(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が載置される物品載置部を着脱可能に支持する載置部支持機構であって、
前記物品載置部を脱離する場合に操作される操作部が設けられると共に、少なくとも前記操作部が操作された状態にて前記物品載置部の下面の一部を把持領域として露出させる支持ユニットを備え、
前記操作部は、操作された状態と操作されていない状態との両方の状態にて、前記物品載置部の下方に配置されている
ことを特徴とする載置部支持機構。
【請求項２】
前記操作部は、押し込むことによって操作された状態となることを特徴とする請求項１記載の載置部支持機構。
【請求項３】
物品が載置される物品載置部を着脱可能に支持する載置部支持機構であって、
前記物品載置部を脱離する場合に操作される操作部が設けられると共に、少なくとも前記操作部が操作された状態にて前記物品載置部の下面の一部を把持領域として露出させる支持ユニットを備え、
前記物品載置部に係合可能とされると共に、前記操作部の操作により前記物品載置部との係合が解除される係合部を備え、
前記支持ユニットが、前記物品載置部の下面に当接する当接部と、当該当接部を支持すると共に前記当接部よりも下方に配置されるベース部とを有し、
前記係合部が、鉛直方向にて前記当接部と前記ベース部との間に配置されている
ことを特徴とする載置部支持機構。
【請求項４】
走行可能な什器本体と、当該什器本体に取り付けられた請求項１〜３いずれか一項に記載の載置部支持機構と、当該載置部支持機構に着脱可能に支持される物品載置部とを備えることを特徴とするカート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置部支持機構及びカート装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１や特許文献２には、オフィスや病院等において使用される走行可能なカート装置が開示されている。これらのカート装置は、物品が載置可能な物品載置部として着脱可能なトレイ等を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７７０９号公報
【特許文献２】特開２０１３−９４２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１や特許文献２においては、物品載置部がこの物品載置部を支持する載置部支持機構ごと取り換えることにより物品載置部の種類を変更可能な構成が開示されている。しかしながら、交換作業の容易性等を考慮すると、載置部支持機構と切り離して物品載置部を交換可能であることが好ましい。このような場合には、例えば、物品載置部に対して操作レバー等を設け、操作レバーを操作することによって物品載置部が載置部支持機構から脱離可能とすることにより、交換時の作業性を向上させることができる。
【０００５】
ただし、物品載置部は、物品が載置されていない状態でのみ交換されるとは限らず、物品が載置されている状態で交換することも考えられる。このような場合には、作業者が物品載置部の重量のみならず物品の重量を合わせて支える必要があり、物品載置部を安定して把持する必要がある。しかしながら、現状においては、脱離時に物品載置部を安定して把持可能とするための提案はなされていない。  
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、着脱可能とされた物品載置部を支持する載置部支持機構において、脱離時に安定して物品載置部を把持可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００８】
第１の発明は、物品が載置される物品載置部を着脱可能に支持する載置部支持機構であって、上記物品載置部を脱離する場合に操作される操作部が設けられると共に、少なくとも上記操作部が操作された状態にて上記物品載置部の下面の一部を把持領域として露出させる支持ユニットを備えるという構成を採用する。
【０００９】
本発明によれば、支持ユニットが物品載置部の下面の一部を把持領域として露出させている。このため、作業者が操作部を操作して物品載置部を載置部支持機構から脱離するときに、把持領域を利用して物品載置部を安定して把持することができる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記支持ユニットが、当該支持ユニットを挟んだ両側にて上記物品載置部の下面の一部を上記把持領域として露出させているという構成を採用する。
【００１１】
本発明によれば、物品載置部の下面において、支持ユニットを挟んで両側に把持領域が露出される。このため、作業者が両手で両側から支えるように物品載置部を把持することができ、より安定的に物品載置部を脱離することが可能となる。
【００１２】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、上記支持ユニットが、上記操作部に隣接する領域にて上記物品載置部の下面の一部を上記把持領域として露出させているという構成を採用する。
【００１３】
本発明によれば、操作部の操作と同時にあるいは操作部の操作の直後に物品載置部を把持することが可能となる。このため、本発明によれば、物品載置部の脱離のときの作業性を向上させることができる。
【００１４】
第４の発明は、上記第１〜第３いずれかの発明において、上記物品載置部に係合可能とされると共に、上記操作部の操作により上記物品載置部との係合が解除される係合部を備えるという構成を採用する。
【００１５】
本発明によれば、操作部を操作することによって係合部の物品載置部への係合が解除される。このため、簡易な機構によって、物品載置部を支持ユニットから脱離可能とすることができる。
【００１６】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記支持ユニットが、上記物品載置部の下面に当接する当接部と、当該当接部を支持すると共に上記当接部よりも下方に配置されるベース部とを有し、上記係合部が、鉛直方向にて上記当接部と上記ベース部との間に配置されているという構成を採用する。
【００１７】
本発明によれば、支持ユニットの当接部とベース部の間に係合部が配置される。このため、操作部を操作することによって係合部が移動する場合であっても、係合部が当接部とベース部との間で移動することになり、ユーザが係合部と接触することを防止することができる。
【００１８】
第６の発明は、上記第１〜第５いずれかの発明において、什器本体の一部の一定範囲に設けられた被取付部の任意位置に固定可能な取付部を備えるという構成を採用する。
【００１９】
本発明によれば、取付部によって、什器本体の一部の任意位置に固定することが可能となる。つまり、本発明によれば、載置部支持機構の什器本体に対する固定位置を任意に変更することが可能となる。
【００２０】
第７の発明は、カート装置であって、走行可能な什器本体と、当該什器本体に取り付けられた上記第１〜第６いずれかの発明である載置部支持機構と、当該載置部支持機構に着脱可能に支持される物品載置部とを備えるという構成を採用する。
【００２１】
本発明によれば、上述の載置部支持機構を備えるカート装置となる。このため、物品載置部を載置部支持機構から脱離するときに、把持領域を利用することで物品載置部を安定して把持することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、作業者が操作部を操作して物品載置部を載置部支持機構から脱離するときに、把持領域を利用して物品載置部を把持することができる。したがって、着脱可能とされた物品載置部を支持する載置部支持機構において、脱離時に安定して物品載置部を把持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】トレイが後ろ向きに設置された状態の本発明の一実施形態におけるカート装置の全体図であり、（ａ）が側面図であり、（ｂ）が斜視図である。
【図２】トレイが前向きに設置された状態の本発明の一実施形態におけるカート装置の全体図であり、（ａ）が側面図であり、（ｂ）が斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるトレイの斜視図であり、（ａ）が上方から見た斜視図であり、（ｂ）が下方から見た斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるトレイの三面図であり、（ａ）が底面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が正面図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるカート装置のカート本体と、トレイ支持機構とを含む斜視図（トレイを省略した斜視図）である。
【図６】（ａ）が本発明の一実施形態におけるカート装置が備える支持基体の水平断面図であり、（ｂ）が本発明の一実施形態におけるカート装置が備える支持基体の正面図である。
【図７】トレイを取り外した状態において本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるトレイ支持機構を上方から見た斜視図である。
【図８】トレイを取り外した状態において本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるトレイ支持機構を下方から見た斜視図である。
【図９】トレイを取り付けた状態において本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるトレイ支持機構を下方から見た下面図である。
【図１０】トレイを取り外した状態において本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるトレイ支持機構のカート本体側の一部を拡大した側面図である。
【図１１】本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるロック部材の斜視図であり、（ａ）がカート装置の前側から見た斜視図であり、（ｂ）がカート装置の後側から見た斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるトレイ支持機構にトレイを装着するときの動作について説明する模式図である。
【図１３】本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるトレイ支持機構にトレイを装着するときの動作について説明する模式図である。
【図１４】本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるカート本体からトレイ支持機構を脱離するときの動作について説明する模式図である。
【図１５】本発明の一実施形態におけるカート装置が備えるカート本体からトレイ支持機構を脱離するときの動作について説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明に係る載置部支持機構及びカート装置の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２５】
図１及び図２は、本実施形態のカート装置１の全体図である。図１は、トレイ２（物品載置部）が後ろ向きに設置された状態のカート装置１の全体図であり、（ａ）が側面図、（ｂ）が斜視図である。また、図２は、トレイ２が前向きに設置された状態のカート装置１の全体図であり、（ａ）が側面図、（ｂ）が斜視図である。なお、以下の説明においては、図１（ａ）及び図２（ａ）における左側を前側、同右側を後側とする。
【００２６】
カート装置１は、オフィスや病院において、書類ファイルや薬瓶等の物品を載置して搬送する什器であり、図１及び図２に示すように、トレイ２と、カート本体３（什器本体）と、トレイ支持機構４（載置部支持機構）とを備えている。
【００２７】
図３は、トレイ２の斜視図であり、（ａ）が上方から見た斜視図であり、（ｂ）が下方から見た斜視図である。また、図４は、トレイ２の三面図であり、（ａ）が底面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が正面図である。これらの図に示すように、トレイ２は、底板２ａと、底板２ａの縁部に立設される周壁部２ｂと、底板２ａの下面に形成される突起部２ｃとを備えている。なお、以下の説明では、説明の便宜上、図４（ｃ）で示されている側が正面側とし、この正面と反対側を背面側と称する。また、正面側と背面側とを結ぶ方向を奥行方向とし、奥行方向と直交する水平方向を幅方向とする。
【００２８】
底板２ａは、上面が平坦な物品載置面とされており、載置された物品を下方から支持する板状の部位である。本実施形態では、底板２ａは、図３及び図４に示すように、奥行方向が短く幅方向が長い略長方形状とされている。
【００２９】
周壁部２ｂは、底板２ａを囲むように底板２ａの縁部に立設された壁部であり、底板２ａの正面側の長辺から立設する正面壁２ｄと、底板２ａの背面側の長辺から立設する背面壁２ｅと、底板２ａの左辺（幅方向の一方側の辺）から立設する第１側壁２ｆと、底板２ａの右辺（幅方向の他方側の辺）から立設する第２側壁２ｇとを有している。
【００３０】
正面壁２ｄは、背面壁２ｅよりも鉛直方向の寸法が低く設定されている。つまり、背面壁２ｅは、正面壁２ｄよりも鉛直方向の寸法が高く設定されている。これによって、正面壁２ｄの上端は、背面壁２ｅの上端よりも低い位置とされている。また、第１側壁２ｆは、正面壁２ｄの左側端と背面壁２ｅの左側端とに接続されている。また、第２側壁２ｇは、正面壁２ｄの右側端と背面壁２ｅの右側端とに接続されている。
【００３１】
第１側壁２ｆは、正面側部２ｆ１と、背面側部２ｆ２と、中間部２ｆ３とを有している。正面側部２ｆ１は、正面壁２ｄに接続されると共に正面壁２ｄと同一高さとされた部位である。背面側部２ｆ２は、背面壁２ｅに接続されると共に背面壁２ｅと同一高さとされた部位である。中間部２ｆ３は、正面側部２ｆ１と背面側部２ｆ２との間に配置されると共に上端が正面側部２ｆ１の上端と背面側部２ｆ２の上端とを直線状に接続するように傾斜された部位である。
【００３２】
第２側壁２ｇは、正面側部２ｇ１と、背面側部２ｇ２と、中間部２ｇ３とを有している。正面側部２ｇ１は、正面壁２ｄに接続されると共に正面壁２ｄと同一高さとされた部位である。背面側部２ｇ２は、背面壁２ｅに接続されると共に背面壁２ｅと同一高さとされた部位である。中間部２ｇ３は、正面側部２ｇ１と背面側部２ｇ２との間に配置されると共に上端が正面側部２ｇ１の上端と背面側部２ｇ２の上端とを直線状に接続するように傾斜された部位である。なお、図３（ａ）に示すように、第１側壁２ｆの中間部２ｆ３と、第２側壁２ｇの中間部２ｇ３とは、奥行方向において、同一箇所に設けられている。
【００３３】
この周壁部２ｂを有するトレイ２では、図３（ａ）に示すように、正面側にて周壁部２ｂの高さが低く、背面側にて周壁部２ｂの高さが高い形状となっており、周壁部２ｂに囲まれた領域が物品の収容領域となっている。このため、トレイ２の収容領域の正面側（以下、正面側収容領域Ｒａと称する）は、周壁部２ｂが低いことから、物品の出し入れがし易く、目視がし易い領域となることから、例えば小さな物品を収容するのに適した領域となっている。一方で、トレイ２の収容領域の背面側（以下、背面側収容領域Ｒｂと称する）は、周壁部２ｂが高いことから、背丈の高い物品がカート装置１の走行振動等によって傾いても周壁部２ｂで支えることができ、例えば背丈の高い物品を安定して収容するのに適した領域となっている。
【００３４】
突起部２ｃは、底板２ａの下面から下方に向けて突出した部位である。本実施形態では、図４（ａ）に示すように複数形成されている。なお、説明の便宜上、これらの突起部２ｃを、トレイ２の左側に配置される左側突起群２ｃＡと、トレイ２の右側に配置される右側突起群２ｃＢとにグループ分けする。
【００３５】
左側突起群２ｃＡには、突起部２ｃとして、正面側突起部２ｃ１と、背面側突起部２ｃ２と、正面側中央突起部２ｃ３と、背面側中央突起部２ｃ４とが含まれている。これらの正面側突起部２ｃ１、背面側突起部２ｃ２、正面側中央突起部２ｃ３及び背面側中央突起部２ｃ４は、図４（ａ）に示すように、奥行方向に略直線状に配列されている。
【００３６】
正面側突起部２ｃ１は、トレイ２の下面から下方に垂下する垂下部２ｃ１１と、この垂下部２ｃ１１の下端からトレイ２の右側に向けて迫り出した延出部２ｃ１２とを有する。延出部２ｃ１２は、長辺がトレイ２の奥行方向に沿うように水平配置される略長方形状の板部であり、右側辺が垂下部２ｃ１１の下端と接続されることによってトレイ２の下面と一定の隙間を空けて配置されている。この正面側突起部２ｃ１は、図４（ａ）に示すように、左側突起群２ｃＡのなかで、最もトレイ２の正面側に配置されている。
【００３７】
背面側突起部２ｃ２は、正面側突起部２ｃ１と同一形状とされており、トレイ２の下面から下方に垂下する垂下部２ｃ２１と、この垂下部２ｃ２１の下端からトレイ２の右側に向けて迫り出した延出部２ｃ２２とを有する。延出部２ｃ２２は、長辺がトレイ２の奥行方向に沿うように水平配置される略長方形状の板部であり、右側辺が垂下部２ｃ２１の下端と接続されることによってトレイ２の下面と一定の隙間を空けて配置されている。この延出部２ｃ２２からトレイ２の下面までの離間距離は、正面側突起部２ｃ１の延出部２ｃ１２からトレイ２の下面までの離間距離と同一に設定されている。この背面側突起部２ｃ２は、図４（ａ）に示すように、左側突起群２ｃＡのなかで、最もトレイ２の背面側に配置されている。
【００３８】
正面側中央突起部２ｃ３及び背面側中央突起部２ｃ４は、正面側突起部２ｃ１と背面側突起部２ｃ２との間に配置されている。正面側中央突起部２ｃ３及び背面側中央突起部２ｃ４のうち、正面側中央突起部２ｃ３がトレイ２の正面側に配置され、背面側中央突起部２ｃ４がトレイ２の背面側に配置されている。これらの正面側中央突起部２ｃ３と背面側中央突起部２ｃ４との間には、トレイ支持機構４が備える後述の係合突起４ｆ（係合部）が嵌入される嵌入隙間Ｓ１が形成されている。
【００３９】
正面側中央突起部２ｃ３は、正面側突起部２ｃ１及び背面側突起部２ｃ２に対して僅かにトレイ２の幅方向中央部側に変位して配置されている。この正面側中央突起部２ｃ３は、トレイ２の正面側に向けて奥行方向に対して傾斜された斜面２ｃ３１を有している。この斜面２ｃ３１は、トレイ２の正面側から嵌入隙間Ｓ１に向かうに連れてトレイ２の幅方向中央側に向かう面であり、正面側をカート本体３側に向けてトレイ２を着脱する時に係合突起４ｆを案内する。背面側中央突起部２ｃ４は、正面側中央突起部２ｃ３と同様に、正面側突起部２ｃ１及び背面側突起部２ｃ２に対して僅かにトレイ２の幅方向中央部側に変位して配置されている。この背面側中央突起部２ｃ４は、トレイ２の背面側に向けて奥行方向に対して傾斜された斜面２ｃ４１を有している。この斜面２ｃ４１は、トレイ２の背面側から嵌入隙間Ｓ１に向かうに連れてトレイ２の幅方向中央側に向かう面であり、背面側をカート本体３側に向けてトレイ２を着脱する時に係合突起４ｆを案内する。これらの正面側中央突起部２ｃ３と背面側中央突起部２ｃ４とは、トレイ２の奥行方向の中央を境として対称形状とされている。
【００４０】
右側突起群２ｃＢには、突起部２ｃとして、正面側突起部２ｃ５と、背面側突起部２ｃ６と、正面側中央突起部２ｃ７と、背面側中央突起部２ｃ８とが含まれている。右側突起群２ｃＢに含まれる正面側突起部２ｃ５、背面側突起部２ｃ６、正面側中央突起部２ｃ７及び背面側中央突起部２ｃ８は、左側突起群２ｃＡと左右対称形状とされている。
【００４１】
すなわち、正面側突起部２ｃ５は、左側突起群２ｃＡの正面側突起部２ｃ１と左右対称形状であり、垂下部２ｃ５１と延出部２ｃ５２とを有している。また、背面側突起部２ｃ６は、左側突起群２ｃＡの背面側突起部２ｃ２と左右対称形状であり、垂下部２ｃ６１と延出部２ｃ６２とを有している。また、正面側中央突起部２ｃ７は、左側突起群２ｃＡの正面側中央突起部２ｃ３と左右対称形状であり、斜面２ｃ７１を有している。また、背面側中央突起部２ｃ８は、左側突起群２ｃＡの背面側中央突起部２ｃ４と左右対称形状であり、斜面２ｃ８１を有している。さらに、正面側中央突起部２ｃ７と背面側中央突起部２ｃ８との間には、トレイ支持機構４が備える後述の係合突起４ｆが嵌入される嵌入隙間Ｓ２が形成されている。
【００４２】
図５は、カート本体３と、トレイ支持機構４とを含む斜視図（トレイ２を省略した斜視図）である。カート本体３は、脚部３ａと、支持基体３ｂと、天板ユニット３ｃと、昇降操作部３ｄとを備えている。
【００４３】
脚部３ａは、４本の直線状の脚杆３ａ１と、これらの脚杆３ａ１の根元が接続されるベース部３ａ２と、各々の脚杆３ａ１の先端部に取り付けられるキャスタ３ａ３と、キャスタ３ａ３をロックするロック部３ａ４とを備えている。このような脚部３ａのキャスタ３ａ３が床面に当接した状態で転動することにより、カート装置１が走行可能とされている。また、ロック部３ａ４によりキャスタ３ａ３をロックすることによって、カート装置１の移動が規制される。
【００４４】
図６（ａ）は支持基体３ｂの水平断面図であり、図６（ｂ）は支持基体３ｂの正面図である。図６（ａ）に示すように、支持基体３ｂは、外側支柱ユニット３ｂ１と、内側支柱ユニット３ｂ２とを有している。外側支柱ユニット３ｂ１は、脚部３ａのベース部３ａ２上に立設される中空の柱状部であるアウタ３ｂ３と、アウタ３ｂ３に固定される棚柱３ｂ４とを備えている。アウタ３ｂ３には、カート装置１の前側と後側との各々に２本の溝部３ｂ５が形成されている。これらの２本の溝部３ｂ５は、互いが平行な状態で各々が鉛直方向に延在して形成されている。棚柱３ｂ４は、アウタ３ｂ３の溝部３ｂ５の各々に嵌合されている。つまり、本実施形態においては、棚柱３ｂ４は、カート装置１の前側と後側との各々に２本ずつで合計４本設けられている。各々の棚柱３ｂ４には、鉛直方向に一定ピッチにて係止孔３ｂ６が形成されている。これらの係止孔３ｂ６は、トレイ支持機構４が備える後述の係止爪４ｇ３が挿入される箇所である。
【００４５】
内側支柱ユニット３ｂ２は、外側支柱ユニット３ｂ１のアウタ３ｂ３の内部に挿通されると共に上端に天板ユニット３ｃが固定された中空の柱状部３ｂ７と、柱状部３ｂ７の側部に軸支されると共に外側支柱ユニット３ｂ１のアウタ３ｂ３の内壁面に当接するローラ３ｂ８とを有している。このような内側支柱ユニット３ｂ２は、ローラ３ｂ８が転動することによって外側支柱ユニット３ｂ１のアウタ３ｂ３の内部を鉛直方向に移動可能とされている。内側支柱ユニット３ｂ２が外側支柱ユニット３ｂ１から上方に大きく突出されている場合には、全体として支持基体３ｂが伸びた状態とされ、天板ユニット３ｃが高い位置に配置される。一方、内側支柱ユニット３ｂ２の多くが外側支柱ユニット３ｂ１に収容されている場合には、全体として支持基体３ｂが縮んだ状態とされ、天板ユニット３ｃが低い位置に配置される。
【００４６】
天板ユニット３ｃは、天板３ｃ１と、落下防止バー３ｃ２と、ハンドル３ｃ３とを備えている。天板３ｃ１は、上面が物品載置面とされた略矩形状の板部材であり、内側支柱ユニット３ｂ２の柱状部３ｂ７の上端に固定されている。落下防止バー３ｃ２は、天板ユニット３ｃの上方であって天板ユニット３ｃの前側に支持されており、天板ユニット３ｃの縁部に沿って屈曲されている。この落下防止バー３ｃ２は、例えばカート装置１が走行状態から停止したときに天板３ｃ１上に載置された物品が天板３ｃ１上を滑って天板３ｃ１の前側から落下することを防止する。ハンドル３ｃ３は、天板３ｃ１の後側の縁部からさらに後方に向けて突出して設けられている。このハンドル３ｃ３は、カート装置１を走行させるときに、作業者が把持する部位である。
【００４７】
昇降操作部３ｄは、操作レバー３ｄ１と、不図示のロック機構とを備えている。操作レバー３ｄ１は、ハンドル３ｃ３の下方に配置されており（図１及び図２参照）、操作することによってロック機構による内側支柱ユニット３ｂ２のロックを解除する。ロック機構は、内側支柱ユニット３ｂ２を外側支柱ユニット３ｂ１に対して固定するものであり、操作レバー３ｄ１が操作された場合のみ当該ロックを解除する。このような昇降操作部３ｄによって、任意の高さに天板３ｃ１を配置することができる。
【００４８】
トレイ支持機構４は、本実施形態においては、図５に示すように、カート本体３に対して２つ設けられている。これらのトレイ支持機構４は、鉛直方向に離間して配置されており、各々がトレイ２を着脱可能に支持している。なお、これらのトレイ支持機構４は、配置される高さが異なる以外は同一の構成であることから、以下の説明ではその１つについて説明を行う。
【００４９】
図７は、トレイ２を取り外した状態においてトレイ支持機構４を上方から見た斜視図である。また、図８は、トレイ２を取り外した状態においてトレイ支持機構４を下方から見た斜視図である。また、図９は、トレイ２を取り付けた状態においてトレイ支持機構４を下方から見た下面図である。また、図１０は、トレイ２を取り外した状態においてトレイ支持機構４のカート本体３側の一部を拡大した側面図である。これらの図に示すように、トレイ支持機構４は、支持ユニット４ａと、ロックユニット４ｂとを備えている。
【００５０】
支持ユニット４ａは、ベース部４ｃと、当接部４ｄと、トレイ脱離操作部４ｅ（操作部）と、係合突起４ｆと、ブラケット部４ｇとを備えている。ベース部４ｃは、当接部４ｄ、トレイ脱離操作部４ｅ及び係合突起４ｆを直接あるいは間接的に支持する板状の部位である。このベース部４ｃは、図９に示すように、トレイ２の下面よりも面積が小さな略矩形状とされており、トレイ２の下面の左右両端近傍が露出されるようにトレイ２の下面を覆っている。つまり、本実施形態においては、トレイ２の下面のベース部４ｃを挟んだ両側の領域が露出されている。この露出されたトレイ２の下面の領域は、トレイ２をトレイ支持機構４から脱離するときに作業者が把持する領域（以下、把持領域Ｈａと称する）として利用される。このように、本実施形態においては、トレイ２をトレイ支持機構４に装着した場合であっても、トレイ２の下面の一部が把持領域Ｈａとして露出されている。これらの把持領域Ｈａは、トレイ脱離操作部４ｅに隣接して形成されており、トレイ脱離操作部４ｅの操作を行った作業者がトレイ脱離操作部４ｅの操作を行った流れで容易に把持できる位置に配置されている。
【００５１】
また、ベース部４ｃの前側の縁部４ｃ１と、左側の縁部４ｃ２と、右側の縁部４ｃ３とは、図７に示すように、上方に向けて折り曲げられている。また、ベース部４ｃの後側の縁部４ｃ４は、下方に向けて折り曲げられている。ベース部４ｃの前側の縁部４ｃ１と、左側の縁部４ｃ２と、右側の縁部４ｃ３とは、一体的に接続された当接部４ｄを支持している。さらに、左側の縁部４ｃ２と、右側の縁部４ｃ３とには、トレイ脱離操作部４ｅの後述する操作プレート４ｅ１が挿通される開口４ｃ５が各々前後方向の中央に形成されている。また、ベース部４ｃの後側の縁部４ｃ４は、ロックユニット４ｂの後述するコイルバネ４ｂ２の当接面とされている。
【００５２】
当接部４ｄは、ベース部４ｃの前側の縁部４ｃ１と、左側の縁部４ｃ２と、右側の縁部４ｃ３と一体的に設けられている。本実施形態では、図７に示すように、当接部４ｄとして、前側中央当接部４ｄ１と、左前側当接部４ｄ２と、左後側当接部４ｄ３と、右前側当接部４ｄ４と、右後側当接部４ｄ５とが設けられている。
【００５３】
前側中央当接部４ｄ１は、ベース部４ｃの前側の縁部４ｃ１の上端から後方に延設され、上面がトレイ２の下面と当接する当接面とされている。左前側当接部４ｄ２は、ベース部４ｃの左側の縁部４ｃ２の前側端部に設けられており、縁部４ｃ２の上端から右側に向けて延設されている。この左前側当接部４ｄ２は、上面がトレイ２の下面と当接する当接面とされており、当該上面が前側中央当接部４ｄ１の上面と同一高さとなるように配置されている。左後側当接部４ｄ３は、ベース部４ｃの左側の縁部４ｃ２の後側端部に設けられており、縁部４ｃ２の上端から右側に向けて延設されている。この左後側当接部４ｄ３も、上面がトレイ２の下面と当接する当接面とされており、当該上面が前側中央当接部４ｄ１の上面と同一高さとなるように配置されている。右前側当接部４ｄ４は、ベース部４ｃの右側の縁部４ｃ３の前側端部に設けられており、縁部４ｃ３の上端から左側に向けて延設されている。この右前側当接部４ｄ４も、上面がトレイ２の下面と当接する当接面とされており、当該上面が前側中央当接部４ｄ１の上面と同一高さとなるように配置されている。右後側当接部４ｄ５は、ベース部４ｃの右側の縁部４ｃ３の後側端部に設けられており、縁部４ｃ３の上端から左側に向けて延設されている。この右後側当接部４ｄ５も、上面がトレイ２の下面と当接する当接面とされており、当該上面が前側中央当接部４ｄ１の上面と同一高さとなるように配置されている。
【００５４】
これらの当接部４ｄは、全てトレイ２の下面に当接する同一高さの当接面を有している。トレイ２は、これらの当接面に当接されることによって支持される。すなわち、トレイ２は、前側中央当接部４ｄ１の上面と、左前側当接部４ｄ２の上面と、左後側当接部４ｄ３の上面と、右前側当接部４ｄ４の上面と、右後側当接部４ｄ５の上面とによって下方から支持されている。これによって、トレイ２の下方への移動が規制される。
【００５５】
また、これらの当接部４ｄは、上述のように上方に向けて折り曲げられた前側の縁部４ｃ１と、左側の縁部４ｃ２と、右側の縁部４ｃ３とのいずれかの上端からベース部４ｃの内側に延出するように形成されている。このため、これらの当接部４ｄは、ベース部４ｃの上面から一定距離離間されて配置されている。つまり、当接部４ｄは、ベース部４ｃの上面との間に上下方向に一定の隙間を空けて配置されている。
【００５６】
トレイ２が支持ユニット４ａに対して装着された状態では、例えば、正面側突起部２ｃ１の延出部２ｃ１２が左前側当接部４ｄ２の下方に差し込まれ、背面側突起部２ｃ２の延出部２ｃ２２が左後側当接部４ｄ３の下方に差し込まれる。また、正面側突起部２ｃ５の延出部２ｃ５２が右前側当接部４ｄ４の下方に差し込まれ、背面側突起部２ｃ６の延出部２ｃ６２が右後側当接部４ｄ５の下方に差し込まれる。このため、支持ユニット４ａに対して装着されたトレイ２を上方に移動しようとすると、正面側突起部２ｃ１の延出部２ｃ１２が左前側当接部４ｄ２に干渉し、背面側突起部２ｃ２の延出部２ｃ２２が左後側当接部４ｄ３に干渉し、正面側突起部２ｃ５の延出部２ｃ５２が右前側当接部４ｄ４に干渉し、背面側突起部２ｃ６の延出部２ｃ６２が右後側当接部４ｄ５に干渉する。これによって、トレイ２の上方への移動が規制される。
【００５７】
さらに、支持ユニット４ａに対して装着されたトレイ２をカート装置１の左右方向に移動しようとすると、例えば、正面側突起部２ｃ１の延出部２ｃ１２と背面側突起部２ｃ２の延出部２ｃ２２とが、ベース部４ｃの左側の縁部４ｃ２に干渉する。また、正面側突起部２ｃ５の延出部２ｃ５２と背面側突起部２ｃ６の延出部２ｃ６２とがベース部４ｃの右側の縁部４ｃ３に干渉する。これによって、トレイ２のカート装置１の左右方向への移動が規制される。
【００５８】
トレイ脱離操作部４ｅは、ベース部４ｃの左側と右側との各々に設けられており、ベース部４ｃの前後方向の中央部に配置されている。このトレイ脱離操作部４ｅは、操作プレート４ｅ１と、付勢ユニット４ｅ２とを備えている。操作プレート４ｅ１は、ベース部４ｃに形成された開口４ｃ５に表裏面を上下方向に向けて挿通状態で配置される板状の部材であり、ベース部４ｃの外側に向けられた端部に押込み部４ｅ３が設けられている。つまり、ベース部４ｃの左側に配置されたトレイ脱離操作部４ｅの操作プレート４ｅ１は、開口４ｃ５から左側に突出された端部に押込み部４ｅ３が設けられている。また、ベース部４ｃの右側に配置されたトレイ脱離操作部４ｅの操作プレート４ｅ１は、開口４ｃ５から右側に突出された端部に押込み部４ｅ３が設けられている。
【００５９】
付勢ユニット４ｅ２は、ベース部４ｃの下面に対して固定されており、操作プレート４ｅ１の下部の一部を収容している。この付勢ユニット４ｅ２は、カバー内部に不図示のバネが設置されており、操作プレート４ｅ１をベース部４ｃの外側に向けて付勢している。また、付勢ユニット４ｅ２は、不図示のストッパを備えており、操作プレート４ｅ１のベース部４ｃの外側へ向けての移動限界位置を規定している。
【００６０】
このようなトレイ脱離操作部４ｅでは、付勢ユニット４ｅ２からの付勢力以外の外力が作用していない状態では、付勢ユニット４ｅ２によって、操作プレート４ｅ１が不図示のストッパで規制される移動限界位置に付勢されている。以下、操作プレート４ｅ１の上記移動限界位置を基準位置と称する。また、操作プレート４ｅ１の基準位置は、トレイ２が支持ユニット４ａに装着された状態で、操作プレート４ｅ１上に設置される係合突起４ｆがトレイ２の嵌入隙間Ｓ１（あるいは嵌入隙間Ｓ２）に嵌入される位置に設定されている。
【００６１】
係合突起４ｆは、操作プレート４ｅ１上に形成されている。この操作プレート４ｅ１は、前後方向に長い棒状の突起であり、前後方向の長さがトレイ２の嵌入隙間Ｓ１及び嵌入隙間Ｓ２の奥行方向の長さより僅かに短く設定されている。この係合突起４ｆは、操作プレート４ｅ１が基準位置であり、かつ、トレイ２が支持ユニット４ａに装着された状態では、図９に示すように、トレイ２の嵌入隙間Ｓ１（あるいは嵌入隙間Ｓ２）に嵌入される。
【００６２】
例えば、係合突起４ｆがトレイ２の嵌入隙間Ｓ１に嵌入されると、図９に示すように、係合突起４ｆの前後にトレイ２の正面側中央突起部２ｃ３と背面側中央突起部２ｃ４とが配置されることになる。この結果、トレイ２がカート装置１の前後方向に移動しようとしたときに、係合突起４ｆと正面側中央突起部２ｃ３あるいは背面側中央突起部２ｃ４とが干渉し、トレイ２の前後方向の移動が規制される。また、係合突起４ｆが嵌入隙間Ｓ２に嵌入されると、図９に示すように、係合突起４ｆの前後にトレイ２の正面側中央突起部２ｃ７と背面側中央突起部２ｃ８とが配置されることになる。この結果、トレイ２がカート装置１の前後方向に移動しようとしたときに、係合突起４ｆと正面側中央突起部２ｃ７あるいは背面側中央突起部２ｃ８とが干渉し、トレイ２の前後方向の移動が規制される。このため、支持ユニット４ａに装着されたトレイ２は、カート装置１の前後方向に移動することができなくなる。
【００６３】
ブラケット部４ｇは、図８あるいは図１０に示すように、ブラケット部４ｇは、カート本体３の支持基体３ｂに固定されるベース部４ｇ１（取付部）と、ベース部４ｇ１から前側に延出する２本のアーム４ｇ２とを有している。ベース部４ｇ１は、鉛直方向から見た形状が略コの字形状とされた部位であり、図１０に示すように、略コの字形状の端部に係止爪４ｇ３を有している。本実施形態では、略コの字形状の２つの端部の各々に、係止爪４ｇ３が、鉛直方向に配列されて３つ形成されている。これらの係止爪４ｇ３は、上下方向の配列ピッチがカート本体３の棚柱３ｂ４の係止孔３ｂ６の配列ピッチと同一とされており、係止孔３ｂ６に挿入可能とされている。また、係止孔３ｂ６に挿入された係止爪４ｇ３は、下方に移動させることによって棚柱３ｂ４に係止される。これによってブラケット部４ｇ（すなわちトレイ支持機構４）がカート本体３に対して固定される。また、カート本体３に対して固定されたブラケット部４ｇ（すなわちトレイ支持機構４）は、カート本体３に対して持ち上げることによって係止爪４ｇ３が棚柱３ｂ４から離間し、カート本体３から取り外すことができる。
【００６４】
なお、上述のように、棚柱３ｂ４には、上下方向に複数の係止孔３ｂ６が形成されている。このため、ブラケット部４ｇ（すなわちトレイ支持機構４）は、ベース部４ｇ１を支持基体３ｂの高さ方向の任意位置に固定可能とされている。すなわち、本実施形態では、カート本体３の一部である支持基体３ｂの一定範囲に設けられた棚柱３ｂ４（被取付部）の任意位置にトレイ支持機構４を取り付け可能とされている。
【００６５】
また、ベース部４ｇ１は、上下方向に３つ配列される係止爪４ｇ３のうち、最も上側に配置される係止爪４ｇ３と、真ん中に配置される係止爪４ｇ３との間にスリット４ｇ５が形成されている。このスリット４ｇ５は、ロックユニット４ｂの後述するロック部材４ｂ１の楔部４ｂ７がカート装置１の前後方向に移動可能に差し込まれる領域である。
【００６６】
アーム４ｇ２は、図８に示すように、カート装置１の左右方向に離間して配置されており、根元部がベース部４ｇ１に固定されている。これらのアーム４ｇ２は、カート装置１の左右方向の厚みが薄くされた板状とされており、上端がベース部４ｃの下面に固着されている。このようなアーム４ｇ２は、ベース部４ｇ１を下方から支持している。また、図８に示すように、アーム４ｇ２の根元近傍には、前後方向に延在するスリット４ｇ４が形成されている。このスリット４ｇ４は、ロックユニット４ｂの後述するロック部材４ｂ１の爪部４ｂ６が挿入される。また、スリット４ｇ４は、爪部４ｂ６のカート装置１の前後方向の幅よりも長く設定されている。これによって爪部４ｂ６がスリット４ｇ４に差し込まれた状態でカート装置１の前後方向に移動可能とされている。
【００６７】
ロックユニット４ｂは、図１０に示すように、ロック部材４ｂ１と、コイルバネ４ｂ２とを備えている。図１１は、ロック部材４ｂ１の斜視図であり、（ａ）がカート装置１の前側から見た斜視図であり、（ｂ）がカート装置１の後側から見た斜視図である。
【００６８】
これらの図に示すように、ロック部材４ｂ１は、作業者が指を掛けるための溝部４ｂ３１が形成されたベース部４ｂ３と、ベース部４ｂ３からカート装置１の前側に延設される延設プレート４ｂ４と、ベース部４ｂ３から下方に垂下する垂下部４ｂ５と、垂下部４ｂ５の下端から外側に突出する爪部４ｂ６と、ベース部４ｂ３から後方に突出して設けられる楔部４ｂ７とを有している。
【００６９】
ベース部４ｂ３は、左右方向に長く形成されており、ブラケット部４ｇのアーム４ｇ２同士の間に配置されている（図８参照）。また、ベース部４ｂ３は、支持ユニット４ａのベース部４ｃとブラケット部４ｇのベース部４ｇ１との間に前後方向に移動可能に配置されている。このベース部４ｂ３の延在方向に沿って上述の溝部４ｂ３１が形成されている。延設プレート４ｂ４は、支持ユニット４ａのベース部４ｃの上面の上方に当該上面と平行に配置されている。この延設プレート４ｂ４は、作業者が上述の溝部４ｂ３１に指を掛けてロック部材４ｂ１を引くことによって支持ユニット４ａのベース部４ｃの上面に沿って移動される。
【００７０】
垂下部４ｂ５は、ベース部４ｂ３の左右方向の両端部に各々設置されている。爪部４ｂ６は、ブラケット部４ｇのアーム４ｇ２に形成されたスリット４ｇ４に挿入されている。２つの垂下部４ｂ５に形成された爪部４ｂ６がスリット４ｇ４に挿入されることによって、ロック部材４ｂ１がブラケット部４ｇに対する左右方向及び上下方向への移動が規制される。つまり、ロック部材４ｂ１は、爪部４ｂ６がスリット４ｇ４に挿入されることによって、スリット４ｇ４の前後方向の長さの範囲で前後方向にのみ移動可能とされる。
【００７１】
楔部４ｂ７は、ベース部４ｂ３の左右方向の両端部に各々設置されている。これらの楔部４ｂ７は、図１０に示すように、ブラケット部４ｇのベース部４ｇ１に形成されたスリット４ｇ５に配置されている。このような楔部４ｂ７は、ロック部材４ｂ１が前後方向に移動されることによって、スリット４ｇ５に沿って前後方向に移動される。また、楔部４ｂ７の前後方向の長さは、ロック部材４ｂ１を最も後側に移動させたときに、先端部が上下方向から見てブラケット部４ｇの係止爪４ｇ３同士の間に配置され、ロック部材４ｂ１が最も前側に移動されたときに、先端部が上下方向から見てブラケット部４ｇの係止爪４ｇ３同士の間から引き出されるように設定されている。さらに、楔部４ｂ７の上下方向における厚みは、ブラケット部４ｇの係止爪４ｇ３が棚柱３ｂ４に係止されている状態で、係止爪４ｇ３の上方に形成される隙間に挿入可能され、係止爪４ｇ３と共に係止孔３ｂ６を埋められるように設定されている。このような楔部４ｂ７が、係止爪４ｇ３の上方に形成される隙間に挿入可能され、係止爪４ｇ３と共に係止孔３ｂ６を埋めると、係止爪４ｇ３を上方に移動させることができなくなり、支持ユニット４ａ（すなわちトレイ支持機構４）がカート本体３から脱離できなくなる（図１４（ａ）参照）。すなわち、トレイ支持機構４がカート本体３に対してロックされる。
【００７２】
コイルバネ４ｂ２は、延設プレート４ｂ４の下面に形成された突起に巻回されており、先端部が支持ユニット４ａのベース部４ｃの後側の縁部４ｃ４に当接されている。このコイルバネ４ｂ２は、図９に示すように、左右方向に配列されて３つ設けられている。このようなコイルバネ４ｂ２は、ロック部材４ｂ１を後側（すなわちカート本体３の支持基体３ｂ側）に付勢している。このため、ロック部材４ｂ１に対してコイルバネ４ｂ２の付勢力以外の外力が作用していない状態では、ロック部材４ｂ１は、後側（すなわちカート本体３お支持基体３ｂ側）に付勢されている。したがって、作業者がロック部材４ｂ１を前側に移動させていない場合には、上述の楔部４ｂ７が係止爪４ｇ３の上方に形成される隙間に挿入可能され、トレイ支持機構４がカート本体３に対してロックされる。
【００７３】
続いて、このように構成された本実施形態のカート装置１において、トレイ支持機構４にトレイ２を装着するときの動作について、図１２及び図１３を参照して説明する。
【００７４】
まず、図１２（ａ）に示すように、トレイ２をトレイ支持機構４の装着位置（固定位置）よりも手前側に配置する。このとき、トレイ２の正面側突起部２ｃ１、背面側突起部２ｃ２、正面側中央突起部２ｃ３、背面側中央突起部２ｃ４、正面側突起部２ｃ５、背面側突起部２ｃ６、正面側中央突起部２ｃ７及び背面側中央突起部２ｃ８が、支持ユニット４ａのベース部４ｃに設けられた前側中央当接部４ｄ１、左前側当接部４ｄ２、左後側当接部４ｄ３、右前側当接部４ｄ４及び右後側当接部４ｄ５に干渉しないように、トレイ２を配置する。
【００７５】
続いて、図１２（ｂ）に示すように、トレイ２を後側にスライドさせる。そして、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、操作プレート４ｅ１に設置された係合突起４ｆが左側突起群２ｃＡ（図４（ａ）参照）に属する背面側中央突起部２ｃ４あるいは右側突起群２ｃＢ（図４（ａ）参照）に属する背面側中央突起部２ｃ８に接触すると、係合突起４ｆが背面側中央突起部２ｃ４の斜面２ｃ４１（図４（ａ）参照）あるいは背面側中央突起部２ｃ８の斜面２ｃ８１（図４（ａ）参照）に案内されてトレイ支持機構４の中央側に徐々に移動される。
【００７６】
そして、係合突起４ｆは、嵌入隙間Ｓ１あるいは嵌入隙間Ｓ２まで到達すると、トレイ脱離操作部４ｅの付勢ユニット４ｅ２の付勢力によって、嵌入隙間Ｓ１あるいは嵌入隙間Ｓ２に嵌入される（図９参照）。このように係合突起４ｆが嵌入隙間Ｓ１あるいは嵌入隙間Ｓ２されると、トレイ２の正面側突起部２ｃ１と支持ユニット４ａの左前側当接部４ｄ２とが、トレイ２の背面側突起部２ｃ２と支持ユニット４ａの左後側当接部４ｄ３とが、トレイ２の正面側突起部２ｃ５と支持ユニット４ａの右前側当接部４ｄ４とが、トレイ２の背面側突起部２ｃ６と支持ユニット４ａの右後側当接部４ｄ５とが鉛直方向に重なるように配置される。以上によって、トレイ２がトレイ支持機構４に対して前後左右上下に固定され、トレイ２の装着が完了する。
【００７７】
また、このようにして装着されたトレイ２をトレイ支持機構４から脱離する場合には、トレイ脱離操作部４ｅの操作プレート４ｅ１を、押込み部４ｅ３を押し込むことによって移動させる。これによって、係合突起４ｆが嵌入隙間Ｓ１あるいは嵌入隙間Ｓ２から退避され、トレイ２が前後方向に移動可能となる。この状態で、作業者がトレイ２を図１２（ａ）で示される位置まで移動させ、その後、図９に示す把持領域Ｈａを利用してトレイ２を把持して持ち上げることにより、トレイ２をトレイ支持機構４から脱離する。このように、本実施形態においては、トレイ２をトレイ支持機構４から脱離するときに、把持領域Ｈａが露出されているため、トレイ２を容易に持ち上げることができる。
【００７８】
なお、ここでは、トレイ２の背面側をカート本体３の支持基体３ｂ側に向けてトレイ支持機構４に装着する例について説明した。つまり、図２に示す形でトレイ２を装着する例について説明した。しかしながら、本実施形態のカート装置１では、図１に示すように、トレイ２の正面側をカート本体３の支持基体３ｂ側に向けてトレイ支持機構４に装着することもできる。
【００７９】
このような場合には、トレイ２を装着するときに、操作プレート４ｅ１に設置された係合突起４ｆが左側突起群２ｃＡ（図４（ａ）参照）に属する正面側中央突起部２ｃ３あるいは右側突起群２ｃＢ（図４（ａ）参照）に属する正面側中央突起部２ｃ７に接触し、係合突起４ｆが正面側中央突起部２ｃ３の斜面２ｃ３１（図４（ａ）参照）あるいは正面側中央突起部２ｃ７の斜面２ｃ７１（図４（ａ）参照）に案内されてトレイ支持機構４の中央側に徐々に移動されることになる。
【００８０】
続いて、本実施形態のカート装置１において、カート本体３からトレイ支持機構４を脱離するときの動作について、図１４及び図１５を参照して説明する。
【００８１】
図１４（ａ）に示すように、ロック部材４ｂ１に対してコイルバネ４ｂ２の付勢力以外の外力が作用していない状態では、ロック部材４ｂ１が後側（すなわちカート本体３の支持基体３ｂ側）に付勢されており、楔部４ｂ７が係止爪４ｇ３の上方に形成される隙間に挿入可能とされている。このため、トレイ支持機構４がカート本体３に対してロックされており、トレイ支持機構４を持ち上げることができない。
【００８２】
そこで、まず図１４（ｂ）に示すように、ロック部材４ｂ１を手前側に引く。この作業は、作業者が溝部４ｂ３１に指を掛けた状態で行う。これによって、楔部４ｂ７が、係止孔３ｂ６から抜け、トレイ支持機構４を持ち上げることが可能となる。その後、図１５（ａ）に示すようにトレイ支持機構４を持ち上げ、さらに図１５（ｂ）に示すように係止爪４ｇ３が係止孔３ｂ６から抜けるようにトレイ支持機構４を引き抜くことによって、トレイ支持機構４をカート本体３から脱離することができる。
【００８３】
なお、トレイ支持機構４をカート本体３に装着するときには、ロック部材４ｂ１にコイルバネ４ｂ２の付勢力以外の外力が作用していないため、ロック部材４ｂ１は最も後側に付勢された状態となっている。このため、係止爪４ｇ３を係止孔３ｂ６に差し込むときに楔部４ｂ７が棚柱３ｂ４に干渉する。ただし、さらにトレイ支持機構４を押し込むことによって、棚柱３ｂ４からロック部材４ｂ１が受ける反力がコイルバネ４ｂ２の付勢力を超えるため、特にロック部材４ｂ１を操作しなくてもトレイ支持機構４をカート本体３に対して装着することができる。
【００８４】
以上、上述したような本実施形態におけるカート装置１及びトレイ支持機構４は、トレイ２を脱離する場合に操作されるトレイ脱離操作部４ｅが設けられると共に、トレイ２の下面の一部を把持領域Ｈａとして露出させる支持ユニット４ａを備えている。このような本実施形態におけるカート装置１及びトレイ支持機構４によれば、作業者がトレイ脱離操作部４ｅを操作してトレイ２をトレイ支持機構４から脱離するときに、把持領域Ｈａを利用してトレイ２を安定して把持することができる。
【００８５】
また、本実施形態におけるカート装置１及びトレイ支持機構４では、支持ユニット４ａが、この支持ユニット４ａを挟んだ両側にてトレイ２の下面の一部を把持領域Ｈａとして露出させている。このため、作業者が両手で両側から支えるようにトレイ２を把持することができ、より安定的にトレイ２を脱離することが可能となる。
【００８６】
また、本実施形態におけるカート装置１及びトレイ支持機構４では、支持ユニット４ａが、トレイ脱離操作部４ｅに隣接する領域にてトレイ２の下面の一部を把持領域Ｈａとして露出させている。このため、本実施形態におけるカート装置１及びトレイ支持機構４によれば、トレイ２の脱離のときの作業性を向上させることができる。
【００８７】
また、本実施形態におけるにカート装置１及びトレイ支持機構４では、支持ユニット４ａに、トレイ２に係合可能とされると共に、トレイ脱離操作部４ｅの操作によりトレイ２との係合が解除される係合突起４ｆを備えている。このため、トレイ脱離操作部４ｅを操作することによって係合突起４ｆのトレイ２への係合が解除される。このため、簡易な機構によって、トレイ２を支持ユニット４ａから脱離可能とすることができる。
【００８８】
また、本実施形態におけるカート装置１及びトレイ支持機構４では、支持ユニット４ａが、トレイ２の下面に当接する当接部４ｄと、当接部４ｄを支持すると共に当接部４ｄよりも下方に配置されるベース部４ｃとを有し、係合突起４ｆが、鉛直方向にて当接部４ｄとベース部４ｃとの間に配置されている。このため、トレイ脱離操作部４ｅを操作することによって係合突起４ｆが当接部４ｄとベース部４ｃとの間で移動することになり、作業者が係合突起４ｆと接触することを防止することができる。
【００８９】
また、本実施形態におけるカート装置１及びトレイ支持機構４では、カート本体３に設けられた棚柱３ｂ４の任意位置にトレイ支持機構４を固定可能なベース部４ｇ１を備える。このため、トレイ支持機構４のカート本体３に対する固定位置を任意に変更することが可能となる。
【００９０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００９１】
例えば、上記実施形態においては、トレイ脱離操作部４ｅを操作していない状態（すなわち操作プレート４ｅ１を基準位置とした状態）であっても、把持領域Ｈａが露出されている構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、トレイ脱離操作部４ｅを操作した場合にのみ、把持領域Ｈａが露出される構成を採用することも可能である。
【００９２】
また、上記実施形態においては、操作プレート４ｅ１を備えるトレイ脱離操作部４ｅを用いる構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、回動させることによって操作を行う操作バー等を備えるトレイ脱離操作部を備える構成を採用することも可能である。
【００９３】
また、上記実施形態においては、トレイ２の正面側と背面側とにおいて高さの異なる周壁部２ｂを備える構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば周壁部２ｂの高さがトレイ２の正面側と背面側とで同じとされた構成や、周壁部２ｂに換えて落下防止バー等を設置する構成を採用することも可能である。
【００９４】
また、上記実施形態においては、平面視におけるトレイ２の形状が略矩形である構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、トレイ２の平面視における形状を、支持基体３ｂを三方から囲む略コの字状とすることも可能である。
【００９５】
また、上記実施形態においては、トレイ脱離操作部４ｅを押し込むことによってトレイ２が脱離される構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、トレイ脱離操作部４ｅを引き出し操作することによってトレイ２が脱離されるようにしても良い。
【符号の説明】
【００９６】
１……カート装置、２……トレイ（物品載置部）、２ｂ……周壁部、２ｃ……突起部、３……カート本体（什器本体）、３ａ……脚部、３ｂ４……棚柱（被取付部）、３ｂ６……係止孔、４……トレイ支持機構（載置部支持機構）、４ａ……支持ユニット、４ｂ……ロックユニット、４ｂ１……ロック部材、４ｂ２……コイルバネ、４ｄ……当接部、４ｅ……トレイ脱離操作部（操作部）、４ｆ……係合突起（係合部）、４ｇ……ブラケット部、４ｇ１……ベース部（取付部）、Ｈａ……把持領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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