(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック機構を備える携帯型筐体と、
前記携帯型筐体と協働し、人間の手首又は足首に巻きつけて係止されるように構成されたバンドと、
前記バンドの不正な操作又は不正な取り外しを検出するように、前記筐体又は前記バンドに対して構成された不正操作検出装置と、
を具備し、
前記ロック機構が、
電源、
前記筐体内に前記バンドの少なくとも一端を係止するように構成されたラッチ、
前記ラッチに接続された形状記憶材料部品、及び
前記形状記憶材料部品を加熱するように前記電源を制御して、電力の供給時に前記形状記憶材料部品を第１長さ及び／又は第１形状から第２長さ及び／又は第２形状へと変化させる電気回路、
を具備し、
前記形状記憶材料部品が前記第１長さ及び／又は形状を有しているときは、前記バンドの一端が外されることを前記ラッチが防止し、前記形状記憶材料部品が前記第２長さ及び／又は形状を有しているときは、前記バンドの一端を外せるように前記ラッチが移動し、
前記電気回路が、前記電源から供給される電流量に基づいて、前記形状記憶材料部品の加熱を制御するように構成され、
前記ロック機構が、
パルス幅変調駆動回路を備え、前記形状記憶材料部品を加熱するように前記電気回路がトリガされた際に、前記電気回路と連携して所定時間だけ電力を供給させるタイマ部品と、
前記携帯型筐体に協働するように配設された双方向ネットワーク通信装置と、
位置の判定及び位置信号の送信を容易にするための追跡要素と、
前記不正操作検出装置が不正操作を検出した際に、前記双方向通信装置を介して送信される不正操作信号を生成するように構成された不正操作信号生成回路と、
を更に具備する、追跡装置。
【請求項２】
前記形状記憶材料部品が、形状記憶材料の合金である、請求項１に記載された追跡装置。
【請求項３】
前記形状記憶材料部品が、電気活性ポリマーである、請求項１に記載された追跡装置。
【請求項４】
前記形状記憶材料部品が、捩じれ状カーボンナノチューブである、請求項１に記載された追跡装置。
【請求項５】
前記形状記憶材料部品が、形状記憶材料のワイヤを具備する、請求項１に記載された追跡装置。
【請求項６】
前記不正操作検出装置が不正操作を検出した際に可聴警報信号を生成する可聴警報装置を更に具備する、請求項１に記載された追跡装置。
【請求項７】
前記携帯型筐体上で前記双方向通信装置に接続され、前記双方向通信装置を介して送信されるパニック信号を生成するパニックボタンを更に具備する、請求項１に記載された追跡装置。
【請求項８】
前記携帯型筐体及び／又は前記バンド内に配置され、
１つ以上の生体指標を測定し、
前記１つ以上の生体指標のうちの１つ以上の指標の測定に基づいてストレスがあると判定された場合に、前記双方向通信装置を介して送信される、ストレス警告及び位置データを提供する信号を生成するように構成された
ストレス検出器を更に具備する、
請求項１に記載された追跡装置。
【請求項９】
前記ラッチが、干渉ブロックを具備する、請求項１に記載された追跡装置。
【請求項１０】
前記ラッチが、前記筐体内で前記バンドの一端をロックするように機能する第１位置と、前記バンドを前記携帯型筐体から外せるようにする第２位置との間で、軸を中心に枢動する干渉ブロックを具備する、請求項１に記載された追跡装置。
【請求項１１】
前記電気回路が、前記形状記憶材料部品に供給される電流のレベルを所定の電流範囲に制限するように構成されている、請求項１に記載された追跡装置。
【請求項１２】
前記電気回路が前記電源から前記形状記憶材料部品に電流を供給した際に、前記形状記憶材料部品が、前記第１長さ及び第１形状から前記第２長さ及び第２形状へと変化する、請求項１に記載された追跡装置。
【請求項１３】
前記ラッチが、干渉ブロックに直接的に又は間接的に取り付けられたレバーを具備し、
前記形状記憶材料部品が前記第２長さ及び／又は形状であるときに、前記レバーが前記干渉ブロックを前記バンドとの干渉状態から離脱するように移動させて、前記バンドを前記携帯型筐体から外せるようにするように構成されている、請求項１に記載された追跡装置。
【請求項１４】
前記ラッチは、前記形状記憶材料部品の長さ及び／又は形状が変化するときに、第１干渉位置と第２非干渉位置との間で摺動するように構成された干渉ブロックを具備する、請求項１に記載された追跡装置。
【請求項１５】
前記干渉ブロックを前記第１干渉位置に保持するように配設されたばねを更に具備する、請求項１０に記載された追跡装置。
【請求項１６】
前記電源が、バッテリ、運動エネルギ充電器、及び誘導素子の群から選択された電流源を具備する、請求項１に記載された追跡装置。
【請求項１７】
前記追跡要素が、ＧＰＳ回路及びセル方式電話回路の群から選択された１つ以上の回路を具備する、請求項１に記載された追跡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、全体として、追跡装置及び容器キャップの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、子供、宅配便業者、老人ホームの入居者などの個人を追跡する装置には問題が発生している。また、薬剤容器や他の容器内へのアクセスの制御にも問題が発生している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ダイナロイ，インク．（Dynalloy, Inc.）、「フレキシノールの技術的性質（TECHNICAL CHARACTERISTICS OF FLEXINOL）」、カリフォルニア州タスティン市（Tustin, California）（www.dynalloy.com）
【非特許文献２】ヨセフ バー−コーエン（Yoseph Bar-Cohen）、「電気活性ポリマー：現在の性能と課題（Electro-active polymers: current capabilities and challenges）」、論文（Paper）４６９５−０２，SPIEスマート構造及び材料シンポジウム論文誌、EAPADカンファレンス（Proceedings of the SPIE Smart Structures and Materials Symposium、EAPAD Conference）、カリフォルニア州サンディエゴ市（San Diego, CA）、３月１８日〜２１日、２００２年
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ロック機構を備える携帯型筐体と、携帯型筐体と協働し、人間の手首又は足首に巻きつけて係止されるように構成されたバンドと、バンドの不正な操作又は不正な取り外しを検出するように、筐体又はバンドに関連して構成された不正操作検出装置とを具備する追跡装置の実施形態を開示する。ある実施形態では、ロック機構は、電源、筐体内にバンドの少なくとも一端を係止するように構成されたラッチ、ラッチに接続された形状記憶材料部品、及び形状記憶材料部品を加熱するように電源を制御して、電力の供給時に形状記憶材料部品を第１長さ及び／又は第１形状から第２長さ及び／又は第２形状へと変化させる電気回路を具備し、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、バンドの一端が外されることをラッチが防止し、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、バンドの一端を外せるようにラッチが移動する。ある実施形態では、電気回路は、１つ以上の基準に基づいて、形状記憶材料部品の加熱を制御するように構成されていてよい。ある実施形態では、タイマ部品が、形状記憶材料部品を加熱するように電気回路がトリガされた際に、電気回路と連携して、所定時間だけ電力を供給させてよい。ある実施形態では、双方向ネットワーク通信装置が、携帯型筐体に協働するように配設されていてよい。ある実施形態では、位置の判定及び位置信号の送信を容易にするための追跡要素が設けられていてよい。ある実施形態では、不正操作検出装置が不正操作を検出した際に、双方向通信装置を介して送信される不正操作信号を生成するように構成された不正操作信号生成回路が設けられていてよい。
【０００５】
ある実施形態では、形状記憶材料部品は、形状記憶材料の合金又は電気活性ポリマー又は捩じれ状カーボンナノチューブを具備してよい。
【０００６】
ある実施形態では、形状記憶材料部品は、形状記憶材料のワイヤを具備してよい。
【０００７】
ある実施形態では、追跡装置は、不正操作検出装置が不正操作を検出した際に、可聴警報信号を生成する可聴警報装置を更に具備してよい。
【０００８】
ある実施形態では、追跡装置は、携帯型筐体上で双方向通信装置に接続され、双方向通信装置を介して送信されるパニック信号を生成するパニックボタンを更に具備してよい。
【０００９】
ある実施形態では、追跡装置は、携帯型筐体及び／又はバンド内に配置され、１つ以上の生体指標を測定し、１つ以上の生体指標のうちの１つ以上の指標の測定に基づいてストレスがあると判定された場合に、双方向通信装置を介して送信される、ストレス警告及び位置データを提供する信号を生成するように構成されたストレス検出器を更に具備してよい。
【００１０】
ある実施形態では、ラッチは、干渉ブロックを具備してよい。
【００１１】
ある実施形態では、ラッチは、筐体内でバンドの一端をロックするように機能する第１位置と、バンドを携帯型筐体から取り外せるようにする第２位置との間で、軸を中心に枢動する干渉ブロックを具備してよい。
【００１２】
ある実施形態では、電気回路は、形状記憶材料部品に供給される電流のレベルを所定の電流範囲に制限するように構成されていてよい。
【００１３】
ある実施形態では、電気回路が電源から形状記憶材料部品に電流を供給した際に、形状記憶材料部品は、第１長さ及び第１形状から第２長さ及び第２形状へと変化してよい。
【００１４】
ある実施形態では、ラッチは、干渉ブロックに直接又は間接的に取り付けられたレバーを具備してよく、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状であるときに、レバーは干渉ブロックをバンドとの干渉状態から離脱するように移動させて、バンドを携帯型筐体から外すことができるように構成されていてよい。
【００１５】
ある実施形態では、ラッチは、形状記憶材料部品の長さ及び／又は形状が変化するときに、第１干渉位置と第２非干渉位置との間で摺動するように構成された干渉ブロックを具備してよい。
【００１６】
ある実施形態では、追跡装置は、干渉ブロックを第１干渉位置に保持するように配設されたばねを更に具備してよい。
【００１７】
ある実施形態では、電源は、バッテリ、運動エネルギ充電器、及び誘導素子の群から選択された電流源を具備してよい。
【００１８】
ある実施形態では、追跡要素は、ＧＰＳ回路及びセル方式電話回路の群から選択された１つ以上の回路を具備してよい。
【００１９】
ある実施形態では、本発明は、容器の開口端に取り外し可能に係止可能なキャップ筐体と、キャップ筐体内に配置されたロック機構とを具備する不正操作防止容器キャップを具備してよい。ある実施形態では、ロック機構は、第１干渉位置と第２非干渉位置との間で移動可能な干渉ブロック、電源、干渉ブロックに接続された形状記憶材料部品、及び形状記憶材料部品を加熱するように電源を制御して、電力の供給時に形状記憶材料部品を第１長さ及び／又は第１形状から第２長さ及び／又は第２形状へと変化させる電気回路を具備してよく、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外しを防止するように干渉ブロックが配置され、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックがキャップ筐体の容器の開放端からの取り外しを可能にするように、形状記憶材料部品が干渉ブロックに対して配置され、電気回路は、１つ以上の基準に基づいて、形状記憶材料部品の加熱を制御するように構成されている。ある実施形態では、電気回路は、形状記憶材料部品を加熱するように電気回路部品がトリガされた際に、電気回路と連携して、所定時間だけ電力を供給させるタイマ部品を具備してよい。
【００２０】
ある実施形態では、キャップ筐体は、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しておりキャップ筐体を容器の開放端から取り外せる第２位置に干渉ブロックが配置されているときに分離している第１部分と第２部分とを具備してよい。
【００２１】
ある実施形態では、第１部分及び第２部分は、互いに隣接し且つ平行の１つ以上の位置合わせ指部を有してよく、１つ以上の位置合わせ指部は、干渉ブロックが第２非干渉位置へ移動するときに、第１部分の１つ以上の指部が第２部分の１つ以上の指部から離間するように摺動可能に構成されている。
【００２２】
ある実施形態では、干渉ブロックは、形状記憶材料の長さ及び／又は形状が変化するときに、第１干渉位置と第２非干渉位置との間で摺動するように構成されていてよい。
【００２３】
ある実施形態では、キャップ筐体は、第１部分及び第２部分を具備してよく、キャップ筐体の第１部分に、一端にスロットを備える第１側方通路が形成され、キャップ筐体の第２部分に、第１側方通路と平行且つ隣接する第２側方通路が形成されていてよく、干渉ブロックは、その一端に、第１側方通路内を摺動し、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときに、第１側方通路のスロットに嵌入する側方突起を具備してよく、干渉ブロックは、その他端に、第２側方通路内を摺動する下方突起を具備してよい。
【００２４】
ある実施形態では、キャップ筐体は、形状記憶材料部品を第１長さ及び／又は形状と第２長さ及び／又は形状との間で変化させるために電流源から形状記憶材料部品に電流を供給する電気論理部品を制御するためのキーパッドを具備してよい。
【００２５】
ある実施形態では、電気回路は、１日のうちの特定の時間帯だけ、又は１日につき一定回数だけ、又は週に１日又は一定日数だけ、干渉ブロックを第２非干渉位置に配置させる論理を具備してよい。
【００２６】
ある実施形態では、容器キャップは、携帯型筐体内に配置され、形状記憶材料部品を第１長さ及び／又は形状と第２長さ及び／又は形状との間で変化させるために電流源から形状記憶材料部品に電流を供給するように電気回路を制御するための制御信号を通信ネットワークから受信する受信器を具備するネットワーク通信装置を更に具備してよく、電気回路は、この制御信号に少なくとも部分的に基づいて、電流源から形状記憶材料部品への電流供給を制御する論理を具備してよい。
【００２７】
ある実施形態では、ネットワーク通信装置は、セル方式電話回路又はトランシーバを具備してよい。
【００２８】
ある実施形態では、容器キャップは、携帯型筐体内に配置され、ネットワーク上で音声信号の受信及び送信を行う受信器及び送信器を具備するネットワーク通信装置を更に具備してよい。
【００２９】
実施形態では、電気回路は、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外しに関する送信対象のデータを生成するための論理を具備してよく、ネットワーク通信装置は、このキャップ筐体の容器の開放端からの取り外しに関するデータを送信するように構成されていてよい。
【００３０】
ある実施形態では、キャップ筐体は、電子表示画面を更に具備してよく、電気回路は、電子メモリを更に具備してよく、電気回路は、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外しに関するデータを電子メモリに記録し、この取り外しに関するデータに基づくデータを電子表示画面に表示するように構成されていてよい。
【００３１】
ある実施形態では、容器キャップは、干渉ブロックを第１干渉位置に保持するように配設されたばねを更に具備してよい。
【００３２】
ある実施形態では、電源は、バッテリ、運動エネルギ充電器、及び誘導素子の群から選択された電流源を具備してよい。
【００３３】
ある実施形態では、電気回路は、形状記憶材料部品に供給する電流のレベルを所定の電流範囲に制限するように構成されていてよい。
【００３４】
ある実施形態では、容器キャップは、キャップ筐体内に配置されたネットワーク通信装置と、位置の判定及び通信ネットワーク上でのネットワーク通信装置を介した位置データ送信用に、ＧＰＳ回路及びセル方式電話回路の群から選択された１つ以上の回路を具備する追跡要素とを更に具備してよい。
【００３５】
ある実施形態では、形状記憶材料部品は、形状記憶合金部品、電気活性ポリマー又は捩じれ状カーボンナノチューブであってよい。
【００３６】
ある実施形態では、キャップ筐体は、対向する平行面を備える第１部分及び第２部分を具備してよく、第１部分の平行面から突起が延出していてよく、この突起から側方延出部が平行面に対して略平行に延出していてよく、第２部分は、第１及び第２部分同士が嵌合した際に突起が嵌入可能な凹部を具備してよく、第２部分の凹部は、側方突起を備える干渉ブロックを具備してよく、この干渉ブロックは、凹部内で平行面と平行な横方向に摺動可能であってよく、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有していて、干渉ブロックが第１干渉位置にあるときに、干渉ブロックの側方突起は、凹部内において第１部分の突起の側方延出部に沿って嵌合してよい。
【００３７】
ある実施形態では、キャップ筐体は、対向する平行面を備える第１部分及び第２部分を具備してよく、干渉ブロックは、同一平面上に設けられ、第１部分内の通路に沿って回転可能に配設された２つのピースを具備してよく、第２部分は、上記の第１部分内の通路と同一平面上に通路を具備してよく、この通路は、２つのピースが離間するように回転した際に、各ピースの少なくとも一部を受け入れるように配設されていてよく、２つのピースの対向する側に形状記憶材料部品が接続されていてよく、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、２つのピースは、離間するように回転して、第２部分の通路内に入り、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外しを防ぎ、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、２つのピースは、第２部分内に回転せず、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外し動作に干渉しないようになっていてよい。
【００３８】
ある実施形態では、２つのピースのそれぞれは、上記の第１部分内の通路を摺動するように配設されたディスクの分割片を具備する。
【００３９】
ある実施形態では、容器キャップは、容器キャップの内部から容器キャップの側面における開口まで延在するように配置された凹部を具備してよく、干渉ブロックは、この凹部内に配設され、上記の開口を介して容器の側面にある凹部内に突出するように容器キャップの凹部内を摺動可能であり、この摺動によって干渉位置に配置されてよく、形状記憶材料部品は、その一端が容器キャップの凹部に接続され、その他端が干渉ブロックに接続され、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックの端部が容器の凹部内まで延出し、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックの全体が容器キャップの凹部内にあり、非干渉位置にあるとしてよい。
【００４０】
ある実施形態では、容器キャップは、容器キャップの一端を容器の開口の縁端に接続するヒンジを更に具備してよい。
【００４１】
ある実施形態では、干渉ブロックは、それぞれが少なくとも一端を具備する２つのピースを具備してよく、２つのピースの間に形状記憶材料部品が配設され、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、上記の各ピースの少なくとも一端は、容器の開放端の側面における対応する凹部内に延出し、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、上記の各ピースの少なくとも一端は、この容器の開放端の側面における対応する凹部内に延出しないようにされていてよい。
【００４２】
ある実施形態では、キャップ筐体は、第１部分及び第２部分を具備してよく、干渉ブロックは、同一平面上に設けられ、第１部分内の通路に沿って回転可能に配設された２つのピースを具備してよく、これら２つのピースのそれぞれは、その一端に周方向突起を具備してよく、ぞれぞれの突起は、対向して配設され、２つのピースの上記一端寄りの内側に画定された開口の境界を形成してよく、第２部分は、上記の第１部分内の通路と同一平面上に通路を具備してよく、この通路は、２つのピースの少なくとも周方向突起を有する部分を受け入れるように配設されてよく、第２部分は、上記の２つのピースの内側に画定された開口に嵌入するように、第２部分上に配設された突起を具備してよく、形状記憶材料部品は、２つのピースの対向する側に接続され、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、２つのピースは、周方向突起が近接又は接触するように回転して、第２部分上の突起を上記開口に捕捉し、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外しを防ぎ、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、２つのピースは、周方向突起同士を離間させるように回転して、第２部分上の突起を捕捉せず、キャップ筐体を容器の開放端から取り外せるようにしてよい。
【００４３】
ある実施形態では、２つのピースのそれぞれは、上記の第１部分内の通路を摺動するように配設されたディスクの分割片を具備してよい。
【００４４】
ある実施形態では、２つのピースのそれぞれは、周方向突起同士を近接又は接触させるように付勢されて、第２部分上の突起を上記開口で捕捉するようにされていてよい。
【００４５】
ある実施形態では、キャップ筐体は、第１部分及び第２部分を具備してよく、干渉ブロックは、第１クリップピースを具備してよく、その端部が第２クリップピースに向けて付勢されて、第１部分に接続されたクリップを形成していてよく、第２部分は、第２部分の表面から延出したノブを具備してよく、このノブは、ノブの上部分の下方に形成された窪みを有してよく、ノブは、クリップと位置を揃えて配設され、ロック位置においてクリップがノブの周囲に嵌合して、第１部分が第２部分から分離することを防止してよく、形状記憶材料部品は、第１クリップピースと第２ピースとの間に接続され、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックは、窪み内でノブの周囲に配置されて第１部分の第２部分からの分離を防止し、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックは、第１部分を第２部分から分離できるようにしてよい。
【００４６】
ある実施形態では、容器キャップは、クリップピースの端部を第１部分の壁部の端部に向けて付勢するばねを更に具備してよい。
【００４７】
ある実施形態では、第２クリップピースの端部は、第１部分の壁部を具備してよい。
【００４８】
ある実施形態では、クリップは、容器の開口に向けて垂直に配設されていてよい。
【００４９】
ある実施形態では、クリップは、容器の開口に対して平行に配設されていてよい。
【００５０】
ある実施形態では、キャップ筐体は、対向する平行面を備える第１部分及び第２部分を具備してよく、干渉ブロックは、第１クリップピースを具備し、その端部が第２クリップピースの端部に向けて付勢されて、第１部分に接続されたクリップを形成し、このクリップは、第１部分の平行面に形成された凹部に配設されつつも、第１部分の平行面の面から部分的に延出し、第２部分は、第２部分の平行面に形成された凹部から延出した突起を具備してよく、クリップは、ロック位置において、第１クリップピースの端部及び第２クリップピースの端部が、突起の両側の凹部内まで延出し、第２部分内の突起の周囲及び裏側に嵌合するように配設されて、第１部分の第２部分からの分離を防止してよく、形状記憶材料部品は、第１クリップピースと第２ピースとの間に接続され、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、第１及び第２クリップピースの端部は、第２部分内の突起の周囲及び裏側に延出して、第１部分の第２部分からの分離を防止し、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、第１及び第２クリップピースの端部は、離間するように移動して、第１部分を第２部分から分離できるようにしてよい。
【００５１】
ある実施形態では、キャップ筐体は、その第１側に、キャップ筐体を容器の開放端の第１側に蝶着するためのヒンジを具備してよく、干渉ブロックは、キャップ筐体におけるヒンジを備える側とは反対の第２側に配設されていてよい。
【００５２】
ある実施形態では、干渉ブロックは、クリップを具備してよく、容器の開放端における第１端とは反対側の第２側が、容器の開放端における第２側の表面から延出するノブを具備してよく、このノブは、ノブの上部分の下方に形成された少なくとも１つの窪みを有してよく、ノブは、ロック位置において、クリップがノブの周囲から窪みに嵌合するように、クリップと位置を揃えて配設されて、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外しを防止してよく、形状記憶材料部品はクリップ内に接続され、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックは、ノブの周囲から上記少なくとも１つの窪みに配置されて、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外しを防止し、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックは、キャップ筐体を容器の開放端から取り外せるようにしてよい。
【００５３】
ある実施形態では、干渉ブロックは、第１ロック位置と第２アンロック位置との間で摺動可能であってよく、容器の開放端における第１端とは反対側の第２側が、容器の開放端における第２側の表面から延出するノブを具備してよく、このノブは、ノブの上部分の下方に形成された少なくとも１つの窪みを有してよく、ノブは、ロック位置において、干渉ブロックの一部がノブの窪みに沿って嵌合するよう干渉ブロックが摺動できるように配設されて、容器キャップが容器の第２側から外されることを防止してよく、形状記憶材料部品は、干渉ブロックの一端に接続され、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックは、ロック位置を実現するために、ノブの窪みに沿って嵌合するように配設されて、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外しを防止し、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックは、ノブの窪みに沿って嵌合せず、キャップ筐体を容器の開放端から取り外せるようにしてよい。
【００５４】
ある実施形態では、干渉ブロックは、ロック位置に付勢されていてよい。
【００５５】
関連出願の相互参照
本願は、２０１４年５月１４日に出願された米国実用出願（U.S. Utility Application）第１４／１２０，２６１号の利益を主張するものであり、当該出願の全内容が参照により本明細書に組み込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
本発明の更なる理解のために備えられた添付の図面は、本明細書の一部として組み込まれ且つそれを構成するものであり、本開示の実施形態を図示し、詳細な記述と共に本開示の本質を説明している。本願及びそれを実施する種々の方法を基本的に理解する上で必要以上の本願の構造的詳細は示していない。
【図１】図１は、ラッチの実施形態をロック位置にした、追跡装置発明の実施形態の上面視概略図である。
【図２】図２は、図１に示す追跡装置発明の実施形態の、図中のラッチを外した斜視図である。
【図３】図３は、ラッチの実施形態をアンロック位置にした、図１に示す追跡装置発明の実施形態の斜視図である。
【図４】図４は、ラッチの第２実施形態をロック位置にした、追跡装置発明の実施形態の上面視概略図である。
【図５】図５は、ラッチの第２実施形態をアンロック位置にした、図４に示す追跡装置発明の実施形態の上面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、ラッチの第２実施形態をアンロック位置にした、図４に示す追跡装置発明の実施形態の斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、長手方向凹部４８５を示す、図４に示す追跡装置発明の実施形態の斜視図である。
【図７】図７は、本発明の追跡装置の実施形態の垂直断面図である。
【図８】図８は、外された状態の下部分７３０及びバンド７２０を示す、本発明の追跡装置の実施形態の垂直断面図である。
【図９】図９は、本発明の追跡装置の一実施形態の上面図である。
【図１０】図１０は、容器キャップの一実施形態の斜視図である。
【図１１】図１１は、干渉ブロックを干渉位置にした、図１１の実施形態の上面図である。
【図１２】図１２は、干渉ブロックを非干渉位置した、図１１の実施形態の斜視図である。
【図１３】図１３は、図１１の実施形態の斜視図である。
【図１４】図１４は、干渉ブロックを分解図で示す、図１１の実施形態の一部分の斜視図である。
【図１５】図１５は、干渉ブロックを分解図で示す、図１１の実施形態の第２部分の斜視図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、図１１の実施形態の底面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１１の実施形態の下方からの斜視図である。
【図１７】図１７は、容器用のキーパッドの一実施形態の上面図である。
【図１８】図１８は、容器用のキーパッドの他の実施形態の上面図である。
【図１９】図１９は、容器及び容器キャップの一実施形態の斜視図である。
【図２０】図２０は、容器キャップの他の実施形態の上面図である。
【図２１】図２１は、図２０の容器キャップの実施形態の斜視図である。
【図２２】図２２は、凹部を隠れ線で示す、図２０の容器キャップの実施形態の上面図である。
【図２３】図２３は、干渉ブロックを干渉位置にした、第２部分の断面図である。
【図２４】図２４は、干渉ブロックを非干渉位置にした、第２部分の断面図である。
【図２５】図２５は、容器及び容器キャップの一実施形態の斜視図である。
【図２６Ａ】図２６Ａは、容器キャップの他の実施形態の第１部分の分解斜視図である。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、図２６Ａの容器キャップの分離した第１及び２部分の斜視図である。
【図２７】図２７は、ディスク片を第２部分内まで回転させていない、図２６の容器キャップの実施形態の上面図である。
【図２８】図２８は、ディスク片を第２部分内まで回転させた、図２６の容器キャップの実施形態の上面図である。
【図２９Ａ】図２９Ａは、図２６の実施形態の第１部分の側面図である。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、ディスク片を取り外した、図２６の実施形態の第１部分の側面図である。
【図３０】図３０は、容器キャップ及び容器の上部の更なる実施形態の斜視図である。
【図３１】図３１は、干渉ブロックを示す、図３０の容器キャップの実施形態の斜視図である。
【図３２】図３２は、分解図として示す図３０の容器キャップの実施形態の斜視図である。
【図３３】図３３は、図３０の実施形態の容器の斜視図である。
【図３４】図３４は、干渉ブロックを干渉位置にした、図３０の実施形態の容器キャップの垂直断面図である。
【図３５】図３５は、干渉ブロックを非干渉位置にした、図３０の実施形態の容器キャップの垂直断面図である。
【図３６】図３６は、干渉ブロックを干渉位置にした、図３０の実施形態の容器キャップ及び容器の垂直断面図である。
【図３７】図３７は、干渉ブロックを非干渉位置にした、図３０の実施形態の容器キャップの垂直断面図である。
【図３８】図３８は、形状記憶材料部品を用いる実施形態の実現に使用可能な回路図の実施形態の概略ブロック図である。
【図３９】図３９は、マイクロモータを用いる実施形態の実現に使用可能な回路図の実施形態の概略ブロック図である。
【図４０】図４０は、本発明の実施に使用可能な電気回路の実施形態の概略ブロック図である。
【図４１】図４１は、容器キャップの更なる実施形態の斜視図である。
【図４２】図４２は、容器キャップをアンロックした、図４１の実施形態の上面図である。
【図４３】図４３は、容器キャップをロックした、図４１の実施形態の上面図である。
【図４４】図４４は、容器キャップから要素４２００及び４２１０を外した、図４１の実施形態の分解上面図である。
【図４５】図４５は、アンロック位置にある部分４１１０の斜視図である。
【図４６】図４６は、ロック位置にある部分４１１０及び４１１２の分解斜視図である。
【図４７】図４７は、可動部位４２００及び４２１０のみを図示する上面図である。
【図４８】図４８は、本発明に沿った容器キャップの実施形態の斜視図である。
【図４９】図４９は、容器の縁の分解図を共に図示する、図４８の容器キャップの下部分の実施形態の斜視図である。
【図５０】図５０は、図４８の容器キャップの上部分の実施形態の斜視断面図である。
【図５１】図５１は、図４８の容器キャップの下部分の斜視図である。
【図５２】図５２は、図４８の容器キャップに使用可能なロック機構の実施形態の斜視図である。
【図５３】図５３は、本発明に沿った容器キャップの更なる実施形態の斜視図である。
【図５４】図５４は、容器の縁の分解図を共に図示する、図５３の容器キャップの下部分の実施形態の斜視図である。
【図５５】図５５は、図５３の容器キャップの上部分の実施形態の斜視断面図である。
【図５６】図５６は、図５３の容器キャップの下部分の斜視図である。
【図５７】図５７は、図５３の容器キャップに使用可能なロック機構の実施形態の斜視図である。
【図５８】図５８は、図５３の容器キャップの実施形態に使用可能なノブの実施形態の斜視図である。
【図５９】図５９は、図５３の容器キャップの実施形態に使用可能なノブ及びロック機構の実施形態の斜視図である。
【図６０】図６０は、容器及び容器キャップの実施形態の斜視図である。
【図６１】図６１は、開位置にある、図６０の容器キャップの実施形態の斜視図である。
【図６２】図６２は、図６１の容器キャップの一部分の斜視断面図である。
【図６３】図６３は、図６０の容器キャップの実施形態に使用可能なロック機構を開位置で示す斜視図である。
【図６４】図６４は、図６０の容器キャップの実施形態に使用可能なロック機構をロック位置で示す斜視図である。
【図６５】図６５は、本発明に沿った蓋の実施形態の上面図である。
【図６６】図６６は、本発明に沿った容器用の蓋の実施形態の上面図である。
【図６７】図６７は、図６５及び図６６に示す蓋に使用可能な、本発明に沿った容器の実施形態の上面図である。
【図６８】図６８は、本発明に沿った容器用の蓋の実施形態の斜視図である。
【図６９】図６９は、本発明に沿った容器用の蓋の実施形態の斜視図である。
【図７０】図７０は、本発明に沿った容器用の蓋の実施形態の上面図である。
【図７１】図７１は、本発明に沿った蓋及び容器の更なる実施形態の斜視分解図である。
【図７２】図７２は、本発明の実施形態に使用可能なロック機構の更なる実施形態の斜視分解図である。
【図７３】図７３は、本発明に沿った蓋及び容器の更なる実施形態の斜視分解図である。
【図７４】図７４は、本発明の実施形態に使用可能なロック機構の更なる実施形態の斜視分解図である。
【図７５】図７５は、本発明の容器の実施形態の蓋７５００の上面図である。
【図７６】図７６は、本発明の容器の実施形態の下部分７６００の上面図である。
【図７７】図７７は、本発明の容器の実施形態の図７５における蓋７５００の側面図である。
【図７８】図７８は、本発明の容器の実施形態の図７６における下部分の垂直断面図である。
【図７９】図７９は、ロック位置にある干渉ブロックを分解した状態で図示する、本発明の容器の実施形態の図７５における蓋７５００の斜視図である。
【図８０】図８０は、干渉ブロックを外した通路を図示する、本発明の容器の実施形態の図７６における下部分の斜視切り取り図である。
【図８１】図８１は、透明な摺動可能蓋を備える容器の実施形態の上面図である。
【図８２】図８２は、摺動可能蓋及び異なる下部設計を有する容器の実施形態の上面図である。
【図８３】図８３は、図８１の容器に使用可能なロックの実施形態の上面図である。
【図８４】図８４は、容器の実施形態の斜視図である。
【図８５】図８５は、複数の凹部に対応する個々の透明な摺動可能蓋を備える容器の実施形態の上面図である。
【図８６】図８６は、本発明の実施形態におけるロックの実施形態の一部として使用可能なスピンドルの斜視図である。
【図８７】図８７は、本発明の実施形態におけるロックの実施形態の一部として使用可能な歯車及び歯止めの斜視図である。
【図８８Ａ】図８８Ａは、ロック位置にある、図８６の容器の垂直断面図である。
【図８８Ｂ】図８８Ｂは、本発明の実施形態の実現に使用可能なロック機構の側面図である。
【図８９Ａ】図８９Ａは、アンロック位置にある、図８６の容器の垂直断面図である。
【図８９Ｂ】図８９Ｂは、本発明の実施形態の実現に使用可能なロック機構の側面図である。
【図９０】図９０は、蓋を取り外した、本発明に沿った容器の実施形態の斜視図である。
【図９１】図９１は、蓋を上部に配置した、本発明に沿った容器の実施形態の斜視図である。
【図９２Ａ】図９２Ａは、本発明のロック機構を実現するために使用可能な干渉ブロックを備えた蓋の垂直断面図である。
【図９２Ｂ】図９２Ｂは、図９２Ａの干渉ブロックをロック位置で示す側面図である。
【図９３】図９３は、フラップを閉じた、本発明に沿った容器の袋の実施形態の斜視図である。
【図９４】図９４は、フラップを開いた、図９３における容器の袋の実施形態の斜視図である。
【図９５】図９５は、図９３の容器に使用可能なロック機構の実施形態に使用可能なバーの斜視図である。
【図９６】図９６は、図９３の容器に使用可能なロック機構の実施形態の断面図である。
【図９７】図９７は、図９３の容器に使用可能なロック機構の実施形態の側面図である。
【図９８】図９８は、フラップを閉じた、本発明に沿った容器の袋の実施形態の斜視図である。
【図９９】図９９は、フラップを開いた、図９８における容器の袋の実施形態の斜視図である。
【図１００】図１００は、図９８の容器に使用可能なロック機構の実施形態に使用可能なバーの斜視図である。
【図１０１】図１０１は、図９８の容器に使用可能なロック機構の実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
例示的な実施形態を詳細に図示する図面を参照する前に、本開示が説明に記載され又は図面に示された詳細や方法に限定されないことが理解されるべきである。また、用語は、説明の目的のみに用いられており、限定的なものではないと理解されるべきである。各図面を通して、同一又は同様の参照符号は、同一又は同様の部分を表すように努めている。
【００５８】
図１〜図３を参照すると、本発明の第１実施形態が開示されている。同図には、ロック機構１１０を備える携帯型筐体１００が、追跡装置用のバンド１２０と協働している状態で図示されている。このバンドは、人間の手首、足首又は他の付属肢に巻きつけて係止されるのに十分な長さを有してよい。ある実施形態では、ロック機構１１０は、電気回路によって制御される電源（図３８及び図３９において、要素４１１２を電流源の実施形態として図示）を具備してよい。ロック機構１１０は、筐体内で、バンドの少なくとも一端を係止するように構成されたラッチ１３０を更に具備してよい。ある実施形態では、このラッチは、干渉ブロック１３０を具備してよい。干渉ブロック１３０は、バンドの取り外しを防止する干渉位置と、バンドが取り外せる非干渉位置との間で摺動、枢動又は他の方法で移動してよい。図１〜図３の実施形態では、干渉ブロック１３０は、軸１４０を中心に、筐体１００内でバンド１２０の一端をロックするように機能する第１位置と、バンドを携帯型筐体から外せるようにする第２位置との間で枢動させてよい。図２では、干渉ブロック１３０は、下げた位置である第１位置に示されている。この位置では、バンド１２０と干渉することで、バンド１２０が携帯型筐体１００から外され、携帯型筐体１００の外部に摺動されることを防止する。図３では、干渉ブロック１３０は、上方に枢動された状態で示されており、バンド１２０を筐体１００から外せるようにしている。ある実施形態では、一端に歯を備える歯止め１３５が、バンド１２０の側面における溝に嵌入するように配置されていてよい。ある実施形態では、歯止め１３５は、ばね留め又は他の方法で付勢されて枢動することで、端部の歯がバンド側面の溝の１つに嵌入するようにしてよい。干渉ブロック１３０が下げ位置又は干渉位置まで枢動されると、干渉ブロックの脚部が歯止め側面の近傍まで移動して、歯がバンド側面の溝から後退することを防止する。干渉ブロックが上げ位置又は非干渉位置にあるときは、歯を溝から後退させることができる。
【００５９】
バンド１２０の取り外しを防ぐ干渉位置と非干渉位置との間で干渉ブロック１３０を移動させるために、制御機構が設けられている。図１〜図３の実施形態では、この制御機構は、受信した電子的指示に基づいて、干渉ブロック１３０を上方及び／又は下方に枢動させるように構成されていてよい。ある実施形態では、制御機構は、ラッチ又は干渉ブロック１３０に接続された形状記憶材料部品１５０を具備してよい。図１に示す実施形態では、形状記憶材料部品１５０は、携帯型筐体１００内の少なくとも１点又は１領域に固定され、且つ、干渉ブロック１３０に接続されていてよい。図１〜図３の実施形態では、形状記憶材料部品１５０は、その両端が携帯型筐体の内壁に固定された状態で示されている。ある実施形態では、形状記憶材料部品は、干渉ブロック１３０上の突起１８０まで延在し、この突起１８０に掛けられたワイヤ１５０を具備してよい。形状記憶材料部品１５０が図１に示す第１長さを有しているときは、ラッチは、バンドの一端が外されることを防止する。形状記憶材料部品１５０が図３に示すような第２長さを有しているときは、ラッチは移動しており、例えば、干渉ブロック１３０が上方に枢動されて、バンド１２０の一端が外せるようになっている。
【００６０】
ある実施形態では、形状記憶材料は、ニッケル−チタン合金及び／又は銅−アルミ−ニッケル合金等の形状記憶合金、形状記憶ポリマー、及び二酸化バナジウムを含むこととしてよい。形状記憶材料の使用に関する設計の詳細については、情報開示陳述書に挙げ且つ本明細書に参照により組み込まれている、非特許文献１を参照されたい。ある実施形態では、形状記憶材料は電気活性ポリマーを具備してよい。ある実施形態では、形状記憶材料は、捩じれ状カーボンナノチューブから構成されてもよい。これに関しては、非特許文献２を参照されたい。これらの材料のそれぞれは、例えば電流によって加熱されると、長さ及び／又は形状が大幅に変化する。ある実施形態では、形状記憶材料は、それに当てられた光によって加熱されてもよい。
【００６１】
実施形態として、形状記憶材料部品は、様々な形状及び構成を採用可能である。ある実施形態では、形状記憶材料部品は、矩形のブロックを具備してよい。ある実施形態では、形状記憶材料部品は、バンドを具備してよい。ある実施形態では、形状記憶材料部品は、管状の要素を具備してよい。ある実施形態では、形状記憶材料部品は、干渉ブロックを所定位置に保持するために、ばね（コイルばね、ねじりばね、板ばね等）の形状に形成されてよい。
【００６２】
上記のばねとして形成された材料に対して電流を印加したり、光を照射したり、又は別の手段を用いて材料を加熱することによって、その形状又は長さを変化させてよい（それにより、例えば、材料を伸縮させる）。ある実施形態では、このばね構成により、部品を１つ省略できる。本発明は、形状記憶材料部品が採用し得る形状や、材料の加熱に用いる手段によって限定されるものではない。
【００６３】
ある実施形態では、代替例として、制御機構は、干渉ブロック１３０と協働するマイクロモータ（不図示）を具備し、所望のレベルの電流が印加された際に、干渉ブロックを移動させて、バンド１３０と干渉させる又はバンド１３０との干渉状態から離脱させるようにしてもよい。ある実施形態では、マイクロモータは、干渉ブロックを枢動させてもよい。ある実施形態では、マイクロモータは、干渉ブロックを枢動させるのではなく、干渉ブロックを摺動させてもよい。
【００６４】
ある実施形態では、電源は、バッテリ及び／又は運動エネルギ充電器及び／又は誘導素子などの電流源を具備してよい。
【００６５】
図３８は、電流源３８１２と、電流源３８１２から形状記憶材料部品３８１６への電流の供給を制御して、例えば電流などの電力の供給時に、形状記憶材料部品を少なくとも第１長さ及び／又は形状から第２長さ及び／又は形状へと変化させるスイッチ装置３８１４と、スイッチ装置３８１４を制御する電気回路３８００とを備えた実施形態を図示している。ある実施形態では、スイッチ装置３８１４は、ＦＥＴスイッチを具備してよい。ある実施形態では、電気回路３８００は、１つ以上のパラメータに基づいてスイッチ装置３８１４を制御してよい。例えば、電気回路３８００は、電気回路３８００内の無線又は有線受信器を介して受信した制御信号に応じて、スイッチ装置３８１４を制御してよい。ある実施形態では、電気回路３８００自体に、上記の制御信号を生成して、バンドを取り外せるようにする取り外し機構が設けられてもよい。
【００６６】
図３９には、形状記憶部品ではなく、マイクロモータ３８１６を用いた同等の回路が示されている。
【００６７】
図４０は、本発明に沿った電気回路３８００の実施形態を更に詳細に図示している。ある実施形態では、電気回路は、論理基準に基づいて電流源及び信号の送信を制御する制御論理を具備してよい。ある実施形態では、電気回路３８００は、携帯型筐体と協働するように配設された双方向通信ネットワーク装置４０１０（図４０に図示）を具備してよい。ある実施形態では、双方向通信ネットワーク装置４０１０は、携帯電話を具備してよい。ある実施形態では、双方向通信ネットワーク装置４０１０は、トランシーバを具備してよい。ある実施形態では、双方向通信ネットワーク装置は、アンテナ４０１１を具備してよい。
【００６８】
ある実施形態では、電気回路は、携帯型筐体に配置された、位置の判定及び位置信号の送信を容易にするための追跡要素（これも、図４０において要素４０１０として表す）を更に具備してよい。ある実施形態では、追跡要素は、ＧＰＳ受信回路を具備してよい。ある実施形態では、追跡要素は、セル方式の受信回路を具備してよい。
【００６９】
ある実施形態では、電気回路は、バンドの不正な操作又は不正な取り外しを検出するように、携帯型筐体１００及び／又はバンド１２０に関して構成された不正操作検出装置４０１４（図４０に図示）を更に具備してよい。ある実施形態では、不正操作検出装置４０１４は、バンド１２０の長さだけ延在する１本以上のリード線を備える不正操作回路を具備し、この不正操作回路が破壊された際に、このリード線が不正操作信号の生成をトリガしてよい。ある実施形態では、この不正操作信号の生成によって、双方向通信装置４０１０を介した警告信号の送信がトリガされてもよい。
【００７０】
ある実施形態では、バンド１２０は、薄い金属バンド、例えばアルミバンドを具備してよい。ある実施形態では、この薄い金属バンドに、ケブラーや同等の材料の外装物を巻き付けてよい。ある実施形態では、外装物上の隆起帯をバンドの幅方向に対して垂直に配置してよい。ある実施形態では、外装物が切断圧力を吸収し、その方向を変えて、切断を十分に抑制することができるとされている。ある実施形態では、１本以上のリード線を、バンド内部に、装着者の手首又は足首に隣接して配置してよい。
【００７１】
ある実施形態では、電気回路は不正操作を検出する可聴警報装置４０１６を具備してよく、不正操作検出装置が不正操作を検出した際に、制御論理４１０２を介して警報音信号を生成してよい。ある実施形態では、可聴警報装置は、携帯型筐体内に配置され、バンド内のリード線を含む回路に接続されていてよい。
【００７２】
ある実施形態では、電気回路３８００は、携帯型筐体上で制御論理４０１２を介して双方向通信装置４０１０に接続され、双方向通信装置を介して送信されるパニック信号を生成するパニック装置４０１８を更に具備してよい。ある実施形態では、パニック装置は、１つ以上のボタンを、携帯型筐体１００の表面上に配置されたキーパッドに具備してよい。ある実施形態では、１つ以上のパニックボタンが押下される又は所定の順序で押下されると、パニック及び／又はストレス検出器４０１８が、制御論理４０１２を介して、警報回路４０１６に可聴警報音を生成させ、更に／又は、双方向通信ネットワーク装置４０１０を介して送信されるパニック信号を生成させる。ある実施形態では、この送信されるパニック信号は、例えばＧＰＳ回路やセル方式の受信回路等のブロック４０１０の追跡装置から得た位置データを具備してよい。
【００７３】
ある実施形態では、電気回路は、携帯型筐体内及び／又はバンド１２０上に配置され、生体測定装置４０２２で１つ以上の生体指標を測定し、この生体測定装置４０２２による１つ以上の生体指標のうちの１つ以上の指標の測定に基づいてストレスがあると判定された場合に、制御論理４０１２に対して信号を生成して、ストレス警告及び位置データを生成させ、双方向通信装置４０１０を介してそれらを送信させるストレス検出器４０１８を更に具備してよい。ある実施形態では、生体測定装置４０２２は、心拍数及び／又は血圧が１つ以上の閾値を超えた際に信号を生成する心拍数及び／又は血圧監視装置及び論理を具備してよい。
【００７４】
ある実施形態では、電気回路は、形状記憶材料部品に供給する電流のレベルを所定の電流範囲に制限するように構成された電流制限器４０２４を更に具備してよい。ある実施形態では、この所定の電流範囲は、実験に基づいて決められてよい。
【００７５】
ある実施形態では、形状記憶材料部品は、電気回路が電流源から形状記憶材料部品へ電流を供給した際に、第１長さ及び／又は第１形状から第２長さ及び／又は第２形状へと変化するように構成されていてよい。
【００７６】
ある実施形態では、電気回路は、例えば、スイッチ装置３８１４が形状記憶材料部品に電流を供給する閉位置にあるとき等、電気回路がトリガされた際に、制御論理４０１２と連携して、例えば電流などの電力を所定時間だけ供給させるタイマ４０２４を更に具備してよい。タイマ４０２４は、例えば３秒、４秒又は５秒に設定されてよい。この時間は、ラッチ１３０が第２の取り外し位置又は非干渉位置に移動した状態で、人間がバンド１２０を携帯型筐体１００から取り外すのに十分な時間として、実験に基づいて決められている。ある実施形態では、このタイマ回路は、電源及び抵抗器ではなく、パルス幅変調駆動回路を具備してよい。パルス幅変調回路は、使用電力がより少ないという利点がある。ある実施形態では、このタイミング機能を、電流源において実現してよい。ある実施形態では、タイマは、リミットスイッチによって実現されてよい。形状記憶材料部品が加熱されて、新たな位置まで変化すると、電力が止まる。形状記憶材料部品が急速に冷え始め、回路がまだ形状記憶材料部品を作動状態に保とうとしている場合、リミットスイッチが下がって、電力が戻る。ある実施形態では、リミットスイッチは、大きさ／形状に基づいて電力を停止・供給する。形状記憶材料が冷え始めると、その形状／大きさが変化し、電流が再度流れる。ある実施形態では、形状記憶材料部品は、その直径によっては、冷えるのに数秒以上かかるため、アンロックボタン又はアンロック信号を受け付けてから構造が再度ロックするまでに上記の数秒がある。このため、ある実施形態では、タイマは必須ではない。
【００７７】
図４〜図６に図示する更なる実施形態では、携帯型筐体が、図６に図示するような、バンド４２０を保持する下部分６１０と、長手方向ピン６３０上で枢動する枢動可能な上部分６２０とを備えるクラムシェル状のデザイン６００を有してよい。図４及び図５は、上部分６２０を下げるように枢動して閉じた状態における実施形態の上面視水平断面図である。図４及び図５の断面は、後述するラッチレバー４０５が視認できるように、上部分の主要部より下方に沿ったものである。図６は、クラムシェル状の上部分を上げるように枢動して開いた状態の斜視図である。ある実施形態では、下部分６１０は、下部分の内面に立設された１つ以上の突起６４０を具備してよい。ある実施形態では、バンド４２０は、携帯型筐体内の所定位置にバンドを保持するために、上記１つ以上の突起６４０に沿って嵌合される１つ以上の孔４７０を具備してよい。バンド４２０を持ち上げて上記１つ以上の突起６４０との嵌合状態から離脱させられるように、上部分６２０を上げるように枢動して開いたときに、バンド４２０を外してよい。なお、「上」及び「下」という表現は、説明の便宜上用いているだけであり、限定する意図はない。ある実施形態では、上部分と下部分とは逆でもよい。例えば、突起６４０を備える部分６１０が上側でもよい。
【００７８】
図４〜図６の実施形態では、筐体内でバンド４２０を係止するラッチが、携帯型筐体の上部分６２０に取り付けられた１つ以上のレバー４０５を具備してよい。この１つ以上のレバー４０５は、携帯型筐体６００の上部分６２０に配置された干渉ブロック４３０に直接的に又は間接的に接続されていてよい。ある実施形態では、干渉ブロック４３０は、ロック位置において、携帯型筐体の下部分６１０における側面４８０に掛止するような鉤状又は他の類似設計であってよい。ある実施形態では、側面４８０に、干渉ブロック４３０の端縁４３１が嵌入する長手方向凹部４８５が形成されていてよい。長手方向凹部４８５は、図６Ｂ中の破線を見ると分かり易い。
【００７９】
ある実施形態では、上記１つ以上のレバー４０５に、形状記憶材料部品４５０が接続されていてよい。形状記憶材料部品４５０が図４に示すような第１長さ及び／又は形状にあるときは、携帯型筐体の下部分６１０における側面４８０にある干渉ブロック４３０の鉤状端部を凹部４８５内に保持するように上記１つ以上のレバー４０５が引っ張られるため、バンド４２０が携帯型筐体４００から外されることはない。形状記憶材料部品４５０が第２長さ（図６Ａ及び図６Ｂに図示）及び／又は形状にあるときは、干渉ブロック４３０が軸６５０を中心に枢動してバンド４２０との干渉状態から離脱するように上記１つ以上のレバー４０５が引っ張られるため、バンド４２０を携帯型筐体４００から外せるようになる。ある実施形態では、形状記憶材料部品４５０は、ワイヤ状であってよい。
【００８０】
なお、ある実施形態では、形状記憶材料部品は、矩形のブロックを具備してよい。ある実施形態では、形状記憶材料部品は、バンドを具備してよい。ある実施形態では、形状記憶材料部品は、管状の要素を具備してよい。本発明は、形状記憶材料部品が採用し得る形状によって限定されるものではない。
【００８１】
図７〜図９に示す更なる実施形態では、携帯型筐体は、バンド７２０を受ける上部分７１０と、実施形態によっては全体又は部分的に取り外し可能な下部分７３０とを具備してよい。ある実施形態では、上部分７１０は、下部分７３０が嵌入可能な凹部７１５を具備してよい。図７及び図８は、携帯型筐体７００の垂直断面図である。図７は、上部分７１０に係止した下部分７３０によって所定位置に保持されたバンド７２０を図示している。図８は、バンド７２０が外され、下部分７３０が取り外された状態を図示している。なお、「上」及び「下」という表現は、説明の便宜上用いているだけであり、限定する意図はない。ある実施形態では、上部分と下部分とは逆でもよい。例えば、部分７３０が上側でもよい。
【００８２】
ある実施形態では、実施形態のラッチが、一端が形状記憶材料部品７５０に接続された１つ以上の摺動可能な干渉ブロック７４０を具備してよい。ある実施形態では、各干渉ブロック７４０は、その一端に突起７６０を具備してよい。ある実施形態では、形状記憶材料部品７５０は、ワイヤ状であってよい。しかし、上述したように、形状記憶材料部品は、様々な形状及び構成を採用可能であり、筐体及び干渉ブロックに対して様々な接続点を採用可能である。本発明は、形状記憶材料部品が採用し得る形状によって限定されるものではない。
【００８３】
ある実施形態では、上記１つ以上の干渉ブロック７４０は、形状記憶材料部品７５０の長さが変化するときに、第１干渉位置と第２非干渉位置との間で、上部分７１０における凹部７８０内を摺動して、バンド７２０を取り外し可能とするように構成されていてよい。
【００８４】
ある実施形態では、下部分７３０は、各側面に配置された１つ以上の窪み７７０を備えてよい。窪み７７０は、下部分７３０が上部分７１０から外されることを防止するために、形状記憶材料部品７５０が第１長さ及び／又は形状を有しているときに、干渉ブロック７４０の突起７６０が窪み７７０に沿って嵌入できるような大きさを有してよい。形状記憶材料部品７５０が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、上記１つ以上の干渉ブロック７４０は、それぞれの凹部７８０を内方に摺動して、干渉ブロック７４０の突起７６０を窪み７７０から出し、下部分７３０を取り外したり、解放したりできるようにしている。ある実施形態では、干渉ブロックの突起７６０は、バンド７２０を筐体７００内にロックするように、下部分７３０を上部分７１０の凹部７１５に対して押圧又は枢動可能にするように面取りしてもよい。
【００８５】
ある実施形態では、図７〜図９の追跡装置は、凹部７８０内における干渉ブロックの一部と凹部７８０の内壁との間に配設され、干渉ブロック７４０を第１干渉位置に保持するばね（不図示）又は他の付勢装置を更に具備してよい。
【００８６】
更に別の実施形態では、その一端がバンドの側面に形成された凹部に沿って嵌入するように１つ以上の枢動アームが配設されていてもよい。ある実施形態では、この１つ以上の枢動アームのそれぞれは、一端がバンドの凹部に沿って嵌入した干渉位置と、この一端が枢動してバンドの凹部から出た非干渉位置との間で枢動してよい。この枢動は、他の実施形態で説明したような形状記憶材料部品又はマイクロモータの制御下で行ってよい。ある実施形態では、枢動アームは、干渉位置にばね留め又は他の方法で付勢されてよい。
【００８７】
ある実施形態では、干渉ブロックは、下部分７３０内に配設され、それぞれが少なくとも１つの突起を具備する２つのピースを具備してよく、形状記憶材料部品は、これら２つのピースの間に配設されてよい。これにより、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有するときは、上記の各ピースの少なくとも１つの突起は、容器の開放端の側面における対応する凹部内まで延出し、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有するときは、上記の各ピースの少なくとも１つの突起は、容器の開放端の側面にある対応する凹部内まで延出しない。
【００８８】
図１０〜図１８を参照すると、本発明の不正操作防止容器キャップ実施形態１０００の複数の実施形態が図示されている。ある実施形態では、不正操作防止容器キャップは、容器１０１０（図１０に図示）の開放端に取り外し可能に係止可能な筐体１００５を具備してよい。ある実施形態では、不正操作防止容器キャップ１０００は、キャップ筐体１００５内に配置されるロック機構１０２０を具備してよい。ロック機構１０２０は、キャップ筐体１００５の２つ以上の部分同士をロックすることで、この２つ以上の部分が分離しないようにして、容器キャップが容器１０１０から取り外されないようにする。ある実施形態では、ロック機構１０２０は、図１１，図１３及び図１４に示す第１干渉位置と、図１２及び図１５に示す第２非干渉位置との間で移動可能な干渉ブロック１０３０を具備してよい。ある実施形態では、容器キャップ筐体１０００は、干渉ブロック１０３０が第２位置にあるときには、干渉せずに回転できる。
【００８９】
図１０〜図１８に示す実施形態では、容器キャップ１０００は、干渉ブロック１０３０が第２位置にあるときに全体又は部分的に分離可能な２つのピースとして構成されてよい。ある実施形態では、容器キャップ１０００のキャップ筐体は、第１部分１０６０及び第２部分１０７０を具備してよい。第１部分１０６０及び第２部分１０７０は、干渉ブロックが第２位置にあるときに分離可能であり、これにより、キャップ筐体を容器の開放端から取り外せるようになる。
【００９０】
ある実施形態では、第１部分１０６０及び第２部分１０７０は、対向する面又は側面１０６５及び１０７５を有してよい。ある実施形態では、第１部分１０６０は、面１０６５に沿って且つ平行に配設された凹状通路１０５５を具備してよい。第２部分１０７０は、通路１０５５に対して平行且つ隣接して延在する第１凹状通路１０７１及び第２凹状通路１４２０を具備してよい。ある実施形態では、干渉ブロック１０３０は、凹状通路１０５５及び１０７１に沿って摺動可能であってよい。図１０〜図１８の実施形態では、干渉ブロック１０３０は、その一端に側方突起又は指部１０３２と、その他端に配置された下方突起１０３４とを具備してよい。ある実施形態では、干渉ブロック１０３０は、第１部分１０６０に形成された凹状通路１０５５内を摺動可能であり、側方突起又は指部１０３２は、第１部分１０６０の凹状通路１０５５の一端に形成されたスロット１４１０に沿って嵌入するように、干渉ブロック１０３０上に配設されてよい。
【００９１】
干渉ブロック１０３０の他端の下方突起１０３４は、第２部分１０７０に対して横方向に設定され且つ第２部分１０７０の面又は平面１０７５に対して平行に延在する通路１４２０に嵌入するように構成されている。ある実施形態では、干渉ブロック１０３０は、第２部分１０７０の通路１４２０内で摺動可能であるが、そこから取り外せないようになっている。
【００９２】
動作の実施形態としては、干渉ブロック１０３０は、側方突起又は指部１０３２をスロット１４１０に沿って合わせた状態では、第１部分１０６０が第２部分１０７０から引き離される又は分離されることを防止する。側方突起又は指部１０３２がスロット１４１０から抜け出る位置まで干渉ブロック１０３０を通路１０５５に沿って摺動させた状態では、第１部分１０６０と第２部分１０７０とを分離可能である。
【００９３】
このように、ある実施形態では、容器キャップ筐体１０００は、第１部分１０６０及び第２部分１０７０を有し、キャップ筐体の第１部分に第１側方凹状通路１０５５が形成され、凹状通路１０５５の一端にスロット１４１０が形成され、キャップ筐体の第２部分１０７０に第２側方凹状通路１４２０が形成され、この第２側方凹状通路が第１側方通路１０５５に対して平行に形成されていてよい。前述したように、干渉ブロック１０３０は、その一端に、形状記憶材料部品が第１長さを有するときに、第１側方凹状通路１０５５内を摺動して、第１側方通路１０５５のスロット１４１０に嵌入する側方突起１０３２を更に具備し、干渉ブロックは、その他端に、干渉ブロックが第２部分１０７０から取り外されることを防止するように第２側方凹状通路１４２０内を摺動する下方突起１０３４を具備してよい。
【００９４】
ある実施形態では、第１部分１０６０及び第２部分１０７０は、互いに隣接し且つ平行の１つ以上の位置合わせ指部１６２０，１６３０及び１６４０を有してよい。これらは、干渉ブロック１０３０が第２非干渉位置へ移動するときに、第１部分１０６０の１つ以上の指部１６２０及び１６３０が第２部分１０７０の１つ以上の指部１６４０から離間するように摺動可能に構成されている。
【００９５】
ある実施形態では、制御機構が、受信した電子的指示に基づいて、干渉ブロック１０３０を干渉位置へ摺動又は枢動させたり、干渉位置から摺動又は枢動させたりするように構成されていてよい。ある実施形態では、この制御機構は、干渉ブロック１０３０に接続された形状記憶材料部品１０５０を具備してよい。図１０〜図１８に示す実施形態では、この形状記憶材料部品は、凹状通路１０５５内に配設され、凹状通路１０５５の一端に固定され、干渉ブロック１０３０の端部又は表面まで延在し接続されたワイヤ１０５０を具備してよい。ある実施形態では、形状記憶材料は、矩形のブロック、チューブ又はロッドの形状を採用可能であり、電流によって通電された際に長さ及び／又は形状が変化する。前述したように、本発明は、形状記憶材料部品が採用し得る形状によって限定されるものではない。ある実施形態では、形状記憶材料は、ニッケル−チタン合金及び／又は銅−アルミ−ニッケル合金等の形状記憶合金、形状記憶ポリマー、及び二酸化バナジウムを含む。
【００９６】
ある実施形態では、容器キャップは、凹状通路１０５５，１４２０のうちの一方に配設され、干渉ブロック１０３０を第１干渉位置に保持するばね又は他の付勢装置（不図示）を更に具備してもよい。
【００９７】
形状記憶材料部品１０５０が図１１，図１３及び図１４に示す第１長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロック１０３０は、干渉位置にあり、キャップが回されて容器内にアクセスされることを防止している。形状記憶材料部品１０５０が図１１及び図１５に示すような第２長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロック１０３０は、凹状通路１０５５内を第２位置まで摺動又は他の方法で移動して、第１及び第２部分１０６０及び１０７０同士を分離できるようにしている。これにより、例えばキャップを捻って取り外すことが可能になり、キャップを容器から外すことができる。このように、ある実施形態では、形状記憶材料部品が第１長さを有しているときは、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外しを防止するように干渉ブロックが配置され、形状記憶材料部品が第２長さを有しているときは、干渉ブロックがキャップ筐体１０００を容器１０１０の開放端から取り外せるように、形状記憶材料部品が干渉ブロック１０３０に対して配置されている。
【００９８】
ある実施形態では、ロック機構１０２０は、電流源３８１２（図３８に図示）と、この電流源から形状記憶材料部品へ電流が供給されるように電流源を制御して、例えば電流などの電力の供給時に、形状記憶材料部品を少なくとも第１長さ及び／又は形状から第２長さ及び／又は形状へと変化させる電気回路３８００とを更に具備してよい。ある実施形態では、電流源３８１２は、バッテリ及び／又は運動エネルギ充電器及び／又は誘導素子を具備してよい。
【００９９】
ある実施形態では、電気回路３８００は、１つ以上の基準に基づいて、例えば電流源３８１２からの電流などの電力の供給を制御して、形状記憶材料部品を加熱するように構成されていてよい。ある実施形態では、電気回路が電流源から形状記憶材料部品への電流供給の制御に用いる上記１つ以上の基準のうちの１つは、図４０の制御論理によって実現されてよく、これによって、１日のうちの特定の時間帯だけ、又は１日につき一定回数だけ、又は週に１日又は一定日数だけ、干渉ブロック１０３０を第２非干渉位置に配置させたり、通信ネットワークから信号を受信したときだけ、又は手動入力に基づき、干渉ブロック１０３０を第２非干渉位置に配置させたりすることが可能である。
【０１００】
ある実施形態では、電気回路３８００は、トリガされた際に形状記憶材料部品へ電流を所定時間だけ供給させる、図４０に示すようなタイマ回路４０２４を具備してよい。
【０１０１】
ある実施形態では、容器キャップは、携帯型筐体に配置された受信器を具備するネットワーク通信装置４０１０を更に具備してよい。この受信器は、電流源３８１２から形状記憶材料部品３８１６へ電流を供給するように電気回路３８００を制御して、形状記憶材料部品を第１長さ及び／又は形状と第２長さ及び／又は形状との間で変化させるために、ネットワークから制御信号を受信する。前述したように、電気回路３８００は、少なくとも部分的にこの制御信号に基づいて、例えば電流源からの電流などの電力の供給を制御して、形状記憶材料部品を加熱する論理４０１２を更に具備してもよい。ある実施形態では、ネットワーク通信装置４０１０は、セル方式電話回路やトランシーバを具備してよい。
【０１０２】
ある実施形態では、ネットワーク通信装置４０１０は、容器キャップの携帯型筐体内に配置され、通信ネットワーク上で音声信号の受信及び／又は送信を行う音声送受信器を具備してよい。ある実施形態では、ネットワーク通信装置４０１０は、電気回路へのデータの受信及び／又は電気回路からの信号の送信を行うように構成されていてよい。
【０１０３】
ある実施形態では、電気回路４０１０は、キャップ筐体が容器の開放端から取り外された際に送信対象のデータを生成し、そのデータを通信ネットワーク上に送信する論理を具備してよい。
【０１０４】
ある実施形態では、電気回路３８００は、電子表示画面４０３０を更に具備してよい。ある実施形態では、電気回路３８００は、電子メモリ４０３２を更に具備し、電気回路３８００は、キャップ筐体が容器の開放端から取り外された際に、例えば日時や取り外された回数などのデータを電子メモリ４０３２に記録し、そのデータを表示画面４０３０に表示するように構成されていてよい。
【０１０５】
ある実施形態では、電気回路は、形状記憶材料部品３８１６に供給する電流のレベルを所定の電流範囲に制限する電流制限器４０２４を備えて構成されていてよい。ある実施形態では、この特徴は、供給された電流を閾値と比較し、閾値に達した場合に限界信号を生成するコンパレータを用いて実現してよい。
【０１０６】
ある実施形態では、電気回路は、キャップ筐体内に配置されたネットワーク通信装置４３１０を備えて構成されていてよい。ある実施形態では、電気回路は、位置判定用のＧＰＳ回路及びセル方式電話回路の群から選択された１つ以上の回路を具備する追跡要素４３１０を備えて構成されていてよい。ある実施形態では、電気回路は、追跡要素４３１０から得た位置データを、ネットワーク通信装置を介して通信ネットワーク上に送信するように構成されていてよい。
【０１０７】
なお、図３８〜図４０の電子要素の図面は、本明細書において説明される全ての実施形態を実現するために用いてよい。また、ある実施形態では、図４０に示す要素から選択したもののみを用いてもよい。ある実施形態では、図４０に示す全ての要素を用いてもよい。
【０１０８】
図１０，図１７及び図１８に示したような実施形態では、キャップ筐体は、形状記憶材料部品を第１長さ及び／又は形状と第２長さ及び／又は形状との間で変化させるために電流源から形状記憶材料部品１０５０へ電流を供給するように電気回路を制御するための、ボタン又はタッチ要素を備えたキーパッド１０８０，１７００又は１８００を具備してよい。ある実施形態では、このキーパッドは、薄膜から構成され、グラフェン系インクのプリント回路を具備してよい。キーパッド１０８０は、容器キャップ１０００の表面上又は容器１０１０上に配置されていてよい。ある実施形態では、キーパッドは、容器キャップ及び容器から離して設けられ、容器キャップ内の電気回路における受信器又は他のネットワーク装置４０１０に制御信号を送信して、容器キャップを開放する送信器を具備してもよい。
【０１０９】
図１９〜図２４は、本発明に沿った容器キャップの実施形態を図示している。図１９〜図２４の実施形態では、容器キャップ１９００が、全体又は部分的に分離可能な複数の部分を具備してよい。ある実施形態では、容器キャップ１９００は、第１部分２１００及び第２部分２１１０を具備してよい。ある実施形態では、第１及び第２部分は、対向する平行面２１４０及び２１４２を具備してよい。第１部分２１００は、その面２１４０から突出する要素又は突起２１６０を具備してよい。ある実施形態では、要素２１６０は、平行面２１４０の方向と略同一の方向に延出する側方延出部２１６２を備えるように形成されていてよい。ある実施形態では、この側方延出部２１６２は、突起２１６０の先端又は先端付近の側面から延出していてよい。
【０１１０】
ある実施形態では、第２部分２１１０は、部分２１００及び２１１０同士が嵌合したときに突起２１６０が嵌入する凹部２０３５を具備してよい。ある実施形態では、凹部２０３５は、側方突起２０５２を備える干渉ブロック２０５０を更に備えてよい。ある実施形態では、干渉ブロック２０５０は、凹部２０３５内において、第２部分２１１０の面又は平面２１４２に対して平行な横方向に摺動可能であってよい。これにより、側方突起２０５２は、干渉ブロック２０５０が第１干渉位置にあるときは、凹部２０３５内で側方延出部２１６２に沿って嵌合し、干渉ブロックが第２非干渉位置にあるときは、この嵌合状態から離脱している。なお、「平行」という表現は、１〜１０度の平行度の範囲内における摺動角度を含む。
【０１１１】
ある実施形態では、形状記憶材料部品２０４５が、干渉ブロック２０５０に直接的に又は間接的に取り付けられ、その一端が凹部２０３５の内壁に固定されていてよい。形状記憶ブロックが第１長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロック２０５０は第１干渉位置にあり、側方突起２０５２と側方延出部２１６２とが互いに沿って嵌合して、第１部分２１００が第２部分２１１０から引き離される又は分離されることを防止する。ある実施形態では、この第１干渉位置は、形状記憶材料部品の非通電時における干渉ブロック２０５０の通常位置であってよい。形状記憶材料部品が通電されて第２長さ及び／又は形状になると、干渉ブロック２０５０が第２非干渉位置に摺動して、側方突起２０５２及び２０６２が嵌合状態から離脱する。この結果、図２１に示すように第１部分２１００と第２部分２１１０とを引き離せるようになる。他の実施形態では、形状記憶材料部品の非通電時における干渉ブロック２０５０の通常位置を、非干渉の第２位置としてもよい。ある実施形態では、形状記憶材料部品として、ワイヤの構成を採用可能である。
【０１１２】
ある実施形態では、形状記憶材料部品２０４５は、矩形のブロックを具備してよい。ある実施形態では、形状記憶材料部品２０４５は、バンドを具備してよい。ある実施形態では、形状記憶材料部品２０４５は、管状の要素を具備してよい。本発明は、形状記憶材料部品が採用し得る形状によって限定されるものではない。
【０１１３】
ある実施形態では、干渉ブロック２０５０は、干渉位置又は非干渉位置に付勢されていてよい。図２０及び図２３に示す実施形態では、干渉ブロック２０５０は、ばね２０３７によって干渉位置に付勢されている。このばねの代わりに、他の様々な付勢要素を使用可能である。
【０１１４】
ある実施形態では、形状記憶材料部品をマイクロモータに替えてもよい。このマイクロモータは、マイクロモータに与えられた制御信号に応じて、干渉ブロック１１７０を第１干渉位置と第２非干渉位置との間で摺動させるように構成される。ある実施形態では、電気回路及びスイッチ装置の制御下で、マイクロモータに電流を供給して、干渉ブロックを干渉位置と非干渉位置との間で移動させてよい。
【０１１５】
図２２は、図１９〜図２２の実施形態の上面図であり、内部の干渉ブロック２１６０を省略した凹部２０３５を示している。図２３〜図２４は、図１９〜図２２の実施形態の垂直断面図を示す。
【０１１６】
図２５〜図２９は、本発明に沿った容器キャップの更なる実施形態を図示している。図２５は、容器２５１０に外嵌する容器キャップ２５００を図示している。ある実施形態では、容器キャップ２５００は、全体又は部分的に分離可能な複数の部分を具備してよい。ある実施形態では、容器キャップ２５００は、対向する面を備える第１部分２６００及び第２部分２６１０を具備してよい。ある実施形態では、第１部分２６００は、同一平面に設けられ、第１部分２６００内の通路２６１５上を回転又は摺動可能に配設された２つのピース２６２０及び２６２２を具備してよい。ある実施形態では、これら２つのピースのそれぞれは、上記の第１部分内の通路に沿って摺動又は回転するように配設されたディスクの分割片を具備してよい。
【０１１７】
ある実施形態では、第２部分２６１０は、上記の第１部分２６００内の通路と同一平面上に通路を具備してよい。この通路は、ピース又はディスク片２６２０及び２６２２が離間するように回転した際に、これら２つのピースの少なくとも一部を受け入れるように配設される。ある実施形態では、第２部分２６１０は、その内部に、上記ピース又は回転したディスク片２６２０及び２６２２を受け入れるように画定された凹部２６５０（図２６Ｂ及び図２７に破線で図示）を有してよい。
【０１１８】
ある実施形態では、ピース又はディスク片２６２０及び２６２２は、第１及び第２部分２６００及び２６１０の環状内壁に近接した状態で移動する。ある実施形態では、通路２６１５は、第１部分２６００及び第２部分２６１０内において半円状であってよい。図２６Ｂは、ピース又はディスク片２６２０及び２６２２が、互いに離間するように外方に回転することで、第１部分２６００の端部から外側に移動して、第２部分２６１０内の凹部２６５０における同一平面上の対応する通路に入ることを図示している。第１部分２６００のみを図示する図２８に、この回転位置を示す。ある実施形態では、ばね２７１３又は他の装置を設けて、ディスク片を干渉位置に付勢又は留めてよい。
【０１１９】
ある実施形態として、その一端がピース又はディスク片２６２０に接続され、その他端がピース又はディスク片２６２２に接続された形状記憶材料部品２７００が図示されている。形状記憶材料部品２７００が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、図２７に図示するように、ピース又はディスク片２６２０及び２６２２は、非接触位置において互いに近接して保持される。形状記憶材料部品２７００が図２８に図示するように第１長さ及び／又は形状を有しているときは、ピース又はディスク片２６２０及び２６２２は、干渉位置において互いに離間して保持される。即ち、ピース又はディスク片２６００及び２６１０は、少なくともそれらの一部が上記の第２部分２６１０の通路に入るように移動又は回転している。ある実施形態では、形状記憶材料部品２７００は、ワイヤ状であってよい。ただし、前述したように、形状記憶材料部品２７００は、任意の構成を採用可能である。本発明は、この特定の構成によって限定されない。ある実施形態では、図２７に示す形状記憶材料部品２７００の形状及び／又は長さは、電流による通電時の形状及び長さを含み、図２８に示す形状記憶材料部品２７００の形状及び長さは、電流による通電がないときの形状及び／又は長さを含んでよい。
【０１２０】
ある実施形態では、スロット２７０２（図２７を参照）が、ディスク２６２０及び２６２２のそれぞれに形成され、突起２７０４が、スロット２７０２内に嵌入・移動するように第１部分２６００の床部２９１５に立設される又は第１部分の天井部に垂設されていてよい。このスロットの図については、図２６〜図２８及び図２９（上記の回転可能なディスク片を取り外した第１部分の側面図）を参照されたい。ある実施形態では、スロット２７０２及び突起２７０４の目的は、ピース又はディスク片２６２０及び２６２２が干渉位置まで回転した際に、ディスク２６２０及び２６２２が引っ張られて離間することを防止することである。このため、突起２７０４は、ディスク片２６２０及び２６２２が持ち上げられてスロット２７０２から抜けるのを防止するのに十分な高さを有してよい。
【０１２１】
ある実施形態では、円弧突起２６２４が、ピース又はディスク片２６２０及び２６２２の上面から上方に突出し、更に／又は下面から下方に突出してよい。ある実施形態では、第２部分２６１０の凹部２６５０は、内部の円弧突起と対向する位置に湾曲凹部を具備してよい。円弧突起２６２４が、対向する湾曲凹部内まで回転すると、円弧突起が凹部２６５０の湾曲凹部に沿って嵌入する。これにより、ピース又はディスク片２６２０及び２６２２が引っ張られて離間することが防止される。例えば、部分２６００及び２６１０の横方向の移動が防止される。
【０１２２】
図３０〜図３７を参照すると、容器キャップの更なる実施形態が開示されている。図示した容器キャップは、上部分３０００及び下部分３１００を具備してよい。ある実施形態では、上部分３０００は、その一端が下部分３１００に蝶着されていてよい。そのヒンジは、図３４〜図３７の図面で確認できる。ある実施形態では、下部分は、ボトル容器３２６０に外嵌するように構成されていてよい。図３２の分解図には、ボトル容器３２６０の縁３２００が図示されている。
【０１２３】
他の実施形態では、下部分３１００は、容器３２６０と一体化されていてもよい。
【０１２４】
ある実施形態では、ヒンジによる接続の代わりに、上部分及び下部部にねじ溝を形成し、上部分を上部分の外側に螺合してもよい。
【０１２５】
容器キャップ３０００は、容器キャップの内部から容器キャップの側面における開口まで延在するように配置された凹部３０４０を具備してよい。凹部３０４０内には、干渉ブロック３０１０が配置されてよい。干渉ブロック３０１０は、上記の開口を介して容器３１００の側面に設定された凹部３１３０内に突出するように凹部３０４０内を摺動可能であり、この摺動によって干渉位置に配置される。干渉ブロック３０１０が容器の凹部３１３０内まで延出しない非干渉位置に、干渉ブロックを引っ張れる又は摺動できるように、凹部３０４０が容器キャップ３０００内に構成されてよい。したがって、ある実施形態では、干渉ブロック３０１０は、干渉位置（図３１，図３４及び図３６に図示）と、干渉ブロック３０１０が、その端部が凹部３１３０から出るまで凹部３０４０内方に引っ張られる非干渉位置（図３５及び図３７に図示）との間で移動可能に構成されていてよい。
【０１２６】
ある実施形態では、凹部３１３０及び凹部３１３０に嵌入する干渉ブロック３０１０の端部は、干渉ブロックを強制的に非干渉位置に戻して、容器３１００上の容器キャップ３０００を閉じるように斜角を付けるか他の方法で形成されていてよい。上部分３０００を下部分３１００の外側に螺合させる又は捻り込む実施形態では、凹部３１３０に嵌入する干渉ブロック３０１０の端部の１つ以上の側面を面取りすることで、干渉ブロックが凹部３１３０に対して完全に位置が合った状態でなくても凹部に滑り込めるようにしてよい。ある実施形態では、図３１のように、干渉ブロック３０１０が干渉位置に付勢されていてよい。例として、この付勢は、その一端が容器キャップ３０００の凹部３０４０の内壁に接続され、その他端が干渉ブロック３０１０に接続されたばね３０１４によって実現されてもよい。
【０１２７】
ある実施形態として、その一端が容器キャップ３０００の凹部３０４０の内壁に接続され、その他端が干渉ブロック３０１０に接続された形状記憶材料部品３０１２が図示されている。図３１及び図３６に図示するように、形状記憶材料部品３０１２が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックの端部は、凹部３１３０内まで延出している。図３５及び図３７に図示するように、形状記憶材料部品３０１２が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロック３０１０は、容器キャップの凹部３０４０内方に引っ張られている。このため、容器キャップ３０００をヒンジ３１２０周りに上方に揺動させる又は上方に傾け、容器３１００の内容物へアクセスできるようになる。ある実施形態では、形状記憶材料部品３０１２は、ワイヤ状であってよい。ただし、前述したように、形状記憶材料部品３０１２は、他の様々な構成を採用可能である。本発明は、この特定の構成によって限定されない。ある実施形態では、図３５及び図３７に示す形状記憶材料部品３０１２の形状及び長さは、電流による通電時の形状及び／又は長さを含み、図３１，図３４及び図３６に示す形状記憶材料部品３０１２の形状及び／又は長さは、電流による通電がないときの形状及び／又は長さを含んでよい。
【０１２８】
ある実施形態では、容器上の容器キャップを閉じるために、電流を印加して、一時的に形状記憶材料部品を非干渉位置にする必要がある場合がある。ある実施形態では、この電流の印加を、キーパッドへのコードの入力によって行ってよい。ある実施形態では、容器上の容器キャップを閉じる電流の印加用に、容器キャップの表面にボタンが配置されていてもよい。このボタンは、容器キャップが容器から外されている間のみ通電制御用に作動し、容器上の容器キャップを閉じるために電流を印加させる。
【０１２９】
ある実施形態では、容器上の容器キャップを閉めるために、電流を印加しなくてもよい。このような実施形態では、干渉ブロックに対して、面取りを付した設計構成又は他の設計構成を用いることで、一定の最低限の力を加えるだけで容器上の容器キャップを閉められるようにしてよい。
【０１３０】
図４１〜図４７を参照すると、容器キャップの更なる実施形態が図示されている。図４１は、その上にマルチピースキャップを備えた容器４１００を図示している。ある実施形態では、このマルチピースキャップは、第１部分４１１０及び第２部分４１１２を具備してよい。
【０１３１】
図４２〜図４７は、ある実施形態として、第１部分４１１０が複数の可動ピースを具備してよいことを図示している。図４２〜図４７の実施形態では、２つの可動ピース４２００及び４２１０を示している。図示した実施形態では、２つの可動ピース４２００及び４２１０は、第１部分４１１０の周縁における通路に沿って摺動／回転可能なディスク片を具備してよい。ある実施形態では、これらの２つのディスク片は、第１部分４１１０内における各ディスク片の一端の間に第１開口４２２０ができ、且つ、各ディスク片の他端の間に第２開口４２４０ができるように形成されている。他端側では、各ディスク片は、第２部分４１１２内まで各ディスク片が延出する。図４２，図４３，図４４，図４５，図４６及び図４７に示すように、各ディスク片は、第２部分４１１２内まで延出するディスク片の他端において、周方向に突出する突起４２３０を具備し、ぞれぞれの突起４２３０は、互いに向かって突出している。このため、突起４２３０は、対向するように配設され、ディスク片の他端側によって画定された第２開口４２４０の境界を形成する。
【０１３２】
第２部分４１１２は、ディスク片４２００及び４２１０により形成された第２開口４２４０に嵌入するように構成された上方又は下方突起４２５０を具備している。
【０１３３】
ある実施形態では、ディスク片４２００及び４２１０は、それぞれのディスク片の周方向突起４２３０が近接し、又はある実施形態においては接触して、突起４２５０を開口４２４０内にロックする回転位置に付勢されていてよい。ある実施形態では、このロック位置への付勢は、第２開口４２４０内又は第２開口４２４０に隣接して、ディスク片４２００と４２１０との間に配置されたばね４２７０を用いて行ってよい。ある実施形態では、このばねは、それぞれのディスク片４２００及び４２１０の第２開口４２４０を画定する側面に接続されていてよい。
【０１３４】
ある実施形態では、形状記憶材料部品４２６０を各ディスク片に対して配設して、周方向突起４２３０同士が離間する方向に移動するように、ディスク片４２００及び４２１０を回転又は他の方法で移動させてよい。この周方向突起４２３０の移動によって、突起４２５０が解放され、第２部分４１１２を第１部分４１１０から分離できるようになる。ある実施形態では、形状記憶材料部品４２６０は、それぞれのディスク片４２００及び４２１０の第１開口４２２０を画定する側面に接続されるワイヤを具備してよい。ある実施形態では、形状記憶材料部品４２６０は、形状記憶材料部品４２６０の通電時に容器キャップをアンロックするようにディスク片４２００及び４２１０を移動させる構成及び各ディスク片に対する位置として、様々な構成及び位置を採用可能である。他の実施形態について前述したように、形状記憶材料部品４２６０は、形状記憶材料部品４２６０の通電時において各ディスク片を移動させる構成として、矩形の構成や、都合の良い他の任意の構成を採用してよい。
【０１３５】
他の実施形態では、ディスク片４２００及び４２１０は、突起４２３０が離間して、第２部分４１１２上の突起４２５０を解放するアンロック位置に付勢されていてもよい。この構成の場合、形状記憶材料部品４２６０は、突起４２３０が互いに向かって移動して、突起４２５０を捕捉し、第２部分４１１２が第１部分４１１０から分離することを防止するロック位置まで、ディスク片４２００及び４２１０を移動させるように配設・構成されてよい。
【０１３６】
ある実施形態では、ディスク片が第１部分４１１０から取り外されることを防止する構造が備えられていてよい。ある実施形態では、この構造は、ディスク片４２００及び４２１０のそれぞれに形成された周方向スロット４２８０を具備してよい。上記構造は、スロット４２８０に嵌入するように、第１部分４１１０の床面から上方に突出する又は第１部分の天井部から下方に突出する突起４２９０を更に具備してよい。この実施形態では、図４２及び図４３からわかるように、ディスク片の回転は、周方向スロット４２８０の周方向の長さに制限されている。
【０１３７】
ある実施形態では、ディスク片４２００及び４２１０は、軸ピン４７００上を回転してよい。ある実施形態では、軸ピン４７００をばね留めすることで、ディスク片４２００及び４２１０の閉位置又はロック位置への付勢を実現してよい。
【０１３８】
図４８〜図５９を参照すると、容器キャップの更なる実施形態が図示されている。図４８〜図５２の実施形態では、第１部分４８００及び第２部分４８２０を具備するキャップ筐体が示されている。ある実施形態では、第２部分４８２０は、開放時の容器４８６０の縁４８５０（図４９の分解図に図示）まで引っ張り上げられるように構成されている。ある実施形態では、第１部分４８００は、その一端が第２部分に蝶着されていてよい。ある実施形態では、そのヒンジ（不図示）は、凹部４８２４に嵌入してよい。他の実施形態では、第１部分及び第２部分にねじ溝を形成して、第１部分を第２部分の外側にねじ込めるようにしてもよい。
【０１３９】
ある実施形態では、干渉ブロック４８０６が、第１クリップピース４８０６を具備してよい。第１クリップピース４８０６は、その端部４８０８が第２クリップピース４８０７の端部４８１０に向かって付勢されて、クリップ４８０４を形成している。ある実施形態では、クリップ４８０４は、第１部分４８００の凹部４８０２内に配置されてよい。ある実施形態では、第２クリップピース４８０７は、上記の第１部分４８００の凹部の壁部を具備してよい。
【０１４０】
図４８〜図５２に示す実施形態では、クリップ４８０４は、容器の開口に対して垂直に配設され且つ突出していてよい。この開口の外周は、縁４８５０によって画定されている。
【０１４１】
ある実施形態では、第２部分４８２０は、第２部分４８２０の表面から延出するノブ４８２２を具備してよい。このノブは、ノブの上部分の下方に形成された１つ以上の窪み４８２４を有する。また、ノブは、クリップ４８０４と位置を揃えて配設され、ロック位置においてクリップがノブの周囲からこの１つ以上の窪み４８２４に嵌合して、第１部分４８００の第２部分４８２０からの分離を防止する。
【０１４２】
図５３〜図５９に示す実施形態では、クリップ４８０４は、容器の開口に対して平行に配設されてよい。図５８〜図５９に図示した実施形態では、ノブ４８２２は、頭部４８２４及び窪み部４８２６を具備してよい。ある実施形態では、窪み部４８２６は、その一角又は一辺４８２８がクリップ４８０４に向けられた三角柱の形状であってよい。
【０１４３】
ある実施形態では、第１クリップピース４８０６と第２クリップピース４８０７との間に、形状記憶材料部品４８７０が接続されていてよい。これにより、形状記憶材料部品４８７０が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロック４８０６は、ノブ４８２２の周囲から上記窪みに配置されて、第１部分の第２部分からの分離を防止している。形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックは、ノブをクリップ４８０４から離せるようして、第１部分を第２部分から分離できるようにしている。
【０１４４】
ある実施形態では、第１クリップピース４８０６は、ヒンジ４８１２で、第１部分の第２クリップピース４８０７に蝶着されていてよい。ある実施形態では、ヒンジ４８１２をばね留めすることで、第１クリップピース４８０６の端部４８０８を第２クリップピース４８０７の端部４８１０に向けて付勢してよい。ある実施形態では、クリップピース４８０６と第１部分の壁部の端部４８１０との間にばねを接続することで、クリップピースを第１部分の壁部の端部４８１０に向けて付勢してもよい。
【０１４５】
図６０〜図６４は、本発明のさらなる実施形態を図示している。キャップ筐体は、それぞれ対向する平行面６００８及び６０２８を備える第１部分６０００及び第２部分６０２０を具備してよい。ある実施形態では、干渉ブロックが、クリップ６１００を具備してよい。クリップ６１００は、端部が第２クリップピース６１２０の端部に向けて付勢された第１クリップピース６１１０を具備する。ある実施形態では、クリップ６１００は、第１部分６０００の平行面６００８に形成された凹部６００５内に配設され、且つ、第１部分の平行面６００８の面から部分的に延出していてよい。
【０１４６】
ある実施形態では、第２部分６０２０は、第２部分６０２０の平行面６０２８に形成された凹部６０２４内から延出する突起６０２２を具備してよい。
【０１４７】
ある実施形態では、クリップ６１００は、ロック位置において、第１クリップピースの端部及び第２クリップピースの端部が、突起６０２２の両側の凹部内まで延出し、第２部分６０２０内の突起６０２２の周囲及び裏側に嵌合するように配設されていてよい。これにより、第１部分６０００の第２部分６０２０からの分離を防止する。
【０１４８】
ある実施形態では、第１クリップピース６１１０と第２ピース６１２０との間に形状記憶材料部品６３５０が接続されてよい。これにより、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、第１及び第２クリップピースの端部は、第２部分６０２０内の突起６０２２の周囲及び裏側に延出して、第１部分の第２部分からの分離を防止している。形状記憶材料部品６３５０が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、第１及び第２クリップピースの端部は、離間するように移動して、第１部分６０００を第２部分６０２０から分離できるようにしている。
【０１４９】
ある実施形態では、クリップピース同士を接続しているピン６３００をばね留めすることで、第２クリップピース６１２０に対する第１クリップピース６１１０の付勢を実現してよい。ある実施形態では、この付勢を、ばね又は他の構造を用いた別の方法で実現してもよい。
【０１５０】
図６５〜図８５は、本発明の更なる実施形態を図示している。これらの図には、矩形の錠剤ディスペンサが図示されているが、この錠剤ディスペンサは、他の様々な形状を採用可能である。
【０１５１】
図６５〜図８５に図示した実施形態では、キャップ筐体６５００が、その第１側６５１０に、キャップ筐体を容器６７００の開放端の第１側に蝶着するための１つ以上のヒンジ６５１２を具備している。
【０１５２】
ある実施形態では、複数のヒンジ６５１２を用いてよい。なお、ヒンジを用いる全ての実施形態では、ヒンジの設計は、様々な異なる構成を採用可能であり、また、本発明を限定するものではない。
【０１５３】
ある実施形態では、キャップ筐体６５００におけるヒンジを備える側とは反対の第２側７１０８に、干渉ブロック７１００（図７１〜図７２に図示）が配設されてよい。
【０１５４】
ある実施形態では、干渉ブロック７１００は、第１クリップピース７２０２及び第２クリップピース７２０４を備えるクリップを具備してよい。ある実施形態では、第２クリップピース７２０４は、キャップ６５００の側壁と一体化されていてよい。図７１〜図７２を参照されたい。ある実施形態では、閉位置又はロック位置を実現するために、それぞれのクリップピースの端部が互いに向かって付勢されるように、クリップ７１００が付勢されていてよい。ある実施形態では、第１及び第２クリップピース同士を接続するピン７２０６をばね留めすることで、上記の付勢を行ってよい。他の付勢方法を用いてもよく、本発明は特定の付勢方法に限定されない。
【０１５５】
ある実施形態では、容器の開放端における第１端とは反対側の第２側７１５０が、容器の開放端における第２側７１５０の表面７１５２から延出するノブ７１６０を具備してよい。ある実施形態では、ノブ７１６０は、ノブの上部分の下方に形成された少なくとも１つの窪み７１６２を有してよい。ある実施形態では、ノブ７１６０は、クリップと位置を揃えて配設され、ロック位置において、クリップ７１００の端部がノブ７１６０の周囲から窪み７１６２に嵌合して、キャップ筐体が容器の開放端から取り外されることを防止してよい。
【０１５６】
ある実施形態では、クリップ７１００のクリップピース７２０２と７２０４との間に形状記憶材料部品７２４０が接続されていてよい。これにより、形状記憶材料部品７２４０が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックは、ノブの周囲から上記少なくとも１つの窪みに配置されて、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外しを防止する。形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、クリップピース７２０２と７２０４とは離間して、キャップ筐体を容器の開放端から取り外せるようにしている。
【０１５７】
図７３〜図７４は、干渉ブロックが、図７４に示す第１ロック位置と、図７３に仮想線で示す第２アンロック位置との間で摺動可能な摺動可能ブロック７３００を具備する実施形態を図示している。
【０１５８】
ある実施形態では、容器の開放端における第１端とは反対の第２側７３０２は、容器の開放端における第２側の表面７３０４から延出するノブ７３１０を具備している。ノブ７３１０は、ノブの上部分の下方に形成された少なくとも１つの窪み７３１２を有する。ある実施形態では、ロック位置において、干渉ブロック７３００の一部がノブ７３１０の窪み７３１２に沿って（図７４を参照）嵌合するように干渉ブロック７３００が摺動できるように、ノブ７３１０を配設してよい。これにより、容器キャップが容器の第２側から外されることを防止する。
【０１５９】
ある実施形態では、形状記憶材料部品７３４０は、干渉ブロック７３００の一端に接続されてよい。これにより、形状記憶材料部品７３４０が図７４に示すような第１長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックは、ロック位置を実現するために、ノブの窪み７３１２に沿って嵌合するように配設されて、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外しを防止する。形状記憶材料部品７３４０が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックは、摺動して、ノブの窪み７３１２との嵌合状態から離脱して、キャップ筐体を容器の開放端から取り外せるようにしている。
【０１６０】
ある実施形態では、摺動可能な干渉ブロック７３００は、ノブ７３１０の窪み７３１２に沿って嵌合するロック位置に付勢されていてよい。ある実施形態では、ばね７３３０を用いて、この付勢を実現してよい。ただし、他の実施形態について前述したように、付勢方法は、本発明を限定するものではない。
【０１６１】
図７５〜図８０には、本発明の更なる実施形態が図示されている。図７５は、容器用の蓋７５００を図示している。図７６は、錠剤又は他の物品を保持する容器部分７６００を図示している。ある実施形態では、容器部分７６００の一方側における上面には、図７７に示す下方に延出した縁辺７７００の一部を受けるための２つの細い溝状凹部７６１０が形成されていてよい。
【０１６２】
ある実施形態では、溝状凹部７６１０は、ロック機構７６２０及び７６２２の両側に、２つの拡大凹部７６１５を更に具備してよい。ある実施形態では、このロック機構は、容器部分７６００の壁部に配置されていてよく、また、横方向に摺動する干渉ブロック７６２４及び７６２６を具備してよい。
【０１６３】
ある実施形態では、下方に延出する縁辺７７００（図７７に図示）は、溝状凹部７６１０に受けられるように形成された縁辺の第１部分７７１０を具備してよい。下方に延出する縁辺７７００は、拡大凹部７６１５に嵌入するように形成された２つの拡大部７７１５を更に具備してよい。ある実施形態では、拡大部７７１５は、摺動干渉ブロック７６２４及び７６２６の端部７６２７を受けるための凹部７７１８を具備してよい。ある実施形態では、干渉ブロック７６２４及び７６２６は、それぞれの凹部７７１８内で、ロック位置に付勢されてよい。ある実施形態では、容器部分の支持部７６７０（図８０を参照）とそれぞれの摺動干渉ブロック７６２４及び７６２６の一端との間に接続されたばね７６３２（図７９及び図８０を参照）を用いて、この付勢を実現してよい。ある実施形態では、前述したように、他の構造を用いて、付勢を実現してもよい。
【０１６４】
ある実施形態では、容器部分の支持部７６７０（図８０を参照）とそれぞれの摺動干渉ブロック７６２４及び７６２６の一端との間に形状記憶材料部品７６３０が接続されていてよい。ある実施形態では、形状記憶材料部品７６３０が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロック７６２４及び７６２６の端部７６２７は、蓋７５００の下方に延出した縁辺７７００の拡大部７７１５におけるそれぞれの凹部７７１８内に配設されて、蓋の容器７６００の開放端からの取り外しを防止する。形状記憶材料部品７６３０が通電されて第２長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックの端部７６２７は、それぞれの凹部７７１８から後退して、蓋を容器７６００の開放端から取り外せるようにしている。
【０１６５】
前述したように、形状記憶材料部品の形状及び位置は、本発明を限定するものではなく、また、実施形態において他の様々な形状及び位置を採用可能である。同様に、ロックの摺動干渉ブロックの数及び蓋の拡大部の数並びにこれらの位置は、変更可能であり、また、本発明を限定するものではない。
【０１６６】
なお、図６５、図６６、図６７、図６９、図７０、図８１、図８２、図８３及び図８５は、容器の蓋を開けるための制御部及び表示部の様々な構成を示している。図６５、図６６、図７０及び図８２については、制御部は、容器の蓋上に配置されたボタン６６００及び７７００を具備してよい。図６７、図６９、図８１、図８３及び図８５については、制御部は、容器の基部６７００の一部上に配置されたボタン６７５０を具備してよい。ボタン又は他の制御要素の配置は、様々な構成を採用可能であり、また、本発明を限定するものではない。
【０１６７】
図８１〜図８５を参照すると、摺動可能な透明蓋８１０５を備える容器８１００の実施形態が図示されている。ある実施形態では、この容器は、複数の収容部８１１０に分割されていてよい。容器８１００の表面上には、ボタン６７５０等の制御要素の実施形態が図示されている。ある実施形態では、図示したように、容器８１００上に表示部８２３０が配設されていてよい。図８２は、蓋８２００上又は蓋８２００内における制御要素及び表示部の異なる構成を図示している。なお、この構成では、ロック機構及び通信部品用の電子部品は、蓋内に配設されてよい。
【０１６８】
図８３は、図８１〜図８４の容器の実施形態に使用可能なロック機構８３００の実施形態を図示している。このロック機構の動作に関する更なる詳細については、図４２〜図４６を参照されたい。図８１〜図８４に示す実施形態では、ノブ８３０５が、蓋８１０５に一体化されたものとして配設されていてよい。図８３のロック機構は、図８４に図示したように、容器の凹状領域８４００内に配設されてよい。
【０１６９】
なお、上記ロック機構は、様々な異なるロック構成を採用可能である。いくつかの例を挙げると、図４８、図６１及び図７３に示したものなどがある。
【０１７０】
なお、他の実施形態では、蓋内にロック機構を配設し、容器の内壁の凹部にノブ８３０５を配設してもよい。
【０１７１】
図８５〜図８９は、個々の収容部８５０５と、収容部８５０５ごとに設けられた個々の摺動可能な蓋８５１０とを備える容器８５００の更なる実施形態を図示している。
【０１７２】
歯車８７７０を備えるスピンドル８５２０と歯止め８７８０とを具備する、本発明に沿ったロック機構の更なる実施形態を図８７〜図８９に示す。ある実施形態では、スピンドル８５２０は、ロック位置に付勢されていてよい。ある実施形態では、この付勢を実現するための機構は、スピンドル８５２０の端部８７００を引っ張るばね８７６０を具備してよい。ある実施形態では、歯止め８７８０は、ばね８７９０によって付勢されていてよい。これにより、歯止め８７８０は、歯車８７７０の歯に係合して、スピンドルが回転することを防止する。前述したように、上記付勢を実現する特定の構造は、様々な形態を採用可能であり、また、本発明を限定するものではない。
【０１７３】
図８８Ａは、蓋８５１０のうちの１つが摺動して、対応する収容部８５０５を覆い、その端部がスロット８９００に嵌入した状態を図示している。ある実施形態では、スピンドル８５２０は、容器８５００の凹部８８０５内に配設されていてよい。図８８Ａは、その端部８７００を蓋８５１０の端部に押し付けて回転させたロック位置にあるスピンドル８５２０を示している。図８９Ａは、蓋８５１０のうちの１つが開位置まで摺動して、スピンドル８５２０の端部８７００が凹部８８０５に嵌入するまでスピンドルが回転した状態を図示している。図８８Ｂは、ロック位置にある歯止め８７８０を図示している。図８９Ｂは、アンロック位置にある歯止め８７８０を図示している。
【０１７４】
図９０〜図９２は、本発明に沿った容器の更なる実施形態を図示している。ある実施形態として、複数の収容部９０１０を備える回転式の円筒容器９０００が示されている。ある実施形態では、回転式の円筒容器９０００は、円筒外壁９０１５と、中央収容部９０２５を画定する円筒中央壁９０２０とを具備している。上記複数の収容部９０１０は、円筒外壁９０１５と円筒中央壁９０２０との間に配置されていてよい。円筒中央壁９０２０は、各収容部９０１０に対して１つのスロット９０３０を備えていてよい。ある実施形態では、中央収容部９０２５は、通信用の電子部品及びユーザインターフェースを具備してよい。
【０１７５】
図９１は、図９０の容器の実施形態に使用可能な蓋９１００の実施形態を図示している。ある実施形態では、蓋９１００は、水平上部分９１０５と、この容器の円筒外壁９０１５の周囲に嵌合するように構成された円筒外壁９１２０とを具備してよい。ある実施形態では、この蓋は、中央収容部９０２５の空間に嵌入し、電子部品及びユーザインターフェースを備える中央部分９２４０（図９２Ａを参照）を具備してよい。ある実施形態では、蓋９１００は、円筒外壁９１２０の内周に環状溝９１３０を具備してよい。この環状溝９１３０は、その内側で容器の各突起９０４０（図９２に図示）が移動できるように配設されている。ある実施形態では、突起９０４０は、円筒状であり、回転して、蓋９１００の回転を容易するように構成されていてよい。他の実施形態では、蓋９１００は、電子部品及びユーザインターフェースを備える容器９０００の中央収容部９０２５を収容する中央開口を具備してよい。
【０１７６】
図９２は、本発明の実施形態に使用可能なロック機構の実施形態を図示している。ある実施形態では、蓋９１００の中央部分９２４０において、干渉ブロック９２００が、スロット９０３０に出入りできるように径方向に向けられて配設されていてよい。ある実施形態では、干渉ブロック９２００は、中央部分９２４０の細穴内に配置されたピンを具備してよい。
【０１７７】
ある実施形態では、蓋９１００は、少なくとも１つの収容部９０１０を覆う寸法の部分９１７０を具備してよい。部分９１７０は、起こすことができるつまみを有する。このつまみを起こしているときは、部分９１７０が開けられる、即ち、その下の収容部９０１０に保持されている、例えば錠剤などの内容物へアクセスできるようになる。部分９１７０は、干渉ブロック／ピン９２００が内壁９０２０のスロット９０３０の１つに摺動した際に、この干渉ブロック／ピン９２００を受けるように、径方向に沿って水平に配設された細穴収容部９１７５を具備してよい。ある実施形態では、干渉ブロック／ピン９２００の略２／３を細穴収容部９１７５内に突出させる付勢機構が構成されていてよい。
【０１７８】
ある実施形態では、干渉ブロック９２００は、端部９２０５がスロット９０３０の１つを介して細穴収容部９１７５に挿入されるロック位置に付勢されてよい。ある実施形態では、付勢機構は、中央部分９２４０の細穴に配設されたばね９２１５を具備してよい。ばね９２１５は、一端が細穴の端部に接続され、他端が干渉ブロック９２００の端部に接続されていてよい。ある実施形態では、ばね９２１５は、通常時において図９２Ｂに示すような長さを有してよい。ある実施形態では、形状記憶材料部品９２２５が、ばね９２１５に対して平行に配設されていてよい。また、形状記憶材料部品９２２５は、一端が細穴の端部に接続され、他端が干渉ブロック９２００の端部に接続されていてよい。形状記憶材料部品９２２５は、通電時において、ばね９２１５を圧縮して（図９２Ａ上方の破線で図示）、干渉ブロック９２００を蓋の細穴収容部９１７５及びスロット９０３０から移動／後退させ、蓋を回転できるようにする。ある実施形態では、形状記憶材料部品９２２５は、ワイヤを具備してよい。ただし、前述したように、形状記憶材料部品９２２５は、干渉ブロックの１つのスロット９０３０内におけるロック位置への移動及び／又はこのロック位置からの離脱を行う上で都合の良い任意の形状又は位置を採用可能である。
【０１７９】
図９１に示す実施形態では、ユーザインターフェースは、ボタン又は他の制御要素９０５０を具備してよい。ある実施形態では、ユーザインターフェースは、視覚的表示部９０６０を具備してよい。ある実施形態では、電子制御回路が、蓋が回転できるように形状記憶材料部品を通電して干渉ブロック９２００を後退させるタイミングを制御するために、タイマを備え、更に／又は、ネットワークへの無線又は有線接続を介して日時及び又は時間データを取得するようにプログラムされていてよい。
【０１８０】
図９３〜図９４は、本発明に沿った袋状容器９３００の実施形態を図示している。この袋状容器は、その上部の開口を硬質又は半硬質のフラップ９３０４でロック可能な袋９３０２を具備している。ある実施形態では、フラップ９３０４は、フラップ９３０４の内側又は外側に取り付けられたロック機構９４１０にコードを入力するための制御ボタン９３１０を具備してよい。ある実施形態では、ロック機構９４１０は、バー９５００を挿通させて受ける挿通路９４２５を具備してよい。ある実施形態では、袋９３０２は、挿通路９４０８が貫通している挿通路ブロック９４０５を具備してよい。図９３に示し、図９６に概念的に示すように、挿通路９４０８は、フラップが閉位置又は下げ位置にあるときに、ロック機構９４１０の挿通路９４２５と位置が揃うようになっている。ある実施形態では、袋９３０２は、挿通路９４２０が貫通している挿通路ブロック９４１５を更に具備してよい。挿通路９４２０は、フラップが閉位置又は下げ位置にあるときに、ロック機構９４１０の挿通路９４２５の反対側と位置が揃うようになっている。ロック機構９４１０に使用可能なロック９７００の実施形態の詳細を図９７に示す。図９７の動作は、図４２で前述したものである。
【０１８１】
ある実施形態では、バー９５００は、バーの一方の側面から延出する干渉ブロック９５０５を具備してよい。動作としては、バー９５００の側面上の干渉ブロック９５０５は、バー９５００が挿通路９４２０、挿通路９４２５及び挿通路９４０８に挿通されると、ロック９７００内の空間４２４０に移動し、ディスク片４２１０及び４２００が閉位置まで回転すると、捕捉される。ある実施形態では、これらのディスク片は、干渉ブロックが空間４２４０内で検知された際に閉じるように作動してよい。ある実施形態では、ディスク片４２１０及び４２００は、ばね４２７０又は他の機構によって、閉位置に付勢されていてよい。ある実施形態では、形状記憶材料部品４６２０が電気信号で通電されると、ディスク片４２００及び４２１０が回転して開き、バーが後退できるようになる。
【０１８２】
なお、ある実施形態では、挿通路９４２０及び挿通路９４２５の少なくとも一部は、バー９５００及び干渉ブロック９５０５の両方を幅方向において収容できる幅を有してよい。干渉ブロックを挿通路９４０８及び挿通路９４２５の一部に通すことはないため、この挿通路及び挿通路９４２５の一部は、バー９５００を幅方向において収容できる幅を有するだけでよい。なお、図９５のバーと図９６に示すロック機構及び挿通路ブロックとは、縮尺が略同一である。バー９５００の縮尺は、図９３〜図９４とは異なっている。なお、バーの挿入を容易にするために、挿通路の開口に面取りを適宜施してもよい。
【０１８３】
なお、他の実施形態では、挿通路ブロック９４０５及び９４１５のうちの少なくとも一方をフラップ９３０４の内側又は外側に取り付けてよい。そして、フラップが閉じたときに、挿通路９４２０，９４２５及び９４０８の位置が揃って、バー９５００を受け入れられるように、ロック機構９４１０を袋９３０２の上部分に位置を揃えて取り付けてよい。
【０１８４】
なお、ある実施形態では、図９７のロックを、様々な異なるロックに交換可能である。
【０１８５】
図９８〜図１０１は、本発明に沿った袋状容器９８００の更なる実施形態を図示している。この袋状容器は、その上部の開口を硬質又は半硬質のフラップ９８０４でロック可能な袋９８０２を具備している。ある実施形態では、袋９８０２は、その上部に、袋の開口の直下に取り付けられたロック機構９９０５にコードを入力するための制御ボタン９８１０を具備してよい。ある実施形態では、ロック機構９９０５は、バー１００００を挿通させて受ける挿通路９９１５を具備してよい。ある実施形態では、フラップ９８０４は、挿通路９９１５が貫通している１つ以上の挿通路ブロック９９１０を具備してよい。図１０１に概念的に示すように、挿通路９９１５は、フラップが閉位置又は下げ位置にあるときに、ロック機構９９０５の挿通路９９１５と位置が揃うようになっている。
【０１８６】
ある実施形態では、挿通路９９１５の一端における凹部１０１０１に、ロック１０１０２が配設されていてよい。ある実施形態では、ロック１０１０２は、図９７又は図５７と同一又は同様の設計を有してよい。ロック１０１０２の２つのクリップピース１０１０８及び１０１１０によって、捕捉空間１０１０４が形成されていてよい。捕捉空間１０１０４は、バー１００００の一端に配設された干渉ブロック１０００５を受けるように配置されていてよい。ある実施形態では、上記ロックは、クリップピースをロック位置に付勢するばね１０１１２と、電子制御下でロックを開くための形状記憶材料部品１０１１４とを具備してよい。
【０１８７】
なお、他の実施形態では、挿通路９９１５がバー１００００を挿通させて受けられるように、ロック機構９４１０をフラップ９８０４に位置を揃えて取り付けてもよい。
【０１８８】
なお、ある実施形態では、図９７及び図５７のロックを、様々な異なるロックに交換可能である。
【０１８９】
ある実施形態では、フラップの代わりに又はフラップに加えて、ジッパを用いて、袋の上部を密閉してもよい。ある実施形態では、このジッパの一端に、上述したロック機構のいずれかを配設し、このロック機構内にジッパのつまみをロックするようにしてもよい。
【０１９０】
図１０〜図１６に沿った容器キャップのある実施形態では、キャップ筐体は、第１部分及び第２部分を具備し、キャップ筐体の第１部分に、一端にスロットを備える第１側方通路が形成され、キャップ筐体の第２部分に、第１側方通路と平行且つ隣接する第２側方通路が形成され、干渉ブロックは、その一端に、第１側方通路内を摺動し、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときに、第１側方通路のスロットに嵌入する側方突起を具備し、干渉ブロックは、その他端に、第２側方通路内を摺動する下方突起を具備する。
【０１９１】
図１０〜図１６に沿った容器キャップのある実施形態では、キャップ筐体は、形状記憶材料部品を第１長さ及び／又は形状と第２長さ及び／又は形状との間で変化させるために電流源から形状記憶材料部品に電流を供給する電気論理部品を制御するためのキーパッドを具備する。
【０１９２】
図１０〜図１６に沿った容器キャップのある実施形態では、電気回路は、１日のうちの特定の時間帯だけ、又は１日につき一定回数だけ、又は週に１日又は一定日数だけ、干渉ブロックを第２非干渉位置に配置させる論理を具備する。
【０１９３】
図１０〜図１６に沿った容器キャップのある実施形態では、容器キャップは、携帯型筐体内に配置され、形状記憶材料部品を第１長さ及び／又は形状と第２長さ及び／又は形状との間で変化させるために電流源から形状記憶材料部品に電流を供給ように電気回路を制御するための制御信号を通信ネットワークから受信する受信器を具備するネットワーク通信装置を更に具備し、電気回路は、この制御信号に少なくとも部分的に基づいて、電流源から形状記憶材料部品への電流供給を制御する論理を具備する。
【０１９４】
容器キャップのある実施形態では、ネットワーク通信装置は、セル方式電話回路又はトランシーバを具備する。
【０１９５】
ある実施形態では、容器キャップは、携帯型筐体内に配置され、ネットワーク上で音声信号の受信及び送信を行う受信器及び送信器を具備するネットワーク通信装置を更に具備してよい。
【０１９６】
容器キャップのある実施形態では、電気回路は、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外しに関する送信対象のデータを生成するための論理を具備し、ネットワーク通信装置は、このキャップ筐体の容器の開放端からの取り外しに関するデータを送信するように構成されている。
【０１９７】
容器キャップのある実施形態では、キャップ筐体は、電子表示画面を更に具備し、電気回路は、電子メモリを更に具備し、電気回路は、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外しに関するデータを電子メモリに記録し、この取り外しに関するデータに基づくデータを電子表示画面に表示するように構成されている。
【０１９８】
ある実施形態では、容器キャップは、干渉ブロックを第１干渉位置に保持するように配設されたばねを更に具備してよい。
【０１９９】
容器キャップのある実施形態では、電源は、バッテリ、運動エネルギ充電器、及び誘導素子の群から選択された電流源を具備する。
【０２００】
容器キャップのある実施形態では、電気回路は、形状記憶材料部品に供給する電流のレベルを所定の電流範囲に制限するように構成されている。
【０２０１】
ある実施形態では、容器キャップは、キャップ筐体内に配置されたネットワーク通信装置と、位置の判定及び通信ネットワーク上でのネットワーク通信装置を介した位置データ送信用に、ＧＰＳ回路及びセル方式電話回路の群から選択された１つ以上の回路を具備する追跡要素、と更に具備してよい。
【０２０２】
容器キャップのある実施形態では、形状記憶材料部品は、形状記憶合金部品、電気活性ポリマー及び捩じれ状カーボンナノチューブの群から選択される。
【０２０３】
図２１に沿った容器キャップのある実施形態では、キャップ筐体は、対向する平行面を備える第１部分及び第２部分を具備し、第１部分の平行面から突起が延出し、この突起から側方延出部が平行面に対して略平行に延出し、第２部分は、第１及び第２部分同士が嵌合した際に突起が嵌入可能な凹部を具備し、第２部分の凹部は、側方突起２０５２を備える干渉ブロックを具備し、この干渉ブロックは、凹部４０４０内で平行面と平行な横方向に摺動可能であり、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有していて、干渉ブロックが第１干渉位置にあるときに、干渉ブロックの側方突起は、凹部内において第１部分の突起の側方延出部に沿って嵌合する。
【０２０４】
図２６に沿った容器キャップのある実施形態では、キャップ筐体は、対向する平行面を備える第１部分及び第２部分を具備し、干渉ブロックは、同一平面上に設けられ、第１部分内の通路に沿って回転可能に配設された２つのピースを具備し、第２部分は、上記の第１部分内の通路と同一平面上に通路を具備し、この通路は、２つのピースが離間するように回転した際に、各ピースの少なくとも一部を受け入れるように配設され、２つのピースの対向する側に形状記憶材料部品が接続され、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、２つのピースは、離間するように回転して、第２部分の通路内に入り、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外しを防ぎ、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、２つのピースは、第２部分内に回転せず、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外し動作に干渉しない。
【０２０５】
図２６に沿った容器キャップのある実施形態では、２つのピースのそれぞれは、上記の第１部分内の通路を摺動するように配設されたディスクの分割片を具備する。
【０２０６】
図３１に沿った容器キャップのある実施形態では、容器キャップは、容器キャップの内部から容器キャップの側面における開口まで延在するように配置された凹部を具備し、干渉ブロックは、この凹部内に配設され、上記の開口を介して容器の側面にある凹部内に突出するように容器キャップの凹部内を摺動可能であり、この摺動によって干渉位置に配置され、形状記憶材料部品は、その一端が容器キャップの凹部に接続され、その他端が干渉ブロックに接続され、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックの端部が容器の凹部内まで延出し、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックの全体が容器キャップの凹部内にあり、非干渉位置にある。
【０２０７】
図３１に沿った容器キャップのある実施形態では、容器キャップは、容器キャップの一端を容器の開口の縁端に接続するヒンジを更に具備してよい。
【０２０８】
突起を有する実施形態に沿った容器キャップのある実施形態では、干渉ブロックは、それぞれが少なくとも一端を具備する２つのピースを具備し、２つのピースの間に形状記憶材料部品が配設され、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、上記の各ピースの少なくとも一端は、容器の開放端の側面における対応する凹部内に延出し、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、上記の各ピースの少なくとも一端は、この容器の開放端の側面における対応する凹部内に延出しない。
【０２０９】
図４１〜図４７に沿った容器キャップのある実施形態では、キャップ筐体は、第１部分及び第２部分を具備し、干渉ブロックは、同一平面上に設けられ、第１部分内の通路に沿って回転可能に配設された２つのピースを具備し、これら２つのピースのそれぞれは、その一端に周方向突起を具備し、ぞれぞれの突起は、対抗して配設され、２つのピースの上記一端寄りの内側に画定された開口の境界を形成し、第２部分は、上記の第１部分内の通路と同一平面上に通路を具備し、この通路は、２つのピースの少なくとも周方向突起を有する部分を受け入れるように配設され、第２部分は、上記の２つのピースの内側に画定された開口に嵌入するように、第２部分上に配設された突起を具備し、形状記憶材料部品は、２つのピースの対向する側に接続され、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、２つのピースは、周方向突起が近接又は接触するように回転して、第２部分上の突起を上記開口に捕捉し、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外しを防ぎ、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、２つのピースは、周方向突起同士を離間させるように回転して、第２部分上の突起を捕捉せず、キャップ筐体を容器の開放端から取り外せるようにしている。
【０２１０】
図４１〜図４７に沿った容器キャップのある実施形態では、２つのピースのそれぞれは、上記の第１部分内の通路を摺動するように配設されたディスクの分割片を具備する。
【０２１１】
図４１〜図４７に沿った容器キャップのある実施形態では、２つのピースのそれぞれは、周方向突起同士を近接又は接触させるように付勢されて、第２部分上の突起を上記開口で捕捉するようになっている。
【０２１２】
図４８〜図５２に沿った容器キャップのある実施形態では、キャップ筐体は、第１部分及び第２部分を具備し、干渉ブロックは、第１クリップピースを具備し、その端部が第２クリップピースに向けて付勢されて、第１部分に接続されたクリップを形成し、第２部分は、第２部分の表面から延出したノブを具備し、このノブは、ノブの上部分の下方に形成された窪みを有し、ノブは、クリップと位置を揃えて配設され、ロック位置においてクリップがノブの周囲に嵌合して、第１部分が第２部分から分離することを防止し、形状記憶材料部品は、第１クリップピースと第２ピースとの間に接続され、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックは、ノブの周囲から窪みに配置されて第１部分の第２部分からの分離を防止し、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックは、第１部分を第２部分から分離できるようにしている。
【０２１３】
図４８〜図５２に沿った容器キャップのある実施形態では、容器キャップは、クリップピースの端部を第１部分の壁部の端部に向けて付勢するばねを更に具備してよい。
【０２１４】
図４８〜図５２に沿った容器キャップのある実施形態では、第２クリップピースの端部は、第１部分の壁部を具備する。
【０２１５】
図４８〜図５２に沿った容器キャップのある実施形態では、クリップは、容器の開口に向けて垂直に配設されている。
【０２１６】
図４８〜図５２に沿った容器キャップのある実施形態では、クリップは、容器の開口に対して平行に配設されている。
【０２１７】
図６０〜図６４に沿った容器キャップのある実施形態では、キャップ筐体は、対向する平行面を備える第１部分及び第２部分を具備し、干渉ブロックは、第１クリップピースを具備し、その端部が第２クリップピースの端部に向けて付勢されて、第１部分に接続されたクリップを形成し、このクリップは、第１部分の平行面に形成された凹部に配設されつつも、第１部分の平行面の面から部分的に延出し、第２部分は、第２部分の平行面に形成された凹部から延出した突起を具備し、クリップは、ロック位置において、第１クリップピースの端部及び第２クリップピースの端部が、突起の両側の凹部内まで延出し、第２部分内の突起の周囲及び裏側に嵌合するように配設されて、第１部分の第２部分からの分離を防止し、形状記憶材料部品は、第１クリップピースと第２ピースとの間に接続され、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、第１及び第２クリップピースの端部は、第２部分内の突起の周囲及び裏側に延出して、第１部分の第２部分からの分離を防止し、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、第１及び第２クリップピースの端部は、離間するように移動して、第１部分を第２部分から分離できるようにしている。
【０２１８】
図６５〜図８０に沿った容器キャップのある実施形態では、キャップ筐体は、その第１側に、キャップ筐体を容器の開放端の第１側に蝶着するためのヒンジを具備し、干渉ブロックは、キャップ筐体におけるヒンジを備える側とは反対の第２側に配設されている。
【０２１９】
図６５〜図８０に沿った容器キャップのある実施形態では、干渉ブロックは、クリップを具備し、容器の開放端における第１端とは反対側の第２側が、容器の開放端における第２側の表面から延出するノブを具備し、このノブは、ノブの上部分の下方に形成された少なくとも１つの窪みを有し、ノブは、ロック位置において、クリップがノブの周囲から窪みに嵌合するように、クリップと位置を揃えて配設されて、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外しを防止し、形状記憶材料部品はクリップ内に接続され、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックは、ノブの周囲から上記少なくとも１つの窪みに配置されて、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外しを防止し、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックは、キャップ筐体を容器の開放端から取り外せるようにしている。
【０２２０】
図６５〜図８０に沿った容器キャップのある実施形態では、干渉ブロックは、第１ロック位置と第２アンロック位置との間で摺動可能であり、容器の開放端における第１端とは反対側の第２側が、容器の開放端における第２側の表面から延出するノブを具備し、このノブは、ノブの上部分の下方に形成された少なくとも１つの窪みを有し、ノブは、ロック位置において、干渉ブロックの一部がノブ７３１０の窪みに沿って嵌合するように干渉ブロックが摺動できるように配設されて、容器キャップが容器の第２側から外されることを防止し、形状記憶材料部品は、干渉ブロックの一端に接続され、形状記憶材料部品が第１長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックは、ロック位置を実現するために、ノブの窪みに沿って嵌合するように配設されて、キャップ筐体の容器の開放端からの取り外しを防止し、形状記憶材料部品が第２長さ及び／又は形状を有しているときは、干渉ブロックは、ノブの窪みに沿って嵌合せず、キャップ筐体を容器の開放端から取り外せるようにしている。
【０２２１】
図６５〜図８０に沿った容器キャップのある実施形態では、干渉ブロックは、ロック位置に付勢されている。
【０２２２】
ある実施形態では、設計の構成は、２つの「強固」で変化しない位置を可能にする、複数記憶形状記憶合金（Multiple Memory Shape Memory Alloy）とも呼ばれる複数記憶材料（Multiple Memory Material（MMM））を用いてもよい。この材料は、温度に依存し、加えられる熱に少なくとも部分的に基づいて制御されることで、上記の複数の位置を実現できる。したがって、合金に印加する電流や照射する光又は他の加えるエネルギのレベルによって、複数の異なる位置を制御する。このため、ある実施形態では、１本の複数記憶形状記憶合金ワイヤが、温度によって、左に引っ張ったり、右に引っ張ったりする。このような複数記憶形状記憶合金を用いた実施形態を用いることによって、必要な形状記憶ワイヤの本数を削減してもよい。ある実施形態では、製造コストを削減するためにばねを省略して、温度が低くなるとロックを押して閉じ、温度が高くなるとロックを開けるような構成を用いてもよい。したがって、形状記憶ワイヤが冷えると、基本位置であるロック位置になる。
【０２２３】
形状記憶合金を用いるある実施形態では、形状記憶合金は、スイッチの一部を構成してよい。この合金は導電性であるため、回路内に、加熱により正規の形状になった際に回路が開放されるように当該合金を配置してもよい。
【０２２４】
ある実施形態では、２本のワイヤから構成された形状記憶材料部品を用いてもよく、一方のワイヤが干渉ブロックをアンロック位置に移動し、他方のワイヤが干渉ブロックをロック位置に移動するように構成されていてよい。ある実施形態では、加熱用の電力が遮断されたときに、ばねを用いて、干渉ブロックをロック位置に保持する。ばねを用いない実施形態もある。
【０２２５】
ある実施形態では、使用されるキーパッドは、薄膜のキーパッド及び／又はグラフェン系印刷等によるプリント回路を具備してよい。
【０２２６】
上述の様々な例示的実施形態に示した構造及び配置が一例に過ぎないことに留意すべきである。本開示では、一部の実施形態のみを詳細に説明したが、本開示を読んだ当業者であれば、本明細書で説明した主題の新規な教示及び利点から実質的に逸脱することなく、種々の改良（例えば、様々な要素の大きさ、寸法、構造、形状及び比率、パラメータの値、搭載配置、使用材料、色、向き、製造プロセス等の変更）が可能であることが容易に理解できるであろう。例えば、一体的に形成されたものとして示された要素を、複数の部材又は要素から構成してもよく、複数の要素間の位置を逆にするか、他の方法で変更してもよく、また、別々の要素又は位置の特性又は個数を改良又は変更してもよい。例示的実施形態に基づいて、任意の処理又は方法のステップの順序変更や並べ直しを行ってもよい。上述の例示的実施形態における設計、動作条件及び配置に対して、本開示の範囲から逸脱することなく、他の代替、改良、変更及び省略を行ってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４．１６Ａ】
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【図１５】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８Ａ】
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【図８８Ｂ】
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【図８９Ａ】
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【図８９Ｂ】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２Ａ−９２Ｂ】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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