(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する被清掃体における回転軸方向に沿って配置された軸部と、前記軸部の外周面に軸方向一端側から軸方向他端側へかけて螺旋状に配置され前記被清掃体の外周面及び回転軸方向端面に接触する弾性層と、を有する清掃部材、
を備え、
前記弾性層における前記回転軸方向の端部が、前記被清掃体における前記回転軸方向の端部の軸方向外側に延び出ており、
前記弾性層における当該端部において、前記被清掃体を前記回転軸方向に見たときにおける前記被清掃体の全体の断面積Ｓａと、前記被清掃体を回転軸方向に見たときにおける前記被清掃体が１回転している間に前記弾性層が前記回転軸方向端面に接触する部分の総面積Ｓｂと、の関係が、０．１１≦Ｓｂ／Ｓａ＜０．３０となる
清掃装置。
【請求項２】
前記弾性層は、前記軸部の軸方向端部での周方向被覆幅が前記軸部の軸方向中央部での周方向被覆幅よりも広い
請求項１に記載の清掃装置。
【請求項３】
被帯電体を帯電させる前記被清掃体としての帯電体と、
前記帯電体の表面に接触して、当該帯電体の表面を清掃する前記清掃部材と、
を備える請求項１又は２に記載の清掃装置としての帯電装置。
【請求項４】
像を保持可能な前記被帯電体としての像保持体と、
前記像保持体を帯電する前記帯電体を有する請求項３に記載の帯電装置と、
が装置本体に一体に着脱可能に組み立てられた組立体。
【請求項５】
像を保持可能な前記被帯電体としての像保持体と、
前記像保持体を帯電する前記帯電体を有する請求項３に記載の帯電装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃装置、帯電装置、組立体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、帯電ロール等の被清掃体を清掃する清掃部材を備える画像形成装置が開示されている。清掃部材は、芯体と、芯体の外周面に螺旋状に巻き付けられている弾性層と、を有している。回転する被清掃体の外周面に清掃部材の弾性層の外周面が接触することで、清掃部材が従動回転し、清掃部材の弾性層が被清掃体の外周面を払拭する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０１４０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、清掃部材の軸方向端部の軸方向外側へ被清掃体の軸方向端部が延び出ている構成では、清掃部材は、被清掃体の軸方向端面に接触しない。このため、被清掃体の外周面から被清掃体の軸方向端面へ移動した異物や、装置内で浮遊して被清掃体の軸方向端面に付着した異物などが、当該軸方向端面に蓄積されやすい。このように、異物が蓄積されると、異物が被清掃体の軸部（シャフト）に付着し、軸部と当該軸部を支持する軸受との間に異物が入ることで、被清掃体に回転不良が生じる場合がある。
【０００５】
本発明は、被清掃体の軸直角断面積Ｓａと、被清掃体が１回転している間に清掃部材の弾性層が回転軸方向端面に接触する累積接触面積Ｓｂとの関係が、０．１１≦Ｓｂ／Ｓａ＜０．３０を満たさない場合に比べ、被清掃体の回転不良を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、回転する被清掃体における回転軸方向に沿って配置された軸部と、前記軸部の外周面に軸方向一端側から軸方向他端側へかけて螺旋状に配置され前記被清掃体の外周面及び回転軸方向端面に接触する弾性層と、を有する清掃部材、を備え、前記被清掃体の軸直角断面積Ｓａと、前記被清掃体が１回転している間に前記弾性層が前記回転軸方向端面に接触する累積接触面積Ｓｂとの関係が、０．１１≦Ｓｂ／Ｓａ＜０．３０となる。
【０００７】
請求項２の発明では、前記弾性層は、前記軸部の軸方向端部での周方向被覆幅が前記軸部の軸方向中央部での周方向被覆幅よりも広い。
【０００８】
請求項３の発明は、被帯電体を帯電させる前記被清掃体としての帯電体と、前記帯電体の表面に接触して、当該帯電体の表面を清掃する前記清掃部材と、を備える請求項１又は２に記載の清掃装置としての帯電装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、像を保持可能な前記被帯電体としての像保持体と、前記像保持体を帯電する前記帯電体を有する請求項３に記載の帯電装置と、が装置本体に一体に着脱可能に組み立てられた組立体である。
【００１０】
請求項５の発明は、像を保持可能な前記被帯電体としての像保持体と、前記像保持体を帯電する前記帯電体を有する請求項３に記載の帯電装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１の構成によれば、被清掃体の軸直角断面積Ｓａと、被清掃体が１回転している間に清掃部材の弾性層が回転軸方向端面に接触する累積接触面積Ｓｂとの関係が、０．１１≦Ｓｂ／Ｓａ＜０．３０を満たさない場合に比べ、被清掃体の回転不良を抑制できる。
【００１２】
本発明の請求項２の構成によれば、軸部の軸方向端部での周方向被覆幅が軸部の軸方向中央部での周方向被覆幅と同じである場合に比べ、被清掃体の回転不良を抑制しつつ、累積接触面積Ｓｂを確保できる。
【００１３】
本発明の請求項３の構成によれば、帯電体の軸直角断面積Ｓａと、帯電体が１回転している間に清掃部材の弾性層が回転軸方向端面に接触する累積接触面積Ｓｂとの関係が、０．１１≦Ｓｂ／Ｓａ＜０．３０を満たさない場合に比べ、帯電体の回転不良に起因する帯電体の帯電不良を抑制できる。
【００１４】
本発明の請求項４及び請求項５の構成によれば、帯電体の軸直角断面積Ｓａと、帯電体が１回転している間に清掃部材の弾性層が回転軸方向端面に接触する累積接触面積Ｓｂとの関係が、０．１１≦Ｓｂ／Ｓａ＜０．３０を満たさない場合に比べ、帯電装置の帯電不良に起因する画像の不良を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る電子写真式の画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【図３】図１及び図２における帯電部材（帯電装置）周辺部分を拡大した概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る清掃部材を示す概略斜視図である。
【図５】本実施形態に係る清掃部材を示す概略平面図である。
【図６】本実施形態に係る清掃部材を示す軸方向視における概略断面図である。
【図７】本実施形態に係る清掃部材及び帯電部材を示す軸方向視における概略側面図である。
【図８】本実施形態に係る清掃部材及び帯電部材を示す概略平面図である。
【図９】本実施形態に係る清掃部材の製造方法の一例における一工程を示す工程図である。
【図１０】本実施形態に係る清掃部材の製造方法の一例における一工程を示す工程図である。
【図１１】本実施形態に係る清掃部材の製造方法の一例における一工程を示す工程図である。
【図１２】他の実施形態に係る清掃部材における発泡弾性層を示す拡大断面図である。
【図１３】他の実施形態に係る清掃部材における発泡弾性層を示す拡大断面図である。
【図１４】他の実施形態に係る清掃部材における短冊の長手方向端部を示す概略斜視図である。
【図１５】実施例及び比較例の評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。なお、同じ機能及び作用を有する構成部分には、全図面を通して同じ符号を付与し、その説明を省略する場合がある。
【００１７】
（画像形成装置１０）
本実施形態に係る画像形成装置１０について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００１８】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば、図１に示されるように、タンデム方式のカラーの画像形成装置である。画像形成装置１０は、装置本体１０Ａを有している。装置本体１０Ａの内部には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及び黒（Ｋ）に対応したプロセスカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ（以下、まとめて１８と称する）を備えている。
【００１９】
各プロセスカートリッジ１８は、図２に示されるように、像を保持可能な感光体１２（像保持体の一例、被帯電体の一例）と、帯電部材１４（被清掃体の一例、帯電体の一例）を有する帯電装置１１（清掃装置の一例）と、現像装置１９と、を備えている。このプロセスカートリッジ１８は、装置本体１０Ａに着脱可能となっており、装置本体１０Ａに一体に着脱可能に組み立てられた組立体の一例として機能する。なお、この実施形態の組立体としては、少なくとも、感光体１２及び帯電装置１１を備えていればよい。
【００２０】
感光体１２の表面は、感光体１２表面に配置された帯電部材１４によって帯電された後、帯電部材１４に対する感光体１２の回転方向下流側で、露光装置１６から出射されるレーザービームによって画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００２１】
感光体１２上に形成された静電潜像は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像装置１９によって現像され、各色のトナー像となる。
【００２２】
例えば、カラーの画像を形成する場合、各色の感光体１２の表面には、帯電・露光・現像の各工程が、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応して行なわれ、各色の感光体１２の表面には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応したトナー像が形成される。
【００２３】
感光体１２上に順次形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、支持ロール４０，４２で張力が付与されつつ内周面から支持された搬送ベルト２０を介して感光体１２と転写装置２２が接する箇所にて、感光体１２の外周に搬送ベルト２０上を搬送される記録媒体２４へ転写される。さらに、感光体１２上からトナー像が転写された記録媒体２４は、定着装置６４へと搬送され、この定着装置６４によって加熱・加圧されてトナー像が記録媒体２４上に定着される。その後、片面プリントの場合には、トナー像が定着された記録媒体２４は、排出ロール６６によって画像形成装置１０の上部に設けられた排出部６８上に排出される。
【００２４】
なお、記録媒体２４は、収納容器２８から取出ローラ３０により取り出され、搬送ロール３２，３４により搬送ベルト２０まで搬送される。
【００２５】
一方、両面プリントの場合には、定着装置６４により第一面（表面）にトナー像が定着された記録媒体２４を、排出ロール６６によって排出部６８上に排出せずに、排出ロール６６によって記録媒体２４の後端部を狭持した状態で、排出ロール６６を逆転させる。これにより、記録媒体２４が両面用の搬送路７０に導入され、この両面用の搬送路７０に配設された搬送ロール７２によって、記録媒体２４の表裏を反転した状態で、再度、搬送ベルト２０上へ搬送される。そして、記録媒体２４の第二面（裏面）に感光体１２上からトナー像が転写される。その後、記録媒体２４の第二面（裏面）のトナー像を定着装置６４によって定着させ、記録媒体２４（被転写体）を排出部６８上に排出する。
【００２６】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体１２の表面は、感光体１２が１回転する毎に、感光体１２の表面であって、転写装置２２が接する箇所よりも感光体１２の回転方向下流側に配置された清掃ブレード８０によって、残留トナーや紙粉などが除去され、次の画像形成工程に備えるようになっている。
【００２７】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０は、上記構成に限られず、中間転写方式の画像形成装置等、周知の画像形成装置を採用してもよい。
【００２８】
（帯電装置１１）
帯電装置１１は、図３に示されるように、感光体１２を帯電する前述の帯電部材１４と、帯電部材１４を清掃する清掃部材１００と、を有している。
【００２９】
（帯電部材１４）
帯電部材１４は、例えば、導電性の芯体１４Ａの周囲に弾性層１４Ｂが形成されたロールであり、芯体１４Ａは軸受（図示省略）に回転自在に支持されている。帯電部材１４は、芯体１４Ａの両端へ荷重Ｆをかけて感光体１２へ押付け、弾性層１４Ｂの周面に沿って弾性変形してニップ部を形成している。
【００３０】
なお、後述のように、清掃部材１００がその両端へ荷重Ｆ’をかけて帯電部材１４へ押し付けられることで、帯電部材１４の撓みが抑えられて、帯電部材１４と感光体１２との間にニップ部を形成している。
【００３１】
また、帯電部材１４は、感光体１２が図示しないモータによって矢印Ｘ方向に回転駆動されることで、感光体１２の回転に従動して矢印Ｙ方向に回転する。なお、帯電部材１４の回転により清掃部材１００が矢印Ｚ方向に従動回転する。
【００３２】
（帯電部材１４の構成材料）
帯電部材１４の構成としては、特に限定されるものではないが、例えば、芯体１４Ａ、弾性層１４Ｂ、若しくは弾性層１４Ｂの代わりに樹脂層を有する構成が挙げられる。弾性層１４Ｂは単層構成からなるものであってよく、幾つもの機能を持った複数の異なる層からなる積層構成であってもよい。更には、弾性層１４Ｂの上に表面処理を行ってもよい。
【００３３】
芯体１４Ａの材質としては快削鋼、ステンレス鋼等を使用し、摺動性等の用途に応じて材質及び表面処理方法は適時選択するのが望ましい。また、メッキ処理するのが望ましい。導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００３４】
弾性層１４Ｂは導電性発泡弾性層とするが、導電性発泡弾性層は、例えば、弾性を有するゴム等の弾性材、導電性発泡弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電材等の導電材、必要に応じて軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカ又は炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加され得る材料を加えてもよい。通常ゴムに添加される材料を添加した混合物を、導電性の芯体の周面に被覆することにより形成される。抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックやイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等が用いられる。また、弾性材は発泡体であってもかまわない。
【００３５】
導電性発泡弾性層を構成する弾性材としては、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、例えば、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム及びこれらのブレンドゴムが好適に挙げられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００３６】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等のオニウム類の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
【００３７】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下の範囲であることが望ましく、一方、イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましい。
【００３８】
帯電部材１４の表面は、表面層を形成させてもよい。表面層の材料としては、樹脂、ゴム等の何れを用いてもよく特に限定するものではない。例えば、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロンが好適に挙げられる。さらに、表面層には、フッ素系あるいはシリコーン系の樹脂が好適に用いられる。特に、フッ素変性アクリレートポリマーで構成されることが望ましい。
【００３９】
（清掃部材１００）
図４は、本実施形態に係る清掃部材を示す概略斜視図である。図５は、本実施形態に係る清掃部材の概略平面図である。
【００４０】
本実施形態に係る清掃部材１００は、図４及び図５に示されるように、ロール状の部材であり、芯体１００Ａ（軸部の一例）と、発泡弾性層１００Ｂ（弾性層の一例）と、芯体１００Ａと発泡弾性層１００Ｂとを接着するための接着層１００Ｄと、を備えている。
【００４１】
清掃部材１００は、図３に示されるように、帯電部材１４に対する感光体１２とは反対側で、発泡弾性層１００Ｂが帯電部材１４に接触している。具体的には、清掃部材１００は、芯体１００Ａの両端へ荷重Ｆ’をかけて帯電部材１４へ押し付けられ、発泡弾性層１００Ｂが帯電部材１４の周面に沿って弾性変形してニップ部を形成している。これにより、発泡弾性層１００Ｂの外周面が、予め定められた食込み量にて、帯電部材１４の弾性層１４Ｂの外周面に接触している。
【００４２】
また、清掃部材１００は、帯電部材１４の回転により矢印Ｚ方向に従動回転する。なお、清掃部材１００を帯電部材１４へ常時接触する場合に限られず、帯電部材１４のクリーニング時のみ接触させ従動回転させる構成でもよい。また、清掃部材１００は、帯電部材１４のクリーニング時のみ接触させ、別駆動により帯電部材１４に対して周速差を付けて回転させても構わない。
【００４３】
（芯体１００Ａ）
芯体１００Ａに用いる材質としては、金属（例えば、快削鋼又はステンレス鋼等）、又は樹脂（例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等）が挙げられる。なお、材質及び表面処理方法等は必要に応じて選択するのが望ましい。
【００４４】
特に、芯体１００Ａが金属で構成される場合には、メッキ処理を施すのが望ましい。また、樹脂等で導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等の一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００４５】
芯体１００Ａは、図８に示されるように、帯電部材１４の回転軸方向（以下、単に、「軸方向」という場合がある）に沿って配置されている。芯体１００Ａの軸方向長さは、帯電部材１４の弾性層１４Ｂの軸方向長さよりも長く、芯体１００Ａの軸方向一端部及び軸方向他端部は、それぞれ、帯電部材１４の弾性層１４Ｂの軸方向一端部及び軸方向他端部の軸方向外側に延び出ている。
【００４６】
（接着層１００Ｄ）
接着層１００Ｄとしては、芯体１００Ａと発泡弾性層１００Ｂとを接着し得るものであれば、特に制限はないが、例えば、両面テープ、その他接着剤により構成される。
【００４７】
（発泡弾性層１００Ｂ）
発泡弾性層１００Ｂは、気泡を有する材料（いわゆる発泡体）で構成されている。発泡弾性層１００Ｂの具体的な材料については、後述する。なお、弾性層としては、発泡性でない（気泡を有さない）弾性層であってもよい。
【００４８】
発泡弾性層１００Ｂは、図４及び図５に示されるように、芯体１００Ａの外周面に芯体１００Ａの軸方向一端側から軸方向他端側にかけて、螺旋状に配置されている。具体的には、図１０〜１２に示されるように、発泡弾性層１００Ｂは、例えば、芯体１００Ａの軸方向一端から軸方向他端にかけて、芯体１００Ａを螺旋軸とし、短冊状の発泡弾性部材１００Ｃ（以下、短冊１００Ｃと称する場合がある）が間隔を持って螺旋状に巻き回されて形成されている。
【００４９】
発泡弾性層１００Ｂは、図６に示されるように、芯体１００Ａの軸方向視の断面において、４辺（曲線を含む）で囲まれた四辺形状とされており、発泡弾性層１００Ｂの幅方向（Ｋ方向）における両端部で中央部１２０よりも芯体１００Ａの径方向外側へ突出する突出部１２２を有している。この突出部１２２は、発泡弾性層１００Ｂの長さ方向に沿って形成されている。
【００５０】
そして、突出部１２２は、例えば、発泡弾性層１００Ｂに対してその長手方向に張力を付与することにより、発泡弾性層１００Ｂの外周面の幅方向中央部１２０と、幅方向両端部とで外径差が生じて形成される。
【００５１】
なお、短冊１００Ｃは、芯体１００Ａに接着した後の剥れを抑制するため、軸方向先端部分で厚み方向に圧縮処理が施されていてもよい。具体的には、芯体１００Ａに接着する前の短冊１００Ｃの軸方向先端部分に対して、例えば、厚み方向に圧縮率（圧縮後の厚み／圧縮前の厚み×１００）が１０％以上７０％以下となるように熱及び圧力を付与して、圧縮処理（熱圧縮処理）を施す。短冊１００Ｃは圧縮処理されることで、圧縮された部分が、圧縮された状態（潰れた状態）に塑性変形される。また、圧縮処理された部分には、内部の気泡が潰れた状態で存在する。
【００５２】
図８に示されるように、発泡弾性層１００Ｂが螺旋状に巻き回された状態において、発泡弾性層１００Ｂにおける芯体１００Ａ（清掃部材１００）の軸方向に沿った軸方向長さは、帯電部材１４の弾性層１４Ｂの軸方向長さよりも長く、発泡弾性層１００Ｂの軸方向一端部及び軸方向他端部は、それぞれ、弾性層１４Ｂの軸方向一端部及び軸方向他端部の軸方向外側に延び出ている。これにより、発泡弾性層１００Ｂの延び出た部分が、帯電部材１４の芯体１４Ａ（図８の上側）へ向かって突出し、弾性層１４Ｂの軸方向両端側の縁部（角部）及び軸方向端面１４Ｃに接触している。なお、当該突出量は、前述の食込み量に相当する。
【００５３】
ここで、本実施形態では、帯電部材１４の軸直角断面積Ｓａと、帯電部材１４が１回転している間に発泡弾性層１００Ｂが軸方向端面１４Ｃのそれぞれに接触する累積接触面積Ｓｂとの関係が、０．１１≦Ｓｂ／Ｓａ＜０．３０の関係を満たしている。さらに、当該軸直角断面積Ｓａと当該累積接触面積Ｓｂとの関係は、０．１５≦Ｓｂ／Ｓａ≦０．２５を満たしていることが望ましい。
【００５４】
「帯電部材１４の軸直角断面積Ｓａ」は、図７に示されるように帯電部材１４を軸方向に見たときにおける帯電部材１４の芯体１４Ａ及び弾性層１４Ｂを含む全体の断面積をいう。
【００５５】
「累積接触面積Ｓｂ」は、図７に示されるように、帯電部材１４を軸方向に見たときにおいて、帯電部材１４が１回転している間に発泡弾性層１００Ｂが軸方向端面１４Ｃに接触した部分の総面積をいう。
【００５６】
「累積接触面積Ｓｂ」は、以下の方法により測定、算出している。まず、帯電部材１４を軸方向に見たとき（図７参照）において発泡弾性層１００Ｂの弾性層１４Ｂに食い込んだ部分が、軸方向端面１４Ｃに接触する接触面積を測定する。具体的には、発泡弾性層１００Ｂの端面接触部分に着色剤（例えばカラーレーザープリンターＤｏｃuＰｒｉｎｔ  ＣＰ４００ｄ：富士ゼロックス社製のＹ色トナーなど）を付けた清掃部材１００と帯電部材１４を狙いの食込み量となるよう接触させ（例えば実施例に記載のモノクロレーザープリンターＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｐ３５５ｄ：富士ゼロックス社製のドラムカートリッジに装着し）、１００ｒｐｍの回転駆動を与え、発泡弾性層１００Ｂが周方向に存在する幅以上を回転させ、軸方向端面１４Ｃを着色させる。軸方向端面１４Ｃの着色部位を画像解析装置（例えばキーエンス社製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−９００）を用いて撮像、画像解析を行い着色部位の面積を測定し、これを接触面積とする。累積接触面積Ｓｂは、帯電部材１４と清掃部材１００の外径差を想定し、（１）帯電部材１４が１回転している間に発泡弾性層１００Ｂの接触が１回のみの場合、前記接触面積の値をそのまま用い、（２）発泡弾性層１００Ｂの接触が２回以上の場合、発泡弾性層１００Ｂの２回目接触の接触幅に相当する接触面積の値を算出し、接触面積を累積した値を用いる。なお、計算前提条件として、帯電部材１４に対する清掃部材１００の回転率は１００％とする。すなわち、清掃部材１００が帯電部材１４に対してスリップせずに従動回転することを計算前提条件とする。
【００５７】
（発泡弾性層１００Ｂの材料等）
発泡弾性層１００Ｂの材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、又はポリプロピレン等の発泡性の樹脂、或いは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、塩素化ポリイソプレン、イソプレン、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム等のゴム材料を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料が挙げられる。
【００５８】
なお、これらには必要に応じて、発泡助剤、整泡剤、触媒、硬化剤、可塑剤、又は加硫促進剤等の助剤を加えてもよい。
【００５９】
発泡弾性層１００Ｂは、特に、擦れによる被清掃体（帯電部材１４）の表面に傷を付けない、長期に渡り千切れや破損が生じないようにする観点から、引っ張りに強い発泡ポリウレタンであることが望ましい。
【００６０】
ポリウレタンとしては、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリーエテルポリエステルやアクリルポリオール等）と、イソシアネート（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等）と、の反応物が挙げられ、鎖延長剤（１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン）が含まれたものであってもよい。
【００６１】
そして、ポリウレタンの発泡は、例えば、水やアゾ化合物（例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）等の発泡剤を用いて行われるのが一般的である。
【００６２】
発泡ポリウレタンには、必要に応じて発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えてもよい。
【００６３】
そして、これらの発泡ポリウレタンの中も、エーテル系発泡ポリウレタンがよい。これは、エステル系発泡ポリウレタンは、湿熱劣化し易い傾向があるためである。エーテル系ポリウレタンは主としてシリコーンオイルの整泡剤が使用されるが、保管（特に高温高湿下での長期保管）にてシリコーンオイルが被清掃体（帯電部材１４）へ移行することによる画質欠陥が発生することがある。その為、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いることで、発泡弾性層１００Ｂの画質欠陥が抑制される。
【００６４】
ここで、シリコーンオイル以外の整泡剤として具体的には、例えば、Ｓｉを含まない有機系の界面活性剤（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸、ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤）が挙げられる。また、特開２００５−３０１０００に記載のシリコーン系整泡剤を用いない製法も適用できる。
【００６５】
なお、エステル系発泡ポリウレタンが、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いたか否かは、成分分析により、「Ｓｉ」を含むか否かで判断される。
【００６６】
発泡弾性層１００Ｂの厚み（幅方向中央部での厚み）は、例えば、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下とされ、望ましくは１．４ｍｍ以上２．６ｍｍ以下とされ、より望ましくは１．６ｍｍ以上２．４ｍｍ以下とされる。
【００６７】
なお、発泡弾性層１００Ｂの厚みは、例えば、次のようにして測定する。
【００６８】
レーザー測定機（ミツトヨ社製レーザースキャンマイクロメータ、型式：ＬＳＭ６２００）を用いて、清掃部材の周方向は固定した状態で、１ｍｍ／ｓのトラバース速度にて清掃部材の長手方向（軸方向）へスキャンさせて発泡弾性層厚み（発泡弾性層肉厚）のプロファイルの測定を行う。その後、周方向位置をずらし同様の測定を行う（周方向位置は１２０°間隔、３箇所）。このプロファイルを基に発泡弾性層１００Ｂの厚みの算出を行う。
【００６９】
発泡弾性層１００Ｂは、螺旋状に配置されているが、具体的には、例えば、螺旋角度θが１０°以上６５°以下（望ましくは２０°以上５０°以下）、螺旋幅Ｒ１が３ｍｍ以上２５ｍｍ以下（望ましくは３ｍｍ以上１０ｍｍ以下）であることがよい。また、螺旋ピッチＲ２は、例えば、３ｍｍ以上２５ｍｍ以下（望ましくは１５ｍｍ以上２２ｍｍ以下）であることがよい（図５参照）。
【００７０】
発泡弾性層１００Ｂは、被覆率（発泡弾性層１００Ｂの螺旋幅Ｒ１／［発泡弾性層１００Ｂの螺旋幅Ｒ１＋発泡弾性層１００Ｂの螺旋ピッチＲ２：Ｒ１／（Ｒ１＋Ｒ２）］）は、１５％以上７０％以下であることがよく、望ましくは２５％以上５５％以下である。
【００７１】
この被覆率が上記範囲よりも大きいと、発泡弾性層１００Ｂが被清掃体に接触する時間が長くなるため、清掃部材の表面に付着する付着物が被清掃体へ再汚染する傾向が高くなる一方で、被覆率が上記範囲より小さいと、発泡弾性層１００Ｂの厚み（肉厚）が安定し難くなり、清掃能力が低下する傾向となる。
【００７２】
なお、螺旋角度θとは、発泡弾性層１００Ｂの長手方向Ｐ（螺旋方向）と芯体１００Ａの軸方向Ｑ（芯体軸方向）とが交差する角度（鋭角）を意味する（図５参照）。
【００７３】
螺旋幅Ｒ１とは、発泡弾性層１００Ｂの清掃部材１００の軸方向Ｑ（芯体軸方向）に沿った長さを意味する。
【００７４】
螺旋ピッチＲ２とは、発泡弾性層１００Ｂの清掃部材１００の軸方向Ｑ（芯体軸方向）に沿った、発泡弾性層１００Ｂの隣り合った部分の間の長さを意味する。
【００７５】
また、発泡弾性層１００Ｂとは１００Ｐａの外力印加により変形しても、もとの形状に復元する材料から構成される層をいう。
【００７６】
（清掃部材１００の製造方法）
次に、本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法について説明する。
【００７７】
図１０〜図１２は、本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法の一例を示す工程図である。
【００７８】
まず、図１０に示すように、目的の厚みとなるようスライス加工を施したシート状の発泡弾性部材（発泡ポリウレタンシート等）を準備し、打ち抜き型により当該部材を打ち抜いて、目的とする幅、長さのシートを得る。なお、短冊１００Ｃは、前述のとおり、張出部分１１０を有すると共に、張出部分１１０の張出方向先端側で厚み方向に圧縮処理が施されている。
【００７９】
このシート状の発泡弾性部材の片面に、両面テープ１００Ｄを貼り付け、目的とする幅、長さの短冊１００Ｃ（両面テープ１００Ｄ付き短冊状の発泡弾性部材）を得る。
【００８０】
次に、図１１に示すように、両面テープ１００Ｄが付いた面を上方にして短冊１００Ｃを配置し、この状態で両面テープ１００Ｄの剥離紙の一端を剥がし、当該剥離紙を剥離した両面テープ上に芯体１００Ａの一端部を載せる。
【００８１】
次に、図１２に示すように、両面テープの剥離紙を剥がしながら、目的とする速度で芯体１００Ａを回転させて、芯体１００Ａの外周面に短冊１００Ｃを螺旋状に巻き付けていき、芯体１００Ａの外周面に螺旋状に配置された発泡弾性層１００Ｂを有する清掃部材１００を得る。
【００８２】
ここで、発泡弾性層１００Ｂとなる短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付ける際、芯体１００Ａの軸方向に対して、短冊１００Ｃの長手方向が目的の角度（螺旋角度）となるよう、短冊１００Ｃに位置を合わせればよい。また、芯体１００Ａの外径は、例えば、φ３ｍｍ以上φ６ｍｍ以下にすることがよい。
【００８３】
短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付ける際に付与する張力は、芯体１００Ａと短冊１００Ｃの両面テープ１００Ｄとの間に隙間が生じない程度であることがよく、過度に張力を付与しないことがよい。張力を付与し過ぎると、引っ張り永久伸びが大きくなり、清掃に必要な発泡弾性層１００Ｂの弾性力が落ちる傾向があるためである。具体的には、例えば、元の短冊１００Ｃの長さに対して０％を超え５％以下の伸びになる張力とすることがよい。
【００８４】
一方で、短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付けると、短冊１００Ｃが伸びる傾向がある。この伸びは、短冊１００Ｃの厚み方向で異なり最外郭が最も伸びる傾向があり、弾性力が落ちることがある。そのため、短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付けた後における最外郭の伸びが、元の短冊１００Ｃの最外郭に対して５％程度になることがよい。
【００８５】
この伸びは、短冊１００Ｃが芯体１００Ａに巻き付く曲率半径と短冊１００Ｃの厚みにより制御され、短冊１００Ｃが芯体１００Ａに巻き付く曲率半径は芯体１００Ａの外径及び短冊１００Ｃの巻き付け角度（螺旋角度θ）により制御される。
【００８６】
短冊１００Ｃが芯体１００Ａに巻き付く曲率半径は、例えば、（（芯体外径／２）＋０．２ｍｍ）以上（（芯体外径／２）＋８．５ｍｍ）以下にすることがよく、望ましくは（（芯体外径／２）＋０．５ｍｍ）以上（（芯体外径／２）＋７．０ｍｍ）以下である。
【００８７】
短冊１００Ｃの厚みは、例えば、１．５ｍｍ以上４ｍｍ以下とされ、望ましくは１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下とされる。また、短冊１００Ｃの幅としては、発泡弾性層１００Ｂの被覆率が上記範囲となるように調整することがよい。また、短冊１００Ｃの長さは、例えば、芯体１００Ａに巻き付ける領域の軸方向長さと巻き付け角度（螺旋角度θ）と巻き付ける際の張力により決定される。
【００８８】
（本実施形態の作用）
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００８９】
本実施形態では、記録媒体２４に転写されずに感光体１２に残留した現像剤等の異物（汚染物）は、清掃ブレード８０によって感光体１２から除去される。清掃ブレード８０で除去されずに清掃ブレード８０をすり抜けた現像剤などの異物の一部は、帯電部材１４の表面に付着する（図１参照）。また、画像形成装置１０の装置本体１０Ａの内部で浮遊する現像剤などの異物の一部が帯電部材１４の表面に付着する。
【００９０】
帯電部材１４の表面に付着した異物は、発泡弾性層１００Ｂの突出部１２２及び外周面（図６における上面）が帯電部材１４に接触し、その発泡弾性層１００Ｂの外周面が、帯電部材１４の外周面を払拭すると共に、発泡弾性層１００Ｂの突出部１２２が異物を掻き取ることにより除去される。
【００９１】
そして、帯電部材１４の外周面に残った異物は、例えば、帯電部材１４の回転と清掃部材１００の従動回転とによって、帯電部材１４の軸方向端部から軸方向端面１４Ｃへ移動し、軸方向端面１４Ｃに付着する場合がある。また、画像形成装置１０の装置本体１０Ａの内部で浮遊する現像剤などの異物の一部が帯電部材１４の軸方向端面１４Ｃに付着する場合がある。
【００９２】
ここで、本実施形態では、発泡弾性層１００Ｂが帯電部材１４の軸方向端面１４Ｃに接触している。さらに、帯電部材１４の軸直角断面積Ｓａと、帯電部材１４が１回転している間に発泡弾性層１００Ｂが軸方向端面１４Ｃに接触する累積接触面積Ｓｂとの関係が、０．１１≦Ｓｂ／Ｓａ＜０．３０の関係を満たしている。
【００９３】
明確なメカニズムは定かではないが、当該関係が０．１１≦Ｓｂ／Ｓａ＜０．３０の関係を満たすことで、感光体１２に対する帯電部材１４の回転不良（従動回転不良）が抑制され、帯電部材１４の外周面を清掃する清掃性能の低下が抑制される（後述の［評価］における評価結果参照）。
【００９４】
当該関係が０．１１＞Ｓｂ／Ｓａとなる場合では（発泡弾性層１００Ｂが軸方向端面１４Ｃに接触しない場合も含む）、発泡弾性層１００Ｂの軸方向端面１４Ｃへの十分な接触が得られず、発泡弾性層１００Ｂの軸方向端面１４Ｃの払拭が不十分となると推定される。これにより、軸方向端面１４Ｃに付着した異物が蓄積される。このように、異物が軸方向端面１４Ｃに蓄積されると、異物が帯電部材１４の芯体１４Ａに付着し、芯体１４Ａと芯体１４Ａを支持する軸受（図示省略）との間に異物が入ることで、帯電部材１４に回転不良（従動回転不良）が生じるものと推定される。帯電部材１４に回転不良が生じると、帯電部材１４に従動回転する清掃部材１００にも回転不良が生じ、帯電部材１４の外周面を清掃する清掃性能の低下するものと推定される。
【００９５】
また、軸方向端面１４Ｃに付着した異物が蓄積されると、帯電部材１４の外周面上の異物が、軸方向端面１４Ｃへ移動することが阻害され、帯電部材１４の外周面における軸方向端部に残ってしまうものと推定される。また、軸方向端面１４Ｃに蓄積された異物が再び浮遊して、帯電部材１４の外周面における軸方向端部に再付着するものと推定される。これにより、清掃部材１００における帯電部材１４の外周面の軸方向端部を清掃する清掃性能が低下するものと推定される。
【００９６】
軸直角断面積Ｓａと累積接触面積Ｓｂとの関係が、Ｓｂ／Ｓａ≧０．３０となる場合では、発泡弾性層１００Ｂの軸方向端面１４Ｃへの接触が強くなる。また、累積接触面積Ｓｂの値を高くするのに伴って、帯電部材１４の外周面に対する発泡弾性層１００Ｂの食込み量を大きくすると、発泡弾性層１００Ｂの帯電部材１４の外周面への接触が強くなる。これにより、帯電部材１４へ回転抵抗を付与し、感光体１２に対する帯電部材１４の回転不良（従動回転不良）が生じると推定される。帯電部材１４に回転不良が生じると、帯電部材１４に従動回転する清掃部材１００にも回転不良が生じ、帯電部材１４の外周面を清掃する清掃性能の低下するものと推定される。
【００９７】
さらに、当該軸直角断面積Ｓａと当該累積接触面積Ｓｂとの関係が、０．１５≦Ｓｂ／Ｓａ≦０．２５を満たすと、感光体１２に対する帯電部材１４の回転不良（従動回転不良）が効果的に抑制され、帯電部材１４の外周面を清掃する清掃性能の低下が効果的に抑制される（後述の［評価］における評価結果参照）。
【００９８】
このように、帯電部材１４の外周面を清掃する清掃性能の低下が抑制されることで、帯電部材１４の外周面の異物が良好に除去されるので、帯電部材１４の帯電不良が抑制される。感光体１２に対する帯電部材１４の回転不良（従動回転不良）が抑制されることで、帯電部材１４が感光体１２に対して擦れることによる摩耗が抑制され、帯電部材１４の帯電不良が抑制される。したがって、本実施形態によれば、感光体１２に対する帯電部材１４の回転不良（従動回転不良）に起因する帯電部材１４の帯電不良が抑制される。よって、帯電部材１４の帯電不良に起因する画像不良が抑制される。
【００９９】
（清掃部材１００の変形例）
清掃部材１００においては、芯体１００Ａの軸方向中央部における発泡弾性層１００Ｂでの周方向被覆幅よりも、芯体１００Ａの軸方向端部における発泡弾性層１００Ｂの周方向被覆幅が広くされていてもよい。なお、「周方向被覆幅」とは、芯体１００Ａの周方向において発泡弾性層１００Ｂが芯体１００Ａの外周面を被覆する幅である。
【０１００】
本変形例に用いられる短冊１００Ｃは、図１２（Ａ）〜（Ｄ）に示されるように、短冊１００Ｃの長手方向（Ａ方向）両端部（図１２では一端部のみ図示）を長手方向中央側の部分よりも、長手方向に直交する幅方向（Ｂ方向）の幅が幅広に形成される。
【０１０１】
具体的には、図１２（Ａ）に示す短冊１００Ｃは、短冊１００Ｃの長手方向端部で短手方向の片側に張り出した張出部分１１０（突出部）を有している。なお、張出部分１１０の幅Ｗ（張出方向Ｄに直交する方向の幅）が、張出方向Ｄへ一定幅とされている。
【０１０２】
なお、短冊１００Ｃとしては、図１２（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に示す短冊１００Ｃであってもよい。図１２（Ｂ）（Ｃ）に示す短冊１００Ｃは、短冊１００Ｃの長手方向端部で短手方向の片側に張り出した張出部分１１０（突出部）を有している。図１２（Ｂ）に示す短冊１００Ｃでは、張出部分１１０の幅Ｗが、張出方向先端側に向けて徐々に狭くなっている。また、図１２（Ｃ）に示す短冊１００Ｃでは、張出部分１１０の幅Ｗが、張出方向先端側に向けて徐々に狭くなっており、張出方向先端が鋭角に形成されている。図１２（Ｄ）に示す短冊１００Ｃは、短冊１００Ｃの長手方向端部で短手方向の両側に張り出した張出部分１１０（突出部）を有している。
【０１０３】
なお、芯体１００Ａの軸方向中央部での周方向被覆幅に対する軸方向端部（張出部分１１０）での周方向被覆幅の比率は１．１以上であることが望ましく、１．６以上であることが、さらに望ましい。
【０１０４】
また、図１２（Ａ）〜（Ｄ）に示す短冊１００Ｃにおいて、張出部分１１０の張出方向先端側で厚み方向に前述のように圧縮処理が施されていてもよい。なお、短冊１００Ｃの圧縮処理が施された部分は、例えば、図１２（Ａ）〜（Ｄ）における斜線部分である。
【０１０５】
以上説明した各変形例によれば、発泡弾性層１００Ｂが、芯体１００Ａの軸方向中央部での周方向被覆幅よりも、芯体１００Ａの軸方向両端部での周方向被覆幅が広くされることで、芯体１００Ａの軸方向端部での帯電部材１４に対する一回転あたりの接触面積が軸方向中央部よりも広くなる。これにより、清掃部材１００における帯電部材１４の外周面の軸方向端部を清掃する清掃性能の低下が抑制される。
【０１０６】
本実施形態では、清掃部材１００は、芯体１００Ａの軸方向両端部において、荷重Ｆ’にて帯電部材１４へ押し付けられているため、芯体１００Ａの軸方向両端部において、発泡弾性層１００Ｂと帯電部材１４との摩擦力が確保される。
【０１０７】
これにより、芯体１００Ａの軸方向両端部での周方向被覆幅が、芯体１００Ａの軸方向中央部での周方向被覆幅と同じ場合に比べ、帯電部材１４の回転により従動回転する清掃部材１００の従動回転性が向上し、帯電部材１４を清掃する清掃性能が良好となる。
【０１０８】
特に、芯体１００Ａの軸方向中央部での周方向被覆幅に対する軸方向端部での周方向被覆幅の比率は１．１以上とされる場合に、当該比率が１．０である場合に比べて、清掃部材１００の従動回転性が向上し、当該比率が１．６以上であると、さらに清掃部材１００の従動回転性が向上する。
【０１０９】
ここで、芯体１００Ａの軸方向端部での発泡弾性層１００Ｂの周方向被覆幅と、発泡弾性層１００Ｂの弾性層１４Ｂへの食込み量（軸方向端面１４Ｃで芯体１４Ａへ突出する突出量）とが大きければ、前述の累積接触面積Ｓｂも大きくなる。
【０１１０】
一方で、発泡弾性層１００Ｂの帯電部材１４の外周面への食込み量が大きくなりすぎると、発泡弾性層１００Ｂと帯電部材１４の外周面との接触が強くなりすぎて、感光体１２に対する帯電部材１４の回転不良（従動回転不良）が生じやすくなる。また、帯電部材１４の外周面への発泡弾性層１００Ｂ全体の接触面積が大きすぎる場合も、同様に、感光体１２に対する帯電部材１４の回転不良（従動回転不良）が生じやすくなる。
【０１１１】
したがって、本変形例によれば、発泡弾性層１００Ｂが、芯体１００Ａの軸方向中央部での周方向被覆幅よりも、芯体１００Ａの軸方向両端部での周方向被覆幅が広くされることで、前述の食込み量及び発泡弾性層１００Ｂ全体の接触面積を大きくせずに前述の累積接触面積Ｓｂが確保される。すなわち、本変形例では、感光体１２に対する帯電部材１４の回転不良を抑制しつつ、前述の累積接触面積Ｓｂが確保される。
【０１１２】
（清掃部材１００の他の変形例）
本実施形態では、発泡弾性層１００Ｂは、帯電部材１４の軸方向両端の軸方向端面１４Ｃに接触していたが、帯電部材１４の軸方向一端の軸方向端面１４Ｃに少なくとも接触する構成であればよい。
【０１１３】
発泡弾性層１００Ｂは、１本の短冊１００Ｃからなる態様に限られない。例えば、図１３及び図１４に示すように、発泡弾性層１００Ｂは、少なくとも２本以上の短冊１００Ｃ（短冊状の発泡弾性部材）からなり、２本以上の短冊１００Ｃが芯体１００Ａに螺旋状に巻き回されて配置されたもので構成されていてもよい。
【０１１４】
また、２本以上の短冊１００Ｃ（短冊状の発泡弾性部材）が芯体１００Ａに螺旋状に巻き付けて構成される発泡弾性層１００Ｂは、短冊１００Ｃの接着面（短冊１００Ｃにおける芯体１００Ａの外周面と対向する側の面）の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き回されて配置された構成（図１３参照）であってもよいし、接触させない状態で螺旋状に巻き回されて配置された構成（図１４参照）であってもよい。
【０１１５】
本実施形態では、帯電部材１４は、感光体１２の回転に従動して回転していたが、これに限られず、例えば、帯電部材１４が駆動回転する構成であってもよい。
【０１１６】
本実施形態では、発泡弾性層１００Ｂの軸方向一端部及び軸方向他端部は、それぞれ、弾性層１４Ｂの軸方向一端部及び軸方向他端部の軸方向外側に延び出ており、発泡弾性層１００Ｂの軸方向一端部及び軸方向他端部において、軸直角断面積Ｓａと累積接触面積Ｓｂとの関係が、前述の条件を満たしていたが、これに限られない。発泡弾性層１００Ｂの軸方向一端部のみが弾性層１４Ｂの軸方向一端部の軸方向外側に延び出ており、発泡弾性層１００Ｂの軸方向一端部において、軸直角断面積Ｓａと累積接触面積Ｓｂとの関係が、前述の条件を満たしている構成であってもよい。
【０１１７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０では、帯電装置１１として、帯電部材１４と清掃部材１００とのユニットで構成した形態を説明したが、つまり、被清掃体として帯電部材１４を採用した形態を説明したが、これに限られない。例えば、被清掃体としては、感光体（像保持体）、転写装置（転写部材；転写ロール）、中間転写体（中間転写ベルト）が挙げられる。そして、これら被清掃体とこれに接触して配置される清掃部材とのユニットを、画像形成装置に直接配置してもよいし、上記同様にプロセスカートリッジのようにカートリッジ化して画像形成装置に配置してもよい。
【０１１８】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【実施例】
【０１１９】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１２０】
［実施例１］
（クリーニングロール１の作製）
厚さ２．３ｍｍの発泡ウレタン（ＥＰ−７０；株式会社イノアックコーポレーション社製）シートを幅３ｍｍ、長さ２３０ｍｍの短冊になるように切り出した。切り出した短冊に対して、厚み０．０５ｍｍの両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ５６０５）を、短冊全面に貼り付け、両面テープ付き短冊を得た。
【０１２１】
得られた短冊を、両面テープに貼り付けた離型紙が下に向くよう水平な台上に置き、上部から加熱したステンレス鋼を用いて、短冊の先端周方向幅１ｍｍの範囲の厚みが１５％となるように圧縮した。
【０１２２】
得られた両面テープ付き短冊を、両面テープに貼り付けた離型紙が上に向くよう水平な台上に置き、金属製の芯体（材質＝ＳＵＭ２４ＥＺ、外径＝φ４．０ｍｍ、全長＝２３６ｍｍ）へ、螺旋角度θが１５°となるよう巻き付け、短冊全長が０％以上５％以下程度伸びるように張力を付与しつつ巻き付けて、螺旋状に配置した発泡弾性層を形成し、クリーニングロール１（清掃部材１００の一例）を得た。
【０１２３】
なお、得られたクリーニングロール１の発泡弾性層が片側端部からもう一端端部まで存在する軸方向の距離（全長）は２２６ｍｍであった。
【０１２４】
（帯電ロールの作製）
−弾性層の形成−
下記混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ４１６からなる直径６ｍｍの導電性支持体表面に、厚さ１．５ｍｍとなるように円筒状に被覆し、内径９．０ｍｍの円筒型の金型に入れ、１７０℃で３０分間加硫させ、金型から取り出した後、研磨し円筒状の導電性弾性層Ａを得た。
・ゴム材・・・１００質量部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６：日本ゼオン社製）
・導電剤（カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）・・・２５質量部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）・・・８質量部
・イオン導電剤（過塩素酸リチウム）・・・１質量部
・加硫剤（硫黄、２００メッシュ：鶴見化学工業社製）・・・１質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）・・・２．０質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＴ：大内新興化学工業社製）・・・０．５質量部
【０１２５】
−表面層の形成−
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ａを、メタノールで希釈し、導電性弾性層Ａの表面に浸漬塗布した後、１４０℃で１５分間加熱乾燥し、厚さ４μｍの表面層を形成し、導電性ロールを得た。これを帯電ロール（帯電部材１４の一例）とした。なお、帯電ロールの軸方向のゴム部（弾性層１４Ｂの一例）の全長は２２４ｍｍのものを使用した。
・高分子材料・・・１００質量部
（共重合ナイロン、アラミンＣＭ８０００：東レ社製）
・導電剤・・・３０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ、ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）
・溶剤（メタノール）・・・５００質量部
・溶剤（ブタノール）・・・２４０質量部
【０１２６】
［実施例２］
（クリーニングロール２の作製）
発泡ウレタンシートの厚さを２．６ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール２を得た。
【０１２７】
［実施例３］
（クリーニングロール３の作製）
発泡ウレタンシートの厚さを３．２ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール３を得た。
【０１２８】
［実施例４］
（クリーニングロール４の作製）
発泡ウレタンシートの幅を４ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール４を得た。
【０１２９】
［実施例５］
（クリーニングロール５の作製）
発泡ウレタンシートの幅を５ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール５を得た。
【０１３０】
［実施例６］
（クリーニングロール６の作製）
発泡ウレタンシートの幅を５ｍｍ、厚さを２．６ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール６を得た。
【０１３１】
［実施例７］
（クリーニングロール７の作製）
発泡ウレタンシートの幅を６ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール７を得た。
【０１３２】
［実施例８］
（クリーニングロール８の作製）
発泡ウレタンシートの幅を３ｍｍとし、両端部に、図１２（Ａ）に示す四角形の張出部分１１０（幅Ｗ（芯体１００Ａの軸方向に沿った幅）根元２．２ｍｍ、先端２．２ｍｍ、周方向全幅５．２ｍｍ）を有する短冊を用いた以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール８を得た。
【０１３３】
［実施例９］
（クリーニングロール９の作製）
発泡ウレタンシートの幅を３ｍｍ、厚さを２．６ｍｍとし、両端部に、図１２（Ａ）に示す四角形の張出部分１１０（幅Ｗ（芯体１００Ａの軸方向に沿った幅）根元２．２ｍｍ、先端２．２ｍｍ、周方向全幅５．２ｍｍ）を有する短冊を用いた以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール９を得た。
【０１３４】
［比較例１］
（比較クリーニングロール１の作製）
発泡ウレタンシートの厚さを１．７ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様にして、比較クリーニングロール１を得た。
【０１３５】
［比較例２］
（比較クリーニングロール２の作製）
発泡ウレタンシートの厚さを３．３ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様にして、比較クリーニングロール２を得た。
【０１３６】
［比較例３］
（比較クリーニングロール３の作製）
発泡ウレタンシートの幅を５ｍｍ、厚さを１．７ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様にして、比較クリーニングロール３を得た。
【０１３７】
［比較例４］
（比較クリーニングロール４の作製）
螺旋状に配置した発泡弾性層の片側端部からもう一端端部まで存在する軸方向の距離（全長）を２２４ｍｍとなるよう調整した以外は、クリーニングロール１と同様にして、比較クリーニングロール４を得た。
【０１３８】
［比較例５］
（比較クリーニングロール５の作製）
発泡ウレタンシートの厚さを２．６ｍｍ、螺旋状に配置した発泡弾性層の片側端部からもう一端端部まで存在する軸方向の距離（全長）を２２４ｍｍとなるよう調整した以外は、クリーニングロール１と同様にして、比較クリーニングロール５を得た。
【０１３９】
［評価］
各例で作製したクリーニングロールと帯電ロールを用い、かつクリーニングロールの食込み量を調整して実施例１〜９、比較例１〜５について、従動回転性、クリーニング性の評価を行った。
【０１４０】
（従動回転性評価）
上記各例で作製したクリーニングロールと共に、上記帯電ロールをモノクロレーザープリンターＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｐ３５５ｄ：富士ゼロックス社製のドラムカートリッジに装着し、従動回転性評価試験を行った。
【０１４１】
評価試験は、１０℃、１５ＲＨ％の環境下で、Ａ４用紙上に画像平均密度５％の画質パターンを５０，０００枚印字した後に、ドラムカートリッジを取出し、感光体ドラムに回転モーターを取り付けて回転速度１３００ｒｐｍで駆動を与え、従動回転させた帯電ロールの回転周期をレーザー変位計（キーエンス社製；ＦＳ−３１Ｖ）を用いて計測し、以下の基準に基づいて帯電ロールの汚染の影響による従動回転性を評価した。
【０１４２】
−従動回転性評価：判断基準−
Ｇ０：感光体ドラムの回転周期に対する帯電ロールの回転周期の比率が９５％より大きく１００％以下
Ｇ０．５：感光体ドラムの回転周期に対する帯電ロールの回転周期の比率が９０％より大きく９５％以下
Ｇ１：感光体ドラムの回転周期に対する帯電ロールの回転周期の比率が８０％より大きく９０％以下
Ｇ２：感光体ドラムの回転周期に対する帯電ロールの回転周期の比率が８０％以下
【０１４３】
（帯電ロールの軸方向端部に対する清掃性能（クリーニング性評価））
上記各例で作製したクリーニングロールと共に、上記帯電ロールをモノクロレーザープリンターＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｐ３５５ｄ：富士ゼロックス社製のドラムカートリッジに装着し、クリーニング性評価試験を行った。
【０１４４】
評価試験は、１０℃、１５ＲＨ％の環境下で、Ａ４用紙上に画像平均密度５％の画質パターンを５０，０００枚印字した後に、濃度５０％のハーフトーン画像を出力し、帯電ロールのクリーニングロールによる濃度ムラ（クリーニング性）について評価した。具体的には、Ｘ−ｒｉｔｅ４０４を用いて画像印字領域の両端から５ｍｍの範囲をランダムに１０点の画像濃度を測定し、その最大値と最小値の差から以下の基準に基づいてクリーニング性を評価した。
【０１４５】
−クリーニング性評価：判断基準−
Ｇ０：最大値と最小値の差が０．０５以下
Ｇ０．５：最大値と最小値の差が０．０５より大きく０．１０以下
Ｇ１：最大値と最小値の差が０．１０より大きく０．１５以下
Ｇ２：最大値と最小値の差が０．１５より大きい
【０１４６】
図１５に示す評価結果から、本実施例は、比較例に比べ、従動回転性およびクリーニング性評価が良好であることがわかる。なお、帯電ロールは、軸方向端部に異物が付着しやすく、軸方向端部でのクリーニング性能が良好であると、軸方向中央部でのクリーニング性能も良好であると考えられる。
【符号の説明】
【０１４７】
１０  画像形成装置、１１  帯電装置（清掃装置の一例）、１２  感光体（像保持体の一例、被帯電体の一例）、１４  帯電部材（被清掃体の一例、帯電体の一例）、１００  清掃部材、１００Ａ  芯体（軸部の一例）、１００Ｂ  発泡弾性層（弾性層の一例）、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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