(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生体情報を取得するセンサ部と、
前記センサ部を圧着面に対して鉛直方向に移動可能に支持する内周面を有する外部ケースと、
前記外部ケース内に挿入され、前記センサ部を含む内部ケースと、
前記内部ケースを移動させることにより、前記センサ部と前記ユーザの身体とが非圧着状態と圧着状態との間で変化する圧着部と、
前記内部ケースと係合し、前記外部ケースに対して回転可能に設けられ、当該回転に連動して前記内部ケースを前記外部ケースの内周面が支持する方向に移動される回転体と、
を備え、
前記回転体と前記内部ケースとは、前記回転体の内周面に設けられた第１の回転体側係合部と、前記回転体の内周面に対応する前記内部ケースの外周面に設けられた第１の内部ケース側係合部とによって係合し、
前記第１の回転体側係合部及び前記第１の内部ケース側係合部の一方は凸部であって、前記第１の回転体側係合部及び前記第１の内部ケース側係合部の他方は斜めに伸びる第１の溝部を含み、
前記第１の溝部は、前記回転体または前記内部ケースの端部から屈曲点まで直線状に延びる直進部と、前記屈曲点から前記直進部に交わり、前記端部と逆側の端部に伸びる斜交部とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
ユーザの生体情報を取得するセンサ部と、
前記センサ部を圧着面に対して鉛直方向に移動可能に支持する内周面を有する外部ケースと、
前記外部ケース内に挿入され、前記センサ部を含む内部ケースと、
前記内部ケースを移動させることにより、前記センサ部と前記ユーザの身体とが非圧着状態と圧着状態との間で変化する圧着部と、
前記内部ケースと係合し、前記外部ケースに対して回転可能に設けられ、当該回転に連動して前記内部ケースを前記外部ケースの内周面が支持する方向に移動される回転体と、
を備え、
前記回転体と前記内部ケースとは、前記回転体の内周面に設けられた第１の回転体側係合部と、前記回転体の内周面に対応する前記内部ケースの外周面に設けられた第１の内部ケース側係合部とによって係合し、
前記第１の回転体側係合部及び前記第１の内部ケース側係合部の一方は凸部であって、前記第１の回転体側係合部及び前記第１の内部ケース側係合部の他方は斜めに伸びる第１の溝部を含み、
前記第１の溝部は、前記回転体または前記内部ケースの端部から屈曲点まで直線状に延びる直進部と、前記屈曲点から前記直進部に交わり、当該端部に伸びる斜交部とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
ユーザの生体情報を取得するセンサ部と、
前記センサ部を圧着面に対して鉛直方向に移動可能に支持する内周面を有する外部ケースと、
前記外部ケース内に挿入され、前記センサ部を含む内部ケースと、
前記内部ケースを移動させることにより、前記センサ部と前記ユーザの身体とが非圧着状態と圧着状態との間で変化する圧着部と、
前記内部ケースと係合し、前記外部ケースに対して回転可能に設けられ、当該回転に連動して前記内部ケースを前記外部ケースの内周面が支持する方向に移動される回転体と、
を備え、
前記回転体と前記内部ケースとは、前記回転体の内周面に設けられた第１の回転体側係合部と、前記回転体の内周面に対応する前記内部ケースの外周面に設けられた第１の内部ケース側係合部とによって係合し、
前記第１の回転体側係合部及び前記第１の内部ケース側係合部の一方は凸部であって、前記第１の回転体側係合部及び前記第１の内部ケース側係合部の他方は斜めに伸びる第１の溝部を含み、
前記第１の回転体側係合部及び前記第１の内部ケース側係合部の前記凸部と前記第１の溝部との間に、弾性体によって前記第１の溝部側に付勢された突起部を備え、
前記第１の溝部には、前記突起部の一部が嵌合する凹部が備えられていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記圧着部を制御する第１の制御手段と、
を備え、
前記第１の制御手段は、前記圧着部を制御することにより、前記ユーザの身体との圧着状態を変化させる、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記圧着部は、伸縮部材を更に備え、
前記伸縮部材は、前記センサ部の位置を伸縮動作によって変化させることで、前記圧着状態を変化させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記圧着部は、前記センサ部とユーザの身体との圧着状態に関する圧着情報を取得する情報取得手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の制御手段は、前記情報取得手段により取得された前記圧着情報に基づいて前記圧着部を制御する、
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記情報取得手段により取得された前記圧着情報に基づいて、前記センサ部による生体情報の計測の強度を制御する第２の制御手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記センサ部は、生体情報の計測のための光源部を備え、
前記第２の制御手段は、前記情報取得手段により取得された前記圧着情報に基づいて、前記光源部の発光強度を制御する、
ことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１の制御手段は、所定の時間間隔で前記圧着部を制御する、
ことを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第１の溝部は、係止部を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記外部ケースと前記内部ケースとは、前記外部ケースの内周面に設けられた第１の外部ケース側係合部と、前記外部ケースの内周面に対応する前記内部ケースの外周面に設けられた第２の内部ケース側係合部とによって係合し、
前記第１の外部ケース側係合部及び前記第２の内部ケース側係合部の一方は凸部であり、前記第１の外部ケース側係合部及び前記第２の内部ケース側係合部の他方は面に沿って直線状に延びる第２の溝部であって、前記第１の外部ケース側係合部及び前記第２の内部ケース側係合部の一方の前記凸部が前記第２の溝部を上下に移動することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記回転体は、前記外部ケースの内周面に対応する外周面を有する内筒部を備え、
前記回転体と前記外部ケースとは、前記内筒部に設けられた第２の回転体側係合部と、前記外部ケースに設けられた第２の外部ケース側係合部とによって係合し、
前記第２の回転体側係合部及び前記第２の外部ケース側係合部の一方は設けられた面から突出する凸部であって、前記第２の回転体側係合部及び前記第２の外部ケース側係合部の他方は設けられた面において周方向に伸びる第３の溝部を含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記内部ケースは、圧着面に対して鉛直方向のみに移動することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体情報を計測するセンサを生体側の面に備えたリスト型の電子機器が知られている。このような電子機器では、電子機器本体を生体に密着させるために、腕に巻きつけられた装着用のバンドを強く締める、あるいは、伸縮性のバンドを用いる等の方法が用いられている。
また、特許文献１には、センサを備える内胴を、外胴によってセンサ面に対して垂直な方向に移動可能に支持し、弾性体によって内胴を生体側に押し付ける構造を備えた生体情報計測装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０３１５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術では、常に電子機器のセンサを生体に密着させる構成になっており、必ずしもユーザにとって利便性が高いものとは言えなかった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、生体情報を計測する装着型の電子機器において、利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、
ユーザの生体情報を取得するセンサ部と、
前記センサ部を圧着面に対して鉛直方向に移動可能に支持する内周面を有する外部ケースと、
前記外部ケース内に挿入され、前記センサ部を含む内部ケースと、
前記内部ケースを移動させることにより、前記センサ部と前記ユーザの身体とが非圧着状態と圧着状態との間で変化する圧着部と、
前記内部ケースと係合し、前記外部ケースに対して回転可能に設けられ、当該回転に連動して前記内部ケースを前記外部ケースの内周面が支持する方向に移動される回転体と、
を備え、
前記回転体と前記内部ケースとは、前記回転体の内周面に設けられた第１の回転体側係合部と、前記回転体の内周面に対応する前記内部ケースの外周面に設けられた第１の内部ケース側係合部とによって係合し、
前記第１の回転体側係合部及び前記第１の内部ケース側係合部の一方は凸部であって、前記第１の回転体側係合部及び前記第１の内部ケース側係合部の他方は斜めに伸びる第１の溝部を含み、
前記第１の溝部は、前記回転体または前記内部ケースの端部から屈曲点まで直線状に延びる直進部と、前記屈曲点から前記直進部に交わり、前記端部と逆側の端部に伸びる斜交部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、生体情報を計測する装着型の電子機器において、利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器の外観構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子機器の構造を示す図であり、図２（Ａ）は正面図、図２（Ｂ）はＡ−Ａ’断面図、図２（Ｃ）は右側面図、図２（Ｄ）はＢ−Ｂ’断面図である。
【図３】本体の構成を示す分解組立図であり、図３（Ａ）は正面側からの斜視図、図３（Ｂ）は裏面側からの斜視図である。
【図４】本体の構造を示す図であり、図４（Ａ）は本体の正面図、図４（Ｂ）は本体のＣ−Ｃ’断面図、図４（Ｃ）は本体のＤ−Ｄ’断面図である。
【図５】回転体の構成を示す斜視図である。
【図６】回転体の内周面と、第２ボスを含む内部ケースとの位置関係の変化を示す模式図であり、図６（Ａ）は第２ボスが第２ボス受け溝の終端位置にある場合、図６（Ｂ）は第２ボスが第２ボス受け溝の屈曲点にある場合を示す図である。
【図７】部材間の係合関係の変化を模式的に示す部分断面図であり、図７（Ａ）は内部ケースが正面側にある場合のＡ−Ａ’断面図の一部、図７（Ｂ）は内部ケースが正面側にある場合のＢ−Ｂ’断面図の一部、図７（Ｃ）は内部ケースが裏面側にある場合のＡ−Ａ’断面図の一部、図７（Ｄ）は内部ケースが裏面側にある場合のＢ−Ｂ’断面図の一部を示す図である。
【図８】電子機器における回転体の回転位置が変化された前後の状態を示す図であり、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は回転体が正面視において左に回転された場合、図８（Ｃ）及び図８（Ｄ）は回転体が正面視において右に回転された場合を示す図である。
【図９】第２ボス受け溝の他の構成例を示す模式図である。
【図１０】第２ボス受け溝の所定位置に第２ボスの移動に対する抵抗を高めるための段差を設置した構成例を示す模式図である。
【図１１】第２ボスと第２ボス受け溝との間にベアリング及び弾性体を介装し、第２ボス受け溝の側面に凹部を備えた構成を示す模式図である。
【図１２】第２ボス受け溝の屈曲点に隣接する終端位置側の側面に突起を備えた構成例を示す模式図である。
【図１３】第２実施形態における電子機器を説明するための模式図である。
【図１４】センサ機構におけるセンシング手法を説明するための模式図である。
【図１５】保持機構における皮膚への圧着手法を説明するための模式図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る電子機器の計測処理に関係するハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図１７】図１６の電子機器の機能的構成のうち、計測処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図１８】図１７の機能的構成を有する図１６の電子機器が実行する計測処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１９】第２実施形態の変形例１における電子機器を説明するための模式図である。
【図２０】圧力レベルの判定手法を説明するための模式図である。
【図２１】変形例２における計測処理の流れを説明するフローチャートである。
【図２２】変形例２における計測処理の流れを説明するフローチャートである。
【図２３】変形例３の保持機構を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
［構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１の外観構成を示す斜視図である。
また、図２は、本発明の一実施形態に係る電子機器１の構造を示す図であり、図２（Ａ）は正面図、図２（Ｂ）はＡ−Ａ’断面図、図２（Ｃ）は右側面図、図２（Ｄ）はＢ−Ｂ’断面図である。
電子機器１は、例えば手首に装着されるリスト型の電子機器として構成される。
【００１１】
図１及び図２に示すように、電子機器１は、本体２と、バンド３とを備えている。
本体２は、図２（Ａ）の正面図における上端位置及び下端位置に、バンド３を支持する支持部２ａをそれぞれ備えている。
【００１２】
図３は、本体２の構成を示す分解組立図であり、図３（Ａ）は正面側からの斜視図、図３（Ｂ）は裏面側からの斜視図である。
また、図４は、本体２の構造を示す図であり、図４（Ａ）は本体２の正面図、図４（Ｂ）は本体２のＣ−Ｃ’断面図、図４（Ｃ）は本体２のＤ−Ｄ’断面図である。
図３及び図４に示すように、本体２は、外部ケース１０と、内部ケース２０と、回転体３０とを備え、外部ケース１０に対して、内部ケース２０及び回転体３０が組み付けられた構成となっている。
【００１３】
外部ケース１０は、本体２の枠体を構成する略円筒状の部材であり、中心軸に対して１８０度離れた外周面の２箇所に、バンド３を支持する支持部２ａを備えている。
また、外部ケース１０の内周面には、第１ボス受け溝１０ａと、外部ケースガイド１０ｂとが備えられている。
第１ボス受け溝１０ａは、後述する第１ボス２１ａの直径と対応する幅を有しており、内周面において裏面側の端部から母線に沿う方向に延びている。第１ボス受け溝１０ａの母線方向の長さは、後述するように、回転体３０の回転によって、内部ケース２０が外部ケース１０に対して軸方向（裏面側を重力方向とした際の鉛直線の方向）に移動する距離に合わせて設定されている。第１ボス受け溝１０ａは、外部ケース１０の中心軸に対して１８０度離れた位置に２箇所備えられている。
【００１４】
外部ケースガイド１０ｂは、外部ケース１０の内周面から爪状に突出しており、後述する回転体ガイド溝３１ａに係合して回転体３０を回転可能に支持する。外部ケースガイド１０ｂは、外部ケース１０の中心軸に対して１８０度離れた位置に２箇所備えられている。本実施形態においては、外部ケースガイド１０ｂは、第１ボス受け溝１０ａが備えられた位置の正面側の端部に設置されている。
【００１５】
内部ケース２０は、電子機器１を制御するプロセッサやＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）あるいはＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶装置、あるいはバッテリ等を備えている。また、内部ケース２０の正面側には、情報を表示するディスプレイ２０ａが備えられ、内部ケース２０の裏面側には、生体情報（脈拍、血圧あるいは体温等）を検出するセンサ２０ｂが備えられている。内部ケース２０は、略円柱状の部材であり、外部ケース１０の内周面に対応する直径を有する大径部２１と、大径部２１よりも直径が小さく、回転体３０の内周面に対応する直径を有する小径部２２とを備えている。
【００１６】
大径部２１は、中心軸に対して１８０度離れた外周面の２箇所に、第１ボス受け溝１０ａに係合する第１ボス２１ａを備えている。第１ボス２１ａは、大径部２１の外周面から突出する円柱状の突起である。第１ボス２１ａは第１ボス受け溝１０ａ内を母線方向に移動可能であるため、後述するように、回転体３０の回転によって、内部ケース２０が外部ケース１０に対して軸方向に移動可能となっている。また、大径部２１の裏面側には、生体情報を検出するセンサ２０ｂが備えられている。センサ２０ｂは、生体情報を検出する際、生体に密着されることで、より高精度な検出を行うことができる。
【００１７】
小径部２２は、中心軸に対して１８０度離れた外周面の２箇所に、第２ボス受け溝３１ｂに係合する第２ボス２２ａを備えている。第２ボス２２ａは、小径部２２の外周面から突出する円柱状の突起である。なお、内部ケース２０の中心軸から第２ボス２２ａの先端までの半径は、大径部２１の外周面の半径を超えないように設定されている。第２ボス２２ａは母線と斜交して設置された第２ボス受け溝３１ｂに沿って移動可能であるため、後述するように、回転体３０の回転によって、内部ケース２０が回転体３０に対して軸方向に移動する。なお、本実施形態において、第１ボス２１ａと第２ボス２２ａとは、中心軸に対して９０度ずれた位置に設置されている。また、小径部２２の正面側には、センサ２０ｂの検出結果や時刻等、各種情報を表示するディスプレイ２０ａが備えられている。
【００１８】
回転体３０は、外部ケース１０の正面側に設置され、外部ケース１０内に内部ケース２０が設置された際にディスプレイ２０ａを囲う枠体を構成している。また、回転体３０は、中心軸の周りに回転可能となっており、外部ケース１０に対して軸方向に移動することなく回転する一方、内部ケース２０を回転に応じて軸方向に移動させる。具体的には、回転体３０は、外部ケース１０内に挿入される内筒部３１と、外部ケース１０の正面側に配置される円環状の枠部３２とを備えている。
【００１９】
図５は、回転体３０の構成を示す斜視図である。なお、図５においては、裏面側からの斜視図を示している。
図５に示すように、内筒部３１は、外部ケース１０の内周面に対応する外周面を備えた略円筒状の構造を有し、中心軸に対して１８０度離れた外周面の２箇所に、外部ケースガイド１０ｂに係合する回転体ガイド溝３１ａを備えている。２箇所の回転体ガイド溝３１ａは、内筒部３１の外周面が中心軸に垂直な平面と交差する円に沿って（即ち、外周面の周方向に沿って）設置されている。即ち、回転体ガイド溝３１ａは、回転体３０が回転した場合にも、外部ケースガイド１０ｂを軸方向に移動させることなく係合する。本実施形態において、各回転体ガイド溝３１ａは、中心軸に対して９０度の範囲に設置されている。なお、回転体ガイド溝３１ａが設置される範囲は、後述する第２ボス受け溝３１ｂの長さに対応して設定される。
【００２０】
また、内筒部３１は、中心軸に対して１８０度離れた内周面の２箇所に、第２ボス２２ａに係合する第２ボス受け溝３１ｂを備えている。第２ボス受け溝３１ｂは、内筒部３１の内周面において、裏面側の端部から母線方向に屈曲点まで延びる直進部３１１ｂと、直進部３１１ｂから屈曲し、内周面の途中にある終端位置まで、正面側の端部に近づきながら周方向に延びる（即ち、母線と斜交する）斜交部３１２ｂとを含む構成となっている。そのため、第２ボス受け溝３１ｂに第２ボス２２ａが係合された場合、直進部３１１ｂを通過して屈曲点の位置に第２ボス２２ａが当接した後、回転体３０が回転されることによって、第２ボス２２ａが第２ボス受け溝３１ｂ内における斜交部３１２ｂの屈曲点から終端位置の範囲を移動可能となる。これにより、回転体３０が回転することに連動して、内部ケース２０が中心軸に沿って、正面側または裏面側に移動する。
回転体３０の直進部３１１ｂと斜交部３１２ｂ（即ち、第２ボス受け溝３１ｂ）の中心軸方向の長さ（第２ボス２２ａが中心軸方向に移動する距離）は、外部ケース１０の第１ボス受け溝１０ａの中心軸方向の長さ（第１ボス２１ａが中心軸方向に移動する距離）に対応する長さである。したがって、屈曲点の位置に第２ボス２２ａが係合された状態から回転体３０が回転された際に、第２ボス２２ａが直進部３１１ｂ（屈曲点）から斜交部３１２ｂを移動すると同時に、第１ボス２１ａが第１ボス受け溝１０ａを移動することができ、回転体３０が回転することに連動して、内部ケース２０が中心軸に沿って、正面側または裏面側に移動する。
【００２１】
枠部３２は、内筒部３１の正面側に備えられ、内筒部３１の内周面と一体に繋がる内周面から、半径が拡大する方向に所定の幅を有する円環状の部材として構成される。枠部３２の半径は、枠部３２の外周が外部ケース１０の外周面の半径と一致するように設定される。枠部３２の正面側には、枠部３２の回転位置を示す指標３２ａが中心軸に対して１８０度離れた位置に備えられている。
【００２２】
次に、回転体３０を回転させた際の部材間の関係変化について説明する。
図６は、回転体３０の内周面と、第２ボス２２ａを含む内部ケース２０との位置関係の変化を示す模式図であり、図６（Ａ）は第２ボス２２ａが第２ボス受け溝３１ｂの終端位置にある場合、図６（Ｂ）は第２ボス２２ａが第２ボス受け溝３１ｂの屈曲点にある場合を示している。
また、図７は、部材間の係合関係の変化を模式的に示す部分断面図である。具体的には、図７においては、内部ケース２０が正面側にある場合及び裏面側にある場合における図２のＡ−Ａ’断面図の一部及びＢ−Ｂ’断面図の一部がそれぞれ拡大して模式的に示されている。
【００２３】
上述のように、電子機器１においては、内部ケース２０の第１ボス２１ａと外部ケース１０の第１ボス受け溝１０ａとが係合し、内部ケース２０の第２ボス２２ａと回転体３０の第２ボス受け溝３１ｂとが係合し、外部ケース１０の外部ケースガイド１０ｂと回転体３０の回転体ガイド溝３１ａとが係合している。
そして、回転体３０が正面視において左に回転された場合、図７（Ａ）に示すように、回転体３０の回転体ガイド溝３１ａが外部ケース１０の外部ケースガイド１０ｂに係合されているため、回転体３０は外部ケース１０に対して軸方向に移動することなく回転する。このとき、内部ケース２０においては、第１ボス２１ａが外部ケース１０の第１ボス受け溝１０ａによって回転方向の動きを規制されると共に、図７（Ｂ）に示すように、第２ボス２２ａが回転体３０の第２ボス受け溝３１ｂに係合されて終端位置に移動する。即ち、内部ケース２０は、回転体３０によって正面側に移動され、図６（Ａ）の状態となる。
【００２４】
また、回転体３０が正面視において右に回転された場合、図７（Ｃ）に示すように、回転体３０の回転体ガイド溝３１ａが外部ケース１０の外部ケースガイド１０ｂに係合されているため、回転体３０は外部ケース１０に対して軸方向に移動することなく回転する。このとき、内部ケース２０においては、第１ボス２１ａが外部ケース１０の第１ボス受け溝１０ａによって回転方向の動きを規制されると共に、図７（Ｄ）に示すように、第２ボス２２ａが回転体３０の第２ボス受け溝３１ｂに係合されて屈曲点に移動する。即ち、内部ケース２０は、回転体３０によって裏面側に移動され、図６（Ｂ）の状態となる。
このように、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）の状態を切り替えることにより、図７に示すように、内部ケース２０の突出量が変化する。回転体３０を回転することにより、内部ケース２０を正面側と裏面側の上下方向に移動することができる。
【００２５】
［作用］
次に、電子機器１の作用について説明する。
図８は、電子機器１における回転体３０の回転位置が変化された前後の状態を示す図であり、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は回転体３０が正面視において左に回転された場合、図８（Ｃ）及び図８（Ｄ）は回転体３０が正面視において右に回転された場合を示す図である。
電子機器１は、裏面側にセンサ２０ｂを備えており、生体情報の検出時にはセンサ２０ｂが生体に密着される。一方、センサ２０ｂを生体に常時密着させた場合、電子機器１を装着しているユーザに圧迫感を与えることから、生体情報の検出時以外は、一定の余裕を持って装着される。
具体的には、電子機器１においては、生体情報の検出時以外は、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、回転体３０を正面視において左に回転させ、第２ボス２２ａを第２ボス受け溝３１ｂの終端位置に位置させることにより、内部ケース２０が外部ケース１０に対して正面側に移動される。
これにより、内部ケース２０は外部ケース１０内に引き込まれた状態となり、ユーザは手首との間に余裕を持って電子機器１を装着することができる。
【００２６】
一方、電子機器１において、生体情報の検出時には、図８（Ｃ）及び図８（Ｄ）に示すように、回転体３０を正面視において右に回転させ、第２ボス２２ａを第２ボス受け溝３１ｂの屈曲点に位置させることにより、内部ケース２０は外部ケース１０に対して裏面側に移動される。
これにより、内部ケース２０は外部ケース１０から裏面側に突出した状態となり、ユーザの手首にセンサ２０ｂが密着した状態で電子機器１を装着することができる。
このとき、内部ケース２０の外部ケース１０からの突出量は、回転体３０の回転量によって調整可能である。
【００２７】
以上のように、本実施形態に係る電子機器１では、外部ケース１０及び回転体３０に係合する内部ケース２０が、回転体３０の外部ケース１０に対する回転に連動して、外部ケース１０から突出したり、外部ケース１０内に引き込まれたりする。
そのため、内部ケース２０の裏面（装着時に生体側となる面）に設置されたセンサ２０ｂを簡単な操作によって、生体に密着させたり、密着から解放したりすることができる。
したがって、生体情報を計測する装着型の電子機器において、利便性を向上させることができる。
【００２８】
また、センサ２０ｂを備える内部ケース２０に触れることなく、回転体３０を回転させることで、センサ２０ｂを生体に密着させることができる。
また、内部ケース２０の正面側に設置されたディスプレイ２０ａを視認しながら、回転体３０の操作を行うことができる。
また、回転体３０の第２ボス受け溝３１ｂの形状の設定によって、回転体３０の回転量と内部ケース２０の突出量とを柔軟に設定できるため、男性用、女性用あるいは子供用等、電子機器１のユーザに合わせた構成とすることができる。
また、回転体３０の回転位置を任意の位置で停止させることができるため、電子機器１のユーザ個人における装着状態のばらつきに対して、内部ケース２０の突出量を適切に調整することができる。
【００２９】
［変形例１］
上述の実施形態では、図６に示すように、第２ボス受け溝３１ｂを、内筒部３１の内周面において、裏面側の端部から母線方向に延びた後に屈曲点で屈曲し、内周面の途中にある終端位置まで、正面側の端部に近づきながら周方向に延びるものとして説明した。これに対し、第２ボス受け溝３１ｂの構成は、回転体３０の回転に連動して内部ケース２０を軸方向に移動させるものであれば、他の構成としてもよい。
図９は、第２ボス受け溝３１ｂの他の構成例を示す模式図である。
図９に示すように、第２ボス受け溝３１ｂの構成は、内筒部３１の内周面において、裏面側の端部から母線方向に屈曲点まで延びる直進部３１１ｂと、直進部３１１ｂから屈曲し、内周面の途中にある終端位置まで、裏面側の端部に近づきながら周方向に延びる斜交部３１３ｂを含む構成とすることができる。
【００３０】
このような構成とした場合、図６の構成とは反対に、回転体３０が正面視において左に回転された場合、内部ケース２０は裏面側に移動され、回転体３０が正面視において右に回転された場合、内部ケース２０は正面側に移動される。
このような構成とした場合にも、内部ケース２０の裏面（装着時に生体側となる面）に設置されたセンサ２０ｂを簡単な操作によって、生体に密着させたり、密着から解放したりすることができる。
したがって、生体情報を計測する装着型の電子機器において、利便性を向上させることができる。
【００３１】
［変形例２］
上述の実施形態では、第２ボス受け溝３１ｂは、屈曲点から終端位置まで連続的に第２ボス２２ａが移動可能な構成であるものとして説明した。これに対し、第２ボス受け溝３１ｂの構成を、第２ボス２２ａの移動に対して所定位置で抵抗を高めるものとすることができる。
図１０は、第２ボス受け溝３１ｂの所定位置に第２ボス２２ａの移動に対する抵抗を高めるための段差Ｓを設置した構成例を示す模式図である。
図１０に示す構成においては、第２ボス受け溝３１ｂの側面に、所定数の段差Ｓが設けられている。この段差Ｓの高さは、第２ボス２２ａの半径未満に設定され、回転体３０が回転されることにより、段差Ｓに第２ボス２２ａが押し付けられた場合、第２ボス２２ａが段差Ｓを乗り越える構成となっている。
【００３２】
このような構成とした場合、第２ボス２２ａが第２ボス受け溝３１ｂ内を移動する際に、段差Ｓにおいて一定の抵抗を与えられ、段差Ｓの位置において回転体３０の回転を停止させ易くすることができる。
即ち、第２ボス受け溝３１ｂの段差Ｓに対応する位置において、内部ケース２０における軸方向の移動を停止させ易くすることができ、電子機器１を生体に密着させる度合に段階を設定することが可能となる。
なお、図１０においては、第２ボス受け溝３１ｂの一方の側面に段差Ｓを設けた場合を例説いて示したが、第２ボス受け溝３１ｂの両方の側面にそれぞれ段差Ｓを設けることとしてもよい。
この場合、回転体３０をいずれの回転方向に回転させる場合にも、段差Ｓの位置において回転体３０の回転を停止させ易くすることができる。
【００３３】
［変形例３］
上述の実施形態では、第２ボス２２ａが第２ボス受け溝３１ｂの側面に直接接触し、第２ボス受け溝３１ｂは、屈曲点から終端位置まで連続的に第２ボス２２ａが摺動可能な構成であるものとして説明した。これに対し、第２ボス２２ａと第２ボス受け溝３１ｂとの間にベアリング及び弾性体（コイルばね等）を介装し、弾性体によってベアリングを第２ボス受け溝３１ｂ側に付勢する構成とすることができる。そして、第２ボス受け溝３１ｂの側面における所定箇所に、ベアリングの一部が嵌合する凹部を設置することで、第２ボス２２ａの移動に対して所定位置で抵抗を高めるものとすることができる。
【００３４】
図１１は、第２ボス２２ａと第２ボス受け溝３１ｂとの間にベアリングＢ及び弾性体Ｃを介装し、第２ボス受け溝３１ｂの側面に凹部を備えた構成を示す模式図である。
図１１に示す構成においては、第２ボス２２ａにはベアリングＢが回転可能に保持され、ベアリングＢは第２ボス受け溝３１ｂ側に付勢されている。また、第２ボス受け溝３１ｂの側面には、ベアリングＢの一部に嵌合する所定数の凹部Ｈが設けられている。
このような構成とした場合、第２ボス２２ａが第２ボス受け溝３１ｂ内を移動する際に、ベアリングＢが凹部Ｈに嵌合することで一定の抵抗を与えられ、凹部Ｈの位置において回転体３０の回転を停止させ易くすることができる。
【００３５】
［変形例４］
上述の実施形態において、第２ボス受け溝３１ｂの屈曲点に隣接する終端位置側の側面に、第２ボス２２ａの屈曲点側への移動の抵抗となる突起を備えることとしてもよい。
図１２は、第２ボス受け溝３１ｂの屈曲点に隣接する終端位置側の側面に突起Ｐを備えた構成例を示す模式図である。
このような構成とした場合、回転体３０に内部ケース２０を組み付ける際に、第２ボス２２ａが第２ボス受け溝３１ｂに係合された後は、回転体３０の回転によって第２ボス２２ａが屈曲点に移動した場合であっても、突起Ｐと当接することによって第２ボス２２ａが屈曲点まで戻ることを抑制できる。
したがって、第２ボス２２ａを第２ボス受け溝３１ｂから外れ難くすることができる。
【００３６】
以上のように構成される電子機器１は、外部ケース１０と、内部ケース２０と、回転体３０とを備える。
外部ケース１０は、内周面を有する。
内部ケース２０は、外部ケース１０内に挿入される。
回転体３０は、内部ケース２０と係合し、外部ケース１０に対して回転可能に設けられ、当該回転に連動して内部ケース２０を外部ケース１０の内周面に沿って上下方向に移動される。
これにより、回転体３０に係合する内部ケース２０が、回転体３０の外部ケース１０に対する回転に連動して、外部ケース１０から突出したり、外部ケース１０内に引き込まれたりする。
そのため、内部ケース２０の裏面（装着面）等に設置される生体情報を計測するためのセンサ２０ｂを簡単な操作によって、生体に密着させたり、密着から解放したりすることができる。
したがって、生体情報を計測する装着型の電子機器において、利便性を向上させることができる。
【００３７】
また、回転体３０と内部ケース２０とは、回転体３０の内周面に設けられた第２ボス受け溝３１ｂと、回転体３０の内周面に対応する内部ケース２０の外周面に設けられた第２ボス２２ａとによって係合する。
また、第２ボス受け溝３１ｂ及び第２ボス２２ａの一方は凸部であって、第２ボス受け溝３１ｂ及び第２ボス２２ａの他方は斜めに伸びる第１の溝部を含む。
これにより、回転体３０が回転することに連動して、第１の溝部（第２ボス受け溝３１ｂ）内を第２ボス２２ａが移動し、内部ケース２０を中心軸に沿って、正面側または裏面側に移動させることができる。
【００３８】
また、第１の溝部（第２ボス受け溝３１ｂ）は、回転体３０または内部ケース２０の端部から屈曲点まで直線状に延びる直進部と、屈曲点から直進部に交わり、前記端部と逆側の端部に伸びる斜交部とを備える。
これにより、回転体３０が回転し、第２ボス２２ａが屈曲点から斜交部内を移動された場合に、内部ケース２０を回転体３０に引き込む方向に移動させることができる。
【００３９】
また、第１の溝部（第２ボス受け溝３１ｂ）は、回転体３０または内部ケース２０の端部から屈曲点まで直線状に延びる直進部と、屈曲点から直進部に交わり、当該端部に伸びる斜交部とを備える。
これにより、回転体３０が回転し、第２ボス２２ａが屈曲点から斜交部内を移動された場合に、内部ケース２０を回転体３０から押し出す方向に移動させることができる。
【００４０】
また、第１の溝部（第２ボス受け溝３１ｂ）は、係止部（段差Ｓ）を有する。
これにより、係止部に対応する位置において、内部ケース２０における軸方向の移動を停止させ易くすることができる。
【００４１】
また、第２ボス受け溝３１ｂ及び第２ボス２２ａの凸部（第２ボス２２ａ）と第１の溝部（第２ボス受け溝３１ｂ）との間に、弾性体Ｃによって第１の溝部側に付勢されたベアリングＢ（突起部）を備える。
また、第１の溝部には、ベアリングＢの一部が嵌合する凹部Ｈが備えられている。
これにより、第２ボス２２ａが第２ボス受け溝３１ｂ内を移動する際に、ベアリングＢが凹部Ｈに嵌合することで一定の抵抗を与えられ、凹部Ｈの位置において回転体３０の回転を停止させ易くすることができる。
【００４２】
また、外部ケース１０と内部ケース２０とは、外部ケース１０の内周面に設けられた外部ケースガイド１０ｂと、外部ケース１０の内周面に対応する内部ケース２０の外周面に設けられた第１ボス２１ａとによって係合する。
また、外部ケースガイド１０ｂ及び第１ボス２１ａの一方は凸部であり、外部ケースガイド１０ｂ及び第１ボス２１ａの他方は面に沿って直線状に延びる第２の溝部（第１ボス受け溝１０ａ）であって、外部ケースガイド１０ｂ及び第１ボス２１ａの一方の凸部が第２の溝部を上下に移動する。
これにより、内部ケース２０を外部ケース１０に対して回転させることなく軸方向に移動させることができる。
【００４３】
また、回転体３０は、外部ケース１０の内周面に対応する外周面を有する内筒部３１を備える。
また、回転体３０と外部ケース１０とは、内筒部３１に設けられた回転体ガイド溝３１ａと、外部ケース１０に設けられた外部ケースガイド１０ｂとによって係合する。
また、回転体ガイド溝３１ａ及び外部ケースガイド１０ｂの一方は設けられた面から突出する凸部であって、回転体ガイド溝３１ａ及び外部ケースガイド１０ｂの他方は設けられた面において周方向に伸びる第３の溝部を含む。
これにより、回転体３０が回転した場合にも、外部ケース１０を軸方向に移動させることなく、回転体３０と外部ケース１０とを係合することができる。
【００４４】
また、内部ケース２０は、生体情報を検出するセンサ２０ｂを備える。
これにより、回転体３０を回転させることにより、内部ケース２０に備えられたセンサ２０ｂの生体に対する密着度合を調整することができる。
【００４５】
なお、上述の実施形態では、内部ケース２０に凸部である第１ボス２１ａ及び第２ボス２２ａを備え、外部ケース１０及び回転体３０に溝部である第１ボス受け溝１０ａ及び第２ボス受け溝３１ｂを備える構成としたが、凸部及び溝部を反対に備えることとしてもよい。即ち、第１ボス受け溝１０ａ及び第２ボス受け溝３１ｂに相当する溝部を内部ケース２０に備え、第１ボス２１ａ及び第２ボス２２ａに相当する凸部を外部ケース１０及び回転体３０に備えることとしてもよい。
この場合にも、上述の実施形態と同様に、外部ケース１０及び回転体３０に係合する内部ケース２０が、回転体３０の外部ケース１０に対する回転に連動して、外部ケース１０から突出したり、外部ケース１０内に引き込まれたりする機能を実現することができる。
【００４６】
また、第２ボス２２ａが第２ボス受け溝３１ｂから外れることを防ぐために、外部ケース１０、内部ケース２０及び回転体３０を組み付けた後に、回転体３０の外部ケース１０に対する回転範囲を規制するためのピンを設置することとしてもよい。この場合、内部ケース２０の回転範囲に対応させて、外部ケース１０の側面に周方向に延びるガイド穴を設置する。そして、外部ケース１０の外側からガイド穴を通して回転体３０にピンを固定することで、ピンの移動範囲をガイド穴の範囲に規制することができる。
【００４７】
また、上述の実施形態の構成にモーターのような駆動部をさらに備え、駆動部を駆動させることにより、回転体３０を回転させて内部ケース２０を外部ケース１０の内周面に沿って上下方向に移動させるように構成してもよい。これにより自動的に生体に対する密着度合を調整することができる。また、この際、計測開始タイミングに対応して駆動部を駆動させて、計測時にのみ生体に対して密着させるように構成してもよい。
【００４８】
＜第２実施形態＞
［構成］
図１３は、第２実施形態における電子機器１の背面を説明するための模式図である。
本実施形態の電子機器１は、上述した第１実施形態の電子機器１と同様に、例えば手首に装着されるリスト型の電子機器として構成され、電子機器１は、本体２と、バンド３とを備えている。
なお、本実施形態の電子機器１においては、心臓の鼓動、脈拍の周期性に伴って光の反射率や吸収率が周期的変化を繰り返す血管に光を照射して、血管から反射してくる光の変化を検出して脈拍波形（脈波）を計測する方法（以下、「光電動脈法」という。）を採用する。
【００４９】
本実施形態の電子機器１は、本体２を背面視すると、図１３（Ａ）に示すように、中央部分にセンサ機構１００と、その周囲に保持機構２００が設けられる。
【００５０】
センサ機構１００は、装着先である人体の手首の血管の血流状態をセンシングする機構である。
また、センサ機構１００は、中央部に受光センサ部１００Ａと、受光センサ部１００Ａを囲むように同心円状に配置される４つのＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）発光部１００Ｂからなる。
【００５１】
受光センサ部１００Ａは、ＬＥＤ発光部１００Ｂから射出されて反射した光を受光可能に構成される。
受光センサ部１００Ａの人体接触面側（表面側）には、図１３（Ｂ）に示すように、透明なガラスからなる受光ガラス１００Ｃと、その背後にレンズ１００Ｄが設けられる。
【００５２】
ＬＥＤ発光部１００Ｂは、ＬＥＤによる発光を可能に構成され、ＬＥＤ発光部１００Ｂから射出した光が反射して中央の受光センサ部１００Ａで受光可能なように角度等が調整される。
また、ＬＥＤ発光部１００Ｂの人体接触面側（表面側）には、透明なガラスからなるカバーガラス１００Ｅが設けられる。
【００５３】
ここで、センサ機構１００におけるセンシング手法について説明する。
図１４は、センサ機構１００におけるセンシング手法を説明するための模式図である。
センサ機構１００におけるセンシング手法は、図１４に示すように、皮膚に圧着した状態において、ＬＥＤ発光部１００Ｂを発光させて、光を計測対象となる皮膚表面に照射して、毛細血管に当たって反射した光を受光センサ部１００Ａがレンズを介して受光することで、光学信号として取得する。取得した光学信号は、当該光学信号を脈拍波形に該当する電気的信号に置き換えて、毛細血管からの血流状態として計測／記録される。
センサ機構１００においては、脈拍の波形を計測するため、所定の時間（本実施形態においては、１２０秒間）を計測時間とする。
なお、毛細血管からの血流状態の計測結果は、計測結果を解析して、例えば、心拍数又は脈拍数、ストレス度／リラックス度、眠気、睡眠深度、動脈血酸素飽和度等で出力される。
【００５４】
保持機構２００は、手首の装着時に計測部位からの位置ズレ防止（スリップ防止）と、本体２裏面の皮膚への圧着維持を行うように手首側に突出してバンド３との間で肌へ圧着させて、計測中は当該圧着状態を保持するための機構である。即ち、保持機構２００は、本体２におけるセンサ機構１００を移動させることにより、センサ機構１００とユーザの身体とが非圧着状態と圧着状態との間で変化するように動作する保持機能を備える。保持機構２００は、図１３（Ａ）に示すように、本体２の裏面を均一に圧着させるために、センサ機構１００の外側で全周にわたって形成される。
【００５５】
また、保持機構２００は、図１３（Ｂ）に示すように、加圧フォーム２００Ａと、加圧フォーム２００Ａの背後に位置する変位装置２００Ｂと、加圧フォーム２００Ａの前面に位置するコンプライアンスカバー２００Ｃとからなる。
【００５６】
加圧フォーム２００Ａは、先端が丸い形状のリング体で、位置を変位させることで、本体２の皮膚への圧着と圧着状態の解除を可能にする。本実施形態において、加圧フォーム２００Ａは、硬質ゴムや硬質プラスチック等の材料で形成される。
【００５７】
変位装置２００Ｂは、加圧フォーム２００Ａを圧着方向へ移動させて隆起させる位置変位を行う装置である。本実施形態においては、変位装置２００Ｂは、積層したピエゾ構造体からなるピエゾ型のアクチュエータで構成され、同心円状に等間隔に８個配置される。なお、変位装置２００Ｂの数は、増減してもよい。
【００５８】
コンプライアンスカバー２００Ｃは、加圧フォーム２００Ａを表面側から覆うように形成され、加圧フォーム２００Ａの位置の変位による隆起に対応可能とし、肌への負担を軽減可能に弾性変形可能に構成される。本実施形態において、コンプライアンスカバー２００Ｃは、柔軟なゴムや樹脂等の高分子材料、ファブリック等の繊維材料等の伸縮性に優れる材料で形成される。
【００５９】
ここで、保持機構２００における皮膚への圧着手法について説明する。
図１５は、保持機構２００における皮膚への圧着手法を説明するための模式図である。
保持機構２００における肌への圧着手法は、図１５（Ａ）に示すように、計測時に変位装置２００Ｂに電圧を印加することで、変位装置２００Ｂが皮膚側へ伸張して、加圧フォーム２００Ａが皮膚側に押し下げられるように位置が変位する。加圧フォーム２００Ａの位置の変位に伴って、コンプライアンスカバー２００Ｃが変形し、皮膚側に押し付けられて皮膚への圧着状態となる。
また、計測終了によって、変位装置２００Ｂの電圧の印加を止めることで、図１５（Ｂ）に示すように、変位装置２００Ｂが皮膚側とは反対方向へ伸縮して、加圧フォーム２００Ａが皮膚側とは反対方向に押し上げられるように位置が変位し、コンプライアンスカバー２００Ｃの皮膚への押し付けが解除されて、皮膚への圧着状態が解除される。
本実施形態においては、計測のタイミングに圧着状態となるように、変位装置２００Ｂでの電圧の印加は、所定の時間前の１０秒前に行われるように構成される。
また、センサ機構１００を保持機構２００に対して上下に移動可能に構成することでの背面に変位装置２００Ｂを設置し、センサ機構１００を変位させてユーザの肌へ圧着するように構成しても良い。
【００６０】
電子機器１では、皮膚に圧着されることで、コンプライアンスカバー２００Ｃと皮膚との摩擦が大きくなり、大きな振動が印加されても、センサ機構１００（受光センサ部１００Ａ及びＬＥＤ発光部１００Ｂ）と皮膚との位置関係が常に維持され、これにより測定精度が向上する。
【００６１】
また、本実施形態の電子機器１では、単発での計測も可能であるが、所定の間隔で計測が行われる。
具体的には、計測を行う周期は、例えば、３０分に１回の間隔で経時的に行う。この場合、計測のタイミングが到来する１０秒前に変位装置２００Ｂでの電圧の印加を開始し、１２０秒間の計測時間を経て計測が完了する。即ち、３０分に１回の間隔で計測を行う場合には、計測開始時間（変位装置２００Ｂでの電圧を印加してから１０秒後）から３０分後に計測開始時間（変位装置２００Ｂでの電圧を印加してから１０秒後）となるように運用される。
【００６２】
［ハードウェア構成］
図１６は、本発明の一実施形態に係る電子機器１の計測処理に関係するハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００６３】
電子機器１は、図１６に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３と、バス５４と、入出力インターフェース５５と、入力部５６と、出力部５７と、記憶部５８と、通信部５９と、ドライブ６０と、ＬＥＤ発光部１００Ｂと、受光センサ部１００Ａと、変位装置２００Ｂと、を備えている。
【００６４】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２に記録されているプログラム、又は、記憶部５８からＲＡＭ５３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
【００６５】
ＲＡＭ５３には、ＣＰＵ５１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００６６】
ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２及びＲＡＭ５３は、バス５４を介して相互に接続されている。このバス５４にはまた、入出力インターフェース５５も接続されている。入出力インターフェース５５には、入力部５６、出力部５７、記憶部５８、通信部５９、ドライブ６０、ＬＥＤ発光部１００Ｂ、受光センサ部１００Ａ及び変位装置２００Ｂが接続されている。
【００６７】
入力部５６は、各種釦等で構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。
【００６８】
出力部５７は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声を出力する。
【００６９】
記憶部５８は、ハードディスク或いはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種画像のデータを記憶する。
【００７０】
通信部５９は、インターネットを含むネットワークを介して他の装置（図示せず）との間で行う通信を制御する。
【００７１】
ドライブ６０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア６１が適宜装着される。ドライブ６０によってリムーバブルメディア６１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部５８にインストールされる。また、リムーバブルメディア６１は、記憶部５８に記憶されている画像のデータ等の各種データも、記憶部５８と同様に記憶することができる。
【００７２】
ＬＥＤ発光部１００Ｂは、ＣＰＵ５１により発光制御が行われ、ＬＥＤから光を照射する。
【００７３】
受光センサ部１００Ａは、受光した光からの光学信号を脈拍波形に該当する電気的信号に置き換えて、ＣＰＵ５１に出力する。ＣＰＵ５１では、電気的信号を毛細血管からの血流状態として取得し記録する。
【００７４】
変位装置２００Ｂは、ＣＰＵ５１により変位制御が行われて、伸縮／伸張する。その結果、皮膚への圧着／解除を行う加圧フォーム２００Ａ等が変位する。
【００７５】
［機能構成］
図１７は、図１６の電子機器１の機能的構成のうち、計測処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
計測処理とは、所定の間隔で発光／受光制御による計測を行い、計測の際には、良好な計測状態とすべく皮膚に圧着させる制御を行う一連の処理をいう。
【００７６】
計測処理を実行する場合には、図１７に示すように、ＣＰＵ５１において、計測管理部８１と、変位制御部８２と、計測制御部８３と、が機能する。
【００７７】
また、記憶部５８の一領域には、計測管理情報記憶部９１と、計測結果記憶部９２と、が設定される。
【００７８】
計測管理情報記憶部９１には、例えば、計測時間等の計測を行うためのトリガとなる情報の情報（以下、「計測管理情報」という。）が記憶される。
計測結果記憶部９２には、取得した電気的信号からなる脈拍波形の計測結果が記憶される。
【００７９】
計測管理部８１は、計測管理情報記憶部９１に記憶される計測管理情報を参照して、計測準備、開始、終了等の管理を行う。
【００８０】
変位制御部８２は、変位装置２００Ｂに対して、電圧を印加／印加解除を行う制御をする。
【００８１】
計測制御部８３は、ＬＥＤ発光部１００Ｂに対して、所定の強度で発光／発光停止を行うように制御し、受光センサ部１００Ａに対して、受光／受光停止を行うように制御する。また、計測制御部８３は、光学信号を電気的信号に変換する受光信号変換等の各種信号処理を実行するように受光センサ部１００Ａを制御する。
【００８２】
［動作フロー］
図１８は、図１７の機能的構成を有する図１６の電子機器１が実行する計測処理の流れを説明するフローチャートである。
計測処理は、ユーザによる入力部５６への計測処理開始の操作により開始される。なお、計測管理部８１は、計測管理情報記憶部９１に記憶される計測管理情報を参照して、計測タイミングを管理する。本実施形態においては、所定の期間、３０分間隔で計測を行うように管理する。
【００８３】
ステップＳ１１において、計測管理部８１は、計測タイマーを稼働させる。
【００８４】
ステップＳ１２において、計測管理部８１は、変位装置２００Ｂに電圧を印加する時間である計測時間１０秒前であるか否かを判定する。
計測時間１０秒前である場合には、ステップＳ１２においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ１３に進む。
これに対して、計測時間１０秒前でない場合には、ステップＳ１２においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ１１に戻る。
【００８５】
ステップＳ１３において、計測管理部８１は、システムを起動する。
【００８６】
ステップＳ１４において、変位制御部８２は、変位装置２００Ｂに電圧を印加するように制御する。その結果、変位装置２００Ｂが変形して、加圧フォーム２００Ａ等が隆起して本体２が皮膚に圧着する。
【００８７】
ステップＳ１５において、計測管理部８１は、計測開始時間となったか否かを判定する。
計測開始時間となってない場合には、ステップＳ１５においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ１５において待機状態となる。
これに対して、計測開始時間となった場合には、ステップＳ１５においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ１６に進む。
【００８８】
ステップＳ１６において、計測制御部８３は、発光を開始させるようにＬＥＤ発光部１００Ｂを制御する。
【００８９】
ステップＳ１７において、計測制御部８３は、受光を開始させるように受光センサ部１００Ａを制御する。
【００９０】
ステップＳ１８において、計測制御部８３は、受光信号変換等の各種信号処理を実行するように受光センサ部１００Ａを制御する。その結果、光学信号から電気的信号に変換されて、脈拍波形の計測結果が計測結果記憶部９２に記憶される。
【００９１】
ステップＳ１９において、計測管理部８１は、計測完了の時間となった否かを判定する。
計測完了の時間となった場合には、ステップＳ１９においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ２０に進む。
これに対して、計測完了の時間となっていない場合には、ステップＳ１９においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ１８に戻る。
【００９２】
ステップＳ２０において、計測制御部８３は、発光を停止させるようにＬＥＤ発光部１００Ｂを制御する。
【００９３】
ステップＳ２１において、計測制御部８３は、受光を停止させるように受光センサ部１００Ａを制御する。
【００９４】
ステップＳ２２において、計測制御部８３は、変位装置２００Ｂに電圧の印加を解除する制御を行う。その結果、変位装置２００Ｂが変形して、加圧フォーム２００Ａ等による隆起が解除されて本体２の皮膚への圧着が解除される。
【００９５】
ステップＳ２３において、計測管理部８１は、継続計測を停止するか否かを判定する。
継続計測を停止しない場合には、ステップＳ２３においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ１１に戻る。
これに対して、継続計測を停止する場合には、ステップＳ２３においてＹＥＳと判定されて、計測処理は終了する。
【００９６】
このような電子機器１では、脈拍波形（又は心拍波形）を計測すべきタイミングを識別して運用される。計測は、所定のトリガで自動的に実行される場合もあれば、ユーザによって計測を指示され手動実行される場合も可能に構成される。
本実施形態の電子機器１では、計測タイミングになると、自動的に計測対象の皮膚に対して圧力を加え、センサ機構１００と皮膚の位置関係が安定し動きにくくなるよう皮膚に圧着させる保持機構２００を備えている。保持機構２００によって、脈拍波形計測は安定した計測が可能となる。
このため、電子機器１では、計測時間帯以外では圧着が解かれているために、ユーザは計測時間帯以外での装着の不愉快さがなく、蒸れやかぶれ等のリスクが低減される等の効果も有することになる。したがって、電子機器１では、利便性を向上させることが可能となる。
【００９７】
［変形例１］
上述した実施形態では、保持機構２００の位置を、受光センサ部１００ＡとＬＥＤ発光部１００Ｂの近傍に変更するように構成することができる。
図１９は、第２実施形態の変形例１における電子機器１を説明するための模式図である。
本例では、図１９に示すように、保持機構２００（加圧フォーム２００Ａ・変位装置２００Ｂ・コンプライアンスカバー２００Ｃ）を、ＬＥＤ発光部１００Ｂの内側（内周）の受光センサ部１００Ａの近傍に配置する。
皮膚への圧着を行ってスリップを防止する構造である保持機構２００が、受光センサ部１００ＡとＬＥＤ発光部１００Ｂにより近い位置となるので、振動の影響をより一層排除できる可能性がある。
また、ＬＥＤ発光部１００Ｂの内側（内周）で受光センサ部１００Ａの近傍に配置することで、ＬＥＤ発光部１００Ｂから受光センサ部１００Ａに対し、光が皮膚を通過せず空間から漏れて侵入してしまう漏れ光線をシャットダウンし、信号のノイズ成分を抑制する効果も期待することができる。
【００９８】
［変形例２］
上述した実施形態では、圧着時の圧力をセンシングして、圧着レベルに応じて、最適な計測を行うように構成することができる。
【００９９】
本例では、加圧フォーム２００Ａの背面に、ピエゾセンサ等の圧センサ（図示せず）を設けるように構成する。加圧フォーム２００Ａにかかる圧力によって、皮膚への密着度を推定することできるようになる。皮膚への密着度から適切な計測が行えるかを判定して、変位装置２００Ｂでの変位を制御したり、ＬＥＤ発光部１００Ｂでの発光強度を制御したり、ユーザに適切な計測が行えていない旨や計測位置の変更を促す旨の報知を行う。
【０１００】
図２０は、圧力レベルの判定手法を説明するための模式図である。
図２０（ａ）に示すように、圧センサの出力が高く、高い圧力を検出した場合には、圧着レベルが十分強いと判定し、ＬＥＤ発光部１００Ｂにおける発光強度を標準の強度として、計測を行う。
また、図２０（ｂ）に示すように、圧センサの出力が低く、低い圧力を検出した場合には、圧着がやや弱いと判定し、ＬＥＤ発光部１００Ｂにおける発光強度を強くする。これにより、測定精度を確保することができる。
また、図２０（ｃ）に示すように、圧センサの出力がなく（又は非常に低く）、圧力を検出しない（又は非常に低い圧力を検出した）場合には、圧着が全く弱いと判定し、計測を中止して、図２０（Ｄ）に示すような警告を表示し、再度の計測を行うか否かの確認を促す。ユーザは、当該警告を受けて、位置変更やバンド３の調整を行うことができる。
【０１０１】
［動作フロー］
図２１及び図２２は、変形例２における計測処理の流れを説明するフローチャートである。なお、図１８の第１実施形態と同様の処理については、省略する。即ち、ステップＳ１１乃至ステップＳ２３（ただし、ステップＳ１６を除く。）と、ステップＳ４１乃至４４，ステップＳ５２，ステップＳ５４乃至６０の処理は同一であるため、説明を省略する。
【０１０２】
ステップＳ４５において、計測制御部８３は、圧力を検出するように圧力センサを制御する。
【０１０３】
ステップＳ４６において、計測制御部８３は、圧力センサにおける検出結果から、圧着レベルを判定する。
圧着レベルが十分強い場合には、ステップＳ４６において［十分強い］と判定されて、処理はステップＳ４７に進む。
【０１０４】
ステップＳ４７において、計測制御部８３は、ＬＥＤ発光部１００ＢにおけるＬＥＤ発光強度を「標準」に設定する。その後、処理はステップＳ５２に進む。
【０１０５】
これに対して、圧着レベルがやや弱い場合には、ステップＳ４６において［やや弱い］と判定されて、処理はステップＳ４８に進む。
【０１０６】
ステップＳ４８において、計測制御部８３は、ＬＥＤ発光部１００ＢにおけるＬＥＤ発光強度を「強」に設定する。その後、処理はステップＳ５２に進む。
【０１０７】
これに対して、圧着レベルが全く弱い場合には、ステップＳ４６において［全く弱い］と判定されて、処理はステップＳ４９に進む。
【０１０８】
ステップＳ４９において、計測制御部８３は、変位装置２００Ｂに電圧の印加を解除する制御を行う。その結果、変位装置２００Ｂが変形して、加圧フォーム２００Ａ等による隆起が解除されて本体２の皮膚への圧着が解除される。
【０１０９】
ステップＳ５０において、計測管理部８１は、警告と装着ガイダンスを表示させるように出力部５７を制御する。その結果、出力部５７には、図２０（Ｄ）のような表示が出力される。
【０１１０】
ステップＳ５１において、計測管理部８１は、確認操作を判定する。
確認操作がＯＫの場合には、ステップＳ５１において［ＯＫ］と判定されて、処理はステップＳ４４に戻る。
これに対して、確認操作がキャンセルの場合には、ステップＳ５１において［キャンセル］と判定されて、計測処理は終了する。
【０１１１】
また、ステップＳ５３において、計測制御部８３は、ＬＥＤ発光部１００Ｂを設定された強度で発光を開始する。
【０１１２】
このような電子機器１では、照射強度が高い方が安定した測定には有利になるが、電池消費量は激しくなってしまうため、装着の安定度が低いと思われるような圧センサの信号出力が小さい時のみ発光強度を上げて脈波計測を行う。
したがって、電子機器１では、電力消費を抑えながらも、圧着状態に応じた動作を自動で行うことができ、最適な状態で計測を行うことができる。
【０１１３】
［変形例３］
上述した実施形態では、皮膚への保持を行う機構として、保持機構２００（変位装置２００Ｂ）として、ピエゾ型のアクチュエータのようなデバイスを用いて本体２側から想定して構成したが、本例では、バンド３側に配置したバッグ体を膨張させて圧着を行うようなピエゾポンプを保持機構２００’として圧着するように構成する。
【０１１４】
図２３は、変形例３の保持機構を説明するための模式図である。
保持機構２００’は、図２３に示すように、マイクロポンプ本体２００’Ａと、パイプ体２００’Ｂと、収縮バッグ２００’Ｃを備える。
このように構成される保持機構２００’では、計測開始時期になると、マイクロポンプ本体２００’Ａが作動して、本体２とは逆側のバンド３側に設けられた収縮バッグ２００’Ｃにパイプ体２００’Ｂを経由して流体（又はエア）を送り、収縮バッグ２００’Ｃを膨張させて、センサ機構１００（受光センサ部１００Ａ及びＬＥＤ発光部１００Ｂ）を皮膚に圧着させることができる。
【０１１５】
本実施形態の電子機器１は、光電動脈法を採用しているために、振動や装着ズレ等に極めて弱く、激しい運動とまではいかなくとも、ちょっとした振動で光軸がずれてしまうと、そのたびに毛細血管と発光素子／受光素子のアライメント（位置関係）がくずれ、その結果波形が大きく乱れてしまう。また、一度乱れてしまった信号は、安定した周期性の判定に移行し復帰するまでに数秒を有することになる。このため、光電動脈法を採用する場合、バンド３をきつ目に装着することが前提であったり、計測時には安静にしていることが前提であったり、といった使用上の制約が生じてくる。例えばバンド型の商品であれば、装着をきつくすることで、概して計測は安定する。しかしながら日常的にずっときつく装着しているのは利用者にとって不愉快であるし、蒸れたりかぶれたりという別の問題も生じる。
しかしながら、本実施形態の電子機器１では、「計測を実行する時間帯」に限り、機械的なセンサと皮膚の圧着度を上げることで、安定した計測を実現する。それとともに非計測時間帯には緩めることで利用者の装着感を改善する。そして、計測の安定性に関わるセンサと皮膚の圧着度を圧センサによって計測し、それにより計測手段を可変して、圧着度の足りない際の計測安定性も改善する。
【０１１６】
なお、上述した実施形態では、保持機構２００により、ユーザの身体との圧着状態を変化させるように構成したが、保持機構２００を用いずに、センサ機構１００（受光センサ部１００Ａ及び／又はＬＥＤ発光部１００Ｂ）自体に保持機構２００と同様の機構を設けて、隆起可能にして、保持機能を備えるように構成してもよい。
また、保持機構２００と、保持機能を備えたセンサ機構１００（受光センサ部１００Ａ及び／又はＬＥＤ発光部１００Ｂ）で構成するようにしてもよい。
【０１１７】
以上のように構成される電子機器１は、センサ機構１００と、本体２と、保持機構２００と、を備える。
センサ機構１００は、ユーザの生体情報を取得する。
本体２は、センサ機構１００を上下方向に移動可能に支持する。
保持機構２００は、本体２におけるセンサ機構１００を移動させることにより、センサ機構１００とユーザの身体とが非圧着状態と圧着状態との間で変化する。
これにより、電子機器１では、センサ機構１００の身体からの位置ズレや接触状態の維持が確保されるために、適切な計測が可能になるため、位置調整等を行う必要がなく、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１１８】
電子機器１は、保持機構２００を制御する変位制御部８２を備える。
変位制御部８２は、保持機構２００を制御することにより、ユーザの身体との圧着状態を変化させる。
これにより、電子機器１では、ユーザの身体との圧着状態を変化させることができるために、最適な状態で計測を行うことができる。
【０１１９】
保持機構２００は、伸縮する加圧フォーム２００Ａを更に備える。
加圧フォーム２００Ａは、センサ機構１００の位置を伸縮動作によって変化させることで、圧着状態を変化させる。
これにより、電子機器１では、ユーザの身体との圧着状態を伸縮動作で簡単に変化させることができる。
【０１２０】
保持機構２００は、センサ機構１００とユーザの身体との圧着情報を取得する圧センサを備える。
これにより、電子機器１では、圧着状態に応じた状態を判定することができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１２１】
変位制御部８２は、保持機構２００により取得された圧着情報に基づいて保持機構２００を制御する。
これにより、電子機器１では、圧着状態に応じた状態を判定して自動的にユーザの身体との圧着状態を変化させることができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１２２】
電子機器１は、圧センサにより取得された圧着情報に基づいて、センサ機構１００による生体情報の測定の強度を制御する計測制御部８３を更に備える。
これにより、電子機器１では、センサ機構１００とユーザの身体との圧着状態に応じたセンシングを行うことができ、最適な状態で計測を行うことができる。
【０１２３】
センサ機構１００は、生体情報の測定のためのＬＥＤ発光部１００Ｂを備える。
計測制御部８３は、圧センサにより取得された圧着情報に基づいて、ＬＥＤ発光部１００Ｂの発光強度を制御する。
これにより、電子機器１では、センサ機構１００とユーザの身体との圧着状態に応じて、発光強度を変えるために、最適な状態で計測を行うことができる。
【０１２４】
変位制御部８２は、所定の時間間隔で保持機構２００を制御する。
これにより、電子機器１では、例えば、計測の間隔の都度、保持機構２００を制御するために、最適な状態で計測を行うことができる。
【０１２５】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【０１２６】
また、上述の実施形態では、本発明が適用される電子機器１は、手首に装着されるリスト型の電子機器を例として説明したが、特にこれに限定されない。
例えば、本発明は、手首以外（例えば、上腕等）の身体に装着する電子機器に適用することも可能である。即ち、本発明は、各種ウェアラブル電子機器に適用可能である。
【０１２７】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図１７の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が電子機器１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図１７の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【０１２８】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【０１２９】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図１６のリムーバブルメディア６１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア６１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ），Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ（ブルーレイディスク）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図１６のＲＯＭ５２や、図１６の記憶部５８に含まれるハードディスク等で構成される。
【０１３０】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１３１】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例示に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明はその他の様々な実施形態を取ることが可能であり、さらに、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略や置換等種々の変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、本明細書等に記載された発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１３２】
以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］
ユーザの生体情報を取得するセンサ部と、
前記センサ部を上下方向に移動可能に支持する外胴部と、
前記センサ部を移動させることにより、当該センサ部と前記ユーザの身体とが非圧着状態と圧着状態との間で変化する圧着部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
［付記２］
前記圧着部を制御する第１の制御手段と、
を備え、
前記第１の制御手段は、前記圧着部を制御することにより、前記ユーザの身体との圧着状態を変化させる、
ことを特徴とする付記１に記載の電子機器。
［付記３］
前記圧着部は、伸縮する伸縮部材を更に備え、
前記伸縮部材は、前記センサ部の位置を伸縮動作によって変化させることで、前記圧着状態を変化させる、
ことを特徴とする付記２に記載の電子機器。
［付記４］
前記圧着部は、前記センサ部とユーザの身体との圧着状態に関する圧着情報を取得する情報取得手段を備えることを特徴とする付記２又は３に記載の電子機器。
［付記５］
前記第１の制御手段は、前記情報取得手段により取得された前記圧着情報に基づいて前記圧着部を制御する、
ことを特徴とする付記４に記載の電子機器。
［付記６］
前記情報取得手段により取得された前記圧着情報に基づいて、前記センサ部による生体情報の計測の強度を制御する第２の制御手段を更に備える、
ことを特徴とする付記４又は５に記載の電子機器。
［付記７］
前記センサ部は、生体情報の計測のための光源部を備え、
前記第２の制御手段は、前記情報取得手段により取得された前記圧着情報に基づいて、前記光源部の発光強度を制御する、
ことを特徴とする付記６に記載の電子機器。
［付記８］
前記第１の制御手段は、所定の時間間隔で前記圧着部を制御する、
ことを特徴とする付記２から６のいずれか１つに記載の電子機器。
［付記９］
内周面を有する外部ケースと、
前記外部ケース内に挿入される内部ケースと、
前記内部ケースと係合し、前記外部ケースに対して回転可能に設けられ、当該回転に連動して前記内部ケースを前記外部ケースの内周面に沿って上下方向に移動される回転体と、
を備えることを特徴とする付記１に記載の電子機器。
［付記１０］
前記回転体と前記内部ケースとは、前記回転体の前記内周面に設けられた第１の回転体側係合部と、前記回転体の前記内周面に対応する前記内部ケースの外周面に設けられた第１の内部ケース側係合部とによって係合し、
前記第１の回転体側係合部及び前記第１の内部ケース側係合部の一方は凸部であって、前記第１の回転体側係合部及び前記第１の内部ケース側係合部の他方は斜めに伸びる第１の溝部を含むことを特徴とする付記９に記載の電子機器。
［付記１１］
前記第１の溝部は、前記回転体または前記内部ケースの端部から屈曲点まで直線状に延びる直進部と、前記屈曲点から前記直進部に交わり、前記端部と逆側の端部に伸びる斜交部とを備えることを特徴とする付記１０に記載の電子機器。
［付記１２］
前記第１の溝部は、前記回転体または前記内部ケースの端部から屈曲点まで直線状に延びる直進部と、前記屈曲点から前記直進部に交わり、当該端部に伸びる斜交部とを備えることを特徴とする付記１０に記載の電子機器。
［付記１３］
前記第１の溝部は、係止部を有することを特徴とする付記１０から１２のいずれか１つに記載の電子機器。
［付記１４］
前記第１の回転体側係合部及び前記第１の内部ケース側係合部の前記凸部と前記第１の溝部との間に、弾性体によって前記第１の溝部側に付勢された突起部を備え、
前記第１の溝部には、前記突起部の一部が嵌合する凹部が備えられていることを特徴とする付記１０から１２のいずれか１つに記載の電子機器。
［付記１５］
前記外部ケースと前記内部ケースとは、前記外部ケースの前記内周面に設けられた第１の外部ケース側係合部と、前記外部ケースの前記内周面に対応する前記内部ケースの外周面に設けられた第２の内部ケース側係合部とによって係合し、
前記第１の外部ケース側係合部及び前記第２の内部ケース側係合部の一方は凸部であり、前記第１の外部ケース側係合部及び前記第２の内部ケース側係合部の他方は面に沿って直線状に延びる第２の溝部であって、前記第１の外部ケース側係合部及び前記第２の内部ケース側係合部の一方の前記凸部が前記第２の溝部を上下に移動することを特徴とする付記９から１４のいずれか１つに記載の電子機器。
［付記１６］
前記回転体は、前記外部ケースの内周面に対応する外周面を有する内筒部を備え、
前記回転体と前記外部ケースとは、前記内筒部に設けられた第２の回転体側係合部と、前記外部ケースに設けられた第２の外部ケース側係合部とによって係合し、
前記第２の回転体側係合部及び前記第２の外部ケース側係合部の一方は設けられた面から突出する凸部であって、前記第２の回転体側係合部及び前記第２の外部ケース側係合部の他方は設けられた面において周方向に伸びる第３の溝部を含むことを特徴とする付記９から１５のいずれか１つに記載の電子機器。
［付記１７］
前記内部ケースは、生体情報を検出するセンサを備えることを特徴とする付記９から１６のいずれか１つに記載の電子機器。
［付記１８］
ユーザの生体情報を取得するセンサ部と、当該センサ部を上下方向に移動可能に支持する外胴部と、前記センサ部を移動させることにより、当該センサ部と前記ユーザの身体とが非圧着状態と圧着状態との間で変化する圧着部と、を備える電子機器で実行される制御方法であって、
前記圧着部を制御することにより、ユーザの身体との圧着状態を変化させる制御ステップ、
を含むことを特徴とする制御方法。
［付記１９］
ユーザの生体情報を取得するセンサ部と、当該センサ部を上下方向に移動可能に支持する外胴部と、前記センサ部を移動させることにより、当該センサ部と前記ユーザの身体とが非圧着状態と圧着状態との間で変化する圧着部と、を備える電子機器を制御するコンピュータを、
前記圧着部を制御することにより、ユーザの身体との圧着状態を変化させる制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１３３】
１・・・電子機器，２・・・本体，２ａ・・・支持部，３・・・ベルト，１０・・・外部ケース，１０ａ・・・第１ボス受け溝，１０ｂ・・・外部ケースガイド，２０・・・内部ケース，２０ａ・・・ディスプレイ，２０ｂ・・・センサ，２１・・・大径部，２１ａ・・・第１ボス，２２・・・小径部，２２ａ・・・第２ボス，３０・・・回転体，３１・・・内筒部，３１ａ・・・回転体ガイド溝，３１ｂ・・・第２ボス受け溝，３１１ｂ・・・直進部，３１２ｂ、３１３ｂ・・・斜交部，３２・・・枠部，Ｓ・・・段差，Ｂ・・・ベアリング，Ｃ・・・弾性体，Ｈ・・・凹部，Ｐ・・・突起，５１・・・ＣＰＵ，５２・・・ＲＯＭ，５３・・・ＲＡＭ，５４・・・バス，５５・・・入出力インターフェース，５６・・・入力部，５７・・・出力部，５８・・・記憶部，５９・・・通信部，６０・・・ドライブ，６１・・・リムーバブルメディア，８１・・・計測管理部，８２・・・変位制御部，８３・・・計測制御部，９１・・・計測管理情報記憶部，７２・・・計測結果記憶部，１００・・・センサ機構，２００・・・保持機構
【図１】
0006627374.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006627374.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006627374.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006627374.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006627374.tif 000018
【図１８】
0006627374.tif 000019
【図１９】
0006627374.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
0006627374.tif 000024