(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造を有する重合体を含む樹脂（Ｂ）からなるＢ層と、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層と、前記樹脂（Ｂ）及び前記樹脂（Ｂ’）とは異なり且つゴム粒子を含む熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層とを、前記Ｂ層、前記Ａ層及び前記Ｂ’層の順に備える、延伸フィルムとしての複層フィルムであって、
前記樹脂（Ｂ）のガラス転移温度ＴｇＢ、前記樹脂（Ｂ’）のガラス転移温度ＴｇＢ’、前記熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡ、前記Ｂ層の厚みｔｂ、前記Ｂ’層の厚みｔｂ’、及び、前記Ａ層の厚みｔａが、
１５℃≦ＴｇＢ−ＴｇＡ≦７０℃
１５℃≦ＴｇＢ’−ＴｇＡ≦７０℃
４μｍ≦ｔｂ≦１５μｍ
４μｍ≦ｔｂ’≦１５μｍ
５μｍ≦ｔａ≦４０μｍ
を満たす、複層フィルム。
【請求項２】
前記樹脂（Ｂ）に含まれる脂環式構造を有する重合体、及び、前記樹脂（Ｂ’）に含まれる脂環式構造を有する重合体が、シクロオレフィン重合体である、請求項１記載の複層フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、アクリル重合体を含む、請求項１又は２記載の複層フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の複層フィルムから剥離して得られた、前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｂ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層と、偏光膜とを備える、偏光板。
【請求項５】
前記偏光膜が、ポリビニルアルコールを含む、請求項４記載の偏光板。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の複層フィルムから、前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｂ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層を剥離する工程と、
前記複層フィルムから剥離して得られた前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｂ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層と偏光膜とを貼り合わせて偏光板を得る工程とを含む、偏光板の製造方法。
【請求項７】
脂環式構造を有する重合体を含む樹脂（Ｂ）からなるＢ層と、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層と、前記樹脂（Ｂ）及び前記樹脂（Ｂ’）とは異なり且つゴム粒子を含む熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層とを、前記Ｂ層、前記Ａ層及び前記Ｂ’層の順に備える延伸フィルムとしての複層フィルムの製造方法であって、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）、前記樹脂（Ｂ）及び前記樹脂（Ｂ’）を共押し出しする工程を含み、
前記樹脂（Ｂ）のガラス転移温度ＴｇＢ、前記樹脂（Ｂ’）のガラス転移温度ＴｇＢ’、前記熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡ、前記Ｂ層の厚みｔｂ、前記Ｂ’層の厚みｔｂ’、及び、前記Ａ層の厚みｔａが、
１５℃≦ＴｇＢ−ＴｇＡ≦７０℃
１５℃≦ＴｇＢ’−ＴｇＡ≦７０℃
４μｍ≦ｔｂ≦１５μｍ
４μｍ≦ｔｂ’≦１５μｍ
５μｍ≦ｔａ≦４０μｍ
を満たす、複層フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）、前記樹脂（Ｂ）及び前記樹脂（Ｂ’）を共押し出しする工程で得られた延伸前フィルムを、
ＴｇＡ＋２６℃＜Ｔｓ
Ｔｓ＜ＴｇＢ＋３０℃
Ｔｓ＜ＴｇＢ’＋３０℃
を満たす延伸温度Ｔｓで延伸する工程を含む、請求項７記載の複層フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の複層フィルムから剥離して得られた、前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｂ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層を備える、液晶表示装置。
【請求項１０】
液晶パネルを備える液晶表示装置の製造方法であって、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の複層フィルムから、前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｂ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層を剥離する工程と、
前記複層フィルムから剥離して得られた前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｂ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層を液晶パネルに設ける工程と、を含む、液晶表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複層フィルム及びその製造方法、偏光板及びその製造方法、並びに液晶表示装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の画像表示装置には、液晶セルの屈折率による位相差を保証するために、位相差フィルムが設けられることがある。このような位相差フィルムとしては、例えば、樹脂フィルムを延伸して得られる延伸フィルムが挙げられる。また、このような延伸フィルムとしては、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂で形成されたフィルムが注目されている。
【０００３】
脂環式構造を有する重合体を含む樹脂を用いてフィルムを製造する場合、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂を単独で用いる技術以外に、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂を他の任意の樹脂と組み合わせて用いる技術が知られている。例えば、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂の層と、任意の樹脂の層とを備えた複層フィルムが知られている（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２３０５９号公報
【特許文献２】特開２０１０−０９１６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
小型化及び軽量化の要求の高まりにより、近年のフィルムには、当該フィルムの厚みを薄くすることが求められる。このように厚みを薄くしたいとの要求は、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂を用いたフィルムにも求められる。そこで、本発明者は、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂を単層のフィルム状に成形して、厚みの薄いフィルムを製造しようと試みた。ところが、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂を厚みが薄いフィルム状に成形した場合、フィルムの破断の可能性があった。また特に、延伸前フィルムを延伸して厚みの薄い延伸フィルムを製造しようとした場合、延伸工程においてフィルム破損を生じ易く、延伸フィルムの製造が困難になることがあった。
【０００６】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたものであって、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂からなる、厚みの薄いフィルムを製造しうる複層フィルム；前記複層フィルムの製造方法；前記複層フィルムから得られる厚みの薄いフィルムを備えた偏光板及びその製造方法；並びに、前記複層フィルムから得られる厚みの薄いフィルムを備えた液晶表示装置及びその製造方法、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決するべく鋭意検討した。その結果、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂からなる層と、熱可塑性樹脂からなる層と、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂からなる層とをこの順に備え、且つ、前記各層を形成する樹脂のガラス転移温度が所定の関係を満たす複層フィルムを用いることにより、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂からなる厚みの薄いフィルムを製造しうることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記の通りである。
【０００８】
〔１〕  脂環式構造を有する重合体を含む樹脂（Ｂ）からなるＢ層と、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層と、前記樹脂（Ｂ）及び前記樹脂（Ｂ’）とは異なる熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層とを、前記Ｂ層、前記Ａ層及び前記Ｂ’層の順に備え、
前記樹脂（Ｂ）のガラス転移温度ＴｇＢ、前記樹脂（Ｂ’）のガラス転移温度ＴｇＢ’、前記熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡ、前記Ｂ層の厚みｔｂ、前記Ｂ’層の厚みｔｂ’、及び、前記Ａ層の厚みｔａが、
１５℃≦ＴｇＢ−ＴｇＡ≦７０℃
１５℃≦ＴｇＢ’−ＴｇＡ≦７０℃
４μｍ≦ｔｂ≦１５μｍ
４μｍ≦ｔｂ’≦１５μｍ
５μｍ≦ｔａ≦４０μｍ
を満たす、複層フィルム。
〔２〕  前記樹脂（Ｂ）に含まれる脂環式構造を有する重合体、及び、前記樹脂（Ｂ’）に含まれる脂環式構造を有する重合体が、シクロオレフィン重合体である、〔１〕記載の複層フィルム。
〔３〕  前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、アクリル重合体を含む、〔１〕又は〔２〕記載の複層フィルム。
〔４〕  前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、ゴム粒子を含む、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の複層フィルム。
〔５〕  〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の複層フィルムから剥離して得られた、前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｂ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層と、偏光膜とを備える、偏光板。
〔６〕  前記偏光膜が、ポリビニルアルコールを含む、〔５〕記載の偏光板。
〔７〕  〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の複層フィルムから、前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｂ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層を剥離する工程と、
前記複層フィルムから剥離して得られた前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｂ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層と偏光膜とを貼り合わせて偏光板を得る工程とを含む、偏光板の製造方法。
〔８〕  脂環式構造を有する重合体を含む樹脂（Ｂ）からなるＢ層と、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層と、前記樹脂Ｂ及び前記樹脂Ｂ’とは異なる熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層とを、前記Ｂ層、前記Ａ層及び前記Ｂ’層の順に備える複層フィルムの製造方法であって、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）、前記樹脂（Ｂ）及び前記樹脂（Ｂ’）を共押し出しする工程を含み、
前記樹脂（Ｂ）のガラス転移温度ＴｇＢ、前記樹脂（Ｂ’）のガラス転移温度ＴｇＢ’、前記熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡ、前記Ｂ層の厚みｔｂ、前記Ｂ’層の厚みｔｂ’、及び、前記Ａ層の厚みｔａが、
１５℃≦ＴｇＢ−ＴｇＡ≦７０℃
１５℃≦ＴｇＢ’−ＴｇＡ≦７０℃
４μｍ≦ｔｂ≦１５μｍ
４μｍ≦ｔｂ’≦１５μｍ
５μｍ≦ｔａ≦４０μｍ
を満たす、複層フィルムの製造方法。
〔９〕  前記熱可塑性樹脂（Ａ）、前記樹脂（Ｂ）及び前記樹脂（Ｂ’）を共押し出しする工程で得られた延伸前フィルムを、
ＴｇＡ＋２６℃＜Ｔｓ
Ｔｓ＜ＴｇＢ＋３０℃
Ｔｓ＜ＴｇＢ’＋３０℃
を満たす延伸温度Ｔｓで延伸する工程を含む、〔８〕記載の複層フィルムの製造方法。
〔１０〕  〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の複層フィルムから剥離して得られた、前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｂ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層を備える、液晶表示装置。
〔１１〕  液晶パネルを備える液晶表示装置の製造方法であって、
〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の複層フィルムから、前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｂ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層を剥離する工程と、
前記複層フィルムから剥離して得られた前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｂ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層を液晶パネルに設ける工程と、を含む、液晶表示装置の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂からなる、厚みの薄いフィルムを製造しうる複層フィルム；前記複層フィルムの製造方法；前記複層フィルムから得られる厚みの薄いフィルムを備えた偏光板及びその製造方法；並びに、前記複層フィルムから得られる厚みの薄いフィルムを備えた液晶表示装置及びその製造方法、を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
以下の説明において、「（メタ）アクリル酸」には「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を包含し、「（メタ）アクリルアミド」には「アクリルアミド」及び「メタクリルアミド」の両方を包含し、「（メタ）アクリロニトリル」には「アクリロニトリル」及び「メタクリロニトリル」の両方を包含する。
【００１２】
以下の説明において、ある層の面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、前記層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記層の面内方向であってｎｘの方向に垂直な方向の屈折率を表す。ｄは、前記層の厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。
【００１３】
以下の説明において、「偏光板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１４】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、通常５倍以上、好ましくは１０倍の長さを有するフィルムをいい、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬されうる程度の長さを有するフィルムをいう。
【００１５】
［１．複層フィルム］
本発明の複層フィルムは、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂（Ｂ）からなるＢ層と、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層と、前記樹脂（Ｂ）及び前記樹脂（Ｂ’）とは異なる熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層とを、Ｂ層、Ａ層及びＢ’層の順に備える。通常、Ａ層とＢ層とは直接に接していて、Ａ層とＢ層との間には別の層は設けられていない。また、通常、Ａ層とＢ’層とは直接に接していて、Ａ層とＢ’層との間には別の層は設けられていない。
【００１６】
本発明の複層フィルムからは、Ａ層、Ｂ層及びＢ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層を剥離できる。このようにして剥離された層は、独立した厚みの薄いフィルムとして用いうる。以下、このように本発明の複層フィルムからの剥離によって得られたフィルムを、適宜「剥離フィルム」と呼ぶことがある。
【００１７】
〔１．１．Ａ層〕
Ａ層は、樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｂ’）とは異なる熱可塑性樹脂（Ａ）からなる。通常、Ａ層はＢ層及びＢ’層から剥離可能に設けられる。そのため、熱可塑性樹脂（Ａ）としては、Ａ層がＢ層及びＢ’層から剥離可能となるように、樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｂ’）に応じて適切な熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
【００１８】
通常、熱可塑性樹脂（Ａ）は、熱可塑性を有する重合体と、必要に応じて任意の成分とを含む。熱可塑性樹脂（Ａ）が含む重合体としては、例えば、アクリル重合体、スチレン重合体、マレイミド重合体等が挙げられる。また、熱可塑性樹脂（Ａ）が含む重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
熱可塑性樹脂（Ａ）が含む重合体としては、前記の重合体の中でも、アクリル重合体が好ましい。アクリル重合体とは、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸誘導体の重合体を意味する。アクリル重合体は、通常、脂環式構造を有する重合体との親和性が低い。そのため、アクリル重合体を含む熱可塑性樹脂（Ａ）を用いることにより、Ｂ層及びＢ’層と剥離し易いＡ層を得ることができる。また、アクリル重合体は機械的強度が高く硬いので、複層フィルムの機械的強度を高めて破断を抑制したり、複層フィルムのハンドリング性を向上させたりできる。
【００２０】
（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド及び（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。また、前記の（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸誘導体等の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。したがって、アクリル重合体は、前記の単量体の単独重合体でもよく、共重合体でもよい。
【００２１】
通常、アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸誘導体等の単量体を重合して形成される構造を有する構造単位を含む。中でも、アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステルを重合して形成される構造を有する構造単位を含むことが好ましい。
【００２２】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸のアルキルエステルが挙げられる。中でも、（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸と炭素原子数１〜１５のアルカノール又はシクロアルカノールから誘導される構造を有するものが好ましい。更に、（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸と炭素原子数１〜８のアルカノールから誘導される構造のものがより好ましい。炭素原子数を前記のように小さくすることにより、複層フィルムの破断時の伸びを大きくすることができる。
【００２３】
アクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸ｎ−ドデシルなどが挙げられる。
【００２４】
メタクリル酸エステルの具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−デシル、メタクリル酸ｎ−ドデシルなどが挙げられる。
【００２５】
前記の（メタ）アクリル酸エステルは、本発明の効果を著しく損なわない限り、例えば水酸基、ハロゲン原子等の置換基を有しうる。（メタ）アクリル酸エステルは、同一または相異なる置換基を、複数個有していてもよい。置換基を有する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジルなどが挙げられる。
【００２６】
アクリル重合体の全単量体１００重量部に対し、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸誘導体の合計量は、好ましくは５０重量部、より好ましくは８５重量部、特に好ましくは９０重量部である。したがって、アクリル重合体において、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸誘導体を重合して形成される構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。これにより、アクリル重合体が有する特性を有効に活用して、Ａ層とＢ層との剥離性及びＡ層とＢ’層との剥離性を効果的に高めたり、複層フィルムの機械的強度を効果的に高めたりできる。
【００２７】
アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸誘導体のみの重合体であってもよく、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸誘導体と前記（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸誘導体以外の任意の単量体との共重合体でもよい。任意の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体、並びに、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体、アルケニル芳香族単量体、共役ジエン単量体、非共役ジエン単量体、カルボン酸不飽和アルコールエステル、およびオレフィン単量体などが挙げられる。任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
α，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体の具体例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、イタコン酸ジメチルなどが挙げられる。
【００２９】
α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体は、モノカルボン酸、多価カルボン酸、多価カルボン酸の部分エステル及び多価カルボン酸無水物のいずれでもよい。α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体の具体例としては、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノエチル、フマル酸モノｎ−ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００３０】
アルケニル芳香族単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルα−メチルスチレン、ビニルトルエンおよびジビニルベンゼンなどが挙げられる。
【００３１】
共役ジエン単量体の具体例としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエンなどが挙げられる。
【００３２】
非共役ジエン単量体の具体例としては、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどが挙げられる。
【００３３】
カルボン酸不飽和アルコールエステル単量体の具体例としては、酢酸ビニルなどが挙げられる。
【００３４】
オレフィン単量体の具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテンなどが挙げられる。
【００３５】
上述したアクリル重合体の中でも、ポリメタクリレートが好ましく、中でもポリメチルメタクリレートがより好ましい。
【００３６】
熱可塑性樹脂（Ａ）における重合体の量は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％である。重合体の量を前記の範囲に収めることにより、所望の特性を有するＡ層を容易に実現できる。
【００３７】
熱可塑性樹脂（Ａ）が含みうる任意の成分としては、例えば、ゴム粒子が挙げられる。ゴム粒子を含むことにより、熱可塑性樹脂（Ａ）の可撓性を高め、複層フィルムの耐衝撃性を向上させることができる。また、ゴム粒子によってＡ層の表面に凹凸が形成されるので、複層フィルムから剥離してＡ層を独立した剥離フィルムとして分離した場合に、その剥離フィルムの滑り性を高めることができる。
【００３８】
ゴム粒子を形成するゴムとしては、例えば、アクリル酸エステル重合体ゴム、ブタジエンを主成分とする重合体ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体ゴム等が挙げられる。アクリル酸エステル重合体ゴムとしては、例えば、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等を単量体の主成分とするものが挙げられる。これらの中でも、ブチルアクリレートを主成分としたアクリル酸エステル重合体ゴム及びブタジエンを主成分とする重合体ゴムが好ましい。
【００３９】
また、ゴム粒子には、２種類以上のゴムが含まれていてもよい。また、それらのゴムは、均一に混ぜ合わせられていてもよいが、層状になったものであってもよい。ゴムが層状になったゴム粒子の例としては、ゴム粒子の内部に形成されたコア層と、そのコア層を覆うシェル層とを有する粒子が挙げられる。具体例を挙げると、ブチルアクリレート等のアルキルアクリレートとスチレンとをグラフト化したゴム弾性成分からなるコア層と、ポリメチルメタクリレート及びメチルメタクリレートの一方又は両方とアルキルアクリレートとの共重合体からなるシェル層とを備えるゴム粒子が挙げられる。
【００４０】
ゴム粒子の数平均粒子径は、好ましくは０．０５μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上であり、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．２５μｍ以下である。数平均粒子径を前記範囲内とすることにより、Ａ層内でのゴム粒子同士の凝集を防ぐことができるので、ゴム粒子を含むことによるＡ層単層フィルムの耐衝撃性向上の効果を維持しつつ、Ａ層内の内部ヘイズの上昇を抑制できる。また、Ａ層の表面に凹凸を適切に形成できるので、複層フィルムから剥離してＡ層を独立した剥離フィルムとして分離した場合に、その剥離フィルムの滑り性を効果的に高めることができる。
【００４１】
ゴム粒子の量は、熱可塑性樹脂（Ａ）に含まれる重合体１００重量部に対して、好ましくは５重量部以上であり、好ましくは５０重量部以下である。ゴム粒子の量を前記範囲内とすることにより、Ａ層単層フィルムの耐衝撃性を高めることができ、ひいては複層フィルムの耐衝撃性を高めてハンドリング性を向上させることができる。
【００４２】
熱可塑性樹脂（Ａ）が含みうる任意の成分としては、例えば、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；耐電防止剤；酸化防止剤；界面活性剤等の配合剤が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡは、通常、樹脂（Ｂ）のガラス転移温度ＴｇＢ及び樹脂（Ｂ’）のガラス転移温度ＴｇＢ’と所定の関係を満たす。具体的には、「ＴｇＢ−ＴｇＡ」及び「ＴｇＢ’−ＴｇＡ」が、下記式（ｉ）及び式（ii）で表される関係を満たす。
１５℃≦ＴｇＢ−ＴｇＡ≦７０℃      （ｉ）
１５℃≦ＴｇＢ’−ＴｇＡ≦７０℃      （ii）
【００４４】
前記式（ｉ）及び式（ii）について、より詳細に説明する。「ＴｇＢ−ＴｇＡ」は、通常１５℃以上、好ましくは１６℃以上、より好ましくは１７℃以上であり、通常７０℃以下、好ましくは６０℃以下、より好ましくは４０℃以下である。また、「ＴｇＢ’−ＴｇＡ」は、通常１５℃以上、好ましくは１６℃以上、より好ましくは１７℃以上であり、通常７０℃以下、好ましくは６０℃以下、より好ましくは４０℃以下である。
【００４５】
「ＴｇＢ−ＴｇＡ」及び「ＴｇＢ’−ＴｇＡ」が前記範囲の下限値以上であることは、ＴｇＢ及びＴｇＢ’がＴｇＡよりも所定程度だけ高温であることを表す。これにより、共押出法においてダイのリップを通して樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｂ’）を押し出すとき、樹脂（Ａ）が仮に分解しても、通常は、その樹脂（Ａ）よりも高いガラス転移温度ＴｇＢ及びＴｇＢ’を有する樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｂ’）の分解を抑制できる。本発明の複層フィルムでは、このように分解し難い樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｂ’）からなるＢ層及びＢ’層の間にＡ層を設けたので、Ａ層で生じうる分解生成物のリップへの付着を抑制できる。したがって、リップへの付着物によるダイラインの発生を抑制できる。ここでダイラインとは、複層フィルムの長手方向に伸びる、不規則に生じる線状凹部及び線状凸部のことをいう。
また、ＴｇＢ及びＴｇＢ’がＴｇＡよりも所定程度だけ高温であることにより、延伸フィルムとして複層フィルムを製造する場合において、延伸フィルムの延伸装置への貼り付きを抑制できる。例えば、延伸装置のロール及びクリップ等のように、延伸フィルムと接触しうる部位に、延伸フィルムが貼り付いて当該延伸クリップが意図せず引っ張られることを抑制できる。そのため、延伸フィルムの破損を抑制できる。
さらに、ＴｇＢ及びＴｇＢ’がＴｇＡよりも所定程度だけ高温であることにより、ＴｇＡより高い温度で延伸を行った場合に、Ａ層に含まれる重合体分子を配向させずにＢ層及びＢ’層に含まれる重合体分子を配向させることができる。そのため、延伸工程において、Ａ層でのレターデーションの発現を抑制しながら、Ｂ層及びＢ’層に選択的にレターデーションを発現させることができる。
他方、「ＴｇＢ−ＴｇＡ」及び「ＴｇＢ’−ＴｇＡ」を前記範囲の上限値以下にすることにより、Ａ層の機械的強度を高めたり、Ｂ層及びＢ’層の可撓性を高めたりできる。
【００４６】
熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡの範囲は、前記の式（ｉ）及び式（ii）を満たす範囲において適切に設定しうる。具体的には、熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡは、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上、特に好ましくは１００℃以上であり、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１４０℃以下、特に好ましくは１３０℃以下である。熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡを前記範囲の下限値以上にすることによりＡ層の耐熱性を高めることができ、上限値以下にすることにより加工を容易にできる。
【００４７】
Ａ層は、光学的に等方性の層であることが好ましい。したがって、Ａ層の面内レターデーションＲｅＡは、実質的にゼロであることが好ましい。ここで、Ａ層の面内レターデーションＲｅＡが実質的にゼロであるとは、Ａ層の面内レターデーションＲｅＡが、好ましくは０ｎｍ〜４ｎｍ、より好ましくは０ｎｍ〜３ｎｍ、特に好ましくは０ｎｍ〜２ｎｍ以下であることを表す。このようにＡ層の面内レターデーションＲｅＡを実質的にゼロにすることにより、Ｂ層の面内レターデーションＲｅＢ及びＢ’層の面内レターデーションＲｅＢ’を容易に測定できる。
【００４８】
Ａ層の全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。
【００４９】
Ａ層の内部ヘイズは、好ましくは０．３％以下、より好ましくは０．２％以下である。内部ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６−に準拠して、Ａ層の屈折率に合わせた臭化亜鉛水溶液中で測定しうる。この内部ヘイズの測定装置としては、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いうる。
【００５０】
Ａ層の揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。揮発性成分の量を前記範囲にすることにより、Ａ層の寸法安定性を向上させられる。ここで、揮発性成分は、分子量２００以下の物質である。揮発性成分としては、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の量は、分子量２００以下の物質の合計として、ガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量しうる。
【００５１】
本発明の複層フィルムは、Ａ層、Ｂ層及びＢ’層という複数の層を備えるので、各層の厚みが薄くても、複層フィルム全体としての厚みは厚くなる。そのため、各層の厚みが薄くても、複層フィルム全体としての機械的強度を高くすることができるので、各層の破損を抑制できる。したがって、本発明の複層フィルムによれば、Ａ層の厚みを薄くすることが可能である。具体的には、Ａ層の厚みｔａは、通常４０μｍ以下であり、巻径を小さくして長尺を巻けるという観点から、好ましくは３８μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下である。また、Ａ層の厚みｔａの下限は、通常５μｍ以上、好ましくは６μｍ以上、より好ましくは７μｍ以上である。Ａ層の厚みｔａを前記下限値以上にすることにより、Ａ層をＢ層及びＢ’層から剥離する際にＡ層の破損を抑制できる。
【００５２】
〔１．２．Ｂ層〕
Ｂ層は、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂（Ｂ）からなる。脂環式構造を有する重合体は、その重合体の構造単位が脂環式構造を有する重合体である。脂環式構造を有する重合体は、主鎖に脂環式構造を有していてもよく、側鎖に脂環式構造を有していてもよい。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００５３】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００５４】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲である。脂環式構造を構成する炭素原子数をこの範囲にすることにより、当該脂環式構造を有する重合体を含む樹脂（Ｂ）の機械強度、耐熱性、及び成形性が高度にバランスされる。
【００５５】
脂環式構造を有する重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択しうる。脂環式構造を有する重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、当該脂環式構造を有する重合体を含む樹脂（Ｂ）の透明性及び耐熱性が良好となる。
【００５６】
脂環式構造を有する重合体の中でも、シクロオレフィン重合体が好ましい。シクロオレフィン重合体は、シクロオレフィン単量体を重合して得られる構造を有する重合体である。また、シクロオレフィン単量体は、炭素原子で形成される環構造を有し、かつ該環構造中に重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物である。重合性の炭素−炭素二重結合としては、例えば、開環重合等の重合可能な炭素−炭素二重結合が挙げられる。また、シクロオレフィン単量体の環構造としては、例えば、単環、多環、縮合多環、橋かけ環及びこれらを組み合わせた多環等が挙げられる。中でも、重合体の誘電特性及び耐熱性等の特性を高度にバランスさせる観点から、多環のシクロオレフィン単量体が好ましい。
また、脂環式構造を有する重合体としてシクロオレフィン重合体を用い、かつ、熱可塑性樹脂（Ａ）が含む重合体としてアクリル重合体を用いた場合、シクロオレフィン重合体が有する高い可撓性により、アクリル重合体を含むＡ層をＢ層により保護し、複層フィルムとしての機械的強度を高めて破断を抑制したり、複層フィルムのハンドリング性を向上させたりできる。
【００５７】
シクロオレフィン重合体の中でも好ましいものとしては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、及び、これらの水素添加物等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体は、成形性が良好なため、特に好適である。
【００５８】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素添加物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素添加物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。
【００５９】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【００６１】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状共役ジエン及びその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００６３】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等のシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００６５】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素添加物は、例えば、開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００６６】
ノルボルネン系重合体の中でも、構造単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン系重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの割合とＹの割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、当該ノルボルネン系重合体を含むＢ層を、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるものにできる。
【００６７】
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００６８】
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素添加物；などを挙げることができる。
【００６９】
脂環式構造を有する重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、Ｂ層の機械的強度および成型加工性が高度にバランスされる。前記の重量平均分子量（Ｍｗ）は、溶媒としてシクロヘキサンを用いた（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより、ポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量として測定しうる。
【００７０】
脂環式構造を有する重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、低分子成分の量が小さくなるので、高温曝露時の緩和を抑制して、Ｂ層の安定性を高めることができる。
【００７１】
脂環式構造を有する重合体の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が前記範囲であると、Ｂ層のレターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。また、複層フィルムを備える偏光板及び液晶表示装置の劣化を抑制でき、長期的に画像表示装置の表示を安定で良好に保つことができる。
【００７２】
飽和吸水率は、試験片を一定温度の水中に一定時間浸漬して増加した質量を、浸漬前の試験片の質量に対する百分率で表した値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。重合体における飽和吸水率は、例えば、重合体中の極性基の量を減少させることにより、前記の範囲に調節することができる。よって、飽和吸水率をより低くする観点から、脂環式構造を有する重合体は、極性基を有さないことが好ましい。
【００７３】
樹脂（Ｂ）における脂環式構造を有する重合体の量は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％である。脂環式構造を有する重合体の量を前記の範囲に収めることにより、所望の特性を有するＢ層を容易に実現できる。
【００７４】
樹脂（Ｂ）は、本発明の効果を著しく損なわない限り、上述した重合体以外に任意の成分を含みうる。任意の成分の例を挙げると、樹脂（Ａ）が含みうる任意の成分と同様の成分が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
樹脂（Ｂ）のガラス転移温度ＴｇＢは、前記式（ｉ）を満たす範囲において適切に設定しうる。具体的には、樹脂（Ｂ）のガラス転移温度ＴｇＢは、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下、特に好ましくは１４０℃以下である。樹脂（Ｂ）のガラス転移温度ＴｇＢを前記範囲の下限値以上にすることにより、高温環境下におけるＢ層の耐久性を高めることができ、また、上限値以下にすることにより、延伸処理を容易に行える。
【００７６】
樹脂（Ｂ）の光弾性係数の絶対値は、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。これにより、Ｂ層のレターデーションのバラツキを小さくすることができる。ここで、光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。
【００７７】
Ｂ層は、延伸されることにより、レターデーションが発現していることが好ましい。Ｂ層のレターデーションの範囲は、Ｂ層をＡ層から剥離して独立した剥離フィルムとして取り扱う場合の当該剥離フィルムの用途に応じて適切に設定しうる。具体的には、Ｂ層の面内レターデーションＲｅＢは、好ましくは１ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上、特に好ましくは２０ｎｍ以上であり、好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは４００ｎｍ以下、特に好ましくは３００ｎｍ以下である。
【００７８】
Ｂ層の全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。また、Ｂ層のヘイズは、好ましくは０．３％以下、より好ましくは０．２％以下である。
【００７９】
Ｂ層の揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。揮発性成分の量を前記範囲にすることにより、Ｂ層の寸法安定性が向上し、レターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。さらには、Ｂ層を独立した剥離フィルムとして用いる場合に、当該剥離フィルムを備える偏光板及び液晶表示装置の劣化を抑制でき、長期的に液晶表示装置の表示を安定で良好に保つことができる。
【００８０】
本発明の複層フィルムは、前述のように、当該複層フィルムに含まれる各層の厚みが薄くても、各層の破損を抑制できる。したがって、本発明の複層フィルムによれば、Ｂ層の厚みｔｂを薄くすることが可能である。具体的には、Ｂ層の厚みｔｂは、通常１５μｍ以下であり、巻径を小さくして長尺を巻けるという観点から、好ましくは１４μｍ以下、より好ましくは１３μｍ以下である。また、Ｂ層の厚みｔｂの下限は、通常４μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは６μｍ以上である。Ｂ層の厚みｔｂを前記下限値以上にすることにより、Ｂ層をＡ層から剥離する際にＢ層の破損を抑制できる。
【００８１】
〔１．３．Ｂ’層〕
Ｂ’層は、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂（Ｂ’）からなる。樹脂（Ｂ’）としては、樹脂（Ｂ）として説明した樹脂の範囲から選択される任意の樹脂を用いうる。したがって、樹脂（Ｂ’）の含有成分及び特性は、樹脂（Ｂ）の含有成分及び特性として説明した範囲から選択して適用しうる。これにより、Ｂ’層において、Ｂ層と同様の利点を得ることができる。
【００８２】
樹脂（Ｂ’）は、樹脂（Ｂ）と異なる樹脂を用いてもよく、樹脂（Ｂ）と同じ樹脂を用いてもよい。中でも、樹脂（Ｂ）の光弾性係数と樹脂（Ｂ’）の光弾性係数とを同じにすることで、Ｂ層の面内レターデーションＲｅＢ及びＢ’層の面内レターデーションＲｅＢ’の測定を容易に行えるので、樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｂ’）として同じ樹脂を用いることが好ましい。また、樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｂ’）として同じ樹脂を用いることにより、複層フィルムのカールを効果的に抑制することができる。
【００８３】
Ｂ’層は、延伸されることにより、レターデーションが発現していることが好ましい。Ｂ’層のレターデーションの範囲は、Ｂ’層をＡ層から剥離して独立した剥離フィルムとして取り扱う場合の当該剥離フィルムの用途に応じて適切に設定しうる。具体的には、Ｂ’層の面内レターデーションＲｅＢ’は、Ｂ層の面内レターデーションＲｅＢの範囲と同様の範囲から選択しうる。
【００８４】
Ｂ’層の全光線透過率、ヘイズ及び揮発性成分の量に制限は無く、Ｂ層の全光線透過率、ヘイズ及び揮発性成分の量の範囲と同様の範囲から選択しうる。これにより、Ｂ’層において、Ｂ層と同様の利点を得ることができる。
【００８５】
本発明の複層フィルムは、前述のように、当該複層フィルムに含まれる各層の厚みが薄くても、各層の破損を抑制できる。したがって、本発明の複層フィルムによれば、Ｂ’層の厚みｔｂ’を薄くすることが可能である。具体的には、Ｂ’層の厚みｔｂ’は、通常１５μｍ以下であり、巻径を小さくして長尺を巻けるという観点から、好ましくは１４μｍ以下、より好ましくは１３μｍ以下である。また、Ｂ’層の厚みｔｂ’の下限は、通常４μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは６μｍ以上である。Ｂ’層の厚みｔｂ’を前記下限値以上にすることにより、Ｂ’層をＡ層から剥離する際にＢ’層の破損を抑制できる。
【００８６】
〔１．４．任意の層〕
本発明の複層フィルムは、Ａ層、Ｂ層及びＢ’層に加えて、更に任意の層を含みうる。例えば、Ａ層とは反対側のＢ層の面、及び、Ａ層とは反対側のＢ’層の面に、任意の層を設けてもよい。ただし、複層フィルムからＡ層、Ｂ層及びＢ’層を剥離して得られる剥離フィルムの厚みを薄くする観点から、複層フィルムはＡ層、Ｂ層及びＢ’層の３層のみを備えることが好ましい。
【００８７】
〔１．５．複層フィルムの製造方法〕
本発明の複層フィルムの製造方法に制限は無い。複層フィルムは、例えば、共押出法、共流延法などの成形方法を含む製造方法により製造しうる。成形方法の中でも、共押出法は、製造効率に優れ、複層フィルム中に揮発性成分を残留させ難いので、好ましい。
【００８８】
共押出法は、熱可塑性樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｂ’）を共押し出しする押出工程を含む。押出工程において熱可塑性樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｂ’）は、それぞれ溶融状態で層状に押し出される。この際、樹脂の押出方法としては、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等が挙げられる。中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。共押出Ｔダイ法には、フィードブロック方式及びマルチマニホールド方式があり、厚みのばらつきを少なくできる点で、マルチマニホールド方式が特に好ましい。
【００８９】
押出工程において、押し出される熱可塑性樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｂ’）の溶融温度は、好ましくはＴｇ＋８０℃以上、より好ましくはＴｇ＋１００℃以上であり、好ましくはＴｇ＋１８０℃以下、より好ましくはＴｇ＋１５０℃以下である。ここで「Ｔｇ」は、熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡ、樹脂（Ｂ）のガラス転移温度ＴｇＢ及び樹脂（Ｂ’）のガラス転移温度ＴｇＢ’のうち、最も高い温度を表す。押し出される樹脂の溶融温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、熱可塑性樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｂ’）の流動性を十分に高めて成型性を良好にでき、また、上限値以下にすることにより、熱可塑性樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｂ’）の劣化を抑制できる。
【００９０】
共押出法では、通常、ダイのリップから押し出されたフィルム状の溶融樹脂を冷却ロールに密着させて冷却し、硬化させる。この際、溶融樹脂を冷却ロールに密着させる方法としては、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。
【００９１】
冷却ロールの数は、特に制限されず、通常は２本以上である。冷却ロールの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられる。この際、ダイのリップから押出された溶融樹脂の冷却ロールへの通し方に特に制限されない。
【００９２】
押出工程で熱可塑性樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｂ’）をそれぞれ層状に成形することにより、熱可塑性樹脂（Ａ）の層、樹脂（Ｂ）の層及び樹脂（Ｂ’）の層を備えた長尺の原反フィルムが得られる。複層フィルムの製造方法では、前記の原反フィルムとして、本発明の複層フィルムを製造してもよい。また、複層フィルムの製造方法では、前記の原反フィルムを延伸前フィルムとして用い、この延伸前フィルムを延伸する延伸工程を行うことで、延伸フィルムとして複層フィルムを製造してもよい。
【００９３】
延伸方法としては、例えば、ロール間の周速の差を利用して長手方向に一軸延伸する方法（縦一軸延伸法）；テンターを用いて幅方向に一軸延伸する方法（横一軸延伸法）；縦一軸延伸と横一軸延伸とを順に行う方法（逐次二軸延伸法）；縦延伸と横延伸を同時に行う方法（同時二軸延伸法）；延伸前フィルムの斜め方向に延伸する方法（斜め延伸法）；等が挙げられる。ここで「斜め方向」とは、フィルムの長手方向に平行でもなく垂直でもない方向を意味する。
【００９４】
延伸工程における延伸温度Ｔｓは、好ましくはＴｇＡ＋２６℃より高く、より好ましくはＴｇＡ＋３０℃より高く、特に好ましくはＴｇＡ＋３５℃より高い。延伸温度Ｔｓをこのような温度に設定することにより、Ａ層でのレターデーションの発現を抑制しながら、Ｂ層及びＢ’層で所望のレターデーションを安定して発現させることができる。また、延伸温度Ｔｓは、好ましくはＴｇＢ＋３０℃未満、より好ましくはＴｇＢ＋２７℃未満、特に好ましくはＴｇＢ＋２５℃未満であり、且つ、好ましくはＴｇＢ’＋３０℃未満、より好ましくはＴｇＢ’＋２７℃未満、特に好ましくはＴｇＢ’＋２５℃未満である。延伸温度をこのような温度に設定することにより、延伸装置への延伸フィルムの貼り付きを抑制できるので、延伸フィルムの破損を効果的に抑制できる。
【００９５】
延伸フィルムの延伸倍率は、好ましくは１．０５倍以上、より好ましくは１．１倍以上、特に好ましくは１．１５倍以上であり、好ましくは１０倍以下、より好ましくは７倍以下、特に好ましくは５倍以下である。ここで、延伸処理を２回以上の工程で行う場合には、各工程における延伸倍率の積が、前記の範囲に収まることが好ましい。延伸倍率を前記範囲に収めることにより、Ｂ層及びＢ’層に所望のレターデーションを発現させることができる。
【００９６】
前記のように延伸前フィルムを延伸することにより、所望の厚みのＡ層、Ｂ層及びＢ’層を備える複層フィルムを延伸フィルムとして製造しうる。この際、上述した延伸温度Ｔｓで延伸して製造された延伸フィルムでは、Ａ層には、通常、レターデーションが発現せず、Ｂ層には、レターデーションが安定して発現する。したがって、例えば樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｂ’）として同じ樹脂を用いた場合のように、樹脂（Ｂ）の光弾性係数と樹脂（Ｂ’）の光弾性係数とが同じである場合、前記の延伸フィルムのＢ層の面内レターデーションＲｅＢ及びＢ’層の面内レターデーションＲｅＢ’は、延伸フィルム全体の面内レターデーションＲｅＯ、Ｂ層の厚みｔｂ及びＢ’層の厚みＴｂ’から、容易に測定しうる。
【００９７】
前記のＢ層及びＢ’層の面内レターデーション測定方法は、下記の通りに行いうる。
Ａ層の面内レターデーションＲｅＡが実質的にゼロである場合、複層フィルム全体の面内レターデーションＲｅＯは、Ｂ層の面内レターデーションＲｅＢと、Ｂ’層の面内レターデーションＲｅＢ’との和になる。また、Ｂ層の面内レターデーションＲｅＢ及びＢ’層の面内レターデーションＲｅＢ’は、それぞれ、Ｂ層の厚みｔｂ及びＢ’層の厚みｔｂ’に比例する。したがって、Ｂ層の厚みｔｂ及びＢ’層の厚みｔｂ’が判明している場合、複層フィルム全体の面内レターデーションＲｅＯを測定することにより、Ｂ層の面内レターデーションＲｅＢ及びＢ’層の面内レターデーションＲｅＢ’は、下記式のように求められる。
ＲｅＢ＝ＲｅＯ×｛ｔｂ／（ｔｂ＋ｔｂ’）｝
ＲｅＢ’＝ＲｅＯ×｛ｔｂ’／（ｔｂ＋ｔｂ’）｝
このような測定方法では、Ｂ層及びＢ’層をＡ層から剥離しなくても、Ｂ層の面内レターデーションＲｅＢ及びＢ’層の面内レターデーションＲｅＢ’の測定が可能である。
【００９８】
本発明の複層フィルムの製造方法は、前述した押出工程及び延伸工程に加えて、更に任意の工程を含んでいてもよい。
例えば、複層フィルムの製造方法は、複層フィルムの表面に表面処理を施す工程を含んでいてもよい。表面処理としては、例えば、プラズマ処理、コロナ処理、アルカリ処理、コーティング処理等が挙げられる。
【００９９】
［２．複層フィルムからの層の剥離］
本発明の複層フィルムは、上述したように、厚みが薄いＡ層、Ｂ層及びＢ’層を備える。また、Ａ層とＢ層との接着性が低いので、Ａ層とＢ層とは容易に剥離しうる。さらに、Ａ層とＢ’層との接着性が低いので、Ａ層とＢ’層とは容易に剥離しうる。したがって、本発明の複層フィルムからＡ層、Ｂ層及びＢ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層を剥離する工程を行うことにより、Ａ層、Ｂ層及びＢ’層は、独立した厚みの薄い剥離フィルムとして取り出せる。このようにして取り出された剥離フィルムは、従来の製造方法では実現困難であった薄い厚みを有しうる。
【０１００】
複層フィルムからの各層の剥離方法は、特には限定されない。例えば、複層フィルムを巻き取ってロールにし、このロールの後に設けた巻取機を用いて所望の層を剥離する方法が挙げられる。この方法では、前記のロールを回転させて複層フィルムを巻き出す際に、前記ロールの回転方向と逆に巻取機を回転させて、複層フィルムを巻き出しながら所望の層を巻き取ることで、前記層を剥離しうる。
【０１０１】
複層フィルムから取り出された前記の剥離フィルムは、その薄い厚みを利用して、任意の用途に適用しうる。中でも、剥離フィルムは、光学フィルムとして用いることが好ましく、例えば、偏光板用の保護フィルム；液晶表示装置用の位相差フィルム及び光学補償フィルム；等として用いることが好ましい。
【０１０２】
［３．偏光板］
偏光板は、通常、偏光膜と、当該偏光膜の少なくとも片側に設けられた保護フィルムとを備える。本発明の複層フィルムからの剥離により独立した剥離フィルムとして得られるＡ層、Ｂ層又はＢ’層は、前記の偏光板用の保護フィルムとして用いてもよい。このような偏光板は、通常、偏光膜と、前記複層フィルムから剥離して得られたＡ層、Ｂ層及びＢ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層としての剥離フィルムとを備える。
【０１０３】
前記のような偏光板は、例えば、本発明の複層フィルムからＡ層、Ｂ層及びＢ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層を剥離する工程と；前記複層フィルムから剥離して得られたＡ層、Ｂ層及びＢ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層としての剥離フィルムと偏光膜とを貼り合わせて、偏光板を得る工程と；を含む製造方法により、製造しうる。
【０１０４】
偏光膜としては、直角に交わる二つの直線偏光の一方を透過し、他方を吸収又は反射しうるフィルムを用いうる。偏光膜の具体例を挙げると、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等のビニルアルコール系重合体のフィルムに、ヨウ素、二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適切な処理を適切な順序及び方式で施したものが挙げられる。特に、ポリビニルアルコールを含む偏光膜が好ましい。また、偏光膜の厚さは、通常、５μｍ〜８０μｍである。
【０１０５】
本発明の複層フィルムからの剥離により得られる剥離フィルムは、偏光膜の片面に設けられていてもよく、両面に設けられていてもよい。また、剥離フィルムと偏光膜との貼り合わせに際しては、必要に応じて接着剤を用いてもよい。
【０１０６】
偏光板は、上述した偏光膜及び剥離フィルムに組み合わせて、更に任意の層を備えていてもよい。例えば、偏光板は、本発明の複層フィルムからの剥離により得られた剥離フィルム以外の任意のフィルム層を、偏光膜の保護のために備えていてもよい。
【０１０７】
［４．液晶表示装置］
本発明の複層フィルムからの剥離により独立した剥離フィルムとして得られるＡ層、Ｂ層又はＢ’層は、液晶表示装置に設けてもよい。このような液晶表示装置は、前記複層フィルムから剥離して得られたＡ層、Ｂ層及びＢ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層としての剥離フィルムを、任意の位置に備えうる。
【０１０８】
液晶表示装置は、通常、光入射側偏光膜、液晶セル及び光出射側偏光膜をこの順で備える液晶パネルを備える。剥離フィルムは、例えば、この液晶パネルに設けうる。具体例を挙げると、剥離フィルムは、液晶セルと光入射側偏光板との間、液晶セルと光出射側偏光板との間、などに設けうる。このような液晶表示装置は、例えば、本発明の複層フィルムから、Ａ層、Ｂ層及びＢ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層を剥離する工程と；前記複層フィルムから剥離して得られたＡ層、Ｂ層及びＢ’層からなる群より選ばれる少なくとも１層としての剥離フィルムを液晶パネルに設ける工程と；を含む製造方法により、製造しうる。
【０１０９】
液晶セルの駆動方式としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどが挙げられる。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中において行った。
【０１１１】
［評価方法］
（樹脂のガラス転移温度の測定方法）
サンプルとなる樹脂ペレットを用意し、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ社製「ＤＳＣ６２２０」）を用いて、その樹脂ペレットのガラス転移温度を測定した。条件は、サンプル重量１０ｍｇ、昇温速度２０℃／分とした。
【０１１２】
（各層の厚みの測定方法）
複層フィルムをエポキシ樹脂に包埋して試験片を用意し、この試験片をミクロトーム（大和光機社製「ＲＶ−２４０」）を用いてスライスした。スライスした試験片の切断面を、偏光顕微鏡（オリンパス社製「ＢＸ５１」）で観察し、複層フィルムに含まれる各層の厚みを測定した。
【０１１３】
（各層のレターデーションの測定方法）
延伸フィルムから各層を剥離した。剥離後の各層それぞれ面内レターデーションＲｅを、自動複屈折計（王子計測機器社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）を用いて、測定波長５９０ｎｍで測定した。
【０１１４】
（各層の剥離性の評価方法）
複層フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍに裁断し、Ｂ層の角部及びＢ’層の角部にそれぞれセロハンテープ（ニチバン製「ＣＴ２４」）を貼り付けた。前記のセロハンテープを互いに反対方向に引っ張ることでＢ層及びＢ’層をゆっくり垂直に剥がし、各層を分離させて、剥離フィルムを得た。この際、Ａ層、Ｂ層及びＢ’層のいずれにも破断なく各層を分離できた場合は、剥離性が良好であると判定した。また、Ａ層、Ｂ層及びＢ’層のうちいずれかに破断が生じた場合は、剥離性が不良と判定した。
【０１１５】
（延伸クリップからの離型性の評価方法）
延伸後、延伸クリップを開いて延伸フィルムを延伸クリップから外す様子を目視で観察し、延伸クリップに延伸フィルムが貼り付いたかを調べた。延伸クリップを開く際、複層フィルムが延伸クリップに貼り付かず、延伸フィルムの各層が密着した状態を維持していた場合は、離型性が良好と判定した。また、延伸クリップを開く際、延伸フィルムが延伸クリップに貼り付くことで延伸フィルムが厚み方向に引っ張られ、層の剥離又は層の破断を生じた場合は、離型性が不良と判定した。
【０１１６】
［実施例１］
３種３層の共押出成形用のフィルム成形装置（３種類の樹脂により３層からなる複層フィルムを製造しうるタイプのもの）を準備した。
【０１１７】
熱可塑性樹脂（Ａ）として、アクリル重合体及びゴム粒子を含むアクリル樹脂（ガラス転移温度１０８℃；住友化学社製「スミペックス」）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一軸押出機に投入して、溶融させた。
【０１１８】
樹脂（Ｂ）として、シクロオレフィン重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１３６℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ」）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一軸押出機に投入して、溶融させた。
【０１１９】
樹脂（Ｂ’）として、シクロオレフィン重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１３６℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ」）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一軸押出機に投入して、溶融させた。
【０１２０】
溶融された樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｂ’）をそれぞれリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、マルチマニホールドを有するＴダイの各マニホールドに供給した。そして、これらの樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｂ’）を、Ｔダイから同時にフィルム状に押し出した。このようにフィルム状に押し出しされた溶融樹脂を冷却ロールにキャストし、幅１３５０ｍｍの３層構造の複層フィルムを得た。この複層フィルムは、樹脂（Ｂ）からなるＢ層、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層、及び、樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層をこの順に備え、Ａ層の厚みは２８μｍ、Ｂ層の厚みは９μｍ、Ｂ’層の厚みは９μｍであった。
【０１２１】
製造された複層フィルムについて、上述した方法で評価を行った。各層をセロハンテープで剥離したところ、剥離は容易であった。
【０１２２】
［実施例２］
Ｔダイの開口幅と各樹脂の押出量を変更したこと以外は実施例１と同様にして、幅１３５０ｍｍの３層構造の複層フィルムの製造及び評価を行った。
製造された複層フィルムは、樹脂（Ｂ）からなるＢ層、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層、及び、樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層をこの順に備え、Ａ層の厚みは２２μｍ、Ｂ層の厚みは６μｍ、Ｂ’層の厚みは６μｍであった。また、各層をセロハンテープで剥離したところ、剥離は容易であった。
【０１２３】
［実施例３］
樹脂（Ｂ）として、シクロオレフィン重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１３６℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ」）の代わりに、シクロオレフィン重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１６０℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１６００」）を用いた。また、樹脂（Ｂ’）として、シクロオレフィン重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１３６℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ」）の代わりに、シクロオレフィン重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１６０℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１６００」）を用いた。さらに、Ｔダイの開口幅と各樹脂の押出量を変更した。上記の事項以外は実施例１と同様にして、幅１３５０ｍｍの３層構造の複層フィルムの製造及び評価を行った。
製造された複層フィルムは、樹脂（Ｂ）からなるＢ層、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層、及び、樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層をこの順に備え、Ａ層の厚みは２２μｍ、Ｂ層の厚みは９μｍ、Ｂ’層の厚みは９μｍであった。また、各層をセロハンテープで剥離したところ、剥離は容易であった。
【０１２４】
［実施例４］
熱可塑性樹脂（Ａ）として、アクリル重合体及びゴム粒子を含むアクリル樹脂（ガラス転移温度１０８℃；住友化学社製「スミペックス」）の代わりに、アクリル重合体は含むがゴム粒子を含まないアクリル樹脂（ガラス転移温度１０２℃；旭化成社製「デルペット」）を用いた。また、Ｔダイの開口幅と各樹脂の押出量を変更した。上記の事項以外は実施例１と同様にして、幅１３５０ｍｍの３層構造の複層フィルムの製造及び評価を行った。
製造された複層フィルムは、樹脂（Ｂ）からなるＢ層、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層、及び、樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層をこの順に備え、Ａ層の厚みは３８μｍ、Ｂ層の厚みは９μｍ、Ｂ’層の厚みは９μｍであった。また、各層をセロハンテープで剥離したところ、剥離は容易であった。
【０１２５】
［実施例５］
熱可塑性樹脂（Ａ）として、アクリル重合体及びゴム粒子を含むアクリル樹脂（ガラス転移温度１０８℃；住友化学社製「スミペックス」）の代わりに、スチレン−メチルメタクリレート共重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１００℃；電気化学社製）を用いた。また、Ｔダイの開口幅と各樹脂の押出量を変更した。上記の事項以外は実施例１と同様にして、幅１３５０ｍｍの３層構造の複層フィルムの製造及び評価を行った。
製造された複層フィルムは、樹脂（Ｂ）からなるＡ層、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層、及び、樹脂（Ｂ’）からなる複層からなるＢ’層をこの順に備え、Ａ層の厚みは３８μｍ、Ｂ層の厚みは９μｍ、Ｂ’層の厚みは９μｍであった。また、各層をセロハンテープで剥離したところ、剥離は容易であった。
【０１２６】
［実施例６］
Ｔダイの開口幅と各樹脂の押出量を変更したこと以外は実施例１と同様にして、幅１３５０ｍｍの３層構造の延伸前フィルムを製造した。この延伸前フィルムは、樹脂（Ｂ）からなるＢ層、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層、及び、樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層をこの順に備え、Ａ層の厚みは３２μｍ、Ｂ層の厚みは４６μｍ、Ｂ’層の厚みは４６μｍであった。
【０１２７】
前記で製造した延伸前フィルムを、延伸前フィルムの幅方向の両端部を把持しうる延伸クリップを備えた横延伸機に供給し、延伸温度１５０℃、延伸倍率４．６倍にて延伸クリップで引っ張ることにより幅方向に延伸して、複層フィルムとしての延伸フィルムを得た。この延伸フィルムは、樹脂（Ｂ）からなるＢ層、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層、及び、樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層をこの順に備えて、Ａ層の厚みは７μｍ、Ｂ層の厚みは１０μｍ、Ｂ’層の厚みは１０μｍであった。
【０１２８】
製造された延伸フィルムについて、上述した方法で評価を行った。延伸フィルムの各層をセロハンテープで剥離したところ、剥離は容易であった。また、延伸クリップへの延伸フィルムの貼り付きは無く、離型性は良好であった。さらに、延伸フィルムのＡ層の面内レターデーションＲｅは０ｎｍ、Ｂ層の面内レターデーションＲｅは１１８ｎｍ、Ｂ’層の面内レターデーションＲｅは１１８ｎｍであった。
【０１２９】
［実施例７］
Ｔダイの開口幅と各樹脂の押出量を変更したこと以外は実施例１と同様にして、幅１３５０ｍｍの３層構造の延伸前フィルムを製造した。この延伸前フィルムは、樹脂（Ｂ）からなるＢ層、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層、及び、樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層をこの順に備え、Ａ層の厚みは２８μｍ、Ｂ層の厚みは５５μｍ、Ｂ’層の厚みは５５μｍであった。
【０１３０】
前記で製造した延伸前フィルムを、延伸前フィルムの幅方向の両端部を把持しうる延伸クリップを備えた横延伸機に供給し、延伸温度１５２℃、延伸倍率４．６倍にて延伸クリップで引っ張ることにより幅方向に延伸して、複層フィルムとしての延伸フィルムを得た。この延伸フィルムは、樹脂（Ｂ）からなるＢ層、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層、及び、樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層をこの順に備え、Ａ層の厚みは６μｍ、Ｂ層の厚みは１２μｍ、Ｂ’層の厚みは１２μｍであった。
【０１３１】
製造された延伸フィルムについて、上述した方法で評価を行った。延伸フィルムの各層をセロハンテープで剥離したところ、剥離は容易であった。また、延伸クリップへの延伸フィルムの貼り付きは無く、離型性は良好であった。さらに、延伸フィルムのＡ層の面内レターデーションＲｅは０ｎｍ、Ｂ層の面内レターデーションＲｅは１１８ｎｍ、Ｂ’層の面内レターデーションＲｅは１１８ｎｍであった。
【０１３２】
［実施例８］
Ｔダイの開口幅と各樹脂の押出量を変更したこと以外は実施例１と同様にして、幅１３５０ｍｍの３層構造の延伸前フィルムを製造した。この延伸前フィルムは、樹脂（Ｂ）からなるＢ層、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層、及び、樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層をこの順に備え、Ａ層の厚みは１１μｍ、Ｂ層の厚みは１９μｍ、Ｂ’層の厚みは１９μｍであった。
【０１３３】
前記で製造した延伸前フィルムを、延伸前フィルムの幅方向の両端部を把持しうる延伸クリップを備えた斜め延伸機に供給し、延伸温度１４４℃、延伸倍率１．３５倍にて延伸クリップで引っ張ることにより幅方向に対して４５°の角度をなす斜め方向に延伸して、複層フィルムとしての延伸フィルムを得た。この延伸フィルムは、樹脂（Ｂ）からなるＢ層、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層、及び、樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層をこの順に備え、Ａ層の厚みは８μｍ、Ｂ層の厚みは１４μｍ、Ｂ’層の厚みは１４μｍであった。
【０１３４】
製造された延伸フィルムについて、上述した方法で評価を行った。延伸フィルムの各層をセロハンテープで剥離したところ、剥離は容易であった。また、延伸クリップへの延伸フィルムの貼り付きは無く、離型性は良好であった。さらに、延伸フィルムのＡ層の面内レターデーションＲｅは０．１ｎｍ、Ｂ層の面内レターデーションＲｅは９９ｎｍ、Ｂ’層の面内レターデーションＲｅは９９ｎｍであった。
【０１３５】
［比較例１］
Ｔダイの開口幅と各樹脂の押出量を変更したこと以外は実施例１と同様にして、幅１３５０ｍｍの３層構造の複層フィルムの製造及び評価を行った。
製造された複層フィルムは、樹脂（Ｂ）からなるＢ層、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層、及び、樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層をこの順に備え、Ａ層の厚みは２８μｍ、Ｂ層の厚みは２μｍ、Ｂ’層の厚みは２μｍであった。また、各層をセロハンテープで剥離したところ、Ｂ層及びＢ’層が破断し、剥離困難であった。
【０１３６】
［比較例２］
Ｔダイの開口幅と各樹脂の押出量を変更したこと以外は実施例１と同様にして、幅１３５０ｍｍの３層構造の複層フィルムの製造及び評価を行った。
製造された複層フィルムは、樹脂（Ｂ）からなるＢ層、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層、及び、樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層をこの順に備え、Ａ層の厚みは２μｍ、Ｂ層の厚みは９μｍ、Ｂ’層の厚みは９μｍであった。また、各層をセロハンテープで剥離したところ、Ａ層が破断し剥離困難であった。
【０１３７】
［比較例３］
Ｔダイの開口幅と各樹脂の押出量を変更したこと以外は実施例１と同様にして、幅１３５０ｍｍの３層構造の延伸前フィルムを製造した。この延伸前フィルムは、樹脂（Ｂ）からなるＢ層、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層、及び、樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層をこの順に備え、Ａ層の厚みは９μｍ、Ｂ層の厚みは５５μｍ、Ｂ’層の厚みは５５μｍであった。
【０１３８】
前記で製造した延伸前フィルムを、延伸前フィルムの幅方向の両端部を把持しうる延伸クリップを備えた横延伸機に供給し、延伸温度１５２℃、延伸倍率４．６倍にて延伸クリップで引っ張ることにより幅方向に延伸して、複層フィルムとしての延伸フィルムを得た。この延伸フィルムは、樹脂（Ｂ）からなるＢ層、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層、及び、樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層をこの順に備え、Ａ層の厚みは２μｍ、Ｂ層の厚みは１２μｍ、Ｂ’層の厚みは１２μｍであった。また、各層をセロハンテープで剥離した所、Ａ層が破断し剥離困難であった。
【０１３９】
［比較例４］
熱可塑性樹脂（Ａ）として、アクリル重合体及びゴム粒子を含むアクリル樹脂（ガラス転移温度１０８℃；住友化学社製「スミペックス」）の代わりに、シクロオレフィン重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１３６℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ」）を用いた。また、樹脂（Ｂ）として、シクロオレフィン重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１３６℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ」）の代わりに、アクリル重合体及びゴム粒子を含むアクリル樹脂（ガラス転移温度１０８℃；住友化学社製「スミペックス」）を用いた。さらに、樹脂（Ｂ’）として、シクロオレフィン重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１３６℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ」）の代わりに、アクリル重合体及びゴム粒子を含むアクリル樹脂（ガラス転移温度１０８℃；住友化学社製「スミペックス」）を用いた。また、Ｔダイの開口幅と各樹脂の押出量を変更した。上記の事項以外は実施例１と同様にして、幅１３５０ｍｍの３層構造の延伸前フィルムを製造した。この延伸前フィルムは、樹脂（Ｂ）からなるＢ層、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層、及び、樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層をこの順に備え、Ａ層の厚みは５５μｍ、Ｂ層の厚みは４６μｍ、Ｂ’層の厚みは４６μｍであった。
【０１４０】
前記で製造した延伸前フィルムを、延伸前フィルムの幅方向の両端部を把持しうる延伸クリップを備えた横延伸機に供給し、延伸温度１５０℃、延伸倍率４．６倍にて延伸クリップで引っ張ることにより幅方向に延伸して、複層フィルムとしての延伸フィルムを得た。この延伸フィルムは、樹脂（Ｂ）からなるＢ層、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるＡ層、及び、樹脂（Ｂ’）からなるＢ’層をこの順に備え、Ａ層の厚みは１２μｍ、Ｂ層の厚みは１０μｍ、Ｂ’層の厚みは１０μｍであった。
【０１４１】
製造された延伸フィルムについて、上述した方法で評価を行った。延伸フィルムの各層をセロハンテープで剥離したところ、剥離は容易であった。しかし、延伸クリップから延伸フィルムを外す際、延伸クリップへの延伸フィルムの貼り付きが見られ、離型性は不良であった。また、延伸フィルムのＡ層の面内レターデーションＲｅは１１８ｎｍ、Ｂ層の面内レターデーションＲｅは０ｎｍ、Ｂ’層の面内レターデーションＲｅは０ｎｍであった。
【０１４２】
［結果］
前記の実施例及び比較例の結果を、下記の表１及び表２に示す。下記の表において、略称の意味は、以下の通りである。
Ｂ／Ａ／Ｂ’：Ｂ層、Ａ層及びＢ’層をこの順に備える３層構造。
ＴｇＡ：樹脂（Ａ）のガラス転移温度。
ＴｇＢ：樹脂（Ｂ）のガラス転移温度。
ＴｇＢ’：樹脂（Ｂ’）のガラス転移温度。
ｔａ：Ａ層の厚み。
ｔｂ：Ｂ層の厚み。
ｔｂ’：Ｂ’層の厚み。
ＲｅＡ：Ａ層の面内レターデーション。
ＲｅＢ：Ｂ層の面内レターデーション。
ＲｅＢ’：Ｂ’層の面内レターデーション。
【０１４３】
【表１】
0006682760.tif 000002
【０１４４】
【表２】
0006682760.tif 000003
【０１４５】
［検討］
前記の実施例及び比較例から分かるように、本発明の複層フィルムからの剥離によりＢ層及びＢ’層を独立した剥離フィルムとして取り出せる。したがって、本発明の複層フィルムを用いることにより、環式構造を有する重合体を含む樹脂（Ｂ）又は（Ｂ’）からなる、厚みの薄い剥離フィルムを容易に製造できる。また、本発明の複層フィルムからの剥離により、Ｂ層及びＢ’層だけではなく、Ａ層も独立した剥離フィルムとして取り出せる。したがって、本発明の複層フィルムを用いることにより、熱可塑性樹脂（Ａ）からなる、厚みの薄い剥離フィルムを容易に製造できる。さらに、本発明の複層フィルムは、延伸時に延伸装置への貼り付きを抑制できるので、延伸工程でのフィルム破損を抑制できる。