(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面に表示されるコンテンツに対する、ユーザの画角拡大動作に基づき、前記コンテンツの拡大率を検出する検出部と、
横軸に前記拡大率をとり縦軸に重み係数をとったグラフ形状が下に凸となる関係であって前記拡大率が増加するに連れて前記拡大率に対する前記重み係数の増加勾配が増大する関係で、前記拡大率に対応する前記重み係数を算出するとともに、前記コンテンツのスクロール速度を算出する算出部と、
前記重み係数を前記スクロール速度で除した値の積算値に基づき、前記ユーザの関心度を評価する評価部と、
を備えることを特徴とする、関心度評価装置。
【請求項２】
前記重み係数が、前記拡大率を底とする指数を含む関数で与えられる
ことを特徴とする、請求項１記載の関心度評価装置。
【請求項３】
前記関心度に応じて前記コンテンツの内容または表示態様を変更する変更部を備える
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の関心度評価装置。
【請求項４】
前記検出部が、前記コンテンツのズーム操作に基づき前記拡大率を検出する
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の関心度評価装置。
【請求項５】
前記検出部が、前記ユーザの観視距離に基づき前記拡大率を検出する
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の関心度評価装置。
【請求項６】
画面に表示されるコンテンツに対する、ユーザの関心度を評価する関心度評価方法であって、
プロセッサが、
前記ユーザの画角拡大動作に基づき、前記コンテンツの拡大率を検出し、
横軸に前記拡大率をとり縦軸に重み係数をとったグラフ形状が下に凸となる関係であって前記拡大率が増加するに連れて前記拡大率に対する前記重み係数の増加勾配が増大する関係で、前記拡大率に対応する前記重み係数を算出するとともに、前記コンテンツのスクロール速度を算出し、
前記重み係数を前記スクロール速度で除した値の積算値に基づき、前記ユーザの関心度を評価する
ことを特徴とする、関心度評価方法。
【請求項７】
画面に表示されるコンテンツに対する、ユーザの関心度を評価するプログラムにおいて、
前記ユーザの画角拡大動作に基づき、前記コンテンツの拡大率を検出し、
横軸に前記拡大率をとり縦軸に重み係数をとったグラフ形状が下に凸となる関係であって前記拡大率が増加するに連れて前記拡大率に対する前記重み係数の増加勾配が増大する関係で、前記拡大率に対応する前記重み係数を算出するとともに、前記コンテンツのスクロール速度を算出し、
前記重み係数を前記スクロール速度で除した値の積算値に基づき、前記ユーザの関心度を評価する
処理をコンピュータに実行させる、関心度評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画面に表示されるコンテンツに対する、ユーザの関心度を評価する装置，方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介してユーザにコンテンツを配信する情報処理システムにおいて、ユーザのコンテンツへの関心度や興味の度合いを評価するためのさまざまな手法が提案されている。すなわち、ユーザが閲覧したコンテンツの内容から、ユーザの嗜好や関心を寄せた情報を推定，評価するものである。これらの情報は、例えばそれぞれのユーザにとって価値の高い情報や商品広告を紹介するための情報配信サービスで活用されうる。
【０００３】
また、単一のウェブページ内に複数のコンテンツが内包されている場合に、ユーザがどのコンテンツに興味を持ったのかを推定する技術も知られている。例えば、ウェブページ内でコンテンツの一部を拡大して表示させる操作がなされた場合に、拡大表示された領域の情報がユーザの興味を引いているものと判断することが考えられる。このような推定手法を用いることで、ユーザが興味を持ったコンテンツ内の箇所を推定することが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2010-237942号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザの操作を参照することで、そのユーザの嗜好や興味の有無を大まかに推定することは可能である。しかしながら、その興味の強弱や度合いを精度よく把握することは容易ではない。例えば、ユーザがウェブページ内の記事を読了したときに、最終的にどの程度の興味をその記事全体に持ったのかを客観的な尺度で評価することは困難である。また、たとえコンテンツ内でユーザの興味を引いた箇所を特定できたとしても、その興味の度合いがどの程度の強さであるかを客観的に評価することは困難である。
【０００６】
一つの側面では、関心度の評価精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、関心度評価装置は、画面に表示されるコンテンツに対する、ユーザの画角拡大動作に基づき、前記コンテンツの拡大率を検出する検出部を備える。また、横軸に前記拡大率をとり縦軸に重み係数をとったグラフ形状が下に凸となる関係であって前記拡大率が増加するに連れて前記拡大率に対する前記重み係数の増加勾配が増大する関係で、前記拡大率に対応する前記重み係数を算出するとともに、前記コンテンツのスクロール速度を算出する算出部を備える。さらに、前記重み係数を前記スクロール速度で除した値の積算値に基づき、前記ユーザの関心度を評価する評価部を備える。
【発明の効果】
【０００８】
関心度の評価精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】関心度評価装置を例示する図である。
【図２】関心度評価装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】関心度評価装置のソフトウェア構成を例示する図である。
【図４】（Ａ），（Ｂ）は画面の拡大操作を説明するための図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は観視距離を説明するための図である。
【図６】拡大率と重み係数との関係を例示するグラフである。
【図７】コンテンツの拡大操作とスクロール速度との関係を例示する図である。
【図８】コンテンツ上の位置と関心度との関係を例示するグラフである。
【図９】メールへの関心度を評価する手順を示すフローチャートの例である。
【図１０】記事への関心度を評価する手順を示すフローチャートの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照して、実施形態としての関心度評価装置，関心度評価方法，関心度評価プログラムについて説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態をその趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して（例えば、実施形態や変形例を組み合わせて）実施することができる。
【００１１】
［１．評価手法の概要］
本実施形態の関心度評価装置，関心度評価方法，関心度評価プログラムは、画面に表示されるコンテンツに対する、ユーザの関心度Aを定量化して把握する機能を持つ。ここでいう「画面」とは、視覚情報が出力される表示画面を意味し、例えばスマートフォンやタブレット，携帯情報端末（Personal Data Assistant，PDA），パーソナルコンピュータ，テレビなどのディスプレイ画面などがこれに含まれる。
【００１２】
「コンテンツ」とは、画面に表示される視覚情報、またはその内容を意味する。コンテンツに対する関心度Aは、一つのコンテンツに対して単一の値で評価されるものとしてもよいが、好ましくは、コンテンツ内の位置あるいはコンテンツの閲覧時間に応じて変化するものとして把握される。つまり関心度Aは、コンテンツ内の位置やコンテンツの閲覧時間の関数で表現され、その関数の形はコンテンツ毎に異なるものとされる。
【００１３】
このように、ユーザがコンテンツを読み進める過程で、関心度Aが変化しうることを前提としたモデルを使用することで、関心度Aの経時変化の把握が容易となり、ユーザのコンテンツへの関心度Aの時間分解能が向上する。また、例えばユーザがコンテンツ全体を閲覧し終わるよりも前に、そのコンテンツに対する関心度Aの変化傾向を把握することができるようになり、関心度Aを評価するための時間が短縮されるとともに、その関心度Aが活用されるまでの時間が短縮される。
【００１４】
関心度Aは、ユーザによって能動的になされる画角拡大動作に基づいて、非侵襲的にさりげなく把握される。ここでいう「画角拡大動作」には、画面に表示されるコンテンツを拡大表示させる操作（ズーム操作）と、ユーザに対するコンテンツの視角（あるいは画面の視野角）を増大させる動作とが含まれる。前者の動作は、画面上でのコンテンツの表示サイズを大きくするための動作であり、例えばピンチアウト操作やダブルタップ操作などがこれに含まれる。また、スマートフォンの画面を縦長状態（縦持ち姿勢）から横長状態（横持ち姿勢）へと変更するためのローテーション操作，拡大ボタンのタップ・クリック操作，表示サイズの拡大指令に対応するマウスジェスチャ操作などもこれに含まれる。後者の動作は、画面に対するユーザの観視距離を減少させるための動作であり、画面への接近動作（顔を画面に近づける動作，画面を顔に近づける動作）がこれに含まれる。
【００１５】
ユーザの関心度Aは、コンテンツの拡大率Eとスクロール速度Vsとに基づいて定量的に評価される。拡大率Eは、画角拡大動作に基づいて把握される。例えば、コンテンツのズーム操作がなされた場合には、コンテンツの標準的なサイズを基準として、拡大後のサイズの比率（すなわち、拡大後のサイズを標準的なサイズで除した値）が拡大率Eとして検出（または算出）される。この拡大率Eは、画面上におけるコンテンツの大きさが実際に拡大していることから、絶対的な拡大率EABといえる。
【００１６】
また、観視距離の減少動作がなされた場合には、ユーザに対するコンテンツの標準的な視角を基準として、接近後の視角の比率（すなわち、接近後の視角を標準的な視角で除した値）、あるいは、接近の前後における見かけのサイズの変化率が拡大率Eとして検出（または算出）される。この拡大率Eは、画面上のコンテンツの拡大ではなく、画面とユーザとの相対距離によって拡大したように見える拡大率Eであって、相対的な拡大率EREといえる。コンテンツのズーム操作と観視距離の減少動作とが同時になされた場合には、前者による値（絶対サイズの拡大率EAB）と後者による値（相対サイズの拡大率ERE）との積が、総合的な拡大率E（実際の拡大率E）となる。
【００１７】
スクロール速度Vsは、画面上に表示されるコンテンツの画面内における移動速度であり、例えばユーザによって能動的になされるスクロール操作に基づいて把握される。ここでいう「スクロール操作」には、タッチパネル上のフリック操作（スライド操作）やマウスホイールの回転操作，画面上に表示されているスクロールバーに対するドラッグ操作，キーボードの矢印キー，ページアップキー，ページダウンキーに対する押下操作などが含まれる。また、スクロール操作の代わりに、視線の動き（黙読速度や視線ジェスチャ操作など）に基づいてスクロール速度Vsを推定してもよい。視線の動きは、例えばビデオカメラで撮像された可視光撮影像や赤外線撮影像などから、角膜反射法や虹彩位置による推定法，瞳孔の扁平度による推定法といった公知の手法を用いて視点位置やその挙動を測定することで推定できる。
【００１８】
関心度Aの値は、コンテンツの拡大率Eが大きいほど高い（ユーザがコンテンツを精読，凝視している）ものと推定される。また、コンテンツのスクロール速度Vsが速いほど、関心度Aが低い（ユーザが流し読みしている，読み飛ばしている）ものと推定される。しかし、コンテンツを拡大することで一画面内（または一行内）に含まれるコンテンツ量（画像点数や文字数など）が減少し、スクロール操作の頻度，速度が増大しうる。つまり、拡大率Eが関心度Aの値に与える影響とスクロール速度Vsが関心度Aの値に与える影響とを同程度に評価したのでは、拡大操作による関心度Aの上昇がスクロール速度Vsの増大によって相殺されうる。そこで、拡大率Eの関心度Aに対する影響力がスクロール速度Vsの関心度Aに対する影響力よりも強くなるように、関心度A，拡大率E，スクロール速度Vsの三者関係を設定する。
【００１９】
本実施形態では、拡大率Eに対応するパラメータとして重み係数Wを設定し、この重み係数Wとスクロール速度Vsとに基づいて関心度Aを算出，評価する。関心度Aの値は、例えば重み係数Wをスクロール速度Vsで除した値（W/Vs）として算出されうる。あるいは、ユーザが記事を読み始めた時刻を基準として、重み係数Wをスクロール速度Vsで除した値（W/Vs）を積算し、その積算値をその時点におけるコンテンツ内の位置での関心度Aの値としてもよい。
【００２０】
重み係数Wは、拡大率Eが大きいほど大きな値を持つパラメータとされる。また、重み係数Wと拡大率Eとの関係は、横軸に拡大率Eをとり、縦軸に重み係数Wをとったグラフ形状が下に凸となる関係とされる。例えば、拡大率Eの値を二倍にしたときに、重み係数Wの値が二倍よりも大きな値となるように、これらの関係が設定される。好ましくは、拡大率Eが増加するに連れて、拡大率Eに対する重み係数Wの増加勾配が増大するような関係とする。あるいは、拡大率Eを底とする指数を含む関数（例えば、拡大率Eを底とし、冪指数rを１より大きな値とした指数を含む数式）で重み係数Wが与えられるものする。上記のような関係を設定することで、拡大率Eに反比例するスクロール速度Vsと比較して、重み係数Wの方が関心度Aの値に強く反映される。
【００２１】
上記の手法で定量化された関心度Aの値は、そのユーザに提供されるコンテンツの内容や表示態様を変更するために活用される。例えば、電子メール，ネットニュース，ウェブページ内の記事などを対象として、個々の記事に対する関心度Aがその経時変化とともに把握される。また、関心度Aに基づいて記事のソート（並べ替え）や表示，非表示の選択が実施される。あるいは、記事の欄外に表示される広告欄の内容を、関心度A（またはその積算値）に応じて動的に変更する。この場合、記事中で最も高い関心度Aを示した箇所の内容を解析し、その内容に適した広告を提示してもよい。
【００２２】
［２．ハードウェア］
図１は、関心度評価装置として機能しうるクライアント（スマートフォン１０，コンピュータ６０）及びサーバ３０を示す斜視図である。スマートフォン１０及びコンピュータ６０のそれぞれは、有線または無線通信を利用してインターネット５０上のサーバ３０と通信可能に設けられる。関心度Aの評価対象は、スマートフォン１０やコンピュータ６０のユーザである。ユーザの関心度Aを評価するための関心度評価プログラム１は、例えばスマートフォン１０，サーバ３０，コンピュータ６０のそれぞれで実行可能であり、あるいはスマートフォン１０，サーバ３０，コンピュータ６０が互いに協同して実行することも可能である。以下、おもにスマートフォン１０で関心度評価プログラム１が実行される場合について説明する。
【００２３】
図２は、スマートフォン１０，サーバ３０のハードウェア構成例を示す図である。スマートフォン１０には、記録媒体１７に記録されたプログラムを読み込みための記録媒体ドライブ１１，記憶装置１２，表示装置１３，入力装置１４，撮影装置１５，通信装置１６，電子制御装置２０が設けられる。なお、コンピュータ６０のハードウェア構成は、スマートフォン１０と同様である。電子制御装置２０は、関心度評価プログラム１を実行することでユーザの関心度Aを評価する関心度評価装置として機能する。
【００２４】
記録媒体１７（リムーバブルメディア）は、例えばフラッシュメモリーカードやユニバーサルシリアルバス規格に準拠した半導体メモリ装置，光ディスクなどである。記録媒体ドライブ１１は、記録媒体１７に記録，保存された情報（プログラムやデータ）を読み取る読取装置である。記憶装置１２は、長期的に保持されるデータやプログラムが格納されるメモリ装置であり、例えばフラッシュメモリやEEPROM（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory），ソリッドステートドライブなどの不揮発性メモリがこれに含まれる。
【００２５】
表示装置１３は、電子制御装置２０の処理結果を視覚的に出力するためのデバイスの一つであり、例えば液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display，LCD）や有機ELディスプレイ（Organic Electro-Luminescence Display，OELD）である。表示装置１３は、ユーザによって閲覧される電子メール，ネットニュース，ウェブページ内の記事などのコンテンツを出力可能である。また、関心度評価プログラム１での評価結果も出力可能とされる。
【００２６】
入力装置１４は、電子制御装置２０への入力信号を入力するためのポインティングデバイスの一つである。図１中に示すスマートフォン１０の入力装置１４は、表示装置１３の表面に重畳状態で取り付けられたタッチパネルである。コンピュータ６０を関心度評価装置として機能させる場合には、キーボードやマウスが入力装置１４として用いられる。また、スマートフォン１０に物理キーが設けられている場合には、その物理キーを入力装置１４として用いてもよい。入力装置１４は、コンテンツに対するズーム操作やスクロール操作を検出するための手段の一つである。
【００２７】
撮影装置１５は、コンテンツを閲覧しているユーザの画像（または動画）を撮影するための撮像装置であり、ユーザの視界の妨げとならない範囲で表示装置１３の近傍に配置される。表示装置１３に対する撮影装置１５の相対位置は固定されている。したがって、撮影装置１５で撮影された画面内におけるユーザの顔幅（あるいは左右の眼球間隔，虹彩間隔）を計測することで、ユーザから表示装置１３までの距離（観視距離）が推定可能である。ここで撮影された画像データは電子制御装置２０に伝達される。撮像装置１５は、画面に対するユーザの接近動作を検出するための手段の一つである。なお、ユーザの接近動作は、スマートフォン１０やコンピュータ６０に内蔵された撮像装置１５で撮影された画像だけでなく、別設されたカメラ画像に基づいて検出してもよい。
【００２８】
通信装置１６は、スマートフォン１０の外部との通信を司る装置であり、例えば無線通信網を介してサーバ３０との間で通信を行うものである。また、近距離無線通信規格に準拠した入出力装置がスマートフォン１０に接続される場合には、それらの入出力装置が通信装置１６を介して接続される。表示装置１３に表示されるコンテンツ（ユーザに提供されるコンテンツ）には、通信装置１６を介してサーバ３０からスマートフォン１０に伝達される映像，画像，絵文字，テキストなどの情報が含まれる。また、オンラインで取得される情報だけでなく、スマートフォン１０の内部に記憶されているオフラインの情報も、上記のコンテンツに含まれる。
【００２９】
電子制御装置２０には、プロセッサ２１（中央処理装置），メモリ２２（メインメモリ，主記憶装置），補助記憶装置２３，インタフェース装置２４などが内蔵され、バス２５を介して互いに通信可能に接続される。プロセッサ２１は、制御ユニット（制御回路）や演算ユニット（演算回路），キャッシュメモリ（レジスタ群）などを内蔵する中央処理装置である。また、メモリ２２は、プログラムや作業中のデータが格納される記憶装置であり、例えばROM（Read Only Memory），RAM（Random Access Memory）がこれに含まれる。
【００３０】
補助記憶装置２３は、メモリ２２よりも長期的に保持されるデータやファームウェアが格納されるメモリ装置であり、例えばフラッシュメモリやEEPROMなどの不揮発性メモリがこれに含まれる。また、インタフェース装置２４は、電子制御装置２０と外部との間の入出力（Input and Output；I/O）を司るものである。電子制御装置２０は、インタフェース装置２４を介して、記録媒体ドライブ１１，記憶装置１２，表示装置１３，入力装置１４，撮影装置１５，通信装置１６などに接続される。
【００３１】
電子制御装置２０で実行される関心度評価プログラム１は、例えばスマートフォン１０の記憶装置１２内に記録，保存されることとしてもよいし、補助記憶装置２３やメモリ２２の内部に記録，保存されることとしてもよい。あるいは、記録媒体１７上にプログラムが記録，保存され、その記録媒体１７に書き込まれている関心度評価プログラム１が、記録媒体ドライブ１１を介して電子制御装置２０に読み込まれることとしてもよい。関心度評価プログラム１の実行時には、プログラムの内容がメモリ空間内に展開され、プロセッサ２１によって実行される。
【００３２】
サーバ３０には、記憶装置３１，表示装置３２，入力装置３３，通信装置３４，電子制御装置４０が内蔵される。それぞれの要素の機能は、スマートフォン１０に内蔵される同一名称の要素とほぼ同様である。一方、サーバ３０の記憶装置３１には、スマートフォン１０側に配給されるコンテンツの情報が記録，保存されており、電子制御装置４０はそのコンテンツを配給する機能を持つ。また、電子制御装置４０は、ユーザの関心度Aに応じてコンテンツの内容や表示態様を変更するための情報を、各クライアントに伝達する機能を持つ。
【００３３】
［３．ソフトウェア］
図３は、電子制御装置２０，４０のプロセッサ２１，４１で実行されうる関心度評価プログラム１の処理内容を説明するためのブロック図である。関心度評価プログラム１の実行主体がスマートフォン１０である場合、これらの処理内容は、アプリケーションプログラムとして記憶装置１２，補助記憶装置２３，記録媒体１７などに記録され、メモリ２２上に展開されて実行される。ここで実行される処理内容を機能的に分類すると、関心度評価プログラム１には、検出部２，算出部３，評価部６，変更部７が設けられる。また、算出部３には、重み係数算出部４とスクロール速度算出部５とが設けられる。
【００３４】
検出部２は、画面に表示されるコンテンツに対する、ユーザの画角拡大動作に基づいて、コンテンツの拡大率Eを検出（あるいは算出）するものである。ここでは、画面上でのズーム操作や顔を画面に接近させる動作などに基づいて拡大率Eが把握される。ここでいう拡大率Eには、絶対サイズの拡大率EABと相対サイズの拡大率EREとが含まれる。例えば、テキストの標準サイズが図４（Ａ）に示すH1ピクセルの状態でピンチアウト操作がなされ、図４（Ｂ）に示すH2ピクセルまで拡大されたとする。このとき、変更後のテキストサイズを変更前のテキストサイズで除した値に基づいて、絶対サイズの拡大率EABが把握される（EAB=H2/H1）。
【００３５】
ユーザが画面に顔を近づける動作をした場合には、相対サイズの拡大率EREが把握される。まず、撮影装置１５で撮影されたユーザ画像に基づいて、それぞれの状態におけるユーザの観視距離Lが算出される。観視距離Lは、ユーザの顔幅や左右の眼球間隔，虹彩間隔などから算出可能である。また、撮影装置１５に内蔵されたオートフォーカス機能や近接センサの検出値を利用して、ユーザ画像の焦点距離を観視距離Lとしてもよい。
【００３６】
ここで、図５（Ａ）に示す状態での観視距離がL1であり、図５（Ｂ）に示す状態での観視距離がL2であるものとする。また、前者の状態でユーザの正面にコンテンツが配置された場合の視角を2θ1とおき、後者の状態での視角を2θ2とおく。視角2θ1，2θ2の値は、観視距離L1，L2と画面上でのコンテンツサイズとに基づいて算出される三角比（正接）から求められる。このとき、ユーザに対するコンテンツの相対的な拡大率EREは、図５（Ｃ）に示すように、視角が2θ1から2θ2へと拡張されたことによるサイズの変化分に相当し、tanθ2をtanθ1で除した値に基づいて算出される（E=tanθ2/tanθ1）。
【００３７】
本実施形態の検出部２は、上記の拡大率EAB，拡大率EREのそれぞれを求めた上で、これらの積を総合的な拡大率E（絶対的なサイズと相対的なサイズとを合わせた実際の拡大率E）とする。つまり、総合的な拡大率Eの値は、E=(H2・tanθ2)/(H1・tanθ1)で求められる。なお、厳密にはコンテンツがユーザの正面からどの程度ずれているかによって、相対的な拡大率EREは変化する。したがって、ユーザの顔の向きを考慮して相対的な拡大率EREを補正し、補正後の拡大率EREを用いて最終的な拡大率Eを算出してもよい。ここで得られた拡大率Eの情報は、算出部３に伝達される。
【００３８】
算出部３は、ユーザのコンテンツへの関心度Aとの相関を持つパラメータとして、重み係数Wとスクロール速度Vsとを算出するものである。算出部３には、重み係数算出部４とスクロール速度算出部５とが設けられる。
重み係数算出部４では、拡大率Eに基づいて重み係数Wが算出される。重み係数Wは、拡大率Eが大きいほど大きな値に設定される。ただし、拡大率Eと重み係数Wとの関係は線形の関係（比例関係）ではなく、拡大率Eが増加するに連れて拡大率に対する重み係数の増加勾配が増大する関係とされる。例えば図６に示すように、横軸に拡大率Eをとり、縦軸に重み係数Wをとった関数グラフの形状が下に凸となる関係となるように、拡大率Eと重み係数Wとの関係が定められる。
【００３９】
本実施形態の算出部３は、拡大率Eを底とし、冪指数rを１より大きな値とした指数を含む数式で重み係数Wを算出する。例えば、重み係数Wは、W=Er（ただし、r>1）で求められる。拡大率Eが１よりも小さい状態は、コンテンツが標準サイズよりも縮小された状態に相当し、拡大率Eが１よりも大きい状態は、コンテンツが標準サイズよりも拡大された状態に相当する。コンテンツが拡大されるほど重み係数Wの増加勾配を大きくすることで、拡大率Eが関心度Aに与える影響が強められる。
【００４０】
スクロール速度算出部５では、コンテンツのスクロール速度Vsが算出される。スクロール速度Vsは、コンテンツの画面内における移動速度（単位時間あたりの移動量）であり、ユーザのスクロール操作に基づいて把握される。なお、所定分量のテキストコンテンツを一定時間で読了する場合のスクロール速度Vsは、コンテンツの拡大率Eが大きいほど速くなる。これは、拡大率Eが大きいほど、一画面内（または一行内）に表示されるコンテンツ量（文章の場合はテキスト量）が少なくなるからである。つまり、スクロール速度Vsは拡大率Eに比例する特性を持つ。
【００４１】
評価部６は、算出部３で算出された重み係数Wとスクロール速度Vsとに基づき、ユーザの関心度Aを評価するものである。ここでは、重み係数Wをスクロール速度Vsで除した値（W/Vs）に基づいて関心度Aが評価される。具体的な関心度Aの評価手法として、二種類の手法を例示する。
第一の手法は、重み係数Wをスクロール速度Vsで除した指標値（W/Vs）を、そのまま関心度Aに対応させる手法である。この手法は、瞬間的な関心度Aの上昇を把握したい場合に用いて好適である。なお、上記の指標値（W/Vs）を単位コンテンツ量（単位時間）あたりの値に換算したものを、関心度Aに対応させてもよい。
第二の手法は、上記の指標値（W/Vs）を積算したもの（時間積分値）を関心度Aに対応させる手法である。この手法は、コンテンツ全体に対する関心度Aを把握したい場合に用いて好適である。
【００４２】
図７は、第二の手法を具体的に説明するための図である。図中の破線は、ウェブページ内の記事（コンテンツ）の文字サイズが標準サイズである場合に、一画面内に表示される領域の大きさを示す。ズーム操作がなされなければ、この破線枠がユーザのスクロール操作によって下方へとスライド移動していくことになる。一方、ズーム操作がなされると、コンテンツが拡大されて、破線枠が相対的に小さくなる。
【００４３】
記号Pはコンテンツ内の位置を表す。また、コンテンツの最上部をP0とし、最下部をP5とする。位置P1，P3はユーザがコンテンツの拡大操作をした位置に対応し、位置P2，P4はユーザがコンテンツの縮小操作をした位置に対応する。また、スクロール速度Vsは、これらの位置で区切られる各々の区間内において平均値を算出したものを例示する。コンテンツの全体に対する関心度Aは、式１に示すように、各区間の重み係数Wをスクロール速度Vsで除した指標値の線形和で求められる。
【数１】
0006717046.tif 000002
【００４４】
指標値（W/Vs）が算出される区間の幅は、位置P1，P2…などで区切られた区間に限定されない。すなわち、時々刻々と変化するスクロール速度Vs（瞬時値）とその時点での重み係数とから単位時間あたりの指標値（W/Vs）を算出するとともに、その値を積算したものを関心度Aとしてもよい。あるいは、所定時間毎（例えば30秒毎）に平均スクロール速度Vsと平均重み係数とを算出し、これらを用いて所定時間毎の指標値（W/Vs）を算出するとともに、その値を積算したものを関心度Aとしてもよい。
【００４５】
図８は、コンテンツ内の位置と関心度Aとの関係を例示するグラフである。実線グラフは、重み係数Wとスクロール速度Vsとに基づいて関心度Aを評価したものに相当し、破線グラフは、スクロール速度Vsのみを関心度Aに反映させたもの（重み係数Wを考慮しないもの）に相当する。本実施形態では、図６に示すような特性で重み係数Wが設定され、拡大率Eの関心度に対する影響力がスクロール速度Vsの関心度に対する影響力よりも強められる。これにより、P1〜P2間やP3〜P4間のように、コンテンツが拡大されている期間内の関心度Aが上昇しやすくなる。つまり、関心度Aの上昇勾配を観察することで、興味を持って読み進めている箇所とそうでない箇所とを区別することが容易となり、関心度Aの分解能（コンテンツ内の位置分解能や時間分解能）が向上する。
【００４６】
なお、仮に重み係数Wを考慮しなかった場合には、関心度Aが所定の閾値A0に達するまでの時間が長くなりやすい。例えば図８に示すように、ユーザがコンテンツを読み終わる程度の時間が経過しなければ、関心度Aが閾値A0に達するか否かを判定することが困難である。逆にいえば、ユーザがコンテンツを読了する程度の時間内で関心度Aが上昇しうる程度に、閾値A0を設定しなければならないことになる。一方、本実施形態では、拡大率Eが大きい領域における関心度Aの上昇勾配を立てることによって、従来よりも短時間で関心度Aが閾値A0に達したことを判定することが可能となる。
【００４７】
変更部７は、評価部６で評価された関心度Aに応じて、コンテンツの内容や表示態様を変更するものである。ここでは、関心度Aに基づいてコンテンツのソート（並べ替え）や表示，非表示の選択が実施される。また、コンテンツの欄外に表示される広告欄の内容を、関心度Aに応じて動的に変更する制御が実施される。例えば、記事中で最も高い関心を示した箇所の内容が解析され、その内容に適した広告が提示される。
【００４８】
［４．フローチャート］
図９は、関心度Aの評価対象となるコンテンツが電子メールであって、関心度Aに応じてメーラ上に表示されるメールのソート（並べ替え）を実施する場合のフローチャート例である。メーラには、個々のメールの送受信時刻だけでなく、内容の関連度（返信メールと被返信メールとの関係）や送信者名で分類して表示する機能を搭載したものが存在する。このような分類のための一項目として、個々のメールの重要度を採用してもよい。
【００４９】
あるいは、内容の関連度に基づくスレッド表示機能を搭載したメーラにおいて、重要度が高いメール及びこれに関連するメールをスレッド表示させてもよい。新規に受信したメールは、ユーザが未読であることからその関心度Aが評価されていない。一方、メーラのスレッド表示機能（すなわち、メール同士の関係を解析する機能）を利用すれば、未読のメールに対する関心度Aを事前に推定することができるため、ユーザが関心を持つだろうと予想される未読メールをいち早く提供することが可能となる。
【００５０】
例えば、メーラの起動直後の画面において未読メールを一覧画面に表示させる際に、内容の関連度が高い過去のメール（同一スレッド内のメール）の平均関心度を算出し、その平均関心度が高い未読メールをスレッド表示させる（ステップＡ１）。つまり、未読メールのうち、過去にユーザが強い関心を示したメールに関連するものを優先的に上位に表示する。過去のメールとの関連は、メールヘッダ情報や、メール本文のテキスト解析によるキーワード相関に基づいて判断することができる。
【００５１】
続いて、ユーザが選択したメールを検出し（ステップＡ２）、選択されたメールを規定の文字サイズで表示する（ステップＡ３）。メールの閲覧中には、ユーザの画角拡大動作に基づき、拡大率Eを検出する（ステップＡ４）。このとき、画面のズーム操作による絶対サイズの拡大率EABだけでなく、観視距離の減少動作による相対サイズの拡大率EREも考慮して、総合的な拡大率Eを求める。また、拡大率Eに基づいて重み係数Wを算出するとともに、閲覧時のスクロール速度Vsを算出する（ステップＡ５）。
【００５２】
ユーザがメールを読み終わったら、重み係数Wとスクロール速度Vsとに基づき、そのメールに対する関心度Aを評価する（ステップＡ６）。このとき、ユーザが読み飛ばしたメール（斜め読みしたメール）の関心度Aは低くなり、じっくりと丁寧に読んだメールの関心度Aは高くなる。特に、文字を拡大した状態で閲覧されたメールの関心度Aが比較的高く評価される。このような処理がすべての未読メールに対して繰り返され、ユーザがすべての未読メールを読み終わると（ステップＡ７）、関心度Aの評価が終了する。ここで得られた関心度Aの情報は、次回以降の未読メールの一覧表示内容に反映されることになる。
【００５３】
図１０は、関心度Aの評価対象となるコンテンツがウェブページ内の記事であって、関心度Aに応じて画面上に表示される広告内容を変更する場合のフローチャート例である。変更対象となる広告には、ウェブ画面上の広告（バナー広告）だけでなく、画面の上部や下部にフローティング表示される広告（オーバレイ広告）も含まれる。広告内容は、最初は規定の内容（例えば、万人向けの内容）とされる。また、ユーザが記事を閲覧している間にその記事に対する関心度Aの高低が評価され、それが広告内容に随時反映される。
【００５４】
例えば、ウェブページを表示するブラウザ画面において、複数の記事を一覧画面に表示し（ステップＢ１）、ユーザが選択した記事を検出するとともに（ステップＢ２）、選択された記事を規定の文字サイズで表示する（ステップＢ３）。また、広告欄には規定の広告を表示する（ステップＢ４）。記事の閲覧中には、ユーザの画角拡大動作に基づき、拡大率Eを検出する（ステップＢ５）。このとき、画面のズーム操作による絶対サイズの拡大率EABだけでなく、観視距離の減少動作による相対サイズの拡大率EREも考慮して、総合的な拡大率Eを求める。また、拡大率Eに基づいて重み係数Wを算出するとともに、閲覧時のスクロール速度Vsを算出する（ステップＢ６）。
【００５５】
記事に対するユーザの関心度Aは、その記事の閲覧中に随時評価される（ステップＢ７）。このとき、記事を読み進める過程で関心度Aの値は徐々に上昇する。また、ユーザが読み飛ばした記事（斜め読みした記事）の関心度Aは低くなり、じっくりと丁寧に読んだ記事の関心度Aは高くなる。特に、記事を拡大している間の関心度Aが上昇しやすくなる。その後、単位時間あたりの関心度A（平均関心度）が閾値を超えた場合（ステップＢ８）には、ユーザがその記事に強い関心を寄せていることがサーバに報告され（ステップＢ９）、広告の内容が関心度Aに応じたものに変更される（ステップＢ１０）。また、単位時間あたりの関心度Aが閾値を超えなければ、ステップＢ１１に進む。
【００５６】
なお、単位時間あたりの関心度Aの代わりに、関心度Aの積算値を用いてステップＢ８の判定を実施してもよい。広告の内容は、記事全体の内容に応じたものであってもよいし、ステップＢ８の条件が成立したときにユーザが閲覧していたコンテンツ内の位置（ユーザが読んでいた箇所の内容）の情報に応じたものであってもよい。ステップＢ５以降の処理は、ユーザが記事を読み終わるまで継続され、ユーザが記事を読み終わると（ステップＢ１１）、関心度Aの算出が終了する。ここで得られた関心度Aの情報は、次回以降の広告の表示内容に反映させてもよいし、コンテンツプロバイダのためのマーケティング情報として活用してもよい。
【００５７】
［５．効果］
（１）本実施形態では、拡大率Eの関心度に対する影響力がスクロール速度Vsの関心度に対する影響力よりも強くなるように、関心度A，拡大率E，スクロール速度Vsの三者関係が設定される。例えば、拡大率Eに対する重み係数Wの関係が「下に凸のグラフ」の関係に設定される。これにより、スクロール速度Vsに対する関心度Aの正規化を防止することができ、ユーザのコンテンツへの関心度Aを精度よく定量化して把握できる。したがって、関心度Aの評価精度を向上させることができる。
【００５８】
また、コンテンツを拡大することによって生じるスクロール速度Vsの上昇の影響が小さくなることから、関心度Aが上昇している箇所とそうでない箇所とを区別することが容易となり、関心度Aの時間分解能を向上させることができる。加えて、従来手法と比較して、ユーザの関心度Aが高いことを素早く把握することができる。さらに、ユーザの操作から関心度Aを検出することで、ユーザに心理的負担を与えることなく、さりげなく非侵襲的に関心度Aを把握することができる。
【００５９】
（２）本実施形態では、拡大率Eが増加するに連れて、拡大率Eに対する重み係数Wの増加勾配が増大するように、拡大率Eと重み係数Wとの関係が設定される。拡大率Eが大きくなるほど、関心度Aの上昇勾配を大きくすることができ、関心度Aの評価精度を向上させることができる。また、スクロール速度Vsが関心度Aに与える影響よりも、拡大率Eが関心度Aに与える影響を確実に強めることができ、関心度Aを精度よくかつ迅速に把握することができる。
【００６０】
（３）本実施形態では、拡大率Eを底とする指数を含む関数で重み係数Wが与えられる。これにより、スクロール速度Vsが関心度Aに与える影響よりも、拡大率Eが関心度Aに与える影響を確実に強めることができ、関心度Aを精度よくかつ迅速に把握することができる。また、拡大率Eと重み係数Wとの関係が比較的にシンプルな関数で表現されることから、演算構成を簡素化することができるというメリットがある。
【００６１】
（４）本実施形態では、関心度Aに応じてコンテンツの内容や表示態様が変更される。これにより、ユーザの嗜好に適した内容，態様でコンテンツを提供することができ、そのユーザに対するコンテンツの利用価値（経験価値，ユーザエクスペリエンス）を高めることができる。また、例えば図９に示すように、ユーザがメールを読む前に未読のメールに対する関心度Aを評価し、重要度が高いメールを優先的に上位に表示するような制御が可能となる。これにより、ユーザは限られた時間内で、重要なメールから順に読み進めることができ、メールの閲覧効率や業務効率を向上させることができる。一方、例えば図１０に示すように、ユーザの関心度合いに応じて広告内容を変更することで、ユーザの嗜好や希望に添った広告を提供することができ、利便性を向上させることができる。
【００６２】
（５）図８に示すように、重み係数Wをスクロール速度Vsで除した値（W/Vs）の積算値に基づいて関心度Aを評価すれば、高精度な関心度Aを迅速に算出することができる。例えば、ユーザがコンテンツを読了するよりも早い段階で、ユーザの関心度Aが高いことを把握することができる。また、関心度Aが上昇した箇所だけでなく、コンテンツ全体に対する関心度Aの上昇度合いを容易に把握することができる。
【００６３】
（６）本実施形態では、コンテンツのズーム操作に基づいて算出される絶対サイズの拡大率EABを用いて、拡大率Eを求めている。これにより、絶対サイズの拡大率EABの変動を精度よく把握することができ、重み係数Wの算出精度を向上させることができる。
（７）一方、本実施形態では、ズーム操作だけでなく、観視距離の減少動作に基づいて算出される相対サイズの拡大率EREを考慮して、拡大率Eを求めている。これにより、相対サイズの拡大率EREの変動を精度よく把握することができ、重み係数Wの算出精度をさらに向上させることができる。
【００６４】
［６．付記］
上記の変形例を含む実施形態に関し、以下の付記を開示する。
（Ａ）関心度評価方法
【００６５】
（付記１）
画面に表示されるコンテンツに対する、ユーザの関心度を評価する関心度評価方法であって、
前記ユーザの画角拡大動作に基づき、前記コンテンツの拡大率を検出し、
横軸に前記拡大率をとり縦軸に重み係数をとったグラフ形状が下に凸となる関係で、前記拡大率に対応する前記重み係数を算出するとともに、前記コンテンツのスクロール速度を算出し、
前記重み係数と前記スクロール速度とに基づき、前記ユーザの関心度を評価する
ことを特徴とする、関心度評価方法。
【００６６】
（付記２）
前記拡大率及び前記重み係数の関係は、前記拡大率が増加するに連れて前記拡大率に対する前記重み係数の増加勾配が増大する関係である
ことを特徴とする、付記１記載の関心度評価方法。
（付記３）
前記重み係数が、前記拡大率を底とする指数を含む関数で与えられる
ことを特徴とする、付記１記載の関心度評価方法。
（付記４）
前記関心度に応じて前記コンテンツの内容または表示態様を変更する
ことを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項に記載の関心度評価方法。
【００６７】
（付記５）
前記重み係数を前記スクロール速度で除した値の積算値に基づき前記関心度を評価する
ことを特徴とする、付記１〜４のいずれか１項に記載の関心度評価方法。
（付記６）
前記コンテンツのズーム操作に基づき前記拡大率を検出する
ことを特徴とする、付記１〜５のいずれか１項に記載の関心度評価方法。
（付記７）
前記ユーザの観視距離に基づき前記拡大率を検出する
ことを特徴とする、付記１〜６のいずれか１項に記載の関心度評価方法。
【００６８】
（Ｂ）関心度評価プログラム
（付記８）
画面に表示されるコンテンツに対する、ユーザの関心度を評価するプログラムにおいて、
前記ユーザの画角拡大動作に基づき、前記コンテンツの拡大率を検出し、
横軸に前記拡大率をとり縦軸に重み係数をとったグラフ形状が下に凸となる関係で、前記拡大率に対応する前記重み係数を算出するとともに、前記コンテンツのスクロール速度を算出し、
前記重み係数と前記スクロール速度とに基づき、前記ユーザの関心度を評価する
処理をコンピュータに実行させる、関心度評価プログラム。
【００６９】
（付記９）
前記拡大率及び前記重み係数の関係は、前記拡大率が増加するに連れて前記拡大率に対する前記重み係数の増加勾配が増大する関係である
ことを特徴とする、付記８記載の関心度評価プログラム。
（付記１０）
前記重み係数が、前記拡大率を底とする指数を含む関数で与えられる
ことを特徴とする、付記８または９記載の関心度評価プログラム。
（付記１１）
前記関心度に応じて前記コンテンツの内容または表示態様を変更する
ことを特徴とする、付記８〜１０のいずれか１項に記載の関心度評価プログラム。
【００７０】
（付記１２）
前記重み係数を前記スクロール速度で除した値の積算値に基づき前記関心度を評価する
ことを特徴とする、付記８〜１１のいずれか１項に記載の関心度評価プログラム。
（付記１３）
前記コンテンツのズーム操作に基づき前記拡大率を検出する
ことを特徴とする、付記８〜１２のいずれか１項に記載の関心度評価プログラム。
（付記１４）
前記ユーザの観視距離に基づき前記拡大率を検出する
ことを特徴とする、付記８〜１３のいずれか１項に記載の関心度評価プログラム。
【００７１】
（Ｃ）記録媒体
（付記１５）
画面に表示されるコンテンツに対する、ユーザの関心度を評価するプログラムが記録された記録媒体であって、前記プログラムが、
前記ユーザの画角拡大動作に基づき、前記コンテンツの拡大率を検出し、
横軸に前記拡大率をとり縦軸に重み係数をとったグラフ形状が下に凸となる関係で、前記拡大率に対応する前記重み係数を算出するとともに、前記コンテンツのスクロール速度を算出し、
前記重み係数と前記スクロール速度とに基づき、前記ユーザの関心度を評価する
処理をコンピュータに実行させる、関心度評価プログラムが記録された記録媒体。
【００７２】
（付記１６）
前記拡大率及び前記重み係数の関係は、前記拡大率が増加するに連れて前記拡大率に対する前記重み係数の増加勾配が増大する関係である
ことを特徴とする、付記１５記載の関心度評価プログラムが記録された記録媒体。
（付記１７）
前記重み係数が、前記拡大率を底とする指数を含む関数で与えられる
ことを特徴とする、付記１５または１６記載の関心度評価プログラムが記録された記録媒体。
（付記１８）
前記関心度に応じて前記コンテンツの内容または表示態様を変更する
ことを特徴とする、付記１５〜１７のいずれか１項に記載の関心度評価プログラムが記録された記録媒体。
【００７３】
（付記１９）
前記重み係数を前記スクロール速度で除した値の積算値に基づき前記関心度を評価する
ことを特徴とする、付記１５〜１８のいずれか１項に記載の関心度評価プログラムが記録された記録媒体。
（付記２０）
前記コンテンツのズーム操作に基づき前記拡大率を検出する
ことを特徴とする、付記１５〜１９のいずれか１項に記載の関心度評価プログラムが記録された記録媒体。
（付記２１）
前記ユーザの観視距離に基づき前記拡大率を検出する
ことを特徴とする、付記１５〜２０のいずれか１項に記載の関心度評価プログラムが記録された記録媒体。
【００７４】
［７．変形例］
上述の実施形態では、二種類の関心度Aの評価手法を説明したが、具体的な関心度Aの評価手法はこれらに限定されない。例えば、重み係数Wをスクロール速度Vsで除した指標値（W/Vs）の微分値に基づいて、関心度Aを評価してもよい。あるいは、指標値（W/Vs）とその微分値と積分値とを併用して、関心度Aを評価してもよい。少なくとも重み係数Wとスクロール速度Vsとを用いて関心度Aを評価することで、上述の実施形態と同様の効果を奏するものとなる。
【符号の説明】
【００７５】
１  関心度評価プログラム
２  検出部
３  算出部
４  重み係数算出部
５  スクロール速度算出部
６  評価部
７  変更部
１０  スマートフォン（関心度評価装置）
３０  サーバ（関心度評価装置）
６０  コンピュータ（関心度評価装置）
E 拡大率
W 重み係数
Vs スクロール速度
A 関心度
【図１】
0006717046.tif 000003
【図２】
0006717046.tif 000004
【図３】
0006717046.tif 000005
【図４】
0006717046.tif 000006
【図５】
0006717046.tif 000007
【図６】
0006717046.tif 000008
【図７】
0006717046.tif 000009
【図８】
0006717046.tif 000010
【図９】
0006717046.tif 000011
【図１０】
0006717046.tif 000012