(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の勤怠情報に基づいて、交換対象と交換可能なポイントを付与するための従業員管理システムであって、
各従業員の電子化された勤怠情報を従業員毎に集計するための集計手段と、
各従業員のポイントを従業員毎に対応付けて記憶するためのポイント記憶手段と、
前記集計手段により集計された前記各従業員の電子化された勤怠情報に基づいて、前記ポイント記憶手段に記憶されている当該従業員のポイントを更新するためのポイント更新手段と、を備え、
前記集計手段は、記録媒体読取手段が各従業員毎の出退管理用記録媒体に記録された従業員特定情報を読み取った従業員特定用電子データと、前記記録媒体読取手段が従業員特定情報を読み取った時刻である読取時刻電子データとに基づいて、前記各従業員の電子化された勤怠情報を自動的に集計し、
前記ポイント更新手段は、前記勤怠情報がポイント付与条件を満たした場合に当該従業員に前記ポイント付与条件に対応するポイントを付与するに際して、前記勤怠情報がポイント加算条件を満たした場合には、前記ポイント付与条件に対応するポイントに、前記ポイント加算条件に対応する加算率のポイントを加算して更新する、
従業員管理システム。
【請求項２】
前記各従業員の電子化された勤怠情報に基づいて各従業員の給与を計算するための給与計算手段をさらに備える、
請求項１に記載の従業員管理システム。
【請求項３】
前記ポイント加算条件は従業員の在職期間の長短によって決まっている、
請求項１または２に記載の従業員管理システム。
【請求項４】
各従業員に情報を自動送信するための自動送信手段をさらに備え、
前記自動送信手段は、
前記各従業員の電子化された勤怠情報に基づいて、情報を送信する対象者を自動的に選択する送信対象者選択手段と、
前記送信対象者選択手段により選択された対象者に、勤務に対するインセンティブを向上させるためのメッセージを自動送信するメッセージ送信手段と、を含む、
請求項１〜３の何れかに記載の従業員管理システム。
【請求項５】
前記自動送信手段は、従業員に対するアンケートを送信するアンケート送信手段を含み、
前記ポイント更新手段は、前記アンケート送信手段により送信されたアンケートに答えた従業員に対しポイントを加算更新する、
請求項４に記載の従業員管理システム。
【請求項６】
各従業員のシフト勤務のスケジュールを作成するためのスケジュール作成手段をさらに備え、
前記自動送信手段は、前記スケジュール作成手段により作成されたシフト勤務のスケジュールを該当する従業員に送信するシフトスケジュール送信手段を含み、
前記スケジュール作成手段は、
過去に作成されたスケジュールデータを所定の記憶エリアにコピーして記憶させるコピー記憶手段と、
前記コピー記憶手段によりコピー記憶されたスケジュールデータを部分的に修正するための修正手段と、を含む、
請求項４または５に記載の従業員管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、従業員の離職率を低減するべく勤務に対するインセンティブを向上させるための従業員管理システムに関する。詳しくは、従業員の勤怠情報に基づいてポイントを付与するための従業員管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポイントを付与するための従業員管理システムとして、例えば、特許文献１のように、従業員の労働時間または勤務時間に応じてポイントを付与する技術があった。この技術は、従業員が出勤したり退勤するたびにそのときの時刻を勤務実績として勤怠システムが記録する。その勤務実績のデータを確定した勤務実績データが得られる頻度（例えば一月に一度）でタイムマイレージシステムが取得する。その勤怠実績データに基づいてタイムマイレージシステムが各従業員のポイントを計算して各従業員に付与する。これにより、従業員の勤務に対するインセンティブを向上させようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３２１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この特許文献１の技術では、従業員が出勤時および退勤時に例えばタイムカードを打刻した場合に、その印字された出勤時刻および退勤時刻を人為的に電子データ化して勤怠システムに入力しなければならず、煩雑な作業を伴うという欠点があった。
【０００５】
本発明は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、極力煩雑な作業を伴うことなく従業員の勤務に対するインセンティブを向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、従業員の勤怠情報に基づいてポイントを付与するための従業員管理システムであって、各従業員の電子化された勤怠情報を従業員毎に集計するための集計手段と、各従業員のポイントを従業員毎に対応付けて記憶するためのポイント記憶手段と、前記集計手段により集計された前記各従業員の電子化された勤怠情報に基づいて、前記ポイント記憶手段に記憶されている当該従業員のポイントを更新するためのポイント更新手段と、を備え、前記集計手段は、記録媒体読取手段が各従業員毎の出退管理用記録媒体に記録された従業員特定情報を読み取った従業員特定用電子データと、前記記録媒体読取手段が従業員特定情報を読み取った時刻である読取時刻電子データとに基づいて、前記各従業員の電子化された勤怠情報を自動的に集計し、前記ポイント更新手段は、前記勤怠情報がポイント付与条件を満たした場合に当該従業員に前記ポイント付与条件に対応するポイントを付与するに際して、前記勤怠情報がポイント加算条件を満たした場合には、前記ポイント付与条件に対応するポイントに、前記ポイント加算条件に対応する加算率のポイントを加算して更新するものである。
【０００７】
また、前記各従業員の電子化された勤怠情報に基づいて各従業員の給与を計算するための給与計算手段をさらに備えてもよい。
【０００８】
また、前記ポイント加算条件は従業員の在職期間の長短によって決まるようにしてもよい。
【０００９】
また、各従業員に情報を自動送信するための自動送信手段をさらに備え、前記自動送信手段は、前記各従業員の電子化された勤怠情報に基づいて、情報を送信する対象者を自動的に選択する送信対象者選択手段と、前記送信対象者選択手段により選択された対象者に、勤務に対するインセンティブを向上させるためのメッセージを自動送信するメッセージ送信手段と、を含んでもよい。
【００１０】
また、前記自動送信手段は、従業員に対するアンケートを送信するアンケート送信手段を含み、前記ポイント更新手段は、前記アンケート送信手段により送信されたアンケートに答えた従業員に対しポイントを加算更新するようにしてもよい。
【００１１】
また、各従業員のシフト勤務のスケジュールを作成するためのスケジュール作成手段をさらに備え、前記自動送信手段は、前記スケジュール作成手段により作成されたシフト勤務のスケジュールを該当する従業員に送信するシフトスケジュール送信手段を含み、前記スケジュール作成手段は、過去に作成されたスケジュールデータを所定の記憶エリアにコピーして記憶させるコピー記憶手段と、前記コピー記憶手段によりコピー記憶されたスケジュールデータを部分的に修正するための修正手段と、を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、極力煩雑な作業を伴うことなく従業員の勤務に対するインセンティブを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従業員管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】（ａ）はスマートフォンの回路構成を示すブロック図であり、（ｂ）は本社端末、店舗端末、パーソナルコンピュータ、および管理サーバの回路構成を示すブロック図である。
【図３】ＩＣタイムカードとＩＣカードリーダとの回路構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は管理サーバのメインルーチンプログラムのフローチャートであり、（ｂ）はログイン処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（ｃ）は勤怠管理処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図５】シフト管理処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図６】シフト管理処理のサブルーチンプログラムの続きを示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は勤怠状況交信処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（ｂ）は勤怠実績処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図８】（ａ）は勤怠実績処理のサブルーチンプログラムの続きを示すフローチャートであり、（ｂ）給与計算処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図９】給与計算処理のサブルーチンプログラムの続きを示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）はメール処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（ｂ）はメール内容設定登録処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）はメール自動配信処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（ｂ）はアンケート回答メール受信処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）はポイント管理処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（ｂ）はポイント付与率設定処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）はポイント更新処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（ｂ）はポイント運用キャリア処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（ｃ）はポイント加算率入力設定処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１４】（ａ）はポイント加算率算出処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（ｂ）はポイント商品交換処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（ｃ）は交換対象商品の登録処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１５】商品交換処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１６】（ａ）はシフト画面からシフト未確認者一覧に遷移する画面を示す図であり、（ｂ）はシフト入力画面を示す図である。
【図１７】ポイント加算率データを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。まず、従業員の勤怠情報に基づいてポイントを付与するための従業員管理システムの全体構成を図１に基づいて説明する。この従業員管理システムの中核を成すのが管理会社１２に設置されている管理サーバ１３である。この管理会社１２は、例えば従業員（派遣社員等）をＡ店舗４、Ｂ店舗６、Ｃ店舗７等へ派遣する派遣会社等であるが、それに限定されるものではない。
【００１５】
Ａ店舗４、Ｂ店舗６、Ｃ店舗７はチェーン店であり、それら店舗の本社２に設置されている本社端末３が、インターネット１を経由して管理サーバ１３とデータの送受信が可能に構成されている。またＡ店舗４、Ｂ店舗６、Ｃ店舗７には、それぞれ、店舗端末５とＩＣタイムカード８を読み取るためのＩＣカードリーダ９とが設置されている。なお、図１では各店舗内の構成は同じであるためにＡ店舗４を代表として図示している。ＩＣカードリーダ９は店舗端末５と電気的に接続されており、店舗端末５がインターネット１を経由して、本社端末３および管理サーバ１３と情報の送受信ができるように構成されている。
【００１６】
また、従業員が所持しているスマートフォン１０およびパーソナルコンピュータ１１も、インターネット１を経由して店舗端末５、本社端末３、管理サーバ１３と情報のやりとりができるように構成されている。
【００１７】
管理サーバ１３のデータベース１４には、従業員の勤怠情報に基づいてポイントを付与するための従業員管理用の各種データが記憶されている。具体的には、勤怠データ、ポイントデータ、シフトデータ、シフト確認データ、従業員データ、ポイント交換商品データ、給与情報、権限設定データ、メールデータ、ポイント付与率データ、ポイント加算率データ、交換対象商品データ等がデータベース１４に記憶されている。勤怠データとは、Ａ店舗４、Ｂ店舗６、Ｃ店舗７等に派遣された従業員各々の出勤時刻、退勤時刻、遅刻、早退、欠勤等の勤怠データを各従業員のＩＤと対応づけて記憶しているものである。ポイントデータとは、各従業員の勤務時間等に応じて累積加算されるポイントを各従業員のＩＤに対応づけて記憶しているものである。このポイントデータは、店舗端末５、本社端末３、および管理サーバ１３からアクセスして閲覧できるように構成されている。
【００１８】
シフトデータとは、各従業員の勤務シフトのスケジュールを各従業員のＩＤに対応づけて記憶しているデータである。シフト確認データとは、本社２（または各店舗４，６，７）において当月の従業員の勤務シフトスケジュールを作成する作業を行って、その作業結果を確認するためのものである。
【００１９】
従業員データとは、従業員のＩＤ、氏名、住所、メールアドレス、電話番号、生年月日、性別、パスワード等のデータである。なお、従業員が退職したときには、当該従業員のＩＤに対応付けて退職日と退職理由とを入力してデータベース１４に登録しておき、退職者一覧のリスト表示ができるように構成されている。
【００２０】
ポイント交換商品データとは、各従業員が累積された自分のポイントを用いて交換可能な商品に関するデータであり、商品の画像、商品名、商品カテゴリ、交換に必要なポイント数等のデータである。なお、このポイント交換商品データは、商品に限定されるものではなく、ポイントを用いて提供されるサービス（役務）に関するデータであってもよい。つまり、累積されたポイントと交換可能なものは商品に限定されるものではなく、従業員に対し何らかのサービス（役務）を提供するものであってもよい。
【００２１】
給与情報とは、各従業員の勤怠データに基づいて自動的に算出された各従業員の給与に関する情報である。権限設定データとは、本社２（または各店舗４，６，７）の社員が管理サーバ１３へアクセスして各種データ等を閲覧する際にどのデータまでアクセスを許容するかの権限を設定したデータである。メールデータとは、各従業員の勤労へのインセンティブを向上させるためにメール送信されるメッセージ等からなるデータである。ポイント付与率データとは、従業員の勤務１時間あたりに付与されるポイント付与率等を定めたデータである。ポイント加算率データとは、図１７に示すように従業員の在職月数に応じて付与されるポイントの加算率をアップするためのものであり、従業員の在職期間に応じてより優位な加算率に設定される。
【００２２】
次に、スマートフォン２のハードウェア回路を図２（ａ）に基づいて説明する。制御中枢としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）２０、制御プログラムや制御データを記憶しているＲＯＭ（Read Only Memory）２２、ＣＰＵ２０のワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）２１、データを書き換え可能に記憶するＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）２３が、バス２５により接続されている。そのバス２５は、インタフェース部２４を介して各種デバイスに接続されている。各種デバイスとしては、表示部（タッチパネル）２６、音声出力部２７、音声入力部２８、無線通信処理部２９、カメラ９９等である。無線通信処理部２９により、スマートフォン２はインターネット１経由で本社端末３、店舗端末５、管理サーバ１３とデータ通信可能となる。
【００２３】
パーソナルコンピュータ１１と店舗端末５と本社端末３と管理サーバ１３とは、そのハードウェア構成がほぼ同じであるためにそのハードウェア構成を図２（ｂ）に基づいて説明する。
【００２４】
制御中枢としてのＣＰＵ３０、制御プログラムおよび制御データを記憶しているＲＯＭ３２、ＣＰＵ３０のワークエリアとして機能するＲＡＭ３１が、バス３４により接続されている。バス３４は、インタフェース部３３を介して通信部３５、表示部３６、入力操作部３７に接続されている。通信部３５により、パーソナルコンピュータ１１はインターネット１経由で管理サーバ１３とデータ通信可能となり、店舗端末６はインターネット１を経由して管理サーバ１３とデータ通信可能となり、管理サーバ１３はインターネット１を経由して本社端末３、店舗端末５、スマートフォン１０、パーソナルコンピュータ１１とデータ通信可能となる。
【００２５】
図３は、ＩＣタイムカード８とＩＣカードリーダ９との回路構成を示すブロック図である。本実施の形態に係るＩＣタイムカード８は、例えば合成樹脂製又は紙製等のカード体の内部にＩＣタグ４７及びアンテナ４６が埋め込まれた構成の記憶媒体である。ＩＣタイムカード８のアンテナ４６は、例えばＩＣタイムカード８内に金属線を渦巻状に配し、その両端をＩＣタグ４７に接続した構成とすることができる。ＩＣタグ４７は、１つのＩＣチップとして提供されるものであり、その内部に処理部４９、非接触通信部４８、記憶部７３等を有している。この記憶部５０には、当該ＩＣタイムカード８が配布された従業員のＩＤ（IDentifier）と氏名とが記憶されている。
【００２６】
ＩＣタグ７０は、電池などの電源を有しておらず、アンテナ４６にてＩＣカードリーダ９からの無線信号を受信した際に電磁誘導などによって発生する起電力により動作する。ＩＣタグ４７は、いわゆるパッシブ型のタグである。電磁誘導などによって発生する起電力は、ＩＣタグ４７内の処理部４９、非接触通信部４８及び記憶部５０等へ供給され、これにより各部の動作が行われる。なお本実施の形態においてはＩＣタグ４７をパッシブ型としたが、アクティブ型であってもよい。
【００２７】
ＩＣタグ４７の非接触通信部４８は、ＩＣカードリーダ９から送信された信号をアンテナ４６にて受信し、受信した信号に係るデータを処理部４９へ与えると共に、処理部４９から与えられたデータをアンテナ４６からユーザ端末装置１へ送信する。記憶部５０は、データ書き換え可能な揮発性又は不揮発性のメモリ素子で構成されている。処理部４９は、非接触通信部４８から与えられたデータに応じて、記憶部５０からデータを読み出し、読み出したデータをＩＣカードリーダ９へ送信すべく非接触通信部４８へ与える。また処理部４９は、非接触通信部４８から与えられたデータに応じて、記憶部５０へのデータ書き込みを行う。
【００２８】
ＩＣカードリーダ９は、制御中枢としてのＣＰＵ３９、制御プログラムおよび制御データを記憶しているＲＯＭ３８、ＣＰＵ３９のワークエリアとして機能するＲＡＭ４０が、Ｉ／Ｏポート４１により接続されている。Ｉ／Ｏポート４１は、通信部４４、表示部４２、操作部４３、非接触通信部４５、時計機能部５１に接続されている。通信部４４により、ＩＣカードリーダ９は店舗端末５とデータ通信可能に接続されている。また、非接触通信部４５によりＩＣタイムカード８のアンテナ４６を介してＩＣタグ４７と通信可能に構成されている。時計機能部５１により、従業員がＩＣタイムカード８をＩＣカードリーダ９に読取らせて打刻時刻を特定している。
【００２９】
次に、管理サーバ１３のＣＰＵ３０の制御動作を、図４（ａ）に基づいて説明する。図４（ａ）は管理サーバ１３のメインルーチンを示しており、ステップ（以下単にＳという）１により、ログイン処理が行われ、Ｓ２により勤怠管理処理が行われ、Ｓ３により給与計算処理が行われ、Ｓ４によりメール処理が行われ、Ｓ５によりポイント管理処理が行われ、Ｓ６によりポイント商品交換処理が行われ、Ｓ７により権限設定処理が行われる。このＳ７の処理の後、制御がＳ１へ戻る。このＳ７による権限設定処理は、前述した図１に示されている権限設定データを生成してデータベース１４へ登録するための処理である。Ｓ１〜Ｓ６に示した各種処理の詳細な制御を次に説明する。なお、Ｓ３とＳ４との処理は独立している。
【００３０】
まずＳ１に示されたログイン処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図４（ｂ）に基づいて説明する。Ｓ１０により管理サーバ１３へアクセスがあったか否か判定され、ない場合にはこのログイン処理がリターンし、前述のＳ２の勤怠管理処理へ制御が移行する。本社端末３を操作して本社２からのアクセス、店舗端末５を操作して各店舗４，６，７のいずれかからのアクセス、スマートフォン１０またはパーソナルコンピュータ１１を操作して従業員からのアクセスがあれば、Ｓ１０によりＹＥＳの判断がなされて制御がＳ１１へ進み、アクセス操作されたサーバまたは端末に対してログインページを返信する処理がなされる。次に制御がＳ１２へ進み、ＩＤ．パスワードの入力があったか否か判定され、ない場合にはＳ１３によりキャンセルの操作があったか否か判定され、ない場合には制御がＳ１１へ戻る。このＳ１１→Ｓ１２→Ｓ１３→Ｓ１１のループの巡回途中で、ログインページを見たアクセス希望者が自分のＩＤとパスワードをそのログインページに入力すれば、その入力されたＩＤとパスワードが管理サーバ１３へ送信され、Ｓ１２によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ１４へ進む。一方、ログインページを見たアクセス希望者がアクセスすることなくキャンセル操作を行った場合には、そのキャンセル要求が管理サーバ１３へ送信され、Ｓ１３によりＹＥＳと判定されてこのログイン処理がリターンする。
【００３１】
ＩＤとパスワードの入力があった場合にはＳ１４によりその入力されたＩＤとパスワードに基づいて前述の従業員データと照合して本人認証を行い、本人認証できなかった場合には制御がＳ１５に進み、認証できなかった旨のＮＧ表示を返信するとともに、Ｓ１６により再ログインページを返信してアクセス希望者に再ログインを促す制御がなされる。その後このログイン処理がリターンする。
【００３２】
一方、Ｓ１４により認証に成功した場合には制御がＳ１７へ進み、入力されたＩＤが従業員のものであるか否かを従業員データ１５を照合することにより判定する。従業員のＩＤでなかった場合にはこのログイン処理がリターンするが、従業員のものであった場合には制御がＳ１８へ進み、当該従業員がシフトメール未確認者であるか否か判定される。このシフトメールとは、各従業員に勤務シフトを知らせるためのメールである。シフトメールの未確認者の場合には制御がＳ１９へ進み、シフト未確認の警告およびシフト表示ボタンの画面を送信して従業員の端末に表示させる制御が行われる。次にＳ２０に進み、従業員がシフト表示ボタンをクリックしたか否か判定される。従業員がシフト表示ボタンをクリックすれば、その操作信号が管理サーバ１３へ送信されて制御がＳ２１へ進み、シフト画面（図１６（ａ）参照）を送信して従業員の端末に表示させる制御が行われる。次に、制御がＳ２２に進み、シフト未確認者一覧（図１６（ａ）参照）から当該従業員（確認者）を削除する制御がなされる。以上説明したログイン処理は、最初に管理サーバ１３へアクセスするたびに実行される制御である。
【００３３】
次にＳ２に示した勤怠管理処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図４（ｃ）に基づいて説明する。この勤怠管理処理では、Ｓ２６によるシフト管理処理と、Ｓ２７による勤怠状況更新処理と、Ｓ２８による勤怠実績処理とが実行されたのち、リターンしてＳ３の給与計算処理へ移行する。
【００３４】
Ｓ２６に示されたシフト管理処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図５に基づいて説明する。このシフト管理処理では、本社端末３（または店舗端末５）との情報のやりとりに従って制御が進行する。まず本社端末３のＣＰＵ３０により勤務シフト操作があったか否か判定される。勤務シフト操作がなかった場合にはこの本社端末の制御がリターンする。一方、本社２の社員が入力操作部３７を操作して勤務シフト操作を行えばＳ３５によりＹＥＳの判断がなされてＳ３６へ進み、勤務シフト操作要求をインターネット１を経由して管理サーバ１３へ送信する制御が行われる。管理サーバ１３では、Ｓ６０により勤務シフト操作要求を受信したか否か判定され、いまだ受信していない場合にはこのシフト管理処理がリターンする。一方、Ｓ３６に従って勤務シフト操作要求が管理サーバ１３へ送信されてきた場合には、Ｓ６０によりＹＥＳと判定されてＳ６１により、前月シフトのコピー操作を受信したか否か判定される。
【００３５】
一方、勤務シフト操作要求を送信した本社端末３では、次にＳ３７により、前月のシフトを当月にコピーする操作が行われたか否か判定され、その操作がされていない場合には制御がＳ３９へ進むが、コピー操作が行われた場合には制御がＳ３８へ進み、前月シフトのコピー操作を管理サーバ１３へ送信する制御がなされる。この前月のシフトを当月にコピーするとは、前月に作成された各従業員の勤務シフトのスケジュールデータを当月の勤務シフトスケジュールとして当月の記憶エリアにコピーすることである。前月シフトのコピー操作を受信した管理サーバ１３では、Ｓ６１によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ６２へ進み、データベース用に記憶されてる前月シフトデータを当月シフトデータ記憶エリアにコピーして記憶する制御が行われる。次にＳ６３により、シフト設定操作を受信したか否か判定され、受信していない場合には図６のＳ６５へ制御が移行する。
【００３６】
一方、本社端末３では、Ｓ３９により、シフトの設定操作があったか否か判定され、ない場合には制御が図６のＳ４３へ移行する。このシフトの設定操作とは、当月シフトデータ記憶エリアにコピーされたシフトデータをもとに、各従業員に応じて一部修正することにより各従業員に応じた勤務シフトスケジュールを生成するための操作である。シフトの設定操作があった場合には制御がＳ４０へ進み、シフト設定操作を管理サーバ１３へ送信する制御が行われる。そのシフト設定操作を受信した管理サーバ１３では、Ｓ６３によりＹＥＳの判定を行い、制御がＳ６４へ進み、当月シフトデータに基づいたシフト入力画面を本社端末３へ返信する制御が行われる。本社端末３では、Ｓ４１によりシフト入力画面を受信したか否か判定しており、管理サーバ１３からシフト入力画面が送信されてくれば制御がＳ４２へ進み、その受信したシフト入力画面を表示部３６により表示する制御が行われる。このシフト入力画面は図１６（ｂ）に示されている。
【００３７】
このＳ４２の処理の後、制御が図１６のＳ４３へ移行する。Ｓ４３では、シフト入力画面に示された従業員リストからドラッグ移動でシフト設定操作があったか否か判定される。例えば図１６（ｂ）のシフト入力画面では、従業員リストに示された複数の従業員の名前からシフトしたい従業員を選んでシフト設定先にドラッグ移動している。シフト先としては、指定されたシフト先店舗における早番人、遅番人、中番人、通人があり、図１６（ｂ）の例では、従業員リスト中の「藤田」がシフト先の「中番人」にドラッグ移動している状態が示されている。
【００３８】
図６に戻り、Ｓ４３によりシフト設定操作がないと判定された場合には制御がＳ４５へ進むが、シフト設定操作があったと判定された場合には制御がＳ４４へ進み、ドラッグ移動設定操作を管理サーバ１３へ送信する制御が行われる。管理サーバ１３では、Ｓ６５によりドラッグ移動設定操作を受信したか否か判定しており、受信していない場合には制御がＳ６７へ進むが、本社端末３からドラッグ移動設定操作が送信されてくればＳ６５によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ６６へ進む。Ｓ６６では、シフト設定画面にドラッグ移動された従業員の当月移動データを修正する処理がなされる。例えば図１６（ｂ）のシフト入力画面の場合には、従業員「藤田」の当月シフトデータがＡ店舗の中番人として修正されることとなる。なお、シフト設定は上記ドラッグ移動の他に、従業員毎のタイムテーブルを表示して勤務時間の変更を個別にできるように構成されている。
【００３９】
本社端末３では次にＳ４５によりシフト確認操作があったか否か判定される。シフト確認操作がない場合には制御がＳ５１へ進むが、入力操作部３７によりシフト確認操作を行った場合には制御がＳ６４６へ進み、シフト確認操作を管理サーバ１３へ送信する処理がなされる。このシフト確認操作は、ドラッグ移動でシフト設定したのちの当該店舗における当日の勤務シフトデータを確認する操作である。
【００４０】
シフト管理サーバ１３では、Ｓ６７によりシフト確認操作を受信したか否か判定しており、受信していない場合には制御がＳ７０へ進む。本社端末３からシフト確認操作を管理サーバ１３が受信すれば、Ｓ６７によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ６８へ進み、当該店舗における日別の人件費の合計の概略を算出する制御が行われる。シフトデータには、例えば清掃員や食堂スタッフ等の部門を特定するデータも入力して記憶されており、この部門の種類に応じて人件費を算出する。そしてＳ６９により、その算出された人件費合計が表示されたシフト確認画面を本社端末３へ送信する処理がなされる。本社端末３では、Ｓ４７によりシフト確認画面を受信したか否か判定しており、管理サーバ１３からシフト確認画面が送信されてくればＳ４７によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ４８へ進み、人件費合計が表示されたシフト確認画面が表示部３６により表示される。
【００４１】
次にＳ４９により確定操作があったか否か判定され、ない場合にはＳ５１によりキャンセル操作があったか否か判定され、ない場合には制御がＳ４９へ戻る。このＳ４９→Ｓ５１→Ｓ４９のループの巡回途中で、シフト確認画面を見た本社２の社員がその表示された勤務シフトでよいと判断して確定操作を行えばＳ４９によりＹＥＳの判定がなされ制御がＳ５０へ進み、確定操作が管理サーバ１３へ送信される。一方、シフト確認画面を見た本社２の社員がキャンセル操作を行えばＳ５１によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ５２へ進み、キャンセルが管理サーバ１３へ送信された後制御がＳ４３へ移行する。
【００４２】
管理サーバ１３では、Ｓ７０により確定操作を受信したか否か判定され、確定操作を受信していない場合には制御がＳ７２へ進み、キャンセルを受信したか否か判定され、キャンセルを受信していない場合には制御がＳ７０へ戻る。このＳ７０→Ｓ７２→Ｓ７０の巡回途中で、Ｓ５０に基づいて確定操作が本社端末３から送信されてくればＳ７０によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ７１へ進み、当月シフトデータの修正を確定するとともに、シフトされた従業員に対しその旨を通知するためのメールを自動送信する制御が行われる。
【００４３】
一方、Ｓ５２に従ってキャンセルを受信した管理サーバ１３では、Ｓ７２によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ７３へ進み、当月シフトデータをドラッグ移動前の状態に戻す制御を行った後制御がＳ６５へ移行する。このＳ７３の処理は、前述のＳ６６により修正した当月シフトデータを修正する前の状態に戻すための処理である。
【００４４】
以上説明したように、既に出来上がっている前月シフトデータを先ず当月シフトデータ記憶エリアにコピーして、その当月シフトデータをもとにドラッグ移動という簡単な手法により勤務シフトスケジュールを一部修正しているのであり、勤務シフトスケジュールのデータを容易に作成することができる利点がある。
【００４５】
次に、Ｓ２７に示した勤怠状況更新処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図７（ａ）に基づいて説明する。店舗端末５のＣＰＵ３０が、Ｓ８０によりＩＣタイムカード８の打刻があったか否か判定する。打刻がない場合にはこの店舗端末５のプログラムがリターンする。一方、従業員が自己の所持しているＩＣタイムカード８を店舗に設置されたＩＣカードリーダ９にかざして読み取らせれば、その読み取られたデータ（ＩＤと従業員氏名）および読み取った時刻（打刻時刻）がＩＣカードリーダ９から店舗端末５へ送信される。するとＳ８０によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ８１へ進み、そのＩＣタイムカードの読み取りデータと打刻時刻とを管理サーバ１３へ送信する処理がなされる。この打刻時刻は、時計機能部５１によって計測された時刻であり、出勤時刻なのか退勤時刻なのかを特定可能なデータを含んでいる。
【００４６】
管理サーバ１３では、Ｓ８５によりＩＣタイムカード８のデータを受信したか否か判定され、受信していない場合にはこの勤怠状況更新処理のプログラムがリターンして制御がＳ２８へ移行する。一方、Ｓ８１に従ってＩＣタイムカード８の読み取りデータと打刻時刻とが店舗端末５から送信されてくれば、Ｓ８５によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ８６へ進み、その受信したＩＤに相当する勤怠データを更新する処理がなされる。具体的には、受信した打刻時刻および出勤または退勤を特定するデータとに基づいて、受信したＩＤに相当する従業員の勤怠データにおける本日の出勤時刻または退勤時刻を受信した打刻時刻に更新する制御が行われる。次にＳ８７に進み、当該ＩＤに相当する従業員におけるシフトデータとＳ８５により受信したデータとを対比して、早退，遅刻，欠勤，時間外，深夜，休日であるか否かを判定して当該従業員の勤怠データに記憶する処理がなされる。
【００４７】
次に、Ｓ２８に示した勤怠実績処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図７（ｂ）に基づいて説明する。店舗端末５（または本社端末３）において、Ｓ９０により勤怠管理ページの閲覧操作があったか否か判定され、ない場合にはこのサーバプログラムがリターンする。この勤怠管理ページとは、当該店舗で働く従業員（派遣社員）各々の勤怠状況が一覧表示されたものである。店舗端末の入力操作部３７を操作して勤怠管理ページの閲覧操作があった場合には制御がＳ９１へ進み、勤怠管理ページ閲覧要求が管理サーバ１３へ送信される。管理サーバ１３では、Ｓ１１０により勤怠管理ページ閲覧要求を受信したか否か判定され、受信しない場合にはこの勤怠実績処理のサブルーチンプログラムがリターンしてＳ３へ制御が移行する。Ｓ９１に従って勤怠管理ページ閲覧要求が送信されてくればＳ１１０によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ１１１へ進み、当該店舗で働く従業員（派遣社員）の勤怠管理ページを返信する処理がなされる。
【００４８】
店舗端末５では、Ｓ９２により勤怠管理ページを受信したか否か判定しており、管理サーバ１３から勤怠管理ページが送信されてくればＳ９２によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ９３へ進み、その受信した勤怠管理ページを表示部３６により表示する制御がなされる。次にＳ９４により、確認したい従業員の指定があったか否か判定され、ない場合には制御がＳ１０３に進み、キャンセル操作があったか否か判定され、ない場合には制御がＳ９３へ戻る。
【００４９】
このＳ９３→Ｓ９４→Ｓ１０３→Ｓ９３のループの巡回途中で、勤怠管理ページを閲覧した店舗の社員がその中から確認したい従業員を指定すれば、制御がＳ９５へ進み、その指定された従業員を特定するデータが管理サーバ１３へ送信される。一方、店舗の社員がキャンセル操作をすればＳ１０３によりＹＥＳの判定がなされてサーバプログラムがリターンする。
【００５０】
管理サーバ１３では、勤怠管理ページを送信した後、Ｓ１１２により指定従業員を受信したか否か判定し、受信していない場合にはキャンセルがあったか否かＳ１１３により判定し、ない場合には制御がＳ１１２へ戻る。このＳ１１２→Ｓ１１３→Ｓ１１２のループの巡回途中で、店舗端末５から指定従業員を特定するデータが送信されてくればＳ１１２によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ１１４へ進み、指定された従業員の勤務データページを返信する制御がなされた後、制御が図８に示すＳ１１５へ進む。
【００５１】
一方Ｓ１０３によりキャンセル操作があったと判定された場合には店舗端末５から管理サーバ１３へキャンセル操作があった旨の通知が送信されるのであり、それを受けた管理サーバ１３では、Ｓ１１３によりＹＥＳの判定がなされてこの勤怠実績処理のサブルーチンプログラムがリターンしてＳ３の給与計算処理に制御が移行する。
【００５２】
Ｓ１１４に従って送信されてきた勤怠データページを店舗端末５が受信すればＳ９６によりＹＥＳの判定がなされて制御が図８（ａ）のＳ９７へ移行する。Ｓ９７では、受信した勤務データページすなわちＳ９４により指定されたと判定された従業員の勤務データページを表示部３６により表示する制御がなされる。この勤務データページは、指定された従業員が当該店舗において勤務した過去から現在までのデータであり、例えば、出勤時刻、退勤時刻、遅刻、早退、欠勤、時間外、深夜、休日等の出勤状態および勤務時間等が示されている。この勤務データページを見た店舗の社員（例えば店長等）がその勤務状態の承認をするべく入力操作部３７を操作して承認チェックを行えば、制御がＳ９９へ進み、その承認チェックが管理サーバ１３へ送信される。一方、承認チェックを行うことなくキャンセル操作が行われた場合にはＳ１００によりＹＥＳの判断がなされて制御がＳ９３へ戻る。またキャンセル操作もすることなく終了操作を行えばＳ１０１によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ１０２へ進み、終了操作が管理サーバ１３へ送信される。またＳ１０１により終了操作がないと判定された場合には制御がＳ９７へ戻る。
【００５３】
店舗端末５から承認チェックを受信した管理サーバ１３は、Ｓ１１５によりＹＥＳの判定を行って制御がＳ１１６へ進み、指定された従業員の勤務データを承認済みに更新する処理を行う。またＳ１０２に従って終了操作が店舗端末５から管理サーバ１３へ送信されてくれば、Ｓ１１７によりＹＥＳの判定がなされてこの勤怠実績処理のサブルーチンプログラムがリターンしてＳ３の給与計算処理へ制御が移行する。一方、Ｓ１１７によりＮＯの判定がなされた場合には制御がＳ１１５へ戻る。
【００５４】
次に、Ｓ３に示した給与計算処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図８（ｂ）に基づいて説明する。本社端末３において、Ｓ１２５により従業員を指定して給与計算操作が行われた否か判定され、行われていない場合にはこのサーバプログラムがリターンする。本社２の社員が本社端末３の入力操作部３７を操作して、従業員を指定してその従業員の給与計算を行う操作がなされれば、制御がＳ１２６へ進み、その従業員を指定して給与計算要求を管理サーバ１３へ送信する処理がなされる。管理サーバ１３では、Ｓ１４５により給与計算要求を受信したか否か判定され、受信しない場合にはこの給与計算処理のサブルーチンプログラムがリターンする。なお、Ｓ３とＳ４との処理は独立している。一方、Ｓ１２６に従って給与計算要求が本社端末３から送信されてくれば、Ｓ１４５によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ１４６へ進み、その指定された従業員の勤務データに承認チェックがなされているか否か判定される。この承認チェックは店舗端末５から送信されてきた承認チェックを受信してＳ１１６によりその指定された従業員の勤務データを承認済みに更新したものであり、その承認チェックがなされていない場合には制御がＳ１４８へ進み、未承認である旨の通知を本社端末３へ送信したのち制御が図９のＳ１５１へ移行する。
【００５５】
一方承認チェックがなされている場合には制御がＳ１４７へ進み、指定された従業員の勤務データから給与を算出して給与情報ページを本社端末３へ送信する制御がなされたのちに図９のＳ１４９へ制御が移行する。
【００５６】
本社端末３では、Ｓ１２８により給与情報ページを受信したか否か判定しており、Ｓ１４７に従って給与情報ページが管理サーバから本社端末３へ送信されてくれば、Ｓ１２７によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ１２８へ進み、その受信した給与情報ページを表示部３６に表示する制御を行い、その後図９のＳ１３１へ制御が移行する。
【００５７】
また、本社端末３では、Ｓ１２９により未承認通知を受信したか否か判定しており、Ｓ１２９によりＮＯの判定がなされた場合には制御がＳ１２７に戻る。一方、Ｓ１４８に従って未承認である旨の通知が管理サーバ１３から本社端末３へ送信されてくれば、Ｓ１２９によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ１３０へ進み、未承認である旨を表示部３６により表示する制御がなされた後制御が図９に示すＳ１３６へ移行する。
【００５８】
Ｓ１２８の制御の後Ｓ１３１により、修正・入力操作があったか否か判定され、ない場合にはＳ１３３により確認操作があったか否か判定され、ない場合にはＳ１３１へ戻る。このＳ１３１→Ｓ１３３→Ｓ１３１のループの巡回途中で、Ｓ１２８により表示された給与情報ページを見た本社２の社員が、入力操作部３７を操作してその給与情報ページを修正入力する操作を行えば、Ｓ１３１によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ１３２へ進み、受信した給与情報ページをその操作に従って修正する処理がなされる。また本社２の社員がＳ１２８により表示された給与情報ページを確認して確定操作を行えばＳ１３３によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ１３４へ進み、その確定済みの給与情報を管理サーバ１３へ送信する処理がなされる。
【００５９】
管理サーバ１３では、Ｓ１４９により確定済み給与情報を受信したか否か判定しており、Ｓ１３４に従って送信されてきた確定済みの給与情報を受信すれば、Ｓ１４９によりＹＥＳの判定がなされ制御がＳ１５０へ進み、指定された従業員の給与情報を確定済み給与情報に更新する制御が行われる。
【００６０】
本社端末３では、Ｓ１３４の制御の後、Ｓ１３６により終了操作があったか否か判定し、終了操作がない場合には制御がＳ１２５へ戻る。一方、本社２の社員が入力操作部３７を操作して給与計算処理の終了操作を行えば、Ｓ１３６によりＹＥＳの判定がなされ制御がＳ１３７へ進み、終了する旨が管理サーバ１３へ送信される。管理サーバ１３では、Ｓ１５１により終了の受信があったか否か判定しており、ない場合にはＳ１４５に戻る。一方、Ｓ１３７に従って終了する旨が送信されてくれば、Ｓ１５１によりＹＥＳの判定がなされてこの給与計算処理のサブルーチンプログラムがリターンする。なお、Ｓ３とＳ４との処理は独立している。
【００６１】
以上説明したように、承認チェックがなされていない給与情報は給与計算に用いられず、承認チェックがなされている給与情報のみを用いて給与情報を生成して給与明細書等の自動発行がなされるために、承認済みのより信頼性の高い勤務データに基づいた給与計算および給与明細書の発行を行うことができるという利点がある。
【００６２】
次に、Ｓ４に示したメール処理のサブルーチンプログラムを図１０（ａ）に基づいて説明する。Ｓ１５５によりメール内容設定登録処理が行われ、Ｓ１５６によりメール自動配信処理が行われ、Ｓ１５７によりアンケート回答メール受信処理が行われてこのメール処理がリターンし、制御がＳ５に示すポイント管理処理へ移行する。
Ｓ１５５に示したメール内容で登録処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図１０（ｂ）に基づいて説明する。
【００６３】
このメール内容設定登録処理は、各従業員の勤務に対するインセンティブを向上させるために各従業員に送られるメールの内容を編集設定するためのものである。本社端末３において、Ｓ１６０によりメール内容編集操作があったか否か判定され、ない場合にはこのサーバプログラムがリターンする。本社２の社員が本社端末の入力操作部３７を操作してメール内容の編集操作を行えば、制御がＳ１６１へ進み、メール内容編集要求が管理サーバ１３へ送信される。管理サーバ１３では、Ｓ１７０によりメール内容編集要求を受信したか否か判定しており、受信しない場合にはこのメール内容設定登録処理のサブルーチンプログラムがリターンして制御がＳ１５６へ移行する。
【００６４】
Ｓ１６１に従ってメール内容編集要求が本社端末３から管理サーバ１３へ送信されてくれば、Ｓ１７０によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ１７１へ進み、メールを編集するためのメール編集ページを本社端末３へ送信する処理がなされる。本社端末３では、Ｓ１６１の処理の後Ｓ１６２によりメール編集ページを受信したか否か判定しており、Ｓ１７１に従ってメール編集ページが管理サーバ１３から送信されてくれば、Ｓ１６２によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ１６３へ進む。Ｓ１６３では、誕生日メールの編集、応援メールの編集、アンケートメールの編集（ポイント設定）の各メールの編集操作が行われる。誕生日メールとは、データベース１４に記憶させる従業員データに含まれてる従業員の誕生日に当該従業員に送信されるメールであり、「誕生日おめでとう。ボーナスポイントを付与いたします。」等のメッセージ内容を編集するためのものである。応援メール編集とは、従業員の入店１日目、２日目、３日目、５日目、７日目、３０日目、…等の在職期間に応じて当該従業員に送信するメールのメッセージを編集するものであり、例えば「入店から３０日が経過しました。いつもの勤務ありがとうございます。感謝しています。今後ともよろしくお願いします。」等のメッセージ内容を編集するためのものである。アンケートメール編集とは、従業員のストレス度のチェックやスタッフ投票等のアンケートメールの内容を編集するためのものである。またこのアンケートメールに回答した従業員に対しポイントが付与されるものであり、その付与されるポイント数の設定も行われる。これらのメール編集は、メールの送信元（誰から送信されてきたメールか）を設定可能である。例えば従業員「佐藤」にメール送信する場合にはその従業員「佐藤」が勤務しているＡ店舗の店長（田中）をメール差出人に設定可能である。
【００６５】
次に制御がＳ１６４へ進み、Ｓ１６３により編集された編集済みメールのデータが管理サーバ１３へ送信される。管理サーバ１３では、Ｓ１７１の処理の後、Ｓ１７２により編集済みメールデータを受信したか否か判定しており、Ｓ１６４に従って送信されてきた編集済みメールデータを受信すれば、制御がＳ１７３へ進み、その受信した編集済みのメールデータをデータベース１４へ登録する処理が行われる（図１参照）。
【００６６】
次に、Ｓ１５６に示されたメール自動配信処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図１１（ａ）に基づいて説明する。Ｓ１７９により配信時刻になったメールがあるか否か判定される。誕生日メールの場合には、データベース１４に記憶されている従業員データに含まれている従業員の誕生日であるか否かが判定され、その誕生日における所定時刻（例えば午前９時）になった場合にＳ１７９によりＹＥＳの判定がなされる。応援メールの場合には、入店１日目、２日目、３日目、５日目、７日目、３０日目、…等のように予め定められた在職期間が到来した従業員がいるか否かをデータベース１４の従業員データを検索して判定し、該当する従業員がいる場合に所定時刻（例えば午前９時）になればＳ１７９によりＹＥＳの判定がなされる。アンケートメールの場合には、Ｓ１６３に従ってアンケートメール編集が行われた際に入力設定されたアンケートメールの送信日時になればＳ１７９によりＹＥＳの判定がなされる。
【００６７】
Ｓ１７９によりＹＥＳの判定がなされた場合には、Ｓ１８０により、そのメールの配信先の従業員のメールアドレスをデータベース１４に記憶されている従業員データから検索する処理がなされる。そしてＳ１８１により、その検索されたメールアドレスに該当するメールを自動配信する制御がなされる。この自動配信されるメールのメッセージは、Ｓ１６３により編集されたメッセージ内容であり、送信先の従業員が勤務している店舗の店長等から送信されたかたちのメールとなっている。
【００６８】
従業員が所持しているスマートフォン１０またはパーソナルコンピュータ１１等の従業員端末において、Ｓ１７５によりメールを受信したか否か判定しており、Ｓ１８１に従ってメールが送信されてくればＳ１７５によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ１７６に進み、その受信したメールを表示部２６により表示する制御がなされる。
【００６９】
次に、Ｓ１５７に示されたアンケート回答メール受信処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図１１（ｂ）に基づいて説明する。アンケートメールを受信した従業員が従業員端末を操作してそのアンケートメールへの回答を返信操作した場合には、Ｓ１８４によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ１８５へ進み、そのアンケート回答メールを管理サーバ１３宛へ送信する処理がなされる。管理サーバ１３では、Ｓ１８８により、アンケート回答メールの返信があったか否か判定しており、アンケート回答メールへの返信があれば制御はＳ１８９へ進み、当該アンケート回答に対して設定されているポイントを回答者のポイントに加算する制御がなされる。次にＳ１９０に進み、各従業員からのアンケートの回答を集計する処理を行い、Ｓ１９１により、集計結果閲覧操作があったか否か判定される。本社端末３または店舗端末５からアンケート回答の集計結果の閲覧操作を受信すれば、Ｓ１９１によりＹＥＳの判定がなされてＳ１９２により、アンケート回答集計結果を送信して本社端末３または店舗端末５により表示させる処理がなされる。
【００７０】
次に、Ｓ５に示したポイント管理処理のサブルーチンプログラムを図１２（ａ）に基づいて説明する。ポイント管理処理では、Ｓ１９４によりポイント付与率設定処理が行われ、Ｓ１９５によりポイント更新処理が行われ、Ｓ１９６によりポイント運用キャリア処理が行われた後、リターンして制御がＳ６に移行する。
【００７１】
Ｓ１９４に示したポイント付与率設定処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図１２（ｂ）に基づいて説明する。このポイント付与率設定処理は、ポイント付与条件を満たした従業員に対してどの程度のポイントを付与するかをそのポイント付与条件ごとに入力設定するための処理である。本社端末３において、Ｓ１９９によりポイント付与率設定操作があったか否か判定され、ない場合にはこのサーバプログラムがリターンする。本社２の社員が本社端末３の入力操作部３７を操作してポイント付与率設定操作を行えば制御がＳ２００へ進み、ポイント付与率設定要求が管理サーバ１３へ送信される。管理サーバ１３では、Ｓ２０６により、ポイント付与率設定要求を受信したか否かが判定されており、受信しない場合にはこのポイント付与率設定処理のサブルーチンプログラムがリターンして制御がＳ１９５へ移行する。
【００７２】
Ｓ２００に従って送信されてきたポイント付与率を管理サーバ１３が受信すれば、Ｓ２０６によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ２０７へ進み、ポイント付与率を設定するためのポイント付与率設定ページを本社端末３へ送信するための制御がなされる。
【００７３】
本社端末３では、Ｓ２００の処理を行った後、Ｓ２０１によりポイント付与率設定ぺージを受信したか否か判定しており、Ｓ２０７に従って送信されてきたポイント付与率を本社端末３が受信すれば、Ｓ２０１によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ２０２へ進む。
【００７４】
Ｓ２０２では、勤務１時間あたりのポイント付与率の入力、ボーナスポイントの入力、早退ペナルティポイントの入力、遅刻ペナルティポイントの入力、欠勤ペナルティポイントの入力等が行われる。ボーナスポイント入力とは、例えば従業員の誕生日、勤続１年、勤続５年、勤続１０年等に達したときに、当該従業員に付与されるポイント数を入力設定するためのものである。早退ペナルティポイント入力は、従業員が早退したときに当該従業員のポイントを減算するポイント数を入力するためのものである。遅刻ペナルティポイント入力とは、従業員が遅刻した場合に当該従業員のポイントから減算するポイント数を入力するためのものである。欠勤ペナルティポイント入力とは、従業員が欠勤した場合に当該従業員のポイントから減算するポイント数を入力するためのものである。
【００７５】
次にＳ２０３に進み、Ｓ２０２により入力されたポイント付与率を管理サーバ１３へ送信する制御がなされる。管理サーバ１３では、Ｓ２０８により入力済みポイント付与率を受信したか否か判定しており、Ｓ２０３に従って送信されてきた入力済みのポイント付与率を受信すればＳ２０８によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ２０９へ進み、その入力済みポイント付与率をデータベース１４に登録する制御がなされる（図１参照）。
【００７６】
次に、Ｓ１９５に示されたポイント更新処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図１３（ａ）に基づいて説明する。このポイント更新処理は、前述のポイント付与率設定処理により設定登録されたポイント付与率および後述のＳ２３７により記憶されたポイント加算率に従ってポイント付与条件を満たした従業員のポイントを更新する制御である。このポイント加算率は、図１７に示すように従業員の在職月数に応じて付与されるポイントの加算率がアップするものである。例えば、同じポイント（例えば１０００）を付与するにおいても、加算率０％の従業員に対しては１０００ポイント付与する一方、加算率５０％の従業員に対しては１５００ポイント付与することとなる。このように、在職期間が長くなれば長くなるほど加算率がアップしてポイントの付与がより優位なものとなるために、従業員の離職率を低下させる効果が期待できる利点がある。
【００７７】
Ｓ２１３により、各従業員の勤務データに基づいて勤務時間ポイントを加算更新する処理がなされ、Ｓ２１４により、各従業員の勤務データに基づいてボーナスポイントを加算更新する処理がなされ、Ｓ２１５により、各従業員の勤務データに基づいて早退ペナルティ，遅刻ペナルティ，欠勤ペナルティのポイントを累計する処理がなされる。勤務時間ポイントとボーナスポイントは、前述したように当該従業員のポイント加算率に応じて加算されたポイントが付与されることとなる。
【００７８】
次にＳ２１６により、合計ポイント＝勤務時間ポイント＋ボーナスポイント−累計ペナルティポイント  の計算を行う処理がなされる。そしてＳ２１７により、その計算された合計ポイントをポイントデータとしてデータベース１４に記憶する処理がなされる。このポイントデータは、各従業員のＩＤに対応付けて合計ポイントが記憶されている。
【００７９】
次に、Ｓ１９６に示したポイント運用キャリア処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図１３（ｂ）に基づいて説明する。このポイント運用キャリア処理は、従業員の在職期間に応じて当該従業員に付与されるポイントの加算率をアップして優位なものに設定変更するための処理である。このポイント運用キャリア処理は、Ｓ２２０によりポイント加算率入力設定処理がなされ、次のＳ２２１によりポイント加算率算出処理が行われてリターンし、制御がＳ６のポイント商品交換処理へ移行する。
【００８０】
Ｓ２２０に示されたポイント加算率入力設定処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図１３（ｃ）に基づいて説明する。本社端末３において、Ｓ２２４によりポイント加算率入力操作があったか否か判定され、ない場合にはこのサーバプログラムがリターンする。本社２の社員が本社端末３の入力操作部３７を操作してポイント加算率入力操作を行えばＳ２２４によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ２２５へ進み、ポイント加算率入力要求を管理サーバ１３へ送信する制御がなされる。
【００８１】
管理サーバ１３では、Ｓ２３０によりポイント加算率入力要求を受信したか否か判定されており、受信していない場合にはこのポイント加算率入力設定処理のサブルーチンプログラムがリターンしてＳ２２１へ制御が移行する。
【００８２】
Ｓ２２５に従って送信されてきたポイント加算率入力要求を管理サーバ１３が受信した場合にはＳ２３０によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ２３１へ進み、ポイント加算率を入力するためのポイント加算率入力ページを本社端末３へ送信する処理がなされる。
【００８３】
本社端末３では、Ｓ２２５の送信処理の後Ｓ２２６によりポイント加算率入力ページを受信したか否か判定しており、Ｓ２３１により送信されてきたポイント加算率入力ページを本社端末３が受信すれば、Ｓ２２６によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ２２７へ進む。Ｓ２２７では、７段階の勤務期間に応じたランク別に加算率を入力する処理がなされる。その一例が図１７に示されている。ランク１〜７の７段階のランクごとに、在職月数をそれに対応する加算率等が示されており、このようなランク別の加算率を社員が入力操作部３７を操作して入力し、その入力内容を主にＣＰＵ３０が受け付ける。次にＳ２２８により、その入力済みの加算率を管理サーバ１３へ送信する処理がなされる。
【００８４】
管理サーバ１３では、Ｓ２３１の送信処理後、Ｓ２３２により入力済み加算率を受信したか否か判定しており、Ｓ２２８にしたがって送信されてきた入力済みの加算率を管理サーバ１３が受信すれば、制御がＳ２３３へ進み、その入力済み加算率をポイント加算率データとしてデータベース１４へ登録する制御がなされる（図１参照）。
【００８５】
次に、Ｓ２２１で示したポイント加算率算出処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図１４（ａ）に基づいて説明する。Ｓ２３６により、各従業員の勤務データに基づいてランク分けを行う処理が行われる。例えば図１７に示すポイント加算率データが前述のＳ２３３によりデータベース１４に登録されている場合には、従業員の在職月数が０カ月以上１２カ月未満の場合にはランク１となる。在職月数が１２カ月以上１８カ月未満の場合にはランク２となる。１８カ月以上２４カ月未満の場合にはランク３となる。２４カ月以上３６カ月未満の場合にはランク４となる。３６カ月以上４８カ月未満の場合にはランク５となる。４８カ月以上６０カ月未満の場合にはランク６となる。６０カ月以上９９９カ月未満の場合にはランク７となる。
【００８６】
図１４（ａ）に戻り、次にＳ２３７により、ランク分けされた各従業員に対応づけて加算率を記憶する処理が行われる。例えば図１７のポイント加算率データが記憶されている場合には、ランク１の従業員に対しては加算率が０％アップとなり、ランク２の従業員に対しては加算率が１０％アップとなり、ランク３の従業員に対しては加算率が２０％アップとなり、ランク４の従業員に対しては加算率が３０％アップとなり、ランク５の従業員に対しては加算率が４０％アップとなり、ランク６の従業員に対しては加算率が５０％アップとなり、ランク７の従業員に対しては加算率が６０％アップとなる。              
【００８７】
次に、Ｓ６に示したポイント処理交換処理のサブルーチンプログラムを図１４（ｂ）に基づいて説明する。Ｓ２３９により交換対象商品の登録処理が行われ、Ｓ２４０により商品交換処理が行われる。交換対象商品の登録処理（Ｓ２３９）は、ポイントと交換可能な商品またはサービス（役務）に関する情報をポイント交換商品データとしてデータベース１２に登録しておく処理である。商品交換処理（Ｓ２４０）は、データベース１４に登録されているポイント交換商品データを従業員が閲覧して交換したい商品または役務を選択して自己のポイントを用いて交換するための処理である。
【００８８】
次に、Ｓ２３９に示した交換対象商品の登録処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図１４（ｃ）に基づいて説明する。本社端末３において、Ｓ２４４により、交換対象商品の登録操作があったか否かが判定される。ない場合にはこのサーバプログラムがリターンする。本社２の社員が本社端末３の入力操作部３７を操作して、交換対象商品を登録するための操作を行えば、Ｓ２４４によりＹＥＳの判定がなされてＳ２４５に進み、交換対象商品登録要求が本社端末３から管理サーバ１３へ送信される。
【００８９】
管理サーバ１３では、Ｓ２５３により交換対象商品登録要求を受信したか否か判定しており、受信しない場合にはこの交換対象商品の登録処理がリターンしてＳ２４０へ制御が移行する。一方、Ｓ２４５により交換対象商品登録要求が本社端末３から管理サーバ１３へ送信されてくれば、Ｓ２５３によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ２５４へ進み、交換対象商品を登録するための交換対象商品登録ページを本社端末３へ送信する処理がなされる。本社端末３では、Ｓ２４６により登録ページを受信したか否か判定されており、受信するまで待機する。そして、Ｓ２５４に従って交換対象商品登録ページが管理サーバ１３から本社端末３へ送信されてくれば、Ｓ２４６によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ２４７へ進み、その受信した交換対象登録ページを表示部３６に表示する処理がなされる。
【００９０】
本社２の社員はこの交換対象商品登録ページを見て、商品名（サービス等の役務名を含む），商品のカテゴリ，交換に必要なポイント数等を入力し、その入力がＳ２４８により受け付けられてＲＡＭ３１に一時記憶される。そしてＳ２４９によりその入力結果が本社端末３から管理サーバ１３へ送信される。この商品名（サービス等の役務名を含む）の入力は、Ａ店舗４、Ｂ店舗６、Ｃ店舗７等で取り扱っているオリジナル商品（役務を含む）を入力して登録しておくことができ、商品（役務を含む）の低コスト化を図ることができる。
【００９１】
管理サーバ１３では、Ｓ２５４の送信処理を行った後、Ｓ２５５により入力結果を受信したか否か判定しており、Ｓ２４９に従って入力結果が送信されてくればＳ２５５によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ２５６へ進み、入力された交換対象商品をポイント交換商品データとしてデータベース１４へ登録する処理がなされる（図１参照）。
【００９２】
次に、Ｓ２４０に示した商品交換処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図１５に基づいて説明する。従業員端末において、Ｓ２５９により商品交換操作があったか否か判定され、ない場合にはこの端末プログラムがリターンする。従業員が自己のスマートフォン１０またはパーソナルコンピュータ１１を操作して商品交換を行うための操作を行えば制御がＳ２６０へ進み、ポイント商品交換要求を管理コンピュータ１３へ送信する処理がなされる。
【００９３】
管理コンピュータ１３では、Ｓ２７０によりポイント商品交換要求を受信したか否か判定されており、受信しない場合にはこの商品交換処理のサブルーチンプログラムがリターンして、Ｓ７の権限設定処理に制御が移行する。一方、Ｓ２６０に従ってポイント商品交換要求を管理サーバ１３が受信すれば、Ｓ２７０によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ２７１へ進み、交換対象商品の一覧ページを従業員端末へ返信する処理が行われる。従業員端末では、Ｓ２６１により一覧ページを受信したか否か判定しており、受信するまで待機する。Ｓ２７１に従って交換対象商品の一覧ページが送信されてくれば、Ｓ２６１によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ２６２へ進み、その受信した交換対象商品の一覧ページをスマートフォン１０の表示部（タッチパネル）２６またはパーソナルコンピュータ１１の表示部３６に表示する制御が行われる。
【００９４】
従業員は、その交換対象商品一覧ページを見ながら交換を希望する商品の選択あるいは商品交換のキャンセルを行う。Ｓ２６３により商品選択操作があったか否か判定され、選択操作がない場合にはＳ２６４によりキャンセル操作があったか否か判定され、ない場合にはＳ２６２へ制御が戻る。このＳ２６２→Ｓ２６３→Ｓ２６４→Ｓ２６０のループの巡回途中で、従業員がスマートフォン１０の表示部（タッチパネル）２６またはパーソナルコンピュータ１１の入力操作部３７を操作して交換を希望する商品の選択操作を行えば、Ｓ２６３によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ２６５へ進み、その選択された商品を特定する情報を管理コンピュータ１３へ送信する制御がなされる。一方、従業員がキャンセル操作を行えばＳ２６４によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ２６６へ進み、キャンセル信号が管理コンピュータ１３へ送信される。
【００９５】
管理コンピュータ１３では、Ｓ２７１の処理の後Ｓ２７２により選択商品を受信したか否か判定し、受信していない場合にはＳ２７３によりキャンセル信号を受信したか否か判定され、受信していない場合にはＳ２７２へ戻る。このＳ２７２→Ｓ２７３→Ｓ２７２のループの巡回途中で、Ｓ２６５に従って選択された商品情報が送信されてくればＳ２７２によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ２７４へ進み、選択指定された商品の交換に必要なポイントを当該従業員のポイントから減算する処理がなされる。この商品交換に必要なポイントは、前述したＳ２４８により入力されてＳ２５６によりデータベース１４に登録されている必要ポイント数のことである。
【００９６】
次に制御がＳ２７５に進み、選択された商品を指定された日時に当該従業員に配送するための制御が行われる。
【００９７】
一方、Ｓ２６６に従ってキャンセル信号が管理コンピュータ１３に送信されてくればＳ２７３によりＹＥＳの判定がなされてこの商品交換処理のサブルーチンプログラムがリターンしてＳ７に制御が移行する。
【００９８】
次に、前述のＳ１９により表示されるシフト画面と、そのシフト画面から遷移して表示されるシフト未確認者一覧画面を図１６（ａ）に基づいて説明する。このシフト画面では、シフト未確認者リストボタン５６、従業員名，当該従業員が勤務している勤務店舗，当該従業員のポイント加算率のランク，勤務シフトとしての出勤時刻と退勤時刻，承認チェック欄が表示される。承認チェック欄は、店舗または本社の社員が従業員に対して勤務承認のチェックを行うためのものであり、承認ボタン５２をクリックすることにより表示されている勤務シフトの内容が承認され、承認解除ボタン５３をクリックすることにより承認が解除される。Ｓ２１により表示されたシフト画面をみた従業員が勤務シフト内容を確認できる。
【００９９】
この勤務シフト内容を確認した従業員がシフト未確認者一覧から削除される（Ｓ２２参照）。店舗または本社の社員がシフト未確認者リストボタン５６をクリックすることにより、シフト未確認者一覧画面に遷移し、シフト未確認者が確認できる。そして、シフトメール送信ボタン５７をクリックすることにより、シフト未確認者一覧画面に表示されているシフト未確認者にメールを一斉配信する制御がなされる。
【０１００】
次に前述したＳ４２により表示されるシフト入力画面を図１６（ｂ）に基づいて説明する。このシフト入力画面では、Ａ店舗における勤務シフトが示されており、早番として佐藤，水野，酒井、遅番として田村，木戸口，新垣、通人として日高が既に確定している。そして中番人が未だ確定していないために、右側に表示されている従業員リストの中から従業員藤田を中番人のところにドラッグ移動している状態が矢印で示されている。このようなドラック移動操作によって簡単に勤務シフト入力設定が可能となる。
【０１０１】
次に、Ｓ２３３によりデータベース１４に登録されたポイント加算率データを図１７に基づいて説明する。図示するように、従業員の在職月数の長さに応じて７段階に区分けされており、それぞれにランク１〜ランク７の各ランクが割り振られている。そしてポイント加算率が、ランク１で０％アップ、ランク２で１０％アップ、ランク３で２０％アップ、ランク４で３０％アップ、ランク５で４０％アップ、ランク６で５０％アップ、ランク７で６０％アップとなるように定められている。このように、在職期間が長くなれば長くなるほど加算率がアップしてポイントの付与がより優位なものとなるために、従業員の離職率を低下させる効果が期待できる利点がある。なお、図１７に示した加算率はランク１で「０％アップ」になっているが、例えばランク１で「−１０％アップ」というように、マイナスからスタートするようにしてもよい。この「−１０％アップ」とは、１０％減算されるということである。例えば、ポイント１０００を付与するにおいて、「−１０％アップ」の従業員に対しては９００ポイント付与することとなる。
【０１０２】
次に、以上説明した実施形態の変形例や特徴点を列記する。
（１）  上記実施の形態では、ポイントの交換対象が商品等であったが、それに加えてまたはそれに代えて、何らかのサービス（役務）と交換できるように制御してもよい。
【０１０３】
（２）  上記実施の形態では、出退管理用記録媒体の一例としてＩＣカードを示したが、それに代えて磁気カードであってもよい。その場合に、ＩＣカードリーダは磁気カードリーダを用いることとなる。そして、磁気カードには従業員特定用データとして当該従業員のＩＤと名前とが記録されている。これら磁気情報を磁気カードリーダが読取った読取情報が従業員特定用電子データとなり、その読取時刻が読取時刻電子データとなり、それらの電子データがウェブサーバへ送信される。
【０１０４】
（３）  上記実施の形態における「システム」の用語は、複数の装置やデバイスが通信して連携して動作するものばかりでなく、例えばコンピュータ等の装置単体をも包含する広い概念である。
【０１０５】
（４）  上記実施の形態では、出退管理用記録媒体としてＩＣタイムカード８を用いたが、ＩＣカード以外のものであってもよく、例えば磁気カードであってもよい。磁気カードを用いる場合には、ＩＣカードリーダ９の代わりに磁気カードリーダを用いる。この場合に、磁気カードに記録されているＩＤや従業員氏名等の従業員特定情報は電子データではなく磁気データであるが、その磁気データ（従業員特定情報）を磁気カードリーダが読取った段階で電子データ（従業員特定用電子データ）となる。
【０１０６】
（５）  上記実施の形態では、ＩＣカードリーダ９に時計機能部５１が設けられており打刻時刻が時計機能部５１で検出されて管理サーバ１３へ送信される（Ｓ８１、Ｓ８５）、その代わりに、ＩＣカードリーダ９に時計機能部５１を設けずＩＣカードリーダ９から管理サーバ１３へＩＣタイムカードの読み取り情報（従業員特定用電子データ）を送信し、管理サーバ１３の時計機能によりその従業員特定用電子データの受信時刻を特定して打刻時刻とみなすように制御してもよい。
【０１０７】
（６）  上記実施の形態では、従業員の勤務期間に応じてポイント加算率のランクを向上させて交換対象と交換する際のポイントの交換価値（例えば交換レート）をより優位なものに変更する制御を行っているが（Ｓ２３６、Ｓ２３７）、それに加えて、遅刻,早退,欠勤等のマイナスの勤怠情報に基づいてポイントの交換価値をより劣位なものに変更する制御を行ってもよい。
【０１０８】
（７）  上記実施の形態には、以下の発明１が開示されている。
従業員の給与計算を自動的に行おうとした場合に、通常のタイムカードに印字された打刻時刻をオペレータが主導でコンピュータに入力して計算しなければならず、煩雑な作業を伴うと共に、入力ミスが生じる虞がある。そこで、発明１では、人為的作業を軽減することを目的として、以下の手段を採用した。
従業員の勤怠情報に基づいて従業員の給与を計算する従業員給与計算システムであって、
各従業員の勤怠情報を従業員毎に集計するための集計手段（例えば、管理サーバ１３、図７（ａ）のＳ８５〜Ｓ８７）と、
【０１０９】
前記集計手段により集計された従業員の勤怠情報に基づいて各従業員の給与を計算するための給与計算手段（例えば、図８（ｂ）のＳ１４５〜Ｓ１４８、図９の１４９〜Ｓ１５１））と、を備え、
【０１１０】
前記集計手段は、各従業員を特定可能な従業員特定情報（例えば、図３のＩＤと従業員氏名）を記録している出退管理用記録媒体（例えば、ＩＣタイムカード８）を読取る記録媒体読取手段（例えば、ＩＣカードリーダ９）が読取った従業員特定用電子データと、前記記録媒体読取手段が前記記録媒体を読取った時刻である読取時刻電子データとに基づいて、各従業員の電子化された勤怠情報を自動的に集計する（例えば、図７のＳ８６、Ｓ７８）。
（８）  上記実施の形態には、以下の発明２が開示されている。
発明２は、従業員の離職率を軽減させることを目的として、以下の手段を採用した。
従業員の連絡先情報に基づいて各従業員に対しメッセージを送信するメッセージ送信システムであって、
各従業員に情報を自動送信するための自動送信手段（例えば、図４のＳ２２、図６のＳ７１、図１１（ａ）のＳ１７９〜Ｓ１８１）を備え、
前記自動送信手段は、
前記各従業員の電子化された勤怠情報に基づいて、情報を送信する対象者を自動的に選択する送信対象者選択手段（例えば、図１１（ａ）のＳ１８０）と、
【０１１１】
前記送信対象者選択手段により選択された対象者に、勤務に対するインセンティブを向上させるためのメッセージを自動送信するメッセージ送信手段（例えば、図１０（ｂ）のＳ１６３の誕生日メール、応援メール）と、を含む。
また、各従業員のポイントを従業員毎に対応付けて記憶するためのポイント記憶手段（例えば、データベース１４、図１３（ａ）のＳ２１７）と、
【０１１２】
前記集計手段により集計された従業員の勤怠情報に基づいて、前記ポイント記憶手段に記憶されている当該従業員のポイントを更新するためのポイント更新手段（例えば、図１３（ａ）のＳ２１３〜Ｓ２１７）と、をさらに備え、
【０１１３】
前記自動送信手段は、従業員に対するアンケート（例えば、図１０（ｂ）のＳ１６３のアンケートメール）を送信するアンケート送信手段（例えば、図１１（ａ）のＳ１７９〜Ｓ１８１）を含み、
【０１１４】
前記ポイント更新手段は、前記アンケート送信手段により送信されたアンケートに答えた従業員に対しポイントを加算更新するようにしてもよい（例えば、図１１（ｂ）のＳ１８９）。
【０１１５】
（９）  上記実施の形態には、以下の発明３が開示されている。
各従業員の勤務シフトのスケジュールを作成するシフトスケジュール作成システムであって、
各従業員の勤務シフトのスケジュールを作成するに際し簡単な操作で作成したいというニーズがある。
発明３は各従業員の勤務シフトのスケジュールを簡単な操作で作成できるようにすることを目的として、以下の手段を採用した。
各従業員のシフト勤務のスケジュールを作成するためのスケジュール作成手段（例えば、図５のＳ６０〜Ｓ６４、図６のＳ６５〜Ｓ７３）を備え、
前記スケジュール作成手段は、
過去に作成されたスケジュールデータを所定の記憶エリアにコピーして記憶させるコピー記憶手段（例えば、図５のＳ６１、Ｓ６２）と、
前記コピー記憶手段によりコピー記憶されたスケジュールデータを部分的に修正するための修正手段（例えば、図５のＳ６３、Ｓ６４、図６のＳ６５〜Ｓ７３）と、を含む。
【０１１６】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
３      本社端末
５      店舗端末
８      ＩＣタイムカード
９      ＩＣカードリーダ
１０    スマートフォン
１１    パーソナルコンピュータ
１３    管理サーバ
１４    データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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