(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部の出し入れ口を開閉するリッドを支持するアームに設けられ、非操作位置と操作位置との間で動く可動部材と、
前記収納部または該収納部と相対的に変位しない固定側に設けられ、前記アームに設けられた係止部に引っ掛かって前記リッドの開放を規制するロック位置と、該係止部から外れてリッドの開放を許容する解除位置との間で動くロック部材と、
前記可動部材を非操作位置から操作位置へ動かす操作に伴い、前記ロック部材をロック位置から解除位置へ向けて動かすように案内する案内手段とを備え、
前記可動部材は、前記収納部の外側に設けられた前記アームの直線部分に沿って移動可能に設けられ、
前記ロック部材は、前記収納部の外側に設けられている
ことを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記可動部材は、ロック位置にある前記ロック部材により前記案内手段を介して非操作位置で位置付けられる請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
前記可動部材は、付勢手段による付勢による解除位置からロック位置へ向けた前記ロック部材の動きに伴い、前記案内手段により操作位置から非操作位置に動くように案内される請求項１または２記載のロック装置。
【請求項４】
前記案内手段は、前記可動部材および前記ロック部材の少なくとも一方に設けられ、該可動部材の動作方向と交差して該ロック部材の動作方向に傾く案内部を備えている請求項１〜３の何れか一項に記載のロック装置。
【請求項５】
前記ロック部材は、重心で支持されて、該重心を中心としてロック位置とロック解除位置の間で回動するよう構成された請求項１〜４の何れか一項に記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動二輪車などの車両搭載装置に用いることができるロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車や四輪車などの車両には、車両搭載装置として、蓋体により出し入れ口を開閉する収納ボックスが設けられることがある。このような収納ボックスは、収納本体の出し入れ口を開閉する蓋体を閉じた状態で保持するロック装置を備え、ロック装置により蓋体が不用意に開放しないようになっている(例えば特許文献１参照)。ロック装置は、操作ボタンと、操作ボタンの押圧操作により移動するラッチ部材とが、ハウジングに取り付けられ、ハウジングの本体から延出する左右部分に形成された取付孔に通したねじを収納本体にねじ込んで収納本体に固定される。ロック装置は、ばねによりハウジングから突出するラッチ部材が蓋体に引っ掛かって、蓋体の開放を規制すると共に、操作ボタンの押圧操作によりラッチ部材がハウジング側へ退避することで、蓋体の開放を許容する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４４１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したロック装置は、構造が複雑なため組み付けが難しく、また部品点数も多い。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、構成が簡単なロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のロック装置は、
収納部の出し入れ口を開閉するリッドを支持するアームに設けられ、非操作位置と操作位置との間で動く可動部材と、
前記収納部または該収納部と相対的に変位しない固定側に設けられ、前記アームに設けられた係止部に引っ掛かって前記リッドの開放を規制するロック位置と、該係止部から外れてリッドの開放を許容する解除位置との間で動くロック部材と、
前記可動部材を非操作位置から操作位置へ動かす操作に伴い、前記ロック部材をロック位置から解除位置へ向けて動かすように案内する案内手段とを備え、
前記可動部材は、前記収納部の外側に設けられた前記アームの直線部分に沿って移動可能に設けられ、
前記ロック部材は、前記収納部の外側に設けられていることを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、可動部材を、リッドを支持するためのアームに設けているので、可動部材を動作可能に保持するための部材を省略して、部品点数を減らすことができると共に、構成を簡単にすることができる。また、ロック装置の構成部材や係止部が、収納部の内側に現れないので、見栄えを向上することができる。
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記可動部材は、ロック位置にある前記ロック部材により前記案内手段を介して非操作位置で位置付けられることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、可動部材をロック部材によって非操作位置に位置付けているので、可動部材を非操作位置で留めるための部材を省略して、部品点数を減らすことができると共に、構成を簡単にすることができる。
【０００８】
請求項３に係る発明では、前記可動部材は、付勢手段による付勢による解除位置からロック位置へ向けた前記ロック部材の動きに伴い、前記案内手段により操作位置から非操作位置に動くように案内されることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、付勢手段による付勢による解除位置からロック位置へ向けたロック部材の動きに伴い、可動部材が案内手段により操作位置から非操作位置に動くように案内されるので、可動部材を操作位置から非操作位置へ戻すための部材を省略して、部品点数を減らすことができると共に、構成を簡単にすることができる。
【０００９】
請求項４に係る発明では、前記案内手段は、前記可動部材および前記ロック部材の少なくとも一方に設けられ、該可動部材の動作方向と交差して該ロック部材の動作方向に傾く案内部を備えていることを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、可動部材およびロック部材のうちの一方が動くのに伴い、案内部の形状により他方を動かすよう案内する構成であるので、構成を簡単にすることができる。
【００１１】
請求項５に係る発明では、前記ロック部材は、重心で支持されて、該重心を中心としてロック位置とロック解除位置の間で回動するよう構成されたことを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、ロック部材を重心で支持することで、ロック部材を回動させるために要する力を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るロック装置によれば、部品点数を減らして構成を簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の好適な実施例に係る収納ボックスを示す斜視図であり、リッドが閉じ姿勢にある。
【図２】実施例の収納ボックスを示す斜視図であり、リッドが開き姿勢にある。
【図３】実施例の収納ボックスを示す側面図であり、(ａ)はリッドの閉じ姿勢において可動部材が非操作位置にあると共にロック部材がロック位置にあり、(ｂ)はリッドの開き姿勢を示す。
【図４】実施例の収納ボックスを示す側面図であり、可動部材が操作位置にあると共にロック部材が解除位置にある。
【図５】実施例のロック装置を示す説明図であり、リッドを開き姿勢から閉じ姿勢に戻すときを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係るロック装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。実施例では、本発明に係るロック装置を、自動二輪車に設けられる車両搭載装置としての収納ボックスに適用した場合を説明する。また、実施例では、特に断りがない限り、収納ボックスにおいてリッドが閉じ姿勢にある状態を基準として、ロック装置の方向を指称する。
【実施例】
【００１５】
スクーター型の自動二輪車は、運転者が足を載せるフロントレストフロアの前部から立ち上がるフロントレッグシールドの内部に、図１に示すような収納ボックス１０が設けられている。実施例に係る収納ボックス１０は、運転者側(後方)に開口した箱状のボックス本体(収納部)１２と、このボックス本体１２の下部に設けられたヒンジ１４に接続されたアーム１６に支持されて、ボックス本体１２の開口を開閉するリッド１８とを備えている。収納ボックス１０は、ボックス本体１２の開口縁にリッド１８を突き当てて開口を塞いだ閉じ姿勢でロック装置３０によりロックすることで、リッド１８を閉じ姿勢で保持することができる(図１参照)。また、収納ボックス１０は、使用者が操作してロック装置３０によるロックを解除することで、ヒンジ１４を支点として運転者側へ傾けてボックス本体１２の開口を開放することができる(図２参照)。
【００１６】
図３および図４に示すように、ボックス本体１２は、出し入れ口を斜め上方へ向けて、全体として傾いた姿勢で配置されている。リッド１８は、ボックス本体１２を左右に挟んで配置された一対のアーム１６,１６によって支持されている。リッド１８は、アーム１６と連結されて、閉じ姿勢でボックス本体１２の開口と対向するリッドベース２０と、このリッドベース２０に取り付けられて、リッド１８の運転者側を構成するリッドカバー２２とを備えている。リッド１８は、板状のリッドカバー２２がリッドベース２０よりも外方へ延出するように形成されて、左右のアーム１６,１６がリッドベース２０の左右の側面から前方へ延出するように一体的に形成されている。アーム１６は、リッドベース２０の側面から該リッドベース２０の前端を越えて前方へ延びる第１アーム部２４と、第１アーム部２４と交差する方向へ延びる第２アーム部２６とを有する略「Ｌ」字状に形成されている。第１アーム部２４は、閉じ姿勢にあるリッド１８とボックス本体１２との並び方向へ、ボックス本体１２の側面と重なる位置まで直線的に延びている。また、第２アーム部２６は、第１アーム部２４から下方へ曲がって直線的に延びて、下端がボックス本体１２の下部に設けられたヒンジ１４に軸支されている。
【００１７】
図１〜図４に示すように、ロック装置３０は、アーム１６に設けられて、非操作位置と操作位置との間で動かすことができる可動部材３２と、ボックス本体１２に設けられて、ロック位置と解除位置との間で動かすことができるロック部材３４とを備えている。また、ロック装置３０は、可動部材３２を非操作位置から操作位置へ動かす操作に伴い、ロック部材３４をロック位置から解除位置へ向けて動かすように案内する案内手段３２ａ,３４ａを備えている。なお、案内手段３２ａ,３４ａは、解除位置からロック位置へ向けたロック部材３４の動きに伴い、可動部材３２を操作位置から非操作位置に動くように案内する。ロック装置３０は、ロック位置にあるロック部材３４が、アーム１６に設けられた係止部３６に引っ掛かって、リッド１８の開放を規制し、解除位置にあるロック部材３４が係止部３６から外れて、リッド１８の開放を許容する。なお、実施例では、左側のアーム１６のみに対応して、ロック装置３０が設けられている。
【００１８】
図１〜図５に示すように、可動部材３２は、アーム１６の第１アーム部２４に取り付けられ、第１アーム部２４の延在方向へ移動可能に支持されている。可動部材３２は、板状部分の上下の縁から立ち上がる保持片を有する可動本体３８と、この可動本体３８から運転者側(後方)に延出するように形成された操作部４０とを備えている。なお、実施例の可動部材３２は、可動本体３８と操作部４０とが一体的に形成された樹脂成型品が用いられている。可動部材３２には、第１アーム部２４の延在方向へ長手が延びる長孔形状の取付開口３８ａが、可動本体３８の板状部分に形成されている。取付開口３８ａは、第１アーム部２４の側面から該第１アーム部２４の延在方向へ離間して並ぶ２つの取付軸２８,２８のそれぞれに対応して形成される。可動部材３２は、可動本体３８の本体部分を第１アーム部２４の側面に対向させて、取付軸２８を取付開口３８ａに嵌め合わせると共に、可動本体３８の上下の保持片で第１アーム部２４を上下に挟んで、第１アーム部２４に取り付けられる。取付軸２８は、上下に離間して配置された一対の突片からなり、両突片を互いに接近する方向へ弾性変形することで取付開口３８ａに対して挿脱可能であり、互いに反対向きへ延出する爪が、取付開口３８ａの開口縁に引っ掛かって可動部材３２を抜け止めする。操作部４０は、リッドカバー２２に形成された操作開口２２ａを介して運転者側に臨み、可動部材３２の非操作位置でリッドカバー２２の表面と揃うように配置され、操作位置で操作開口２２ａに没入する。可動部材３２は、第１アーム部２４をレールとして用いて、スライド可能に保持されている。可動部材３２は、使用者による操作部４０の押圧操作により第１アーム部２４に沿って前方へ移動して非操作位置から操作位置となり、第１アーム部２４に沿って後方へ移動して操作位置から非操作位置になる。
【００１９】
図１〜図５に示すように、ロック部材３４は、可動部材３２が設けられた側と同じボックス本体１２の側面に設けられた棒状の部材であり、左右方向に延在する軸周りに正逆両方へ回転可能に支持されている。ロック部材３４は、ボックス本体１２の側面に沿って長手の中間部位に位置する重心において、ボックス本体１２の側面から突出する支持軸１３で軸支されている。実施例のロック部材３４は、閉じ姿勢にある第１アーム部２４の延在方向と略同じ方向に延在するロック位置から反時計回りに回転して解除位置となり、解除位置から時計回りに回転してロック位置となる。ロック部材３４には、閉じ姿勢にある第１アーム部２４の上側に配置される前端部に、第１アーム部２４に設けられた係止部３６と引っ掛かる係止爪４２が形成されている。ロック部材３４は、係止爪４２がロック位置において可動部材３２の非操作位置から操作位置へ向けた移動経路上に重なるように位置し、可動部材３２の前端部に当たるようになっている。
【００２０】
図１〜図４に示すように、ロック部材３４は、ボックス本体１２への軸支部を挟んで係止爪４２と反対側の後端部が、付勢手段４４によりロック位置へ向けて付勢されている。付勢手段４４は、ロック部材３４の後端部と、ロック部材３４の後端部の下方に位置してボックス本体１２の側面から延出形成された設置片１２ａとの間に配置され、実施例では、圧縮コイルばねが用いられている。ロック部材３４は、付勢手段４４によって後端部が上方へ向けて弾力的に押されており、後端部の上方に位置してボックス本体１２の側面から延出形成された規制片１２ｂに当ることで、ロック位置を越えて回転しないようになっている。
【００２１】
図３に示すように、係止爪４２は、ロック部材３４の前端部に、可動部材３２の移動方向と交差するように下方へ延出する凸状に形成されている。係止爪４２は、アーム１６の姿勢変位方向と交差するように延在する係止面４２ａと、可動部材３２の非操作位置から操作位置側へ向かうにつれてロック位置側へ傾斜するロック案内部３４ａとを有する側面視で三角形状になっている。係止面４２ａは、第１アーム部２４の閉じ姿勢から開き姿勢に向けた姿勢変位方向に対して直交または鈍角をなす関係で交差するよう形成され、実施例では、ヒンジ１４によるアーム１６の支持点を中心とする円の半径方向に沿って延在している。また、ロック案内部３４ａは、ロック位置において可動部材３２の非操作位置から操作位置へ向けた移動経路に重なるように配置される。
【００２２】
図３に示すように、係止部３６は、第１アーム部２４の上縁部に下方へ凹むように形成された凹状部分であり、第１アーム部２４における第２アーム部２６への屈曲部近傍に配置されている。また、係止部３６は、操作位置にある可動部材３２と重なり(図４参照)、非操作位置にある可動部材３２から外れるように配置される(図３参照)。係止部３６は、リッド１８の閉じ姿勢において、ロック部材３４の移動に伴って係止爪４２が挿脱可能に形成されて、係止爪４２を挿入した際に係止面４２ａに対してアーム１６の姿勢変位方向と交差するように延在する係止受面３６ａが引っ掛かる。係止部３６と係止爪４２とは、互いに形状を合わせて形成されている。具体的には、係止部３６は、ヒンジ１４によるアーム１６の支持点を中心とする円の半径方向に沿って延在する係止受面３６ａから、ロック案内部３４ａに合わせて傾斜する傾斜面を有する三角形状に凹んでいる。係止受面３６ａと係止面４２ａとは、係止部３６に係止爪４２を挿入した際に、アーム１６の姿勢変位方向に重なり、ロック部材３４をロック位置から解除位置へ移動するのに伴って、係止受面３６ａから係止面４２ａが離れるように、係止爪４２が係止部３６から抜け出す。
【００２３】
図３および図４に示すように、案内手段は、可動部材３２に設けられた可動案内部３２ａと、ロック部材３４に設けられたロック案内部３４ａとを有している。案内手段は、可動部材３２およびロック部材３４のうちの一方が移動するのに伴い、可動案内部３２ａとロック案内部３４ａとの当接により、移動方向が異なる他方を移動させるように力の向きを変える。可動案内部３２ａは、可動部材３２の前端部の上縁に、可動部材３２の移動方向と交差するように形成された傾斜面であり、リッド１８の閉じ姿勢にある際にロック部材３４のロック案内部３４ａに当たる。可動案内部３２ａは、非操作位置から操作位置側へ向かうにつれてロック位置側へ傾くように形成され、可動部材３２を非操作位置から操作位置側へ移動させるのに伴い、ロック部材３４の移動経路との重なりが大きくなる。ロック案内部３４ａは、ロック部材３４の前端部から突出する係止爪４２を利用して、可動部材３２の移動方向と交差するように形成された傾斜面であり、リッド１８の閉じ姿勢にある際に可動部材３２の可動案内部３２ａに当たる。ロック案内部３４ａは、可動案内部３２ａの傾斜に合わせて、非操作位置から操作位置側へ向かうにつれてロック位置側へ傾くように形成され、ロック部材３４を解除位置からロック位置側へ移動させるのに伴い、可動部材３２の移動経路との重なりが大きくなる。可動部材３２は、付勢手段４４に付勢されてロック位置にあるロック部材３４により、可動案内部３２ａとロック案内部３４ａとが当接したもとで非操作位置で位置付けられる。
【００２４】
図５に示すように、ロック部材３４は、リッド１８を開き姿勢から閉じ姿勢に姿勢変位する際に、係止爪４２がアーム１６に当たって、付勢手段４４の付勢に抗してロック位置から解除位置へ移動される。すなわち、アーム１６は、ロック部材３４を移動するように案内する案内手段としても機能する。リッド１８を開き姿勢から閉じ姿勢に姿勢変位する際には、係止爪４２のロック案内部３４ａと、アーム１６において円弧状に曲がる湾曲部分とが当たり、傾斜するロック案内部３４ａと湾曲部分との当接により、ロック部材３４の前端部を上方へ押し上げる。なお、アーム１６の湾曲部分は、リッド１８を開き姿勢から閉じ姿勢へ姿勢変位させるのに伴い、ロック部材３４の移動経路との重なりが大きくなるように曲がっている。
【００２５】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係るロック装置３０の作用について説明する。閉じ姿勢にあるリッド１８を開く場合は、使用者が操作部４０を押圧操作して、可動部材３２を非操作位置から操作位置に移動させる。これにより、ロック案内部３４ａの下に重なる可動案内部３２ａの傾斜に案内されて、ロック部材３４の前端部が付勢手段４４の付勢に抗して解除位置へ向けて押し上げられるので、係止爪４２が係止部３６から外れる。リッド１８は、ロック装置３０によるロックが解除されると、ヒンジ１４によりボックス本体１２の下部にアーム１６が支持されているので、自重により閉じ姿勢から開き姿勢へ姿勢変位して、ボックス本体１２の出し入れ口を開放する。
【００２６】
開き姿勢にあるリッド１８を閉じる場合は、使用者がリッド１８を持ち上げることで、付勢手段４４の付勢によりロック位置に配置された係止爪４２のロック案内部３４ａに、アーム１６の湾曲部分が当たる(図５(ａ))。これにより、ロック案内部３４ａの下に重なるアーム１６の湾曲部分に案内されて、ロック部材３４の前端部が付勢手段４４の付勢に抗して解除位置へ向けて押し上げられる(図５(ｂ))。リッド１８が閉じ姿勢になると、付勢手段４４の付勢によりロック部材３４が解除位置からロック位置へ移動して係止爪４２が係止部３６に嵌まる。これと併せて、可動案内部３２ａの上に重なるロック案内部３４ａの傾斜に案内されて、可動部材３２が操作位置から非操作位置に移動する(図５(ｃ))。そして、可動部材３２は、付勢手段４４に付勢されたもとでロック位置で保持されるロック部材３４のロック案内部３４ａに可動案内部３２ａが当接することで前方へ向けた移動が規制され、非操作位置で位置付けられる(図５(ｄ))。
【００２７】
前記ロック装置３０によれば、可動部材３２を、リッド１８を支持するためのアーム１６に設けているので、可動部材３２を動作可能に保持するためのハウジングなどの部材を省略して、部品点数を減らすことができると共に、構成を簡単にすることができる。このように、ロック装置３０は、構成が簡単であるから、組み付けを容易に行うことができる。しかも、ロック装置３０は、アーム１６において直線的に延びる第１アーム部２４を、可動部材３２を支持するレールとして用いて、可動部材３２を第１アーム部２４の延在方向に移動させるので、可動部材３２を移動可能に支持するための構成をより簡略化することができると共に、可動部材３２の移動をがたつきなく安定させることができる。また、可動部材３２がアーム１６に沿ってスライドするので、可動部材３２を移動させる度にアーム１６や可動部材３２に付着した埃などの異物を排除することができ、ロック装置３０の長期間に亘る安定的な作動を達成できる。しかも、可動部材３２に操作部４０を一体的に形成して、使用者が直接操作するよう構成することで、更に部品点数を減らすことができる。
【００２８】
前記ロック装置３０は、可動部材３２がロック位置にあるロック部材３４により、案内手段３２ａ,３４ａを介して非操作位置で位置付けられる構成であるので、可動部材３２を非操作位置で留めるための部材を省略して、部品点数を減らすことができると共に、構成を簡単にすることができる。また、付勢手段４４による付勢による解除位置からロック位置へ向けたロック部材３４の動きに伴い、可動部材３２が案内手段３２ａ,３４ａにより操作位置から非操作位置に動くように案内されるので、可動部材３２を操作位置から非操作位置へ戻すためのばね等の部材を省略して、部品点数を減らすことができると共に、構成を簡単にすることができる。ロック装置３０は、可動部材３２およびロック部材３４のうちの一方が動くのに伴い、案内手段の案内部３２ａ,３４ａの傾斜形状により他方を動かすよう案内する構成であるので、構成を簡単にすることができる。特に、ロック部材３４のロック案内部３４ａを、係止部３６に引っ掛かる係止爪４２の突出形状を用いて形成することで、ロック部材３４の構成をより簡略化できる。ロック装置３０は、リッド１８を閉じる際にアーム１６をロック部材３４をロック位置から解除位置へ退避させる案内手段として用いているので、可動部材３２をロック位置から解除位置へ退避させるための部材を省略して、部品点数を減らすことができると共に、構成を簡単にすることができる。特にアーム１６の湾曲部分がロック部材３４に当たるので、ロッド部材３４をスムーズに移動させて、リッド１８の姿勢変位への影響を抑えることができる。そして、リッド１８を閉じる際に可動部材３２を操作する必要がなく、使い勝手を向上することができる。
【００２９】
前記ロック装置３０は、可動部材３２がボックス本体１２の外側に設けられたアーム１６に設けられると共に、ロック部材３４がボックス本体１２の外側に設けられているので、係止部３６や係止部３６に引っ掛かる係止爪４２が、ボックス本体１２の内側に現れず、見栄えを向上することができる。
【００３０】
前記ロック装置３０は、ロック部材３４を重心で支持しているので、ロック部材３４を回動させるために要する力を軽減することができる。すなわち、ロック部材３４をロック位置から解除位置へ移動させるために要する力が小さくなるので、可動部材３２を非操作位置から操作位置へ円滑に操作することができ、ロック解除の操作感を向上することができる。また、ロック部材３４を解除位置からロック位置へ移動させるために要する力が小さくなるので、付勢手段４４に要求される付勢力が小さくなり、より簡易な付勢手段４４を用いることが可能となる。
【００３１】
(変更例)
前述した構成に限定されず、例えば以下のようにも変更することができる。
(１)実施例では、ボックス本体(収納部)にロック部材を設けたが、これに限らず、ボックス本体と相対的に変位しないフロントレッグシールドなどの固定側に、ロック部材を設けてもよい。
(２)実施例の案内手段は、可動部材に設けられた傾斜面からなる可動案内部と、ロック部材に設けられた傾斜面からなるロック案内部とで案内手段を構成したが、これに限らず、可動部材またはロック部材の片方だけに案内部を設ける構成であってもよい。
(３)実施例では、可動部材を使用者が直接操作する構成であるが、これに限らず、使用者が操作する操作部材と可動部材とを別体とし、操作部材の操作に連係して可動部材が動く構成であってもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１２ ボックス本体(収納部)，１６ アーム，１８ リッド，３２可動部材，
３２ａ 可動案内部(案内手段)，３４ ロック部材，３４ａ ロック案内部(案内手段)，
３６ 係止部，４４ 付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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