(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて顧客の耐久消費財の買い替え時期の判断を支援する方法であって、
前記コンピュータが、
データベースに蓄積された顧客の前記耐久消費財に関する使用履歴を分析する顧客情報分析手段と、
前記分析した結果にもとづいて、あらかじめ定めた整備費用テンプレート区分の各々における所定期間の整備費用を整備費用テンプレート情報として作成し、前記データベースに保存する整備費用テンプレート作成手段と、
前記買い替え時期を判断する対象顧客に関する情報を前記データベースから取得する対象顧客情報取得手段と、
前記対象顧客に関する情報にもとづいて、所定期間の一般支出としてあらかじめ定められた一般支出テンプレート情報を取得する一般支出テンプレート取得手段と、
前記対象顧客に関する情報から、前記対象顧客が前記整備費用テンプレート区分のいずれに属するかを決定する整備費用テンプレート区分決定手段と、
前記決定した整備費用テンプレート区分にもとづいて、前記データベースから前記整備費用テンプレート情報を取得する、整備費用テンプレート取得手段と、
前記取得した整備費用テンプレート情報及び一般支出テンプレート情報にもとづいて、前記所定期間における前記対象顧客の支出予測グラフを作成する、支出予測グラフ作成手段と、
前記作成した支出予測グラフを表示装置に表示する、支出予測グラフ表示手段と、
を備えることを特徴とする、買い替え時期判断支援方法。
【請求項２】
前記使用履歴が、少なくとも前記耐久消費財の使用頻度、整備頻度、及び整備費用に関する情報を備え、
前記整備費用テンプレート作成手段が、
前記顧客の各々があらかじめ定めた使用頻度区分のいずれに属するかを決定する使用頻度区分決定手段と、
前記顧客の各々があらかじめ定めた整備頻度区分のいずれに属するかを決定する整備頻度区分決定手段と、
前記顧客の各々があらかじめ定めた整備費用区分のいずれに属するかを決定する整備費用区分決定手段と、
前記整備費用テンプレート区分の各々に属する前記顧客の使用頻度区分の平均値を算出する、平均使用頻度区分算出手段と、
前記整備費用テンプレート区分の各々に属する前記顧客の整備頻度区分の平均値を算出する、平均整備頻度区分算出手段と、
前記整備費用テンプレート区分の各々に属する前記顧客の整備費用の平均値を算出する、平均整備費用算出手段と、
を備え、
前記算出した整備費用の平均値にもとづいて前記整備費用テンプレート情報を作成するとともに、前記算出した使用頻度区分の平均値及び整備頻度区分の平均値と紐づけてデータベースに保存する
ことを特徴とする、請求項１記載の買い替え時期判断支援方法。
【請求項３】
前記整備費用テンプレート区分決定手段が、前記対象顧客が属する前記使用頻度区分、前記整備頻度区分及び前記整備費用区分にもとづいて前記整備費用テンプレート区分を決定する
ことを特徴とする、請求項２記載の買い替え時期判断支援方法。
【請求項４】
前記整備費用テンプレート作成手段が所定の期間ごとに実行され、
前記整備費用テンプレート区分決定手段が、該整備費用テンプレート区分決定手段の実行時における前記対象顧客が属する前記使用頻度区分、前記整備頻度区分及び前記整備費用区分にもとづいて前記整備費用テンプレート区分を決定する
ことを特徴とする、請求項３に記載の買い替え時期判断支援方法。
【請求項５】
前記整備費用テンプレート区分が、前記所定期間における所定の標準整備費用にもとづいてあらかじめ定められることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の買い替え時期判断支援方法。
【請求項６】
前記支出予測グラフ表示手段が、さらに、前記所定期間における前記耐久消費財の価値評価額の変化を表示することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の買い替え時期判断支援方法。
【請求項７】
前記支出予測グラフ作成手段が、前記整備費用テンプレート情報及び一般支出テンプレート情報に加えて、前記耐久消費財及び／ 又は前記買い替え時期を判断する対象顧客に関する所定の追加支出にもとづいて前記支出予測グラフを作成することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の買い替え時期判断支援方法。
【請求項８】
前記所定の追加支出が、前記耐久消費財のローン支払額又はリース料であることを特徴とする、請求項７記載の買い替え時期判断支援方法。
【請求項９】
前記一般支出テンプレート情報が、前記顧客の年齢及び家族構成にもとづいてあらかじめ定められることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の買い替え時期判断支援方法。
【請求項１０】
前記耐久消費財が自動車であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の買い替え時期判断支援方法。
【請求項１１】
サーバー及びクライアント端末により請求項１〜１０のいずれかに記載の買い替え時期判断支援方法を実行する買い替え時期判断支援システムであって、
前記サーバーが、前記顧客情報分析手段及び前記整備費用テンプレート作成手段を実行し、
前記クライアント端末が、前記対象顧客情報取得手段と、前記整備費用テンプレート区分決定手段と、前記整備費用テンプレート取得手段と、前記一般支出テンプレート取得手段と、前記支出予測グラフ作成手段と、前記支出予測グラフ表示手段を実行する
ことを特徴とする、買い替え時期判断支援システム。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１１に記載のサーバーとして稼働させるプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１１に記載のクライアント端末として稼働させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は買い替え時期判断支援方法、買い替え時期判断支援システム及びプログラムに関し、具体的には、顧客が耐久消費財を買い替えるのに適した時期を容易に判断することができる買い替え時期判断支援方法、買い替え時期判断支援システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から耐久消費財の買い替えに際して推薦すべき商品を選定するシステムとして、例えば特許文献１の商品推薦システムが知られている。このシステムは顧客の購入履歴DB１０３に蓄積した顧客の購入履歴をもとに、利用パターンDB１０２に蓄積された類似既存顧客情報を検索し、該検索した類似既存顧客の購入履歴から顧客満足度の高かった商品等を提示するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２５６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
耐久消費財に属する商品としては電気製品や家具、自動車や住宅等、種々の商品が存在しており、商品の購入金額や耐用年数も様々であるが、一般に高額な耐久消費財ほど耐用年数が長いことが通常であり、これを買い替える際には顧客の経済状況が大きな影響を与える。
【０００５】
また、高額な耐久消費財の買い替えは、顧客が所有する耐久消費財を売却等して、新たな耐久消費財を購入する資金の一部として活用することも通常行われている。
【０００６】
上記のように、高額な耐久消費財ほど商品それ自体以外の要素が買い替えに大きく影響を及ぼすものであり、顧客にとって買い替え易いタイミングで買い替えを提案するための方法が求められていた。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑み、耐久消費財の買い替えを行い易い時期を判断するための買い替え時期判断支援方法、買い替え時期判断支援システム、及びプログラムを提供することを、その目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決することを目的としてなされた本発明に係る買い替え時期判断支援方法は、  コンピュータを用いて顧客の耐久消費財の買い替え時期の判断を支援する方法であって、前記コンピュータが、データベースに蓄積された顧客の前記耐久消費財に関する使用履歴を分析する顧客情報分析手段と、前記分析した結果にもとづいて、あらかじめ定めた整備費用テンプレート区分の各々における所定期間の整備費用を整備費用テンプレート情報として作成し、前記データベースに保存する整備費用テンプレート作成手段と、前記買い替え時期を判断する対象顧客に関する情報を前記データベースから取得する対象顧客情報取得手段と、前記対象顧客に関する情報にもとづいて、所定期間の一般支出としてあらかじめ定められた一般支出テンプレート情報を取得する一般支出テンプレート取得手段と、前記対象顧客に関する情報から、前記対象顧客が前記整備費用テンプレート区分のいずれに属するかを決定する整備費用テンプレート区分決定手段と、前記決定した整備費用テンプレート区分にもとづいて、前記データベースから前記整備費用テンプレート情報を取得する、整備費用テンプレート取得手段と、前記取得した整備費用テンプレート情報及び一般支出テンプレート情報にもとづいて、前記所定期間における前記対象顧客の支出予測グラフを作成する、支出予測グラフ作成手段と、前記作成した支出予測グラフを表示装置に表示する、支出予測グラフ表示手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
本発明に係る買い替え時期判断支援方法は、前記使用履歴が、少なくとも前記耐久消費財の使用頻度、整備頻度、及び整備費用に関する情報を備え、前記整備費用テンプレート作成手段が、前記顧客の各々があらかじめ定めた使用頻度区分のいずれに属するかを決定する使用頻度区分決定手段と、前記顧客の各々があらかじめ定めた整備頻度区分のいずれに属するかを決定する整備頻度区分決定手段と、前記顧客の各々があらかじめ定めた整備費用区分のいずれに属するかを決定する整備費用区分決定手段と、前記整備費用テンプレート区分の各々に属する前記顧客の使用頻度区分の平均値を算出する、平均使用頻度区分算出手段と、前記整備費用テンプレート区分の各々に属する前記顧客の整備頻度区分の平均値を算出する、平均整備頻度区分算出手段と、前記整備費用テンプレート区分の各々に属する前記顧客の整備費用の平均値を算出する、平均整備費用算出手段と、を備え、前記算出した整備費用の平均値にもとづいて前記整備費用テンプレート情報を作成するとともに、前記算出した使用頻度区分の平均値及び整備頻度区分の平均値と紐づけてデータベースに保存するようにすると好適である。また、前記整備費用テンプレート区分決定手段が、前記対象顧客が属する前記使用頻度区分、前記整備頻度区分及び前記整備費用区分にもとづいて前記整備費用テンプレート区分を決定してもよいし、前記整備費用テンプレート作成手段が所定の期間ごとに実行され、前記整備費用テンプレート区分決定手段が、該整備費用テンプレート区分決定手段の実行時における前記対象顧客が属する前記使用頻度区分、前記整備頻度区分及び前記整備費用区分にもとづいて前記整備費用テンプレート区分を決定するようにしてもよい。
【００１０】
本発明に係る買い替え時期判断支援方法は、前記整備費用テンプレート区分が、前記所定期間における所定の標準整備費用にもとづいてあらかじめ定められるようにしてもよい。
【００１１】
本発明に係る買い替え時期判断支援方法は、前記支出予測グラフ表示手段が、さらに、前記所定期間における前記耐久消費財の価値評価額の変化を表示するようにしてもよい。
【００１２】
本発明に係る買い替え時期判断支援方法は、前記支出予測グラフ作成手段が、前記整備費用テンプレート情報及び一般支出テンプレート情報に加えて、前記耐久消費財及び／又は前記買い替え時期を判断する対象顧客に関する所定の追加支出にもとづいて前記支出予測グラフを作成するようにしてもよい。
【００１３】
本発明に係る買い替え時期判断支援方法は、前記所定の追加支出を前記耐久消費財のローン支払額又はリース料としてもよい。
【００１４】
本発明に係る買い替え時期判断支援方法は、前記一般支出テンプレート情報が、前記顧客の年齢及び家族構成にもとづいてあらかじめ定めてもよい。
【００１５】
本発明に係る買い替え時期判断支援方法は、前記耐久消費財を自動車としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、蓄積された顧客情報から作成された整備費用テンプレートと一般支出テンプレートにもとづいて支出予測グラフを表示装置に表示する。この構成により、顧客の将来的な経済状況を予測することができるので、耐久消費財を買い替えるのに適した時期を容易に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る実施形態のシステム構成を示す図である。
【図２】同実施形態における処理全体の流れを示すフロー図である。
【図３】同実施形態における顧客情報分析手段の処理の流れを示すフロー図である。
【図４】同実施形態における整備費用テンプレート作成手段の処理の流れを示すフロー図である。
【図５】同実施形態における整備費用テンプレートDBの論理構成を示すER図である。
【図６】同実施形態における一般支出テンプレートDBの論理構成を示すER図である。
【図７】同実施形態における支出予測グラフの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る買い替え時期判断支援方法を実行する買い替え時期判断支援システム１の構成図である。本実施形態は耐久消費財として自動車の買い替え時期を判断するための情報システムであり、図１に示すように、テンプレート管理サブシステム２と、顧客管理サブシステム３と、車両資産価値算出サブシステム４と、クライアント端末５がネットワークを介して通信する。
【００１９】
テンプレート管理サブシステム２は、後述する整備費用テンプレート情報及び一般支出テンプレート情報の管理を主たる役割とするサブシステムであり、テンプレート管理サーバー２１と、整備費用テンプレートＤＢ２２と、一般支出テンプレートＤＢ２３から構成されている。
【００２０】
テンプレート管理サーバー２１は、CPUとメモリ、記憶装置、入出力装置、ネットワーク通信装置等がバスで接続されたコンピュータである。記憶装置に格納されたプログラムがメモリにロードされ、CPUがこれを実行することにより所定の処理を実行する。
【００２１】
整備費用テンプレートＤＢ２２は、後述する整備費用テンプレート情報を格納するデータベースであり、一般支出テンプレートＤＢ２３も同様に後述する一般支出テンプレート情報を格納するデータベースである。データベースとしては周知のリレーショナル・データベース・マネージメント・システム（RDBMS）を用いてよいが、RDBMS以外のデータベースや、任意のデータストア手段を用いてもよい。また、本実施形態において整備費用テンプレートＤＢ２２及び一般支出テンプレートＤＢ２３はそれぞれ別個のデータベースとして構成されているが、単一のデータベースが両者を包含するように構成してもよい。データベース自体についても、データベースごとに別個のデータベースサーバーを用いて構成してもよいし、単一のデータベースサーバーで複数のデータベースを管理するようにしてもよいし、テンプレート管理サーバー２２がデータベースサーバーを兼ねるように構成してもよい。
【００２２】
顧客管理サブシステム３は顧客に関する情報を顧客情報として一括管理するためのサブシステムであり、所定の処理を行う顧客管理サーバー３１と、顧客に関する情報群を蓄積する顧客ＤＢ３２から構成される。また、各顧客の顧客情報には、年齢や家族構成等の個人情報と、所有する自動車の車種やグレード、購入価格や取付けたオプション等の車両情報と、整備のために入庫した際の日付や走行距離、整備内容、整備費用の整備記録等で構成される使用履歴と、ローン支払い履歴等の情報が含まれている。
【００２３】
顧客管理サーバー３１及び顧客ＤＢ３２の具体的な構成はテンプレート管理サーバー２１及び整備費用テンプレートＤＢ２２、一般支出テンプレートＤＢ２２と同様である。
【００２４】
なお、本実施形態は複数のサブシステムが協調する構成であり、テンプレート管理サーバー２１が顧客ＤＢ３２にアクセスする際には、当該アクセスに関する要求を顧客管理サーバー３１に送信し、顧客管理サーバー３１が顧客データベース３２にアクセスすることにより行われる。
【００２５】
車両資産価値算出サブシステム４は、顧客が保有する自動車の資産価値を算出するためのサブシステムであり、所定の処理を行う車両資産価値算出サーバー４１と、自動車の市場相場価格情報を格納した市場相場価格ＤＢ４２から構成される。
【００２６】
車両資産価値算出サーバー４１及び市場相場価格ＤＢ４２の具体的な構成はテンプレート管理サーバー２１及び整備費用テンプレートＤＢ２２、一般支出テンプレートＤＢ２２と同様である。また、テンプレート管理サーバー２１からのデータアクセスは車両資産価値算出サーバー４１に対して行われる。
【００２７】
クライアント端末５は、上記のサブシステム２、３、４と通信し、後述する支出予測グラフ６を表示するための端末である。本実施形態におけるクライアント端末５はCPU、メモリ、記憶装置、入出力装置、ネットワーク通信装置等がバスで接続されたコンピュータであればよく、周知の一般的なパーソナルコンピュータや、タブレット端末等をもってクライアント端末５とすることができるが、後述する支出予測グラフ６を表示するための表示装置を備えている必要がある。
【００２８】
本実施形態の買い替え時期判断支援システム１は、テンプレート管理サブシステム２と、顧客管理サブシステム３と、車両資産価値算出サブシステム４が協調動作する複合的な情報システムであるが、全体を単一の情報システムとして構成してもよい。また、本実施形態では顧客管理サブシステム３及び車両資産価値算出サブシステム４が管理する情報へのテンプレート管理サーバー２１やクライアント端末５からのアクセスは顧客管理サーバー３１及び車両資産価値算出サーバー４１を介して行っているが、顧客ＤＢ３２や市場相場価格ＤＢ４２にテンプレート管理サーバー２１やクライアント端末５が直接アクセスするようにしてもよい。
【００２９】
また、本実施形態は情報システム全体をクライアント・サーバーモデルとして構成しているが、これを単一のコンピュータからなるスタンドアローン構成としてもよい。
【００３０】
また、本実施形態のクライアント端末５は、後述するようにクライアント端末５が取得した情報を直接処理及び表示する、いわゆるリッチクライアント方式で構成され、クライアント端末５の記憶装置に格納されたプログラムがメモリにロードされ、CPUがこれを実行することにより所定の処理を実行するが、周知のWEBアプリケーションのようにクライアント端末５はサーバー２１、３１、４１に処理の要求と結果の表示のみを行い、実際の処理はサーバー２１、３１、４１が実行する、いわゆるシンクライアントとして構成してもよい。また、クライアント端末５から各データへのアクセスは、当該データを管理するデータベースに直接行ってもよいし、当該データを管理するサーバーに行ってもよいし、または、フロントエンドサーバーとして例えばテンプレート管理サーバー２１のみと通信する構成としてもよい。
【００３１】
次に、図２〜図７を参照して本実施形態における処理を説明する。
図２は、本実施形態における処理の全体的な流れを示したフロー図である。図２で示すように、本実施形態は、顧客ＤＢ３２から取得した顧客情報を分析する顧客情報分析手段Ｓ１と、整備費用テンプレート情報を作成し、整備費用テンプレートＤＢ２２に格納する整備費用テンプレート作成手段Ｓ２と、買い替え時期を判断する対象顧客についての顧客情報を顧客ＤＢ３２から取得する対象顧客情報取得手段Ｓ３と、取得した対象顧客の顧客情報にもとづいて一般支出テンプレート情報を一般支出テンプレートＤＢ２３から取得する一般支出テンプレート取得手段Ｓ４と、取得した対象顧客の顧客情報にもとづいて使用する整備費用テンプレート区分を決定する整備費用テンプレート区分決定手段Ｓ５と、決定した整備費用テンプレート区分にもとづいて整備費用テンプレート情報を整備費用テンプレートＤＢ２２から取得する整備費用テンプレート取得手段Ｓ６と、取得した一般支出テンプレート情報及び整備費用テンプレート情報にもとづいて支出予測グラフを作成する支出予測グラフ作成手段Ｓ７と、作成した支出予測グラフをクライアント端末５の表示装置に表示する支出予測グラフ表示手段Ｓ８を備えている。
【００３２】
本実施形態において、顧客情報分析手段Ｓ１及び整備費用テンプレート作成手段Ｓ２はバッチ処理として定期的にテンプレート管理サーバー２１により実行される。実行の具体的な時間、及び実行の間隔は任意に選択してよく、また、実行するごとに全顧客について分析を行ってもよいし、前回実行した後に変更が加えられた顧客に対してのみ実行してもよい。
【００３３】
また、対象顧客情報取得手段Ｓ３〜支出予測グラフ表示手段Ｓ８はクライアント端末５によりオンライン処理として実行される。なお、前述したように本実施形態はリッチクライアント方式のクライアント・サーバーモデルで構成されており、当該手段Ｓ３〜Ｓ８はクライアント端末５により直接実行されるが、対象顧客情報取得手段Ｓ３〜支出予測グラフ作成手段Ｓ７までの処理を任意のサーバーに要求するシンクライアント方式としてもよい。
【００３４】
顧客情報分析手段Ｓ１は、顧客管理サブシステム３が管理する顧客ＤＢ３２に蓄積された顧客情報を分析し、分析対象となる顧客が所有する自動車の使用頻度、整備頻度、及び整備費用のそれぞれを区分する処理を行う手段である。
【００３５】
図３は、上記の顧客情報分析手段Ｓ１の詳細な処理の流れを示したフロー図である。
図３で示すように、顧客情報分析手段Ｓ１は、顧客管理サブシステム３の顧客ＤＢ３２から顧客情報を取得し（Ｓ１０１）、取得した各顧客情報について、自動車の使用頻度区分、整備頻度区分、整備費用区分のそれぞれを決定し（Ｓ１０２〜Ｓ１０４）、決定した各区分を顧客ＤＢ３２に顧客情報の一部として記録する（Ｓ１０５）。顧客情報分析手段Ｓ１は、顧客ＤＢ３２に蓄積された任意の範囲の顧客情報に対して上記Ｓ１０１〜Ｓ１０５の各手段を実行するが、一度の実行でどの範囲の顧客情報を分析するかは任意に決定してよく、蓄積された全顧客情報に対して処理を行ってもよいし、前回実行後に追加・更新等された特定の顧客情報に対してのみ実行するようにしてもよい。
【００３６】
使用頻度区分決定手段Ｓ１０２は、分析対象となる顧客が耐久消費財を使用する頻度を所定の区分に分類する手段である。本実施形態における耐久消費財は自動車であるため、上記使用頻度区分は、各顧客の顧客情報に含まれる所定期間の走行距離を使用頻度情報として、当該走行距離にもとづいて分類する。
【００３７】
下記の表１は、使用頻度区分決定手段Ｓ１０２において、分類する使用頻度区分としきい値を示した表である。表１が示すように、本実施形態では自動車の月間走行距離が〜５００ｋｍの場合に使用頻度区分１、５００ｋｍ〜１，０００ｋｍの場合に使用頻度区分２、１，０００ｋｍ〜１，５００ｋｍの場合に使用頻度区分３、１，５００ｋｍ〜２，０００ｋｍの場合に使用頻度区分４、２，０００ｋｍ〜の場合に使用頻度区分５に分類する。なお、走行距離がしきい値と一致した場合に当該しきい値を上限とする区分に分類するか、或は当該しきい値を下限とする区分に分類するかは任意であるが、本実施形態では走行距離がしきい値と一致した場合には当該しきい値を下限とする区分に分類する。
【００３８】
【表１】
0006717610.tif 000002
【００３９】
本実施形態ではしきい値と比較する使用頻度として月間走行距離を用いるが、当該月間走行距離は各顧客が自動車を所有してからの累計走行距離を所有月数で割った値、すなわち、自動車を所有してからの平均月間走行距離である。なお、どのような情報をもって使用頻度とみなすかについては任意の値を用いてよく、例えば所有してからの累計ではなく直近１年間の平均月間走行距離を用いてもよいし、走行距離以外の情報から取得・算出等してもよく、また、複数の情報を使用してもよい。
【００４０】
整備頻度区分決定手段Ｓ１０３は、分析対象となる顧客が耐久消費財を整備する頻度を所定の区分に分類する手段である。本実施形態では、各顧客の顧客情報に含まれる整備記録から、所定期間における整備回数、すなわち、本実施形態の買い替え時期判断支援システム１を導入した整備施設に所有する自動車を入庫した回数により整備頻度区分を分類する。
【００４１】
下記の表２は、整備頻度区分決定手段Ｓ１０３において、分類する整備頻度区分としきい値を示した表である。表２が示すように、本実施形態では耐久消費財である自動車の年間整備回数が〜１回の場合に整備頻度区分１、１回〜２回の場合に整備頻度区分２、２回〜３回の場合に整備頻度区分３、３回〜４回の場合に整備頻度区分４、４回〜の場合に整備頻度区分５に分類する。整備頻度区分についても使用頻度区分と同様に、整備回数がしきい値と一致した場合に当該しきい値を上限とする区分に分類するか下限とする区分に分類するかは任意であるが、本実施形態ではしきい値を上限とする区分に分類する。
【００４２】
【表２】
0006717610.tif 000003
【００４３】
本実施形態ではしきい値と比較する整備頻度として年間整備回数を用いるが、当該年間整備回数は各顧客が自動車を所有してからの累計整備回数を所有年数で割った値、すなわち、自動車を所有してからの平均年間整備回数である。どのような情報をもって整備頻度とみなすかについては使用頻度と同様に任意の値を用いてよく、例えば所有してからの累計ではなく直近１年間の整備回数を用いてもよいし、入庫回数ではなく、特定の整備内容を行った回数から判断してもよい。
【００４４】
整備費用区分決定手段Ｓ１０４は、分析対象となる顧客が耐久消費財を整備した際の整備費用を所定の区分に分類する手段である。本実施形態では各顧客の顧客情報に含まれる整備記録から、所定期間における整備費用にもとづいて整備費用区分を決定する。なお、自動車の整備費用は整備対象となる自動車の種類等により増減することから、本実施形態では自動車の車種を小型車〜超大型車まで６段階の費用種別に分類した上で、各顧客の所有する自動車について費用整備区分に分類する。
【００４５】
下記の表３は、整備費用区分決定手段Ｓ１０４において、分類する整備費用区分としきい値を示した表である。本実施形態では前述のように整備費用区分が６段階の費用種別ごとに分類されるため、各費用種別の年間標準整備費用を定めた上で、各顧客の整備費用と当該標準整備費用の乖離の度合いによって区分を決定する。表３が示すように、本実施形態では顧客が所有する自動車の年間整備費用が、当該自動車の費用種別における年間標準整備費用の〜−１５％の場合に整備費用区分１、−１５％〜−５％の場合に整備費用区分２、−５％〜＋５％の場合に整備費用区分３、＋５％〜＋１５％の場合に整備費用区分４、＋１５〜の場合に整備費用区分５に分類する。なお、整備費用区分についても使用頻度区分及び整備頻度区分と同様に、整備費用がしきい値と一致した場合に当該しきい値を下限とする区分に分類するか上限とする区分に分類するかは任意であり、本実施形態ではしきい値を上限とする区分に分類する。
【００４６】
【表３】
0006717610.tif 000004
【００４７】
上記手段Ｓ１０２〜Ｓ１０４により使用頻度区分、整備頻度区分、整備費用区分の決定が行われた後は、当該決定した各区分を顧客情報の一部として顧客ＤＢ３２に記録する（Ｓ１０５）。当該手段Ｓ１０１〜Ｓ１０５を分析対象となる顧客情報すべてに行うと、顧客情報分析手段Ｓ１は終了する。
【００４８】
なお、前述したように本実施形態では顧客情報分析手段Ｓ１がテンプレート管理サーバー２１により実行されるが、顧客情報が蓄積された顧客ＤＢ３２は顧客管理サブシステム３が管理するデータベースであることから、顧客情報の取得・更新等は顧客管理サーバー３１を介して行われる。データ操作の具体的な方法はこれに限られず、例えばデータベースの整合性や権限管理に問題が生じない場合等は直接顧客ＤＢ３２に対して操作を行ってよい。
【００４９】
顧客情報分類手段Ｓ１が終了すると、テンプレート管理サーバー２１は整備費用テンプレート作成手段Ｓ２を実行する。整備費用テンプレート作成手段Ｓ２は、各顧客が自動車を所有するにあたって支払う所定期間の整備費用を前述の整備費用テンプレート区分ごとに整備費用テンプレート情報として作成する手段である。
【００５０】
図４は、上記の整備費用テンプレート作成手段Ｓ２の詳細な処理の流れを示したフロー図である。
整備費用テンプレート作成手段Ｓ２は、各整備費用テンプレート区分について、図４で示すように平均使用頻度区分、平均整備頻度区分、及び平均整備費用のそれぞれを算出し（Ｓ２０１〜Ｓ２０３）、前述した整備費用ごとの標準整備費用から整備費用テンプレートを作成して整備費用テンプレートＤＢ２２に格納する（Ｓ２０４）。
【００５１】
整備費用テンプレート作成手段Ｓ２は、まず平均使用頻度区分算出手段Ｓ２０１により、作成する整備費用テンプレート区分に属する全顧客情報の使用頻度区分の平均値を算出する。前述したように、本実施形態では耐久消費財である自動車を小型車から超大型車までの６段階の費用種別に分類し、当該費用種別ごとに整備費用テンプレート区分を設けている。
【００５２】
本実施形態における整備費用テンプレート区分は、整備種別ごとの標準年間整備費用額にもとづいて、当該費用種別における整備費用テンプレート情報を５段階に分類する区分である。当該分類の方法は、前述の整備費用区分の分類方法と同一であり、下記の表４で示すように、整備費用テンプレート区分は整備費用区分と対応している。したがって、本実施形態の平均使用頻度区分算出手段Ｓ２０１、及び、後述する平均整備頻度区分算出手段Ｓ２０２、平均整備費用算出手段Ｓ２０３では、整備費用テンプレート区分の各々と対応する整備費用区分に分類された顧客を、各整備費用テンプレート区分に属する顧客として扱う。
【００５３】
【表４】
0006717610.tif 000005
【００５４】
平均使用頻度区分算出手段Ｓ２０１は、算出の対象となる整備費用テンプレート区分から、これと対応する整備費用区分に分類された顧客情報の使用頻度区分の平均値を算出する。
【００５５】
平均整備頻度区分算出手段Ｓ２０２及び平均整備費用算出手段Ｓ２０３も平均使用頻度区分算出手段Ｓ２０１と同様に、算出対象の整備費用テンプレート区分から、これと対応する整備費用区分に分類された顧客情報の整備頻度区分、及び年間整備費用の平均値を算出する。
【００５６】
整備費用テンプレート区分と対応する整備費用区分と、算出した平均使用頻度区分および平均整備頻度区分は、後述する整備費用テンプレート区分決定手段Ｓ５において、使用する整備費用テンプレート情報を決定するために使用される。また、年間整備費用は後述する整備費用テンプレート作成・保存手段Ｓ２０４において使用される。
【００５７】
平均使用頻度区分、平均整備頻度区分、及び年間整備費用の算出（Ｓ２０１〜Ｓ２０３）が完了した後は、整備費用テンプレート作成・保存手段Ｓ２０４により、前述の標準年間整備費用と、平均整備費用算出手段Ｓ２０３で算出した平均整備費用にもとづいて整備費用テンプレート情報が生成され、整備費用テンプレートＤＢ２２に記録される。
【００５８】
図５は、本実施形態における整備費用テンプレートＤＢ２２の主要なエンティティ及び項目の論理的な構成を示すＥＲ図（エンティティ・リレーションシップ図）である。図５で示すように、整備費用テンプレートＤＢ２２は費用種別エンティティＥ１０１と、整備費用テンプレート区分エンティティＥ１０２と、整備項目エンティティＥ１０３と、整備費用テンプレートエンティティＥ１０４を備えている。
【００５９】
費用種別エンティティＥ１０１は費用種別、すなわち、小型車から超大型車まで６段階に分類された自動車の整備費用の種別を表すエンティティである。
【００６０】
整備費用テンプレート区分エンティティＥ１０２は、整備費用テンプレート区分を表すエンティティであり、費用種別エンティティＥ１０１と１対０〜Ｎの関連を有しており、一の費用種別エンティティＥ１０１ごとに、整備費用テンプレート区分１〜５を表す整備費用テンプレート区分エンティティＥ１０２があらかじめ作成されている。整備費用テンプレート区分エンティティＥ１０２は項目として平均使用頻度区分、平均整備頻度区分、整備費用区分、平均整備費用を有しており、前述の平均使用頻度区分決定手段Ｓ２０１〜平均整備費用決定手段Ｓ２０３で決定された値が記録される。
【００６１】
整備項目エンティティＥ１０３は、費用種別エンティティＥ１０１ごとに、複数の整備項目とその標準費用を設定するためのエンティティである。本実施形態は自動車を耐久消費財として扱うため、整備項目エンティティＥ１０３として例えば６カ月点検、１２カ月点検、車検、任意のオイル交換、任意のオイルフィルター交換等の項目が標準費用とともに定義される。また、整備項目エンティティＥ１０３は項目として整備項目種別と発生年月を有しており、月額単位で換算する整備項目や、特定の期間ごとに発生する整備項目を表現するエンティティである。
なお、前述の年間整備費用は、整備項目エンティティＥ１０３として表現された各整備項目の整備費用から、費用種別ごとに年間の整備費用の合計を算出したものである。
【００６２】
費用種別エンティティＥ１０１及び整備項目エンティティＥ１０３は、本実施形態におけるＳ１〜Ｓ８までの各手段を実行する以前にあらかじめ整備費用テンプレートＤＢ２２に定められ、適宜変更等されるエンティティである。また、整備費用テンプレート区分エンティティＥ１０２は、平均使用頻度区分、平均整備頻度区分、平均整備費用の各項目は整備費用テンプレート作成・保存手段Ｓ２０４により随時更新されるが、エンティティ自体はあらかじめ定められ、対応する整備区分もあらかじめ設定されている。
【００６３】
整備費用テンプレートエンティティＥ１０４は整備費用テンプレート情報の中核的なエンティティである。整備費用テンプレートエンティティＥ１０４は整備費用テンプレート区分ごとの整備項目及び整備費用を表現するエンティティであり、一の整備費用テンプレート区分において、当該区分に属する整備費用テンプレートエンティティＥ１０４群によって本実施形態の整備費用テンプレート情報が構成される。後述するように、整備費用テンプレートエンティティＥ１０４は、整備費用テンプレート作成手段・保存手段Ｓ２０４により作成・更新・削除等される。
【００６４】
整備費用テンプレート作成・保存手段Ｓ２０４は、平均整備費用算出手段Ｓ２０３で算出した平均整備費用と、整備項目エンティティＥ１０３の標準費用にもとづいて、整備費用テンプレート区分ごとに所定期間分の整備費用テンプレートエンティティＥ１０４を作成するとともに、平均使用頻度区分、平均整備頻度区分、平均整備費用を整備費用テンプレート区分エンティティＥ１０２に記録する。整備費用項目の算出方法は任意であるが、例えば、平均整備費用の標準年間整備費用に対する割合を算出した上で、当該算出した割合を整備項目エンティティＥ１０３の標準費用に適用したものを整備費用テンプレートエンティティＥ１０４の整備費用項目の値としてよい。なお、本実施形態では上記所定期間として１０年分の整備費用テンプレートエンティティＥ１０４を作成するが、当該期間は任意に選択してよく、これより多くても短くてもよい。
【００６５】
上記の手段Ｓ２０１〜Ｓ２０４を、費用種別ごとの全整備費用テンプレート区分について実行すると、本実施形態のバッチ処理は完了する。なお、図５、及び後述する図６に示すＥＲ図は本実施形態における整備費用テンプレートＤＢ２２及び一般支出テンプレートＤＢ２３の主要な論理構成を示した図であるが、整備費用テンプレートＤＢ２２及び一般支出テンプレートＤＢの物理構成は図５及び図６の論理構成と一致している必要はない。例えば、整備費用テンプレートＥ１０４は外部キー項目として整備費用テンプレート区分ＩＤを保持しているが、物理構成として整備費用テンプレートＩＤに外部キー制約を設けてもよいし、又はこれを扱う処理において整合性を検査等してもよく、任意のエンティティについて物理構成では適宜正規化又は非正規化してもよい。データベースの構成については、実際に使用するデータベースの特徴、特性等を考慮して適宜設計してよい。
【００６６】
対象顧客情報取得手段Ｓ３〜支出予測グラフ表示手段Ｓ８は、買い替え時期を判断する対象となる任意の顧客について、当該対象顧客の所有する自動車の買い替え時期を判断する際に実行される手段であり、クライアント端末５によりオンライン処理として実行される。
【００６７】
対象顧客情報取得手段Ｓ３は、上記対象顧客についての顧客情報を取得するものである。本実施形態では前述のとおり顧客情報が蓄積された顧客ＤＢ３２が顧客管理サブシステム３で一括管理しているため、顧客情報取得のためのデータアクセスは顧客管理サーバー３１を介して顧客ＤＢ３２に対して行われる。
【００６８】
一般支出テンプレート取得手段Ｓ４は、上記提示対象顧客情報取得処理Ｓ３で取得した顧客情報から、当該顧客に最も適した一般支出テンプレート情報を取得する。
【００６９】
図６は、一般支出テンプレートＤＢ２３の主要なエンティティ及び項目の論理的な構成を示すＥＲ図（エンティティ・リレーションシップ図）である。図６で示すように、一般支出テンプレートＤＢ２３は、年代区分エンティティＥ２０１と、家族構成区分エンティティＥ２０２と、一般支出テンプレートエンティティＥ２０３と、年代−一般支出交差エンティティＥ２０４と、家族構成−一般支出交差エンティティＥ２０５を備えている。なお、図６に示すエンティティＥ２０１〜Ｅ２０５は、あらかじめ一般支出テンプレートＤＢ２３に定められているエンティティであり、本実施形態では任意のエンティティを後述する一般支出テンプレート取得手段Ｓ４において取得・参照する。
【００７０】
年代区分エンティティＥ２０１は、一般支出テンプレート情報の年代区分を表すエンティティである。本実施形態では下記の表５のように、顧客の年齢が〜２４歳の場合を年代区分１、２５〜２９歳の場合を年代区分２、３０〜３４際の場合を年代区分３、３５〜３９歳の場合を年代区分４、４０〜４４歳の場合を年代区分５、４５〜４９歳の場合を年代区分６、５０〜５４歳の場合を年代区分７、５５〜５９歳の場合を年代区分８、６０歳〜の場合を年代区分９として、年代区分ごとに月ごとの生活費を一般支出テンプレートエンティティＥ２０３に定めている。
【００７１】
【表５】
0006717610.tif 000006
【００７２】
家族構成区分エンティティＥ２０２は、一般支出テンプレート情報の家族構成区分を表すエンティティである。本実施形態では下記の表６のように、顧客の扶養家族について幼児（〜６歳）を家族構成区分１、小学生（７〜１２歳）を家族構成区分２、中学生（１３〜１５歳）を家族構成区分３、高校生（１６〜１８歳）を家族構成区分４、大学生（１９〜２２歳）を家族構成区分５として、家族構成区分ごとに月ごとの扶養費用を一般支出テンプレートエンティティＥ２０３に定めている。
【００７３】
【表６】
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【００７４】
一般支出テンプレートエンティティＥ２０３は、一般支出テンプレート情報の中核をなすエンティティであり、前述の年代区分や家族構成区分ごとに、どのようなタイミングでどのような支出が発生するのかを表現するエンティティである。
【００７５】
年代−一般支出交差エンティティＥ２０４及び家族構成−一般支出交差エンティティＥ２０５は、一般支出テンプレートエンティティＥ２０３の各々が、どの年代区分又は家族構成区分の支出であるかを表現するエンティティである。したがって、買い替え時期を判断する対象顧客について、当該顧客が分類される年代区分及び家族構成区分に紐づく一般支出テンプレートエンティティＥ２０３群により一般支出テンプレート情報が構成される。本実施形態では一般支出テンプレートエンティティＥ２０３に対して、複数の区分、すなわち年代区分及び家族構成区分によるカテゴライズを可能とするため上記年代−一般支出交差エンティティＥ２０４、家族構成−一般支出交差エンティティＥ２０５を設けているが、カテゴリごとに専用の一般支出テンプレートエンティティを設ける等、データ構成について種々の変更を行ってよい。
【００７６】
一般支出テンプレート取得手段Ｓ４は、対象顧客の顧客情報に含まれる年齢及び家族構成にもとづいて、一般支出テンプレートＤＢ２３から上記の年代区分エンティティＥ２０１、家族構成区分エンティティＥ２０２に紐づく一般支出テンプレートエンティティＥ２０３を一般支出テンプレート情報として取得する。
【００７７】
整備費用テンプレート区分決定手段Ｓ５は、対象顧客情報取得手段Ｓ３で取得した顧客情報にもとづいて、買い替え時期の提示に際してどの整備費用テンプレート情報を用いるかを決定する。
【００７８】
下記の表７は、対象顧客、及び、当該顧客の所有車と同一費用区分の整備費用テンプレート情報について、使用頻度区分、整備頻度区分、整備費用区分を対比させたものである。以下、表７を例として整備費用テンプレート区分決定手段Ｓ５における整備費用テンプレート区分の決定方法の詳細を説明する。
【００７９】
【表７】
0006717610.tif 000008
【００８０】
整備費用テンプレート区分決定手段Ｓ５は、まず、取得した顧客情報から、前述の使用頻度区分決定手段Ｓ１０２、整備頻度区分決定手段Ｓ１０３、整備費用区分決定手段Ｓ１０４と同様の方法で、当該顧客の整備費用テンプレート区分決定手段Ｓ５の実行時、すなわち、顧客に買い替え時期を提示する時点における使用頻度区分、整備頻度区分、整備費用区分を決定する。表７の例では、当該顧客情報は使用頻度区分が３（月間走行距離１，０００ｋｍ〜１，５００ｋｍ）、整備頻度区分が５（年間整備４回〜）、整備費用区分が２（費用区分における標準整備費用の−１５％〜−５％）に分類される。
【００８１】
取得した顧客情報について上記各区分が決定した後は、当該顧客情報から決定した各区分と最も近似する整備費用テンプレート区分を決定する。前述したように、整備費用テンプレートＤＢ２１の整備費用テンプレート区分エンティティＥ１０２には平均使用頻度区分、平均整備頻度区分、及び整備費用区分が項目として設けられており、本実施形態では顧客情報から決定した各区分と各整備費用テンプレート区分の上記平均使用頻度区分、平均整備頻度区分、及び整備費用区分の値の差を算出し、当該差の絶対値を合計した値が最も小さい整備費用テンプレート区分を最も近似する整備費用テンプレート区分として決定する。下記の表８は表７の例に従って顧客情報から決定した各区分と整備費用テンプレート区分の上記値の差を算出したものである。表８に示すように、表７の例では当該顧客情報と最も近似するのは整備費用テンプレート区分３である。
【００８２】
【表８】
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【００８３】
対象顧客について整備費用テンプレート区分が決定すると、次いで整備費用テンプレート取得手段Ｓ６により、当該決定した区分の整備費用テンプレート情報である整備費用テンプレートエンティティＥ１０４を整備費用テンプレートＤＢ２２から取得する。
【００８４】
一般支出テンプレート情報及び整備費用テンプレート情報を取得すると、当該取得した情報をもとに支出予測グラフ情報を作成する支出予測グラフ作成手順Ｓ７が実行される。本実施形態では、一般支出テンプレート情報及び整備費用テンプレート情報から生成される支出予測グラフ情報に、車両資産価値算出システム４から取得した自動車の資産価値情報と、追加支出項目として、顧客管理サブシステム３の顧客ＤＢ３２から取得したローンの支払い情報にもとづいて支出予測グラフを作成する。なお、本実施形態は追加の支出情報としてローン支払い情報を用いているが、例えばリース形式で取得する耐久消費材であれば、ローン支払い情報に代えてリース支払い情報としてもよく、耐久消費財の種類や特徴に合わせて適宜追加情報を用いてよい。
【００８５】
上記作成された支出予測グラフは、支出予測グラフ表示手段Ｓ８によりクライアント端末５が備える表示装置に表示される。図７は、支出予測グラフ表示手段Ｓ８により表示される支出予測グラフ６の表示例を示したものである。図７で示すように、支出予測グラフ６は、縦軸６１を金額、横軸６２を対象顧客の年齢、すなわち時間とするグラフであり、整備費用テンプレート情報及び一般支出テンプレート情報の各支払い項目にもとづいた積み上げ折れ線グラフ６３ａ〜６３ｅと、顧客が所有する自動車のローン残高を表す折れ線グラフ６４と、顧客が所有する自動車の資産価値を表す折れ線グラフ６５から構成されている。なお、上記積み上げ折れ線グラフは、具体的には生活費６３ａと、第一子の在学費用６３ｂと、第一子の入学費用６３ｃと、第二子の在学費用６３ｄと、称有する自動車の整備費用６３ｅから構成されている。
【００８６】
上記の支出予測グラフ６では、第一子及び第二子の養育費用が当該対象顧客の４４歳時にピークを迎える一方で、自動車の資産価値は４４歳〜４５歳時まで下がり続け、４７歳時以降は価値が安定する。また、自動車の整備費用は、４０歳、４３歳、４５歳、４７歳、４９歳の各時点で増加しているが、これは3年又は２年ごとの車検及び車検整備のためである。上記の表示例から、自動車の資産価値の下落幅が大きく、かつ、養育費が増加する前である４２歳〜４３歳と、養育費が発生しなくなる４８歳以降の任意のタイミングが自動車の買い替え時期として適切であると容易に判断することができる。また、後者のタイミングは養育費が発生しなくなる、すなわち、第一子・第二子共に就職して社会人となるタイミングとなることが予想できるため、ミニバンからセダンへ車種の変更等、当該対象顧客のライフスタイルの変化に応じた提案するにも望ましいものとなる。この様に、各支出項目からなる積み上げ折れ線グラフ６３ａ〜６３ｅと、当該積み上げ折れ線グラフ６３ａ〜６３ｅに重ねて折れ線グラフ６４、６５を表示することにより、耐久消費財の買い替えに適した時期を容易に判断することができる。
【００８７】
本実施形態の説明は以上であるが、本発明の実施形態はこれに限られない。例えば、本実施形態は耐久消費財として自動車の買い替えに関する時期を判断する情報システムであるが、住宅や電気製品等の買い替え時期を判断する情報システムであってもよい。また、整備費用テンプレート作成及び決定について、本実施形態では使用頻度、整備頻度、作業費用に着目してこれを行うが、これと異なる特性・事象等を用いて判断してもよい。
【００８８】
その他の具体的構成についても上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲でさまざまな変更が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１        買い替え時期判断支援システム
２        テンプレート管理サブシステム
２１      テンプレート管理サーバー
２３      整備費用テンプレートＤＢ
２４      一般支出テンプレートＤＢ
３        顧客管理サブシステム
３１      顧客管理サーバー
３２      顧客ＤＢ
４        車両資産価値算出サブシステム
４１      車両資産価値算出サーバー
４２      市場相場価格ＤＢ
５        クライアント端末
６        支出表示グラフ
【図１】
0006717610.tif 000010
【図２】
0006717610.tif 000011
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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