(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層以上積層された積層フィルムであって、二軸配向した、スピログリコールを含まないポリエステル樹脂であるＡ層とＢ層とを有し、表層からｋ番目における位相差をＲｅ（ｋ）、全層数をｎとした時に、積層フィルムの全位相差Ｒｅが式（１）（２）を満たし、Ａ層及びＢ層の、フィルム幅方向における位相差ムラが３０ｎｍ／２００ｍｍ以上であることを特徴とする積層フィルム。
【数１】
0006728580.tif 000010
【数２】
0006728580.tif 000011
【請求項２】
フィルム幅方向における位相差ムラが５０ｎｍ／２００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
Ａ層とＢ層が粘着層を介して積層されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
Ａ層とＢ層が厚み方向に正の屈折率を持っていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
Ａ層とＢ層がポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
偏光子保護フィルムに用いられることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
タッチパネル用の基材フィルムに用いられることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の積層フィルムを用いることを特徴とする光学表示装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の積層フィルムを用いることを特徴とするタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層フィルムに関する。特に液晶ディスプレイに用いられる偏光板の外側に用いられる光学用フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイはテレビ、パソコン、デジタルカメラ、スマートフォンの表示装置として幅広く使用されており、特にスマートフォンやカーナビなど屋外で用いられるケースが非常に多くなってきている。屋外で使用する場合、目の保護のためにサングラスをかける場合もあるが、表示画像から出射される光は偏光板を介しているため直線偏光であるのに対し、サングラスも偏光により入射光を減衰させているため、表示画像の直線偏光とサングラスの直線偏光の偏光軸が直交している場合に表示画像が真っ暗となる現象が発生する（ブラックアウト現象ともいう）。上記問題を解決するために表示画像の偏光板の外側（視認側）に、λ／４位相差フィルムを設けることにより、直線偏光を円偏光に変調させる方法が知られているが、従来の位相差フィルムは、縦延伸と横延伸を組み合わせた二軸延伸で製造されているため、原理的に配向軸がフィルムの長手方向に対しほぼ０°または９０°方向になる。長手方向から位相をλ／４ずらすためには、長尺の延伸フィルムロールから３０〜６０°の角度で切り出す必要があるため、生産性やロスが多く問題があった。また、二軸延伸フィルムは、幅方向の端部に行くにしたがってボーイングによる配向軸の傾斜が見られるため、幅方向の両端部を使用することによりロール・トウ・ロールで使用できることが知られている（特許文献１）。しかしこの方法ではフィルムの端部以外は使用できないためロスが非常に大きく、幅方向の位相差ムラも大きいという問題がある。
【０００３】
また、近年はコスト削減と偏光板の薄膜化の要求が高くなっていることから、位相差フィルムを使用せずに、視認側の偏光子保護フィルムにλ／４位相差の機能を併せ持つことが望まれてきている。これに対し、ほぼ無配向のフィルムを斜め方向に微延伸し、フィルム長手方向に対し配向軸が３０〜６０°となる長尺の偏光子保護フィルムの製造方法が提案されている（例えば特許文献２〜４参照。）。このような配向軸が傾斜した延伸フィルムを使用することにより、従来のバッチ式の貼り合せではなく、ロール・トウ・ロールの貼合が可能になることから生産性は飛躍的に向上し、ロスも大幅に低下する。 しかしながら、斜め延伸を行うには特殊な斜め延伸装置が不可欠であるため、設備投資額が甚大なものとなる。また、斜め延伸はＴＡＣ（トリアセチルセルロース）やＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）といった非晶性樹脂に適用が限定されるものであるため、コストが高くフィルム薄膜化が不可能である。低コスト化や偏光板の薄膜化を目的として、従来のＴＡＣフィルムから二軸延伸ポリエステルフィルムへの置換えが盛んに検討されているものの、ポリエステルのような結晶性樹脂に、斜め延伸を行うと、延伸ムラが発生しまた配向不足により耐熱性が悪いものしか得られない。一方、斜め方向の位相差を非常に大きくして干渉ムラを低減させたポリエステルフィルムも知られている（特許文献５）。しかしこの製造方法にて得られたポリエステルフィルムは、一軸延伸フィルムであるため熱寸法安定性が悪く、また、熱処理時のボーイングにより幅方向位相差ムラが発生する問題は解消できていない。現状、これら全ての問題を改善した斜め配向のフィルムは達成できていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９４１０７号公報
【特許文献２】特開２００６−０６９１９２号公報
【特許文献３】特開２０１２−１０３６５１号公報
【特許文献４】特開２０１４−０６９４３６号公報
【特許文献５】特開２０１５−００４８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明は以下課題を解決したフィルムを提供することを目的とする。（１）二軸配向したＡ層とＢ層とを有する積層フィルムであり、Ａ層とＢ層の各位相差が互いに減算されることにより、低位相差のフィルムを提供し、幅方向の位相差ムラや配向角ムラが少ないため、偏光子保護フィルムとして大画面の液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際にもコントラストや干渉色の変化が少なく、高品位な表示を得ることができる。またさらに好ましい形態によると、（２）配向軸が長手方向より傾斜していること、（３）幅方向の位相差が均一であること、（４）従来の二軸延伸装置で作成することができ、ロール・トウ・ロールで作成することができ、生産ロスが少ないこと、である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は次の構成からなる。すなわち、少なくとも２層以上積層された積層フィルムであって、二軸配向した、スピログリコールを含まないポリエステル樹脂であるＡ層とＢ層とを有し、表層からｋ番目における位相差をＲｅ（ｋ）、全層数をｎとした時に、積層フィルムの全位相差Ｒｅが式（１）（２）を満たし、Ａ層及びＢ層の、フィルム幅方向における位相差ムラが３０ｎｍ／２００ｍｍ以上であることを特徴とする積層フィルムである。
【０００７】
【数１】
0006728580.tif 000002
【０００８】
【数２】
0006728580.tif 000003
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、低位相差を有し、従来の二軸延伸装置で斜め配向フィルムをロスがなく作成されるもので有り、位相差フィルム、位相差機能を備えた偏光子保護フィルム、タッチパネル用位相差フィルムなどに使用することができる。また、幅方向の位相差ムラや配向角ムラも少ないため、偏光子保護フィルムとして大画面の液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際にもコントラストや干渉色の変化が少なく、高品位な表示を得ることができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の好ましい実施形態による、フィルム幅方向位置での位相差と配向角の関係図である。
【図２】本発明の他の実施形態による、フィルム幅方向位置での位相差と配向角の関係図である。
【図３】本発明の他の実施形態による、フィルム幅方向位置での位相差と配向角の関係図である。
【図４】ストレート延伸時のテンターレール幅の概略図である。
【図５】オニオン延伸時のテンターレール幅の概略図である。
【図６】本発明のより好ましい実施形態による、フィルム幅方向位置での位相差と配向角の関係図である。
【図７】Ａ層フィルムとＢ層フィルムをラミネートするときのフィルム状態を示す図である。矢印はフィルム製膜工程における流れ方向を表す。
【図８】図７のラミネートにより得られたフィルムの、幅方向位置での位相差と配向角の関係図である。
【図９】図７のラミネートにより得られたフィルムの中央部と両端部をトリミングして除去し、残ったフィルムの、幅方向位置での位相差と配向角の関係図である。
【図１０】Ａ層フィルム同士をラミネートするときのフィルム状態を示す図である。
【図１１】図１０のラミネートにより得られたフィルムの、幅方向位置での位相差と配向角の関係図である。
【図１２】Ａ層フィルムとＢ層フィルムを、中央部と両端部をトリミングして除去し、残ったフィルムをラミネートするときのフィルム状態を示す図である。
【図１３】Ａ層フィルムを、中央部と両端部をトリミングして除去し、残った中央部から＋部分と中央部から−部分ラミネートするときのフィルム状態を示す図である。
【図１４】図１３のラミネートにより得られたフィルムの、幅方向位置での位相差と配向角の関係図である。
【図１５】厚みの異なるフィルムを、図７に示す方式でラミネートし得られたフィルムの幅方向位置での位相差と配向角の関係図である。
【図１６】熱処理温度の異なるフィルムを、図７に示す方式でラミネートし得られたフィルムの幅方向位置での位相差と配向角の関係図である。
【図１７】タッチパネル積層体の一例の断面図である。
【図１８】タッチパネル積層体の一例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の製造方法によって得られる積層フィルムについて説明する。本発明の積層フィルムは、少なくとも２層以上積層された積層フィルムであって、二軸配向したＡ層とＢ層とを有する。ここで二軸配向とは、基本的に長手方向と幅方向に二軸延伸することにより得られ、長手方向と幅方向に強く配向しているものを指す。また、表層からｋ番目における位相差をＲｅ（ｋ）、全層数をｎとしたときに、積層フィルムの全位相差Ｒｅが式（１）（２）を満たす。
【００１２】
【数３】
0006728580.tif 000004
【００１３】
【数４】
0006728580.tif 000005
【００１４】
ここで一般的に位相差とは、フィルム又は層の面内位相差であり、別に断らない限り、（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、Ｎｘは、フィルム又は層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。Ｎｙは、フィルム又は層の前記面内方向であってＮｘの方向に垂直な方向の屈折率を表す。ｄは、フィルム又は層の膜厚を表す。別に断らない限り、前記の位相差の測定波長は５９０ｎｍである。前記の位相差は、市販の位相差測定装置（例えば、王子計測機器社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」、フォトニックラティス社製、「ＷＰＡ−ｍｉｃｒｏ」）あるいはセナルモン法を用いて測定できる。フィルムを、偏光方向が平行となるように設けられた２枚の偏光板で挟んで、該偏光板を回転させた時の透過光強度の変化から測定サンプルの位相差と、フィルム上の屈折率が最も大きくなる方向である配向角を計測することができる。各層の位相差Ｒｅ（ｋ）は、各層を剥離してそれぞれを、位相差測定装置を用いて測定した値であり、積層フィルムの全位相差とは、積層フィルムそのものを測定した値とする。
【００１５】
本発明の積層フィルムは、表層からｋ番目の層における位相差をＲｅ（ｋ）、全層数をｎとした時に、積層フィルムの全位相差Ｒｅが下記式（１）
【００１６】
【数５】
0006728580.tif 000006
【００１７】
を満たす。（１）式は、市販の測定装置を用いて得られる積層フィルム全体の位相差が、各層の位相差を個別に測定・算出し、それぞれの位相差を加算して得られた値の０．８５倍未満となることを意味する。より好ましくは、積層フィルムの位相差が、各層の位相差の合計値の半分以下であることが好ましい。ここで、各層の位相差を測定する場合には、各層を剥離して単膜になったフィルムを市販の測定装置で測定しても良いし、特開２０１４−１４９３４６にあるように表層を、プラスチック用研磨布で研磨し、各層を単層にした後に測定しても良い。
【００１８】
本発明の積層フィルムは、Reが２５０ｎｍ以下であることが必要である。偏光子を介して使用する目的のフィルムでは、位相差の値が高くなると液晶ディスプレイに実装した際に位相差に応じた干渉色を生じるようになり、品位が低下するため問題となる。ここで、位相差が２５０ｎｍ以下であれば、そのような干渉色の発生を抑制できる。より好ましくは、２００ｎｍ以下、さらに好ましくは１００ｎｍ以下である。位相差の値が小さくなるに従い、偏光子保護フィルムとして液晶ディスプレイに実装した際の干渉色が生じにくくなり、好ましいものとなる。
【００１９】
また、入射角を変えていくとフィルムの位相差は大きく増加していく。入射角度５０°の位相差を厚み方向位相差と呼ぶが、厚み位相差が３００nmを超えると虹ムラが観察されることから厚み位相差は３００nm以下が好ましい。より好ましくは２００nm以下、さらに好ましくは１５０nm以下である。
【００２０】
本発明においては各層の位相差の合計値Σ Ｒｅ（ｋ）が積層フィルムの合計値よりも低くなるものである。従来であれば、積層フィルムの位相差は、各層の配向軸がほぼ同軸である場合は各位相差の合計値と同じ値を示す。一方でＡ層の主配向軸とＢ層の主配向軸とがなす角度が２０°以上となると、各層の位相差は単純加算とならず低い値を示すようになり、６０°を超えると、減算効果が働き、積層フィルムの位相差はより低くなる。そのため、本発明においては積層フィルムに含まれるＡ層の主配向軸とＢ層の主配向軸とがなす角度が、６０〜１２０°であることが好ましい。この範囲であればＡ層の主配向軸とＢ層の主配向軸は直交しているため、Ａ層とＢ層の位相差が減算しあう（本発明ではＡ層フィルムとＢ層フィルムの主配向軸の傾きが６０〜１２０°の範囲にある場合を「直交」と呼ぶ）。より好ましくは８０〜１００°であり、こうするとＡ層とＢ層の位相差の減算効果が非常に高くなる。
【００２１】
本発明の積層フィルムは、フィルム長手方向に対する主配向軸の傾きが３０〜６０°となることが好ましい。フィルム長手方向に対する主配向軸の傾きが３０〜６０°であると、ロール・トウ・ロールでλ／４の円偏光を持つフィルムを供給することが可能となるため、生産性が大幅に向上する。より好ましくは４０〜５０°であり、もっとも円偏光の効果が高くなる。
【００２２】
本発明の積層フィルムは、フィルム幅方向における位相差ムラが５０ｎｍ／２００ｍｍ以下であることが好ましい。フィルム幅方向における位相差ムラが５０ｎｍ／２００ｍｍより大きいと、大画面のディスプレイに用いたときに幅方向の場所の違いにより干渉色や明度ムラが目立つため好ましくない。より好ましい値は３０ｎｍ／２００ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ／２００ｍｍ以下である。また、フィルム長手方向とは、フィルム製膜工程におけるフィルムの進行方向のことであり、幅方向とは長手方向から９０°角度を傾けた方向である。
【００２３】
本発明の積層フィルムは、Ａ層及びＢ層の、フィルム幅方向における位相差ムラが３０ｎｍ／２００ｍｍ以上であることが重要である。フィルム幅方向における位相差ムラが３０ｎｍ／２００ｍｍより小さいと、二軸延伸工程においてフィルム長手方向に対する主配向軸の傾きを３０〜６０°とすることが困難となる。
【００２４】
本発明の積層フィルムは、Ａ層とＢ層の長手方向と幅方向のヤング率の差の絶対値が１．５ＧＰａ以下であることが好ましい。長手方向と幅方向のヤング率の差の絶対値が１．５ＧＰａより大きいと、異方性が強すぎるために熱収縮率が高くなるため好ましくない。
【００２５】
本発明の積層フィルムは、フィルム長手方向に対する主配向軸の傾きが３０〜６０°の２層以上からなり、Ａ層の主配向軸とＢ層の主配向軸とがなす角度を、６０〜１２０°とするには、Ａ層とＢ層を溶融製膜時に一括積層して達成することは困難であるため、Ａ層とＢ層が粘着層を介して積層されていることが好ましい。
【００２６】
本発明の積層フィルムの好ましい製造方法について説明する。本発明の積層フィルムは、二軸延伸工程においてボーイングを顕著に発生させて巻き取る工程（Ａ）と、巻き取ったフィルムを、進行方向（製膜方向ともいう）が逆となるように貼り合わせる工程（Ｂ）がとられる。なお、工程Ａと工程Ｂとの間、もしくは工程Ｂの後には、本発明の効果を阻害しないものであれば任意の工程を含んでいてもよい。
【００２７】
（工程Ａ）
工程Ａは、未延伸フィルムに対して二軸延伸と熱処理を行う。長手方向への延伸は、通常は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロールを使用して多段階に行っても良い。延伸倍率は厚みムラや、後述する横倍率で破れが発生しない範囲で行われる。用いる樹脂によって延伸倍率は異なるが、生産性の点から２．５〜６．５倍の範囲で行われるのが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する最表層樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋６０℃の範囲が好ましい。次にこのフィルムをテンターに通して幅方向に横延伸を行う。このときの延伸倍率は、厚みムラや破れが発生しない範囲で、かつ、フィルム幅方向中央部の、屈折率差（Δｎ：長手方向屈折率−幅方向屈折率）が、以下の式（３）を満たしていることが好ましい。
（３）  −０．０２＞Δｎ＞０．０３
Δｎがこの範囲にあると、長手方向と幅方向の配向が等方であるために、加熱によりボーイングが顕著に発生しやすくなり、幅方向で配向角３０〜６０°の範囲が広くなる。図１に、−０．０２＞Δｎ＞０．０３の条件で製膜した厚み１５μｍ、２７００ｍｍ幅のポリエチレンテレフタレートの、幅方向における位相差と配向角分布を示す（便宜的に幅方向の中心部分を０、右手方向を＋、左手方向を−とする）。Δｎが−０．０２よりも低い場合、加熱によりボーイングが発生しにくくなるため好ましくない（図２）。また、Δｎが０．０２よりも大きい場合、ボーイングは顕著に発生するものの、幅方向において配向角が６０°よりも大きくなる領域が広くなるため好ましくない（図３）。−０．０１５＞Δｎ＞０．０１５の範囲がより好ましく、ボーイングがより起こりやすい。
【００２８】
横延伸については、段階昇温延伸やオニオン延伸で行うことが好ましい。通常の横延伸では、延伸ゾーンの温度は一定に設定されているが、段階昇温延伸ではテンターゾーンを数セクションに分割して、徐々に昇温して延伸する方法である。また、通常のストレート延伸が、延伸区間長Ｌの比率に比例して延伸倍率が上昇するのに対し（図４）、オニオン延伸とは、延伸区間長の初期に延伸倍率を大きくする方法であり、（図５）以下の式（４）を満たすことが好ましい。
【００２９】
（４）  Ｘｌ≧Ｘ０＋ａ×（Ｘ−Ｘ０）×Ｌｌ／Ｌ  （ａ≧１．１）
Ｌ：横延伸終了時の延伸区間長、Ｌｌ：延伸区間長
Ｘ：横延伸終了時のフィルム幅、Ｘ０：横延伸開始時のフィルム幅
Ｘ：延伸区間長Ｌｌ時のフィルム幅
このとき、定数ａは１．１以上が好ましく、より好ましくは１．２以上が好ましい。また、オニオン延伸において、延伸開始時の横延伸温度（Ｔ０）と、延伸終了時の横延伸温度（Ｔ）が以下の式（５）を満たすことが好ましい。
【００３０】
（５）  ６０＞Ｔ２−Ｔ１＞１５
（３）（４）（５）を満たした二軸延伸フィルムの幅方向の位相差と配向角の分布を図６に示す。図１において、配向角の分布がＶ字状だったのに対し、（４）（５）を満たすことにより、配向角３０〜６０°の領域が幅方向で広がっていることからより好ましい。また、このような横延伸方法をとると、その後に熱処理を行っても配向角の分布形状はほとんど変化しないため好ましい。二軸延伸は、同時二軸延伸または逐次二軸延伸のどちらにも限定されないが、逐次二軸延伸の方が図６の配向角分布を形成しやすいことから好ましい。また、結晶性樹脂の場合は、さらにこのフィルムを横延伸温度以上〜融点−２０℃の温度で熱処理を行うことにより、フィルムの強度、表面均一性、熱寸法安定性が保たれるため好ましい。熱処理後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。
【００３１】
（工程Ｂ）
工程Ｂは、工程Ａにて得られたフィルムを裁断してラミネートを行う。図６に示すようなフィルム長手方向に対する主配向軸の傾きが３０〜６０°の幅方向分布を持つフィルムロールを二つ用意し、一方はフィルムを巻き返しておくことにより、フィルムの進行方向を逆転させておく（便宜的に、ここでは巻き返しのないフィルムをＡ層フィルム、巻き返したフィルムをＢ層フィルムと呼ぶ）。この二つのフィルムを図７に示すように、Ａ層フィルムとＢ層フィルムをロール・トゥ・ロールでラミネートを行う（図７）。この時に使用するラミネート材は特に限定されないが、透明性に優れる部材が好ましい。液状の樹脂で熱や湿気、紫外線等にて硬化させる接着剤（ＯＣＲ）よりは硬化収縮の影響を受けない光学用透明粘着シート（ＯＣＡ）で圧着する方式が好ましい。
【００３２】
このようにして得た積層フィルムは、図８に示すような配向角と位相差の幅方向分布を持つ。このフィルムの幅方向中央部（−３００〜３００ｍｍ）と端部（−１２００ｍｍ以下、および１２００ｍｍ以上）をトリミングして除去し、得た２丁の積層フィルムは、広幅において配向角３０〜６０°で、かつほぼ位相差が均一である（図９）。これは、Ａ層フィルムとＢ層フィルムを重ねると、幅方向の中央部と端部を除けば、主配向軸がほぼ直交することになるため、位相差はほぼ単純減算しあうことに加え、Ａ層フィルムとＢ層フィルムが同一のフィルムであれば幅方向の位相差ムラも同一であるため、均等に減算しあい、非常に低位相差となったと考えられる。
【００３３】
この製造方法においては、貼り合わせるフィルムの内一方を、フィルムの進行方向を逆転してラミネートすることが重要である。図１０に示すように、巻き返しせずに進行方向が同じフィルムをラミネートした場合、フィルムの主配向軸が重なるため位相差が加算され、幅方向の位相差ムラは悪化する（図１１）。また、貼り合わせるフィルムは、（３）の式を満たしているフィルムであれば効果があるが、特に（４）および（５）の式を満たす方式で作られたフィルムであれば、位相差の減算効果が高いために好ましい形態である。
【００３４】
上記工程（Ａ）（Ｂ）を経ることにより、下記本発明の構成をすべて満たしたフィルムが得られる。
【００３５】
上記説明において、全幅フィルムをそのまま使用してラミネートする方法を示したが本発明では特に限定されない。工程Ａで得たロールフィルムを、先に中央部と端部のトリミングを行い、得られた２丁のロールフィルムを、どちらか一方を巻き返すことにより進行方向を逆転し、貼り合わせる方法でも同様のサンプルを得ることができることから、工程の順番を任意に入れ替えてもよい（図１２）。いずれにしても、どの方法においても、進行方向を逆転してラミネートすることは必須である。中央部をトリミングして得たフィルム同士を、巻き返しのないままラミネートを行った場合の模式図を図１３に示す。２丁のフィルムの配向角は直交し合っているため位相差は減算しあうものの、位相差が均等に減算されないため幅方向の位相差ムラは結果的に解消されない（図１４）。
【００３６】
上記方法は、フィルムを貼り合わせて互いの幅方向位相差ムラを減算して解消する手法であることから、全幅にわたってＡ層とＢ層の主配向軸が完全に直交し、かつ位相差が同一であるならば、全幅にわたって位相差ゼロの積層フィルムが得られる。だが実際にはフィルムの流れ方向および幅方向には、厚みムラや位相差ムラおよび配向角ムラが存在することから、それがそのまま幅方向位相差ムラに直結する。そのため、幅方向位相差ムラを低減するために厚みムラを低減するプロセスや、幅方向にわたって配向角が均一となる手法を講じることは本発明の効果を高めるため、より好ましい。また、裁断して破棄する領域も減るためコスト的にも好ましい。
【００３７】
位相差は複屈折と厚みの積によって決まるため、厚みや複屈折の異なるＡ層とＢ層を貼り合わせることも好ましい。図１５に厚み２０μｍと厚み１５μｍのＰＥＴフィルムを同様の方法にて貼り合わせたときの幅方向分布を示す。また、図１６には、熱処理温度の異なる厚み１５μｍのフィルムを貼り合わせたときの幅方向分布を示す。図１５および図１６に示す通り、厚みまたは複屈折の異なるフィルムを用いることで位相差を調整することが可能である。一方で、厚みや熱処理温度が異なるフィルム同士は、幅方向の配向角ムラや位相差分布の傾向が少しずつ異なるため、Ａ層とＢ層の位相差の差を大きくすればするほど、最終的に得られる積層フィルムの幅方向位相差ムラは増大する傾向にあり、使用可能なフィルム幅が狭まる。そのため、貼り合わせるフィルムの、厚みの差は１０μｍ以内、熱処理温度の差は３０℃以内にすることが好ましく、最終的に貼り合わされて得られた積層フィルムの位相差は１５０以下、さらに好ましくは７０以下にすることが好ましい。
【００３８】
本発明に用いる樹脂としては、溶融可塑化できる状態を有しているものであれば特に制限はなく、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂のいずれでもよく、単一の繰り返し単位からなる樹脂であってもよく、共重合体または２種類以上の樹脂のブレンドであってもよい。ここで、熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂を用いうる場合としては、硬化前に溶融可塑化できる状態がある場合が挙げられる。より好ましくは、成形性が良好であるため、熱可塑性樹脂が用いられる。また、Ａ層とＢ層の樹脂は同一である必要はなく、異なる樹脂同士であっても良い。
【００３９】
熱可塑性樹脂の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、脂環族ポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチルサクシネート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体樹脂、フッ化ビニリデン樹脂などのフッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリグリコール酸樹脂、ポリ乳酸樹脂などを用いることができる。Ａ層とＢ層が厚み方向に正の屈折率を持っていることが好ましい。ここで正の屈折率を有するとは、二軸延伸後にフィルムの延伸方向に屈折率の最大値が存在することを表し、負の屈折率を有するとは、フィルムの厚さ方向に屈折率の最大値が存在することを表す（負の固有複屈折率ともいう）。厚み方向に負の屈折率を持つ樹脂は一般的に二軸延伸性が悪いため好ましくない。負の屈折率を持つ樹脂としてスチレン系重合体が挙げられる。また、成形に耐え得るだけの延伸性と追従性を備える樹脂であることが好ましい。この中で、強度・耐熱性・透明性の観点から、Ａ層とＢ層がポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００４０】
本発明においてポリエステルとしては、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合体であるホモポリエステルや共重合ポリエステルのことをいう。ここで、ホモポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンジフェニルレートなどが代表的なものである。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ好ましい。
【００４１】
また、共重合ポリエステルとは、２種以上のジカルボン酸成分もしくはジオール成分が用いられ、または、ジカルボン酸成分、ジオール成分に加えてヒドロキシカルボン酸成分が用いられた樹脂をいい、例えば、次にあげるジカルボン酸構造単位を与える成分とジオール構造単位を与える成分より選ばれる少なくとも３つ以上の成分からなる重縮合体が挙げられる。ジカルボン酸骨格を有する成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。グリコール骨格を有する成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、１，４−シクロヘキサンジメタノールとそれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。本発明においては、正面から観察した際の位相差は任意に変更できるが、入射角を傾けた際の厚み方向の位相差は低減できないため、これらの共重合ポリエステルをそのまま、ないし積層すると、厚み方向位相差を低減することができるためが好ましい。特に、熱処理温度を共重合ポリエステルの融点よりも高温にしておくと、配向緩和が進むためより好ましい。また、共重合ポリエステルが非晶性ポリエステルであるとより好ましい。非晶性ポリエステルであると、配向緩和後の加熱でも結晶化が起こらないため、加熱白化しにくい。非晶性ポリエステルは、先述したポリエステルの中から、示差熱量分析（ＤＳＣ）において昇温速度５℃／分で昇温させたときの結晶融解熱量が１ｍＪ／ｍｇ未満であることが必要であり、特に、ジカルボン酸成分とジオール成分を合わせて３種以上用いて重縮合して得られる共重合ポリエステルであることが好ましい。
【００４２】
また、非晶性ポリエステルとしては、共重合成分としてイソフタル酸を含むポリエステルが好ましい。イソフタル酸を含むポリエステルは、結晶性を低下させることができるために、容易に位相差を抑制することができ、かつ、二軸延伸しても厚み方向の屈折率が低下しにくいために、入射角を変えたときの虹ムラも発生しにくくなる。イソフタル酸の好ましい共重合量は、全カルボン酸成分の中で５モル％以上３５モル％以下である。５モル％未満では効果がなく、３５モル％より大きくすると重合が困難となる。
【００４３】
また、耐熱性や低熱収縮率が求められる用途においては、非晶性ポリエステルのガラス転移温度は高い方がよく、好ましくは８５℃以上、さらに好ましくは９０℃以上、特に好ましくは１０５℃以上である。また、ガラス転移温度の上限は特に限定されるものではないが、通常１３０℃以下である。非晶性ポリエステル樹脂としては市販の各種原料を好ましく使用することができ、例えば、商品名：「ＴＲＩＴＡＮ」（ＥＡＳＴＭＡＮ Ｃｈｅｍｉｃａｌ（株）製、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを使用）、及び商品名：「ＥＣＯＺＥＮ」（ＳＫ Ｃｈｅｍｉｃａｌ（株）製、イソソルビドを使用）などを挙げることができる。
【００４４】
本発明の積層フィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲であれば特に積層数は限定されないが、粘着層を介して積層される層数は２~５層の間が好ましい。その中でも、積層フィルムに含まれる少なくとも２層は配向軸が直交している必要がある。
【００４５】
本発明の積層フィルムは、厚みは特に限定されないが、取扱い性と機能性の点から１０〜３００μｍの範囲にあることが好ましい。また、フィルム厚みが厚くなるほど厚み方向位相差が大きくなり、入射角を変えたときに虹ムラが観察されやすくなることから、より好ましい厚みは１０〜１００μｍの範囲である。また、偏光子保護フィルムの用途では、位相差低減のためとパネル薄膜化のためフィルム厚みは薄い方が有利であり、好ましいフィルム厚みは１０〜２５μｍである。また、タッチパネル用のＩＴＯ基材フィルムとしては飛散防止機能が必要であることから２０〜２００μｍのフィルム厚みが好ましい。
【００４６】
本発明の積層フィルムは、厚みを自由に設定することが可能でありながら、低位相差であり、主配向軸が長手方向より傾いているため、サングラスを装着した際のブラックアウト現象を引き起こすことがなく、位相差フィルムや偏光子保護フィルムに用いられることができる。偏光子としては、例えば市販のＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成されたＰＶＡシートを用いることができる。本発明の積層フィルムは偏光子と貼り合わされて偏光板として用いられることが好ましい。
【００４７】
また、偏光子保護フィルムに用いられる場合、２５０〜３８０ｎｍの透過率が３０％以下であることが好ましい。より好ましくは１５％以下である。２５０〜３８０ｎｍの紫外光の遮蔽が求められる理由としては、偏光板内の偏光子の劣化を抑制するためである。偏光子とは、特定の振動方向のみを有する光を透過させる機能を有するものであり、ヨウ素や二色性染料などで染色したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムが最も多く使用されている。この偏光子は、有機材料により構成されているため、紫外線によって劣化されやすいという問題がある。特に、２５０〜３８０ｎｍの波長の紫外線を照射することで劣化が起こるため、この領域における紫外線光を偏光子に届く手前で遮蔽することにより、偏光子の劣化、あるいは液晶の劣化を防止することが可能となる。また、画像表示装置のバックライトとして蛍光管を用いている場合、偏光板にバックライトの蛍光管から直接光が照射されるため、偏光子の保護膜に紫外線遮蔽性能を付与することは必須となる。光線を遮蔽する機構として、多層構造によって紫外光を反射させることが好ましい。反射波長の設定は、上述した通り多層積層フィルムの各層の層厚みによって決定される。反射以外に吸収を併用してもよい。光線吸収を利用する場合、本発明の好ましい態様である積層した二軸延伸フィルムの最外層を含むＡ層もしくは内層であるＢ層あるいはその両方に添加してもよい。中でも、Ｂ層にのみ紫外線吸収剤を含有することが最も好ましい。最外層に紫外線吸収剤を添加すると、添加した紫外線吸収剤がフィルム表面に析出する現象、およびそれが揮散する現象が発生しやすくなり、これによってフィルム製膜機が汚染され、析出物が加工工程において悪影響を及ぼすため好ましくないものである。内層にのみ添加することで、最外層が紫外線吸収剤の揮散を防ぐフタとしての役割を果たすため、析出現象が起こりにくくなり好ましいものである。
【００４８】
フィルム中に含有される紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤が好ましい。無機系の紫外線吸収剤はベースとなる樹脂と相溶せずヘイズの上昇につながり、液晶表示した際の視認性を低減させることに繋がるため、好ましくない。
【００４９】
添加する有機系紫外線吸収剤としては、サリチル酸系、たとえば、フェニルサリチレート、ｔ−ブチルフェニルサリチレート、p−オクチルフェニルサリチレート等、ベンゾフェノン系、例えば、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−オクトキベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ドデシロキシベンゾフェノン、２−２´−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２´−ジヒドロキシ−４，４´−ジメトキシベンゾフェノン等、ベンゾトリアゾール系、たとえば、２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔ―メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´、５´−ジ―ｔ―ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´―ｔ―ブチル―５´―メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´、５´−ジ―ｔ―ブチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール等、天然物系（たとえば、オリザノール、シアバター、バイカリン等）、生体系（たとえば、角質細胞、メラニン、ウロカニン等）が挙げられる。これら有機系紫外線吸収剤は、１種類、または２種類以上併用して用いることが出来る。これらの有機系紫外線吸収剤には紫外線安定剤として、ヒンダードアミン系化合物を併用することが出来る。
【００５０】
紫外線吸収剤の含有量は、Ａ層とＢ層の両層に添加する場合でも、その添加量の総和が２．０ｗｔ％以下であることが好ましく、より好ましくは１．００ｗｔ％以下であり、さらに好ましくは０．６０ｗｔ％以下である。
【００５１】
また、ポリエステル中には、紫外線吸収剤以外のその他各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが本来満たすべきフィルム特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００５２】
また、本発明の積層フィルムは、タッチパネル用フィルムにも用いられることが好ましい。タッチパネルは、抵抗膜式、光学式、静電容量式のいずれでもよい。静電容量式には、投影型と表面型に大別できる。マルチタッチが可能な観点から投影型静電容量式が最も好ましい。導電層は、金、銀、白金、パラジウム、ロジウム、インジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、スズ、などの金属およびこれらの合金や、酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化カドミウム、インジウムティンオキサイド（ＩＴＯ）などの金属酸化物膜、ヨウ化銅などの複合膜によって形成することができる。これらの透明導電膜は真空蒸着、スパッタリング、反応性ＲＦイオンプレーティング、スプレー熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法、ＣＶＤ法、コーティング法あるいはこれらの組み合わせ法で薄膜を得ることができる。その他、導電性高分子としては、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリチオフェン、ポリフェニレン・ビニレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリへテロサイクル・ビニレン、特に好ましくは、（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）である。その他、カーボンナノチューブやナノ銀なども高い導電性を示すため好ましい。これらは、有機溶媒に溶かすことにより、コーティング法で基材に塗布することができる。コーティング法は、ハードコート層の方法と同様に種々の方法を採用することができる。汎用性の観点から、ＩＴＯが好ましい。
【００５３】
アウトセルタイプのタッチセンサーとしては、大別してガラスセンサーとフィルムセンサーに分けられる。ガラスセンサータイプとしては、ＧＧ、ＧＧ２、Ｇ２、Ｇ１Ｍがある。ＧＧとはカバーガラス／ＩＴＯ／ガラス／ＩＴＯ、ＧＧ２とはカバーガラス／ガラス／ＩＴＯ／絶縁層／ＩＴＯ、Ｇ２（ＯＧＳ）とはカバーガラス／ＩＴＯ／絶縁層／ＩＴＯ、Ｇ１Ｍとはカバーガラス／ＩＴＯを基本構成としたものである。
【００５４】
飛散防止性の観点から、本発明の積層フィルムをタッチパネルと液晶パネルの間に用いることが好ましい。この場合は、特に、ガラスセンサータイプで用いられることが好ましい。
【００５５】
一方、フィルムセンサータイプとしては、ＧＦＦ、ＧＦ２、Ｇ１Ｆ、ＧＦ１、ＰＦＦ、ＰＦ１があり、いずれを用いてもよい。また、ＧＦＦとはカバーガラス／ＩＴＯ／フィルム／ＩＴＯ／フィルム、ＧＦ２とはカバーガラス／ＩＴＯ／フィルム／ＩＴＯ、またはカバーガラス／ＩＴＯ／絶縁層／ＩＴＯ/フィルム、Ｇ１Ｆとはカバーガラス／ＩＴＯ／ＩＴＯ／フィルム、ＧＦ１とはカバーガラス／ＩＴＯ／フィルム、ＰＦＦとはカバープラスチック／ＩＴＯ／フィルム／ＩＴＯ／フィルム、Ｐ１Ｍカバープラスチック／ＩＴＯを基本構成としたものであり、本発明の積層フィルムは、ＩＴＯの支持基材フィルムとして用いることが好ましい。ＧＦ１、ＧＦ２のように、フィルムが一枚構成の場合は、本発明の積層フィルム構成をそのまま使用することができるが、ＧＦＦのようにフィルムが２枚構成の場合は、タッチパネルの構成に、Ａ層とＢ層が独立して組み込まれている場合も本発明に含まれる。図１７にその構成の一例を示すが（透明粘着シートは省略する）、この構成の場合はＡ層とＢ層のどちらか一方のフィルムロールを巻き返しておき、Ａ層とＢ層の主配向軸が直交されていれば本発明の効果を奏する。また、ＩＴＯ基材フィルムではなく、λ／４位相差フィルムとして使用することができる。図１８にその構成の一例を示すが（透明粘着シートは省略する）、この場合でも、Ａ層とＢ層の主配向軸が直交している必要がある。このときのフィルムには取扱い性と飛散防止機能が必要であることから２０〜２００μｍのフィルム厚みが必要となるが、本発明の積層フィルムであれば厚みに関係なく、低位相差とすることが可能であり、着色や虹ムラが発生しない。
【００５６】
（特性の測定方法および効果の評価方法）
本発明における特性の測定方法、および効果の評価方法は次のとおりである。
【００５７】
（１）層厚み、積層数、積層構造
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察することにより求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面写真を撮影し、層構成および各層厚みを測定した。なお、場合によっては、コントラストを高くするために、ＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。また、１枚の画像に取り込められるすべての層の中で最も厚みの薄い層（薄膜層）の厚みにあわせて、薄膜層厚みが５０ｎｍ未満の場合は１０万倍、薄膜層厚みが５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満である場合は４万倍、５００ｎｍ以上である場合は１万倍の拡大倍率にて観察を実施した。
【００５８】
（２）積層フィルムの全位相差・各層フィルムの位相差
位相差は、王子計測機器(株)製、「“ＫＯＢＲＡ”（登録商標）−２１ＡＤＨ」を用い、フィルムの幅中央部から両端部にかけて２００ｍｍ間隔で、入射角０°における波長５９０ｎｍの位相差を測定した。平均位相差とは全測定点の平均値で表す。積層フィルムの全位相差は、積層フィルムをそのまま測定した平均位相差で表す。各層フィルムの位相差は、積層フィルムの各層を剥離して粘着層をメチルエチルケトンなどで除去を行い、単層の状態で位相差測定を行い、その平均位相差で表す。
【００５９】
（３）位相差ムラ
位相差ムラの測定法は（２）に準じる。フィルムの幅中央部から両端部にかけて２００ｍｍ間隔で位相差を測定していき、その中で最も大きい値から最も小さい値の差を位相差ムラとする。
【００６０】
（４）配向角
配向角の測定法は（２）に準じる。フィルム幅方向が本測定装置にて定義されている角度０°となるように、測定サンプルを装置に設置し、フィルムの幅中央部から両端部にかけて２００ｍｍ間隔で、入射角０°における波長５９０ｎｍの配向角を測定した。その中で最も大きい値を最大配向角、最も小さい値を最小配向角とする。また、ＫＯＢＲＡで測定した際、配向角は＋９０〜−９０°の値で出力されるが、すべて正数に変換して表すものとする。
【００６１】
（５）主配向軸の傾き
主配向軸の傾きの測定法は（４）に準じる。フィルム長手方向が本測定装置にて定義されている角度０°となるように設定し、Ａ層とＢ層のフィルムの配向角を測定し、Ａ層とＢ層の配向角の差の絶対値を主配向軸の傾きとした。一方、ここで測定される配向角は、負数を正数に変換せずに計算するものとする。
【００６２】
（６）結晶融解熱量・ガラス転移温度
示差熱量分析（ＤＳＣ）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って、測定サンプルのＤＳＣ曲線を測定した。試験は、２５℃から２９０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温し、その際のガラス転移温度と結晶融解熱量を計測した。４０〜１４０℃の範囲内にある、２か所の変曲点を接線で結び、その中間点をB層のガラス転移温度とした。
装置：セイコー電子工業（株）製”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”
データ解析”ディスクセッションＳＳＣ／５２００”
サンプル質量：５ｍｇ。
【００６３】
（７）耐熱白化性
フィルムをオーブン中で１００℃にて２４時間処理をした後に室温まで冷却した。熱処理前後のヘイズ値の変化が３％未満である場合を〇、３％以上である場合を×とした。
【００６４】
（８）熱収縮率
フィルムロールの幅方向中央部から幅方向１５０ｍｍ、長手方向１５０ｍｍのフィルム試料を採取した。それぞれの試料の中央部に、長手方向、幅方向それぞれについて、原長（Ｌ０）として１００ｍｍの間隔となるように一対の印をつけた。試料をオーブン中で１５０℃にて３０分間熱処理をした後に室温まで冷却し、一対の印間の距離を測定し、処理後の長さ（Ｌ１）とした。それぞれの位置・方向における熱収縮率は、１００×（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０に従い算出した。得られた結果を長手方向・幅方向それぞれについて平均値を算出し、フィルムの熱収縮率とした。
【００６５】
（９）幅方向明度ムラ
ＬＥＤトレースボード上に、クロスニコルとなるように偏光フィルムを直交させる。その偏光フィルムの間に、積層フィルムを長手方向が偏光フィルムの偏光軸から４５°となるように挟み込む。このときの入射角度を真上から観察したときに下記判定方法で判定した。
Ａ：中央部から端部にかけて明度の差がほとんどない。
Ｂ：中央部から端部にかけて明度の差がわずかにある。 
Ｃ：中央部から端部にかけて明度の差がはっきりと確認できる。 
【００６６】
（１０）視認性
（９）と同様の方法でサンプルを用意し、入射角度を真上から観察したときと４０°傾けて観察したときの着色を下記判定方法で判定した。
Ａ：真上および４０°傾斜観察でも全く着色は見られない。
Ｂ：真上から観察したときは着色はないが、４０°傾斜観察ではわずかに黄色い着色が見られる。
Ｃ：真上から観察したときは着色はないが、４０°傾斜観察では黄色から桃色の着色が見られる
Ｄ：真上および４０°傾斜観察でもはっきりとした着色が見られる。
【００６７】
（１１）ヤング率
フィルムを１０ｍｍ幅×２００ｍｍ長に切り出し、長手方向にチャックで把持してインストロン型引っ張り試験機（インストロン社製超精密材料試験機ＭＯＤＥＬ５８４８）にて引っ張り速度１００ｍｍ／分で伸長した。ｎ数５で得られた平均値のヤング率を求めた。
【００６８】
（１２）屈折率
アタゴ製アッベ屈折率計ＮＡＲ−１Ｔにて、各層フィルムの長手方向（Ｎｍ）・幅方向（Ｎｔ）・厚み方向（Ｎｚ）の屈折率を測定した。Ｎｍ＞Ｎｚ、Ｎｔ＞Ｎｔの場合は正の屈折率、Ｎｍ＜Ｎｚ、Ｎｔ＜Ｎｔの場合は正の屈折率を持つと判定する。
【実施例】
【００６９】
（実施例１）
融点が２５８℃、結晶融解熱量４０ｍＪ／ｍｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、単軸押出機に投入し、２８０℃で溶融させて、混練し、ダイから押し出した。ダイから押し出した溶融シートを、２５℃に冷却された回転ドラムに静電印可により密着固化させ、平滑なキャストフィルムを得た。得られたキャストフィルムを、予熱ロール６５℃、延伸ロール８５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、フィルム長手方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度でフィルム幅方向に３．４倍延伸した。ここでの延伸区間は３セクションに分け延伸倍率と延伸温度は表１のパターン１に示す通りとした。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２１５℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に３％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、巻きとり、幅２８００ｍｍ、厚さ２５μｍのＡ層フィルムを得た。また、Ａ層フィルムの一部を巻き返して得たフィルムをＢ層フィルムとする。
【００７０】
Ａ層フィルムとＢ層フィルムを図５に示すように、透明粘着シート（日東電工株式会社製“ＬＵＣＩＡＣＳ”（登録商標））でラミネートを行った。得られた積層フィルムは、幅２８００ｍｍの内、中央部の６００ｍｍ、両端部をそれぞれ２００ｍｍトリミングして除去し、幅９００ｍｍの２丁の積層フィルムを得た。
【００７１】
トリミングした部位以外の全幅の位相差をＫＯＢＲＡを用いて測定した。その結果を表２に示す。全幅にわたって配向角が２８〜５６°であり、このＡ層フィルムと巻き返しを行ったＢ層フィルムを貼り合わせることにより、全幅の位相差および位相差ムラも小さいものであった。視認性は、正面から観察したときに着色は見られなかったものの、入射角を傾けると着色が目立った。
【００７２】
（実施例２）
横延伸条件を表１のパターン２に示す通りとした以外、実施例１と同じとした。結果を表２に示す。全幅にわたって配向角が３０〜５２°であり、このフィルムを貼り合わせることにより、全幅の位相差および位相差ムラも小さいものであった。実施例１と比べると、わずかに位相差ムラは良化した。
【００７３】
（実施例３）
横延伸条件を表１のパターン３に示す通りとした以外、実施例１と同じとした。結果を表２に示す。全幅にわたって配向角が４４〜５１°であり、このフィルムを貼り合わせることにより、全幅の位相差および位相差ムラもより小さくなった。実施例２と比べると、位相差および位相差ムラは良化した。
【００７４】
（比較例１）
横延伸条件を表１のパターン４に示す通りとした以外、実施例１と同じとした。結果を表２に示す。フィルム幅方向のほとんどの配向角が３０°未満であるため、このフィルムを貼り合わせても、位相差はほとんど減算されないため、全幅の位相差および位相差ムラは実施例１と比べて大幅に悪化し、視認性も色ムラがひどく使用できないものであった。
【００７５】
（実施例４）
横延伸条件を表１のパターン５に示す通りとした以外、実施例１と同じとした。結果を表２に示す。このフィルムを貼り合わせることにより、全幅の位相差および位相差ムラは小さくなったものの実施例１より悪かった。これは配向角が２３〜４９と、配向角が３０°を下回っている部分があるため、その部分の位相差の減算効果が低かったと考えられる。
このフィルムを貼り合わせても、位相差の減算効果が低かった。また、全幅の位相差ムラは比較例２と比べればわずかに良化しているが依然として悪く、視認性も色ムラがひどく使用できないものであった。
【００７６】
（比較例２）
縦延伸倍率を３．１倍、横延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同じとした。全幅にわたって配向角は０〜７°であるため、このフィルムを貼り合わせると位相差は加算され、全幅の位相差は実施例１と比べて大幅に悪化し、視認性も色ムラがひどく使用できないものであった。
【００７７】
（実施例５）
厚みを８μｍとした以外、実施例１と同じとした。結果を表２に示す。全幅にわたって配向角が３０〜４５°であり、このフィルムを貼り合わせることにより、全幅の位相差および位相差ムラも小さいものであった。また、フィルム厚みを薄くすることにより厚み方向位相差も低くなり、視認性も大幅に良化した。
【００７８】
（実施例６）
厚みを８μｍとした以外、実施例２と同じとした。結果を表２に示す。全幅にわたって配向角が３２〜４８°であり、このフィルムを貼り合わせることにより、全幅の位相差および位相差ムラも小さいものであった。また、フィルム厚みを薄くすることにより厚み方向位相差も低くなり、視認性も大幅に良化した。
【００７９】
（実施例７）
厚みを８μｍとした以外、実施例３と同じとした。結果を表２に示す。全幅にわたって配向角が３６〜４９°であり、このフィルムを貼り合わせることにより、全幅の位相差および位相差ムラも小さいものであった。また、フィルム厚みを薄くすることにより厚み方向位相差も低くなり、視認性も大幅に良化した。
【００８０】
（比較例３）
Ｂ層フィルムを使用せず、図８に示すように、Ａ層フィルムを２枚貼り合わることによって積層フィルムを得た以外は、実施例７と同じとした。全幅にわたって配向角が３６〜４９°であるものの、貼り合わせるフィルム同士の配向角がそろっているために位相差は加算され、全幅の位相差は実施例７と比べて大幅に悪化した。
【００８１】
（実施例８）
実施例７と同じ条件で製膜した二軸延伸フィルムを、幅２８００ｍｍの内、中央部の６００ｍｍ、両端部をそれぞれ２００ｍｍトリミングして除去し、２丁の二軸延伸フィルムを得た。このうち一方をＡ層フィルム、残りの一方を巻き返して得たフィルムをＢ層フィルムとする。Ａ層フィルムとＢ層フィルムを図１０に示すように、透明粘着シート（日東電工株式会社製“ＬＵＣＩＡＣＳ”（登録商標））でラミネートを行い、積層フィルムを得た。その結果を表２に示す。全幅にわたって配向角が３６〜４９°であり、このフィルムを貼り合わせることにより、全幅の位相差および位相差ムラも小さいものであった。
【００８２】
（比較例４）
Ｂ層フィルムを使用せず、図１１に示すように、Ａ層フィルムを２枚貼り合わせることによって積層フィルムを得た以外は、実施例８と同じとした。全幅にわたって配向角が３６〜４９°であるものの、貼り合わせるフィルム同士の配向角がそろっているために位相差は加算され、全幅の位相差は実施例８と比べて大幅に悪化した。
【００８３】
（実施例９）
ＰＥＴと、シクロヘキサンジカルボン酸が２８モル％共重合されたＰＥＴを用いた（以降ＰＥＴＧともいう）。２台の単軸押出機にそれぞれの樹脂を投入し、２８０℃で溶融させて、混練した。次いで、それぞれピノールにて３層となるように合流させ、ＰＥＴが表層、ＰＥＴＧが芯層となるようにした。このときの積層比（ＰＥＴ／／ＰＥＴＧ）は吐出量にて１になるように調整した。それ以外は実施例７と同じとした。結果を表３に示す。全幅にわたって配向角が４６〜５４°であり、このフィルムを貼り合わせることにより、全幅の位相差および位相差ムラも小さいものであった。非晶ポリエステルが使用されていることにより、厚み方向位相差も低くなり、視認性もさらに良化した。
【００８４】
（実施例１０）
ＰＥＴと、融点１９４℃のイソフタル酸が２５モル％共重合されたＰＥＴ（以降ＰＥＴ／Ｉ−１ともいう）を用いた以外は実施例９と同じとした。結果を表３に示す。全幅にわたって配向角が３９〜４７°であり、このフィルムを貼り合わせることにより、全幅の位相差および位相差ムラも小さいものであった。また、ＰＥＴ／Ｉが使用されていることにより、厚み方向位相差も低くなり、視認性もさらに良化した。一方で、ＰＥＴ／Ｉは加熱により白化するために耐熱白化性は悪化した。
【００８５】
（実施例１１）
ＰＥＴと、融点が２２４℃のイソフタル酸が１２モル％共重合されたＰＥＴ（以降ＰＥＴ／Ｉ−２ともいう）を用い、積層比（ＰＥＴ／／ＰＥＴ／Ｉ−２）を０．５とした以外は実施例９と同じとした。結果を表３に示す。全幅にわたって配向角が３６〜５１°であり、このフィルムを貼り合わせることにより、全幅の位相差および位相差ムラも小さいものであった。また、熱処理温度がＰＥＴ／Ｉ−２の融点未満でされているため、実施例１０と比べると耐熱白化性は良化した。
【００８６】
（実施例１２）
厚みを２５μｍとした以外、実施例１１と同じとした。厚みを厚くした分、位相差および視認性は悪化するが、同厚みの実施例３と比べると大幅に良化していた。
【００８７】
（実施例１３）
融点が２３６℃のイソフタル酸が８モル％共重合されたＰＥＴ（以降ＰＥＴ／Ｉ−３ともいう）とした以外は実施例７と同じとした。結果を表３に示す。全幅にわたって配向角が４０〜５２°であり、このフィルムを貼り合わせることにより、全幅の位相差および位相差ムラも小さいものであった。また、厚み位相差が低いため、視認性においても全く問題がなかった。一方で、フィルム支持性が低下することから熱収縮率がやや悪化した。
【００８８】
（実施例１４）
融点２６４の℃ポリエチレンナフタレート（以降ＰＥＮともいう）と、シクロヘキサンジメタノール２０モル％とイソソルベート１４モル％を共重合したＰＥＴ（以降ＰＥＴ／ＩＳ）を用い、積層比（ＰＥＮ／／ＰＥＴ／ＩＳ−１）を０．５として２８０℃で溶融させて混練した。得られたキャストフィルムを、予熱ロール７５〜９５℃、延伸ロール１３５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、フィルム長手方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１１５℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度でフィルム幅方向に３．３５倍延伸した。ここでの延伸区間は３セクションに分け延伸倍率と延伸温度は表１のパターン３に示す通りとした。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行った。それ以外は実施例７と同じとした。結果を表３に示す。全幅にわたって配向角が３３〜４９°であり、このフィルムを貼り合わせることにより、全幅の位相差および位相差ムラも小さいものであった。また、ガラス転移温度が高い樹脂を使用することにより、熱収縮率も低いものが得られた。
【００８９】
（実施例１５）
ＰＥＮと、シクロヘキサンジメタノール１５モル％と２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールモル１２％を共重合したＰＥＴ（以降ＰＥＴ／ＴＭＣＤともいう）を用いた以外は、実施例１４と同じとした。結果を表３に示す。全幅にわたって配向角が３０〜４６°であり、このフィルムを貼り合わせることにより、全幅の位相差および位相差ムラも小さいものであった。また、ガラス転移温度が高い樹脂を使用することにより、熱収縮率も低いものが得られた。
【００９０】
（参考例）
ＰＥＮと、スピログリコール４５モル％を共重合したＰＥＴ（以降ＰＥＴ／ＳＰＧともいう）を用いた以外は、実施例１４と同じとした。結果を表３に示す。全幅にわたって配向角が４０〜４８°であり、このフィルムを貼り合わせることにより、全幅の位相差および位相差ムラも小さいものであった。また、ガラス転移温度が高い樹脂を使用することにより、熱収縮率も低いものが得られた。
【００９１】
（実施例１７）
実施例１１で得られた８μｍのフィルムをＡ層フィルムに使用し、厚みを１２μｍとして巻き返しを行ったフィルムをＢ層に使用した以外は実施例１１と同じとした。全幅にわたって配向角が３６〜５１°であり、このフィルムを貼り合わせることにより、位相差ムラを抑えつつ、位相差５０の積層フィルムを得た。
【００９２】
（実施例１８）
実施例１１で得られたフィルムをＡ層フィルムに使用し、横延伸倍率を３．４５倍、熱処理温度を２３５℃として、巻き返しを行ったフィルムをＢ層フィルムに使用した以外は実施例１１と同じとした。全幅にわたって配向角が３６〜５１°であり、このフィルムを貼り合わせることにより、位相差ムラを抑えつつ、位相差３０の積層フィルムを得た。
【００９３】
また、実施例および比較例において使用原料はすべてポリエステル系樹脂であり、正の屈折率を持つ樹脂である。
【００９４】
【表１】
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【００９５】
【表２】
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【００９６】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の製造方法によって得られた積層フィルムは偏光子用、偏光板用または位相差板用保護フィルムの基材、またはタッチパネル用ＩＴＯ基板、ガラス飛散防止用フィルム、ＡＲ基材、ＬＣＤ有機ディスプレイに用いるフィルタとして好適に使用できる。特に、大型液晶表示装置の構成部材である偏光子、偏光板、位相差板の保護フィルムとして好適である。
【符号の説明】
【００９８】
１  カバ−ガラス
２  位相差フィルム（Ａ層）
３  ITOフィルム
４  ITO基材フィルム
５  位相差フィルム（Ｂ層）
６  LCDモジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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