の機器（本例では連携サーバ１）と通信するための通信部６２を備えている。また、制御部６０には広告要求取得部６００、広告決定部６０１、および広告送信部６０２が含まれており、記憶部６１には広告ＤＢ６１０が格納されている。
【００５６】
広告要求取得部６００は広告の送信要求を受け付け、広告決定部６０１は広告ＤＢ６１０を参照して要求に応じた広告を決定し、広告送信部６０２は決定された広告を示す広告情報を広告の要求元に送信する。
【００５７】
広告ＤＢ６１０は、指定された条件に応じた広告を決定するためのデータベースである。具体的には、広告ＤＢ６１０は、連携サーバ１から送信されるトリガ・アクション情報に応じた広告、すなわち連携ルールのトリガおよびアクションの少なくとも何れかに関連する広告を決定するためのデータベースである。このため、広告ＤＢ６１０は、トリガ・アクション情報の形式に応じたデータ構造とすることが好ましい。
【００５８】
例えば、図４の（ａ）（ｂ）に示すような連携ルールをトリガ・アクション情報とする場合、「活動量が所定値以上」や「水分補給」等のキーワードと、そのキーワードに対応する広告とを対応付けた広告ＤＢ６１０を用いればよい。また、１つの広告に対して複数のキーワードが対応付けられていてもよい。広告決定部６０１は、このような広告ＤＢ６１０を用いることにより、連携ルールに関連した広告を決定することができる。例えば、広告ＤＢ６１０では、飲料、食品、およびフィットネス関連の広告に「活動量が所定値以上」のキーワードが対応付けられており、飲料の広告に「水分補給」のキーワードが対応付けられていてもよい。この場合、トリガ・アクション情報に「活動量が所定値以上」と「水分補給」のキーワードが含まれていれば、広告決定部６０１は、これらのキーワードの何れもが対応付けられている飲料の広告を送信対象として決定することができる。
【００５９】
なお、広告の決定は、連携ルールの少なくとも一部に基づいて行えばよく、必ずしもキーワードに基づいて行う必要はない。例えば、所定のトリガと所定のアクション（またはアクションを実行する所定の機器４）との組み合わせに対し、広告を対応付けておき、その組み合わせの連携ルールについて、上記広告を決定してもよい。例えば、「活動量計が所定値以上」のトリガと、アクションを実行する機器４が「冷蔵庫」であるアクションとの組み合わせに対し、飲料の広告を対応付けておいてもよい。この場合、「活動量計が所定値以上」のトリガ（所定値の値は任意）と、アクションを実行する機器４が「冷蔵庫」であるアクション（アクションの内容は任意）とを組み合わせた連携ルールのアクション実行時に、飲料の広告を出力させることができる。
【００６０】
〔処理の流れ〕
次に、連携システム７における広告発話に関する処理の流れを図７に基づいて説明する。図７は、連携システム７における広告発話に関する処理（広告出力制御装置の制御方法）の一例を示すフローチャートである。なお、同図では、連携サーバ１が連携ルールのアクションの実行指示を行った後の処理を示している。
【００６１】
連携サーバ１の広告取得部１０１は、アクション実行制御部１００が実行指示したアクションに係る連携ルールのトリガ・アクション情報を広告サーバ６に送信して、広告の送信を要求する（Ｓ１）。
【００６２】
次に、広告サーバ６の広告要求取得部６００は、上記トリガ・アクション情報を受信し（Ｓ１０）、広告決定部６０１が該トリガ・アクション情報に応じた広告を決定する（Ｓ１１）。そして、広告送信部６０２は、広告決定部６０１が決定した広告を示す広告情報を連携サーバ１に送信する（Ｓ１２）。
【００６３】
続いて、連携サーバ１では、広告取得部１０１が上記広告情報を受信し（Ｓ２、広告取得ステップ）、広告出力指示部１０２が上記広告情報を機器制御サーバ２に送信して、該広告情報の示す広告を機器４に発話させるように指示する（Ｓ３、広告出力制御ステップ）。
【００６４】
そして、機器制御サーバ２では、機器制御部２００が広告発話指示を受信し（Ｓ２０）、該指示に従って機器４に広告を発話させる（Ｓ２１）。また、履歴記録部２０１が、広告を発話させた履歴を記録し（Ｓ２２）、これにより広告発話時の処理は終了する。
【００６５】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図８〜図９に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。実施形態３以降についても同様である。
【００６６】
本実施形態の概要を図８に基づいて説明する。図８は、本実施形態に係る連携システム７において連携ルールのアクションを実行させると共に広告を発話させる例を示す図である。上記実施形態では、連携ルールのトリガとアクションの双方に関連する広告を提示する例を示したが、本実施形態ではトリガは考慮せず、アクションに関連する広告を提示する。
【００６７】
図示の例では、情報提供サーバ５から所定のトリガイベントの発生が通知されたことをトリガとして、機器４の１つであるエアコン（空調装置）に冷房運転を開始させる連携ルールが連携サーバ１に登録されていることを前提としている。このため、情報提供サーバ５は、所定のトリガイベントが発生すると、（１）その旨を連携サーバ１に通知する。このトリガイベントは特に限定されないが、例えば、ユーザが自宅付近まで帰ってきている、あるいは気温が３０度を超えた等のように、エアコンの冷房運転のトリガとして適切なイベントであることが好ましい。
【００６８】
次に、上記の通知を受信した連携サーバ１は、（２）トリガに設定されたイベントが発生したと判定し、（３）機器制御サーバ２に対して該トリガに対応するアクションの実行を指示する。そして、この指示を受信した機器制御サーバ２は、（４）機器４に対してアクションの実行指示を送信し、（５）機器４はこの指示に従ってアクションを実行する。具体的には、機器４の１つであるエアコンに冷房運転を開始させる。
【００６９】
また、連携サーバ１は、（６）実行指示を行ったアクションに係る連携ルールのトリガ・アクション情報を広告サーバ６に送信する。ここで送信するトリガ・アクション情報は、連携ルールのアクションに関する情報である。続いて、トリガ・アクション情報を受信した広告サーバ６は、（７）該トリガ・アクション情報に応じた広告、すなわちエアコンの冷房運転開始というアクションに関連した広告を決定し、（８）該広告を示す広告情報を連携サーバ１に送信する。
【００７０】
次に、連携サーバ１は、（９）受信した上記広告情報の示す広告を機器４に発話させるように機器制御サーバ２に指示する。そして、機器制御サーバ２は、この指示に従って、（１０）機器４に広告を発話するよう指示する。これにより、機器４の１つであるエアコンは、（１１）広告を発話する。なお、図８には示していないが、本例においても、図３の（１３）および（１４）の処理（広告出力履歴の記録に関する処理）を行ってもよい。
【００７１】
具体的には、図示の例では、「こんな暑い日にはＹ社のアイスクリームがお勧め！」との広告を発話させている。この広告は、連携ルールのアクションである冷房運転開始に応じた広告である。つまり、広告サーバ６は、予め登録された広告の中から冷房運転開始に関連する広告を決定する。冷房運転は暑いときに行われるので、図示の例では、暑いときにユーザが欲すると考えられる商品であるアイスクリームの広告を出力させている。
【００７２】
〔連携ルールの例〕
ユーザが自宅付近まで帰ってきたことをトリガとしてエアコンの冷房運転を開始させる連携ルールは、例えば図９のような情報であってもよい。図９は、ユーザが自宅付近まで帰ってきたことをトリガとして、エアコンの冷房運転を開始させる連携ルールの一例を示す図である。
【００７３】
同図の（ａ）に示す連携ルールでは、図５の例と同様に機器と動作をＩＤで表している。また、機器ＩＤの定義が同図の（ｂ）に、機器動作ＩＤの定義が同図の（ｃ）に示されている。具体的には、トリガの機器ＩＤはＳ００２（スマホアプリ）、機器動作ＩＤは００２（自宅に近付いた）、パラメータは１ｋｍとなっている。また、アクションの機器ＩＤはＣ００１（エアコン）、機器動作ＩＤは００１（冷房運転）となっている。このアクションにはパラメータは設定されていない。このように、パラメータを含まないアクションやトリガを設定することも可能である。また、パラメータを２つ以上設定することも可能である。
【００７４】
なお、スマホアプリとは、スマートフォンにインストールされたアプリケーションソフトウェア（以下、アプリと呼ぶ）である。より詳細には、上記スマホアプリは、スマートフォンが備えるＧＰＳ受信機にて位置情報を取得して、ユーザの位置や動きを監視する機能を有するアプリである。スマホアプリは、例えば、同図の（ｃ）に示すように、予め登録した地点（自宅や職場）にスマートフォンが位置していることや、近付いていることを上記位置情報から特定し、その旨を情報提供サーバ５に通知する。また、どの程度まで近付いたときに通知するかは、パラメータにより設定できる。
【００７５】
よって、図示の連携ルールを用いることにより、スマートフォンを所持しているユーザが自宅から１ｋｍの地点まで自宅に近付いたことをトリガとして、エアコンに冷房運転を開始させるというアクションを実行させることができる。
【００７６】
なお、このトリガにてエアコンに冷房運転を開始させた場合、エアコンの冷房運転開始時には、ユーザは自宅にいない。このため、この例において、エアコンの冷房運転開始時に、エアコンに広告を発話させた場合、エアコンの近くに別のユーザがいればそのユーザに広告を認識させることができるが、帰宅しようとしている上記ユーザには広告を認識させることはできない。
【００７７】
そこで、このような連携ルール（トリガイベントの発生時に、ユーザがアクションを実行する機器４から出力される広告の提示を受けることが難しい連携ルール）に関する広告は、ユーザが該機器４の近くに来たタイミングで出力させてもよい。例えば、機器制御部２００は、機器４に対してユーザ操作が行われたことを機器４からの通知により検出したときに、該機器４に広告を出力させてもよい。また、他の機器４（例えば携帯電話やスマートフォン、ウェアラブル端末などのユーザが携帯している機器４）に広告を出力させてもよい。
【００７８】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、図１０に基づいて説明する。図１０は、本実施形態に係る連携システム７において連携ルールのアクションを実行させると共に広告を発話させる例を示す図である。本実施形態ではアクションは考慮せず、トリガを考慮して広告の内容を決定する。
【００７９】
図示の例では、花粉の飛散量が所定値以上との予報が出ていることをトリガとして、所定のアクションを実行させる連携ルールが連携サーバ１に登録されていることを前提としている。このため、情報提供サーバ５は、花粉の飛散量が所定値以上との予報が出ると、（１）その旨を連携サーバ１に通知する。
【００８０】
次に、上記の通知を受信した連携サーバ１は、（２）トリガに設定されたイベントが発生したと判定し、（３）機器制御サーバ２に対して該トリガに対応するアクションの実行を指示する。そして、この指示を受信した機器制御サーバ２は、（４）機器４に対してアクションの実行指示を送信し、（５）機器４はこの指示に従ってアクションを実行する。なお、アクションはどのようなものであっても構わないが、例えば、機器４の１つである空気清浄器等の運転開始のように、花粉の飛散量が多いことをトリガとして実行させることが適切なアクションであることが好ましい。
【００８１】
また、連携サーバ１は、（６）実行指示を行ったアクションに係る連携ルールのトリガ・アクション情報を広告サーバ６に送信する。ここで送信するトリガ・アクション情報は、連携ルールのトリガに関する情報である。続いて、トリガ・アクション情報を受信した広告サーバ６は、（７）該トリガ・アクション情報に応じた広告、すなわち花粉の飛散量が所定値以上との予報が出ているというトリガに関連した広告を決定する。そして、（８）該広告を示す広告情報を連携サーバ１に送信する。
【００８２】
次に、連携サーバ１は、（９）受信した上記広告情報の示す広告を機器４に発話させるように機器制御サーバ２に指示する。そして、機器制御サーバ２は、この指示に従って、（１０）機器４に広告を発話するよう指示する。これにより、機器４の１つである空気清浄器は、（１１）広告を発話する。なお、図１０には示していないが、本例においても、図３の（１３）および（１４）の処理（広告出力履歴の記録に関する処理）を行ってもよい。
【００８３】
具体的には、図示の例では、「Ｚ社のマスクは花粉除去率９９．９％！」との広告を発話させている。この広告は、連携ルールのトリガに設定された「花粉の飛散量予報が所定値以上」との事象に応じた広告である。つまり、広告サーバ６は、予め登録された広告の中から花粉（あるいは花粉の飛散量が多いこと）に関連する広告を決定する。花粉に関するトリガを設定しているユーザは、花粉症である可能性が高いので、図示の例では、花粉症のユーザが欲すると考えられる商品である、花粉除去率の優れたマスクの広告を出力させている。
【００８４】
〔変形例〕
上記各実施形態では、アクションの実行指示の後で広告情報を取得する例を示したが、広告情報は、広告の提示までの任意のタイミングで取得すればよく、この例に限られない。例えば、連携ルールが連携サーバ１に登録されたときに広告情報を取得して、該連携ルールと対応付けて格納しておいてもよい。
【００８５】
また、広告を出力させるタイミングもアクションの直後のタイミングに限定されず、例えばアクションの直前（トリガイベントの発生検出後、アクションの実行指示送信前）に出力させてもよく、アクションと同時に広告を出力させてもよい。例えば、アクションが機器４の電源をＯＦＦにするというものである場合、アクションの実行後にその機器４に広告を出力させることができないので、このような場合に、広告を出力させた後でアクション（電源ＯＦＦ）を実行させてもよい。このような制御は、連携サーバ１が行えばよい。
【００８６】
そして、上記実施形態では、広告を発話（音声出力）させる例を示したが、広告の出力態様は特に限定されず、機器４の機能に応じた態様で出力させればよい。例えば、表示部を備えている機器４には表示出力させればよいし、印字機能を備えている機器４には印字出力させればよい。
【００８７】
また、上記各実施形態では、連携サーバ１が広告サーバ６から広告を取得する例を示したが、広告の取得先は特に限定されない。例えば、連携サーバ１に広告ＤＢ６１０を格納しておけば、連携サーバ１内で広告の取得が可能である。また、連携ルールに応じた広告主を特定して、該広告主から広告を取得してもよい。例えば、機器制御サービスがトリガまたはアクションに設定された連携ルールの場合、その連携ルールで利用される機器４のメーカーを広告主と特定し、該メーカーから広告を取得してもよい。また、連携サーバ１が、トリガ・アクション情報を機器制御サーバ２に送信して、機器制御サーバ２がそのトリガ・アクション情報に応じた広告を取得して、機器４に出力させてもよい。
【００８８】
さらに、上記各実施形態では、機器制御サーバ２が広告の出力履歴を記録する例を示したが、連携システム７の何れの構成要素が履歴を記録してもよい。例えば、連携サーバ１が履歴記録部２０１を備える構成としてもよく、この場合、例えば広告出力指示部１０２が広告を出力させる際に、履歴記録部２０１がその広告の出力履歴を記録してもよい。なお、記録する情報は、上記実施形態にて説明した広告出力履歴情報２１０と同様であってもよい。同様に、広告サーバ６が履歴記録部２０１を備える構成としてもよい。また、上述の各サーバとは別に履歴を記録するサーバを設け、該サーバに広告の出力履歴を記録させてもよい。
【００８９】
〔実施形態４〕
上記各実施形態では、１つの連携サーバ１を用いる例を説明したが、連携サーバ１の有する各機能が、個別のサーバにて実現されていてもよい。そして、複数のサーバを適用する場合においては、各サーバは、同じ事業者によって管理されていてもよいし、異なる事業者によって管理されていてもよい。これは、機器制御サーバ２等の上述の各サーバについても同様である。また、連携サーバ１が広告サーバ６の機能、すなわちトリガ・アクション情報に応じた広告を決定する機能を備えていてもよく、この場合、連携システム７の構成要素から広告サーバ６を省略することができる。
【００９０】
なお、上記各サーバは、１台のコンピュータからなる計算機システムであってもよいし、複数のコンピュータ、データベース、およびロードバランサなど一群のコンピュータからなるシステムであってもよい。つまり、上記各サーバは、物理的な１つの塊（装置）で所定の機能を実現するものであってもよいし、論理的な１つの塊（複数の装置からなるもの）で所定の機能を実現するものであってもよい。
【００９１】
〔実施形態５〕
連携サーバ１、機器制御サーバ２、および広告サーバ６の各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、連携サーバ１、機器制御サーバ２および広告サーバ６のそれぞれを、図１１に示すようなコンピュータ（電子計算機）を用いて構成することができる。
【００９２】
図１１は、連携サーバ１、機器制御サーバ２、または広告サーバ６として利用可能なコンピュータ９１０の構成を例示したブロック図である。コンピュータ９１０は、バス９１１を介して互いに接続された演算装置９１２と、主記憶装置９１３と、補助記憶装置９１４と、入出力インターフェース９１５と、通信インターフェース９１６とを備えている。演算装置９１２、主記憶装置９１３、および補助記憶装置９１４は、それぞれ、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ（random access memory）、ハードディスクドライブであってもよい。入出力インターフェース９１５には、ユーザがコンピュータ９１０に各種情報を入力するための入力装置９２０、および、コンピュータ９１０がユーザに各種情報を出力するための出力装置９３０が接続される。入力装置９２０および出力装置９３０は、コンピュータ９１０に内蔵されたものであってもよいし、コンピュータ９１０に接続された（外付けされた）ものであってもよい。例えば、入力装置９２０は、キーボード、マウス、タッチセンサなどであってもよく、出力装置９３０は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどであってもよい。また、タッチセンサとディスプレイとが一体化されたタッチパネルのような、入力装置９２０および出力装置９３０の双方の機能を有する装置を適用してもよい。そして、通信インターフェース９１６は、コンピュータ９１０が外部の装置と通信するためのインターフェースである。
【００９３】
補助記憶装置９１４には、コンピュータ９１０を連携サーバ１または広告サーバ６として動作させるための各種のプログラムが格納されている。そして、演算装置９１２は、補助記憶装置９１４に格納された上記プログラムを主記憶装置９１３上に展開して該プログラムに含まれる命令を実行することによって、コンピュータ９１０を、連携サーバ１、機器制御サーバ２、または広告サーバ６が備える各部として機能させる。なお、補助記憶装置９１４が備える、プログラム等の情報を記録する記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な「一時的でない有形の媒体」であればよく、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブル論理回路などであってもよい。
【００９４】
また、上記プログラムは、コンピュータ９１０の外部から取得してもよく、この場合、任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して取得してもよい。そして、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る広告出力制御装置（連携サーバ１）は、広告取得部（１０１）と広告出力制御部（広告出力指示部１０２）とを備えた広告出力制御装置であって、上記広告取得部は、連携ルールのトリガおよびアクションの少なくとも何れかに関連する広告を取得し、上記連携ルールは、情報提供サービスから連携サービスに所定の情報が提供されたことをトリガとして、上記連携サービスが動作実行サービスにより所定の機器（４）にアクションを実行させることを規定したルールであり、上記広告出力制御部は、上記連携ルールに基づく上記アクションの実行時に、上記広告取得部が取得した広告を、上記所定の機器、または該所定の機器と関連する機器に出力させる。
【００９６】
上記の構成によれば、連携ルールのトリガおよびアクションの少なくとも何れかに関連する広告を取得して、上記連携ルールに基づくアクションの実行時に所定の機器または該所定の機器と関連する機器に出力させる。よって、アクションの実行時において、連携ルールのアクションを実行する所定の機器または該所定の機器と関連する機器のユーザに、その連携ルールに関連する広告を提示することができる。また、連携ルールのアクションの実行時にその連携ルールに関連する広告を提示することにより、その広告の内容をユーザに強く印象付けることができるので、高い広告効果が期待できる。
【００９７】
なお、アクションの実行時とは、アクションが実行されたタイミングであってもよいし、その前または後のタイミングであってもよい。つまり、上記態様において、広告を出力させるタイミングは、アクションの対象となったユーザが広告の提示を受けることが可能であり、かつ該ユーザがアクション（あるいは連携ルール）と広告との関連性を認識できる程度のタイミングであればよい。
【００９８】
本発明の態様２に係る広告出力制御装置は、上記態様１において、上記広告出力制御部は、上記アクションが、上記所定の機器に所定のメッセージを音声出力させるアクションであった場合に、上記広告取得部が取得した広告を上記所定の機器に音声出力させてもよい。
【００９９】
上記の構成によれば、所定の機器に所定のメッセージを音声出力させるアクションの実行時に、広告取得部が取得した広告を上記所定の機器に音声出力させるので、所定のメッセージを聞いているユーザに音声にて広告を提示することができる。
【０１００】
本発明の態様３に係る広告出力制御装置は、上記態様２において、上記広告取得部は、上記所定のメッセージの内容に関連する広告を取得してもよい。
【０１０１】
上記の構成によれば、所定のメッセージの内容に関連する広告を取得するので、内容が関連するメッセージと広告とをユーザに提示することができる。よって、自然な流れで広告をユーザに提示することができ、これにより抵抗感なくユーザに広告の内容を認識してもらうことも可能になる。
【０１０２】
本発明の態様４に係る広告出力制御装置は、上記態様１から３の何れかにおいて、上記広告取得部は、上記連携ルールにおけるトリガとアクションの組み合わせに応じた広告を取得してもよい。
【０１０３】
上記の構成によれば、連携ルールにおけるトリガとアクションの組み合わせに応じた広告を取得するので、連携ルールに密接に関連した、より適切な広告をユーザに提示することができる。
【０１０４】
本発明の態様５に係る広告出力制御装置は、上記態様１から４の何れかにおいて、履歴記録部をさらに備え、上記履歴記録部は、上記広告出力制御部が上記広告を出力させた履歴を記録する。これにより、提示した広告の広告主に履歴を用いて広告料を請求する広告ビジネスに上記広告出力制御装置を利用することも可能になる。
【０１０５】
本発明の態様６に係る動作実行制御装置（機器制御サーバ２）は、広告出力制御部（機器制御部２００）と履歴記録部（２０１）とを備え、連携ルールに規定されたアクションを実行させる動作実行制御装置であって、上記連携ルールは、情報提供サービスから連携サービスに所定の情報が提供されたことをトリガとして、上記連携サービスが上記動作実行制御装置により所定の機器（４）にアクションを実行させることを規定したルールであり、上記広告出力制御部は、上記所定の機器に上記アクションを実行させるときに、上記連携ルールのトリガおよびアクションの少なくとも何れかに関連する広告を上記所定の機器、または該所定の機器と関連する機器に出力させ、上記履歴記録部は、上記広告出力制御部が上記広告を出力させた履歴を記録する。
【０１０６】
上記の構成によれば、所定の機器にアクションを実行させるときに、連携ルールのトリガおよびアクションの少なくとも何れかに関連する広告を上記所定の機器、または該所定の機器と関連する機器に出力させる。よって、アクションの実行時において、連携ルールのアクションを実行する所定の機器または該所定の機器と関連する機器のユーザに、その連携ルールに関連する広告を提示することができる。また、上記の構成によれば、広告を出力させた履歴を記録するので、提示した広告の広告主に履歴を用いて広告料を請求する広告ビジネスに上記動作実行制御装置を利用することも可能になる。
【０１０７】
本発明の態様７に係る広告出力制御システム（連携システム７）は、広告出力制御装置（連携サーバ１）と動作実行制御装置（機器制御サーバ２）とを含む広告出力制御システムであって、上記広告出力制御装置は、連携ルールのトリガおよびアクションの少なくとも何れかに関連する広告を取得して上記動作実行制御装置に通知し、上記連携ルールは、情報提供サービスから連携サービスに所定の情報が提供されたことをトリガとして、上記連携サービスが上記動作実行制御装置により所定の機器（４）にアクションを実行させることを規定したルールであり、上記動作実行制御装置は、上記所定の機器に上記アクションを実行させると共に、上記広告を当該所定の機器、または該所定の機器と関連する機器に出力させる。
【０１０８】
上記の構成によれば、広告出力制御装置は、連携ルールのトリガおよびアクションの少なくとも何れかに関連する広告を取得して動作実行制御装置に通知する。そして、動作実行制御装置は、所定の機器に上記アクションを実行させると共に、上記広告を当該所定の機器、または該所定の機器と関連する機器に出力させる。よって、連携ルールのアクションを実行する所定の機器、または該所定の機器と関連する機器のユーザに、その連携ルールに関連する広告を提示することができる。
【０１０９】
本発明の態様８に係る広告出力制御装置の制御方法は、広告取得ステップ（Ｓ２）と広告出力制御ステップ（Ｓ３）とを含む広告出力制御装置の制御方法であって、上記広告取得ステップでは、連携ルールのトリガおよびアクションの少なくとも何れかに関連する広告を取得し、上記連携ルールは、情報提供サービスから連携サービスに所定の情報が提供されたことをトリガとして、上記連携サービスが動作実行サービスにより所定の機器（４）にアクションを実行させることを規定したルールであり、上記広告出力制御ステップでは、上記連携ルールに基づく上記アクションの実行時に、上記広告取得ステップにて取得した広告を、上記所定の機器、または該所定の機器と関連する機器に出力させる。該構成によれば、上記態様１と同様の効果を奏する。
【０１１０】
本発明の各態様に係る広告出力制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記広告出力制御装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記広告出力制御装置をコンピュータにて実現させる広告出力制御装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１１１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  連携サーバ（広告出力制御装置）
１０１  広告取得部
１０２  広告出力指示部（広告出力制御部）
２  機器制御サーバ（動作実行制御装置）
２００  機器制御部（広告出力制御部）
２０１  履歴記録部
４  機器
７  連携システム（広告出力制御システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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