(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に固定的に設置される設備機器を複数備え、
通信回線を介して前記設備機器のそれぞれとの間で情報通信可能であり、前記設備機器に対するアクセス権限を有している利用者と前記設備機器とが関連付けられた認証情報を記憶し、及び、前記設備機器の運転状況を示す機器運転情報を前記設備機器のそれぞれから受信して記憶する管理サーバ装置を備える機器情報管理システムであって、
前記設備機器は、設定期間毎に前記管理サーバ装置に対して情報を送信し、
前記管理サーバ装置は、前記利用者が使用する利用者通信機器から前記通信回線を介したアクセスがあったとき、前記利用者がアクセス権限を有している前記設備機器を前記認証情報に基づいて特定し、前記利用者通信機器から当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器への制御指令情報の伝達を仲介すること、及び、当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器の前記機器運転情報を前記利用者が前記利用者通信機器を使用して閲覧することの少なくとも何れか一方を許可し、並びに、前記設定期間よりも長い一定期間、前記設備機器から情報を受信しなかったとき、前記認証情報に含まれている前記利用者による当該設備機器に対するアクセス権限を失わせる権限消失処理を行い、
前記設備機器はプライベートネットワークに接続され、当該プライベートネットワークは前記建造物に設置されるルータを介して前記通信回線に接続され、
前記設備機器は、自身に対するアクセス権限を有している利用者を記憶しており、自身に対するアクセス権限を有する前記利用者が使用する前記利用者通信機器から、前記管理サーバ装置を介さず且つ自身が接続されている前記プライベートネットワークを介してアクセスがあったことを、前記管理サーバ装置へ送信し、前記利用者通信機器から、前記管理サーバ装置を介さず且つ自身が接続されている前記プライベートネットワークを介してアクセスがあったとき、前記利用者が自身に対するアクセス権限を有していれば、前記利用者が使用する前記利用者通信機器から自身への前記制御指令情報を受け付けること、及び、自身の前記機器運転情報を前記利用者が前記利用者通信機器を使用して閲覧することの少なくとも何れか一方を許可し、
前記管理サーバ装置は、前記権限消失処理を行った前記設備機器へのアクセス権限を有していた前記利用者が使用する前記利用者通信機器から前記管理サーバ装置にアクセスがあっても当該設備機器へのアクセス権限が無いものとして取り扱い、前記権限消失処理を行った後の所定期間内に、前記権限消失処理を行った前記設備機器に対して、当該設備機器へのアクセス権限を有していた前記利用者が使用する前記利用者通信機器から前記管理サーバ装置を介さず且つ前記プライベートネットワークを介したアクセスがなかったとき、その後は前記設備機器に対する前記利用者のアクセス権限を回復不能にする機器情報管理システム。
【請求項２】
建造物に固定的に設置される設備機器を複数備え、
通信回線を介して前記設備機器のそれぞれとの間で情報通信可能であり、前記設備機器に対するアクセス権限を有している利用者と前記設備機器とが関連付けられた認証情報を記憶し、及び、前記設備機器の運転状況を示す機器運転情報を前記設備機器のそれぞれから受信して記憶する管理サーバ装置を備える機器情報管理システムであって、
前記設備機器は、設定期間毎に前記管理サーバ装置に対して情報を送信し、
前記管理サーバ装置は、前記利用者が使用する利用者通信機器から前記通信回線を介したアクセスがあったとき、前記利用者がアクセス権限を有している前記設備機器を前記認証情報に基づいて特定し、前記利用者通信機器から当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器への制御指令情報の伝達を仲介すること、及び、当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器の前記機器運転情報を前記利用者が前記利用者通信機器を使用して閲覧することの少なくとも何れか一方を許可し、並びに、前記設定期間よりも長い一定期間、前記設備機器から情報を受信しなかったとき、前記認証情報に含まれている前記利用者による当該設備機器に対するアクセス権限を失わせる権限消失処理を行い、
前記設備機器はプライベートネットワークに接続され、当該プライベートネットワークは前記建造物に設置されるルータを介して前記通信回線に接続され、
前記設備機器は、自身に対するアクセス権限を有している利用者を記憶しており、自身に対するアクセス権限を有する前記利用者が使用する前記利用者通信機器から、前記管理サーバ装置を介さず且つ自身が接続されている前記プライベートネットワークを介してアクセスがあったことを、前記管理サーバ装置へ送信し、
前記管理サーバ装置は、前記権限消失処理を行った前記設備機器へのアクセス権限を有していた前記利用者が使用する前記利用者通信機器から前記管理サーバ装置にアクセスがあっても当該設備機器へのアクセス権限が無いものとして取り扱い、前記権限消失処理を行った後の所定期間内に、前記権限消失処理を行った前記設備機器に対して、当該設備機器へのアクセス権限を有していた前記利用者が使用する前記利用者通信機器から前記管理サーバ装置を介さず且つ前記プライベートネットワークを介したアクセスがなかったとき、その後は前記設備機器に対する前記利用者のアクセス権限を回復不能にする機器情報管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバ装置は、
前記権限消失処理を行った後の所定期間内に、前記権限消失処理を行った前記設備機器に対して、当該設備機器へのアクセス権限を有していた前記利用者が使用する前記利用者通信機器から、前記管理サーバ装置を介さず且つ前記プライベートネットワークを介してアクセスがあったとき、前記設備機器に対する前記利用者のアクセス権限を回復させる請求項１又は２に記載の機器情報管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバ装置は、前記権限消失処理によってアクセス権限が失われたことを示す情報を前記利用者の前記利用者通信機器に送信する請求項１〜３の何れか一項に記載の機器情報管理システム。
【請求項５】
前記管理サーバ装置は、前記設備機器に対する前記利用者のアクセス権限を回復不能にする処理として、当該設備機器に対して当該利用者のアクセス権限が失われたことを伝達する請求項１〜４の何れか一項に記載の機器情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物に固定的に設置される設備機器を複数備え、通信回線を介して設備機器のそれぞれとの間で情報通信可能であり、設備機器に対するアクセス権限を有している利用者と設備機器とが関連付けられた認証情報を記憶し、及び、設備機器の運転状況を示す機器運転情報を設備機器のそれぞれから受信して記憶する管理サーバ装置を備える機器情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、家屋等の建造物に固定的に設置される設備機器を備え、通信回線を介して設備機器との間で情報通信可能である管理サーバ装置を備える機器情報管理システムが記載されている。この機器情報管理システムでは、設備機器は、自身の運転状況を示す機器運転情報を管理サーバ装置に対して送信し、管理サーバ装置は、その機器運転情報を記憶する。そして、管理サーバ装置は、設備機器の利用者が使用する利用者通信機器からアクセスがあったとき、その機器運転情報を利用者通信機器へ送信して利用者に閲覧させる。その結果、利用者は、設備機器がどのような運転を行っているのかを遠隔地から確認できる。また、この機器情報管理システムでは、管理サーバ装置は、利用者通信機器から設備機器への制御指令情報の伝達を仲介することを行う。その結果、利用者は、設備機器の運転を遠隔地から制御できる。
【０００３】
尚、特許文献１に記載のような機器情報管理システムにおいて、設備機器の機器運転情報の閲覧や、設備機器に対する遠隔制御を、正当な利用者に限定して許可するのが通常である。
【０００４】
特許文献２に記載の機器情報管理システムでは、設備機器は、給湯器などの機器と、その機器を利用するときに用いる操作端末（所謂、リモコン装置）とを有している。管理サーバ装置は、利用者による設備機器に対するアクセス権限の登録を管理することを行う。そして、ある建造物を住居としている利用者は、その建造物に設置される設備機器に対するアクセス権限を有していれば、その利用者が使用する利用者通信機器を用いて管理サーバ装置にアクセスし、その管理サーバ装置を介して、その設備機器（給湯器）の遠隔操作を行うことができるようになっている。
【０００５】
尚、元の利用者が転居した場合、管理サーバ装置に記憶されている、設備機器とその設備機器に対するアクセス権限を有している利用者とが関連付けられた認証情報が削除されなければ、元の利用者が当該設備機器を遠隔操作できてしまう。その場合、設備機器が、次の転入者、即ち、真の利用者の意図しない態様で運転される可能性がある。
このような問題の発生を回避するため、特許文献２に記載のシステムでは、設備機器は、自身の一定時間以上の通電停止を感知した場合にはこれを転居と見なし、利用者通信機器からの遠隔操作を拒否する遠隔操作不可モードに移行するような構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−００５４９６号公報
【特許文献２】特許第４７７１８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載のシステムでは、設備機器への電力供給が停止しているときに、その設備機器側でその停電時間を計測できる機能が必要であったり、電力供給の停止直前の時刻を記憶しなければならないなど、停電中であっても設備機器側に一定以上の機能が要求されることになる。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、利用者の転居などに伴って設備機器の使用が中止されたとき、その設備機器に対するアクセス権限の消失を簡単な構成で実現できる機器情報管理システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る機器情報管理システムの特徴構成は、建造物に固定的に設置される設備機器を複数備え、
通信回線を介して前記設備機器のそれぞれとの間で情報通信可能であり、前記設備機器に対するアクセス権限を有している利用者と前記設備機器とが関連付けられた認証情報を記憶し、及び、前記設備機器の運転状況を示す機器運転情報を前記設備機器のそれぞれから受信して記憶する管理サーバ装置を備える機器情報管理システムであって、
前記設備機器は、設定期間毎に前記管理サーバ装置に対して情報を送信し、
前記管理サーバ装置は、前記利用者が使用する利用者通信機器から前記通信回線を介したアクセスがあったとき、前記利用者がアクセス権限を有している前記設備機器を前記認証情報に基づいて特定し、前記利用者通信機器から当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器への制御指令情報の伝達を仲介すること、及び、当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器の前記機器運転情報を前記利用者が前記利用者通信機器を使用して閲覧することの少なくとも何れか一方を許可し、並びに、前記設定期間よりも長い一定期間、前記設備機器から情報を受信しなかったとき、前記認証情報に含まれている前記利用者による当該設備機器に対するアクセス権限を失わせる権限消失処理を行い、
前記設備機器はプライベートネットワークに接続され、当該プライベートネットワークは前記建造物に設置されるルータを介して前記通信回線に接続され、
前記設備機器は、自身に対するアクセス権限を有している利用者を記憶しており、自身に対するアクセス権限を有する前記利用者が使用する前記利用者通信機器から、前記管理サーバ装置を介さず且つ自身が接続されている前記プライベートネットワークを介してアクセスがあったことを、前記管理サーバ装置へ送信し、前記利用者通信機器から、前記管理サーバ装置を介さず且つ自身が接続されている前記プライベートネットワークを介してアクセスがあったとき、前記利用者が自身に対するアクセス権限を有していれば、前記利用者が使用する前記利用者通信機器から自身への前記制御指令情報を受け付けること、及び、自身の前記機器運転情報を前記利用者が前記利用者通信機器を使用して閲覧することの少なくとも何れか一方を許可し、
前記管理サーバ装置は、前記権限消失処理を行った前記設備機器へのアクセス権限を有していた前記利用者が使用する前記利用者通信機器から前記管理サーバ装置にアクセスがあっても当該設備機器へのアクセス権限が無いものとして取り扱い、前記権限消失処理を行った後の所定期間内に、前記権限消失処理を行った前記設備機器に対して、当該設備機器へのアクセス権限を有していた前記利用者が使用する前記利用者通信機器から前記管理サーバ装置を介さず且つ前記プライベートネットワークを介したアクセスがなかったとき、その後は前記設備機器に対する前記利用者のアクセス権限を回復不能にする点にある。
前記管理サーバ装置は、前記設備機器に対する前記利用者のアクセス権限を回復不能にする処理として、当該設備機器に対して当該利用者のアクセス権限が失われたことを伝達する処理を行ってもよい。
【００１０】
上記特徴構成によれば、設備機器は、正常であれば、設定期間毎に管理サーバ装置に対して情報を送信するため、管理サーバ装置は、設備機器から設定期間毎に情報を受信できる。これに対して、管理サーバ装置が、その設定期間よりも長い一定期間、設備機器から情報を受信しない状況は、設備機器が正常ではない状況を示していると言える。例えば、設備機器の利用者が転居（退去）することで設備機器に電力が供給されなくなると、設備機器は、設定期間毎に管理サーバ装置に対して情報を送信できない。そして、設備機器の利用者が転居（退去）したのであれば、利用者によるその設備機器に対するアクセス権限を失わせることが好ましい。
そこで、管理サーバ装置は、設定期間よりも長い一定期間、設備機器から情報を受信しなかったとき、認証情報に含まれている利用者によるその設備機器に対するアクセス権限を失わせる権限消失処理を行う。つまり、管理サーバ装置は、設備機器の利用者が転居した場合に起こり得る事象（即ち、管理サーバ装置が、一定期間、設備機器から情報を受信しないという事象）の有無を監視するだけで、権限消失処理を行うか否かを決定できる。
このとき、設備機器に電力が供給されていない間に、設備機器が何らかの処理を行うことが要求されることは無い。
従って、利用者の転居などに伴って設備機器の使用が中止されたとき、その設備機器に対するアクセス権限の消失を簡単な構成で実現できる機器情報管理システムを提供できる。
加えて、設備機器は、利用者通信機器から、管理サーバ装置を介さず且つ自身が接続されているプライベートネットワークを介してアクセスがあったとき、利用者が自身に対するアクセス権限を有していれば、利用者が使用する利用者通信機器から自身への制御指令情報を受け付けること、及び、自身の機器運転情報を利用者が利用者通信機器を使用して閲覧することの少なくとも何れか一方を許可する。つまり、利用者は、例えば建造物に滞在中に利用者通信機器からプライベートネットワークに接続できる状況であれば、管理サーバ装置を介さずに、設備機器に対してアクセスできる。 
また、管理サーバ装置は、利用者が、例えば建造物に滞在中に利用者通信機器から、管理サーバ装置を介さずに、プライベートネットワークに接続して、設備機器に対してアクセスしたことを知ることができる。 
更に、設備機器の利用者が転居したのではなく、一時的な停電によって設備機器に電力が供給されなくなった場合にも、設備機器は、設定期間毎に管理サーバ装置に対して情報を送信できなくなる。その場合、設備機器の利用者が転居（退去）していないにも関わらず、管理サーバ装置では、利用者によるその設備機器に対するアクセス権限を失わせる権限消失処理が行われ得る。つまり、管理サーバ装置が権限消失処理を行う段階では、利用者の転居に伴う設備機器への電力供給の停止によるものであるのか、或いは、一時的な停電によるものであるのかが区別されない。
但し、管理サーバ装置を介さず且つプライベートネットワークを介した、利用者の利用者通信機器から設備機器へのアクセスがなければ、利用者が転居した、即ち、利用者のアクセス権限を無効にすることが適当であるといえる。そこで本特徴構成では、管理サーバ装置は、権限消失処理を行った後の所定期間内に、権限消失処理を行った設備機器に対して、その設備機器へのアクセス権限を有していた利用者が使用する利用者通信機器から、管理サーバ装置を介さず且つプライベートネットワークを介したアクセスがなかったとき、その後は設備機器に対する利用者のアクセス権限を回復不能にする。その結果、設備機器の利用者が転居（退去）した後は、その利用者による設備機器に対するアクセス権限が回復されることのないようにできる。
【００１１】
本発明に係る機器情報管理システムの別の特徴構成は、建造物に固定的に設置される設備機器を複数備え、
通信回線を介して前記設備機器のそれぞれとの間で情報通信可能であり、前記設備機器に対するアクセス権限を有している利用者と前記設備機器とが関連付けられた認証情報を記憶し、及び、前記設備機器の運転状況を示す機器運転情報を前記設備機器のそれぞれから受信して記憶する管理サーバ装置を備える機器情報管理システムであって、
前記設備機器は、設定期間毎に前記管理サーバ装置に対して情報を送信し、
前記管理サーバ装置は、前記利用者が使用する利用者通信機器から前記通信回線を介したアクセスがあったとき、前記利用者がアクセス権限を有している前記設備機器を前記認証情報に基づいて特定し、前記利用者通信機器から当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器への制御指令情報の伝達を仲介すること、及び、当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器の前記機器運転情報を前記利用者が前記利用者通信機器を使用して閲覧することの少なくとも何れか一方を許可し、並びに、前記設定期間よりも長い一定期間、前記設備機器から情報を受信しなかったとき、前記認証情報に含まれている前記利用者による当該設備機器に対するアクセス権限を失わせる権限消失処理を行い、
前記設備機器はプライベートネットワークに接続され、当該プライベートネットワークは前記建造物に設置されるルータを介して前記通信回線に接続され、
前記設備機器は、自身に対するアクセス権限を有している利用者を記憶しており、自身に対するアクセス権限を有する前記利用者が使用する前記利用者通信機器から、前記管理サーバ装置を介さず且つ自身が接続されている前記プライベートネットワークを介してアクセスがあったことを、前記管理サーバ装置へ送信し、
前記管理サーバ装置は、前記権限消失処理を行った前記設備機器へのアクセス権限を有していた前記利用者が使用する前記利用者通信機器から前記管理サーバ装置にアクセスがあっても当該設備機器へのアクセス権限が無いものとして取り扱い、前記権限消失処理を行った後の所定期間内に、前記権限消失処理を行った前記設備機器に対して、当該設備機器へのアクセス権限を有していた前記利用者が使用する前記利用者通信機器から前記管理サーバ装置を介さず且つ前記プライベートネットワークを介したアクセスがなかったとき、その後は前記設備機器に対する前記利用者のアクセス権限を回復不能にする点にある。
前記管理サーバ装置は、前記設備機器に対する前記利用者のアクセス権限を回復不能にする処理として、当該設備機器に対して当該利用者のアクセス権限が失われたことを伝達する処理を行ってもよい。
【００１２】
上記特徴構成によれば、設備機器は、正常であれば、設定期間毎に管理サーバ装置に対して情報を送信するため、管理サーバ装置は、設備機器から設定期間毎に情報を受信できる。これに対して、管理サーバ装置が、その設定期間よりも長い一定期間、設備機器から情報を受信しない状況は、設備機器が正常ではない状況を示していると言える。例えば、設備機器の利用者が転居（退去）することで設備機器に電力が供給されなくなると、設備機器は、設定期間毎に管理サーバ装置に対して情報を送信できない。そして、設備機器の利用者が転居（退去）したのであれば、利用者によるその設備機器に対するアクセス権限を失わせることが好ましい。
そこで、管理サーバ装置は、設定期間よりも長い一定期間、設備機器から情報を受信しなかったとき、認証情報に含まれている利用者によるその設備機器に対するアクセス権限を失わせる権限消失処理を行う。つまり、管理サーバ装置は、設備機器の利用者が転居した場合に起こり得る事象（即ち、管理サーバ装置が、一定期間、設備機器から情報を受信しないという事象）の有無を監視するだけで、権限消失処理を行うか否かを決定できる。
このとき、設備機器に電力が供給されていない間に、設備機器が何らかの処理を行うことが要求されることは無い。
従って、利用者の転居などに伴って設備機器の使用が中止されたとき、その設備機器に対するアクセス権限の消失を簡単な構成で実現できる機器情報管理システムを提供できる。
加えて、管理サーバ装置は、利用者が、例えば建造物に滞在中に利用者通信機器から、管理サーバ装置を介さずに、プライベートネットワークに接続して、設備機器に対してアクセスしたことを知ることができる。 
また、設備機器の利用者が転居したのではなく、一時的な停電によって設備機器に電力が供給されなくなった場合にも、設備機器は、設定期間毎に管理サーバ装置に対して情報を送信できなくなる。その場合、設備機器の利用者が転居（退去）していないにも関わらず、管理サーバ装置では、利用者によるその設備機器に対するアクセス権限を失わせる権限消失処理が行われ得る。つまり、管理サーバ装置が権限消失処理を行う段階では、利用者の転居に伴う設備機器への電力供給の停止によるものであるのか、或いは、一時的な停電によるものであるのかが区別されない。
但し、管理サーバ装置を介さず且つプライベートネットワークを介した、利用者の利用者通信機器から設備機器へのアクセスがなければ、利用者が転居した、即ち、利用者のアクセス権限を無効にすることが適当であるといえる。そこで本特徴構成では、管理サーバ装置は、権限消失処理を行った後の所定期間内に、権限消失処理を行った設備機器に対して、その設備機器へのアクセス権限を有していた利用者が使用する利用者通信機器から、管理サーバ装置を介さず且つプライベートネットワークを介したアクセスがなかったとき、その後は設備機器に対する利用者のアクセス権限を回復不能にする。その結果、設備機器の利用者が転居（退去）した後は、その利用者による設備機器に対するアクセス権限が回復されることのないようにできる。
【００１５】
本発明に係る機器情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記管理サーバ装置は、前記権限消失処理を行った後の所定期間内に、前記権限消失処理を行った前記設備機器に対して、当該設備機器へのアクセス権限を有していた前記利用者が使用する前記利用者通信機器から、前記管理サーバ装置を介さず且つ前記プライベートネットワークを介してアクセスがあったとき、前記設備機器に対する前記利用者のアクセス権限を回復させる点にある。 
【００１６】
設備機器の利用者が転居したのではなく、一時的な停電によって設備機器に電力が供給されなくなった場合にも、設備機器は、設定期間毎に管理サーバ装置に対して情報を送信できなくなる。その場合、設備機器の利用者が転居（退去）していないにも関わらず、管理サーバ装置では、利用者によるその設備機器に対するアクセス権限を失わせる権限消失処理が行われ得る。つまり、管理サーバ装置が権限消失処理を行う段階では、利用者の転居に伴う設備機器への電力供給の停止によるものであるのか、或いは、一時的な停電によるものであるのかが区別されない。
但し、管理サーバ装置を介さず且つプライベートネットワークを介して、利用者の利用者通信機器から設備機器にアクセスがあったということは、利用者が転居していない、即ち、利用者のアクセス権限は有効に維持されるべきであるといえる。そこで本特徴構成では、管理サーバ装置は、権限消失処理を行った後の所定期間内に、権限消失処理を行った備機器に対して、その設備機器へのアクセス権限を有していた利用者が使用する利用者通信機器から、管理サーバ装置を介さず且つプライベートネットワークを介してアクセスがあったとき、その設備機器に対する利用者のアクセス権限を回復させる。その結果、設備機器の利用者が転居（退去）していないにも関わらず、利用者によるその設備機器に対するアクセス権限を失わせる権限消失処理が行われたとしても、その後、アクセス権限が回復されることになる。 
【００１９】
本発明に係る機器情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記管理サーバ装置は、前記権限消失処理によってアクセス権限が失われたことを示す情報を前記利用者の前記利用者通信機器に送信する点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、利用者は、権限消失処理によってアクセス権限が失われたことを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】機器情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】利用者通信機器の表示画面例を示す図である。
【図３】アクセス権限管理制御を説明するフローチャートである。
【図４】利用者通信機器の表示画面例を示す図である。
【図５】利用者通信機器の表示画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に図面を参照して本発明に係る機器情報管理システムについて説明する。
図１は、機器情報管理システムの構成を示す図である。図示するように、機器情報管理システムは、建造物３に固定的に設置される設備機器１０を複数備え、通信回線１を介して設備機器１０のそれぞれとの間で情報通信可能である管理サーバ装置２を備える。図１に記載している利用者通信機器Ｔは、建造物３の住人等である利用者が使用している携帯電話及びスマートフォン等の携帯通信端末や通信機能を有するコンピュータ装置などである。図１には、２つの建造物３（３Ａ，３Ｂ）を描き、各建造物３（３Ａ，３Ｂ）に１つの設備機器１０（１０Ａ，１０Ｂ）が設けられている例を描いているが、建造物３の設置数及び各建造物３での設備機器１０の設置数に制限は無い。
【００２３】
住戸等の各建造物３（３Ａ，３Ｂ）では、内部のプライベートネットワーク１４（１４Ａ，１４Ｂ）と外部の通信回線１とがルータ１３（１３Ａ，１３Ｂ）を用いて接続されている。設備機器１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、ルータ１３（１３Ａ，１３Ｂ）を介して外部の通信回線１に接続される。図１に示す例では、設備機器１０は、燃料電池１２と、その燃料電池１２の設定や運転指令などを行うリモコン装置１１とを有する。リモコン装置１１は、ルータ１３を介して通信回線１に接続された状態で外部との情報通信を行う機能を有している通信機器でもある。また、リモコン装置１１は、情報記憶機能や情報処理機能なども有している。尚、設備機器１０の例としては、燃料電池１２とリモコン装置１１との組み合わせに限定されず、様々な装置とその装置の設定や運転指令等を行うリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として利用できる。
【００２４】
管理サーバ装置２は、設備機器１０との間での情報通信及び利用者通信機器Ｔとの間での情報通信を行う。管理サーバ装置２は、情報通信機能及び情報記憶機能及び演算処理機能などを有するコンピュータを用いて実現される。管理サーバ装置２の機能として、情報提示処理及び遠隔制御処理とがある。情報提示処理は、各設備機器１０の運転状況を示す機器運転情報を設備機器１０のそれぞれから受信して記憶し及び利用者通信機器Ｔに提供する機能である。遠隔制御処理は、利用者通信機器Ｔから設備機器１０への制御指令情報の伝達を仲介する機能である。
【００２５】
尚、そのような情報提示処理及び遠隔制御処理は、特定の利用者（アクセス権限を有している利用者）にしか提供されない。例えば、設備機器１０Ａについての情報提示処理及び遠隔制御処理は、建造物３Ａの例えば住人である利用者にしか提供されない。具体的には、管理サーバ装置２は、設備機器１０Ａに対するアクセス権限を有している利用者と設備機器１０Ａとが関連付けられた認証情報を記憶している。同様に、管理サーバ装置２は、設備機器１０Ｂに対するアクセス権限を有している利用者と設備機器１０Ｂとが関連付けられた認証情報を記憶している。
【００２６】
図１に示す認証情報の例では、管理サーバ装置２は、設備機器１０Ａに対するアクセス権限を有している利用者として、利用者ａ１を記憶している。また、管理サーバ装置２は、設備機器１０Ｂに対するアクセス権限を有している利用者として、利用者ｂ１及び利用者ｂ２を記憶している。利用者ａ１が使用するのは利用者通信機器Ｔａ１（Ｔ）であり、利用者ｂ１が使用するのは利用者通信機器Ｔｂ１（Ｔ）であり、利用者ｂ２が使用するのは利用者通信機器Ｔｂ２（Ｔ）である。そして、管理サーバ装置２は、利用者が使用する利用者通信機器Ｔから通信回線１を介したアクセスがあったとき、利用者がアクセス権限を有している設備機器１０を認証情報に基づいて特定し、利用者通信機器Ｔからその利用者がアクセス権限を有している設備機器１０への制御指令情報の伝達を仲介すること、及び、その利用者がアクセス権限を有している設備機器１０の機器運転情報を利用者が利用者通信機器Ｔを使用して閲覧することの少なくとも何れか一方を許可するように構成されている。
【００２７】
尚、管理サーバ装置２へアクセスしてきた利用者がアクセス権限を有しているか否かを識別する手法としては、利用者通信機器Ｔを用いてアクセスしてきた利用者に対してパスワードなどを入力させ、その入力結果が正しい場合にアクセス権限を有していると識別する手法や、利用者が使用する利用者通信機器Ｔの機器識別情報を取得し、その機器識別情報が登録済みのものである場合にアクセス権限を有していると識別する手法など、様々な認証方法を利用できる。
【００２８】
本実施形態では、各設備機器１０は、電力が供給されている間、設定期間毎に管理サーバ装置２に対して情報を送信する。つまり、管理サーバ装置２は、設備機器１０から設定期間毎に情報が送信されて来ていれば、その設備機器１０には電力が供給されていると判定できる。これに対して、管理サーバ装置２は、設備機器１０から設定期間毎に情報が送信されて来ていなければ、その設備機器１０には継続的に電力が供給されていないと判定できる。設備機器１０に対して継続的に電力が供給されていない状況としては、建造物３からの住人の退去により設備機器１０に電力が供給されていない状況が考えられる。
【００２９】
各設備機器１０が管理サーバ装置２に対して送信する情報は、例えば、設備機器１０の運転状況を示す機器運転情報である。そして、管理サーバ装置２は、設備機器１０の運転状況を示す機器運転情報を設備機器１０のそれぞれから受信して記憶する。図１に示す例では、管理サーバ装置２は、機器運転情報として、設備機器１０Ａとしての燃料電池１２Ａの発電状況についての情報と、設備機器１０Ｂとしての燃料電池１２Ｂの発電状況についての情報とを記憶している。例えば、発電状況についての情報として、現在は発電中であるか又は停止中であるかの現状、現在の発電電力、過去の所定期間での発電電力量、過去の発電電力又は発電電力量の推移、故障の有無などの様々な情報がある。
【００３０】
図２は、利用者通信機器Ｔの表示画面例を示す図である。図示するように、利用者通信機器Ｔの表示画面に、設備機器１０としての燃料電池１２の運転状況が示されている。具体的には、利用者通信機器Ｔには、燃料電池１２が現在発電中であること、及び、燃料電池１２の過去の発電電力の推移が表示されている。また、利用者が「遠隔制御」ボタン２０に対する選択入力を行うことで、その設備機器１０としての燃料電池１２への遠隔制御を指令するモードに移行することもできる。
【００３１】
図１に示すように、各利用者は、管理サーバ装置２を介さずに、利用者通信機器Ｔを使用して、自身が利用している設備機器１０へアクセスすることもできる。つまり、設備機器１０は、自身に対するアクセス権限を有している利用者を記憶しており、利用者通信機器Ｔから、自身が接続されているプライベートネットワーク１４を介してアクセスがあったとき、利用者が自身に対するアクセス権限を有していれば、利用者が使用する利用者通信機器Ｔから自身への制御指令情報を受け付けること、及び、自身の機器運転情報を利用者が利用者通信機器Ｔを使用して閲覧することの少なくとも何れか一方を許可する。加えて、設備機器１０は、自身に対するアクセス権限を有する利用者が使用する利用者通信機器Ｔから、自身が接続されているプライベートネットワーク１４を介してアクセスがあったことを、管理サーバ装置２へ送信する。その結果、管理サーバ装置２は、利用者が、例えば建造物３に滞在中に利用者通信機器Ｔからプライベートネットワーク１４に接続して、設備機器１０に対してアクセスしたことを知ることができる。
【００３２】
図３は、アクセス権限管理制御を説明するフローチャートである。管理サーバ装置２は、上述した情報提示処理及び遠隔制御処理を常時行いながら、図３に示すアクセス権限管理制御を並行して行っている。
工程＃１０において管理サーバ装置２は、各設備機器１０から一定期間内に情報（例えば、設備機器１０の機器運転情報など）を受信したか否かを判定する。上述したように、各設備機器１０は、設定期間毎に管理サーバ装置２に対して情報を送信するように構成されているため、各設備機器１０が情報を送信する設定期間よりも長い期間にその一定期間を設定しておけば、管理サーバ装置２は、その一定期間内に各設備機器１０から情報を受信できる。そして、設備機器１０に対して継続的に電力が供給されて設備機器１０が動作していれば、建造物３に住人が居ると見なすことができる。これに対して、設備機器１０に対して継続的に電力が供給されておらず設備機器１０が動作していなければ、建造物３から住人が退去していると見なすことができる。
【００３３】
従って、管理サーバ装置２は、工程＃１０において一定期間内に設備機器１０から情報を受信した場合（工程＃１０において「Ｙｅｓ」の場合）には、このフローチャートの最初にリターンする。これに対して、管理サーバ装置２は、工程＃１０において一定期間内に設備機器１０から情報を受信していない場合（工程＃１０において「Ｎｏ」の場合）には、工程＃１１に移行する。
【００３４】
工程＃１１において管理サーバ装置２は、上記設定期間よりも長い一定期間、設備機器１０から情報を受信しなかったとき、認証情報に含まれている利用者によるその設備機器１０に対するアクセス権限を失わせる権限消失処理を行う。これにより、例えば、建造物３から住人（利用者）が退去した後、その住人が設備機器１０に対する遠隔制御を行えなくなる。
【００３５】
具体的に説明すると、設備機器１０は、正常であれば、設定期間毎に管理サーバ装置２に対して情報を送信するため、管理サーバ装置２は、設備機器１０から設定期間毎に情報を受信できる。これに対して、管理サーバ装置２が、その設定期間よりも長い一定期間、設備機器１０から情報を受信しない状況は、設備機器１０が正常ではない状況を示していると言える。例えば、設備機器１０の利用者が転居（退去）することで設備機器１０に電力が供給されなくなると、設備機器１０は、設定期間毎に管理サーバ装置２に対して情報を送信できない。そして、設備機器１０の利用者が転居（退去）したのであれば、利用者によるその設備機器１０に対するアクセス権限を失わせることが好ましい。
【００３６】
そこで、管理サーバ装置２は、設定期間よりも長い一定期間、設備機器１０から情報を受信しなかったとき、認証情報に含まれている利用者によるその設備機器１０に対するアクセス権限を失わせる権限消失処理を行う。つまり、管理サーバ装置２は、設備機器１０の利用者が転居した場合に起こり得る事象（即ち、管理サーバ装置２が、一定期間、設備機器１０から情報を受信しないという事象）の有無を監視するだけで、権限消失処理を行うか否かを決定できる。このとき、設備機器１０に電力が供給されていない間に、設備機器１０が何らかの処理を行うことが要求されることは無い。従って、利用者の転居などに伴って設備機器１０の使用が中止されたとき、その設備機器１０に対するアクセス権限の消失を簡単な構成で実現できる機器情報管理システムを提供できる。
【００３７】
尚、建造物３から退去することで設備機器１０に電力供給が行われなくなったのではなく、一時的な停電により設備機器１０に電力供給が行われなくなることもある。そして、管理サーバ装置２で上記権限消失処理が行われると、建造物３の住人である利用者は、管理サーバ装置２にアクセスしても、アクセス権限が無いものとして取り扱われる。但し、上述したように、建造物３の住人である利用者は、設備機器１０に対してプライベートネットワーク１４を介してアクセスすることもできる。加えて、設備機器１０は、自身に対するアクセス権限を有する利用者が使用する利用者通信機器Ｔから、自身が接続されているプライベートネットワーク１４を介してアクセスがあったことを、管理サーバ装置２へ送信する。
【００３８】
次に、工程＃１２において管理サーバ装置２は、管理サーバ装置２は、工程＃１１においてアクセス権限を消失させた後、所定期間内にプライベートネットワーク１４を介して設備機器１０へのアクセスが直接あったか否かを判定する。設備機器１０に対するアクセス権限を有する利用者が使用する利用者通信機器Ｔから、設備機器１０が接続されているプライベートネットワーク１４を介してアクセスがあったということは、建造物３からの住人の退去といった事象が発生していないことを示している。そこで、管理サーバ装置２は、権限消失処理を行った後の所定期間内に、権限消失処理を行った設備機器１０に対して、当該設備機器１０へのアクセス権限を有していた利用者が使用する利用者通信機器Ｔからプライベートネットワーク１４を介してアクセスがあったとき、設備機器１０に対する利用者のアクセス権限を回復させる（工程＃１３）。
【００３９】
これに対して、管理サーバ装置２は、権限消失処理を行った後の所定期間内に、権限消失処理を行った設備機器１０に対して、当該設備機器１０へのアクセス権限を有していた利用者が使用する利用者通信機器Ｔからプライベートネットワーク１４を介してアクセスがなかったとき、その後は設備機器１０に対する利用者のアクセス権限を回復不能にする（工程＃１４）。例えば、管理サーバ装置２は、自身が記憶している認証情報からその設備機器１０についての利用者のアクセス権限についての情報を消去し、及び、その設備機器１０に対してアクセス権限が失われたこと伝達する。その結果、設備機器１０の利用者が転居（退去）した後は、その利用者による設備機器１０に対するアクセス権限が回復されることのないようにできる。
【００４０】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、機器情報管理システムの構成について具体例を挙げて説明したが、その構成については適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、燃料電池１２とその燃料電池１２の設定や運転指令などを行うリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として用いる例を説明したが、建造物３に固定的に設置される様々な機器とリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として利用できる。例えば、冷房運転や暖房運転などを行うエアコン（空調装置）とその設定や運転指令などを行うリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として利用できる。図４は、利用者通信機器Ｔの表示画面例を示す図である。図示するように、利用者通信機器Ｔの表示画面に、設備機器１０としてのエアコンの運転状況が示されている。具体的には、利用者通信機器Ｔには、エアコンが現在運転中であること、及び、エアコンの過去の設定温度の推移が表示されている。また、利用者が「遠隔制御」ボタン２１に対する選択入力を行うことで、その設備機器１０としてのエアコンへの遠隔制御を指令するモードに移行することもできる。
他にも、給湯器とその設定や運転指令などを行うリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として利用できる。
更に、建造物３に固定的に設置される様々な機器とリモコン装置１１との組み合わせを設備機器１０とするのではなく、建造物３に固定的に設置される一つの機器のみで設備機器１０が構成されても構わない。
【００４１】
＜２＞
上記実施形態において、管理サーバ装置２が、権限消失処理によってアクセス権限が失われたことを示す情報を利用者の利用者通信機器Ｔに送信するように構成してもよい。例えば、管理サーバ装置２は、図２に示した工程＃１１で権限消失処理を行った後、権限消失処理によってアクセス権限が失われたことを示す情報を利用者の利用者通信機器Ｔに送信してもよい。それにより、利用者は、権限消失処理によってアクセス権限が失われたことを知ることができる。図５に示すのは、権限消失処理によってアクセス権限が失われたことを示す情報が利用者の利用者通信機器Ｔで表示された状態を示す図である。図示するように、宅内機器へのアクセス権限が失われたこと、及び、宅内のＬＡＮ（即ち、プライベートネットワーク１４）に接続するとアクセス権限を回復できることが表示されている。このようにして、権限消失処理を行った後の所定期間内に、権限消失処理を行った設備機器１０に対して、当該設備機器１０へのアクセス権限を有していた利用者が設備機器１０にプライベートネットワーク１４を介してアクセスすることが促され、そのアクセスが行われた場合には、設備機器１０に対する利用者のアクセス権限が回復されることになる。
【００４２】
＜３＞
上記実施形態では機器運転情報の例を幾つか挙げたが、機器運転情報として、上記実施形態では記載していないような設備機器１０の運転に関わる様々な情報を採用することができる。
【００４３】
＜４＞
上記実施形態では、権限消失処理（図２の工程＃１１）を行った後であってもアクセス権限が回復可能（図２の工程＃１３）である例を説明したが、権限消失処理を行った後はアクセス権限を回復不能とするように変更してもよい。
【００４４】
＜５＞
上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、利用者の転居などに伴って設備機器の使用が中止されたとき、その設備機器に対するアクセス権限の消失を簡単な構成で実現できる機器情報管理システムに利用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１  通信回線
２  管理サーバ装置
３  建造物
１０  設備機器
１４  プライベートネットワーク
Ｔ  利用者通信機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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