(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者と対向する立位面と、前記立位面の下方に設けられ使用者の尿を受けるボウル面と、を有し、前記ボウル面の上方が開放されたボウル部を有する小便器と、
前記立位面の上部に設けられ、前記ボウル部の内部の空間に、機能水生成部で生成されアンモニアの溶解・分解あるいは殺菌を行う機能水を液滴化させて散水する散水部を有する洗浄水散水部と、
前記ボウル部に設けられ、前記立位面のうちの前記散水部から散水された液滴化された前記機能水がかかる散水領域の上方の非散水領域と前後方向において重なる位置に配置され、所定の検知範囲において前記小便器の使用者を検知する人体検知部と、
前記人体検知部の検知を基に前記小便器の使用者が前記小便器から離れる動きを判断すると、前記洗浄水散水部を動作させて液滴化された前記機能水の散水を開始し、該散水中に前記小便器の次の使用者が前記検知範囲に入ったと判定すると、前記洗浄水散水部の動作を停止させ、前記機能水の散水を中止する制御部と、
を備えたことを特徴とする小便器装置。
【請求項２】
前記人体検知部は、マイクロ波センサであり、前記非散水領域の裏側の前記ボウル部の背面に設けられることを特徴とする請求項１記載の小便器装置。
【請求項３】
前記検知範囲は、左右方向に広がりを持ち、該左右方向の幅は、前記ボウル部の左右方向の幅よりも広いことを特徴とする請求項１又は２に記載の小便器装置。
【請求項４】
前記検知範囲は、右方向又は左方向に偏っていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の小便器装置。
【請求項５】
前記人体検知部は、使用者の体の向きの変化を検知可能であり、
前記制御部は、使用者が前記検知範囲におり、使用者が前記立位面と対面している状態から体の向きを変化させた時に、前記洗浄水散水部に散水を行わせることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の小便器装置。
【請求項６】
前記洗浄水散水部が散水を行っている時に報知を行う報知部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の小便器装置。
【請求項７】
前記人体検知部は、第１の範囲と、前記第１の範囲よりも前記小便器からの距離が長い第２の範囲と、において使用者を検知可能であり、
前記報知部は、前記洗浄水散水部が散水を行い、かつ前記第２の範囲に使用者がいる時に前記報知を行い、
前記制御部は、前記第１の範囲に使用者がいる時に前記洗浄水散水部の散水を停止させることを特徴とする請求項６記載の小便器装置。
【請求項８】
前記ボウル部に水を供給する洗浄水供給部をさらに備え、
前記制御部は、前記洗浄水供給部が前記ボウル部に水を供給する期間に、前記洗浄水散水部による散水の期間の少なくとも一部を重ねることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の小便器装置。
【請求項９】
前記立位面は、前記ボウル面の後方から連続して上方に延び、
前記立位面の上端が、前記小便器の上端であり、
前記ボウル面の全体が、上方に開放されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の小便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、小便器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小便器では、節水のため、使用後に流す洗浄水の量を削減することが望ましい。しかし、洗浄水の使用量を少なくすると、例えば、小便器排水口にあるトラップに溜まる尿と水の置換率が低下し、臭気発生の要因となる。これに対して、小便器のボウル部内の空間に洗浄水を散水することにより、小便器の消臭を行う小便器装置がある（例えば特許文献１）。小便器装置から散水された洗浄水は、便鉢の立面に沿う如く流下せず、給水管を介して射水孔からボウル部内の空間に直接的に噴き出される。
【０００３】
こうした小便器装置において、例えば、散水された洗浄水が使用者にかかってしまうと、使用者に不快感を与えてしまう。このため、散水洗浄を行う小便器装置では、散水された洗浄水が使用者にかかってしまうことを抑制することが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４１７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、散水された洗浄水が使用者にかかってしまうことを抑制した小便器装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、使用者と対向する立位面と、前記立位面の下方に設けられ使用者の尿を受けるボウル面と、を有し、前記ボウル面の上方が開放されたボウル部を有する小便器と、前記立位面の上部に設けられ、前記ボウル部の内部の空間に、機能水生成部で生成されアンモニアの溶解・分解あるいは殺菌を行う機能水を液滴化させて散水する散水部を有する洗浄水散水部と、前記ボウル部に設けられ、前記立位面のうちの前記散水部から散水された液滴化された前記機能水がかかる散水領域の上方の非散水領域と前後方向において重なる位置に配置され、所定の検知範囲において前記小便器の使用者を検知する人体検知部と、前記人体検知部の検知を基に前記小便器の使用者が前記小便器から離れる動きを判断すると、前記洗浄水散水部を動作させて液滴化された前記機能水の散水を開始し、該散水中に前記小便器の次の使用者が前記検知範囲に入ったと判定すると、前記洗浄水散水部の動作を停止させ、前記機能水の散水を中止する制御部と、を備えたことを特徴とする小便器装置である。
【０００７】
この小便器装置によれば、非散水領域と重なる位置に人体検知部を配置しているので、人体検知部による使用者の検知が、散水された洗浄水によって妨げられてしまうことを抑制することができる。これにより、散水時においても使用者を適切に検知することができる。従って、トイレルームに入室し、小便器に近づく使用者を早期に検知して散水を停止させることができ、散水された洗浄水が使用者にかかってしまうことを抑制することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記人体検知部は、マイクロ波センサであり、前記非散水領域の裏側の前記ボウル部の背面に設けられることを特徴とする小便器装置である。
【０００９】
この小便器装置によれば、使用者を検知する範囲をより広げることができる。また、人体検知部の取り付けにともなう凹凸を立位面に設ける必要がなく、小便器の美観や清掃性を向上させることができる。さらには、立位面に付着した汚れなどにともなう人体検知部の検知性能の低下を抑制し、小便器装置の信頼性を向上させることもできる。また、人体検知部を極力後方に配置することができる。これにより、人体検知部の使用者を検知する範囲の左右方向の広がりを大きくすることができる。
【００１０】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記検知範囲は、左右方向に広がりを持ち、該左右方向の幅は、前記ボウル部の左右方向の幅よりも広いことを特徴とする小便器装置である。
【００１１】
この小便器装置によれば、小便器側面となる左右方向から小便器に近づく使用者をより早期に検知することができる。散水された洗浄水が使用者にかかってしまうことを、より適切に抑制することができる。
【００１２】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記検知範囲は、右方向又は左方向に偏っていることを特徴とする小便器装置である。
【００１３】
この小便器装置によれば、例えば、トイレルームにおいて使用者の来る方向に検知の範囲を偏らせることで、近づいてくる使用者を効率良く、より早期に検出することができる。
【００１４】
第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記人体検知部は、使用者の体の向きの変化を検知可能であり、前記制御部は、使用者が前記検知範囲におり、使用者が前記立位面と対面している状態から体の向きを変化させた時に、前記洗浄水散水部に散水を行わせることを特徴とする小便器装置である。
【００１５】
この小便器装置によれば、小便器を使用し終えた使用者を検知し、散水をより早期に開始することができる。
【００１６】
第６の発明は、第１〜第５のいずれか１つの発明において、前記洗浄水散水部が散水を行っている時に報知を行う報知部をさらに備えたことを特徴とする小便器装置である。
【００１７】
この小便器装置によれば、報知部によって散水している時を使用者に知らせることで注意を促し、散水された洗浄水が使用者にかかってしまうことを抑制することができる。
【００１８】
第７の発明は、第６の発明において、前記人体検知部は、第１の範囲と、前記第１の範囲よりも前記小便器からの距離が長い第２の範囲と、において使用者を検知可能であり、前記報知部は、前記洗浄水散水部が散水を行い、かつ前記第２の範囲に使用者がいる時に前記報知を行い、前記制御部は、前記第１の範囲に使用者がいる時に前記洗浄水散水部の散水を停止させることを特徴とする小便器装置である。
【００１９】
この小便器装置によれば、例えば、夜間や長期未使用時間帯に報知しないため小便器装置の節電を図ることができる。また、大便器や洗面所などの使用者に対する不要な報知を抑制することで、これらの使用者にトイレルームを安心して利用させることができる。
【００２０】
第８の発明は、第１〜第７のいずれか１つの発明において、前記ボウル部に水を供給する洗浄水供給部をさらに備え、前記制御部は、前記洗浄水供給部が前記ボウル部に水を供給する期間に、前記洗浄水散水部による散水の期間の少なくとも一部を重ねることを特徴とする小便器装置である。
【００２１】
この小便器装置によれば、洗浄水供給部による洗浄にてボウル部に付着した汚れを除去しつつ、洗浄水散水部による散水をより早期に終了させることができる。
【００２２】
第９の発明は、第１〜第８のいずれか１つの発明において、前記立位面は、前記ボウル面の後方から連続して上方に延び、前記立位面の上端が、前記小便器の上端であり、前記ボウル面の全体が、上方に開放されていることを特徴とする小便器装置である。
【００２３】
この小便器装置によれば、例えば、排尿時に使用者に与える圧迫感を抑えることができ、小便器に対するアプローチ性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の態様によれば、散水された洗浄水が使用者にかかってしまうことを抑制した小便器装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態にかかる小便器装置および小便器装置の要部構成を模式的に表すブロック図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、実施形態にかかる小便器装置を表す模式的正面図及び模式的断面図である。
【図３】図３（ａ）〜図３（ｃ）は、実施形態の洗浄水供給部および洗浄水散水部の具体例を例示する模式図である。
【図４】実施形態にかかる人体検知部及び制御部の動作を例示する模式的平面図である。
【図５】実施形態にかかる小便器装置の動作を例示するタイミングチャートである。
【図６】実施形態にかかる小便器装置の動作を例示するフローチャートである。
【図７】実施形態にかかる小便器装置の変形例を模式的に表す平面図である。
【図８】実施形態にかかる小便器装置の動作の変形例を例示するタイミングチャートである。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｃ）は、実施形態にかかる人体検知部の検知情報の一例を模式的に表すグラフ図である。
【図１０】実施形態にかかる小便器装置の変形例を模式的に表す部分断面図である。
【図１１】実施形態にかかる小便器装置の動作の変形例を例示するタイミングチャートである。
【図１２】実施形態にかかる小便器装置の変形例を模式的に表すブロック図である。
【図１３】実施形態にかかる小便器装置の変形例を模式的に表す平面図である。
【図１４】実施形態にかかる小便器装置の変形例を模式的に表す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、実施形態にかかる小便器装置の要部構成を模式的に表すブロック図である。  
なお、図１は、小便器装置１０の水路系と電気系との要部構成を併せて表している。
【００２７】
図１に表したように、小便器装置１０は、給水機能部１００と、小便器２１０と、を備える。小便器２１０は、男子用小便器である。小便器２１０は、ボウル部２１１（図２参照）と、トラップ部２１３と、を有する。トラップ部２１３は、ボウル部２１１の下部に設けられ、トラップ部２１３自身の内部において封水を形成する。これにより、トラップ部２１３は、小便器装置１０の後方に設けられた図示しない横引排水配管などから悪臭や害虫類などがトイレ室などに侵入することを防止することができる。トラップ部２１３には、尿および水が流れ込む。
【００２８】
給水機能部１００は、制御部１１０と、人体検知部１２０と、流路切替弁１３０と、洗浄水供給部１４０と、機能水生成部１５０と、洗浄水散水部１６０と、を有する。給水機能部１００において、流路切替弁１３０、洗浄水供給部１４０及び機能水生成部１５０は、必要に応じて設けられ、省略可能である。給水機能部１００は、小便器２１０と別に形成し、小便器２１０に取り付けてもよいし、小便器２１０と一体に形成してもよい。給水機能部１００と小便器２１０とを別体とする場合、小便器装置１０は、小便器２１０を含まなくてもよい。すなわち、給水機能部１００を小便器装置１０としてもよい。
【００２９】
流路切替弁１３０は、制御部１１０から送信された信号に基づいて、図示しない給水源（例えば水道あるいはタンクなど）から供給された水が洗浄水供給部１４０へ導かれる状態と、給水源から供給された水が洗浄水散水部１６０へ導かれる状態と、を切り替える。流路切替弁１３０は、洗浄水供給部１４０への給水と洗浄水散水部１６０への給水とを個別に切り替える。流路切替弁１３０は、洗浄水供給部１４０及び洗浄水散水部１６０のいずれか一方のみに給水することができるとともに、洗浄水供給部１４０及び洗浄水散水部１６０の双方に給水することができる。
【００３０】
洗浄水供給部１４０は、スプレッダ１４１を有し、流路切替弁１３０を介して給水源から供給された水を小便器２１０のボウル部２１１に供給する。図１に表したように、給水源から洗浄水供給部１４０に供給される水は、機能水生成部１５０を通過しない。そのため、洗浄水供給部１４０は、給水源から供給された水であって機能水ではない水（以下、この水を「真水」と称する。）を小便器２１０のボウル部２１１に供給する。つまり、機能水は、洗浄水供給部１４０がボウル部２１１に供給する水としては利用されない。真水は、給水源から供給される水道水や雑用水である。
【００３１】
洗浄水散水部１６０は、散水部１６１を有する。散水部１６１には、散水孔１６１ａが設けられている。散水孔１６１ａの数は、図１に表したように１つには限定されない。洗浄水散水部１６０は、機能水生成部１５０において生成された機能水であって液滴化された機能水を散水部１６１の散水孔１６１ａから小便器２１０のボウル部２１１の内部空間に供給する。散水孔１６１ａから小便器２１０のボウル部２１１に供給された機能水は、アンモニアを溶解することができる。洗浄水散水部１６０が散水する液滴化された機能水の径は、例えば約１０マイクロメートル（μｍ）以上１２００μｍ以下程度である。洗浄水散水部１６０の散水する水は、機能水に限ることなく、真水でもよい。例えば、小便器２１０の使用前に数μｍの径を有する真水をボウル部２１１に向けミスト状に散水すれば、ボウル部２１１の内部空間に漂う臭気を抑制することができる。また、小便器２１０の側面や周辺の床に真水が付着した場合でも、散水時間が短ければ極微量であるため比較的早く乾き、使用者へ不快感を与えない。
【００３２】
洗浄水供給部１４０が１回の動作でボウル部２１１に供給する水の量（水量）は、洗浄水散水部１６０が１回の動作でボウル部２１１に供給する水の量よりも多い。例えば、洗浄水供給部１４０が１回の動作でボウル部２１１に供給する水の量は、約０．４リットル（Ｌ）以上１．５Ｌ以下程度である。例えば、洗浄水散水部１６０が１回の動作でボウル部２１１に供給する水の量は、例えば約２０ミリリットル（ｍＬ）以上１００ｍＬ以下程度である。
【００３３】
ここで、アンモニアの発生のメカニズムは、例えば次の通りである。  
すなわち、小便器２１０に排尿がなされると、尿は、小便器２１０の表面に付着したり、トラップ部２１３の封水（滞留水）に滞留する。滞留した尿に、空気中や便器表面等に存在する一般細菌が付着する。一般細菌は尿から栄養を吸収し、ウレアーゼ酵素を出す活動が活性化され、ウレアーゼ酵素より尿素の分解抑制が促進される。尿素はアンモニアと二酸化炭素に分解され、そのアンモニアが悪臭の一因となる。また、発生したアンモニアにより、分解物の水素イオン濃度（ｐＨ）がアルカリ性に偏り、ｐＨが８．０から８．５を超えてアルカリ性に偏ると、尿中に溶解していたカルシウムイオンが、難溶性のカルシウム化合物（リン酸カルシウム等、また一般的に尿石と呼ばれる）になる。この尿石が菌の温床となり、加速度的にこれまでの過程を繰り返し、一層のアンモニアを発生させることとなる。
【００３４】
小便器２１０の表面に付着した尿やトラップ部２１３の封水に滞留した尿の菌が活性化するには、所定の時間がかかる。「所定の時間」とは、例えば約２時間以上である。そのため、尿が小便器２１０の表面に付着したり、トラップ部２１３の封水に滞留してから２時間未満であれば、ｐＨの上昇を抑え、臭いや尿石（汚れ）の発生を抑制することができる。
【００３５】
機能水生成部１５０は、洗浄水散水部１６０の上流の側に設けられている。図１に表した給水機能部１００では、機能水生成部１５０は、流路切替弁１３０と、洗浄水散水部１６０と、の間に設けられている。機能水生成部１５０は、制御部１１０から送信された信号に基づいて、流路切替弁１３０を介して給水源から供給された水により機能水を生成することができる。機能水は、アンモニアを溶解および分解することができる。
【００３６】
例えば、機能水生成部１５０は、電解槽を有する。電解槽の内部には、陽極板および陰極板が設けられている。機能水生成部１５０は、制御部１１０から送信される信号に基づいて、電解槽の内部を流れる水道水や雑用水を電気分解する。ここで、水道水は、塩化物イオンを含んでいる。塩化物イオンは、水源（例えば、地下水や、ダムの水や、河川などの水）に例えば食塩（ＮａＣｌ）や塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）などとして含まれている。そのため、塩化物イオンを電気分解することにより次亜塩素酸が生成される。その結果、機能水生成部１５０において電気分解された水（電解水）は、次亜塩素酸を含む液（機能水）に変化する。
【００３７】
次亜塩素酸は、例えば、消臭成分あるいは殺菌成分として機能する。次亜塩素酸を含む液は、アンモニアを溶解したり、分解したり、あるいは一般細菌などを減らしたりすることができる。
【００３８】
なお、本実施形態の機能水生成部１５０は、次亜塩素酸を含む液を生成することに限定されるわけではない。機能水生成部１５０において生成される機能水は、銀イオンや銅イオンなどの金属イオンを含む液であってもよい。あるいは、機能水生成部１５０において生成される機能水は、電解塩素やオゾンなどを含む液であってもよい。あるいは、機能水生成部１５０において生成される機能水は、酸性水やアルカリ水であってもよい。これらの中でも、次亜塩素酸を含む液は、アンモニアをより溶解および分解することができる。また、機能水生成部１５０は、電解槽と、陽極板と、陰極板と、を有する電解槽ユニットに限定されるわけではない。
【００３９】
機能水生成部１５０が制御部１１０から送信される信号に基づいて機能水を生成すると、洗浄水散水部１６０は、機能水生成部１５０において生成された機能水であって液滴化された機能水を散水孔１６１ａからボウル部２１１の内部空間に供給する。
【００４０】
機能水は、散水開始と同時に生成しても良いし、散水開始から所定時間経過後に生成しても良い。生成時間を短縮することにより機能水生成部１５０の早期劣化を抑制できるため、メンテナンス性が向上する。また、ボウル部２１１へ散水するタイミングは使用者の排尿直前や直後に限定されない。洗浄水散水部１６０から散水される機能水がボウル部２１１の内部空間へ向け散水されると共にボウル部２１１に向け機能水が散水され、機能水の一部がボウル部２１１に沿って流れるように散水孔１６１ａの形状や取り付け角度を設定する。夜間や小便器２１０の未使用（待機）時間が所定時間経過した時等に散水孔１６１ａから機能水を散水すれば、ボウル部２１１やトラップ部２１３の衛生性（菌の付着や増殖を抑制）を維持しつつトイレ空間への臭気拡散を抑制する事ができる。この時、ボウル部２１１の内部空間へ向け散水される機能水の水量は、ボウル部２１１に向けて散水される機能水の水量に対して１〜３割程度が好ましく、比較的少流量の水で小便器２１０の衛生性を効率よく維持できる。
【００４１】
人体検知部１２０は、小便器２１０の前方にいる使用者、すなわち小便器２１０から前方へ離間した位置に存在する使用者の検知を行う。言い換えれば、人体検知部１２０は、小便器２１０の使用を検知する。
【００４２】
人体検知部１２０は、使用者の検知を行い、検知情報を制御部１１０に入力する。制御部１１０は、人体検知部１２０からの検知情報を基に、小便器２１０の前に使用者がいるか否かを判定する。制御部１１０は、人体検知部１２０からの検知情報に基づく使用者の存在の判定結果に応じて、流路切替弁１３０、洗浄水供給部１４０、機能水生成部１５０及び洗浄水散水部１６０などの各部の動作を制御する。
【００４３】
ここで、給水源から供給される水として、飲用に適する水道水が利用される場合がある一方で、水道水を使用した後の水（排水）を原水とする雑用水や、雨水を原水とする雑用水が利用される場合がある。雑用水（例えば「中水」）においては、水道水と比較して、最小限の水質管理がなされる場合がある。そのため、雑用水に含まれる有機物が比較的多い場合がある。雑用水に含まれる有機物が多いと、その有機物を栄養源とする菌や微生物が増殖し集合体を生成することがある。菌や微生物の集合体は、例えばバイオフィルムなどと呼ばれる。
【００４４】
バイオフィルムのサイズが大きくなると、散水部１６１の散水孔１６１ａがバイオフィルムの生成により詰まる場合がある。散水孔１６１ａの直径は、例えば約０．５ミリメートル（ｍｍ）以上、３ｍｍ以下程度である。散水孔１６１ａがバイオフィルムの生成により詰まると、散水孔１６１ａから散水される機能水の吐水方向が定まらず、ボウル部２１１の内部空間に散水することができない場合がある。すると、小便器２１０から発生する臭いや、小便器２１０に発生する汚れを抑制する程度が低減する。
【００４５】
これに対して、本実施形態の洗浄水散水部１６０は、機能水生成部１５０において生成された機能水であって液滴化された機能水を散水孔１６１ａからボウル部２１１の内部空間に散水する。これにより、雑用水中に含まれる菌や微生物を殺滅し、洗浄水散水部１６０の上流においてバイオフィルムが生成することを抑制することができる。そのため、洗浄水散水部１６０の散水孔１６１ａがバイオフィルムの生成により詰まることを抑制することができる。また、水が洗浄水散水部１６０から意図しない方向に散水されることを抑制することができる。
【００４６】
洗浄水散水部１６０から散水された機能水は、ボウル部２１１の内部に生成されたアンモニアおよびボウル部２１１の周辺に存在するアンモニアの少なくともいずれかを溶解し分解する。ボウル部２１１の周辺に存在するアンモニアとは、例えば、ボウル部２１１の周辺に漂うアンモニアあるいはボウル部２１１の周辺に浮遊しているアンモニアをいう。これにより、洗浄水散水部１６０は、小便器２１０から発生するアンモニアによる臭いを抑制することができる。また、洗浄水散水部１６０が機能水を散水すると、例えばアンモニアを溶解した水が小便器２１０の周りに付着し蒸発しても、アンモニアによる臭いが再び発生することを抑制することができる。
【００４７】
洗浄水供給部１４０は、例えば、小便器２１０のボウル部２１１に水を供給し、小便器２１０に付着した尿を除去し、例えば体毛などの異物を除去する。また、洗浄水供給部１４０は、小便器２１０のトラップ部２１３に水を供給し、トラップ部２１３の内部の封水を新たに供給された水で置換することができる。以下では、洗浄水供給部１４０による洗浄水の供給を、便宜的に「ボウル洗浄」と称す。そして、洗浄水散水部１６０による機能水の散水を、便宜的に「散水洗浄」と称す。
【００４８】
前述したように、洗浄水散水部１６０が散水する液滴化された水の径は、約１０μｍ以上である。これにより、洗浄水散水部１６０から散水された液滴が空間を浮遊し続ける程度が低くなり、意図しない空間まで飛散することを抑制することができる。そのため、洗浄水散水部１６０から散水された液滴により、使用者が濡れたり、小便器２１０の周りが濡れることを抑制することができる。また、洗浄水散水部１６０が散水する液滴化された水の径は、約１２００μｍ以下である。これにより、洗浄水散水部１６０から散水された液滴が比較的早く落下し、アンモニアを溶解する効果が低下することを抑制することができる。
【００４９】
ここで、水の径の数値の定義について述べる。洗浄水散水部１６０から散水される水の径は、一般的に一定の範囲を持っている。粒径の積算％の分布曲線が５０％の横軸と交差するポイントの粒子径（５０％径：一般的にメディアン径と呼ばれる）を、水の径とする。
【００５０】
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、実施形態にかかる小便器装置を表す模式的正面図及び模式的断面図である。  
図２（ｂ）は、図２（ａ）に表した切断面Ａ１−Ａ１における模式的断面図である。  
図２（ａ）及び図２（ｂ）に表したように、小便器２１０のボウル部２１１は、立位面２１１ａと、ボウル面２１１ｂと、を有する。立位面２１１ａは、使用者と対向する。すなわち、立位面２１１ａは、ボウル部２１１において前方を向く面である。ボウル面２１１ｂは、立位面２１１ａの下方に設けられる。ボウル面２１１ｂは、凹状に形成され、使用者の尿などを受ける。
【００５１】
また、ボウル部２１１は、ボウル面２１１ｂの上方を開放させている。立位面２１１ａは、ボウル面２１１ｂの後方から連続して上方に延びる。立位面２１１ａとボウル面２１１ｂとの間には、段差などが形成されていない。また、小便器２１０では、立位面２１１ａの上端が、小便器２１０の上端である。小便器２１０では、ボウル面２１１ｂの全体が、上方に開放されている。すなわち、ボウル部２１１では、立位面２１１ａの上に天板などが設けられていない。ボウル部２１１では、ボウル面２１１ｂの上方が天板などで覆われない。天板などを支えるための側板を必要としないため、排尿時に使用者に与える圧迫感を抑えることができ、小便器２１０に対するアプローチ性を高めることができる。側板を有する小便器と比較すると、使用者がより小便器２１０のボウル面２１１ｂへ接近できるため排尿時に床へ飛散する尿汚れを軽減し衛生性、快適性の向上を図れる。
【００５２】
洗浄水散水部１６０の散水部１６１は、立位面２１１ａの上部に設けられている。散水部１６１は、ボウル部２１１の下方へ液滴化された機能水を散水する。ここでいう「下方」とは、鉛直方向の下向きに限定されず、水平方向から下側の方向を含む。つまり、ここでいう「下方」とは、水平方向および水平方向よりも上側の方向を除く方向をいう。
【００５３】
散水部１６１から散水された機能水は、ボウル面２１１ｂの略全体にかかる。一方、立位面２１１ａでは、散水部１６１よりも上側の部分などにおいて、散水された機能水のかからない領域が生じる。このように、立位面２１１ａは、散水領域ＳＡと非散水領域ＮＡとを有する。散水領域ＳＡは、立位面２１１ａのうち、散水部１６１から散水された水がかかる領域である。非散水領域ＮＡは、立位面２１１ａのうち、散水領域ＳＡの上方の散水された水がかからない領域である。
【００５４】
人体検知部１２０は、立位面２１１ａの非散水領域ＮＡ又は非散水領域ＮＡの裏側のボウル部２１１の背面２１１ｃに設けられる。換言すれば、人体検知部１２０は、ボウル部２１１のうち、前後方向において非散水領域ＮＡと重なる位置に配置される。すなわち、人体検知部１２０は、立位面２１１ａのうち、散水された水のかからない領域に配置される。人体検知部１２０は、例えば、散水部１６１の上方に配置される。人体検知部１２０の位置は、これに限ることなく、非散水領域ＮＡと重なる任意の位置でよい。
【００５５】
この例において、人体検知部１２０は、立位面２１１ａの背面２１１ｃ側に設けられる。人体検知部１２０には、例えば、電波によるドップラー効果を利用したセンサ（マイクロ波センサ）が用いられる。ボウル部２１１には、一般的に陶磁器が用いられる。マイクロ波センサに用いられるマイクロ波は、陶磁器製のボウル部２１１を透過する。従って、マイクロ波センサを人体検知部１２０に用いた場合には、背面２１１ｃ側に配置した場合でも、適切に使用者を検知することができる。マイクロ波センサを人体検知部１２０として用いる場合、マイクロ波の周波数はＧＨｚ（ギガヘルツ）帯が好ましく、例えば、１０．５０ＧＨｚ以上１０．５５ＧＨｚ以下、２４．０５ＧＨｚ以上２４．２５ＧＨｚ以下である。
【００５６】
人体検知部１２０は、立位面２１１ａ側に設けてもよい。この場合、人体検知部１２０には、例えば、赤外線投受光式センサ（赤外線センサ）や、焦電方式センサ（焦電センサ）などを用いてもよい。
【００５７】
このように、散水部１６１は、ボウル部２１１の上部から下方へ液滴化された機能水を散水する。これにより、ボウル部２１１の内部には、散水部１６１から下方へ向かう気流が発生する。そのため、ボウル部２１１の内部で発生した気流は、アンモニアの上昇を抑えることができる。また、散水部１６１から散水された機能水は、アンモニアを溶解し、アンモニアを無臭物質に分解する。これにより、小便器２１０から発生するアンモニアによる臭いを使用者に感じにくくさせることができる。
【００５８】
また、散水部１６１が液滴化された機能水を散水することにより、ボウル部２１１の表面にあるアンモニア発生源付近のアンモニアによる臭いを抑制することができることに加え、液滴が空間を通過する際に、空間中に存在するアンモニアによる臭いをも抑制することができる。さらに、単位水量あたりの水の表面積については、洗浄水供給部１４０から供給されるボウル部２１１の表面を伝う水の状態よりも、液滴化された水において著しく広くすることができる。結果、機能水がアンモニアと接触する面積を増やし、効率的に臭いを抑制することができる。空間中に存在する臭いは、尿を起因とするアンモニアのみならず、使用者が排尿した後の尿そのものの臭い（例えばコーヒー臭などのような摂取した食物由来の臭い）もある。その臭いについても、液滴化された機能水の散水により臭いを抑制することが可能である。
【００５９】
図３（ａ）〜図３（ｃ）は、実施形態の洗浄水供給部および洗浄水散水部の具体例を例示する模式図である。  
図３（ａ）は、洗浄水供給部および洗浄水散水部の具体例を例示する模式的斜視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に表した切断面Ａ２−Ａ２における模式的断面図である。図３（ｃ）は、図３（ａ）に表した切断面Ａ３−Ａ３における模式的断面図である。
【００６０】
図３（ａ）〜図３（ｃ）に表したように、洗浄水供給部１４０及び洗浄水散水部１６０は、互いに一体化されている。図３（ｂ）に表したように、洗浄水供給部１４０は、スプレッダ１４１を有する。スプレッダ１４１の内部には、スプレッダ流路１４３が設けられている。図３（ｂ）および図３（ｃ）に表したように、スプレッダ流路１４３の一端には、吐水口１４５が形成されている。スプレッダ流路１４３を通して導かれた水は、吐水口１４５から吐出し、小便器２１０のボウル部２１１に供給される。
【００６１】
このように、洗浄水供給部１４０は、洗浄水散水部１６０とともに、立位面２１１ａの上部に設けられる。洗浄水供給部１４０から吐出された水は、立位面２１１ａに沿って下方に流れ、ボウル面２１１ｂに至る。
【００６２】
立位面２１１ａは、洗浄水供給部１４０から吐出された水が流れる吐水領域ＷＡをさらに有する。吐水領域ＷＡは、散水領域ＳＡよりも狭い。吐水領域ＷＡは、散水領域ＳＡの中に含まれる。すなわち、人体検知部１２０は、散水領域ＳＡ及び吐水領域ＷＡのそれぞれと重ならない位置に配置される。人体検知部１２０は、洗浄水供給部１４０から吐出された水、及び、洗浄水散水部１６０から散水された水のそれぞれがかからない位置に配置される。洗浄水供給部１４０及び洗浄水散水部１６０は、個別に小便器２１０に設けてもよい。
【００６３】
洗浄水散水部１６０は、散水部１６１と、チューブ１６３と、を有する。散水部１６１は、例えばノズルなどを有し、チューブ１６３の一端に接続されている。散水部１６１は、散水孔１６１ａを有する。散水部１６１は、液滴化された水を散水孔１６１ａから散水する。例えば、散水孔１６１ａは、散水部１６１の内部から外部へ向かって径が広がった形状を有する。例えば、散水孔１６１ａの第１の直径Ｄ１は、約０．５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下程度である。例えば、散水孔１６１ａの第２の直径Ｄ２は、約２．７ｍｍ以上３．０ｍｍ以下程度である。チューブ１６３を通して導かれた機能水は、液滴化された機能水として散水部１６１から散水され小便器２１０のボウル部２１１に供給される。
【００６４】
図４は、実施形態にかかる人体検知部及び制御部の動作を例示する模式的平面図である。  
図４に表したように、人体検知部１２０は、左右方向に広がりを持つ所定の範囲（以下、便宜的に「検知範囲ＤＲ」と称す）において、小便器２１０の使用者ＵＳを検知する。これにより、例えば、小便器２１０の側方から近づく使用者ＵＳを早期に検知することができる。人体検知部１２０の検知範囲ＤＲの左右方向の幅は、例えば、ボウル部２１１の左右方向の幅よりも広い。
【００６５】
検知範囲ＤＲの広がり角は、例えば、±５０°（±１０°以上±６０°以下）である。検知範囲ＤＲの半径は、例えば、０．５ｍ以上１．５ｍ以下である。これにより、人体検知部１２０の検知範囲ＤＲの左右方向の幅を、ボウル部２１１の左右方向の幅よりも広くすることができる。
【００６６】
例えば、複数台の小便器装置１０がトイレルームＴＲの壁面ＷＳに並べて設けられる場合、隣接する２つの小便器装置１０の配設間隔（中心間距離）は、例えば、７００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である。従って、上記のように検知範囲ＤＲの広がり角及び半径を設定することにより、側方に隣接する別の小便器装置１０の前方付近まで検知範囲ＤＲを広げ、使用者ＵＳを早期に検知することができる。このように人体検知部１２０は、上述のように、マイクロ波センサを用いることによって実現可能である。
【００６７】
制御部１１０は、人体検知部１２０の検知情報を基に、使用者ＵＳが検知範囲ＤＲにいるか否かを判定する。人体検知部１２０がマイクロ波センサである場合、検知情報は、使用者ＵＳからの反射波の受信電圧の振幅、又は周波数差から求めた速度や移動距離の積算値などである。
【００６８】
制御部１１０は、例えば、人体検知部１２０から入力された検知情報が所定の閾値以上の時に、使用者ＵＳが検知範囲ＤＲにいると判定する。制御部１１０は、例えば、人体検知部１２０から入力された検知情報が閾値未満の時に、使用者ＵＳが検知範囲ＤＲにいないと判定する。
【００６９】
ここで、使用者ＵＳが「検知範囲ＤＲにいる状態」とは、例えば、手や足など使用者ＵＳの少なくとも一部が検知範囲ＤＲの中に入っている状態である。使用者ＵＳが「検知範囲ＤＲにいない状態」とは、例えば、使用者ＵＳの全体が検知範囲ＤＲに入っていない状態である。
【００７０】
制御部１１０は、例えば、人体検知部１２０の検知状態が、検知範囲ＤＲにいない状態からいる状態に切り替わった時に、使用者ＵＳが検知範囲ＤＲに入ったと判定する。そして、制御部１１０は、例えば、人体検知部１２０の検知状態が、検知範囲ＤＲにいる状態からいない状態に切り替わった時に、使用者ＵＳが検知範囲ＤＲから出たと判定する。
【００７１】
このように、検知範囲ＤＲは、換言すれば、制御部１１０における人体検知部１２０の検知情報の閾値である。人体検知部１２０が光電センサ（赤外線センサ）である場合、人体検知部１２０の検知情報は、受光部の電圧である。人体検知部１２０が焦電センサである場合、検知情報は、使用者ＵＳから放出された赤外線の入射量に応じた電圧である。閾値は、人体検知部１２０の種類などに応じて適宜設定すればよい。
【００７２】
図５は、実施形態にかかる小便器装置の動作を例示するタイミングチャートである。  
図６は、実施形態にかかる小便器装置の動作を例示するフローチャートである。  
図５及び図６に表したように、制御部１１０は、人体検知部１２０の検知結果を基に、使用者ＵＳが検知範囲ＤＲにいると判定している間は、洗浄水供給部１４０及び洗浄水散水部１６０を停止させる（図５のタイミングｔ１〜ｔ２、図６のステップＳ１、Ｓ２）。
【００７３】
制御部１１０は、使用者ＵＳが検知範囲ＤＲから出たと判定すると、洗浄水供給部１４０及び洗浄水散水部１６０を駆動し、洗浄水供給部１４０によるボウル洗浄、及び、洗浄水散水部１６０による散水洗浄を開始する（図５のタイミングｔ２、図６のステップＳ３）。
【００７４】
制御部１１０は、洗浄水供給部１４０によるボウル洗浄、及び、洗浄水散水部１６０による散水洗浄を所定時間行う（図５のタイミングｔ２〜ｔ３、図６のステップＳ４）。制御部１１０は、ボウル洗浄及び散水洗浄を所定時間行った後、洗浄水供給部１４０及び洗浄水散水部１６０の動作を停止させる（図６のステップＳ５）。洗浄水供給部１４０の動作時間（ボウル洗浄の時間）は、洗浄水散水部１６０の動作時間（散水洗浄の時間）と同じでもよいし、異なってもよい。
【００７５】
一方、制御部１１０は、散水洗浄中に次の使用者ＵＳが検知範囲ＤＲに入ったと判定すると、洗浄水散水部１６０の動作を停止させる（図５のタイミングｔ３、図６のステップＳ６、Ｓ７）。これにより、散水された水が使用者ＵＳにかかってしまうことを抑制することができる。
【００７６】
洗浄水供給部１４０によってボウル部２１１に供給される洗浄水は、使用者ＵＳにかかる可能性が低い。従って、制御部１１０は、ボウル洗浄中に使用者ＵＳが検知範囲ＤＲに入った場合においても、洗浄水供給部１４０の動作を継続させる（図５のタイミングｔ３〜ｔ４）。そして、制御部１１０は、所定時間の経過の後、洗浄水供給部１４０の動作を停止させる（図５のタイミングｔ４）。これとは反対に、ボウル洗浄中に使用者ＵＳが検知範囲ＤＲに入った場合、洗浄水散水部１６０と同様に、洗浄水供給部１４０の動作を停止させてもよい。
【００７７】
このように、小便器装置１０では、立位面２１１ａの非散水領域ＮＡと重なる位置に人体検知部１２０を設ける。また、人体検知部１２０を極力後方に配置することで、人体検知部１２０の検知範囲ＤＲの左右方向の広がりを大きくすることができる。従って、左右方向から小便器２１０に近づく使用者ＵＳを早期に検知して散水洗浄を停止させることができ、散水された水が使用者ＵＳにかかってしまうことを抑制することができる。
【００７８】
例えば、小便器装置の使用者が排尿行為を行う前や排尿行為を行っている最中に洗浄水が散水されると、シャワー音や落下音が使用者に聞こえる場合がある。これにより、排尿行為を行う前に、小便器装置への接近を止め排尿意向行為を中止する、もしくは、排尿最中に、目標が定まらず尿がボウル部以外に飛び散るなど、使用者にとって不快状態を与えてしまうことが懸念される。
【００７９】
これに対し、本実施形態にかかる小便器装置１０によれば、使用者ＵＳが検知範囲ＤＲに入ると散水洗浄が停止されるので、排尿行為を行う前及び排尿最中に、小便器装置１０への接近を止め排尿意向行為を中止する、もしくは、排尿最中に、目標が定まらず尿がボウル部以外に飛び散るなど、使用者にとって不快状態を与えてしまうことを抑制することができる。
【００８０】
また、例えば、人体検知部１２０が立位面２１１ａの散水領域ＳＡや吐水領域ＷＡと重なる位置に設けられている場合、洗浄水散水部１６０から散水された水や洗浄水供給部１４０から供給された水によって、使用者ＵＳを検知するためのマイクロ波や赤外光などが反射し、使用者ＵＳを適切に検知できなくなってしまうことが懸念される。
【００８１】
これに対して、小便器装置１０では、非散水領域ＮＡと重なる位置に人体検知部１２０を配置している。これにより、水によるマイクロ波などの反射を抑制することができる。従って、ボウル洗浄や散水洗浄を行っている時においても、使用者ＵＳを適切に検知することができる。
【００８２】
また、小便器装置１０では、人体検知部１２０にマイクロ波センサを用い、人体検知部１２０をボウル部２１１の背面２１１ｃ側に設けている。これにより、検知範囲ＤＲをより広げることができる。また、人体検知部１２０の取り付けにともなう凹凸を立位面２１１ａに設ける必要がなく、小便器２１０の美観や清掃性を向上させることができる。さらには、立位面２１１ａに付着した汚れなどにともなう人体検知部１２０の検知性能の低下を抑制し、小便器装置１０の信頼性を向上させることもできる。
【００８３】
また、小便器装置１０では、人体検知部１２０の検知範囲ＤＲの左右方向の幅が、ボウル部２１１の左右方向の幅よりも広い。これにより、左右方向から小便器２１０に近づく使用者ＵＳをより早期に検知することができる。散水された洗浄水が使用者ＵＳにかかってしまうことを、より適切に抑制することができる。
【００８４】
また、小便器装置１０では、使用者ＵＳが検知範囲ＤＲから出た際に、洗浄水供給部１４０及び洗浄水散水部１６０を駆動する。これにより、ボウル洗浄及び散水洗浄をより早期に終了させることができる。この例において、ボウル洗浄を開始するタイミングは、散水洗浄を開始するタイミングと実質的に同時である。ボウル洗浄を開始するタイミングは、散水洗浄を開始するタイミングと異なっていてもよい。すなわち、制御部１１０は、ボウル洗浄の期間に、散水洗浄の期間の少なくとも一部が重なるように、洗浄水供給部１４０及び洗浄水散水部１６０を駆動すればよい。
【００８５】
例えば、ボウル洗浄が終わった後に、散水洗浄を開始することも考えられる。しかしながら、このような動作では、複数の使用者が連続して小便器２１０を使用する際に、散水洗浄が実施されなくなってしまうことが懸念される。従って、上記のように、使用者ＵＳが検知範囲ＤＲから出たことに応答して、洗浄水供給部１４０及び洗浄水散水部１６０を駆動する。これにより、複数の使用者が連続して小便器２１０を使用する場合などにおいても、散水洗浄を適切に行い、臭気を抑制することができる。
【００８６】
図７は、実施形態にかかる小便器装置および小便器装置の変形例を模式的に表す平面図である。  
図７に表したように、この例において、検知範囲ＤＲは、右方向に偏っている。例えば、図７に表したように、複数台の小便器装置１０がトイレルームＴＲの壁面ＷＳに並べて設けられる場合に、検知範囲ＤＲをトイレルームＴＲの入口ＥＴ側に偏らせる。これにより、過度に広い検知範囲ＤＲの人体検知部１２０や高出力の人体検知部１２０などを必要とすることなく、入口ＥＴから小便器装置１０に向かう使用者ＵＳを、より早期に検知することができる。例えば、人体検知部１２０のコストや消費電力を抑えつつ、より早期に使用者ＵＳを検知することができる。これにより、例えば、散水された水が使用者ＵＳにかかってしまうことを、より適切に抑制することができる。
【００８７】
この例では、検知範囲ＤＲが右方向に偏っている。これに限ることなく、例えば、トイレルームＴＲの入口ＥＴが小便器装置１０から見て左側に配置されている場合には、検知範囲ＤＲを左方向に偏らせてもよい。このように、検知範囲ＤＲは、右方向又は左方向に偏っていてもよい。
【００８８】
トイレルームＴＲに複数の小便器装置が連立して設置されている場合、小便器２１０から左右方向側へ均等に検知範囲ＤＲが設定されていると、人体検知部１２０の検知性能によってはトイレルームＴＲに入室した使用者ＵＳが散水中の小便器２１０に接近してくるのか、それとも他の小便器２１０で排尿を終えた使用者ＵＳが散水中の小便器２１０の前方を通り過ぎるのか、判断が困難である。検知範囲ＤＲをトイレルームＴＲの入口ＥＴ側に偏らせることにより小便器２１０を使用するため接近してくる使用者ＵＳに対してのみ効率良く検知し、その接近状態に基づいて散水を停止できる。
【００８９】
トイレルームＴＲに連立して設置された複数の小便器装置において、小便器２１０の左側方向または右側方向のどちらか一方側に存在する使用者ＵＳの動きを検知する人体検知部を備え、その検知結果に基づいて洗浄手段や報知手段を制御することにより、小便器２１０の使用頻度が高いトイレルームＴＲでも快適性（臭わない、ボウル面きれい）と省エネ（節水、節電）を両立することができる。
【００９０】
図８は、実施形態にかかる小便器装置の動作の変形例を例示するタイミングチャートである。  
図８に表したように、この例において、人体検知部１２０は、使用者ＵＳの体の向きの変化を検知可能である。より具体的には、人体検知部１２０は、使用者ＵＳの反転を検知する。
【００９１】
制御部１１０は、使用者ＵＳが検知範囲ＤＲにいる状態から体の向きを変化させた時に、洗浄水供給部１４０及び洗浄水散水部１６０を駆動し、ボウル洗浄及び散水洗浄を行う（タイミングｔ１１）。すなわち、制御部１１０は、排尿を終えた使用者ＵＳの反転に応じて、ボウル洗浄及び散水洗浄を行う。
【００９２】
これにより、小便器２１０を使用し終えた使用者ＵＳをより早期に検知し、ボウル洗浄及び散水洗浄をより早期に開始することができる。
【００９３】
図９（ａ）〜図９（ｃ）は、実施形態にかかる人体検知部の検知情報の一例を模式的に表すグラフ図である。  
図９（ａ）は、小便器２１０（人体検知部１２０）に使用者ＵＳが近づいてくる時の人体検知部１２０の検知情報の一例を表す。  
図９（ｂ）は、小便器２１０の前で使用者ＵＳが反転した時の人体検知部１２０の検知情報の一例を表す。  
図９（ｃ）は、小便器２１０から使用者ＵＳが離れていく時の人体検知部１２０の検知情報の一例を表す。
【００９４】
図９（ａ）〜図９（ｃ）に表したように、人体検知部１２０がマイクロ波センサ（ドップラーセンサ）である場合、人体検知部１２０は、基準信号（実線）と位相差信号（破線）とを検知情報として出力する。位相差信号は、使用者ＵＳが近づく時と離れる時とで、基準信号に対する出力タイミングが変化する。
【００９５】
本実施形態では、近づく動きに対しては−θ（図９（ａ）参照）、離れる動きに対しては＋θ（図９（ｃ）参照）と、基準信号に対して一定の位相差信号を出力するドップラーセンサ（人体検知部１２０）を用いて説明する。
【００９６】
使用者ＵＳが小便器２１０の前で方向転換（反転）する際、一方の片脚を後方に下げながら他方の脚を軸にして体の向きを変える。その後、小便器２１０から使用者ＵＳが離れていく。
【００９７】
小便器２１０の上方側且つ中央部にドップラーセンサが設置され、使用者ＵＳの上半身を主とした検知範囲ＤＲを有している場合、ドップラーセンサにて一方の腕周辺部が離れる動きと他方の腕周辺部が近づく動きをほぼ同時に検知することになる。腕周辺部とは使用者の胴体の一部を含む。
【００９８】
そのため、基準信号に対する位相差信号の位相差が不安定（一定でない）な時間帯が生じる。図９（ｂ）の位相差不安定領域において、離れる状態では＋θ−α、近づく状態では−θ＋βの位相差信号がドップラーセンサから出力される。α、β値は変動する。
【００９９】
さらに、使用者ＵＳの体型や行動パターン等によっては位相差不安定領域の時間帯に、−θ±β（近づく状態）と＋θ±α（離れる状態）の位相差信号が複雑（不定期）に混在してドップラーセンサから出力される。
【０１００】
排尿時、人体は静止状態であるから胴体部が多少前後に揺れたとしてもドップラーセンサから出力される位相差信号の位相差は、近づく時及び離れる時においては、ほぼ一定（−θ／＋θ）である。
【０１０１】
従って、使用者ＵＳが小便器２１０の前に静止したことを検知した後、位相差信号の変動（位相差不安定領域）を検知すれば、使用者ＵＳが小便器２１０から離れるために体の向きを変えたと判断できる。これにより、より早く使用者ＵＳの離れる動きを判断することができ、より早く散水を開始することができる。例えば、散水時間を長くすることができる。
【０１０２】
一方、ボウル面の下方側にドップラーセンサが設置され、使用者ＵＳの下半身（脚部）を主とした検知範囲ＤＲを有している場合、ドップラーセンサにて一方の脚が離れ、次に他方の脚が離れていく動きを検知することになる。このため、基準信号に対する位相差信号の位相差は比較的安定しており、＋θの位相差信号がドップラーセンサから出力されることになる。
【０１０３】
但し、ドップラーセンサの設置位置によっては、立位面の上方側にセンサが設置された場合に比べて排尿後に使用者ＵＳが小便器２１０から離れたことを検知するタイミングや散水洗浄中に使用者ＵＳが小便器２１０へ接近していることを検知するタイミングが遅くなる可能性がある。
【０１０４】
例えば、小便器２１０のリップ先端の下方且つ、中央部にドップラーセンサを設置した場合、使用者ＵＳが小便器２１０の前で静止した際、使用者ＵＳの両脚がリップを跨ぐ姿勢になるため、脚部は検知範囲ＤＲから外れてしまい、脚部が或る程度小便器２１０から離れないと小便器２１０から使用者ＵＳが離れたことを検知できない。
【０１０５】
小便器２１０のリップ先端の下方且つ、側面部にドップラーセンサを設置した場合、使用者ＵＳの両脚がリップを跨ぐ姿勢になっても脚部は検知範囲ＤＲから外れないため、上方側にセンサが設置された場合と同様、使用者ＵＳが小便器２１０の前から離れる動きをより早く検知して散水洗浄を開始できる。一方、散水洗浄中に小便器２１０に接近する使用者ＵＳを検知しようとすると、少なくとも左右の側面部にドップラーセンサの受信部を設置する必要が生じるため、生産性の低下や制御システムの複雑化を伴うことになる。
【０１０６】
このように、人体検知部にドップラーセンサを使用する場合、立位面の上方側にドップラーセンサを設置することにより、比較的シンプルな制御システムにてより早い散水制御が可能となり且つ、生産性や施工性に優れた小便器装置を提供できる。
【０１０７】
図１０は、実施形態にかかる小便器装置の変形例を模式的に表す部分断面図である。  
図１０に表したように、この例において、小便器装置１０は、発光素子１７０（報知部）をさらに備える。発光素子１７０は、図示を省略した配線を介して制御部１１０と電気的に接続されている。発光素子１７０の点灯及び消灯は、制御部１１０によって制御される。
【０１０８】
発光素子１７０は、散水部１６１に近接して設けられている。すなわち、この例において、発光素子１７０は、立位面２１１ａの上部に設けられる。発光素子１７０は、下方に向けて光を照射することにより、ボウル部２１１の立位面２１１ａ及びボウル面２１１ｂを照らす。この例では、発光素子１７０が、洗浄水供給部１４０及び洗浄水散水部１６０と一体化されたユニットとして設けられている。これに限ることなく、発光素子１７０は、洗浄水供給部１４０及び洗浄水散水部１６０とは別に設けてもよい。
【０１０９】
図１１は、実施形態にかかる小便器装置の動作の変形例を例示するタイミングチャートである。  
図１１に表したように、この例において、制御部１１０は、洗浄水散水部１６０が散水洗浄を行っている時に、発光素子１７０を点灯させる（タイミングｔ２１〜ｔ２２）。このように、制御部１１０は、散水洗浄を行っている時に発光素子１７０を点灯させ、立位面２１１ａ及びボウル面２１１ｂを照らすことにより、散水洗浄が行われていることを使用者ＵＳに報知する。これにより、散水された水が使用者ＵＳにかかってしまうことを、より適切に抑制することができる。
【０１１０】
この例では、散水洗浄を使用者ＵＳに報知する報知部として、立位面２１１ａ及びボウル面２１１ｂを照らす発光素子１７０を示しているが、立位面２１１ａの一部、トイレルームの入り口から使用者ＵＳが視認できる小便器２１０の部位を照らしてもよい。また、小便器２１０から使用者ＵＳまでの距離に応じて照度や照色、点灯時間等を変化させてもよいし、使用者ＵＳから視認し易いよう照射領域を変化させてもよい。報知部は、これに限ることなく、例えば、使用者ＵＳに向けて光を照射する発光素子や、音声によって報知するスピーカ、文字や絵柄によって報知する液晶パネルなどでもよい。報知部の報知の態様は、使用者ＵＳに散水洗浄を報知可能な任意の態様でよい。
【０１１１】
図１２は、実施形態にかかる小便器装置の変形例を模式的に表すブロック図である。  
図１３は、実施形態にかかる小便器装置の変形例を模式的に表す平面図である。  
図１２に表したように、この例の給水機能部１０２では、人体検知部１２０が、第１検知部１２１と第２検知部１２２とを有する。そして、図１３に表したように、人体検知部１２０は、第１の範囲Ｒ１と第２の範囲Ｒ２とを有する。
【０１１２】
第１の範囲Ｒ１及び第２の範囲Ｒ２は、少なくとも小便器２１０の前方に設定される。第２の範囲Ｒ２は、所定の方向において、第１の範囲Ｒ１よりも小便器２１０からの距離が長い。第２の範囲Ｒ２は、例えば、第１の範囲Ｒ１よりも広い。人体検知部１２０は、第１の範囲Ｒ１及び第２の範囲Ｒ２のそれぞれにおいて使用者ＵＳの検知が可能である。第２の範囲Ｒ２は、第１の範囲Ｒ１よりも遠方を検知可能な検知範囲である。
【０１１３】
第１検知部１２１は、第１の範囲Ｒ１の使用者ＵＳを検知し、検知情報を制御部１１０に入力する。第２検知部１２２は、第２の範囲Ｒ２の使用者ＵＳを検知し、検知情報を制御部１１０に入力する。
【０１１４】
制御部１１０は、第１検知部１２１の検知情報を基に、使用者ＵＳが第１の範囲Ｒ１にいるか否かを判定する。そして、制御部１１０は、第２検知部１２２の検知情報を基に、使用者ＵＳが第２の範囲Ｒ２にいるか否かを判定する。
【０１１５】
このように、給水機能部１０２では、２つの検知部１２１、１２２の検知情報を基に、使用者ＵＳが第１の範囲Ｒ１にいるか否かの判定、及び、使用者ＵＳが第２の範囲Ｒ２にいるか否かの判定を行う。第２検知部１２２のセンサの種類は、第１検知部１２１のセンサの種類と同じでもよいし、異なってもよい。
【０１１６】
例えば、第１検知部１２１にマイクロ波センサを用い、第２検知部１２２にレーザセンサを用いてもよい。この場合、第２の範囲Ｒ２は、スポット的な検知範囲となり、第１の範囲Ｒ１を床面に投影した面積は、第２の範囲Ｒ２を床面に投影した面積よりも広くなる。このように、第２の範囲Ｒ２の投影面積は、第１の範囲Ｒ１の投影面積よりも狭くてもよい。第２の範囲Ｒ２は、少なくとも１つの方向における小便器２１０からの距離が第１の範囲Ｒ１よりも長ければよい。
【０１１７】
制御部１１０は、洗浄水散水部１６０が散水洗浄を行い、かつ、第２の範囲Ｒ２に使用者ＵＳがいる時に、発光素子１７０を点灯させ、散水洗浄が行われていることを使用者ＵＳに報知する。発光素子１７０は、洗浄水散水部１６０が散水を行い、かつ第２の範囲Ｒ２に使用者ＵＳがいる時に、報知を行う。
【０１１８】
そして、制御部１１０は、第１の範囲Ｒ１に使用者ＵＳがいる時に、洗浄水散水部１６０による散水洗浄を停止させる。すなわち、制御部１１０は、洗浄水散水部１６０が散水洗浄を行っている状態で使用者ＵＳが第２の範囲Ｒ２に入った時に、発光素子１７０を点灯させて報知を行い、洗浄水散水部１６０が散水洗浄を行っている状態で使用者ＵＳが第１の範囲Ｒ１に入った時に、洗浄水散水部１６０による散水洗浄を停止させる。
【０１１９】
近年の小便器装置は、夜間や未使用時間帯が所定時間経過すると自動的に小便器洗浄する機能を備えている。従って、夜間や使用時間帯が或る程度限定されるトイレルームに設置された小便器装置においては、省エネ（節電）を考慮すると、報知部は人体検知部１２０にて使用者ＵＳを検知した時のみ報知を行うことが好ましい。
【０１２０】
また、小便器２１０を使用せず大便器や洗面所等の設備を利用する使用者、特に大便器の使用者からは大便器ブース（トイレルームの中に配置され、大便器が設置された独立した空間）外部の様子は見えないため、トイレルーム内に人の気配が無いにもかかわらず報知部から報知されると落ち着いて排便できない可能性がある。そこで、報知部は人体検知部１２０にて使用者ＵＳを検知した時のみ報知を行う。これにより、例えば、小便器２１０の使用目的以外でトイレルームに入室した使用者に、安心してトイレルームに設置された設備を利用させることができる。
【０１２１】
人体検知部１２０に設けられる検知部の数は、２つに限ることなく、３つ以上でもよい。すなわち、人体検知部１２０の出力する検知情報の数は、３つ以上でもよい。制御部１１０は、２つに限ることなく、３つ以上の範囲において使用者ＵＳの存在を判定してもよい。
【０１２２】
図１３に表したように、人体検知部１２０に第１検知部１２１と第２検知部１２２とを設けた場合、第１の範囲Ｒ１は、第２の範囲Ｒ２と重ならない部分を有してもよい。第２の範囲Ｒ２は、第１の範囲Ｒ１の相似形でなくてもよい。
【０１２３】
この例において、第１の範囲Ｒ１は、実質的に左右対称の検知範囲である。一方、第２の範囲Ｒ２は、右方向に偏っている。例えば、図１３に表したように、複数台の小便器装置１０がトイレルームＴＲの壁面ＷＳに並べて設けられる場合に、第２の範囲Ｒ２をトイレルームＴＲの入口ＥＴ側に偏らせる。これにより、過度に広い検知範囲の第２検知部１２２や高出力の第２検知部１２２などを必要とすることなく、入口ＥＴから小便器ユニット１０に向かう使用者ＵＳを、より早期に検知することができる。例えば、第２検知部１２２のコストや消費電力を抑えつつ、より早期に使用者ＵＳを検知することができる。これにより、例えば、散水された水が使用者にかかってしまうことを、より適切に抑制し、小便器装置１０の快適性をより向上させることができる。
【０１２４】
上記とは反対に、第１の範囲Ｒ１のみを入口ＥＴ側に偏らせてもよい。例えば、人体検知部１２０から１つの検知情報を出力する場合には、第１の範囲Ｒ１と第２の範囲Ｒ２との双方を入口ＥＴ側に偏らせてもよい。このように、第１の範囲Ｒ１及び第２の範囲Ｒ２の少なくとも一方は、右方向又は左方向に偏っていてもよい。
【０１２５】
図１４は、実施形態にかかる小便器装置の変形例を模式的に表す平面図である。  
図１４に表したように、この例では、第１の範囲Ｒ１の全体が、第２の範囲Ｒ２と重なる。第１の範囲Ｒ１は、第２の範囲Ｒ２内に含まれる。第２の範囲Ｒ２は、例えば、第１の範囲Ｒ１に対して実質的に相似形である。
【０１２６】
この場合には、１つのセンサの検知情報を基に、第１の範囲Ｒ１及び第２の範囲Ｒ２の使用者ＵＳを検知することができる。制御部１１０は、例えば、人体検知部１２０から入力された電圧が第１閾値以上の時に、使用者ＵＳが第１の範囲Ｒ１にいると判定する。制御部１１０は、例えば、人体検知部１２０から入力された電圧が第１閾値よりも低い第２閾値以上の時に、使用者ＵＳが第２の範囲Ｒ２にいると判定する。そして、制御部１１０は、例えば、人体検知部１２０から入力された電圧が第２閾値未満の時に、使用者ＵＳが第１の範囲Ｒ１にも第２の範囲Ｒ２にもいないと判定する。
【０１２７】
例えば、人体検知部１２０が光電センサである場合、制御部１１０は、使用者ＵＳからの反射光量が所定値以上の時に第２の範囲Ｒ２に使用者がいると判定し、使用者ＵＳからの反射光量がさらに大きい別の所定値以上になった時に第１の範囲Ｒ１に使用者ＵＳがいると判定する。このように、第１の範囲Ｒ１及び第２の範囲Ｒ２における使用者ＵＳの存在は、人体検知部１２０の１つの検知情報の閾値を変化させることによって、判定してもよい。
【０１２８】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、小便器装置１０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや小便器装置１０の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１２９】
１０ 小便器装置、  １００ 給水機能部、  １１０ 制御部、  １２０ 人体検知部、  １３０ 流路切替弁、  １４０ 洗浄水供給部、  １４１ スプレッダ、  １４３ スプレッダ流路、  １４５ 吐水口、  １５０ 機能水生成部、  １６０ 洗浄水散水部、  １６１ 散水部、  １６１ａ 散水孔、  １６３ チューブ、  １７０ 発光素子、  ２１０ 小便器、  ２１１ ボウル部、  ２１１ａ 立位面、  ２１１ｂ ボウル面、  ２１３ トラップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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