(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
港湾部を港外と港内とに区分するために、地盤に構築した基礎マウンド上に構造物を載置してなる防波堤構造であって、
前記基礎マウンドに埋設され、前記構造物の下端部直下に、前記構造物の下端部と直接接する態様で、港外から港内に向けて、所定の間隔を置いて配置された複数の通水管を有し、
前記通水管は、港外側端部と前記構造物との距離に比して、港内側端部と前記構造物との距離が大きくなるように設置され、かつ、前記通水管の両端が前記基礎マウンドの表面又は近傍において水中に連通していることを特徴とする防波堤構造。
【請求項２】
前記通水管は、両端側部において、前記基礎マウンドの内部に開口する第１開口部と、
前記基礎マウンドの表面に向けて開口する第２開口部を形成することを特徴とする請求項１に記載の防波堤構造。
【請求項３】
前記第１開口部及び前記第２開口部は、透水性の異物侵入防止材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の防波堤構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物及び基礎マウンドからなる防波堤において、津波時の基礎マウンドの支持力低減を抑制する防波堤構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
防波堤１０１は、図５（ａ）に示すように、一般に構造物１０３（ケーソン）及び基礎マウンド１０５（捨石マウンド）から構築されている。具体的には、防波堤１０１は、基礎地盤１０７上に基礎マウンド１０５を構築し、この基礎マウンド１０５の上に構造物１０３を据え付けた構造となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、地盤上に、基礎用捨石を積み上げて、積み上げた基礎用捨石上に被覆用捨石を敷き詰めて捨石マウンドを形成し、この捨石マウンド上に堤体を載置し、堤体の下端に根固石を設けた防波堤が記載れている。
（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０６４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような基礎マウンドの上に構造物を据え付けた防波堤構造では、津波が発生した場合、図５（ａ）に示すように、港外側（図５において左側）の水位が上昇することで、港外側と港内側（図５において右側）との水位差Ｈが生じ、基礎マウンド１０５内に浸透流（図５（ａ）の破線参照）が発生する。この水位差Ｈが大きくなるに伴い、浸透流の動水勾配Ｃ（港内外の水位差Ｈ及び浸透経路長さＬに基づいて求められる平均的な動水勾配、図５（ｂ）の破線参照）が大きくなり、浸透流が強くなる。これにより、基礎マウンド１０５の支持力が低減され、破壊する虞がある（図６参照）。
【０００６】
また、港外側と港内側との水位差Ｈが小さく、浸透流の動水勾配が大きくない場合でも、図５（ｂ）に示すように、港内側の構造物下端付近の間隙水圧Ｐ４が局所的に上昇することで（矢印Ｅ参照）、構造物下端付近の動水勾配Ｄ（図５（ｂ）の実線参照）、すなわち、Ｐ４とＰ５との間の局所的な動水勾配ＤＰ４−Ｐ５が平均的な動水勾配Ｃよりも大きくなることにより、港内側の構造物下端付近の基礎マウンドが不安定になり、支持力が失われ、構造物の倒壊及び基礎マウンドの破壊がおこる虞がある（図６参照）。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、防波堤構造において、港内側の構造物下端付近の間隙水圧上昇及び局所的な動水勾配の上昇を抑え、基礎マウンドの支持力低下とそれにともなう構造物の倒壊を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の態様を例示するものであり、本発明の多様な構成要素の理解を容易にするために、項分けして説明するものである。以下の各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、本発明を実施する最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、または、さらに他の構成要素を付加した態様についても、本発明の一態様になり得るものである。
【０００９】
（１）港湾部を港外と港内とに区分するために、地盤に構築した基礎マウンド上に構造物を載置してなる防波堤構造であって、
前記基礎マウンドに埋設され、前記構造物の下端部直下に、前記構造物の下端部と直接接する態様で、港外から港内に向けて、所定の間隔を置いて配置された複数の通水管を有し、
前記通水管は、港外側端部と前記構造物との距離に比して、港内側端部と前記構造物との距離が大きくなるように設置され、かつ、前記通水管の両端が前記基礎マウンドの表面又は近傍において水中に連通している防波堤構造（請求項１）。
【００１０】
本項に係る防波堤構造は、基礎マウンドに埋設し、構造物の下端部直下に、前記構造物の下端部と直接接する態様で、港外から港内に向けて、所定の間隔を置いて配置された通水管を有することで、この通水管を介して、港外側から港内側へ積極的に排水するものとなる。また、通水管は、構造物との接地面積が小さくなるように、通水管が構造物の下端部直下に埋設されていることから、構造物と基礎マウンドとの接地面積に影響を与えず、構造物と基礎マウンドとの摩擦を維持し、構造物を基礎マウンド上に安定して載置するものとなる。
また、本項に係る防波堤構造は、通水管が、港外側端部と構造物との距離に比して、港内側端部と構造物との距離が大きくなるように設置させることで、通水管を介した排水が、港内側の構造物の下端部直下から離間した位置で行われ、港内側の構造物の下端部直下における、基礎マウンド内の局所的な水圧の上昇を抑えるものとなる。
更に、本項に係る防波堤構造は、通水管の両端が、前記基礎マウンドの表面又は近傍において水中に連通していることで、排水抵抗を小さくし港外側からの流入と港内側への積極的な排水を妨げないものとなる。
【００１１】
（２）（１）項において、前記通水管は、両端側部において、前記基礎マウンドの内部に開口する第１開口部と、
前記基礎マウンドの表面に向けて開口する第２開口部とを形成する防波堤構造（請求項２）。
【００１２】
本項に係る防波堤構造は、通水管の両端側部に基礎マウンドの内部に開口する第１開口部と、基礎マウンドの表面に向けて開口する第２開口部とを形成することで、港外側から通水管への通水性及び通水管から港内側への排水性を高めるものとなる。
【００１３】
（３）（２）項において、前記第１開口部及び前記第２開口部は、透水性の異物侵入防止材が設けられている防波堤構造（請求項３）。
【００１４】
本項に係る防波堤構造は、透水性の異物侵入防止材を第１開口部及び第２開口部に設けることにより、通水管への基礎マウンドの捨石の侵入を防ぐものとなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上のように構成したことにより、防波堤構造において、港内側の構造物下端付近の水圧上昇及び局所動水勾配の上昇を抑えて、基礎マウンドの支持力低下とそれにともなう構造物の倒壊を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防波堤構造を示しており、（ａ）は概略図、（ｂ）は構造物直下の局所的な間隙水圧の増加量及び局所的な動水勾配を示した図である。
【図２】図１の防波堤構造の断面図である。
【図３】図１に示す通水管の部分斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る防波堤構造の概略図である。
【図５】従来の防波堤構造を示しており、（ａ）は概略図、（ｂ）は構造物直下の間隙水圧の増加量及び動水勾配を示した図である。
【図６】図５に示す基礎マウンドの破壊及びそれにともなう構造物の倒壊の状態を示した防波堤構造の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第１実施形態に係る防波堤構造１Ａを図１〜図３に基づいて詳細に説明する。
本発明の防波堤構造１Ａは、地震等の災害によって発生する津波、台風時の高波及び高潮等から港内を防ぐものである。図１に示すように、防波堤構造１Ａは、基礎マウンド５と、この基礎マウンド５上に据え付けられた構造物３（ケーソン）と、基礎マウンド５内に埋設された通水管９（水路）とを備える。なお、図１（ａ）における、構造物３に対して左方向が港外側、右方向が港内側を示している。
【００１８】
基礎マウンド５は、基礎地盤７上に捨石、被覆石等を断面台形状に積層して構成されている。構造物３は、コンクリート又は鋼からなる箱状の構造物であり、基礎マウンド５上に複数配列して据え付けられている（図２参照）。
【００１９】
通水管９は、円筒状であり（図３参照）、港外側から港内側へ積極的に排水するものである。この通水管９は、基礎マウンド５内に埋設され、構造物３の下端部直下に港外側から港内側に向けて、所定の間隔を置いて複数配置されている（図２参照）。通水管９の間隔は、例えば、３．５ｍ間隔で基礎マウンド５内に埋設されている。この通水管９の港外側端部１１ａは、構造物３の港外側下端部から少し離れた位置に設置され、通水管９の港内側端部１１ｂは、構造物３の港内側下端部から十分に離れた位置に設置されている。すなわち、通水管９は、港外側端部１１ａと構造物３との距離に比して、港内側端部１１ｂと構造物３との距離が大きくなるように設置される。また、通水管９の両端側部１１ａ，１１ｂには、基礎マウンド５の内部に開口する第１開口部１３を設けている（図３参照）。更に、通水管９の両端部１１ａ，１１ｂには、基礎マウンド５の表面に向けて開口する略円形状の第２開口部１５を設けている（図３参照）。この第１及び第２開口部１３，１５には、捨石の侵入を防ぐための格子、網又は透過性の膜等の異物侵入防止材１７が設けられている（図３参照）。
【００２０】
次に、構造物３下端部直下に設けられた通水管９を基礎マウンド５内に埋設したときの津波時の局所的な間隙水圧の増加量Ｐ及び動水勾配Ａを図１（ｂ）に基づいて説明する。
ここで、図１（ｂ）の間隙水圧の増加Ｐ１〜Ｐ５は、津波時の基礎マウンド５内の局所的な間隙水圧の増加Ｐを示しており、すなわち、図１（ａ）に示すように、水圧Ｐ１は、港外側の構造物３の下端部付近の水圧増加、水圧Ｐ２は、港外側の構造物３下端部直下付近の基礎マウンド５内の水圧増加、水圧Ｐ３は、構造物３中央部付近の基礎マウンド５内の水圧増加、水圧Ｐ４は、港内側の構造物３下端部直下付近の基礎マウンド５内の水圧増加、水圧Ｐ５は、港内側の構造物３下端付近の水圧増加である。この水圧増加Ｐ１〜Ｐ５は、所定の間隔で配置された通水管９と通水管９との間の間隙水圧増加を示している。なお、水圧増加Ｐ１´〜Ｐ５´は、通水管９を基礎マウンド５内に埋設していないときの上記水圧Ｐ１〜Ｐ５の測定点に対応する位置の、局所的な間隙水圧増加Ｐを示している。また、動水勾配Ａ（実線参照）は、通水管９を基礎マウンド５内に埋設したときの動水勾配を示し、動水勾配Ｄ（破線参照）は、通水管９を設けていないときの動水勾配を示している。
【００２１】
図１（ｂ）に示されるように、構造物３下端部直下に通水管９を基礎マウンド５内に埋設した場合、水圧Ｐ４は、通水管９を埋設していないときの圧力Ｐ４よりも顕著に小さくなる（矢印Ｂ参照）。これにより、動水勾配Ａ（Ｐ４とＰ５との間の局所動水勾配ＡＰ４−Ｐ５）は、動水勾配Ｄ（Ｐ４´とＰ５´との間の局所動水勾配ＤＰ４´−Ｐ５´）と比較し、急激に上昇しないので、基礎マウンド５の不安定化を防ぐことができる。
【００２２】
上記構成を有する本発明の第１実施形態に係る防波堤構造１Ａによると、基礎マウンド５に埋設し、構造物３の下端部直下に港外から港内に向けて、所定の間隔を置いて配置された通水管９を有することで、この通水管９を介して、港外側から港内側へ積極的に排水することが可能となる（図１（ａ）の矢印Ｆ参照）。また、通水管９は、構造物３との接地面積が小さくなるように、通水管９の筒状の外表面を構造物３の下端部の表面と線接触させるようにして、基礎マウンド５内に埋設されることで、構造物３と基礎マウンド５との接地面積に影響を与えず、構造物３と基礎マウンド５との摩擦を維持し、構造物３を基礎マウンド５上に安定して載置することが可能となる。
【００２３】
また、防波堤構造１Ａによると、通水管９が、港外側端部１１ａと構造物３との距離に比して、港内側端部１１ｂと構造物３との距離が大きくなるように設置させることで、通水管９を介した排水が、港内側の構造物３の下端部直下から離間した位置で行われ、港内側の構造物３の下端部直下における、基礎マウンド５内の局所的な水圧（図１（ｂ）のＰ４参照）の上昇を抑えることが可能となる。
【００２４】
更に、防波堤構造１Ａによると、通水管９の両端部１１ａ，１１ｂが、基礎マウンド５の表面又は近傍において水中に連通していることで、排水抵抗を小さくし港外側からの流入と港内側への積極的な排水を妨げないようにすることが可能となる。
【００２５】
また、防波堤構造１Ａによると、通水管９の両端側部に基礎マウンド５の内部に開口する第１開口部１３，１３と、基礎マウンド５の表面に向けて開口する第２開口部１５，１５とを形成することで、港外側から通水管９への通水性及び通水管９から港内側への排水性を高めることが可能となる。
【００２６】
また、防波堤構造１Ａによると、透水性の異物侵入防止材１７を第１開口部１３，１３及び第２開口部１５，１５に設けることにより、通水管９への基礎マウンド５の捨石の侵入を防ぐことが可能となる。
【００２７】
次に、本発明の第２実施形態について、図４を参照して説明する。なお、以下の説明において、上記第１実施形態に対して、同様の部分には同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００２８】
図４は、腹付け工が施されている防波堤において、構造物３を越えた津波によって腹付工１９（破線参照）が洗掘された状態の防波堤構造１Ｂを示している。図４に示すように、腹付工１９が施されている場合、港内側の通水管９は、腹付工１９に覆われ、通水管９の港内側端部１１ｂの第１及び第２開口部１３，１５が水中に連通していないが、腹付工１９が洗掘された場合、通水管９の港内側端部１１ｂの第１及び第２開口部１３，１５は、水中に連通する。
【００２９】
上記構成を有する本発明の第２実施形態に係る防波堤構造１Ｂによると、腹付工１９が施されている場合、腹付工１９によって、港内側の通水管９の港内側端部１１ｂの第１及び第２開口部１３，１５が塞がれており通水管９が十分に機能しないが、腹付工１９によって越波による構造物３の転倒、基礎マウンド５の洗掘を防ぐことが可能となる。構造物３を越えた津波によって腹付工１９が洗掘されると、腹付工１９がない場合の防波堤構造となり図６と同様の破壊がおこる虞があるが、腹付工１９が洗掘されたことにより港内側の通水管９の港内側端部１１ｂの第１開口部１３と第２開口部１５とが水中に連通されるので港外側から港内側へ積極的に排水することが可能となり（図４の矢印Ｇ参照）、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることが可能となる。
【００３０】
なお、本発明の第１及び第２実施形態の防波堤構造１Ａ，１Ｂでは、通水管９は、円筒状に形成されているが、角筒、半円筒等の形状の水路を設けてもよい。
【００３１】
また、本発明の第１及び第２実施形態の防波堤構造１Ａ，１Ｂでは、通水管９の両端部１１ａ，１１ｂの第２開口部１５，１５は、略円形状に形成されているが、正方形、長方形、楕円等の形状に形成してもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１Ａ…防波堤構造、３…構造物（ケーソン）、５…基礎マウンド、７…地盤、９…通水管、１１ａ…港外側端部、１１ｂ…港内側端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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