(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロメータ法による厚み（ｔ１）が１〜３μｍであり、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９５％以上９８％未満であるポリプロピレン樹脂を含み、かつ長手方向の配向パラメータＰＭＤおよび幅方向の配向パラメータＰＴＤが次式（１）を満足するコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルム。
０．８０≦ＰＭＤ＋ＰＴＤ≦０．９５    ・・・（１）
ただし、
ＰＭＤ＝（Ａ８４１／Ａ８０９）／（５．８＋（Ａ８４１／Ａ８０９））
ＰＴＤ＝（Ｂ８４１／Ｂ８０９）／（５．８＋（Ｂ８４１／Ｂ８０９））
Ａ８４１：光源を長手方向に偏光させて測定したＦＴ−ＩＲの波長８４１ｃｍ−１の吸収ピーク面積
Ａ８０９：光源を長手方向に偏光させて測定したＦＴ−ＩＲの波長８０９ｃｍ−１の吸収ピーク面積
Ｂ８４１：光源を幅方向に偏光させて測定したＦＴ−ＩＲの波長８４１ｃｍ−１の吸収ピーク面積
Ｂ８０９：光源を幅方向に偏光させて測定したＦＴ−ＩＲの波長８０９ｃｍ−１の吸収ピーク面積
【請求項２】
次式（２）、（３）を同時に満たす、請求項１に記載のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルム。
０．１５≦ＰＭＤ≦０．３５            ・・・（２）
０．５０≦ＰＴＤ≦０．７０            ・・・（３）
【請求項３】
長手方向の破断強度（ｆＭＤ）が２００ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下であり、かつ幅手方向の破断強度（ｆＴＤ）が２５０ＭＰａ以上４５０ＭＰａ以下である、請求項１または２に記載のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
長手方向の破断伸度（ＥＭＤ）が４０％以上１２０％以下であり、かつ長手方向の破断伸度（ＥＭＤ）と長手方向の破断強度（ｆＭＤ）が次式（４）を満たす、請求項１〜３のいずれかに記載のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルム。
１．８≦ｆＭＤ／ＥＭＤ≦４．０  [ＭＰａ／％]      ・・・（４）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に金属膜が設けられてなる金属膜積層フィルム。
【請求項６】
金属膜の表面抵抗が１〜２０Ω／□の範囲内にある、請求項５に記載の金属膜積層フィルム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の金属膜積層フィルムを用いてなるフィルムコンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用や工業用等に好適な二軸配向ポリプロピレンフィルムに関するものであり、さらに詳しくはコンデンサ用誘電体として非常に高い耐電圧性を維持しつつ、生産性の優れたコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルム、金属膜積層フィルム、およびフィルムコンデンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸配向ポリプロピレンフィルムは、透明性、機械特性、電気特性等に優れるため、包装用途、テープ用途、ケーブルラッピングやコンデンサをはじめとする電気用途等の様々な用途に用いられている。
【０００３】
この中でもコンデンサ用途は、その優れた耐電圧特性、低損失特性から直流用途、交流用途に限らず高電圧コンデンサ用に特に好ましく用いられている。
【０００４】
最近では、各種電気設備がインバーター化されつつあり、それに伴いコンデンサの小型化、大容量化の要求が一層高まってきている。そのような市場、特に自動車用途（ハイブリッドカー用途含む）や太陽光発電、風力発電用途の要求を受け、二軸配向ポリプロピレンフィルムの耐電圧性を向上させ、生産性、加工性を維持させつつ、一層の薄膜化が必須な状況となってきている。
【０００５】
かかる二軸配向ポリプロピレンフィルムは、耐電圧性、生産性、加工性の観点からフィルム面内の高配向化が必要である。フィルム面内の高配向化は製膜時に高倍率での延伸が必要であるため、これにより面内配向が進む一方で延伸性の悪化による製膜時のフィルム破れが発生しやすい。従って、著しく生産性が低下するなど、実使用において生産性、コスト面で必ずしも十分とはいえなかった（例えば特許文献１および２）。
【０００６】
また、特許文献２にはアイソタクチック度９８％以上の高い立体規則性を有するポリプロピレン樹脂を低温度で高倍率延伸することでフィルムの面内配向を高める手法が開示されている。しかし、特許文献２に開示される製造方法では、実使用において生産性を十分維持するのが困難であった。
【０００７】
さらにまた、特許文献３には通常の製膜条件において原料樹脂に一定量の低分子成分を含有させることにより、フィルムの面内配向を制御する方法が開示されている。しかし、特許文献３に開示される製造方法ではフィルム面内の高配向化に限界があり、１２０℃の高温下で４５０Ｖ／μｍ以上の高い耐電圧の求められる用途では耐電圧が必ずしも十分とは言えない。
【０００８】
さらにまた、特許文献４には延伸助剤を添加することにより、安定に高倍率延伸する方法が開示されている。しかし、特許文献４に開示される製造方法では延伸助剤として極性基を実質的に含まない石油樹脂／または極性基を実質的に含まないテルペン樹脂を１種類以上添加する必要があり、これらの添加剤がフィルムの耐電圧を低下させるため、１２０℃の高温化で４５０Ｖ／μｍ以上の高い耐電圧の求められる用途では耐電圧が不十分であった。
【０００９】
さらにまた、特許文献５にはテンター法による同時二軸延伸、または逐次二軸延伸において長手方向、幅方向に延伸した後、再度長手方向に延伸を行う方法や、長手方向に二段階の延伸を行った後、幅方向に延伸する方法などにより、フィルムを高倍率に延伸する方法が開示されている。しかし、特許文献５に開示される製造方法では、フィルム面内の高配向化に限界があり、１２０℃の高温化で４５０Ｖ／μｍ以上の高い耐電圧の求められる用途では耐電圧が不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開２０１２−１２１２５６号
【特許文献２】特開平２−１２９９０５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２５４８６８号公報
【特許文献４】特開２００４−１６１７９９号公報
【特許文献５】特開２００５−６４０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、高電圧用コンデンサ用途において優れた耐電圧性と信頼性、生産性を発揮するコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した課題は、以下のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムによって達成可能である。
【００１３】
マイクロメータ法による厚み（ｔ１）が１〜３μｍであり、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９５％以上９８％未満であるポリプロピレン樹脂を含み、かつ長手方向の配向パラメータＰＭＤおよび幅方向の配向パラメータＰＴＤが次式（１）を満足するコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【００１４】
０．８０≦ＰＭＤ＋ＰＴＤ≦０．９５    ・・・（１）
ただし、
ＰＭＤ＝（Ａ８４１／Ａ８０９）／（５．８＋（Ａ８４１／Ａ８０９））
ＰＴＤ＝（Ｂ８４１／Ｂ８０９）／（５．８＋（Ｂ８４１／Ｂ８０９））
Ａ８４１：光源を長手方向に偏光させて測定したＦＴ−ＩＲの波長８４１ｃｍ−１の吸収ピーク面積
Ａ８０９：光源を長手方向に偏光させて測定したＦＴ−ＩＲの波長８０９ｃｍ−１の吸収ピーク面積
Ｂ８４１：光源を幅方向に偏光させて測定したＦＴ−ＩＲの波長８４１ｃｍ−１の吸収ピーク面積
Ｂ８０９：光源を幅方向に偏光させて測定したＦＴ−ＩＲの波長８０９ｃｍ−１の吸収ピーク面積
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、優れた面内配向を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供することができるので、包装用途、テープ用途、ケーブルラッピングやコンデンサをはじめとする電気用途等の様々な用途に適用でき、特にコンデンサ用途に、好ましくは自動車用、太陽光発電、風力発電用に好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムは、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９５％以上９８％未満であるポリプロピレン樹脂を含むことが好ましい。特に、ポリプロピレン樹脂として、上記したポリプロピレン樹脂の含有量がフィルム全体に対し９０〜１００質量％であることがより好ましく、さらに好ましくは９５〜１００質量％であり、より好ましくは１００質量％である。
【００１７】
また、厚み（ｔ１）は、１〜３μｍであることが好ましい。
【００１８】
さらに、長手方向の配向パラメータＰＭＤおよび幅方向の配向パラメータＰＴＤが次式（１）を満足していることが重要である。
【００１９】
０．８０≦ＰＭＤ＋ＰＴＤ≦０．９５    ・・・（１）
ただし、
ＰＭＤ＝（Ａ８４１／Ａ８０９）／（５．８＋（Ａ８４１／Ａ８０９））
ＰＴＤ＝（Ｂ８４１／Ｂ８０９）／（５．８＋（Ｂ８４１／Ｂ８０９））
Ａ８４１：光源を長手方向に偏光させて測定したＦＴ−ＩＲの波長８４１ｃｍ−１の吸収ピーク面積
Ａ８０９：光源を長手方向に偏光させて測定したＦＴ−ＩＲの波長８０９ｃｍ−１の吸収ピーク面積
Ｂ８４１：光源を幅方向に偏光させて測定したＦＴ−ＩＲの波長８４１ｃｍ−１の吸収ピーク面積
Ｂ８０９：光源を幅方向に偏光させて測定したＦＴ−ＩＲの波長８０９ｃｍ−１の吸収ピーク面積
本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムに用いる樹脂としては、耐電圧性と製膜安定性の点から、上述したように、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９５％以上９８％未満であることが好ましい。好ましくは９６％以上９８％未満、より好ましくは９７％以上９８％未満である。メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９５％未満であると、フィルムの結晶化度が低下し、フィルムの機械的強度や絶縁破壊強度に劣り耐電圧性が低下する場合がある。また、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９８％以上であると、延伸が困難となり、特に２００ｍ／ｍｉｎ以上製膜速度においては製膜安定性に劣ることがある。
【００２０】
本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムは、コンデンササイズ、容量、耐電圧性、生産性の観点から、マイクロメータ法によるフィルムの厚み（ｔ１）が１μｍ以上３μｍ以下であることが好ましい。なお、マイクロメータ法によるフィルムの厚み（ｔ１）は、突起が存在する場合であっても、それらを含めて測定されるため、フィルムの最大厚みを表す指標となる。フィルムの厚み（ｔ１）が１μｍ未満であると、性能面では機械的強度や絶縁破壊強度に劣る場合があり、また生産性の面からも劣ることがある。また、フィルムの厚み（ｔ１）が３μｍを超えると、コンデンササイズと容量のバランスが悪く、また生産面からも高倍率での延伸が困難になり、生産安定性に劣る場合がある。
【００２１】
本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムは、上述したように、次式（１）を満足することが重要である。
【００２２】
０．８０≦ＰＭＤ＋ＰＴＤ≦０．９５      ・・・（１）
上記式（１）においてＰＭＤ＋ＰＴＤの値は０．８０以上０．９５以下であることが好ましい。より好ましくは０．８３以上０．９５以下、更に好ましくは０．８５以上０．９５未満である。
ＰＭＤ＋ＰＴＤの値が０．８０未満であると面内配向が低下し、耐電圧が低下しやすい。また、ＰＭＤ＋ＰＴＤの値が０．９５よりも大きいと面内の配向が高くなりすぎ、製膜安定性に劣る場合がある。
【００２３】
本発明者らは鋭意検討することにより、フィルムの耐電圧性と面内配向度、生産性に高い相関性があり、耐電圧性の向上には面内配向度が高く、生産性がよいプロセスとすることで性能面、生産面の両立を可能とし制御することが重要であることを見出したものである。
【００２４】
ＰＭＤ＋ＰＴＤの値を０．８０以上０．９５以下に制御するためには、縦延伸予熱温度を１００〜１２０℃、縦延伸温度を１００〜１２０℃、縦延伸倍率を５．５〜８．０倍に調整することが好ましい。縦延伸予熱温度、および縦延伸温度が低い、かつ／または、縦延伸倍率が高いと、ＰＭＤ＋ＰＴＤが高くなりすぎ製膜安定性に劣る場合がある。また、縦延伸予熱温度、および縦延伸温度が高い、かつ／または、縦延伸倍率が低いと、ＰＭＤ＋ＰＴＤが低くなりすぎ、耐電圧性に劣る場合がある。
【００２５】
また、本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムは、上記発明において下記式（２）および（３）を同時に満たすことが好ましい。
【００２６】
０．１５≦ＰＭＤ≦０．３５      ・・・（２）
０．５０≦ＰＴＤ≦０．７０      ・・・（３）
上記式（２）および（３）において、ＰＭＤの値は０．１５以上０．３５以下であることが好ましい。より好ましくは０．１８以上０．３２以下、更に好ましくは０．２０以上０．３０以下である。ＰＭＤの値が０．１５未満であると面内配向が低くなりすぎ、耐電圧性に劣る場合がある。また、ＰＭＤの値が０．３５よりも大きいと極端に配向が進んでいるためＭＤ方向（長手方向）の延伸が困難になり、フィルム破断等の不具合が発生しやすく、著しく製膜安定性に劣る場合がある。
【００２７】
一方、ＰＴＤの値は０．５０以上０．７０以下であることが好ましい。より好ましくは０．５３以上０．６７以下、更に好ましくは０．５５以上０．６５以下である。ＰＭＤ同様に、ＰＴＤが０．５０未満であると面内配向が低くなりすぎ、耐電圧性に劣る場合がある。また、ＰＴＤの値が０．７０よりも大きいと極端に配向が進んでいるためＴＤ方向（幅方向）の延伸が困難になり、ステンター内での破れ等が発生しやすく、製膜安定性に劣る場合がある。
【００２８】
また、本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムの長手方向の破断強度（ｆＭＤ）は２００ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下であることが好ましい。より好ましくは２２０ＭＰａ以上３３０ＭＰａ以下、更に好ましくは２４０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下である。破断強度（ｆＭＤ）が２００ＭＰａ未満であると機械強度が低下し、耐電圧性に劣る場合がある。また、破断強度（ｆＭＤ）が３５０ＭＰａより高いと、機械強度が高くなりすぎ、加工時のハンドリング性の悪化等生産安定性に劣る場合がある。
【００２９】
長手方向の破断強度（ｆＭＤ）を２００ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下に制御するためには、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９５％以上のポリプロピレン樹脂を用い、縦延伸温度１００〜１２０℃、縦延伸倍率を５．５〜８．０倍に調整することが好ましい。メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が低い、かつ／または、縦延伸温度が高い、かつ／または、縦延伸倍率が低いと、長手方向の破断強度（ｆＭＤ）が低下する傾向がある。また、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が高い、かつ／または、縦延伸温度が低い、かつ／または、縦延伸倍率が高いと、長手方向の破断強度（ｆＭＤ）が向上する傾向がある。なお、長手方向の破断強度（ｆＭＤ）に最も影響するのは縦延伸倍率である。
【００３０】
また、本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムの幅手方向の破断強度（ｆＴＤ）は２５０ＭＰａ以上４５０ＭＰａ以下であることが好ましい。より好ましくは２８０ＭＰａ以上４２０ＭＰａ以下、更に好ましくは３００ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下である。破断強度（ｆＴＤ）が２５０ＭＰａ未満であると機械強度が低下し、耐電圧性に劣る場合がある。また、破断強度（ｆＭＤ）が４５０ＭＰａより高いと、機械強度や熱収縮率が高くなりすぎ、特に蒸着時の加工性の低下等生産安定性に劣る場合がある。
幅手方向の破断強度（ｆＴＤ）は２５０ＭＰａ以上４５０ＭＰａ以下に制御するためには、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９５％以上のポリプロピレン樹脂を用い、横延伸温度を１４０〜１７０℃、横延伸倍率を７〜１３倍に延伸することが好ましい。メソペンタッド分率が低い、かつ／または、横延伸温度が低い、かつ／または、横延伸倍率が低いと、幅手方向の破断強度（ｆＴＤ）が低下する傾向がある。また、メソペンタッド分率が高い、かつ／または、横延伸温度が高い、かつ／または、横延伸倍率が高いと、幅手方向の破断強度（ｆＴＤ）が向上する傾向がある。
【００３１】
また、本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムは、長手方向の破断伸度（ＥＭＤ）が４０％以上１２０％以下であることが好ましい。より好ましくは５０％以上１１０％以下、更に好ましくは６０％以上１００％以下である。長手方向の破断伸度（ＥＭＤ）が４０％未満であると、フィルムの剛性が高くなりすぎ、伸びが小さく搬送安定性、蒸着加工性といった生産安定性に劣る場合がある。また、長手方向の破断伸度（ＥＭＤ）が１２０％よりも高いと、剛性が低くなりすぎ、伸びが大きく搬送安定性、蒸着加工性といった生産安定性や耐電圧性に劣る場合がある。
【００３２】
長手方向の破断伸度（ＥＭＤ）を４０％以上１２０％以下に制御するためには縦延伸温度１００〜１２０℃、縦延伸倍率を５．５〜８．０倍に調整することが好ましい。縦延伸温度が高い、かつ／または、縦延伸倍率が低いと、長手方向の破断伸度（ＥＭＤ）が向上する傾向がある。また、縦延伸温度が低い、かつ／または、縦延伸倍率が高いと、長手方向の破断伸度（ＥＭＤ）が低下する傾向がある。なお、長手方向の破断伸度（ＥＭＤ）に最も影響するのは縦延伸温度である。
【００３３】
また、本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムは、長手方向の破断伸度（ＥＭＤ）と長手方向の破断強度（ｆＭＤ）が下記式（４）を満たすことが好ましい。
【００３４】
１．８≦ｆＭＤ／ＥＭＤ≦４．０  [ＭＰａ／％]      ・・・（４）
上記式（４）において、ｆＭＤ／ＥＭＤの値が１．８ＭＰａ／％以上４．０ＭＰａ／％以下であることが好ましい。より好ましくは２．０ＭＰａ／％以上３．８ＭＰａ／％以下、更に好ましくは２．４ＭＰａ／％以上３．６ＭＰａ／％以下である。ｆＭＤ／ＥＭＤの値が１．８ＭＰａ／％未満であると、剛性が低くなりすぎ、加工性の低下や耐電圧に劣る場合がある。また、ｆＭＤ／ＥＭＤが４．０ＭＰａ／％より大きいとＭＤ方向の剛性が高くなりすぎ、ＭＤ方向の延伸が困難となり製膜安定性に劣る場合がある。
【００３５】
また、本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムの両面の中心線平均粗さ（ＳＲａ）は、１０〜４０ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは１５〜３５である。中心線平均粗さ（ＳＲａ）が４０ｎｍより大きいと、フィルムを積層した場合に層間に空気が入り易くコンデンサの劣化や容量のバラツキにつながることがある。また、フィルムに金属層を形成したとき金属層に穴アキ等が発生し高温時の絶縁破壊電圧やコンデンサ寿命試験等の耐電圧性が低下する場合や、電圧印加時に電荷が集中し絶縁欠陥の原因となる場合がある。また、中心線平均粗さ（ＳＲａ）が１０ｎｍ未満であると、フィルムが極端に滑りにくくなりハンドリング性に劣る場合や、コンデンサに絶縁油を含浸するときにフィルム層間に絶縁油が均一に浸透せず連続使用時の容量変化が大きくなる場合やセルフヒーリング性が低下する場合がある。
【００３６】
中心線平均粗さ（ＳＲａ）を１０〜４０ｎｍに制御するためには冷却ドラム温度を７０〜１００℃に調整することが好ましい。冷却ドラム温度が低いとＳＲａが低下する傾向がある。また、冷却ドラム温度が高いと中心線平均粗さ（ＳＲａ）が向上する傾向がある。
【００３７】
また、本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムの両面の１０点平均粗さ（ＳＲｚ）は、５００〜１，０００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは６００〜９００ｎｍである。１０点平均粗さ（ＳＲｚ）が１，０００ｎｍより大きいと、フィルムを積層した場合に層間に空気が入り易くコンデンササイズと容量のバランスが悪くなり、またＡＣ（交流）用途においては部分放電によるコンデンサの劣化につながることがある。また、フィルムに金属膜を積層したとき金属膜に穴アキ等が発生し高温時の絶縁破壊電圧や素子寿命の面から耐電圧性が低下する場合や、電圧印加時に電荷が集中し絶縁欠陥の原因となる場合がある。また、１０点平均粗さ（ＳＲｚ）が５００ｎｍ未満であると、フィルムが極端に滑りにくくなりハンドリング性に劣る場合や、コンデンサに絶縁油を含浸するときにフィルム層間に絶縁油が均一に浸透せず連続使用時の容量変化が大きくなる場合やセルフヒーリング性が低下する場合がある。
【００３８】
１０点平均粗さ（ＳＲｚ）を５００〜１，０００ｎｍに制御するためには、冷却ドラム温度を７０〜１００℃、縦延伸予熱温度を１００〜１４０℃とすることが好ましい。冷却ドラム温度が低い、かつ／または、縦延伸予熱温度が低いと、１０点平均粗さ（ＳＲｚ）が低下する傾向がある。また、冷却ドラム温度が高い、かつ／または、縦延伸予熱温度が高いと、１０点平均粗さ（ＳＲｚ）が向上する傾向がある。なお、後述する分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）を０．０５〜１０質量％含有するとフィルム表面が緻密に粗面化するため、縦延伸予熱温度が１００〜１２０℃の低温においても、冷却ドラムの調整のみで１０点平均粗さ（ＳＲｚ）を５００〜１，０００ｎｍに調整することができる。
【００３９】
なお、上記の突起高さや突起個数、１０点平均粗さ（ＳＲｚ）、中心線平均粗さ（ＳＲａ）などの値は、ＪＩＳ  Ｂ−０６０１（１９８２）に基づき、株式会社小坂研究所製「非接触三次元微細形状測定器（ＥＴ−３０ＨＫ）」及び「三次元粗さ分析装置（ＭＯＤＥＬ  ＳＰＡ−１１）」を用いて測定することができる。測定条件等の詳細は後述する。
【００４０】
本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルム表面の光沢度は１２５〜１４５％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１３０〜１４０％である。光沢度を低下せしめることはフィルム表面の凹凸を緻密にすることを意味し、単位面積当たりの突起個数が増え粗さ密度が高くなる。光沢度を１２５％未満まで低下せしめると、突起高さ、突起個数が増えることによってコンデンサとしての高温での耐電圧が低下しやすくなる。一方、光沢度が１４５％を超えるとフィルム層間が非常に滑りにくく、扁平状のコンデンサ素子の成形が困難となる場合や、充分なフィルム層間のクリアランスを維持できずにセルフヒーリング性、保安性が極端に低下する場合がある。
【００４１】
光沢度を１２５〜１４５％に制御するためには冷却ドラム温度を７０〜１００℃に調整することが好ましい。冷却ドラム温度が低いと光沢度が向上する傾向がある。また、冷却ドラム温度が高いと光沢度が低下する傾向がある。
【００４２】
本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面の表面濡れ張力は、３７〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、更に好ましくは３９〜４８ｍＮ／ｍである。通常ポリプロピレンフィルムの表面濡れ張力は３０ｍＮ／ｍ程度であるが、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、グロー処理、火炎処理により表面濡れ張力を高めることができる。少なくとも片面の表面濡れ張力が３７ｍＮ／ｍ以上であると金属膜との接着性に優れ、コンデンサの保安性を高めることができる。また、濡れ張力が５０ｍＮ／ｍを超えると、フィルム同士の密着性が高くなり、蒸着加工時にフィルムをロールから巻き出す際、ブロッキングが強くフィルムが破断する場合がある。
【００４３】
次に、本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムに用いられるポリプロピレン等の原料について説明する。
【００４４】
本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムの主原料であるポリプロピレン樹脂は、通常、包装材やコンデンサ用に使用されるポリプロピレン樹脂を用いることができる（以下、便宜上、直鎖状ポリプロピレンと呼ぶ）。本発明で使用する直鎖状ポリプロピレンは、冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）が４質量％以下であり、かつメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は９５％以上９８％未満であるポリプロピレンであることが好ましい。これらを満たさないと製膜安定性に劣る場合や耐電圧性が低下する場合がある。
【００４５】
本発明にかかる直鎖状ポリプロピレンの冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）は、４質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは３質量％以下であり、特に好ましくは２質量％以下である。冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）とは、ポリプロピレンを１３５℃のキシレンで完全溶解後に２０℃で析出させたとき、キシレン中に溶解しているポリプロピレン成分のことであり、低立体規則性成分や低分子量成分等の結晶化しにくい成分に該当していると考えられる。冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）が４質量％よりも高いと、フィルムの熱寸法安定性や高温での絶縁破壊電圧が低下する等の問題を生じることがある。
【００４６】
本発明にかかる直鎖状ポリプロピレンのメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、９５％以上９８％未満であることが好ましい。より好ましくは９６％以上９８％未満、更に好ましくは９７％以上９８％未満である。メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、核磁気共鳴法（ＮＭＲ法）で測定されるポリプロピレンの結晶相の立体規則性を示す指標であり、該数値が高いものほど結晶化度が高く高温での絶縁破壊電圧が高くなる。メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が高すぎると延伸が困難となり、製膜安定性に劣る場合がある。このように立体規則性の高い直鎖状ポリプロピレンを得るには、ｎ−ヘプタン等の溶媒で得られたポリプロピレン樹脂パウダーを洗浄する方法や、触媒および／または助触媒の選定、組成の選定を適宜行う方法等が好ましく採用される。
【００４７】
本発明で使用する直鎖状ポリプロピレンとしては、溶融流動指数（ＭＦＲ）が１〜１０ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）であることが好ましく、特に好ましくは２〜５ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）の範囲である。直鎖状ポリプロピレンの溶融流動指数（ＭＦＲ）を上記の値とするためには、平均分子量や分子量分布を制御する方法などが採用される。
【００４８】
本発明で使用する直鎖状ポリプロピレンは、主としてプロピレンの単独重合体からなるが、本発明の目的を損なわない範囲で、直鎖状ポリプロピレンは、他の不飽和炭化水素からなる共重合成分などを含有してもよい。また、本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムの樹脂原料として、直鎖状ポリプロピレンに、プロピレンと他の不飽和炭化水素との共重合体がブレンドされていてもよい。このような共重合成分やブレンド物を構成する単量体成分として、例えば、エチレン、プロピレン（共重合されたブレンド物の場合）、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチルブテン−１、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、５−エチルヘキセン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどが挙げられる。共重合量またはブレンド量は、耐絶縁破壊特性、寸法安定性の点から、共重合量では１ｍｏｌ％未満とし、ブレンド量では１０質量％未満とするのが好ましい。
【００４９】
また、本発明で使用する直鎖状ポリプロピレンには、本発明の目的を損なわない範囲で種々の添加剤（例えば結晶核剤、酸化防止剤、熱安定剤、すべり剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、充填剤、粘度調整剤、着色防止剤）を含有せしめることもできる。
【００５０】
これらの添加剤の中で、酸化防止剤の種類および添加量の選定は長期耐熱性の観点から重要である。すなわち、酸化防止剤としては立体障害性を有するフェノール系のものが好ましく、複数を混合して使用する場合は、少なくとも１種は分子量５００以上の高分子量型のものが好ましい。酸化防止剤の具体例としては種々のものが挙げられるが、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ：分子量２２０．４）とともに１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（例えばＢＡＳＦジャパン社製ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１３３０：分子量７７５．２）またはテトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（例えばＢＡＳＦジャパン社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０：分子量１１７７．７）を併用することが好ましい。これら酸化防止剤の総含有量はポリプロピレン全量に対して０．０３〜１．０質量％の範囲が好ましい。酸化防止剤が少なすぎると長期耐熱性に劣る場合がある。酸化防止剤が多すぎるとこれら酸化防止剤のブリードアウトによる高温下でのブロッキングにより、コンデンサ素子に悪影響を及ぼす場合がある。より好ましい含有量は０．１〜０．９質量％であり、特に好ましくは０．２〜０．８質量％である。
【００５１】
本発明で使用する直鎖状ポリプロピレンには、本発明の目的に反しない範囲で、結晶核剤を添加することができる。結晶核剤としては、α晶核剤（ジベンジリデンソルビトール類、安息香酸ナトリウム等）、β晶核剤（１，２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、安息香酸マグネシウム、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド等のアミド系化合物、キナナクリドン系化合物等）のほか、後述する分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）が例示される。結晶核剤として、それ自身でα晶またはβ晶の結晶核剤効果を有する分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）を含有することが好ましい。本発明にかかるコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムにおいて、分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）以外のα晶核剤や、β晶核剤を添加することにより、目的とする表面粗さが得難くなる場合や、高温での体積固有抵抗の低下等、電気特性にも悪影響を与える場合があり、含有量としては、０．１質量％未満とするのが好ましく、更に好ましくは実質的に添加されていないことが好ましい。
【００５２】
本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムは、分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）を含有することが好ましく、さらに、直鎖状ポリプロピレンと前記分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）との混合物により構成されていることが好ましい。
【００５３】
この場合、分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）は、２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）と溶融流動指数（ＭＦＲ）が、下記式（５）を満たすことが好ましい。
【００５４】
ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．５６ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７４  ・・・（５）
ここで、２３０℃で測定したときの溶融張力とは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０（１９９９）に示される溶融流動指数（ＭＦＲ）測定に準じて測定されたものである。具体的には、株式会社東洋精機製作所製メルトテンションテスターを用いて、ポリプロピレンを２３０℃に加熱し、溶融ポリプロピレンを押出速度１５ｍｍ／分で吐出してストランドとし、このストランドを６．４ｍ／分の速度で引き取る際の張力を測定し、溶融張力（単位ｃＮ）とする。また、２３０℃で測定したときの溶融流動指数（ＭＦＲ）とは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０（１９９９）に準じて荷重２１．１８Ｎで測定されたもの（単位ｇ／１０分）である。
【００５５】
本発明で使用する分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）としては、上記式（５）を満たすことが好ましいが、特に限定されるものではなく、製膜性の観点から溶融流動指数（ＭＦＲ）は１〜２０ｇ／１０分の範囲にあるものが好ましく、１〜１０ｇ／１０分の範囲にあるものがより好ましい。また、分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）の溶融張力については、１〜３０ｃＮの範囲にあるものが好ましく、２〜２０ｃＮの範囲にあるものがより好ましい。溶融張力が小さいと突起の均一性に劣り、粗大突起を形成しやすくなる。溶融張力が大きいほど突起の均一性が高くなり、緻密な表面形成（単位面積当たりの突起個数が多い）となりやすい。
【００５６】
本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムが分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）を含有すると、通常のポリプロピレンの溶融結晶化温度がおよそ１１０℃付近であるのに対して、１１５℃以上に高めることができる。何らかの原因で誘電体フィルムが絶縁破壊を起こした際、発生する放電エネルギーによって放電部周辺の蒸着金属が飛散するとともに、フィルム自身も部分融解する。通常コンデンサの雰囲気温度が高温になると再結晶化しにくく絶縁性を回復しにくくなるが、分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）の添加により溶融結晶化温度を高めることで再結晶化がしやすくなり、保安性を向上せしめることができる。
【００５７】
２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）と溶融流動指数（ＭＦＲ）が、上記式（５）を満たす分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）を得るには、分岐構造を持つオリゴマーやポリマーをブレンドする方法、特開昭６２−１２１７０４号公報に記載されているようにポリプロピレン分子中に長鎖分岐構造を導入する方法、あるいは特許第２８６９６０６号公報に記載されている方法等が好ましく用いられる。上記式（５）を満たす分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）としては、具体的にはＢａｓｅｌｌ社製“Ｐｒｏｆａｘ  ＰＦ−８１４”、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製“Ｄａｐｌｏｙ  ＨＭＳ−ＰＰ”（例えば、ＷＢ１３０ＨＭＳ、ＷＢ１３５ＨＭＳ）が例示されるが、この中でも電子線架橋により得られるＰＦ−８１４は、樹脂中のゲル成分が少ないため、好ましく用いられる。なお、本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムに使用する分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）は、カーボン原子１０，０００個中に対し５箇所以下の内部３置換オレフィンを有することが好ましい。この内部３置換オレフィンの存在は１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのプロトン比により確認することができる。
【００５８】
本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムは、２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）と溶融流動指数（ＭＦＲ）が、上記式（５）を満たす分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）を０．０５〜１０質量％含有することが好ましく、より好ましくは０．５〜８質量％、更に好ましくは１〜５質量％である。分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）の含有量が０．０５質量％未満であると、粗大突起の割合が増えフィルムの耐電圧が低下する場合がある。また、分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）の含有量が１０質量％より高いと、フィルム表面のクレーター形状が小さくなりすぎ、素子加工性の低い平滑な表面が形成される場合がある。
【００５９】
本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムが直鎖状ポリプロピレンと分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）とから構成される場合、融点を後述する方法で測定する際、２ｎｄ−Ｒｕｎで測定する際に観測される融解ピークが少なくとも２つ現れる。すなわち、第一の融解ピーク（温度１６０〜１７２℃）に加えて、ショルダーピーク（１４８〜１５７℃）を有する。これにより均一な突起を有し、粗大突起の少ない緻密な表面形成が可能となる。また、コンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムに分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）が上記の割合で添加されることにより、突起の均一性に優れ、しかも粗大突起の少ない優れた特徴的な表面形状と、−４０℃から１０５℃を超える広範囲の雰囲気温度条件下でも優れた加工性と高耐電圧性を発揮するコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムを製造することができる。
【００６０】
また、本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムの灰分は５０ｐｐｍ以下（質量基準、以下同じ）であることが好ましく、より好ましくは３０ｐｐｍ以下であり、特に好ましくは２０ｐｐｍ以下である。かかる灰分が多すぎると、該フィルムの耐絶縁破壊特性が低下し、コンデンサとした場合に絶縁破壊電圧が低下する場合がある。灰分をこの範囲とするためには、触媒残渣の少ない原料を用いることが重要であるが、製膜時の押出系からの汚染も極力低減するなどの方法、例えばブリード時間を１時間以上かけ、実際に製膜を開始する前にポリマーで経路を十分洗浄するなどの方法を採用することができる。
【００６１】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは高剛性と高配向度に優れる構成をとることにより、耐電圧性に優れハンドリング性にも優れることから薄膜のフィルムコンデンサ用に好適であり、特にマイクロメータ法によるフィルム厚み（ｔ１）が１μｍ以上３μｍ以下の範囲であるとその性能が効果的に発現される。より好ましい厚みは１．２μｍ以上２．８μｍ以下、さらに好ましい厚みは１．５μｍ以上２．５μｍ以下である。
本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムは、コンデンサ用誘電体フィルムとして好ましく用いられるものであるが、コンデンサのタイプに限定されるものではない。具体的には電極構成の観点では箔巻きコンデンサ、金属蒸着膜コンデンサのいずれであってもよいし、絶縁油を含浸させた油浸タイプのコンデンサや絶縁油を全く使用しない乾式コンデンサにも好ましく用いられる。また、形状の観点では、巻回式であっても積層式であっても構わない。しかしながら本発明のフィルムの特性から特に金属蒸着膜コンデンサとして好ましく使用される。
【００６２】
次いで本発明の金属膜積層フィルムについて説明する。
【００６３】
まず、金属膜積層フィルムを構成する金属膜について、該金属膜を構成する金属種としては、アルミニウム、亜鉛、銅、金、銀、ニッケル、クロム等の金属、および／または、これらの混合物、合金、化合物が例示される。この中でもアルミニウム、亜鉛の単独、合金、または混合物がコストや性能の面から優れている。また、該金属膜の構成は単層構成であっても多層構成であってもよい。金属膜を設ける方法としては、金属を真空中で加熱融解して蒸散することによって金属膜を形成する真空蒸着法、適当なバインダー樹脂とともに金属粉等をコーティングする方法等が例示されるが、真空蒸着法が蒸着膜形成の点で優れている。
【００６４】
上記金属膜の膜抵抗は１〜２０Ω／□であることが好ましく、より好ましくは５〜１０Ω／□である。膜抵抗が１Ω／□未満であると、電流集中によりコンデンサが破壊されやすくなる。また、膜抵抗が２０Ω／□を超えると内部抵抗が大きくなり、大電流が流れた際にコンデンサの発熱が大きくなる場合がある。
【００６５】
次いで本発明の金属膜積層フィルムを用いたフィルムコンデンサについて説明する。コンデンサの形式は巻回式であっても積層式であってもよいが、より耐電圧特性の優れる巻回式であることが好ましい。コンデンサの形式が巻回式であれば、コンデンサの形状は断面が楕円形状であり、その楕円の長径と短径の比が１．５以上であることが好ましい。
【００６６】
本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムは、上述した特性を与えうる原料を用い、二軸延伸されることによって得ることが可能である。二軸延伸の方法としては、インフレーション同時二軸延伸法、ステンター同時二軸延伸法、ステンター逐次二軸延伸法のいずれによっても得られるが、その中でも、製膜安定性、厚み均一性、フィルムの高剛性と寸法安定性を制御する点においてステンター逐次二軸延伸法を採用することが好ましい。
【００６７】
次に、ステンター逐次二軸延伸法による本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの製造方法を説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００６８】
まず、直鎖状ポリプロピレンに分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）を所定の割合でブレンドして溶融押出し、濾過フィルターを通した後、２２０〜２８０℃の温度でＴダイから押出し、冷却ドラム上で固化させ未延伸シートを得る。ここで、本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムを得るためには、β晶を適正に生成させる必要があり、β晶を適正に生成させるべく冷却ドラムの温度制御を適切に行うことが好ましい。β晶を効率的に生成せしめるためには、β晶の生成効率が最大となる樹脂温度に所定時間維持することが好ましく、該温度は通常１１５〜１３５℃である。また保持時間として１秒以上は保持することが好ましい。
【００６９】
これらの条件を実現するためには樹脂温度や押出量、引き取り速度等に応じて適宜プロセスを決定することができるが、生産性の観点からは、冷却ドラムの径が保持時間に大きく影響するために、該ドラムの直径は少なくとも１ｍ以上であることが好ましい。更に、選定すべき冷却ドラム温度は、７０〜１００℃であることが好ましく、更に好ましくは７２〜９８℃、特に好ましくは７５〜９０℃の範囲である。冷却ドラム温度が１００℃より高いと、β晶形成が進行しすぎるためフィルム内にボイドが発生し、耐絶縁破壊特性が低下する場合がある。一方、冷却ドラム温度が７０℃未満であるとβ晶が生成せず、素子加工性に劣る平滑な表面が形成される場合がある。
【００７０】
冷却ドラムへの未延伸シートの密着方法としては、静電印加法、水の表面張力を利用した密着方法、エアーナイフ法、プレスロール法、水中キャスト法などのうちいずれの手法を用いてもよいが、平面性が良好でかつ表面粗さの制御が可能なエアーナイフ法が好ましい。
【００７１】
次に、この未延伸シートを二軸延伸する。まず、未延伸シートを縦延伸予熱ロールに通して予熱する。縦延伸予熱ロールの温度は１００〜１２０℃が好ましく、より好ましくは１０３〜１１７℃、更に好ましくは１０５〜１１５℃である。縦延伸予熱ロール温度が１００℃未満であると、フィルムの予熱不足によって縦延伸時に熱量が不足し、延伸応力過多により破断する場合がある。また、縦延伸予熱ロール温度が１２０℃より高いと、フィルムの面内配向が進みにくく、また、フィルムの強度が低下する場合がある。なお、縦延伸予熱ロールの温度は、縦延伸前に未延伸シートの温度を延伸温度に到達させる観点から、縦延伸ロール温度と同じであることが好ましい。
【００７２】
続いて該未延伸フィルムを縦延伸ロールに通して縦延伸し、その後室温まで冷却する。なお、縦延伸の手法には一挙延伸法および多段延伸法が挙げられるが、より高い延伸速度で延伸できフィルムの面内配向を高められる一挙延伸法の方が好ましく用いられる。縦延伸ロール温度は１００〜１２０℃が好ましく、より好ましくは１０３〜１１７℃、更に好ましくは１０５〜１１５℃である。縦延伸ロール温度が１００℃未満であると、フィルムが縦延伸時に熱量不足となり、延伸応力過多により破断する場合がある。また、縦延伸ロール温度が１２０℃より高いと、フィルムの面内配向が進みにくく、また、フィルムの強度が低下する場合がある。また、縦延伸倍率は５．５〜８．０倍が好ましく、より好ましくは６．０〜８．０倍、更に好ましくは６．５〜８．０倍である。縦延伸倍率が５．５倍未満であると、フィルムの面内配向が低下する場合がある。また、縦延伸倍率が８．０倍より高いと、フィルムが破断し著しく製膜安定性に劣る場合がある。さらにまた、縦延伸速度は１．０×１０６〜５．０×１０６％／分が好ましく、より好ましくは２．０×１０６〜５．０×１０６％／分、特に好ましくは３．０×１０６〜５．０×１０６％／分の範囲である。縦延伸速度が１．０×１０６％／分未満であると、面内配向が進みにくく耐電圧に劣る場合がある。一方、縦延伸速度が５．０×１０６％／分より高いと、フィルムが破断し著しく製膜性に劣る場合がある。
【００７３】
本発明でフィルム面内の高配向化を達成するためには、未延伸シートを１００〜１２０℃の低温で、かつ５．５〜８．０倍の高倍率で、かつ１．０×１０６〜５．０×１０６％／分の高速で延伸をすることが好ましい。しかしながら、一般的に未延伸シート端部の厚みは、ステンターのクリップで未延伸シートの端部を把持させるため、延伸後に製品となる未延伸シート中央部分よりも著しく厚くなっている。従って、単にロール温度を低下させ、かつ高倍率に、かつ高速で延伸した際には、厚みの厚いシート端部で熱量不足となり、フィルム破断が発生し、生産性が著しく低下する。
【００７４】
そこで、本発明においては、まず、冷却ロール上にエッジクーラー（例えば、小型のエアクーラー）を設置し、冷却ロール上で溶融ポリマーを未延伸シートに冷却固化する際、未延伸シート端部のみを急冷し、未延伸シート端部の非晶成分を増加させ延伸性を付与することが好ましい。エッジクーラーの温度は０〜４０℃が好ましく、より好ましくは５〜３５℃、特に好ましくは１０〜３０℃の範囲である。エッジクーラー温度が４０℃より高いと、未延伸シート端部の結晶化が進行し、延伸性が低下する場合がある。一方、エッジクーラー温度が０℃より低いと、未延伸シートと冷却ロールの密着性が悪化し、未延伸シートの長手方向に結晶性ムラが発生し、フィルム破断により生産性が低下する場合がある。
【００７５】
さらに、本発明においては、上記の冷却ロール上のエッジクーラーにより未延伸シート端部を急冷する方法と併せて、縦延伸ロール上にエッジヒーター（例えば、小型のラジエーションヒーター）を設置し、未延伸シート端部にのみ、熱量を付与し、延伸性を高める方法を用いることが好ましい。エッジヒーター温度は１２０〜１６０℃が好ましく、さらに好ましくは１２５〜１５５℃、特に好ましくは１３０〜１５０℃の範囲である。エッジヒーター温度が１６０℃より高いと、未延伸シート端部が溶融し、延伸時に破断する場合がある。一方、エッジヒーター温度が１２０℃より低いと、未延伸シート端部への熱量付与が不十分であり、延伸時に破断する場合がある。
【００７６】
その後、該延伸フィルム端部をクリップで把持しステンターに導いて、１４０〜１７０℃、より好ましくは１５０〜１６０℃で幅方向に７〜１３倍、より好ましくは８〜１２倍に延伸する。次いで幅方向に２〜２０％の弛緩を与えつつ、１４０〜１６０℃の温度で熱固定する。その後、１００〜１５０℃で冷却工程を経てステンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、ワインダ工程にてフィルムエッジ部をスリットし、フィルム製品ロールを巻き取る。ここでフィルムを巻き取る前に蒸着を施す面に蒸着金属の接着性を良くするために、空気中、窒素中、炭酸ガス中あるいはこれらの混合気体中でコロナ放電処理を行うことが好ましい。
【００７７】
本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムに金属膜を設けた金属膜積層フィルムとする場合、金属膜を形成する面に、大気中、窒素中、炭酸ガス中あるいはこれらの混合気体中において、処理強度２０〜３０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２でコロナ放電処理を施し、蒸着金属の接着性を付与する。本発明において、上記したコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルム表面に金属膜を設けて金属膜積層フィルムとする方法は特に限定されないが、例えば、ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に、アルミニウムなどを蒸着してフィルムコンデンサの内部電極となるアルミニウム蒸着膜等の金属膜を設ける方法が好ましく用いられる。このとき、アルミニウムと同時あるいは逐次に、例えば、ニッケル、銅、金、銀、クロムおよび亜鉛などの他の金属成分を蒸着することもできる。また、蒸着膜上にオイルなどで保護層を設けることもできる。
【００７８】
本発明では、必要により、金属膜を形成後、金属膜積層フィルムを特定の温度でアニール処理を行なったり、熱処理を行なったりすることができる。また、絶縁もしくは他の目的で、金属膜積層フィルムの少なくとも片面に、ポリフェニレンオキサイドなどのコーティングを施すこともできる。
【００７９】
このようして得られた金属膜積層フィルムは、種々の方法で積層もしくは巻回してフィルムコンデンサを得ることができる。巻回型フィルムコンデンサの好ましい製造方法を例示すると、次のとおりである。
【００８０】
ポリプロピレンフィルムの片面にアルミニウムを減圧状態で蒸着する。その際、フィルム長手方向に走るマージン部を有するストライプ状に蒸着する。次に、表面の各蒸着部の中央と各マージン部の中央に刃を入れてスリットし、表面が一方にマージンを有した、テープ状の巻き取りリールを作成する。左もしくは右にマージンを有するテープ状の巻き取りリールを左マージンおよび右マージンのもの各１本ずつを、幅方向に蒸着部分がマージン部よりはみ出すように２枚重ね合わせて巻回し、巻回体を得る。
【００８１】
両面に蒸着を行う場合は、一方の面の長手方向に走るマージン部を有するストライプ状に蒸着し、もう一方の面には長手方向のマージン部が裏面側蒸着部の中央に位置するようにストライプ状に蒸着する。次に表裏それぞれのマージン部中央に刃を入れてスリットし、両面ともそれぞれ片側にマージン（例えば表面右側にマージンがあれば裏面には左側にマージン）を有するテープ状の巻き取りリールを作製する。得られたリールと未蒸着の合わせフィルム各１本ずつを、幅方向に金属化フィルムが合わせフィルムよりはみ出すように２枚重ね合わせて巻回し、巻回体を得る。
【００８２】
以上のようにして作成した巻回体から芯材を抜いてプレスし、両端面にメタリコンを溶射して外部電極とし、メタリコンにリード線を溶接して巻回型フィルムコンデンサを得ることができる。フィルムコンデンサの用途は、鉄道車輌用、自動車（ハイブリットカー、電気自動車）用、太陽光発電・風力発電用および一般家電用等、多岐に亘っており、本発明のフィルムコンデンサもこれら用途に好適に用いることができる。
【００８３】
本発明における特性値の測定方法、並びに効果の評価方法は次の通りである。
【００８４】
（１）フィルム厚み（μｍ）
ＪＩＳ  Ｃ−２３３０（２００１）の７．４．１．１に従い、マイクロメータ法厚みを測定した。
【００８５】
（２）グロス（光沢度）
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５（１９８１）に準じ、スガ試験機株式会社製  デジタル変角光沢計ＵＧＶ−５Ｄを用いて入射角６０°受光角６０°の条件で測定した５点のデータの平均値を光沢度とした。
【００８６】
（３）溶融流動指数（ＭＦＲ）
ＪＩＳ−Ｋ７２１０（１９９９）に準じて、測定温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００８７】
（４）溶融張力（ＭＳ）
ＪＩＳ−Ｋ７２１０（１９９９）に示されるＭＦＲ測定用の装置に準じて測定した。株式会社東洋精機製作所メルトテンションテスターを用いて、ポリプロピレンを２３０℃に加熱し、溶融ポリプロピレンを押出速度１５ｍｍ／分で吐出しストランドとし、このストランドを６．５ｍ／分の速度で引き取る際の張力を測定し、溶融張力とした。
【００８８】
（５）融点、溶融結晶化温度（℃）
セイコー電子工業株式会社製ＲＤＣ２２０示差走査熱量計を用いて、下記以下の条件で測定を行った。
【００８９】
＜試料の調製＞
試料５ｍｇを測定用のアルミパンに封入する。尚、フィルムに金属蒸着等が施されている場合は適宜除去する。
【００９０】
＜測定＞
以下の（ａ）→（ｂ）→（ｃ）のステップでフィルムを溶融・再結晶・再溶融させる。樹脂の融点は２ｎｄ−Ｒｕｎで観測される融解ピークの内で最も高温側の融解ピーク温度を融点とした。また、降温時に観測される結晶化ピーク温度の内で最も高温側のピーク温度を溶融結晶化温度とした。
３回測定し、その平均値を融点とした。
【００９１】
（ａ）１ｓｔ−Ｒｕｎ  ３０℃→２８０℃（昇温速度２０℃／分）
（ｂ）降温            ２８０℃で５分保持後、２８０℃→３０℃（降温速度２０℃／分）
（ｃ）２ｎｄ−Ｒｕｎ  ３０℃→２８０℃（昇温速度２０℃／分）
（６）メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）
試料を溶媒に溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて、以下の条件にてメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）を求めた。
【００９２】
Ａ．測定条件
装置：Ｂｒｕｋｅｒ社製、ＤＲＸ−５００
測定核：１３Ｃ核（共鳴周波数：１２５．８ＭＨｚ）
測定濃度：１０ｗｔ％
溶媒：ベンゼン／重オルトジクロロベンゼン＝質量比１：３混合溶液
測定温度：１３０℃
スピン回転数：１２Ｈｚ
ＮＭＲ試料管：５ｍｍ管
パルス幅：４５°（４．５μｓ）
パルス繰り返し時間：１０秒
データポイント：６４Ｋ
換算回数：１０，０００回
測定モード：Ｃｏｍｐｌｅｔｅ Ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ
Ｂ．解析条件
ＬＢ（ラインブロードニングファクター）を１．０としてフーリエ変換を行い、ｍｍｍｍピークを２１．８６ｐｐｍとした。ＷＩＮＦＩＴソフト（Ｂｒｕｋｅｒ社製）を用いて、ピーク分割を行う。その際に、高磁場側のピークから以下のようにピーク分割を行い、更に付属ソフトの自動フィッテイングを行い、ピーク分割の最適化を行った上で、ｍｍｍｍのピーク分率の合計をメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）とした。
尚、測定は５回行い、その平均値をメソペンタッド分率とした。
【００９３】
ピーク
（ａ）ｍｒｒｍ
（ｂ）（ｃ）ｒｒｒｍ（２つのピークとして分割）
（ｄ）ｒｒｒｒ
（ｅ）ｍｒｍｒ
（ｆ）ｍｒｍｍ＋ｒｍｒｒ
（ｇ）ｍｍｒｒ
（ｈ）ｒｍｍｒ
（ｉ）ｍｍｍｒ
（ｊ）ｍｍｍｍ
（７）内部３置換オレフィン個数
試料を溶媒に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲを用いて、以下の条件にて内部３置換オレフィンの個数を求める。
【００９４】
Ａ．測定条件
装置：日本電子株式会社製ＪＮＭ−ＥＣＸ４００Ｐ型核磁気共鳴分光装置
測定核：１Ｈ核（共鳴周波数：５００ＭＨｚ）
測定濃度：２ｗｔ％
溶媒：重オルトジクロロベンゼン
測定温度：１２０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：７秒
換算回数：５１２回
測定モード：non decoupling
Ｂ．解析条件
オルトジクロロベンゼンの化学シフト７．１０ｐｐｍを基準とし、５．０〜５．２ｐｐｍ領域のシグナルを内部３置換オレフィンのプロトンと帰属、０．５〜２．０ｐｐｍのブロードなシグナルとの積分比から内部３置換オレフィンのプロトン比を求める。
【００９５】
（８）冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）
ポリプロピレンフィルム試料０．５ｇを１３５℃のキシレン１００ｍｌに溶解して放冷後、２０℃の恒温水槽で１時間再結晶化させた後にろ過液に溶解しているポリプロピレン系成分を液体クロマトグラフ法にて定量する（Ｘ（ｇ））。試料０．５ｇの精量値（Ｘ０（ｇ））を用いて以下の式で求める。
【００９６】
ＣＸＳ（質量％）＝（Ｘ／Ｘ０）×１００
（９）中心線平均粗さ（ＳＲａ）、１０点平均粗さ（ＳＲｚ）
ＪＩＳ  Ｂ−０６０１（１９８２）により、株式会社小坂研究所製「非接触三次元微細形状測定器（ＥＴ−３０ＨＫ）」及び「三次元粗さ分析装置（ＭＯＤＥＬ  ＳＰＡ−１１）」を用い、下記条件で測定した。測定は長手方向に１０回繰り返し、その平均値として中心線平均粗さ（ＳＲａ）、１０点平均粗さ（ＳＲｚ）を求めた。
【００９７】
測定長：１ｍｍ
横倍率：２００倍
縦倍率：２０，０００倍
カットオフ：０．２５ｍｍ
幅方向送り速度：０．１ｍｍ／秒
長さ方向送りピッチ：１０μｍ
長さ方向送り数：２５回
測定方向：フィルムの幅方向
（１０）配向パラメータ（ＰＭＤ、ＰＴＤ）
配向パラメータ（ＰＭＤ、ＰＴＤ）については、文献（Ｙ.Ｖ．ＫＩＳＳＩＮ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｈｉｓｉｃｓ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｖｏｌ．２１，  ２０８５−２０９６  （１９８３））に記載の手法に基づき算出した。
【００９８】
まず、ＦＴ−ＩＲ装置の光源に偏光子を取り付け、フィルムに対してＭＤ方向およびＴＤ方向に偏光させ、下記条件で赤外吸収スペクトルを測定した。
【００９９】
ＦＴ−ＩＲ装置：株式会社島津製作所社製「ＦＴＩＲ−８４００Ｓ」
解析ソフト：株式会社島津製作所社製「ＩＲ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  （ｖｅｒ．１．６）」
偏光子アタッチメント：Ｓｐｅａｃ社製「Ｐ／Ｎ  １２５００  Ｐｏｌａｒｉｚｅｒ  Ｍｏｕｎｔ」
分解能：２ｃｍ−１
積算回数：６４回
測定した赤外吸収スペクトルにおいて、解析ソフト「ＩＲ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の３点ピーク検出機能を下記条件で実施し、８４１ｃｍ−１および８０９ｃｍ−１の吸収ピーク面積を算出した。なお、ピーク検出により出力された「補正面積」を各吸収ピークにおける吸収ピーク面積とした。
【０１００】
８４１ｃｍ−１の３点ピーク検出
ピーク        ：８４０．９９ｃｍ−１
ベース（Ｈ）  ：８２１．７０ｃｍ−１
ベース（Ｌ）  ：７９４．７０ｃｍ−１
８０９ｃｍ−１の３点ピーク検出
ピーク        ：８０８．２０ｃｍ−１
ベース（Ｈ）  ：８６０．２８ｃｍ−１
ベース（Ｌ）  ：８２３．６３ｃｍ−１
次に算出された吸収ピーク面積を下記式に代入し、配向パラメータ（ＰＭＤ、ＰＴＤ）を算出した。
【０１０１】
ＰＭＤ＝（Ａ８４１／Ａ８０９）／（５．８＋（Ａ８４１／Ａ８０９））
ＰＴＤ＝（Ｂ８４１／Ｂ８０９）／（５．８＋（Ｂ８４１／Ｂ８０９））
Ａ８４１：光源を長手方向に偏光させて測定したＦＴ−ＩＲの波長８４１ｃｍ−１の吸収ピーク面積
Ａ８０９：光源を長手方向に偏光させて測定したＦＴ−ＩＲの波長８０９ｃｍ−１の吸収ピーク面積
Ｂ８４１：光源を幅方向に偏光させて測定したＦＴ−ＩＲの波長８４１ｃｍ−１の吸収ピーク面積
Ｂ８０９：光源を幅方向に偏光させて測定したＦＴ−ＩＲの波長８０９ｃｍ−１の吸収ピーク面積
配向パラメータ（ＰＭＤ、ＰＴＤ）は、ＰＰ結晶のらせん軸と平行な遷移モーメントを有する８４１ｃｍ−１に現れる吸収と、ＰＰ結晶のらせん軸とほぼ垂直な遷移モーメントを有する８０９ｃｍ−１に現れる吸収から算出される。
【０１０２】
なお、上記において、定数５．８は波長８４１ｃｍ−１の吸収と波長８０９ｃｍ−１の吸収の吸収係数の比を表している。
【０１０３】
（１１）破断伸度、破断強度
引張試験機（オリエンティック株式会社製テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００）を用いて下記条件で引張試験を行った。サンプル破断時のサンプルの伸度を破断伸度、サンプル破断時にサンプルにかかっていた荷重を試験前の試料の断面積で除した値を破断強度とした。測定は各サンプル５回ずつ行い、その平均値で評価した。
【０１０４】
サンプルサイズ：試験方向長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍ
初期チャック間距離：５０ｍｍ
引張速度：３００ｍｍ／分
（１２）金属膜の膜抵抗
金属膜積層フィルムを長さ方向に１０ｍｍ幅方向に全幅（５０ｍｍ）の長方形にカットして試料とし、４端子法により、幅方向３０ｍｍ間の金属膜の抵抗を測定し、得られた測定値に測定幅（１０ｍｍ）を乗じて電極間距離（３０ｍｍ）を除して、１０ｍｍ×１０ｍｍ当たりの膜抵抗を算出した。（単位：Ω／□）
（１３）フィルムの絶縁破壊電圧（Ｖ／μｍ）
ＪＩＳ  Ｃ２３３０（２００１）７．４．１１．２  Ｂ法（平板電極法）に準じて、平均値を求め、測定したサンプルのマイクロメータ法フィルム厚み（μｍ）（上述）で除し、Ｖ／μｍで表記した。
【０１０５】
（１４）蒸着コンデンサ特性の評価
後述する各実施例および比較例で得られたフィルムに、株式会社ＵＬＶＡＣ社製真空蒸着機でアルミニウムを膜抵抗が８Ω／□で長手方向に垂直な方向にマージン部を設けた所謂Ｔ型マージンパターンを有する蒸着パターンを施し、幅５０ｍｍの蒸着リールを得た。
【０１０６】
次いで、このリールを用いて株式会社皆藤製作所製素子巻機（ＫＡＷ−４ＮＨＢ）にてコンデンサ素子を巻き取り、メタリコンを施した後、減圧下、１０５℃の温度で１０時間の熱処理を施し、リード線を取り付け、コンデンサ素子を仕上げた。このときのコンデンサ素子の静電容量は５μＦであった。
【０１０７】
こうして得られたコンデンサ素子１０個を用いて、１２０℃高温下でコンデンサ素子に３００ＶＤＣの電圧を印加し、該電圧で１０分間経過後にステップ状に５０ＶＤＣ／１分で徐々に印加電圧を上昇させることを繰り返す所謂ステップアップ試験を行なった。この際の静電容量変化を測定しグラフ上にプロットして、該容量が初期値の７０％になった電圧をマイクロメータ法フィルム厚み（上述）で割り返した値がコンデンサの耐電圧であり、４５０Ｖ／μｍ以上を使用可能レベルとした。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例を挙げて本発明の効果をさらに説明する。
【０１０９】
（実施例１）
直鎖状ポリプロピレンとしてメソペンタッド分率が９７．５％で、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が２．６ｇ／１０分である株式会社プライムポリマー製ポリプロピレン樹脂を用い、温度２５０℃の押出機に供給し、樹脂温度２５０℃でＴ型スリットダイよりシート状に溶融押出を行い、該溶融シートを９０℃に保持された冷却ドラム上で冷却固化した。その際、エア温度２０℃の小型エアクーラーで端部を急冷した。次いで、該未延伸シートを徐々に１１０℃に予熱し、引き続き１１０℃の温度に保ち周速差を設けたロール間に通し、長手方向に延伸速度４．０×１０６％／分で７．０倍に延伸した。その際、出力５．０ｋＷの小型ラジエーションヒーターで未延伸シート端部を１５０℃まで加熱して延伸した。引き続き該フィルムをステンターに導き、１５８℃の温度で幅方向に１０倍延伸し、次いで幅方向に６％の弛緩を与えながら１５５℃で熱処理を行ない、その後冷却し、フィルムの厚み（ｔ１）が２．０μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。さらに二軸配向ポリプロピレンフィルムのドラム面側（Ａ面）に２５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の処理強度で大気中でコロナ放電処理を行った。こうして得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの特性は表２に示す通りであった。
【０１１０】
（実施例２）
縦延伸倍率を５．５倍、小型ラジエーションヒーターの出力を４．０ｋＷ、縦延伸時の未延伸シート端部温度を１４０℃とした以外は実施例１と同様に製膜を行い、二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの特性を表２に示す。
【０１１１】
（実施例３）
縦延伸予熱ロール温度を１１７℃、縦延伸温度を１１７℃、縦延伸倍率を５．５倍、小型ラジエーションヒーターの出力を３．５ｋＷ、縦延伸時の未延伸シート端部温度を１４０℃とした以外は実施例１と同様に製膜を行い、二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの特性を表２に示す。
【０１１２】
（実施例４）
縦延伸予熱ロール温度を１１７℃、縦延伸温度を１１７℃、縦延伸倍率を７．０倍、小型ラジエーションヒーターの出力を３．５ｋＷ、縦延伸時の未延伸シート端部温度を１４０℃とした以外は実施例１と同様に製膜を行い、二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの特性を表２に示す。
【０１１３】
（実施例５）
冷却ロール上の小型エアクーラーの温度を５℃、縦延伸予熱ロール温度を１０８℃、縦延伸温度を１０８℃、縦延伸倍率を７．５倍、縦延伸速度を４．５×１０６％／分とした以外は実施例１と同様に製膜を行い、二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの特性を表２に示す。
【０１１４】
（実施例６）
冷却ロール上の小型エアクーラーの温度を１５℃、縦延伸予熱ロール温度を１０８℃、縦延伸温度を１０８℃、縦延伸倍率を７．５倍、縦延伸速度を２．０×１０６％／分とした以外は実施例１と同様に製膜を行い、二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの特性を表２に示す。
【０１１５】
（実施例７）
メソペンタッド分率を９５．０％の直鎖状ポリプロピレンを用い、縦延伸倍率を５．５倍、小型ラジエーションヒーターの出力を４．０ｋＷ、縦延伸時のフィルム端部温度を１４０℃とした以外は実施例１と同様に製膜を行い、二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの特性を表２に示す。
【０１１６】
（実施例８）
フィルム厚みを３．０μｍ、冷却ロール上のエアクーラー温度を５℃、小型ラジエーションヒーターの出力を５．３ｋＷ、縦延伸時の未延伸シート端部温度を１５５℃とした以外は実施例１と同様に製膜を行い、二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの特性を表２に示す。
【０１１７】
（実施例９）
フィルム厚みを３．０μｍ、縦延伸倍率を５．５倍、小型ラジエーションヒーターの出力を４．０ｋＷ、縦延伸時の未延伸シート端部温度を１４０℃とした以外は実施例１と同様に製膜を行い、二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの特性を表２に示す。
【０１１８】
（実施例１０）
フィルム厚みを１．０μｍ、冷却ロール上のエアクーラー温度を１０℃、小型ラジエーションヒーターの出力を４．０ｋＷ、縦延伸時のフィルム端部温度を１４０℃とした以外は実施例１と同様に製膜を行い、二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの特性を表２に示す。
【０１１９】
（比較例１）
冷却ロール上のエアクーラーをＯＦＦ、縦延伸予熱温度を１４０℃、縦延伸温度を１４０℃、縦延伸速度を２．５×１０６％／分、縦延伸倍率を５．０倍、縦延伸ロール上の小型ラジエーションヒーターをＯＦＦにした以外は実施例１と同様に製膜を行い、二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの特性を表２に示す。
【０１２０】
（比較例２）
冷却ロール上の小型エアクーラーをＯＦＦ、縦延伸ロール上の小型ラジエーションヒーターをＯＦＦにした以外は実施例１と同様に製膜を試みたが、縦延伸で破断して製膜できなかった。
【０１２１】
（比較例３）
フィルム厚みが４．０μｍ、冷却ロール上の小型エアクーラー温度を０℃、縦延伸予熱温度を１２０℃、縦延伸温度を１２０℃、縦延伸速度を２．５×１０６％／分、縦延伸倍率を５．５倍、縦延伸時の未延伸シート端部温度を１６０℃にした以外は実施例１と同様に製膜を行い、二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの特性を表２に示す。
【０１２２】
（比較例４）
冷却ロール上の小型エアクーラー温度を１０℃、縦延伸予熱温度を１４０℃、縦延伸温度を１４０℃、縦延伸速度を２．５×１０６％／分、小型ラジエーションヒーターの出力を３．０ｋＷ、縦延伸時のフィルム端部温度を１５０℃にした以外は実施例１と同様に製膜を行い、二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの特性を表２に示す。
【０１２３】
（比較例５）
メソペンタッド分率を９９．５％のポリプロピレン樹脂を用い、冷却ロール上の小型エアクーラーをＯＦＦ、縦延伸予熱温度を１４５℃、縦延伸温度を１４５℃、縦延伸速度を２．５×１０６％／分、縦延伸倍率を５．３倍、縦延伸ロール上の小型ラジエーションヒーターをＯＦＦにした以外は実施例１と同様に製膜を行い、二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの特性を表２に示す。
【０１２４】
（比較例６）
冷却ロール上の小型エアクーラーをＯＦＦ、縦延伸予熱温度を１２０℃、縦延伸温度を１２０℃、縦延伸速度を２．５×１０６％／分、縦延伸倍率を５．０倍、縦延伸ロール上の小型ラジエーションヒーターをＯＦＦにした以外は実施例１と同様に製膜を行い、二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの特性を表２に示す。
【０１２５】
（比較例７）
メソペンタッド分率が９４．０％の直鎖状ポリプロピレンを用い、冷却ロール上の小型エアクーラーをＯＦＦ、縦延伸予熱温度を１４０℃、縦延伸温度を１４０℃、縦延伸速度を２．５×１０６％／分、縦延伸倍率を５．０倍、縦延伸ロール上の小型ラジエーションヒーターをＯＦＦにした以外は実施例１と同様に製膜を行い、二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの特性を表２に示す。
【０１２６】
【表１】
0006682937.tif 000002
【０１２７】
【表２】
0006682937.tif 000003