(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災放送センターから防災情報を送信する発信機と、発信機から送信された防災情報を受信する携帯端末からなる受信機とを備え、防災情報の受信対象となる受信機の選定は、受信者によって登録された受信される地域を特定するユニークＩＤが作成されることによってなされ、発信者によって選定されたユニークＩＤを有する受信機に対して発信機から防災情報が発信され、
前記ユニークＩＤの作成は、受信者が保有する受信機固有のデバイスＩＤに、地域を表示する地域コード番号を付加して生成された受信者情報が、受信者によって受信機を介してクラウドサーバーに登録されることによってなされ、前記ユニークＩＤが蓄積されたデータベースが生成されており、
前記クラウドサーバーに登録された前記ユニークＩＤに基づいて、エリアフィルタを介して受信地域の選別がなされ、デバイスＩＤにより受信者が保有する受信機の選別がなされて、選定された受信機に対して発信機から放送がなされることを特徴とする防災放送システム。
【請求項２】
防災放送センターから防災情報を送信する発信機と、発信機から送信された防災情報を受信する携帯端末からなる受信機とを備え、防災情報の受信対象となる受信機の選定は、受信者によって登録された受信される地域を特定するユニークＩＤが作成されることによってなされ、発信者によって選定されたユニークＩＤを有する受信機に対して発信機から防災情報が発信され、
前記ユニークＩＤの作成は、受信者が保有する受信機固有のデバイスＩＤに、緯度経度情報に基づく地図情報から得られる地域特定情報を付加して生成された受信者情報が、受信者によって受信機を介してクラウドサーバーに登録されることによってなされ、前記ユニークＩＤが蓄積されたデータベースが生成されており、
前記クラウドサーバーに登録された前記ユニークＩＤに基づいて、エリアフィルタを介して受信地域の選別がなされ、デバイスＩＤにより受信者が保有する受信機の選別がなされて、選定された受信機に対して発信機から放送がなされることを特徴とする防災放送システム。
【請求項３】
前記地図情報は、受信者が受信機を介して入力した住所が、緯度経度情報に変換されてクラウドサーバーに登録されたものであることを特徴とする請求項２記載の防災放送システム。
【請求項４】
前記防災情報には、音声情報に加えて、テキスト情報が含まれることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防災放送システム。
【請求項５】
前記受信機が防災情報を受信すると、受信機の画面のアイコンバッジに、受信したことが表示されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の防災放送システム。
【請求項６】
前記受信機がマナーモードに設定された状態であっても、受信機から音声による防災情報が流れることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の防災放送システム。
【請求項７】
前記発信機は可搬型の情報通信端末であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の防災放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災放送システムに関し、特に、災害発生時においても受信者が防災情報を取得しやすく、受信者の避難行動時にも対応できる防災放送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大きな災害が多発する状況が続いており、災害が発生した際に、住民に災害の状況や避難情報等の緊急情報を正確に周知させる手段として、防災放送システムの必要性が高まっている。
【０００３】
防災放送システムは、防災放送センターから送信された防災情報を、各地域に配置された屋外拡声子局で受信し、屋外拡声子局の拡声器から発せられる音声によって、住民に対して災害に関する緊急情報が伝達されるのが通常である。
防災放送システムに関する技術の一例が、特許文献１、特許文献２に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第６１４３９２３号公報
【特許文献２】特許第６１９３５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
防災放送センターから送信された防災情報を、各地域に配置された屋外拡声子局で受信する際の問題として指摘されている一例として、大雨の際に雨音が大きいことにより、音声を聞きとりにくく、特に雷雨の場合には、雷鳴と相まってほとんど音声による情報を聞き取ることができないという事例が報告されている。
【０００６】
また、通常の防災放送システムは、防災放送に特化して作られているため、日常的に利用する頻度が少ないことから、日常的に機能が正常に機能しているかの点検を行うことが難しく、防災放送システムに何らかの障害が発生していると、緊急時に情報の伝達ができない。
【０００７】
また、戸別受信器を家屋内に設置している場合には、避難行動をとったときに、戸別受信器を持ち出すことができないために、移動中や避難先で災害情報を取得することができない。さらに、戸別受信器は、ＦＭ局の場合に送信局の出力が弱い場合が多く、周波数の関係で地形の影響を受けやすいために、受信可能な範囲が限られるという問題がある。さらに、戸別受信器は高価であるため、各家庭への配布が難しく、普及しにくいというのが実情である。
【０００８】
また、通常の防災放送は、受信者が居住している地域に関する災害情報を提供するものであり、身内が遠隔地に居住する場合に、当該遠隔地の災害情報を詳細に取得することができない。近年は、独居する高齢者が増加しており、高齢者と離れて住んでいる近親者が、身内が居住する遠隔地の災害状況を詳細に知りたいというニーズが高まっている。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、大雨や雷雨の場合であっても屋外で聞き取りやすく、避難行動中にも持ち運びができて情報の取得ができ、受信者が居住する地域とは異なる遠隔地に関する災害情報も取得することが可能な防災放送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するために、本発明の防災放送システムは、防災放送センターから防災情報を送信する発信機と、発信機から送信された防災情報を受信する携帯端末からなる受信機とを備え、防災情報の受信対象となる受信機の選定は、受信者によって登録された受信される地域を特定するユニークＩＤが作成されることによってなされ、発信者によって選定されたユニークＩＤを有する受信機に対して発信機から防災情報が発信されることを特徴とする。
【００１１】
防災放送を受信する受信機は、携帯端末であるため、受信者の身近に置いておくことができ、大雨や雷雨の場合であっても屋外で十分に災害情報を聞き取ることができる。また、受信機を持ち運び可能であるため、避難行動をとったときに、移動中や避難先で災害情報を取得することができる。
【００１２】
さらに、防災放送を受信する受信機の選定は、受信者によって登録された受信される地域を特定するユニークＩＤが作成されることによってなされ、発信者によって選定されたユニークＩＤを有する受信機に対して発信機から防災情報が発信されるため、発信機は必ずしも登録された地域に存在していることを要しない。従って、受信者が自身の居住地以外であっても、災害情報が必要と考える地域を登録しておくことにより、その地域を管轄する防災放送センターからの災害情報を取得することができる。そのため、高齢者と離れて住んでいる近親者が、身内が居住する遠隔地の災害状況を詳細に知りたいというニーズに応えることができる。その逆に、受信者が旅行中や出張中のように、通常の居住地から離れている場合であっても、自身の居住地を受信地域として登録しておけば、自身の居住地に関する防災情報を受けとることができる。
【００１３】
また、防災情報の送受信にあたって、受信者自身の氏名、住所、メールアドレス等の個人情報を受信者が提供する必要が無く、発信者は、受信者の個人情報を管理する必要がないため、個人情報の漏洩が生じない。
【００１４】
本発明の防災放送システムにおいては、前記ユニークＩＤの作成は、受信者が保有する受信機固有のデバイスＩＤに、地域を表示する地域コード番号を付加して生成された受信者情報が、受信者によって受信機を介してクラウドサーバーに登録されることによってなされ、前記ユニークＩＤが蓄積されたデータベースが生成されていることとすることができる。
【００１５】
ユニークＩＤの作成は、受信機に固有の情報であるデバイスＩＤと、公的な認証コードである郵便番号等の地域を表示する地域コード番号を付加して生成されるため、受信者自身の名前、住所、電話番号、メールアドレスのような、受信者自身を特定する固有の個人情報を発信者が取得することなく、防災放送が受信される地域と受信機を特定することができる。
【００１６】
本発明の防災放送システムにおいては、前記ユニークＩＤの作成は、受信者が保有する受信機固有のデバイスＩＤに、緯度経度情報に基づく地図情報から得られる地域特定情報を付加して生成された受信者情報が、受信者によって受信機を介してクラウドサーバーに登録されることによってなされ、前記ユニークＩＤが蓄積されたデータベースが生成されていることとすることができる。
【００１７】
地図情報は地形に関する情報を含むため、大雨によるがけ崩れのように、山間部に必要な情報と、津波や高潮のように、沿岸部に必要な情報とを、該当地域ごとに細分化して放送することができる。そのため、通常の防災放送と異なり、受信者が必要とする防災情報をきめ細かく提供することが可能である。
【００１８】
本発明の防災放送システムにおいては、前記地図情報は、受信者が受信機を介して入力した住所が、緯度経度情報に変換されてクラウドサーバーに登録されたものとすることができる。
【００１９】
受信者が緯度経度情報を入力することが困難な場合には、住所が緯度経度情報に変換されてクラウドサーバーに登録されるようにすることにより、受信者の利便性が高まる。この場合にも、住所から緯度経度情報への変換は、クラウドサーバーにおいてなされるため、発信者は受信者の住所を知ることはなく、受信者の個人情報を管理する必要がない。
【００２０】
本発明の防災放送システムにおいては、前記クラウドサーバーに登録された前記ユニークＩＤに基づいて、エリアフィルタを介して受信地域の選別がなされ、デバイスＩＤにより受信者が保有する受信機の選別がなされて、選定された受信機に対して発信機から放送がなされることとすることができる。
【００２１】
エリアフィルタの機能によって、受信対象となるための全ての選別条件を満たす受信地域と受信機の選定がなされるため、発信者の意図に沿った情報発信が可能となる。
【００２２】
本発明の防災放送システムにおいては、前記防災情報には、音声情報に加えて、テキスト情報が含まれることとすることができる。
【００２３】
通常の防災放送は、音声のみが送信されているため、大雨や雷雨の場合に屋外で十分に災害情報を聞き取ることができないという状況が生じやすいが、音声情報とテキスト情報とを一体化して送信することができるため、災害情報の周知に大きく貢献する。
【００２４】
本発明の防災放送システムにおいては、前記受信機が防災情報を受信すると、受信機の画面のアイコンバッジに、受信したことが表示されることとすることができる。
【００２５】
受信機の画面のアイコンバッジに、受信したことが表示されるため、受信者は、防災情報が自分の受信機に送信されていることに、容易に気づくことができ、災害情報を周知することができる。
【００２６】
本発明の防災放送システムにおいては、前記受信機がマナーモードに設定された状態であっても、受信機から音声による防災情報が流れることとすることができる。
【００２７】
受信機は携帯端末であるため、マナーモードに設定されている可能性があるが、防災放送を受信機が受信すると、受信機がマナーモードに設定されていても、受信機から音声による防災情報が流れるため、災害情報を周知することができる。
【００２８】
本発明の防災放送システムにおいては、前記発信機は可搬型の情報通信端末であることとすることができる。
【００２９】
発信機が可搬型の情報通信端末であることにより、発信機は移動型親局として機能し、防災緊急情報の発信者が避難しながら情報の発信を行うことができる。発信機は建物内に固定して設置されるのが通常であるが、発信機を可搬型の情報通信端末とすることにより、防災緊急情報の発信者が避難しながら情報の発信を行うことができ、情報発信者が移動できないことが原因となって人命を失うという事態を防止できる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によると、大雨や雷雨の場合であっても屋外で聞き取りやすく、避難行動中にも持ち運びができて情報の取得ができ、受信者が居住する地域とは異なる遠隔地に関する災害情報も取得することが可能な防災放送システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る防災放送システムの構成を示す図である。
【図２】受信される地域を特定して配信先を選択する手法の一例を示す図である。
【図３】ユニークＩＤの作成の詳細を示す図である。
【図４】地域コード番号を用いて、クラウドサーバーを介してなされる放送の動作について説明する図である。
【図５】地図情報を用いて、クラウドサーバーを介してなされる放送の動作について説明する図である。
【図６】放送される地域の特定の具体例を示す図である。
【図７】従来よく用いられている防災放送システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、本発明の防災放送システムを、その実施形態に基づいて説明する。
図１に、本発明の実施形態に係る防災放送システムの構成を示す。
防災放送センター１には、防災情報を送信する発信機２が設置されており、発信機２から送信された防災情報は、携帯端末からなる受信機５によって受信される。防災情報の受信対象となる受信機５の選定は、受信者によって登録された受信される地域を特定するユニークＩＤが作成されることによってなされ、発信者によって選定されたユニークＩＤを有する受信機５に対して、発信機２から防災情報が発信される。防災放送センター１からの放送には、Ｊ−Ａｌｅｒｔ、音声放送、テキスト放送等が含まれる。
【００３３】
発信機２はクラウドサーバー３に接続されており、クラウドサーバー３には、情報配信フィルタ用データベース４に蓄積された、情報の配信先の選択データが入力される。この配信先の選択データは、受信者が保有する受信機５を介して登録された、受信される地域を特定するユニークＩＤが作成されることによって生成される。発信機２と受信機５との間の通信は、インターネット通信等を用いることができる。
【００３４】
図２に、受信される地域を特定して配信先を選択する手法の一例を示す。
放送者端末である発信機２の操作により、送信先のエリアを特定するために、郵便番号データベース、都道府県コードデータベース、市区町村コードデータベース、緯度経度住所変換等によって特定された地域情報がエリアフィルタ６によって選別される。エリアフィルタ６によって、発信者が送信する地域が選択され、選択されたエリアが登録された視聴者端末である受信機５に対して情報が送信される。
【００３５】
図３に基づいて、ユニークＩＤの作成の詳細について説明する。
図３(ａ)は、地域コード番号を用いて受信地域を特定する実施形態を示している。
放送を受信する受信機５を保有する受信者がログインすると、受信機５からクラウドサーバー３に自動送信されて、クラウドサーバー３に受信者情報としてのユニークＩＤ７が登録される。このユニークＩＤ７は、クラウドサーバー３において、受信者が保有する受信機５に固有のデバイスＩＤと、地域を表示する地域コード番号とがデータ統合されることによって生成される。地域コード番号の代表例は郵便番号であり、これに付随して、さらに詳細な情報を含む郵便番号補助番号を用いることができる。
【００３６】
データ統合されて生成されたユニークＩＤ７は、情報配信フィルタ用データベース４に、地域コード番号ごとにリストアップされて蓄積される。郵便番号に加えて、その補助番号を用いると、沿岸部と山沿い地域のように、情報が発信される地域を分けることができ、津波やがけ崩れのような災害対応に有効に利用することができる。
【００３７】
図３(ｂ)は、地図情報を用いて受信地域を特定する実施形態を示している。
放送を受信する受信機５を保有する受信者がログインすると、受信機５からクラウドサーバー３に自動送信されて、クラウドサーバー３に受信者情報としてのユニークＩＤ７が登録される。このユニークＩＤ７は、クラウドサーバー３において、受信者が保有する受信機５に固有のデバイスＩＤと、地域を表示する地図情報とがデータ統合されることによって生成される。データ統合されて生成されたユニークＩＤ７は、情報配信フィルタ用データベース４に、地図情報によってリストアップされて蓄積される。地図情報として、緯度経度情報を用いることができる。
【００３８】
緯度経度情報に基づく地図情報を用いることにより、地域コード番号で特定される地域の境界地域のように、地域コード番号による特定では、送信先の抽出が困難な場合での送信、例えば、発信地から半径１ｋｍ以内というような地域特定が可能となり、発信者の位置に合致した発信が可能となる。
【００３９】
図４に基づいて、地域コード番号を用いて、クラウドサーバーを介してなされる放送の動作について説明する。
発信機２に接続されたクラウドサーバー３には、上述したユニークＩＤ７が登録されており、エリアフィルタ６を介して、放送される地域の選別がなされる。エリアフィルタ６には、郵便番号等の地域コード番号とデバイスＩＤによってデータがリストアップされている。
【００４０】
例えば、エリアフィルタ６の機能によって、発信機２が選択した郵便番号であるか否かの判断がなされ、この郵便番号に該当しないエリアには放送されない。また、発信機２が選択した郵便番号補助番号であるか否かの判断がなされ、この郵便番号補助番号に該当しないエリアには放送されない。さらに、発信機２が選択したデバイスＩＤであるか否かの判断がなされ、このデバイスＩＤを有しない受信機５に対しては放送されない。以上のフィルタリングにより、全ての選別条件を満たす受信機５に対して、発信機２からの放送がなされる。このようにして、特定の地域が登録された特定の受信機５に対して放送がなされる。
【００４１】
このように、クラウドサーバー３に登録されたユニークＩＤ７に基づいて、エリアフィルタ６を介して発信対象地域の選別がなされ、デバイスＩＤにより受信者が保有する受信機５の選別がなされて、発信機２から受信機５に対して放送がなされる。このときの放送形態として、音声情報、テキスト情報、画像情報のいずれかまたはその組み合わせを採ることができる。音声情報とテキスト情報とを一体化して送信することができるため、災害情報の周知に大きく貢献する。
【００４２】
図５に基づいて、地図情報を用いて、クラウドサーバーを介してなされる放送の動作について説明する。
発信機２に接続されたクラウドサーバー３には、上述したユニークＩＤ７が登録されており、エリアフィルタ６を介して、放送される地域の選別がなされる。エリアフィルタ６には、緯度経度範囲とデバイスＩＤによってデータがリストアップされている。
【００４３】
例えば、エリアフィルタ６の機能によって、発信機２が選択した緯度経度の範囲内に含まれるか否かの判断がなされ、この緯度経度の範囲内に該当しないエリアには放送されない。さらに、発信機２が選択したデバイスＩＤであるか否かの判断がなされ、このデバイスＩＤを有しない受信機５に対しては放送されない。以上のフィルタリングにより、全ての選別条件を満たす受信機５に対して、発信機２からの放送がなされる。このようにして、特定の地域が登録された特定の受信機５に対して放送がなされる。
【００４４】
このように、クラウドサーバー３に登録されたユニークＩＤ７に基づいて、エリアフィルタ６を介して発信対象地域の選別がなされ、デバイスＩＤにより受信者が保有する受信機５の選別がなされて、発信機２から受信機５に対して放送がなされる。このときの放送形態として、音声情報、テキスト情報、画像情報のいずれかまたはその組み合わせを採ることができる。音声情報とテキスト情報とを一体化して送信することができるため、災害情報の周知に大きく貢献する。
【００４５】
図６に、発信者により放送される地域の特定の具体例を示す。
図６(ａ)は、地域コード番号の代表例として、郵便番号によって特定する場合を示す。
郵便番号一覧表データベースに基づいて、郵便番号が入力されると、この郵便番号に対して、郵便番号フィルタによる選択がなされ、指定された郵便番号エリアのみが放送対象地域となる。さらに、地名が入力されると、この地名に対して地名フィルタによる選択がなされ、指定された地名のみが放送対象エリアとなる。このようにして、最終的に選択される郵便番号が決定される。
【００４６】
図６(ｂ)は、地図情報の代表例として、緯度経度によって特定する場合を示す。
緯度経度に基づく位置データベースに基づいて、緯度経度が入力されると、中心地からの範囲として範囲設定をすることにより、この範囲設定に対して緯度経度フィルタによる選択がなされ、その範囲外は放送対象地域から除外される。さらに、地図上の４点を緯度経度で指定すると、緯度経度フィルタによる選択がなされ、その範囲外は放送対象地域から除外される。このようにして、最終的に放送対象地域として選択される緯度経度範囲が決定される。
【００４７】
地図上の４点を緯度経度で指定する際に、地形や人口分布等を考慮して、様々な形状の指定範囲を作成することができる。また、受信者が自己の住所を入力し、この住所を含む緯度経度範囲として放送対象地域を特定することもできる。このようにすることにより、受信者が緯度経度情報を入力することが困難な場合にも対応できるとともに、住所から緯度経度情報への変換は、クラウドサーバー３においてなされるため、発信者は受信者の住所を知ることはなく、発信者が受信者の個人情報を管理する必要がない。
【００４８】
図１に示す受信機５が防災情報を受信すると、受信機５の画面のアイコンバッジに、受信したことが表示される。また、受信機５がマナーモードに設定された状態であっても、受信機５から音声による防災情報が流れるように設定されている。これらにより、受信者は、防災情報が自分の受信機５に送信されていることに、容易に気づくことができ、災害情報を周知することができる。
【００４９】
発信機２は防災放送センター１の建物内に固定して設置されるのが通常であるが、発信機２を可搬型の情報通信端末とすることにより、防災緊急情報の発信者が避難しながら情報の発信を行うことができ、情報発信者が移動できないことが原因となって人命を失うという事態を防止できる。
【００５０】
上述したように、本発明の防災放送システムでは、発信機２からの放送は、受信者が登録した地域を表示する地域コード番号や地図情報に基づいてなされるため、発信機２は必ずしも登録された地域に存在していることを要しない。従って、受信者が旅行中や出張中のように、通常の居住地から離れている場合であっても、自身の居住地に対する放送を受けることができる。
【００５１】
また、その逆に、通常の居住地とは異なる地域を表示する地域コード番号または地図情報を登録しておいて、居住地以外で利用可能な情報を、発信者から受けとることもできる。そのため、高齢者と離れて住んでいる近親者が、身内が居住する遠隔地の災害状況を詳細に知りたいというニーズに応えることができる。このような点は、通常の防災放送センター１からなされる放送の受信が、その受信エリアに限定されることと相違し、通常の放送とは異なる利便性を得ることができる。
【００５２】
上述した本発明の防災放送システムと対比するために、従来よく用いられている防災放送システムの構成を、図７に示す。
防災放送センター１から送信された防災情報は、音声によって、屋外拡声子局１０や、屋内に設置された個別受信機１１によって受信される。
【００５３】
屋外拡声子局１０や、屋内に設置された個別受信機１１によって受信するためには、これらの受信機が受信エリアに存在していることが受信の条件となるため、受信者が通常の居住地から離れているときには、情報を受信することができない。また、受信者が自身の居住地から遠く離れた遠隔地に関する防災情報を受信することができない。
【００５４】
このことは、本発明の防災放送システムでは、発信機２からの放送は、受信者が登録した地域を表示する地域コード番号等に基づいてなされるため、受信機５は必ずしも登録された地域に存在していることを要しないことと大きく相違する。
【００５５】
テレビ等の公共放送では、居住地域以外の地域に関する災害状況を放送しているものの、住民の避難行動につながる情報や、交通機関の運行状況の詳細については、ローカル局によって行われているのが通常であり、これらの詳細な災害情報を取得するためには、ローカル局の受信地域に受信機５が存在していることが必要である。従って、公共放送を通して、居住地域以外の地域に関する詳細な災害情報を取得することは困難である。これに対し、本発明の防災放送システムでは、災害情報を取得したい地域を登録しておくことにより、その地域に関する災害情報を取得することができる。
【００５６】
また、防災放送センター１から送信された防災情報は、テキスト情報としてメール送信サーバー１２に送られて、メールによる防災情報を受信することもできるが、この場合には、受信者の個人情報の一つであるメールアドレスや電話番号を発信者が取得しておくことが必要であり、これらの個人情報を発信者が適正に管理する義務が生じる。
【００５７】
このことは、本発明の防災放送システムでは、発信機２からの放送は、受信者が登録した地域を表示する地域コード番号等に基づいてなされるため、受信者の個人情報の一つであるメールアドレスや電話番号を発信者が取得する必要が無いことと大きく相違する。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、大雨や雷雨の場合であっても屋外で聞き取りやすく、避難行動中にも持ち運びができて情報の取得ができ、受信者が居住する地域とは異なる遠隔地に関する災害情報も取得することが可能な防災放送システムとして、広く利用することできる。
【符号の説明】
【００５９】
１  防災放送センター
２  発信機
３  クラウドサーバー
４  情報配信フィルタ用データベース
５  受信機
６  エリアフィルタ
７  ユニークＩＤ
【要約】      （修正有）【課題】大雨や雷雨の場合であっても屋外で聞き取りやすく、避難行動中にも持ち運びができて情報の取得ができ、受信者が居住する地域とは異なる遠隔地に関する災害情報も取得することが可能な防災放送システムを提供する。【解決手段】防災放送センター１には、防災情報を送信する発信機２が設置されており、発信機２から送信された防災情報は、携帯端末からなる受信機５によって受信される。防災情報の受信対象となる受信機５の選定は、受信者によって登録された受信される地域を特定するユニークＩＤが作成されることによってなされ、発信者によって選定されたユニークＩＤを有する受信機に対して、発信機２から防災情報が発信される。【選択図】図１【図１】
0006661182.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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