(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの端部に取り付けられるケーブルコネクタであって、
少なくとも１つの端子と、前記少なくとも１つの端子を保持するハウジングと、を有するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体を弾性支持する弾性支持部材と、
前記ケーブルの前記端部に固定されると共に、前記弾性支持部材を収容して保持する外殻と、
を備えたケーブルコネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブルコネクタであって、
前記外殻は筒状であり、
前記弾性支持部材は、
前記外殻に固定される弾性支持固定部と、
前記弾性支持固定部から同一方向に延び、前記外殻の径方向で弾性変形可能な複数の弾性梁と、
を備え、
前記コネクタ本体は、前記複数の弾性梁によって支持されている、
ケーブルコネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブルコネクタであって、
前記複数の弾性梁の何れかには、前記外殻の長手方向において互いに離れて配置されると共に前記筒状の外殻の中心軸に近付くように突出する２つの弾性梁凸部が形成されており、
前記コネクタ本体は、前記中心軸から遠ざかるように突出すると共に前記２つの弾性梁凸部の間に挿入されるコネクタ本体凸部を有する、
ケーブルコネクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブルコネクタであって、
前記２つの弾性梁凸部は、第１弾性梁凸部と、前記第１弾性梁凸部よりも前記ケーブルに近い第２弾性梁凸部と、を含み、
前記第１弾性梁凸部には、前記ケーブルに近付くにつれて前記中心軸に向かって傾斜する傾斜面が形成されている、
ケーブルコネクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のケーブルコネクタであって、
前記第２弾性梁凸部は、前記第１弾性梁凸部よりも前記中心軸に向かって突出している、
ケーブルコネクタ。
【請求項６】
請求項３に記載のケーブルコネクタであって、
前記２つの弾性梁凸部は、第１弾性梁凸部と、前記第１弾性梁凸部よりも前記ケーブルに近い第２弾性梁凸部と、を含み、
前記第２弾性梁凸部には、前記ケーブルに近付くにつれて前記中心軸から遠ざかるように傾斜する傾斜面が形成されている、
ケーブルコネクタ。
【請求項７】
請求項６に記載のケーブルコネクタであって、
前記第１弾性梁凸部は、前記第２弾性梁凸部よりも前記中心軸に向かって突出している、
ケーブルコネクタ。
【請求項８】
請求項４〜７の何れかに記載のケーブルコネクタであって、
前記第１弾性梁凸部に前記傾斜面が形成されている場合、前記コネクタ本体凸部には、前記ケーブルに近付くにつれて前記中心軸に向かって傾斜する傾斜面が形成されており、
前記第２弾性梁凸部に前記傾斜面が形成されている場合、前記コネクタ本体凸部には、前記ケーブルに近付くにつれて前記中心軸から遠ざかるように傾斜する傾斜面が形成されている、
ケーブルコネクタ。
【請求項９】
請求項２に記載のケーブルコネクタであって、
前記コネクタ本体には、前記外殻の長手方向において互いに離れて配置されると共に前記筒状の外殻の中心軸から遠ざかるように突出する２つのコネクタ本体凸部が形成されており、
前記複数の弾性梁の何れかは、前記中心軸に向かって突出すると共に前記２つのコネクタ本体凸部の間に挿入される弾性梁凸部を有する、
ケーブルコネクタ。
【請求項１０】
請求項９に記載のケーブルコネクタであって、
前記２つのコネクタ本体凸部は、第１コネクタ本体凸部と、前記第１コネクタ本体凸部よりも前記ケーブルに近い第２コネクタ本体凸部と、を含み、
前記第１コネクタ本体凸部には、前記ケーブルに近付くにつれて前記中心軸から遠ざかるように傾斜する傾斜面が形成されている、
ケーブルコネクタ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のケーブルコネクタであって、
前記第２コネクタ本体凸部は、前記第１コネクタ本体凸部よりも前記中心軸から遠ざかるように突出している、
ケーブルコネクタ。
【請求項１２】
請求項９に記載のケーブルコネクタであって、
前記２つのコネクタ本体凸部は、第１コネクタ本体凸部と、前記第１コネクタ本体凸部よりも前記ケーブルに近い第２コネクタ本体凸部と、を含み、
前記第２コネクタ本体凸部には、前記ケーブルに近付くにつれて前記中心軸に向かって傾斜する傾斜面が形成されている、
ケーブルコネクタ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のケーブルコネクタであって、
前記第１コネクタ本体凸部は、前記第２コネクタ本体凸部よりも前記中心軸から遠ざかるように突出している、
ケーブルコネクタ。
【請求項１４】
請求項１０〜１３の何れかに記載のケーブルコネクタであって、
前記第１コネクタ本体凸部に前記傾斜面が形成されている場合、前記弾性梁凸部には、前記ケーブルに近付くにつれて前記中心軸から遠ざかるように傾斜する傾斜面が形成されており、
前記第２コネクタ本体凸部に前記傾斜面が形成されている場合、前記弾性梁凸部には、前記ケーブルに近付くにつれて前記中心軸に向かって傾斜する傾斜面が形成されている、
ケーブルコネクタ。
【請求項１５】
請求項２〜１４の何れかに記載のケーブルコネクタであって、
前記複数の弾性梁は、前記外殻の内周面に対して前記外殻の径方向で対向しており、
前記複数の弾性梁と前記外殻の前記内周面との間には、前記複数の弾性梁の、前記筒状の外殻の中心軸から遠ざかる方向への弾性変形を許容する空間が形成されている、
ケーブルコネクタ。
【請求項１６】
請求項２〜１５の何れかに記載のケーブルコネクタであって、
前記複数の弾性梁は、前記外殻の周方向において隙間を空けて配置されており、
前記コネクタ本体は、前記外殻の周方向において隣り合う２つの弾性梁の間に挿入される回転規制突起を有する、
ケーブルコネクタ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のケーブルコネクタであって、
前記回転規制突起には、前記回転規制突起を前記外殻の周方向において隣り合う前記２つの弾性梁の間に案内するための案内傾斜面が形成されている、
ケーブルコネクタ。
【請求項１８】
請求項２〜１７の何れかに記載のケーブルコネクタであって、
前記外殻は、
外殻本体と、
前記外殻本体に対してネジ締結された環状の外殻固定部と、
を備え、
前記弾性支持部材の前記弾性支持固定部は、前記筒状の外殻の中心軸から遠ざかるように突出する環状のフランジを有し、
前記フランジは、前記外殻の長手方向において、前記外殻本体と前記外殻固定部との間に挟まれている、
ケーブルコネクタ。
【請求項１９】
前記ケーブルと、
請求項１８に記載のケーブルコネクタと、
を備えたハーネスであって、
前記ケーブルは、複数の信号線と、前記複数の信号線を覆うシールドと、を含み、
前記シールドは、前記外殻の長手方向において、前記フランジと前記外殻固定部との間に挟まれており、
前記外殻本体と前記弾性支持部材は導電性であり、
前記シールドは、前記弾性支持部材を介して前記外殻本体と導通している、
ハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルコネクタ及びハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、本願の図２０に示すように、ケーブル１００の端部に取り付けられたケーブルコネクタ１０１をプリント基板１０２に対してフローティング状態で取り付けるための構造を開示している。具体的には、ケーブルコネクタ１０１を係止するスナップリング１０３が、プリント基板１０２に取り付けられたハウジング１０４内で、プリント基板１０２の実装面と平行な方向に移動可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２１３４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ケーブルの端部に取り付けるケーブルコネクタ自体にフローティング機能を搭載する技術の開発が望まれている。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１は、プリント基板１０２に対してケーブルコネクタ１０１をフローティング状態とするものであり、ケーブルコネクタ１０１自体にはフローティング機能が搭載されていない。
【０００６】
本発明の目的は、ケーブルコネクタ自体にフローティング機能を搭載させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明の観点によれば、ケーブルの端部に取り付けられるケーブルコネクタであって、少なくとも１つの端子と、前記少なくとも１つの端子を保持するハウジングと、を有するコネクタ本体と、前記コネクタ本体を弾性支持する弾性支持部材と、前記ケーブルの前記端部に固定されると共に、前記弾性支持部材を収容して保持する外殻と、を備えたケーブルコネクタが提供される。
前記外殻は筒状であり、前記弾性支持部材は、前記外殻に固定される弾性支持固定部と、前記弾性支持固定部から同一方向に延び、前記外殻の径方向で弾性変形可能な複数の弾性梁と、を備え、前記コネクタ本体は、前記複数の弾性梁によって支持されている。
前記複数の弾性梁の何れかには、前記外殻の長手方向において互いに離れて配置されると共に前記筒状の外殻の中心軸に近付くように突出する２つの弾性梁凸部が形成されており、前記コネクタ本体は、前記中心軸から遠ざかるように突出すると共に前記２つの弾性梁凸部の間に挿入されるコネクタ本体凸部を有する。
前記２つの弾性梁凸部は、第１弾性梁凸部と、前記第１弾性梁凸部よりも前記ケーブルに近い第２弾性梁凸部と、を含み、前記第１弾性梁凸部には、前記ケーブルに近付くにつれて前記中心軸に向かって傾斜する傾斜面が形成されている。
前記第２弾性梁凸部は、前記第１弾性梁凸部よりも前記中心軸に向かって突出している。
前記２つの弾性梁凸部は、第１弾性梁凸部と、前記第１弾性梁凸部よりも前記ケーブルに近い第２弾性梁凸部と、を含み、前記第２弾性梁凸部には、前記ケーブルに近付くにつれて前記中心軸から遠ざかるように傾斜する傾斜面が形成されている。
前記第１弾性梁凸部は、前記第２弾性梁凸部よりも前記中心軸に向かって突出している。
前記第１弾性梁凸部に前記傾斜面が形成されている場合、前記コネクタ本体凸部には、前記ケーブルに近付くにつれて前記中心軸に向かって傾斜する傾斜面が形成されており、前記第２弾性梁凸部に前記傾斜面が形成されている場合、前記コネクタ本体凸部には、前記ケーブルに近付くにつれて前記中心軸から遠ざかるように傾斜する傾斜面が形成されている。
前記コネクタ本体には、前記外殻の長手方向において互いに離れて配置されると共に前記筒状の外殻の中心軸から遠ざかるように突出する２つのコネクタ本体凸部が形成されており、前記複数の弾性梁の何れかは、前記中心軸に向かって突出すると共に前記２つのコネクタ本体凸部の間に挿入される弾性梁凸部を有する。
前記２つのコネクタ本体凸部は、第１コネクタ本体凸部と、前記第１コネクタ本体凸部よりも前記ケーブルに近い第２コネクタ本体凸部と、を含み、前記第１コネクタ本体凸部には、前記ケーブルに近付くにつれて前記中心軸から遠ざかるように傾斜する傾斜面が形成されている。
前記第２コネクタ本体凸部は、前記第１コネクタ本体凸部よりも前記中心軸から遠ざかるように突出している。
前記２つのコネクタ本体凸部は、第１コネクタ本体凸部と、前記第１コネクタ本体凸部よりも前記ケーブルに近い第２コネクタ本体凸部と、を含み、前記第２コネクタ本体凸部には、前記ケーブルに近付くにつれて前記中心軸に向かって傾斜する傾斜面が形成されている。
前記第１コネクタ本体凸部は、前記第２コネクタ本体凸部よりも前記中心軸から遠ざかるように突出している。
前記第１コネクタ本体凸部に前記傾斜面が形成されている場合、前記弾性梁凸部には、前記ケーブルに近付くにつれて前記中心軸から遠ざかるように傾斜する傾斜面が形成されており、前記第２コネクタ本体凸部に前記傾斜面が形成されている場合、前記弾性梁凸部には、前記ケーブルに近付くにつれて前記中心軸に向かって傾斜する傾斜面が形成されている。
前記複数の弾性梁は、前記外殻の内周面に対して前記外殻の径方向で対向しており、前記複数の弾性梁と前記外殻の前記内周面との間には、前記複数の弾性梁の、前記筒状の外殻の中心軸から遠ざかる方向への弾性変形を許容する空間が形成されている。
前記複数の弾性梁は、前記外殻の周方向において隙間を空けて配置されており、前記コネクタ本体は、前記外殻の周方向において隣り合う２つの弾性梁の間に挿入される回転規制突起を有する。
前記回転規制突起には、前記回転規制突起を前記外殻の周方向において隣り合う前記２つの弾性梁の間に案内するための案内傾斜面が形成されている。
前記外殻は、外殻本体と、前記外殻本体に対してネジ締結された環状の外殻固定部と、を備え、前記弾性支持部材の前記弾性支持固定部は、前記筒状の外殻の中心軸から遠ざかるように突出する環状のフランジを有し、前記フランジは、前記外殻の長手方向において、前記外殻本体と前記外殻固定部との間に挟まれている。
前記ケーブルと、上記のケーブルコネクタと、を備えたハーネスであって、前記ケーブルは、複数の信号線と、前記複数の信号線を覆うシールドと、を含み、前記シールドは、前記外殻の長手方向において、前記フランジと前記外殻固定部との間に挟まれており、前記外殻本体と前記弾性支持部材は導電性であり、前記シールドは、前記弾性支持部材を介して前記外殻本体と導通している、ハーネスが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、前記コネクタ本体が前記外殻に対して弾性的に変位することができるので、前記ケーブルコネクタ自体にフローティング機能を搭載させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ハーネスの斜視図である。
【図２】ハーネスの分解斜視図である。
【図３】コネクタ本体の斜視図である。
【図４】コネクタ本体の側面図である。
【図５】バネ支持部材の斜視図である。
【図６】図5のA部拡大図である。
【図７】バネ支持部材の断面図である。
【図８】バネ支持部材にコネクタ本体を取り付ける様子を示す斜視図である。
【図９】バネ支持部材にコネクタ本体を取り付ける様子を示す側面断面図である。
【図１０】バネ支持部材にコネクタ本体を取り付けた様子を示す斜視図である。
【図１１】外殻本体の断面図である。
【図１２】外殻付属ユニットの分解断面図である。
【図１３】ハーネスの断面図である。
【図１４】図13のB部拡大図である。
【図１５】図13のC部拡大図である。
【図１６】第１変形例であって、バネ支持部材にコネクタ本体を取り付ける様子を示す側面断面図である。
【図１７】第２変形例であって、バネ支持部材にコネクタ本体を取り付ける様子を示す側面断面図である。
【図１８】第３変形例であって、バネ支持部材にコネクタ本体を取り付ける様子を示す側面断面図である。
【図１９】第４変形例であって、バネ支持部材にコネクタ本体を取り付ける様子を示す斜視図である。
【図２０】特許文献１の図１に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜図１５を参照して、本願発明の一実施形態を説明する。
【００１１】
図１にはハーネス１の斜視図を、図２にはハーネス１の分解斜視図を夫々示している。図１及び図２に示すように、ハーネス１は、ケーブル２と、ケーブル２の端部２Aに取り付けられたケーブルコネクタ３と、を備えている。
【００１２】
図１に示すように、ケーブル２は、複数の信号線４と、複数の信号線４を覆う編組シールド５と、編組シールド５を覆う被覆６と、を有する。
【００１３】
図２に示すように、ケーブルコネクタ３は、コネクタ本体７と、バネ支持部材８（弾性支持部材）と、外殻９と、を有する。外殻９は、外殻本体１０と、外殻付属ユニット１１と、を有する。
【００１４】
外殻９の外殻本体１０は、筒状に細長く延びている。具体的には、外殻９の外殻本体１０は、円筒状に細長く延びている。ケーブルコネクタ３を相手コネクタに嵌合したり、ケーブルコネクタ３を相手コネクタから抜去する方向は、外殻９の外殻本体１０の長手方向に等しい。従って、外殻９の外殻本体１０の長手方向を以下、「挿抜方向」と称する。そして、ケーブルコネクタ３を相手コネクタに嵌合する方向を「嵌合方向」又は「前方」と称し、ケーブルコネクタ３を相手コネクタから抜去する方向を「抜去方向」又は「後方」と称する。また、以降、単に「径方向」「周方向」と言う場合は、それぞれ、「外殻９の外殻本体１０の径方向」「外殻９の外殻本体１０の周方向」を意味するものとする。ケーブルコネクタ３は、中心軸Cを有する。中心軸Cは、ケーブルコネクタ３の中心軸であると共に、外殻９の外殻本体１０の中心軸でもある。外殻９の外殻本体１０の中心軸Cは、外殻９の外殻本体１０の長手方向に対して平行である。「内方」は中心軸Cに近付く方向を意味し、「外方」は中心軸Cから遠ざかる方向を意味する。
【００１５】
（コネクタ本体７）
以下、図３及び図４を参照して、コネクタ本体７を説明する。図３にはコネクタ本体７の斜視図を、図４にはコネクタ本体７の側面図を夫々示している。図３及び図４に示すように、コネクタ本体７は、複数の端子１２と、ハウジング１３と、を有する。本実施形態では、コネクタ本体７は、中継基板１４を更に有する。
【００１６】
図３に示すように、複数の端子１２は、用途に応じて所望の芯数で設けられる。複数の端子１２は、例えば銅などの金属によって形成されている。
【００１７】
ハウジング１３は、複数の端子１２を保持する。ハウジング１３は、端子収容部１５と被把持部１６を有する。
【００１８】
端子収容部１５は、挿抜方向に沿って細長く延びると共に複数の端子１２を収容する。端子収容部１５は、用途に応じて所望の形状に形成される。本実施形態では、端子収容部１５の、挿抜方向に対して直交する断面輪郭は角丸長方形であって、前方に開口する嵌合溝１７が形成されている。嵌合溝１７の開口縁１７Aは、丸みを帯びている。
【００１９】
図３及び図４に示すように、被把持部１６は、上被把持部１８と、下被把持部１９と、２つの側方被把持部２０と、を有する。
【００２０】
上被把持部１８及び下被把持部１９は、端子収容部１５の後方端から外方に突出して形成されている。上被把持部１８は、上方に突出している。下被把持部１９は、下方に突出している。上被把持部１８の突出方向と下被把持部１９の突出方向は反対である。上被把持部１８と下被把持部１９は中心軸Cを挟んで対称の形状であるから、上被把持部１８のみを説明し、下被把持部１９の説明は省略する。
【００２１】
上被把持部１８は、前方突出部２１と後方突出部２２（コネクタ本体凸部）、キー２３を有する。前方突出部２１は、挿抜方向に沿って見ると略半円状に、端子収容部１５の後方端から外方へ突出している。前方突出部２１は、端子収容部１５の後方端から上方に突出している。後方突出部２２は、前方突出部２１の後方に形成されている。後方突出部２２は、挿抜方向に沿って見ると略半円状に、端子収容部１５の後方端から外方へ突出している。後方突出部２２は、端子収容部１５の後方端から上方に突出している。後方突出部２２は、前方突出部２１よりも大径である。後方突出部２２は、前方突出部２１よりも外方に突出している。図４に示すように、後方突出部２２の後方端には、抜去方向に向かうにつれて内方に傾斜する傾斜面２２Aが形成されている。図３に示すように、キー２３は、前方突出部２１の外周面２１Ａから更に外方へ柱状に突出している。キー２３は、前方突出部２１の外周面２１Ａから更に上方に突出している。
【００２２】
一方の側方被把持部２０と他方の側方被把持部２０は、中心軸Cを挟んで対称の形状である。各側方被把持部２０は、端子収容部１５の後方端から外方に突出している。各側方被把持部２０は、端子収容部１５の後方端から側方に突出している。各側方被把持部２０は、抜去方向に細長く延びている。図４に示すように、各側方被把持部２０の後方端には、抜去方向に向かって先細るように傾斜する２つの案内傾斜面２０Aが形成されている。
【００２３】
中継基板１４は、被把持部１６の更に後方に配置されている。中継基板１４には、ケーブル２の複数の信号線４を複数の端子１２に接続するための回路が形成されている。また、中継基板１４には、例えば抵抗器やコンデンサーなどの回路素子が搭載されている。
【００２４】
（バネ支持部材８）
次に、図５〜図７を参照して、バネ支持部材８を説明する。バネ支持部材８は、コネクタ本体７を弾性支持する部材である。図５にはバネ支持部材８の斜視図を、図６には図５のA部拡大図を、図７にはバネ支持部材８の断面図を夫々示している。
【００２５】
図５及び図７に示すように、バネ支持部材８は、バネ支持固定部２５（弾性支持固定部）と、４つのバネ梁２６（弾性梁）と、を有する。
【００２６】
バネ支持固定部２５は、外殻９に固定される部分である。即ち、バネ支持固定部２５は、外殻９に対する相対的な変位が禁止される。図５及び図７に示すように、バネ支持固定部２５は、挿抜方向に延びる円筒状に形成されている。バネ支持固定部２５の後方端には、外方及び内方に膨らみ出る環状のフランジ２７が形成されている。
【００２７】
各バネ梁２６は、バネ支持固定部２５の前方端から更に前方に突出している。４つのバネ梁２６は、バネ支持固定部２５の前方端から同一方向に延びている。各バネ梁２６は、バネ支持固定部２５の前方端からコネクタ本体７に向かって延びている。各バネ梁２６は、バネ支持固定部２５の前方端から、ケーブル２から離れる方向に延びている。各バネ梁２６は、バネ支持固定部２５の前方端から、相手コネクタに向かって延びている。各バネ梁２６は、挿抜方向に細長く延びている。各バネ梁２６は、径方向に弾性変形可能となるように、径方向において肉薄となるように形成されている。なお、外殻９の中心軸Cに対して直交する断面における各バネ梁２６の形状は実質的に円弧状であるものの、径方向において十分に肉薄とされているので、問題なく径方向に弾性変形可能となっている。各バネ梁２６は、周方向において隙間Gを空けて配置されている。４つの隙間Gのうち上方に位置する隙間G1の周方向における寸法M1と、下方に位置する隙間G2の周方向における寸法M2は、略等しい。４つの隙間Gのうち側方に位置する２つの隙間G3の周方向における寸法M3は、互いに略等しい。そして、寸法M1及び寸法M2は、寸法M3よりも小さく設定されている。
【００２８】
図６に示すように、各バネ梁２６には、挿抜方向において互いに離れて配置されると共に、内方に突出する、前方バネ凸部２８（第１弾性梁凸部、弾性梁凸部）及び後方バネ凸部２９（第２弾性梁凸部、弾性梁凸部）が形成されている。前方バネ凸部２８及び後方バネ凸部２９は、各バネ梁２６の内方を向く面である内面３０から内方に突出している。前方バネ凸部２８及び後方バネ凸部２９は、各バネ梁２６の前方端から内方に突出している。前方バネ凸部２８及び後方バネ凸部２９は、各バネ梁２６から中心軸Cに向かって突出している。
【００２９】
前方バネ凸部２８は、後方バネ凸部２９よりも前方に配置されている。前方バネ凸部２８の前方端には、後方に向かうにつれて内方に傾斜するバネ傾斜面３１（傾斜面）が形成されている。後方バネ凸部２９は、前方バネ凸部２８よりも内方に突出している。即ち、図６及び図７に示すように、前方バネ凸部２８と中心軸Cとの間の距離２８Dと、後方バネ凸部２９と中心軸Cとの間の距離２９Dとの間には、距離２８D＞距離２９Dの関係が成立している。
【００３０】
次に、図８〜図１０を参照して、コネクタ本体７のバネ支持部材８への取り付けについて説明する。図８はコネクタ本体７をバネ支持部材８に取り付ける直前の様子を示す斜視図を、図９はコネクタ本体７をバネ支持部材８に取り付ける直前の様子を示す断面図を、図１０はコネクタ本体７をバネ支持部材８に取り付けた状態を示す斜視図を、夫々示している。
【００３１】
本実施形態においてコネクタ本体７は、バネ支持部材８に対して抜去方向で取り付けるようになっている。具体的には、図８に示すように、先ず、コネクタ本体７とバネ支持部材８を挿抜方向で互いに近づけることで、コネクタ本体７の２つの側方被把持部２０をバネ支持部材８の２つの隙間G3へと挿入する。このとき、各側方被把持部２０の後方端には２つの案内傾斜面２０Aが形成されているので、各側方被把持部２０を各隙間G3へ挿入する際、各側方被把持部２０が各隙間G3に対して周方向で位置決めされる。従って、各側方被把持部２０を各隙間G3へ挿入し易い。
【００３２】
次に、コネクタ本体７をバネ支持部材８に向かって押し込む。すると、図９に示すコネクタ本体７の被把持部１６の上被把持部１８の後方突出部２２の傾斜面２２Aがバネ支持部材８の上方に位置する２つのバネ梁２６の前方バネ凸部２８のバネ傾斜面３１に対して接触することで、上方に位置する２つのバネ梁２６が外方へと弾性的に押し広げられる。同様に、コネクタ本体７の被把持部１６の下被把持部１９の後方突出部２２の傾斜面２２Aがバネ支持部材８の下方に位置する２つのバネ梁２６の前方バネ凸部２８のバネ傾斜面３１に対して接触することで、下方に位置する２つのバネ梁２６が外方へと弾性的に押し広げられる。このように、コネクタ本体７をバネ支持部材８に向かって押し込むと、４つのバネ梁２６が外方へと弾性変形し、これにより、図９及び図１０に示すように、コネクタ本体７の被把持部１６の上被把持部１８の後方突出部２２は、各バネ梁２６の前方バネ凸部２８を乗り越えて、各バネ梁２６の前方バネ凸部２８及び後方バネ凸部２９の間に挿入される。同様に、これにより、コネクタ本体７の被把持部１６の下被把持部１９の後方突出部２２は、各バネ梁２６の前方バネ凸部２８を乗り越えて、各バネ梁２６の前方バネ凸部２８及び後方バネ凸部２９の間に挿入される。
【００３３】
コネクタ本体７の被把持部１６の上被把持部１８の後方突出部２２、及び、コネクタ本体７の被把持部１６の下被把持部１９の後方突出部２２が、各バネ梁２６の前方バネ凸部２８及び後方バネ凸部２９の間に挿入されることで、コネクタ本体７はバネ支持部材８によって保持されると共に、コネクタ本体７のバネ支持部材８に対する挿抜方向での変位が禁止される。
【００３４】
なお、各バネ梁２６において後方バネ凸部２９は前方バネ凸部２８よりも内方に突出しているので、上被把持部１８の後方突出部２２は、各バネ梁２６の前方バネ凸部２８を乗り越えた際、同時に各バネ梁２６の後方バネ凸部２９も乗り越えてしまうことがない。下被把持部１９の後方突出部２２についても同様である。
【００３５】
図１０に示すように、コネクタ本体７がバネ支持部材８によって保持されると、コネクタ本体７のキー２３は、隙間G1に挿入される。同様に、コネクタ本体７の各側方被把持部２０は、各隙間G3に挿入される。これにより、コネクタ本体７のバネ支持部材８に対する周方向での相対的な変位が禁止される。
【００３６】
（外殻９）
次に、図１１及び図１２を参照して、外殻９を説明する。図１１には外殻本体１０の断面図を、図１２にはケーブル２に取り付けられた外殻付属ユニット１１の断面図を、夫々示している。
【００３７】
図１１に示すように、外殻本体１０は、金属製であって、挿抜方向に筒状に延びている。外殻本体１０は、内周面３５及び外周面３６を有する。内周面３５は、前方内周面３５Aと、前方内周面３５Aの後方に位置する後方内周面３５Bを有する。後方内周面３５Bの内径は前方内周面３５Aの内径よりも大きい。従って、前方内周面３５Aと後方内周面３５Bの境界には、抜去方向を向く支持面３７が環状に形成されている。前方内周面３５Aには、挿抜方向に延びるキー３８が形成されている。外周面３６の後方端には、ネジ３９が形成されている。外周面３６には、カバー４０が設けられている。
【００３８】
図１２に示すように、外殻付属ユニット１１は、抜去方向に向かって順に、スリーブ４１、ケーブルグリップ４２、ワッシャー４３、キャップ４４、スパイラルケーブルグランド４５を有する。
【００３９】
スリーブ４１は、金属製である。ケーブルグリップ４２は、弾力性のある素材によって形成されている。ワッシャー４３は、ポリイミドやナイロンによって形成されている。キャップ４４は、金属によって形成されている。スパイラルケーブルグランド４５は、例えばポリアミド及びニトリルゴムによって形成されている。
【００４０】
キャップ４４は、ケーブル２の外周面に対して接触するキャップ本体４６と、キャップ本体４６から嵌合方向に突出する筒部４７と、を有する。筒部４７は、挿抜方向に沿って筒状に延びている。筒部４７は、スリーブ４１やケーブルグリップ４２、ワッシャー４３を収容可能な収容空間４８を有する。筒部４７の内周面４９には、ネジ５０が形成されている。
【００４１】
次に、図１３〜図１５を参照して、ハーネス１の組み立て方法を説明する。図１３はハーネス１の断面図を、図１４は図１３のB部拡大図を、図１５は図１３のC部拡大図を夫々示している。
【００４２】
先ず、バネ支持部材８及び外殻９の外殻付属ユニット１１にケーブル２の端部２Aを通した上で、ケーブル２の端部２Aで露出させた複数の信号線４をコネクタ本体７の中継基板１４にハンダ付けする。
【００４３】
次に、図８〜図１０に示すように、コネクタ本体７をバネ支持部材８に保持させる。
【００４４】
次に、ケーブル２の前方端から所定長さ露出させた編組シールド５を略１８０度後方に折り返す。
【００４５】
次に、図１３に示すように、外殻９の内側にバネ支持部材８を嵌合方向で挿入する。すると、図１４に示すように、バネ支持部材８のバネ支持固定部２５のフランジ２７が外殻９の支持面３７に突き当り、バネ支持部材８のそれ以上の挿入が禁止される。
【００４６】
次に、図１４に示すように、外殻本体１０に外殻付属ユニット１１を取り付ける。具体的には、先ず、図１４に示すように、スリーブ４１を編組シールド５に対して軽く接触させた上で、ケーブルグリップ４２、ワッシャー４３、キャップ４４を前方に向かってケーブル２上で滑らせて、各要素間の隙間を詰める。なお、スパイラルケーブルグランド４５は、適切なタイミングでキャップ４４のキャップ本体４６に嵌めておく。
【００４７】
次に、キャップ４４を前方に向かって押し付けながらキャップ４４を時計回りに回転させる。すると、キャップ４４は、キャップ４４のネジ５０が外殻本体１０のネジ３９と噛み合いながら外殻本体１０に向かって移動する。やがて、キャップ４４が外殻本体１０のカバー４０に突き当たると、キャップ４４のそれ以上の移動が禁止される。このとき、ケーブルグリップ４２は挿抜方向で圧縮変形されており、ケーブルグリップ４２の弾性復元力により編組シールド５がフランジ２７に対して押し付けられることになる。これにより、編組シールド５とフランジ２７、外殻本体１０が相互に導通し、もって、外殻本体１０がシールド効果を発揮できるようになる。
【００４８】
図１５に示すように、各バネ梁２６は、外殻９の外殻本体１０の内周面３５に対して径方向で対向している。そして、各バネ梁２６と内周面３５との間には、各バネ梁２６の外方への弾性変形を許容する空間５１が形成されている。この空間５１の存在により、コネクタ本体７は径方向に弾性変位自在となり、もって、コネクタ本体７は外殻９に対してフローティング状態となる。また、各バネ梁２６が外方へ過度に弾性変形しようとすると、各バネ梁２６は内周面３５に突き当たり、それ以上の弾性変形が禁止される。これにより、各バネ梁２６の外方への過度な弾性変形が内周面３５によって阻止されるようになっている。
【００４９】
以上に、本願発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、以下の特長を有する。
【００５０】
即ち、ケーブルコネクタ３は、ケーブル２の端部２Aに取り付けられる。ケーブルコネクタ３は、複数の端子１２と、複数の端子１２を保持するハウジング１３と、を有するコネクタ本体７と、コネクタ本体７を弾性支持するバネ支持部材８（弾性支持部材）と、ケーブル２の端部２Aに固定されると共に、バネ支持部材８を収容して保持する外殻９と、を備える。以上の構成によれば、コネクタ本体７が外殻９に対して弾性的に変位することができるので、ケーブルコネクタ３自体にフローティング機能を搭載させることができる。
【００５１】
なお、上記実施形態では、ケーブルコネクタ３が複数の端子１２を備えることとしたが、これに代えて、ケーブルコネクタ３は１つの端子１２を備えることとしてもよい。
【００５２】
また、バネ支持部材８は、外殻９に固定されるバネ支持固定部２５（弾性支持固定部）と、バネ支持固定部２５から同一方向に延び、外殻９の径方向で弾性変形可能な複数のバネ梁２６（弾性梁）と、を備える。コネクタ本体７は、複数のバネ梁２６よって支持されている。以上の構成によれば、簡素な構成で、コネクタ本体７が外殻９に対して弾性的に変位できるようになる。
【００５３】
各弾性バネ梁２６には、挿抜方向（外殻９の長手方向）において互いに離れて配置されると共に内方に突出する前方バネ凸部２８及び後方バネ凸部２９（２つの弾性梁凸部）が形成されている。コネクタ本体７は、外方に突出すると共に前方バネ凸部２８及び後方バネ凸部２９の間に挿入される後方突出部２２（コネクタ本体凸部）を有する。以上の構成によれば、簡素な構成で、挿抜方向における、バネ支持部材８に対するコネクタ本体７の相対的な変位を禁止できる。
【００５４】
なお、バネ支持部材８がコネクタ本体７を保持する際、複数のバネ梁２６が、コネクタ本体７を中心軸Cに向かって押圧する場合としない場合とが考えられる。後者の場合、外殻９の径方向において複数のバネ梁２６とコネクタ本体７との間には若干の隙間が存在することになる。このように、外殻９の径方向において複数のバネ梁２６とコネクタ本体７との間に若干の隙間が存在していても、挿抜方向におけるバネ支持部材８に対するコネクタ本体７の相対的な変位を禁止することができる。
【００５５】
なお、上記実施形態では、各バネ梁２６が前方バネ凸部２８及び後方バネ凸部２９を有することとしたが、これに代えて、何れか１つのバネ梁２６のみが前方バネ凸部２８及び後方バネ凸部２９を有することとしてもよい。
【００５６】
２つの弾性梁凸部は、前方バネ凸部２８（第１弾性梁凸部）と、前方バネ凸部２８よりもケーブルに近い後方バネ凸部２９（第２弾性梁凸部）と、を含む。前方バネ凸部２８には、ケーブル２に近付くにつれて内方に傾斜するバネ傾斜面３１（傾斜面）が形成されている。以上の構成によれば、ケーブル２に近付く方向で後方突出部２２が前方バネ凸部２８を簡単に乗り越えられるようになるので、バネ支持部材８に対してコネクタ本体７をケーブル２に近付く方向で取り付け易くなる。
【００５７】
後方バネ凸部２９は、前方バネ凸部２８よりも内方に突出している。以上の構成によれば、ケーブル２に近付く方向で後方突出部２２が前方バネ凸部２８を乗り越える際、後方突出部２２が誤って後方バネ凸部２９も乗り越えてしまうことを阻止することができる。
【００５８】
また、後方突出部２２には、ケーブル２に近付くにつれて内方に傾斜する傾斜面２２Aが形成されている。以上の構成によれば、バネ支持部材８に対してコネクタ本体７を一層取り付け易くなる。
【００５９】
複数のバネ梁２６は、外殻９の内周面３５に対して外殻９の径方向で対向している。複数のバネ梁２６と外殻９の内周面３５との間には、複数のバネ梁２６の外方への弾性変形を許容する空間５１が形成されている。以上の構成によれば、複数のバネ梁２６の外方への弾性変形が許容されると共に、複数のバネ梁２６の外方への過度な弾性変形が外殻９の内周面３５によって阻止される。
【００６０】
複数のバネ梁２６は、外殻９の周方向において隙間Gを空けて配置されている。コネクタ本体７は、外殻９の周方向において隣り合う２つのバネ梁２６の間に挿入されるキー２３（回転規制突起）及び側方被把持部２０（回転規制突起）を有する。以上の構成によれば、コネクタ本体７とバネ支持部材８との相対的な回転を簡素な構成で規制することができる。
【００６１】
側方被把持部２０には、側方被把持部２０を外殻９の周方向において隣り合う２つのバネ梁２６の間に案内するための案内傾斜面２０Aが形成されている。以上の構成によれば、側方被把持部２０を外殻９の周方向において隣り合う２つのバネ梁２６の間に挿入し易くなる。
【００６２】
外殻９は、外殻本体１０と、外殻本体１０に対してネジ締結された環状のキャップ４４（外殻固定部）と、を備える。バネ支持部材８のバネ支持固定部２５は、外方に突出する環状のフランジ２７を有する。フランジ２７は、外殻９の長手方向において、外殻本体１０とキャップ４４との間に挟まれている。以上の構成によれば、簡素な構成で、バネ支持部材８を外殻９に固定することができる。
【００６３】
ハーネス１は、ケーブル２と、ケーブルコネクタ３と、を備える。ケーブル２は、複数の信号線４と、複数の信号線４を覆う編組シールド５（シールド）と、を含む。編組シールド５は、外殻９の長手方向において、フランジ２７とキャップ４４との間に挟まれている。外殻本体１０とバネ支持部材８は導電性である。編組シールド５は、バネ支持部材８を介して外殻本体１０と導通している。以上の構成によれば、簡素な構成で、外殻本体１０にシールド機能を搭載させることができる。
【００６４】
（第１変形例）
以下、図１６を参照して、第１変形例を説明する。ここでは、第１変形例が上記実施形態と相違する点を説明し、重複する説明は省略する。
【００６５】
上記実施形態では、図９に示すように、前方バネ凸部２８の前方端に、後方に向かうにつれて内方に傾斜するバネ傾斜面３１を形成し、後方バネ凸部２９を前方バネ凸部２８よりも内方に突出させ、後方突出部２２の後方端に、後方に向かうにつれて内方に傾斜する傾斜面２２Aを形成することとした。
【００６６】
しかし、これに代えて、本第１変形例では、図１６に示すように、後方バネ凸部２９の後方端に、後方に向かうにつれて外方に傾斜するバネ傾斜面３２（傾斜面）を形成し、前方バネ凸部２８を後方バネ凸部２９よりも内方に突出させ、後方突出部２２の前方端に、前方に向かうにつれて内方に傾斜する傾斜面２２Bを形成している。
【００６７】
本第１変形例では、コネクタ本体７をバネ支持部材８に対して嵌合方向で取り付ける。即ち、バネ支持部材８に対してコネクタ本体７を相対的に嵌合方向に移動させると、傾斜面２２Bがバネ傾斜面３２に接触することで各バネ梁２６が外方に押し広げられる。後方突出部２２が後方バネ凸部２９を乗り越えると、各バネ梁２６がバネ復元力により内方へ復帰すると共に、後方突出部２２は、前方バネ凸部２８と後方バネ凸部２９の間に挿入される。前方バネ凸部２８が後方バネ凸部２９よりも内方に突出しているので、後方突出部２２が誤って前方バネ凸部２８を乗り越えてしまうことがない。
【００６８】
（第２変形例）
以下、図１７を参照して、第２変形例を説明する。ここでは、第２変形例が上記実施形態と相違する点を説明し、重複する説明は省略する。
【００６９】
上記実施形態では、バネ支持部材８の各バネ梁２６に前方バネ凸部２８及び後方バネ凸部２９を設け、コネクタ本体７のハウジング１３に後方突出部２２を設け、前方バネ凸部２８と後方バネ凸部２９の間に後方突出部２２を挿入することとした。
【００７０】
しかし、これに代えて、本第２変形例では、コネクタ本体７のハウジング１３に、挿抜方向において互いに離れて配置されると共に、外方に突出する、前方ハウジング凸部６０（第１コネクタ本体凸部、コネクタ本体凸部）及び後方ハウジング凸部６１（第２コネクタ本体凸部、コネクタ本体凸部）が形成されている。後方ハウジング凸部６１は、前方ハウジング凸部６０の後方に配置されている。前方ハウジング凸部６０は、後方ハウジング凸部６１よりも外方に突出している。後方ハウジング凸部６１の後方端には、抜去方向に向かうにつれて内方に傾斜するハウジング傾斜面６２（傾斜面）が形成されている。
【００７１】
また、バネ支持部材８の各バネ梁２６の前方端には、内方へ突出するバネ凸部６３（弾性梁凸部）が形成されている。バネ凸部６３の前方端には、嵌合方向へ向かうにつれて外方に突出するバネ傾斜面６４（傾斜面）が形成されている。
【００７２】
本第２変形例では、コネクタ本体７に対してバネ支持部材８を嵌合方向で取り付ける。即ち、コネクタ本体７に対してバネ支持部材８を嵌合方向に移動させると、ハウジング傾斜面６２がバネ傾斜面６４に接触することで各バネ梁２６が外方に押し広げられる。バネ凸部６３が後方ハウジング凸部６１を乗り越えると、各バネ梁２６がバネ復元力により内方へ復帰すると共に、バネ凸部６３は、前方ハウジング凸部６０と後方ハウジング凸部６１の間に挿入される。前方ハウジング凸部６０が後方ハウジング凸部６１よりも外方に突出しているので、バネ凸部６３が誤って前方ハウジング凸部６０を乗り越えてしまうことがない。
【００７３】
（第３変形例）
以下、図１８を参照して、第３変形例を説明する。ここでは、第３変形例が上記実施形態と相違する点を説明し、重複する説明は省略する。
【００７４】
上記実施形態では、バネ支持部材８の各バネ梁２６に前方バネ凸部２８及び後方バネ凸部２９を設け、コネクタ本体７のハウジング１３に後方突出部２２を設け、前方バネ凸部２８と後方バネ凸部２９の間に後方突出部２２を挿入することとした。
【００７５】
しかし、これに代えて、本第３変形例では、コネクタ本体７のハウジング１３に、挿抜方向において互いに離れて配置されると共に、外方に突出する、前方ハウジング凸部６０（第１コネクタ本体凸部、コネクタ本体凸部）及び後方ハウジング凸部６１（第２コネクタ本体凸部、コネクタ本体凸部）が形成されている。後方ハウジング凸部６１は、前方ハウジング凸部６０の後方に配置されている。後方ハウジング凸部６１は、前方ハウジング凸部６０よりも外方に突出している。前方ハウジング凸部６０の前方端には、嵌合方向に向かうにつれて内方に傾斜するハウジング傾斜面６５（傾斜面）が形成されている。
【００７６】
また、バネ支持部材８の各バネ梁２６の前方端には、内方へ突出するバネ凸部６３（弾性梁凸部）が形成されている。バネ凸部６３の後方端には、抜去方向へ向かうにつれて外方に突出するバネ傾斜面６６（傾斜面）が形成されている。
【００７７】
本第３変形例では、バネ支持部材８に対してコネクタ本体７を嵌合方向で取り付ける。即ち、バネ支持部材８に対してコネクタ本体７を嵌合方向に移動させると、ハウジング傾斜面６５がバネ傾斜面６６に接触することで各バネ梁２６が外方に押し広げられる。バネ凸部６３が前方ハウジング凸部６０を乗り越えると、各バネ梁２６がバネ復元力により内方へ復帰すると共に、バネ凸部６３は、前方ハウジング凸部６０と後方ハウジング凸部６１の間に挿入される。後方ハウジング凸部６１が前方ハウジング凸部６０よりも外方に突出しているので、バネ凸部６３が誤って後方ハウジング凸部６１を乗り越えてしまうことがない。
【００７８】
（第４変形例）
次に、図１９を参照して、第４変形例を説明する。以下、ここでは、第４変形例が上記実施形態と相違する点を説明し、重複する説明は省略する。
【００７９】
上記実施形態では、図２に示すように、外殻９は円筒形状であるとした。しかし、これに代えて、外殻９は角筒形状としてもよい。
【００８０】
この場合、図１９に示すように、例えばバネ支持部材８のフランジ２７は矩形状となる。各バネ梁２６は、コネクタ本体７の上方及び下方、側方に夫々配置される。コネクタ本体７の被把持部１６の後方突出部２２は、嵌合方向で見て半円形状ではなく矩形状となる。ただし、バネ支持部材８のフランジ２７の形状は例示した矩形状に限られず、用途に応じて自由に決定することができる。また、外殻９の中心軸Cに対して直交する断面における、外殻９の形状も、複数のバネ梁２６やフランジ２７の形状等に応じて自由に決定することができる。
【００８１】
なお、バネ梁２６の長さ、数、断面形状、材料は、要求される弾性力や耐久性に応じて適切に設定すればよく上記実施形態に限られない。上記実施形態では各バネ梁２６の強度及び耐久性を考慮してバネ支持部材８を金属製としたが、これに代えてバネ支持部材８を樹脂製とすることもできる。
【００８２】
また、上記実施形態では、ケーブル２の複数の信号線４をコネクタ本体７の複数の端子１２に電気的に接続するに際し、ケーブル２の複数の信号線４を、複数の端子１２が搭載された中継基板１４にハンダ付けすることとした。しかし、これに代えて、中継基板１４を省略し、ケーブル２の複数の信号線４を直接、複数の端子１２にはんだ等で接続してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  ハーネス
２  ケーブル
２A  端部
３  ケーブルコネクタ
４  信号線
５  編組シールド（シールド）
６  被覆
７  コネクタ本体
８  バネ支持部材（弾性支持部材）
９  外殻
１０  外殻本体
１１  外殻付属ユニット
１２  端子
１３  ハウジング
１４  中継基板
１５  端子収容部
１５A  端部
１６  被把持部
１７  嵌合溝
１７A  開口縁
１８  上被把持部
１９  下被把持部
２０  側方被把持部（回転規制突起）
２０A  案内傾斜面
２１  前方突出部
２１Ａ  外周面
２２  後方突出部（コネクタ本体凸部）
２２A  傾斜面
２２B  傾斜面
２３  キー（回転規制突起）
２５  バネ支持固定部（弾性支持固定部）
２６  バネ梁（弾性梁）
２７  フランジ
２８  前方バネ凸部（第１弾性梁凸部、弾性梁凸部）
２８D  距離
２９  後方バネ凸部（第２弾性梁凸部、弾性梁凸部）
２９D  距離
３０  内面
３１  バネ傾斜面（傾斜面）
３２  バネ傾斜面（傾斜面）
３５  内周面
３５A  前方内周面
３５B  後方内周面
３６  外周面
３７  支持面
３８  キー
３９  ネジ
４０  カバー
４１  スリーブ
４２  ケーブルグリップ
４３  ワッシャー
４４  キャップ（外殻固定部）
４５  スパイラルケーブルグランド
４６  キャップ本体
４７  筒部
４８  収容空間
４９  内周面
５０  ネジ
５１  空間
６０  前方ハウジング凸部（第１コネクタ本体凸部、コネクタ本体凸部）
６１  後方ハウジング凸部（第２コネクタ本体凸部、コネクタ本体凸部）
６２  ハウジング傾斜面（傾斜面）
６３  バネ凸部（弾性梁凸部）
６４  バネ傾斜面（傾斜面）
６５  ハウジング傾斜面（傾斜面）
６６  バネ傾斜面（傾斜面）
C  中心軸
G  隙間
G1  隙間
G2  隙間
G3  隙間
M1  寸法
M2  寸法
M3  寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0006719887.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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