(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器の利用状況を管理する機器管理システムであって、
前記情報機器の通信状態と、前記情報機器が該通信状態にある場合の利用場所に応じた前記利用状況の計測結果の計上先とを対応付ける対応付け情報を格納する格納手段と、
前記情報機器の通信状態を検出する検出手段と、
前記対応付け情報に基づき、検出された前記情報機器の通信状態に対応した計上先を判定する判定手段と
を含む、機器管理システム。
【請求項２】
前記対応付け情報は、前記情報機器が前記通信状態にある場合に想定される利用の用途に応じた計上先を対応付けており、前記機器管理システムは、前記情報機器の通信状態が第１の利用の用途を示す場合に、該計上先を対象とした前記情報機器の利用状況の計測を開始する計測手段を含む、請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記計測手段は、前記情報機器の通信状態が前記第１の利用の用途とは異なる第２の利用の用途を示す場合に、前記計上先を対象とした前記情報機器の利用状況の計測を終了する、請求項２に記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記情報機器の通信状態が前記第１の利用の用途を示す場合に前記計測手段が計測する前記情報機器の利用状況は、前記第１の利用の用途での前記情報機器に接続される画像処理装置を用いた画像処理の処理数および前記第１の利用の用途での作業量または作業時間、またはこれらの少なくとも一方の計測項目を含む、請求項２または３に記載の機器管理システム。
【請求項５】
前記計測手段が計測する前記情報機器の利用状況は、通信量または通信時間の計測項目を含み、前記計測手段は、前記情報機器の通信状態が前記第１の利用の用途を示す場合であって、さらに第１の利用場所を示す場合に、前記情報機器の通信量または通信時間の計測を開始する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項６】
前記機器管理システムは、前記情報機器と、前記情報機器の利用状況を管理する機器管理装置とを含み、
前記通信状態は、前記情報機器が接続されるネットワークおよび用いられる通信プロトコルに基づくものであり、
前記情報機器は、前記格納手段、前記検出手段、前記判定手段および前記情報機器の利用状況の計測結果を前記機器管理装置へ送信する送信手段を含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項７】
前記情報機器の前記送信手段は、利用者を識別する利用者識別情報を前記機器管理装置へ送信することを特徴とし、
前記機器管理装置は、前記利用者識別情報に関連付けて集計して前記情報機器の利用状況に関するレポートを生成する生成手段をさらに含む、
請求項６に記載の機器管理システム。
【請求項８】
前記機器管理システムは、さらに、
前記機器管理装置で保持される結果を修正する修正手段を含む、請求項６または７に記載の機器管理システム。
【請求項９】
利用状況を計測する情報機器であって、
当該情報機器の通信状態と、当該情報機器が該通信状態にある場合の利用場所に応じた前記利用状況の計測結果の計上先とを対応付ける対応付け情報を格納する格納手段と、
当該情報機器の通信状態を検出する検出手段と、
前記対応付け情報に基づき、検出された当該情報機器の通信状態に対応した計上先を判定する判定手段と
を含む、情報機器。
【請求項１０】
利用状況を計測する情報機器を実現するためのプログラムであって、コンピュータを、
当該情報機器の通信状態と、当該情報機器が該通信状態にある場合の利用場所に応じた前記利用状況の計測結果の計上先とを対応付ける対応付け情報を格納する格納手段、
当該情報機器の通信状態を検出する検出手段、および
前記対応付け情報に基づき、検出された当該情報機器の通信状態に対応した計上先を判定する判定手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理システム、情報機器およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、勤務形態の一つとして、自宅で業務を行う在宅勤務が知られている。通信インフラなどの発達に伴い、在宅勤務を採用する企業は、これからも増加することが予想される。また、労働者が私物の情報端末などを持ち込んで業務で利用する、いわゆるＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）が行われる場合もある。
【０００３】
上記在宅勤務などを行う場合、プリンタやラップトップ・コンピュータなどの情報機器が、私的用途および業務用途の双方の用途で利用される場合がある。このような場合、情報機器の利用に関して、費用負担が適切に行われることが求められる。すなわち、労働者の私的用途での使用に関する費用は、労働者側が負担すべきであり、業務目的での使用に関する費用は、雇用者側が負担すべきであるとの考え方がある。そのため、印刷枚数や通信量などの利用状況を計測した結果を計上する計上先（雇用者であるか労働者であるかなど）を適切に判別することを可能とする技術が求められる。
【０００４】
上記在宅勤務における機器の利用に関し、特開２０００−２１４１８６号公報（特許文献１）が知られている。特許文献１は、ホームオフィスにおける消費電力を測定して、一定期間の消費電力の積算値を、ホームオフィス勤務者の雇用者などに通知できるようにすることを目的とした技術を開示する。特許文献１では、消費電力管理装置において、電源コンセントが、自己に接続された電気機器に電力を供給し、電子式電力測定機能部が、当該電気機器の消費する積算消費電力量を測定し、装置制御部が得られた積算消費電力量を記憶する。そして、装置制御部により記憶された積算消費電力量を、ＮＣＵ部及びＤＴＭＦ信号送受信部が通信回線を介して外部に通知する。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の従来技術では、消費電力管理の対象とするかどうかは切替スイッチに対する操作者の手動操作で切り替える必要があった。つまり、操作者の手間をかけず利用状況の計測結果を計上する計上先を適切に判別することができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、本発明は、情報機器の通信状態に基づき、情報機器の利用状況を計測した結果の計上先を判別可能な機器管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記課題を解決するために、下記特徴を有する、情報機器の利用状況を管理する機器管理システムを提供する。機器管理システムは、情報機器の通信状態と、情報機器が該通信状態にある場合の利用場所に応じた利用状況の計測結果の計上先を対応付ける対応付け情報を格納する格納手段と、情報機器の通信状態を検出する検出手段と、対応付け情報に基づき、検出された情報機器の通信状態に対応した計上先を判定する判定手段とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成により、情報機器の通信状態に基づき、情報機器の利用状況を計測した結果の計上先を適切に判別することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態による機器管理システムを示す概略図。
【図２】本実施形態による情報端末のハードウェア構成を示す図。
【図３】本実施形態による画像処理装置のハードウェア構成を示す図。
【図４】本実施形態による機器管理システムの構成を示すブロック図。
【図５】本実施形態による機器管理システムで管理される計測分類表のデータ構造を例示する図。
【図６】本実施形態による機器管理システムで管理される計測分類表のデータ構造の他の例を示す図。
【図７】本実施形態による機器管理システムで実行される利用計測処理を示すシーケンス図。
【図８】本実施形態による機器管理システムで収集される計測結果のデータ構造を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態について説明するが、本実施形態は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に説明する実施形態では、機器管理システムおよび情報機器として、機器管理システム１００および携帯情報端末１５０を一例として説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態による機器管理システム１００を示す概略図である。図１に示すように機器管理システム１００は、管理対象の情報機器の利用状況を管理する機器管理サーバ１０４と、機器管理サーバ１０４により管理される情報機器としての携帯情報端末１５０とを含み構成される。
【００１２】
図１には、機器管理サーバ１０４が管理する携帯情報端末１５０が存在し得るロケーションとして、官公庁、医療機関、教育機関、企業などの組織体の事業所内オフィス（以下、単に社内オフィスと参照する。）１１０と、典型的には上記組織体で働く労働者の自宅であるホームオフィス１３０とが例示されている。便宜上、社内オフィス１１０内にある携帯情報端末を、携帯情報端末１５０Ｃとして参照し、ホームオフィス１３０内の携帯情報端末を、携帯情報端末１５０Ｈとして参照する。なお、図１において、携帯情報端末１５０Ｃおよび携帯情報端末１５０Ｈは、同一の機器を表している。社内オフィス１１０内にある携帯情報端末１５０Ｃをホームオフィス１３０へ移動させたものが、携帯情報端末１５０Ｈで参照されるものとする。
【００１３】
社内オフィス１１０は、有線、無線あるいはこれらの混合のローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）などの社内ネットワーク１１２を含む。社内オフィス１１０内には、複合機１２０ａやプリンタ１２０ｂのような他の情報機器１２０が設置され得る。携帯情報端末１５０Ｃおよび情報機器１２０は、社内ネットワーク１１２に接続可能とされる。社内オフィス１１０内の携帯情報端末１５０Ｃと、社内オフィス１１０から離間して設置される機器管理サーバ１０４とは、インターネットなどの公衆ネットワーク１０２を介して接続される。
【００１４】
同様に、ホームオフィス１３０も、有線、無線あるいはこれらの混合のローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）などのホームネットワーク１３２を含む。ホームオフィス１３０内にも、プリンタ１４０のような他の情報機器１４０が設置され得る。上述した携帯情報端末１５０Ｈおよび情報機器１４０は、ホームネットワーク１３２に接続可能とされる。ホームオフィス１３０内にある携帯情報端末１５０Ｈと、ホームオフィス１３０から離間して設置される機器管理サーバ１０４とは、公衆ネットワーク１０２を介して接続される。
【００１５】
なお、以下説明する実施形態では、携帯情報端末１５０が、機器管理サーバ１０４による管理対象となるものとして説明する。しかしながら、携帯情報端末１５０以外の上述した情報機器１２０，１４０も、その利用が機器管理サーバ１０４により管理される対象となり得る。
【００１６】
機器管理サーバ１０４は、特に限定されるものではないが、パーソナル・コンピュータ、ワークステーション、サーバ・コンピュータなどの汎用コンピュータとして構成され、機器管理にかかるサーバ機能を提供する。特定の実施形態において、機器管理サーバ１０４は、情報機器管理サービスを提供するサービス提供者側の拠点に設置される。あるいは、他の実施形態では、社内ネットワーク１１２と機器管理サーバ１０４とが設置されるネットワークとが、ＶＰＮや専用線などによるプライベート・ネットワークを介して接続されるような態様であってもよいし、機器管理サーバ１０４が社内ネットワーク１１２上に設けられるような態様であってもよい。
【００１７】
携帯情報端末１５０は、特に限定されるものではないが、ラップトップ・コンピュータ、タブレット・コンピュータ、スマートフォンなどの利用者に携帯される情報機器として構成される。情報機器１２０，１４０としては、上述した印刷処理やスキャナ処理を実行する複合機１２０ａやプリンタ１２０ｂ，１４０などの画像処理装置を挙げることができるが、特に限定されるものではなく、如何なる情報機器であってよい。携帯情報端末１５０は、自身が接続するローカルのネットワークを介して、情報機器１２０，１４０に対し印刷ジョブなどの処理を要求することにより、情報機器１２０，１４０が提供する機能を利用することができる。このような携帯情報端末１５０に接続される情報機器１２０，１４０も利用状況の管理対象となり得る。
【００１８】
上述したように、ホームオフィス１３０で業務を行う在宅勤務などでは、複合機１２０ａ，プリンタ１２０ｂや携帯情報端末１５０などの情報機器が、私的用途および業務用途の双方の用途で利用される場合がある。また、労働者が私物の携帯情報端末１５０などを事業所内に持ち込んで業務で利用する、いわゆるＢＹＯＤが行われる場合もある。このような場合、情報機器１２０，１４０や携帯情報端末１５０の利用に関して、費用負担を適切に行うため、通信量や印刷枚数などの利用状況の計測を行い、計測結果を計上する適切な計上先を判定することが求められる。
【００１９】
そこで、本実施形態による機器管理システム１００では、携帯情報端末１５０や情報機器１２０，１４０などの利用状況を管理するため、携帯情報端末１５０の通信状態と、携帯情報端末１５０の利用状況を計測した結果を計上する計上先との対応関係を規定する対応付け情報を予め準備して格納しておく。この対応付け情報は、携帯情報端末１５０が所定の通信状態にある場合に想定される利用場所に応じた所定の計上先を対応付ける情報である。機器管理システム１００は、携帯情報端末１５０の通信状態を検出し、対応付け情報に基づき、検出された携帯情報端末１５０の通信状態に対応した計上先を判定する。ここで、利用状況は、携帯情報端末１５０の通信量や通信時間、携帯情報端末１５０に接続される複合機１２０ａやプリンタ１２０ｂ，１４０などの情報機器を用いた画像処理などの処理数、携帯情報端末１５０を用いた作業時間などを含み得る。
【００２０】
上記構成により、携帯情報端末の通信状態に応じて、印刷枚数、通信量、作業時間などの利用状況の計測結果を計上する計上先（例えば、雇用者または労働者など費用を負担する主体）を適切に判定できるようにする。
【００２１】
以下、図２〜図８を参照しながら、本実施形態による機器管理システム１００で実行される情報機器の利用状況を計測する制御について、より詳細を説明する。
【００２２】
以下、図２および図３を参照しながら、まず、機器管理システム１００を構成する装置のハードウェア構成について説明する。
【００２３】
図２は、本実施形態による携帯情報端末１５０のハードウェア構成を示す図である。携帯情報端末１５０は、ラップトップ型やタブレット型のパーソナル・コンピュータ、スマートフォンなどの携帯情報端末などとして構成されている。図２に示す携帯情報端末１５０は、シングルコアまたはマルチコアのＣＰＵ（Central Processing Unit）１２と、ＣＰＵ１２の作業領域を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）１４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１６と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１８と、入力装置２０と、表示装置２２と、ネットワーク・インタフェース２４とを含み構成される。
【００２４】
入力装置２０は、マウス、キーボード、タッチスクリーンパネルなどの入力装置である。表示装置２２は、液晶ディスプレイ装置、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどの表示装置である。入力装置２０および表示装置２２は、操作者からの各種指示の入力を受け付けるためのユーザ・インタフェースを提供する。ネットワーク・インタフェース２４は、ＩＥＥＥ８０２．１１などの規格に従った無線ＬＡＮアダプタやＮＩＣ（Network Interface Card）などの携帯情報端末１５０をネットワーク１１２，１３２に接続させるインタフェース機器である。ＲＯＭは、ＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）などを記憶する。ＨＤＤ１８は、コンピュータ装置を制御するためのＯＳ、後述する機能部を実現するための制御プログラムや各種システム情報や各種設定情報を格納する。
【００２５】
本実施形態による携帯情報端末１５０は、ＲＯＭ１６やＨＤＤ１８から制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ１４が提供する作業空間に展開することにより、ＣＰＵ１２の制御の下、後述する各部および各処理を実現する。なお、図２を参照して、携帯情報端末１５０について説明したが、機器管理サーバ１０４も、同様のハードウェア構成を有することができる。
【００２６】
図３は、本実施形態による情報機器１２０，１４０のハードウェア構成を示す。情報機器１２０，１４０は、複合機などの画像形成機能および画像読取機能を備えた画像処理装置として構成されている。図３に示す情報機器１２０，１５０は、コントローラボード５０上に、シングルコアまたはマルチコアのＣＰＵ５２と、ＣＰＵ５２の作業領域を提供する記憶装置５４と、外部インタフェース５６とを備える。コントローラボード５０には、さらに、操作パネル６０と、スキャナ６２と、プロッタ６４とが接続される。
【００２７】
記憶装置５４は、描画用メモリ、画像バッファや符号バッファなどとして用いられるメモリと、画像データやプログラムなどを蓄積するストレージや、複合機を制御するための制御プログラムや各種システム情報や各種設定情報を格納するＮＶ−ＲＡＭなどを含む。外部インタフェース５６は、情報機器１２０，１４０をＬＡＮなどのネットワークに接続するＮＩＣや、ＵＳＢインタフェース、ＩＥＥＥ１３９４インタフェースなどのそれぞれの規格に準じたインタフェースを備える。
【００２８】
操作パネル６０は、コントローラボード５０と接続され、液晶パネルなどの表示装置と、タッチスクリーンパネルなどの入力装置とを備える。操作パネル６０は、操作者からの各種指示の入力を受付け、画面表示を行なうためのユーザ・インタフェースを提供する。スキャナ６２は、コントローラボード５０からの画像読取の実行指令に応答して、画像読取処理を実行する。プロッタ６４は、コントローラボード５０からの画像形成の実行指令に応答して、ホスト・コンピュータからの印刷データやスキャナ６２により読み取られた画像読取データに基づき画像形成処理を実行する。
【００２９】
以下、図４〜図６を参照しながら、本実施形態による機器管理システム１００において提供される、情報機器の利用状況を計測する機能について、より詳細に説明する。図４は、本実施形態による機器管理システム１００の構成を示すブロック図である。図４には、携帯情報端末１５０が備えるモジュール構成２５０と、機器管理サーバ１０４が備えるモジュール構成２１０とが示されている。
【００３０】
携帯情報端末１５０上には、利用計測アプリケーション２５２がインストールされており、動作している。利用計測アプリケーション２５２は、機器管理システム１００において、管理対象となる携帯情報端末１５０上で稼働し、携帯情報端末１５０および該携帯情報端末１５０に接続される他の情報機器の利用状況を計測する。利用計測アプリケーション２５２は、さらに、自身が計測した計測結果データを、事前設定された機器管理サーバ１０４に送信する。利用計測アプリケーション２５２は、特に限定されるものではないが、例えば、常駐プログラムのような形で、携帯情報端末１５０上で稼働し、携帯情報端末１５０の状態を監視している。
【００３１】
利用計測アプリケーション２５２は、例えば、プログラムの形態で携帯情報端末１５０に提供される場合がある。その場合、携帯情報端末１５０のＣＰＵ１２が、ＲＡＭ１４が提供する作業領域に該プログラムを展開し、展開されたプログラムに規定される各命令を実行することにより、以下に説明する各部を携帯情報端末１５０上に実現する。
【００３２】
利用計測アプリケーション２５２は、より詳細には、計測制御部２５４と、通信状態検出部２５６と、計測分類表格納部２５８と、データ計測部２６０と、計測データ保持部２６２と、データ送信部２６４とを含み構成される。これら各部は、例えば、利用計測アプリケーション２５２を構成する実行ファイルやライブラリ、データ構造などのコンポーネント、またはその一部として実装され得る。
【００３３】
計測制御部２５４は、事前に定義された計測分類表に従い、携帯情報端末１５０の通信状態に応じた利用状況の計測を制御する。通信状態検出部２５６は、携帯情報端末１５０の現在の通信状態を検出し、計測制御部２５４に検出した通信状態を通知する。ここで、通信状態は、携帯情報端末１５０が接続されるネットワークおよび用いられる通信プロトコルに基づき判定することができる。通信状態検出部２５６は、例えば、携帯情報端末１５０のネットワーク構成を確認し、社内ネットワーク１１２に接続されているのか、ホームネットワーク１３２に接続されているのか、ホームネットワーク１３２に接続されている場合はさらにＶＰＮ接続が確立されているか否かなどを判定する。
【００３４】
計測分類表格納部２５８は、計測制御部２５４により参照される計測分類表を格納する。計測分類表格納部２５８は、例えば、携帯情報端末１５０のＨＤＤ１８やＲＡＭ１４が提供する記憶領域を含み構成される。計測分類表は、携帯情報端末１５０の通信状態と、携帯情報端末１５０の利用状況を計測した結果を計上する計上先との対応関係を規定する対応付け情報である。特定の実施形態において、計測分類表は、携帯情報端末１５０が所定の通信状態にある場合に想定される利用場所や利用の用途に応じた所定の計上先を対応付ける。
【００３５】
図５は、本実施形態による機器管理システムで管理される、計測分類表のデータ構造を例示する。図５（Ａ）は、第１の例を示し、図５（Ｂ）は、第２の例を示す。図５（Ａ）に示す計測分類表は、複数の分類（第１〜第３分類）を含んでおり、各分類には、「通信状態」、「場所」、「勤務モード」、「勤務時間」、「通信」、「印刷」の各項目に対する値が保持されている。
【００３６】
上記において、項目「通信状態」は、携帯情報端末１５０の通信状態を表す値を保持する。項目「通信状態」に対する値としては、特に限定されるものではないが、上述したように、「社内ネットワーク」、「ホームネットワーク（ＶＰＮ）」、「ホームネットワーク」のような、接続するネットワークおよびプロトコルを識別する値を定義することができる。項目「場所」は、項目「通信状態」の値に対応する通信状態にある携帯情報端末１５０が、いずれの場所に存在することが想定されるかに基づく値を保持する。項目「場所」に対する値としては、特に限定されるものではないが、「社内」、「社外」、特定の事業所や出張所を示すような値を定義することができる。項目「勤務モード」は、項目「通信状態」の値に対応する通信状態にある携帯情報端末１５０が、いずれの利用の用途で用いられていることが想定されるかに基づく値を保持する。項目「勤務モード」に対する値としては、特に限定されるものではないが、勤務中を示す「ＯＮ」、勤務外であることを示す「ＯＦＦ」のような、利用の用途を示す値を定義することができる。その他、休憩時間や移動時間などを表す値が定義されてもよい。
【００３７】
上記において、項目「勤務時間」、「通信」および「印刷」は、利用状況を計測する計測項目として、通勤時間の計測、通信時間または通信量の計測、印刷枚数の計測などの要否および示す値を保持する。項目「勤務時間」、「通信」および「印刷」に対する値は、携帯情報端末１５０の想定される利用の場所および利用の用途に応じた値が設定される。
【００３８】
例えば、第１分類は、通信状態が社内ネットワークへ接続していることを示す場合に、場所「社内」および勤務モード「ＯＮ」が対応付けられ、さらに、勤務時間および印刷が計測対象となることを規定している。第２分類は、通信状態がホームネットワークへ接続していることを示す場合であって、ＶＰＮ接続が確立していることを示す場合は、場所「社外」および勤務モード「ＯＮ」が対応付けられ、さらに、勤務時間、通信および印刷が計測対象となることを規定している。一方、第３分類は、通信状態がホームネットワークへ接続していることを示す場合であって、ＶＰＮ接続が確立していないことを示す場合は、場所「社外」および勤務モード「ＯＦＦ」が対応付けられ、勤務時間、通信および印刷のいずれも計測されないことを規定している。
【００３９】
上記の計測分類表では、（１）通信状態「社内ネットワーク」は、労働者が社内で勤務していることを示し、（２）「ホームネットワーク（ＶＰＮ）」は、労働者が社外で勤務していることを示し、（３）「ホームネットワーク」は、労働者が社外に居てかつ勤務状態にないことを示すものとして取り扱ったものである。「通信」の項目に注目すると、第１分類では、社内にいるため社内ネットワークの使用は、もともと勤務先負担であるため、勤務先を計上先として通信時間または通信量は計測されない。一方、第２分類では、社外にいるがＶＰＮで業務を行っている状態が想定され、業務にかかる通信費は、別途発生し得るので、勤務先を計上先として通信時間または通信量が計測される。第３分類では、そもそも業務に従事してない状態が想定されるため、勤務先を計上先として通信時間または通信量が計測されない。
【００４０】
なお、図５（Ａ）に示す例では、計上先は、所定の計測項目を所定の計上先に計上するか否かによって対応付けられている。例えば、第２分類では、「通信」に対し「計測（勤務先）」というような値が保持されている。しかしながら、対応付けの仕方は、特に限定されるものではなく、計上する場合は所定の計上先（例えば勤務先）に計上することを前提として、所定の計測項目の計測の要否によって、暗黙的に所定の計上先へ対応付けることができる。例えば、「計測」という値をもって、勤務先に計上することを示すような定義としてもよい。
【００４１】
図５（Ａ）に示す計測分類表は、一例であり、図５（Ｂ）には他の例を示している。図５（Ａ）に示す例では、例えば、第３分類では、通信および印刷が計測されることを示しているが、通信および印刷の計測項目を労働者個人に計上することを示している。つまり、図５（Ａ）に示す例では、個人へは計上せず計測も行わないことが前提とされていたが、図５（Ｂ）に示す例では、個人の場合も計測が行われ、計上されることが規定されている。勤務先および個人に計上先を区別して通信時間または通信量を計測することにより、例えば、総通信時間（通信量）に対する勤務先計上の通信時間（通信量）の割合で、通信費を按分するなどを行うことが可能となる。
【００４２】
図６は、本実施形態による機器管理システムで管理される計測分類表のデータ構造のさらに他の例を示す。図５に示すデータ構造では、「通信状態」に対して、「場所」および「勤務モード」とともに、「勤務時間」、「通信」および「印刷」の計測の要否および計上先が一つのテーブルで定義されていた。これに対し、図６に示すデータ構造では、計測分類表は、２つのテーブルを含み構成されている。
【００４３】
図６（Ａ）は、「通信状態」と、「場所」および「勤務モード」とを対応付けるテーブルと、「場所」および「勤務モード」の値の組み合わせに対して、計測項目の計測の有無および計上先を対応付けている。図５および図６のいずれの計測分類表でも、携帯情報端末１５０が所定の通信状態にある場合に想定される利用場所（および利用の用途）に応じて所定の計上先が対応付けられている。
【００４４】
再び図４を参照すると、計測制御部２５４は、計測分類表格納部２５８に格納された計測分類表を参照し、通信状態検出部２５６によって検出された携帯情報端末１５０の通信状態に対応した計上先を判定する。そして、計測制御部２５４は、データ計測部２６０に対して、判定された計上先を対象とした利用状況の計測を行うよう設定を行う。
【００４５】
計測される利用状況としては、特に限定されるものではないが、業務用途での画像処理の処理数（例えば上記計測分類表の例で示した印刷枚数）および業務用途での作業量または作業時間（例えば上述した勤務時間）、通信量または通信時間（例えば経過時間やパケット量）の計測項目を含み得る。
【００４６】
上述した勤務時間は、勤務モードが「ＯＮ」となったタイミングから、勤務モードが「ＯＦＦ」となったタイミングまでの時間を計時することにより計測することができる。通信時間または通信量は、その計測項目の計測を必要する分類に対応する通信状態を検出してから、その計測項目の計測を必要しない分類に対応する通信状態を検出するまでにネットワーク接続した時間、ネットワークを介して送受信したパケット量やデータ量を計時または計量することによって計測することができる。印刷枚数は、スプーラのステータスを監視し、ジョブの各印刷枚数を集計することによって計測することができる。
【００４７】
図５や図６に示す計測分類表に従うと、データ計測部２６０は、以下のような動作となる。データ計測部２６０は、通信状態から勤務モード「ＯＮ」となる分類に該当すると計測制御部２５４が判定したことに応答して、計上先を対象とした勤務時間および印刷の計測を開始する。データ計測部２６０は、また、通信状態から勤務モード「ＯＦＦ」となる分類に該当すると計測制御部２５４が判定したことに応答して、これらの利用状況の計測を終了する。データ計測部２６０は、また、通信状態から勤務モード「ＯＮ」であって、かつ、場所「社外」である分類に該当すると計測制御部２５４が判定したことに応答して、計上先を対象とした情報機器の通信の計測を開始する。そして、データ計測部２６０は、通信状態から上記以外の分類に該当すると計測制御部２５４が判定したことに応答して、通信の計測を終了する。
【００４８】
計測データ保持部２６２は、データ計測部２６０により計測された各計測項目の計測結果データを保持する。計測結果データは、例えば、分類に関連付けて保持される。データ送信部２６４は、機器管理サーバ１０４と通信可能であれば、逐次、計測結果データを、機器管理サーバ１０４へ送信する。データ送信部２６４は、また、機器管理サーバ１０４と通信可能となったことに応答して、計測データ保持部２６２に保持された未送信の計測結果データを、機器管理サーバ１０４へ送信する。データ送信部２６４は、好ましい実施形態では、機器管理サーバ１０４に対し、利用者を識別する利用者識別情報（ユーザＩＤ）を付して計測結果データを送信することができる。これにより、情報機器単位のみならず、利用者単位で、利用状況の集計を行うことが可能となる。このため、利用者が複数の携帯情報端末を使用しているような場合でも、適切に利用者単位の利用状況の集計を行うことが可能となる。
【００４９】
図４を参照して、具体的な実施形態をもって、携帯情報端末１５０のモジュール構成２５０について説明したが、上述した計測制御部２５４、計測分類表格納部２５８、通信状態検出部２５６、データ計測部２６０およびデータ送信部２６４は、それぞれ、説明した実施形態における判定手段、格納手段、検出手段、計測手段および送信手段を構成する。しかしながら、図４に示した携帯情報端末１５０のモジュール構成２５０は、一例であり、他の実施形態では、図４に示した複数のモジュールを一つにまとめたり、一つのモジュールを複数に分けたりしてもよく、またアプリケーションとして実装するほか、オペレーションシステム、アプリケーション実行環境を構成するコンポーネントとして実装してもよく、実装は限定されるものではない。
【００５０】
これに対して、機器管理サーバ１０４上には、機器管理アプリケーション２１２がインストールされ、動作している。機器管理アプリケーション２１２は、機器管理システム１００において、管理対象を管理する機器管理サーバ１０４上で稼働し、管理対象から送信された計測データを受信し、計測結果を収集するサーバ側のコンポーネントである。機器管理アプリケーション２１２は、プログラムの形態で機器管理サーバ１０４に提供され、機器管理サーバ１０４のＣＰＵ１２が、プログラムをＲＡＭ１４が提供する作業領域に展開し、展開されたプログラムに規定される各命令を実行することにより、以下に説明する各部を実現する。
【００５１】
機器管理アプリケーション２１２は、より詳細には、データ受信部２１４と、収集データ管理部２１６と、レポート生成部２１８とを含み構成される。データ受信部２１４は、利用計測アプリケーション２５２が稼働する携帯情報端末１５０からの計測結果データを受信する。
【００５２】
収集データ管理部２１６は、１または複数の携帯情報端末１５０から受信した計測結果データをデータベース上で管理する。収集データ管理部２１６は、また、必要に応じて、保持した計測結果データの修正を受け付けたり、集計を行ったりする機能を備える。例えば、携帯情報端末１５０の利用者は、機器管理サーバ１０４に対し、計測結果データを照会し、その一部に編集を加えて、再登録を行うことができる。レポート生成部２１８は、携帯情報端末１５０から計測結果データとともに受信した利用者識別情報で集計して、利用状況に関するレポートを生成することができる。例えば、特定の利用者の勤務先計上の勤務時間、通信量、印刷枚数を月次でまとめたレポートを生成したり、かかる時間、量、数に対して単価をかけて、特定の利用者に支払うべき費用をまとめたレポートを生成することができる。
【００５３】
図４を参照して、具体的な実施形態をもって、携帯情報端末１５０のモジュール構成２５０について説明したが、収集データ管理部２１６およびレポート生成部２１８は、それぞれ、説明した実施形態における修正手段およびレポート生成手段を構成する。しかしながら、図４に示した機器管理サーバ１０４のモジュール構成２１０は、一例であり、他の実施形態では、図４に示した複数のモジュールを一つにまとめたり、一つのモジュールを複数に分けたりしてもよく、またアプリケーションとして実装するほか、オペレーションシステム、アプリケーション実行環境を構成するコンポーネントとして実装してもよく、実装方法は限定されるものではない。
【００５４】
以下、図７に示すシーケンス図を参照しながら、携帯情報端末１５０が社内オフィス１１０からホームオフィス１３０に移動した際を例として、データおよび処理の流れをより詳細に説明する。
【００５５】
図７は、本実施形態による機器管理システムで実行される利用計測処理を示すシーケンス図である。図７に示す処理は、ステップＳ１０１で、携帯情報端末１５０が社内ネットワーク１１２と接続を開始したことに応答して開始される。
【００５６】
ステップＳ１０２では、利用計測アプリケーション２５２は、携帯情報端末１５０を監視する。ステップＳ１０３では、利用計測アプリケーション２５２は、社内ネットワーク１１２に接続されたことにより機器管理サーバ１０４と通信可能となったことに応答して、これまで収集した計測データを、ユーザＩＤとともに機器管理サーバ１０４へ送信する。
【００５７】
ステップＳ１０４では、利用計測アプリケーション２５２は、通信状態検出部２５６により通信状態を検出する。ステップＳ１０５では、利用計測アプリケーション２５２は、計測制御部２５４により、計測分類表格納部２５８に格納された計測分類表に基づいて、検出された現在の通信状態に応じた分類に設定状態の変更を行う。ここでは、社内ネットワーク１１２が検出されるので、図５（Ａ）に示す計測分類表に従えば、データ計測部２６０に対し、第１分類に応じて勤務時間および印刷の計測を開始させるように設定が行われ、必要に応じて通信の計測の終了が設定される。ステップＳ１０６では、利用計測アプリケーション２５２は、データ計測部２６０により、勤務時間および印刷の利用状況の計測を開始する。
【００５８】
図８は、本実施形態による機器管理システムで収集される計測結果のデータ構造を例示する。図８を参照してみると、上記ステップＳ１０６の計測の開始に伴い、計測項目「勤務時間」に対し、勤務先を計上先として、勤務時間の開始が記録されている。また、計測項目「印刷」に対し、勤務先を計上先として、印刷枚数「プリンタＡ：１０枚」が計上されている。労働者が社内オフィス１１０から出て、社内ネットワーク１１２から切断されると、図８に示すように、適宜、勤務時間の終了が記録されてもよい。
【００５９】
ここで、携帯情報端末１５０が、社内オフィス１１０からホームオフィス１３０へ移動した場合について以下さらに説明する。ステップＳ２０１では、携帯情報端末１５０は、ホームネットワーク１３２に接続を開始し、この際に、ＶＰＮ接続により社内のネットワークと仮想プライベート・ネットワークを構成するものとする。
【００６０】
ステップＳ２０２では、利用計測アプリケーション２５２は、携帯情報端末１５０を監視する。ステップＳ２０３では、利用計測アプリケーション２５２は、ホームネットワーク１３２に接続されたことにより機器管理サーバ１０４と通信可能となったことに応答して、これまで収集した計測データを、未送信のものがあれば、ユーザＩＤとともに機器管理サーバ１０４へ送信する。
【００６１】
ステップＳ２０４では、利用計測アプリケーション２５２は、通信状態検出部２５６により通信状態を検出する。ステップＳ２０５では、利用計測アプリケーション２５２は、計測制御部２５４により、計測分類表格納部２５８に格納された計測分類表に基づいて、現在の通信状態に応じた分類に変更を行う。ここでは、通信状態として、ホームネットワーク１３２かつＶＰＮ接続されたことが検出されるので、図５（Ａ）に示す計測分類表に従えば、第２分類が該当し、勤務時間、通信および印刷の計測を開始するように設定がなされる。ステップＳ２０６では、利用計測アプリケーション２５２は、データ計測部２６０により利用状況の計測を開始する。
【００６２】
図８を再び参照すると、上記ステップＳ２０６の計測の開始に伴い、計測項目「勤務時間」に対し、勤務先を計上先として、勤務時間の開始が記録されている。計測項目「通信」に対し、勤務先を計上先として、通信の開始が記録されている。また、計測項目「印刷」に対し、勤務先を計上先として、印刷枚数「プリンタＢ：５０枚」および「プリンタＢ：５枚」が計上されている。
【００６３】
ここで、ステップＳ２０７で、ＶＰＮ接続が切断されるとする。ステップＳ２０８では、利用計測アプリケーション２５２は、通信状態検出部２５６により通信状態を検出し、ステップＳ２０９で、計測制御部２５４により計測分類表格納部２５８に格納された計測分類表に基づいて、現在の通信状態に応じた分類に変更を行う。ここでは、通信状態としてホームネットワーク１３２かつＶＰＮ非接続が検出されるので、図５（Ａ）に示す計測分類表に従えば、第３分類が該当する。ステップＳ２１０では、利用計測アプリケーション２５２は、データ計測部２６０により、勤務時間、通信および印刷のすべての計測を終了させる。
【００６４】
図８を再び参照すると、上記ステップＳ２１０の計測の終了に伴い、計測項目「勤務時間」に対し、勤務先を計上先として、勤務時間の終了が記録されている。計測項目「通信」に対し、勤務先を計上先として、通信の終了および通信量が記録されている。
【００６５】
上述したように、本実施形態によれば、携帯情報端末１５０の通信状態に応じて、印刷枚数、通信量、作業時間（勤務時間）などの利用状況を計測した結果を計上する計上先（例えば、雇用者または労働者など費用を負担する主体）を適切に判定することが可能となる。この構成により、在宅勤務やＢＹＯＤ実施時においても、機器だけなく勤務時間や通信費用計算に関しても、費用計算を適切に行うことが可能となる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態によれば、情報機器（携帯情報端末１５０）の通信状態に基づき、情報機器の利用状況を計測した結果の計上先を判別可能な機器管理システム１００、情報機器およびプログラムを提供することができる。
【００６７】
なお、上記機能部は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して、あるいは電気通信回線を通じて頒布することができる。
【００６８】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６９】
１００…機器管理システム、１０２…公衆ネットワーク、１０４…機器管理サーバ、１１０…社内オフィス、１１２…社内ネットワーク、１３０…ホームオフィス、１３２…ホームネットワーク、１５０…携帯情報端末、２１０…モジュール構成、２１２…機器管理アプリケーション、２１４…データ受信部、２１６…収集データ管理部、２１８…レポート生成部、２５０…モジュール構成、２５２…利用計測アプリケーション、２５２…計測制御部、２５６…通信状態検出部、２５８…計測分類表格納部、２６０…データ計測部、２６２…計測データ保持部、２６４…データ送信部、１２…ＣＰＵ、１４…ＲＡＭ、１６…ＲＯＭ、１８…ＨＤＤ、２０…入力装置、２２…表示装置、２４…ネットワーク・インタフェース、５０…コントローラボード、５２…ＣＰＵ、５４…記憶装置、５６…外部インタフェース、６０…操作パネル、６２…スキャナ、６４…プロッタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２０００−２１４１８６号公報
【図１】
0006627470.tif 000002
【図２】
0006627470.tif 000003
【図３】
0006627470.tif 000004
【図４】
0006627470.tif 000005
【図５】
0006627470.tif 000006
【図６】
0006627470.tif 000007
【図７】
0006627470.tif 000008
【図８】
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