(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載されるトレイと、
前記トレイに積載されたシートを送り出すピックアップローラと、
シートの搬送方向において前記ピックアップローラよりも下流に設けられ、前記ピックアップローラにより送り出されたシートを画像形成部へ向けて給送する給送ローラと、
第１の軸を中心に回転可能であって、前記給送ローラよりもシートの搬送方向における上流側において、前記トレイに積載されたシートの先端位置を規制するシート規制部と、
第２の軸を中心に回転可能であって、前記第１の軸よりも下方で前記シート規制部に当接するストッパ部と、を備え、
前記ピックアップローラは、前記給送ローラの軸を中心にして、前記トレイに積載されたシートを給送するための給送位置と、前記給送位置よりも上方に位置し、給送を待機するための給送待機位置と、に移動可能であり、
前記ストッパ部は、前記ピックアップローラが前記給送待機位置に位置する場合、前記シート規制部に対してシートがある側とは反対側かつ前記第１の軸よりも下方で前記シート規制部に当接して前記シート規制部の回転を規制しており、
前記ピックアップローラが前記給送待機位置から前記給送位置に移動する場合に、前記第１の軸と前記第２の軸との距離が離れ、前記ストッパ部による前記シート規制部の回転規制が解除されることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記ストッパ部の揺動を規制する揺動規制部を更に備え、
前記ピックアップローラが前記給送待機位置に位置する場合に、前記ストッパ部は前記揺動規制部により揺動を規制された位置にあることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記第２の軸の回転中心は前記ストッパ部の先端よりもシート搬送方向の下流に設けられていることを特徴とした請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記ピックアップローラが前記給送待機位置に位置する状態において、
前記シート規制部が前記ストッパ部に当接した場合に前記ストッパ部に前記シート規制部から加わる当接力は、前記ストッパ部を前記揺動規制部の方向へ移動させる方向の力であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記ピックアップローラが前記給送待機位置から前記給送位置に移動する間に、前記シート規制部から前記ストッパ部に加わる当接力は、前記ストッパ部を前記揺動規制部から離間させる方向の力であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記ストッパ部は、自重により前記シート規制部の揺動を規制しない位置から前記シート規制部の揺動を規制する位置へ移動可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記ピックアップローラを保持するローラ保持部を更に備え、
前記シート規制部は、前記ローラ保持部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記シート規制部は、シートの搬送方向において前記ピックアップローラと前記給送ローラの間に突出してシートの先端位置を規制する規制位置と、前記ピックアップローラから前記給送ローラへシートが搬送されるのを規制しない非規制位置とをとることが可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート給送装置と、シートに対して画像形成を行う前記画像形成部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＡＸ、複写機、プリンタ等の画像形成装置に適用されるシート給送装置、及びこのシート給送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＡＸ（ファクシミリ）、複写機、プリンタ等の画像形成装置には、原稿給送装置や手差し給送装置等の、積載された原稿や記録媒体（以下、シート）を給送するシート給送装置が適用されている。シート給送装置は、トレイに積載されたシートの束の先端を位置決めするための先端位置決め部材（シート規制部）を備えるものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
先端位置決め部材は、シート束がトレイに積載される際にはストッパにより位置が規制されて固定されていて、トレイ上でシート束の先端が付き当てられることによりシート束の先端の位置決めを行う。そして、トレイ上で位置決めされたシート束は、呼込みローラにより給送される。この呼び込みローラによりシートが給送される際には、先端位置決め部材はストッパの規制が解除され、呼込みローラにより給送されるシートに押されて移動する。
【０００４】
この先端位置決め部材の具体的動作の一例を説明する。呼込みローラがシート束から離間した給送待機位置とシート束の上面に当接してシートを給送する給送位置とに昇降可能に設けられており、呼込みローラが給送待機位置にあるときに、先端位置決め部材がストッパと係合して移動が規制されて固定状態となっている。この先端位置決め部材がストッパと係合して移動が規制されている状態で、トレイ上でシート束の先端が先端位置決め部材に突き当てられて位置決めされる。
【０００５】
そして、呼込みローラが、待機位置からトレイ上のシート束の上面に当接してシートを給送する位置に下降する動作に連動して先端位置決め部材とストッパとの係合が解除されて先端位置決め部材が移動可能な固定解除状態となる。これにより、呼込みローラが回転してシートを給送すると、給送されたシートに押されて先端位置決め部材が移動してシートが下流に送り出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２７７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の構成では、トレイ上でシート束を強く先端位置決め部材に突き当てた場合に、先端位置決め部材とストッパが強く噛み合い、係合解除が困難となる場合がある。この係合が外れないと、先端位置決め部材はストッパにより移動が規制されたままで固定状態であり、呼込みローラによりシートの給送を実行しても、給送されたシートが、固定が解除されていない先端位置決め部材により阻害されてジャムを発生させる場合があった。
【０００８】
本発明の目的は、簡単な構成でシート規制部の固定及び固定解除を行うことができるシート給送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためのシート給送装置は、シートが積載されるトレイと、前記トレイに積載されたシートを送り出すピックアップローラと、シートの搬送方向において前記ピックアップローラよりも下流に設けられ、前記ピックアップローラにより送り出されたシートを画像形成部へ向けて給送する給送ローラと、第１の軸を中心に回転可能であって、前記給送ローラよりもシートの搬送方向における上流側において、前記トレイに積載されたシートの先端位置を規制するシート規制部と、第２の軸を中心に回転可能であって、前記第１の軸よりも下方で前記シート規制部に当接するストッパ部と、を備え、前記ピックアップローラは、前記給送ローラの軸を中心にして、前記トレイに積載されたシートを給送するための給送位置と、前記給送位置よりも上方に位置し、給送を待機するための給送待機位置と、に移動可能であり、前記ストッパ部は、前記ピックアップローラが前記給送待機位置に位置する場合、前記シート規制部に対してシートがある側とは反対側かつ前記第１の軸よりも下方で前記シート規制部に当接して前記シート規制部の回転を規制しており、前記ピックアップローラが前記給送待機位置から前記給送位置に移動する場合に、前記第１の軸と前記第２の軸との距離が離れ、前記ストッパ部による前記シート規制部の回転規制が解除されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡単な構成でシート規制部の固定及び固定解除を良好に行うことができるシート給送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における装置断面を示す図
【図２】本発明の実施形態における構成を示す断面図及び斜視図
【図３】本発明の実施形態における構成を示す断面図
【図４】本発明の実施形態における動作を説明するための断面図
【図５】本発明の実施形態における動作を説明するための断面図
【図６】本発明の実施形態における動作を説明するための断面図
【図７】本発明の実施形態における動作を説明するための断面図
【図８】本発明の実施形態における動作を説明するための断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、形状、それらの相対配置等は、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
図１に本発明の実施形態の一例である画像形成装置の概略断面図を示す。画像形成装置９１０は、画像形成装置本体９００と、原稿の読取を行う原稿搬送装置９５０を備える。画像形成装置本体９００は、記録媒体（シート）に対して、画像形成を行う画像形成部９３０と、転写部９０３と、定着部９０５と、排出部９０８とを備える。画像形成部９３０での画像形成プロセスを説明する。Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の各色に対応した感光ドラム９０１ａ〜９０１ｄは、露光装置９０６から画像情報に基づいた露光を受け静電潜像が形成される。感光ドラム９０１ａ〜９０１ｄの静電潜像は、不図示の現像装置により各色のトナー像に現像される。各色のトナー像は、中間転写ベルト９０２に転写される。当該トナー像に合わせてシート給送装置１１０からシートを給送し、トナー像は転写部９０３によりシートに転写される。トナー像が転写されたシートは定着部９０５で定着され、排出部９０８により機外に排出される。なお、本実施形態におけるシート給送装置１１０は手差しトレイから給送を行う手差し給送装置の例で示しているが、画像形成装置本体９００に設けられたカセット９０４からシートを給送するシート給送装置であってもよい。
【００１４】
呼込ローラ１０１（ピックアップ回転体）は、シートＳを積載するトレイ１０５（積載手段）に積載されたシートの最上シートと接し、シートＳを給送ローラ１０２へと送り出す。給送ローラ１０２（給送回転体）は、呼込ローラ１０１のシート搬送方向の下流に設けられ、呼込みローラ１０１から搬送されたシートＳを下流に搬送する。呼込ローラ１０１と給送ローラ１０２は不図示のギアにより連結され、呼込みローラ１０１から給送ローラ１０２に駆動が伝達されるようになっている。分離ローラ１０３は、給送ローラ１０２と接触し、複数のシートが搬送されてきた場合には、シートＳを１枚ずつ分離する機能を有する。分離ローラ１０３は不図示のトルクリミッタを介して、シートをトレイ１０５の方向に戻すような回転駆動を受けている。給送ローラ１０２と分離ローラ１０３により挟持されるシートが２枚の場合は、分離ローラ１０３の回転により分離ローラ１０３と接触するシートはトレイ１０５の方向に戻される。しかし、給送ローラ１０２と分離ローラ１０３により挟持されるシートが一枚の場合は、給送ローラ１０２の回転に従動するように分離ローラ１０３は回転する。前述したトルクリミッタはこのような関係を満たすように駆動伝達するトルク値が設定されている。
【００１５】
シート給送装置１１０のシート搬送方向における下流に配置されている引抜ローラ１０６は、シート給送装置１１０から給送されたシートを画像形成部９３０に向けて搬送する。レジストローラ１０７は給送されたシートＳと画像形成部９３０で形成されたトナー像との先端合わせを行う。レジストセンサ１０８は、レジストローラ１０７に到達するシートＳの位置を検出し、この検出に基づいてシートの搬送が所定のタイミングで停止される。シートが停止されたときにシートの先端がレジストローラ１０７のニップに当接することによりシートの斜行が補正される。
【００１６】
シート給送装置１１０の詳細図を図２に示す。図２（ａ）は、呼込ローラ１０１の軸方向から視た断面図である。その他の断面図も同様に呼込ローラ１０１の軸方向から視た断面図である。図２（ｂ）は、シート給送装置１１０の斜視図である。図２（ｂ）では、説明のためローラ保持部材１（回転体保持部）は記載を省略している。図２（ａ）、及び図２（ｂ）は、呼込ローラ１０１が上方に退避した、給送待機位置を示している。
【００１７】
ローラ保持部材１は呼込ローラ１０１を保持する。ローラ保持部材１は、給送ローラ１０２の軸１０２ａと同軸を揺動中心として図中Ｙ１で示す方向に揺動可能である。ローラ保持部材１は不図示の制御部により制御された駆動手段であるモータＭ（図１）により上昇／下降の揺動動作を行う。先端位置決め部材２（シート規制部）はローラ保持部材１に揺動可能に保持され、トレイ１０５に積載されたシート先端位置を規制する。先端位置決め部材２は、呼込みローラ１０１を支持している軸と同軸心上の揺動中心２ａを中心に図中Ｙ２で示す方向に揺動可能である。先端位置決め部材２は、シート搬送方向に対して呼込ローラ１０１と給送ローラ１０２の間に突出してシートの先端を規制する規制位置と、呼込ローラ１０１の位置から給送ローラ１０２の位置へシートが搬送されるのを規制しない非規制位置をとることが可能である。
【００１８】
ロック部材３（ストッパ部）は、シート給送装置１１０のフレームに取り付けられる。ロック部材３は揺動中心４を中心として図中Ｙ３で示す方向に揺動可能である。ロック部材３は、図２に示したロック部材３の姿勢が揺動下限となるようロック部材規制部５（揺動規制部）を有している。ロック部材規制部５にロック部材３が当接することにより、ロック部材３の図中時計回り方向の揺動が規制される。
【００１９】
図２に示す状態において、ロック部材３と先端位置決め部材２は当接点Ｐ１で当接する。該当接点Ｐ１における先端位置決め部材２の形状の接線方向をｔ１、当接点Ｐ１におけるロック部材３の揺動接線方向をｔ２で示す。なお、ここでの接線方向とは、当接点Ｐ１における先端位置決め部材２の形状が湾曲面である場合には湾曲面の接線であり、当接点Ｐ１における先端位置決め部材２の形状が平面である場合には、平面の延長線であることを意味する。また、揺動接線方向とは、揺動中心を中心とする円の接線方向であり、この実施形態では、当接点Ｐ１の位置と交差する給送ローラ１０２の軸１０２ａを中心とする円における当接点Ｐ１での接線方向である。
【００２０】
次に本実施形態の動作について説明する。
【００２１】
制御部及びモータＭによりローラ保持部材１を回転させて、呼込ローラ１０１を、上方向に退避した給送待機位置（図２参照）と、下方向に移動してシートを給送可能な給送位置（図５参照）との間で移動させる。呼込みローラ１０１の給送位置は、トレイ１０５に積載されているシートの量に応じて高さ方向の位置が変わる。なお、ローラ保持部材１及び先端位置決め部材２についても、図２に示すそれぞれの状態を給送待機位置と言い、図５に示すそれぞれの状態を給送位置と言う。
【００２２】
呼込みローラ１０１の給送待機位置においては、先端位置決め部材２は自重により下方向に垂れ下がり、ロック部材３は自重およびロック部材規制部５により位置決めされ、先端位置決め部材２およびロック部材３は図２に示した姿勢となる。このとき当接点Ｐ１における接線方向ｔ１と揺動接線方向ｔ２の成す角度を接点角度θ１とする。
【００２３】
接線方向ｔ１は当接点Ｐ１と給送ローラ１０２の軸１０２ａを結んだ線に対して９０°よりも小さい角度（好ましくは略直角）となるように、先端位置決め部材２の形状は形成されている。また、接線方向ｔ１と揺動接線方向ｔ２と成す接点角度θ１は５°〜４５°程度が好適であり、本実施例においては２７°と設定されている。
【００２４】
図３は、シートＳがトレイ１０５に積載され、先端位置決め部材２にシートＳの先端が突き当てられた状態を示す図である。
【００２５】
図３において、シートＳが先端位置決め部材２に突き当たると、シートＳによる突き当て力は先端位置決め部材２を図中時計回り方向に移動させる方向に加わる。ここで、当接点Ｐ１における当接力をｚとする。
【００２６】
このとき、当接力ｚの方向は前記接線方向ｔ１と略直角である。一方前記接線方向ｔ１とロック部材３の揺動接線方向ｔ２は接点角度θ１を成している。このために、当接力ｚはロック部材３に対して時計回り方向の力（モーメント）を発生させる。
【００２７】
しかし、ロック部材３は時計回り方向の力を受けても、ロック部材３は図２に示した姿勢を揺動下限とするロック部材規制部５により規制されているために揺動することはない。すなわち、トレイ１０５上にセットされるシート束から先端決め部材２が図３の時計回り方向に力を受けた際に、先端位置決め部材２からロック部材３は時計回り方向の力を受けて時計回りに回転しようとするが、ロック部材規制部５により移動が規制される。そのため、ロック部材規制部５により規制されたロック部材３により先端位置決め部材２が移動することはない。従って、シートＳを先端位置決め部材２に突き当てた際に、先端位置決め部材２は図３に示した姿勢を保つことができ、先端位置決め部材２によりシートＳの先端を良好に揃えることができる。
【００２８】
次に、呼込みローラ１０１の給送待機位置から給送位置への状態移行について説明する。
【００２９】
ローラ保持部材１がモータＭにより図中Ｙ１ａの方向に下降動作を行うと、ローラ保持部材１に保持された呼込みローラ１０１はＹ１ａの方向に揺動する。この際、先端位置決め部材２はロック部材３による規制が解除されるため、搬送されるシートに押されることでＹ２ａ方向に揺動可能となる（図４）。
【００３０】
このとき、図２に示すように、呼込みローラ１０１は給送ローラ１０２の軸１０２ａを中心とする円に沿ってＹ１ａ方向に移動するため、先端位置決め部材２がローラ保持部材１に取り付けられている揺動中心２ａも同様に前記円に沿ってＹ１ａ方向移動する。そのため、当接点Ｐ１における接線に対して、先端位置決め部材２の移動する方向Ｙ１ａは、先端位置決め部材２の移動開始の初期には離れる。そして、先端位置決め部材２は給送ローラ１０２の軸１０２ａと同軸で揺動可能に支持されているため、先端位置決め部材２はロック部材３に対して離れようとする方向に移動する。そのため、ローラ保持部材１の下降揺動動作をロック部材３が阻害することはない。すなわち、ローラ保持部材１が下降揺動動作を行う際に、先端位置決め部材２とロック部材３とが強く噛み合っている場合でも、先端位置決め部材２がロック部材３から離れ要とする方向に移動するため、強い噛み合いでも容易に解除される。ここで、当接点Ｐ１における接線方向ｔ１と先端位置決め部材２の移動方向Ｙ１ａとが成す角の好適な範囲は略平行な角度（０°）から２０°である。
【００３１】
図４は、ローラ保持部材１が下降し、先端位置決め部材２がロック部材３に対して、ロック部材３を持ち上げる方向に力を働かせている状態を示す。ローラ保持部材１が下降することにより、先端位置決め部材２も下降する。そうすると、先端位置決め部材２とロック部材３との当接点Ｐ２における、先端位置決め部材２の法線方向が上向きとなる。そのため、先端位置決め部材２が時計回りに回転しようとした場合に、ロック部材３に働く力の向きＺ２も上方向を向くことになり、結果ロック部材３を反時計回りに揺動させる力（モーメント）を受ける。
【００３２】
詳しく説明する。当接点Ｐ２における先端位置決め部材２の接線方向を図中ｔ３で示す。また、当接点Ｐ２におけるロック部材３の揺動接線方向を図中ｔ４で示す。当接点Ｐ２における接線方向ｔ３と揺動接線方向ｔ４の成す角度を接点角度θ２とする。
【００３３】
ここで、ロック部材３の揺動接線方向ｔ２（又はｔ４）に対して、先端位置決め部材２の接線方向ｔ１（又はｔ３）が、反時計回りの位置にいる場合の接点角度を正の値を持つとする。そうすると、図２のように、ロック部材３の揺動接線方向ｔ２に対して、先端位置決め部材２の接線方向ｔ１が、反時計回りの位置にいる場合は、接点角度θ１＞０となり正の値を持つ。一方、図４のように、ロック部材３の揺動接線方向ｔ４に対して、先端位置決め部材２の接線方向ｔ３が、時計回りの位置にいる場合は、接点角度θ２＜０となり負の値を持つ。
【００３４】
接点角度θ２の符号が接点角度θ１の符号と逆になったことから判るとおり、図４の状態において先端位置決め部材２を時計回りに揺動させると、当接点Ｐ２における当接力Ｚ２は、ロック部材３を反時計回り方向に揺動させる力（モーメント）となる。ロック部材３は反時計回り方向への回転の際には、時計回り方向には自重以外の力が加わらないため、小さな力で容易に揺動する。
【００３５】
次にシートＳを搬送する際の各部の動きについて説明する。
【００３６】
図５（ａ）は、トレイ１０５にシートＳの束が積載され、給送位置に位置する呼込みローラ１０１が最上部のシートＳを給送する動作を示している。
【００３７】
図５（ａ）に示すように、シートＳが呼込みローラ１０１によって搬送方向下流側に搬送されると、シートＳの先端は先端位置決め部材２に突き当たり、先端位置決め部材２を時計回りに揺動させる。
【００３８】
先端位置決め部材２がロック部材３に当接すると、シートＳにより先端位置決め部材２を押す力は当接点Ｐ２において当接力Ｚ２となりロック部材３を押し上げる。前述のように、呼込みローラ１０１の給送位置において前記当接力Ｚ２はロック部材３を反時計回り方向に揺動させる力となり、かつロック部材３は反時計回り方向には自重以外の力が加わらないため、小さな力で容易に揺動する。
【００３９】
よって、きわめて小さな力でロック部材３は上方に跳ね上げられ、先端位置決め部材２の揺動規制を解除することができる。これにより、呼込みローラ１０１により送り出されたシートＳの先端が先端位置決め部材２を時計回り方向に押上げることにより、シートＳは下流へと搬送される（図５（ｂ））。
【００４０】
トレイ１０５の上のシートＳの積載数が減少するにつれ、ローラ保持部材１およびローラ保持部材１に保持された呼込みローラ１０１、先端位置決め部材２は下降していく。トレイ１０５に積載されたシートＳを最後まで給送動作を行った状態を図６に示す。このとき、ロック部材３の下方向揺動は前述のとおりロック部材規制部５により規制されているため、先端位置決め部材２とロック部材３は完全に離間した状態となっている。
【００４１】
次に、呼込みローラ１０１の給送位置から給送待機位置への状態移行を説明する。
【００４２】
給送動作が終了すると、前記不図示の制御部により制御されたモータＭによりローラ保持部材１は上昇揺動され、ローラ保持部材１に保持された呼込みローラ１０１および先端位置決め部材２も共に上昇する。
【００４３】
図７は、トレイ１０５上にシートＳが残っていない場合を示す図である。なお、シートＳの先端が先端位置決め部材２の給送待機位置よりも搬送方向上流側に位置する場合も図７と同様な状態となる。図７に示すように、先端位置決め部材２は図中Ｙ２ｂに示す方向に自重で揺動し、ロック部材３は図中Ｙ３ｂに示す方向に自重で揺動し初期状態（図２）に戻る。
【００４４】
ここで、シートの給送時にジャムが発生した場合について説明する。図８は、シートＳの給送時のジャム等により、トレイ１０５上に残されたシートＳの先端が先端位置決め部材２よりも搬送方向下流側に残った場合（例えば、シート先端が給送ローラ１０２と分離ローラ１０３のニップ部で停止された場合）を示す図である。
【００４５】
シートＳによって先端位置決め部材２のＹ２ｂ方向への揺動が阻害されるため、先端位置決め部材２は給送待機位置へ復帰できていない。そのため、ロック部材３もＹ３ｂ方向への揺動が阻害される。
【００４６】
この状態で呼込みローラ１０１の給送位置から給送待機位置への移行を行う場合は、図８に示すように、先端位置決め部材２の先端はシートＳの先端で保持された状態で維持され、ロック部材３は先端位置決め部材２の上昇に伴い図中Ｙ３ｃに示す方向に揺動する。このようにロック部材３をＹ３ｃ方向に揺動させることによって、先端位置決め部材２がシートＳ先端にストレスを与えることなく給送待機位置へ移動することができる。
【００４７】
この状態からシートＳがトレイ１０５から除去されると、上述図７で示したように先端位置決め部材２は図Ｙ２ｂに示す方向に自重で揺動し、ロック部材３は図中Ｙ３ｂに示す方向に自重で揺動し、初期状態（図２）に戻る。
【００４８】
ここで仮に、ロック部材３が自重によりＹ３ｃ方向へ揺動しない場合には、バネ等の付勢部材によりロック部材を図２に示すような位置へ付勢する必要がある。この付勢部材を用いた構成にすると、先端位置決め部材２は、付勢部材により付勢されるロック部材３によって強制的に図２に示した姿勢に戻される。そのため、給送ローラ１０２の近傍に先端が位置するシートＳと先端位置決め部材２とが強く当接し、シートＳにキズ等のダメージを与えるという問題を発生させる。
【００４９】
以下に本実施例の効果を説明する。
【００５０】
背景技術で説明した構成においては、先端位置決め部材にシートを強く突き当てると先端位置決め部材と、先端ストッパの係合部が強く噛み合い、係合解除が困難となる場合がある。このような現象が発生すると先端位置決め部材はストッパにより係合されたままであるからシートの給送を実行しようとしても、シートの給送は先端位置決め部材により阻害されジャムに至る場合がある。
【００５１】
本実施形態によれば、先端位置決め部材２がシートＳの突き当て位置に固定される状態において、当接点Ｐ１における接線方向ｔ１と先端位置決め部材２の移動方向（Ｙ１ａ）は略一致または呼込みローラ１０１の下降に伴って離れる方向となっている（図２）。また、呼込みローラ１０１が給送待機位置から給送位置へ状態移行するのに伴って先端位置決め部材２が揺動する方向が、ロック部材３のロック状態を解除する方向となる（図４）。そのため、呼込みローラ１０１が給送待機位置から給送位置へ状態移行するのに伴いロック部材３は先端位置決め部材２の固定を軽微な力で解除する。したがって、上述のような先端位置決め部材２の固定が解除されないことによるジャムの発生を防止することができる。
【００５２】
本実施形態では、シート給送装置として手差しトレイを用いた記録媒体のシート給送装置の例で示したがこれに限られるものではない。カセット９０４からの記録媒体を給送するシート給送装置に本実施形態を適用してもよいし、原稿搬送装置９５０の原稿を給送するシート給送装置に適用してもよい。
【００５３】
また、本実施形態では電子写真方式の画像形成装置へ適用されるシート給送装置の例を示したが、これに限られるものではない。インクを吐出して用紙に画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置等に設けられるシート給送装置に本実施例のシート給送装置を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  ローラ保持部材
２  先端位置決め部材
３  ロック部材
４  ロック部材揺動中心
１０１  呼込ローラ
１０２  給送ローラ
１０３  分離ローラ
１０５  トレイ
１１０  シート給送装置
１０６  引抜ローラ
１０７  レジストローラ
９３０  画像形成部
Ｓ  シート
【図１】
0006661288.tif 000002
【図２】
0006661288.tif 000003
【図３】
0006661288.tif 000004
【図４】
0006661288.tif 000005
【図５】
0006661288.tif 000006
【図６】
0006661288.tif 000007
【図７】
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【図８】
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