(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
PSTN（Public Switched Telephone Network）とIP（Internet Protocol）網とを中継するゲートウェイであって、
送信元の信号局を表す情報を含む信号を、あるリンクセットを介して受信する受信手段と、
前記あるリンクセットを介して前記ゲートウェイと隣接する信号局と、前記情報が表す送信元の信号局と、が一致しているかどうかに基づいて前記信号が送信されてきた網の種別の判定を行う判定手段と、
を備える、ゲートウェイ。
【請求項２】
前記網の種別の判定に応じて、輻輳を監視するためのタイマ値を設定するタイマ設定手段、
を備える、請求項１に記載のゲートウェイ。
【請求項３】
前記タイマ設定手段は、
前記判定手段が、前記あるリンクセットを介して前記ゲートウェイと隣接する信号局と、前記情報が表す送信元の信号局と、が一致していると判定した場合は、対応網に応じた前記タイマ値を設定し、一致していないと判定した場合は、準対応網に応じた前記タイマ値を設定する、
請求項２に記載のゲートウェイ。
【請求項４】
前記情報は、
SCCP（Signaling Connection Control Part）で設定される信号局コードを含む、
請求項１乃至３に記載のゲートウェイ。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記ゲートウェイに接続されたリンクセットと、各リンクセットを介して前記ゲートウェイと隣接する信号局と、を対応付けた情報に基づいて、前記あるリンクセットを介して隣接する信号局を特定する、
請求項１乃至４に記載のゲートウェイ。
【請求項６】
PSTN（Public Switched Telephone Network）とIP（Internet Protocol）網とを中継する通信制御方法であって、
送信元の信号局を表す情報を含む信号を、あるリンクセットを介して受信し、
前記あるリンクセットを介して隣接する信号局と、前記情報が表す送信元の信号局と、が一致しているかどうかの判定に基づいて前記信号が送信されてきた網の種別の判定を行う、
通信制御方法。
【請求項７】
前記網の種別の判定に応じて、輻輳を監視するためのタイマ値を設定する、
請求項６に記載の通信制御方法。
【請求項８】
前記あるリンクセットを介して隣接する信号局と、前記情報が表す送信元の信号局と、が一致しているかどうかの前記判定が、前記あるリンクセットを介して隣接する信号局と、前記情報が表す送信元の信号局と、が一致しているという判定である場合は、対応網に応じた前記タイマ値を設定し、一致していないという判定である場合は、準対応網に応じた前記タイマ値を設定する、
請求項７に記載の通信制御方法。
【請求項９】
PSTN（Public Switched Telephone Network）とIP（Internet Protocol）網とを中継するゲートウェイと、
リンクセットを介して前記ゲートウェイと信号を通信する信号局と、
を備え、
前記信号局は、
第１のリンクセットを介して前記ゲートウェイと隣接する第１の信号局と、
第２のリンクセットを介して前記ゲートウェイと隣接する第２の信号局と、
あるリンクセットを介して前記第２の信号局と隣接する第３の信号局と、
のいずれかであり、
前記ゲートウェイは、
送信元の信号局を表す情報を含む信号を、前記第１のリンクセット及び前記第２のリンクセットのいずれかを介して受信する受信手段と、
前記信号の受信に用いられたリンクセットを介して前記ゲートウェイと隣接する信号局と、前記情報が表す送信元の信号局と、が一致しているかどうかに基づいて前記信号が送信されてきた網の種別の判定を行う判定手段と、を備える、
通信制御システム。
【請求項１０】
PSTN（Public Switched Telephone Network）とIP（Internet Protocol）網とを中継するゲートウェイのための通信制御プログラムであって、
コンピュータに、
送信元の信号局を表す情報を含む信号を、あるリンクセットを介して受信する受信機能と、
前記あるリンクセットを介して前記ゲートウェイと隣接する信号局と、前記情報が表す送信元の信号局と、が一致しているかどうかに基づいて前記信号が送信されてきた網の種別の判定を行う判定機能と、を実現させる、通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ゲートウェイ及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、MSTP（Multi-Protocol Signal Transfer Point）のようなSTP（Signal Transfer Point）を介して、ASM（Architectural STM（Synchronous Transfer Mode） Module）とSG（Signaling Gateway）とが接続される構成であるPSTN（Public Switched Telephone Network）の準対応網が用いられている。しかし、MSTPの老朽化及び製造中止に伴い、順次PSTNの準対応網から、ASMとSGとが直接接続される構成であるIP（Internet Protocol）網の対応網へ移行されることが想定されている。この移行をPSTNマイグレーションと呼ぶ。【０００３】
準対応網と対応網では、相手局の輻輳を監視するためのタイマ値（Ｔ６タイマ値）として異なる値が定義されていることが、非特許文献１に記載されている。PSTNマイグレーションの完了までの過渡期では、Ｔ６タイマ値が準対応網と対応網とで異なることから、準対応網用のSGと対応網用のSGとの両方を備える対処が必要となる。しかし、準対応網用のSGと対応網用のSGとの両方を備えるとすれば、多くの設備投資コストが必要となってしまう。【０００４】
斯かる課題を解決するために、例えば、単一のSGが、接続する網に応じて異なるＴ６タイマ値をそれぞれ設定する対処が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２１１６６４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「技術的条件集別表３（ＭＴＰ仕様）の記述に関する留意事項」、［online］、［２０１６年１２月２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ  ：  ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔ−ｅａｓｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｆｏ−ｓｔ／ｃｏｎｓｔｉｐ／ｃｏｎｓ１／ｐｄｆ／ｇｉｊｕｔｓｕ／ｂｅｔｓｕ３.ｐｄｆ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
単一のSGで準対応網と対応網とのＴ６タイマ値の違いに対応する手法として、例えば、リンクセットを束ねたグループごとにＴ６タイマ値を設定する手法が考えられる。しかし、この手法では、物理的にリンクセットを差し替えるとき又は追加するときに、グループに含まれるリンクセットに設定されているＴ６タイマ値と実際にリンクセットに接続されている網の種別に基づく適切なＴ６タイマ値との間でずれが発生してしまう可能性がある。このため単一のSGが準対応網と対応網の両方を適切に管理できない。【０００８】
本開示における様々な態様の目的は、上述した課題を鑑み、準対応網と対応網の両方を適切に管理できるゲートウェイ及び通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の第１の観点に係るゲートウェイは、PSTNとIP網とを中継するゲートウェイであって、送信元の信号局を表す情報を含む信号を、あるリンクセットを介して受信する受信手段と、前記あるリンクセットを介して前記ゲートウェイと隣接する信号局と、前記情報が表す送信元の信号局と、が一致しているかどうかに基づいて前記信号が送信されてきた網の種別の判定を行う判定手段と、を備える。【００１０】
本開示の第２の観点に係る通信制御方法は、PSTNとIP網とを中継する通信制御方法であって、送信元の信号局を表す情報を含む信号を、あるリンクセットを介して受信し、前記あるリンクセットを介して隣接する信号局と、前記情報が表す送信元の信号局と、が一致しているかどうかの判定に基づいて前記信号が送信されてきた網の種別の判定を行う。
【発明の効果】
【００１１】
本開示における様々な態様は、準対応網と対応網の両方を適切に管理できるゲートウェイ及び通信制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示のある態様に係るゲートウェイの構成の例を示す図である。
【図２】図２は、本開示のある態様に係る隣接信号局情報の例を示す図である。
【図３】図３は、本開示のある態様に係るシステムの構成の例を示す図である。
【図４】図４は、本開示のある態様に係る通信制御の動作の例を示す図である。
【図５】図５は、本開示のある態様のある変形例に係るゲートウェイの構成の例を示す図である。
【図６】図６は、本開示のある態様のある変形例に係る通信制御の動作の例を示す図である。
【図７】図７は、本開示のある態様に係るゲートウェイのハードウェア構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本開示における各装置の構成は、機能単位のブロックで示される。それぞれの機能は、ハードウェアとソフトウェアの任意の組み合わせによって実現され、その実現方法及び装置には、様々な変形例がある。下記の実施形態は例示に過ぎず、下記以外の様々な構成及び組み合わせを採用することもできる。
【００１４】
図１は、本開示のある態様に係るゲートウェイの構成を示す図である。図１に示すゲートウェイ１は、受信手段１１と、判定手段１２と、を備える。ゲートウェイ１は、PSTNとIP網とを中継する機能を有する装置であり、例えば、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）準拠の技術として規定されているSG等が挙げられるが、これには限定されない。
【００１５】
受信手段１１は、送信元の信号局を表す情報を含む信号を、あるリンクセットを介して受信する。送信元の信号局とは、準対応網及び対応網では、例えば、ASMである。判定手段１２は、受信手段１１が受信した信号の通信に用いられたリンクセットを介してゲートウェイ１と隣接する信号局と、受信手段１１が受信した信号に含まれる情報が表す送信元の信号局と、が一致しているかどうかの判定を行い、判定結果に基づいて信号が送信されてきた網の種別を判定する。
【００１６】
判定手段１２は、例えば、受信手段１１が信号を受信した際、信号を受信する際に用いられたリンクセットを特定する。そして、判定手段１２は、特定したリンクセットを介してゲートウェイ１と隣接する信号局を特定する。
【００１７】
図２は、ゲートウェイ１に接続されたリンクセットと、各リンクセットを介してゲートウェイ１と隣接する信号局と、を対応付けた情報である隣接信号局情報の一例を示す図である。ゲートウェイ１は、図２に示すような隣接信号局情報を記憶してもよいし、他の装置等から隣接信号局情報を受け取ってもよい。
【００１８】
判定手段１２は、例えば、図２に示すような、隣接信号局情報を参照して、特定したリンクセットに対応付けられている信号局の情報に基づいて、当該リンクセットを介してゲートウェイ１と隣接する信号局を特定すればよい。判定手段１２は、例えば、図２に示す隣接信号局情報を参照する場合に、リンクセットｐから信号を受信したと特定すれば、リンクセットｐを介してゲートウェイ１と隣接する信号局はＡであると特定すればよい。同様に、判定手段１２は、例えば、リンクセットｑから信号を受信したと特定すれば、リンクセットｑを介してゲートウェイ１と隣接する信号局はＢであると特定すればよい。
【００１９】
判定手段１２は、受信手段１１が受信した信号に含まれる情報が表す送信元の信号局を特定する。判定手段１２は、例えば、受信手段１１が受信した信号に含まれる、SCCP（Signaling Connection Control Part）で設定される信号局コードを参照して、送信元の信号局を特定すればよい。SCCPとは、共通線信号網で、データベース問い合わせ等の付加サービスのための情報を転送するためのプロトコルである。SCCPで設定される信号局コードは、ＪＴ−Ｑ７１３で規定されており、例えば２オクテットで表現される。
【００２０】
判定手段１２は、受信手段１１が受信した信号の通信に用いられたリンクセットを介してゲートウェイ１と隣接する信号局と、受信手段１１が受信した信号に含まれる情報が表す送信元の信号局と、が一致しているかどうかの判定を行う。そして判定手段１２は、判定結果に基づいて信号が送信されてきた網の種別を判定する。
【００２１】
具体的には、判定手段１２は、例えば、受信手段１１が受信した信号の通信に用いられたリンクセットを介してゲートウェイ１と隣接する信号局と、受信手段１１が受信した信号に含まれる情報が表す送信元の信号局と、が一致していると判定した場合、例えば、その信号は対応網にある信号局から送信されてきたと判定する。一方、判定手段１２は、例えば、受信手段１１が受信した信号の通信に用いられたリンクセットを介してゲートウェイ１と隣接する信号局と、受信手段１１が受信した信号に含まれる情報が表す送信元の信号局と、が一致していないと判定した場合、例えば、その信号は準対応網にある信号局から送信されてきたと判定する。
【００２２】
ここで、本開示のある態様が、信号を受信する際に用いられたリンクセットを介してゲートウェイ１と隣接する信号局を隣接信号局情報に基づいて特定する理由、及びSCCPで設定される信号局コードを使うことで受信した信号の送信元の信号局の特定を行う理由を説明する。そして、本開示のある態様が、前述の２つの特定結果における信号局の一致性に基づいて、網の種別を判定する理由を説明する。
【００２３】
例えば図３に示すシステムで、信号局２ｃがゲートウェイ１に信号を送信する場合の動作を例に説明する。
【００２４】
信号局２ｃは信号を発信する際、信号のルーチングラベルのOPC（Origination Point Code）フィールドに、当該信号局を示す信号局コード「Ｃ」を設定し、発信する。
【００２５】
ここで、信号局２ｂが信号の発信に用いるルーチング方式がグローバルタイトルルーチングである場合、MSTPである信号局２ｂを信号が介した際、OPCフィールドに設定されていた信号局コードである「Ｃ」が、信号局２ｂの信号局コードである「Ｂ」に変換されてしまう。グローバルタイトルルーチングとは、SCCP（Signaling Connection Control Part）を利用することで、電話番号等をベースとして信号メッセージを信号局に運ぶルーチング機能である。一方、信号局２ｃのルーチング方式がMTP（Message Transfer Part）ルーチングである場合は、当該信号が信号局２ｂを介した際、OPCフィールドに格納されていた信号局コードである「Ｃ」は、信号局２ｂの信号局コードである「Ｂ」に変換されない。
【００２６】
信号局２ｂのルーチング方式は、信号の用途に応じて、グローバルタイトルルーチングおよびMTPルーチングのいずれかが採用され、かつ、ゲートウェイ１（例えばSG）は、信号局２ｃのルーチング方式を判別できない。したがって、ゲートウェイ１が、信号局２ｃから発信された信号のOPCフィールドに設定された信号局コードを参照する際、その信号局コードが、信号局２ｂを表す場合も、信号局２ｃを表す場合も、ともにあり得る。よって、ゲートウェイ１は、受信した信号のOPCフィールドに設定された信号局コードを参照しても、その信号局コードが隣接する信号局のものか、送信元の信号局のものかのいずれであるか、特定することができない。
【００２７】
そこで、本開示のある態様では、判定手段１２は、受信した信号のOPCフィールドに設定された信号局コードに基づいて信号を受信する際に用いられたリンクセットを介してゲートウェイ１と隣接する信号局を特定するのではなく、特定したリンクセットを介してゲートウェイ１と隣接する信号局を隣接信号局情報に基づいて特定するのである。
【００２８】
また、信号局２ｃは信号を発信する際、信号のルーチングラベルのOPCフィールドに、当該信号局を示す信号局コード「Ｃ」を設定し、発信する。この場合、ゲートウェイ１は、基本的には、受信した信号のルーチングラベルのOPCフィールドを確認することで信号を発信した信号局を特定することができる。しかし、前述のとおり信号局２ｂが信号の発信に用いるルーチング方式がグローバルタイトルルーチングである場合、MSTPである信号局２ｂを信号が介した際、OPCフィールドに設定されていた信号局コードである「Ｃ」が、信号局２ｂの信号局コードである「Ｂ」に変換されてしまう。
【００２９】
そこで、本開示のある態様では、判定手段１２は、受信した信号のOPCフィールドに設定された信号局コードに基づいて信号の送信元の信号局を特定するのではなく、受信手段１１が受信した信号に含まれる、SCCPで設定される信号局コードを参照して、送信元の信号局を特定する。ここで、SCCPで設定される信号局コードが使われる理由は、MTPルーチングの場合でも、グローバルタイトルルーチングの場合でも、SCCPで設定される信号局コードに変換が発生しないからである。
【００３０】
そして本開示のある態様では、判定手段１２は、受信手段１１が受信した信号の通信に用いられたリンクセットを介してゲートウェイ１と隣接する信号局と、受信手段１１が受信した信号に含まれる情報が表す送信元の信号局と、が一致しているかどうかの判定を行う。ここで、両者が示す信号局が一致していれば、判定手段１２は、受信した信号の通信に用いられたリンクセットを介して隣接する信号局から信号が送信されていると判定する。すなわち判定手段１２は、斯かる場合に、対応網の信号局から信号が送信されていると判定することができるのである。一方、両者が示す信号局が一致していなければ、判定手段１２は、受信した信号の通信に用いられたリンクセットを介して隣接する信号局から信号が送信されていないと判定する。すなわち判定手段１２は、斯かる場合に、準対応網の信号局から信号が送信されていると判定することができるのである。
【００３１】
図４は、本開示のある態様に係る通信制御の動作の例を示すフローチャートである。図４によれば、ステップＳ１０１において、送信元の信号局を表す情報を含む信号が、あるリンクセットを介して受信される。ステップＳ１０２において、ステップＳ１０１で受信された信号の通信に用いられたリンクセットを介して隣接する信号局と、ステップＳ１０１で受信された信号に含まれる情報が表す送信元の信号局と、が一致しているかどうかの判定に基づいて、当該信号が送信されてきた網が判定される。この動作は、例えば、ゲートウェイ１で実現される。具体的には、ステップＳ１０１における処理は、例えば受信手段１１で実現され、ステップＳ１０２における処理は、例えば判定手段１２で実現される。
【００３２】
ある観点において、本態様においてさらに下記処理が実現されてもよい。ステップＳ１０２における判定処理において、当該判定において一致していると判定された場合、ステップＳ１０１で受信された信号は、対応網にある信号局から送信されたと判定されてもよい。一方、ステップＳ１０２における判定処理において、当該判定において一致していないと判定された場合、ステップＳ１０１で受信された信号は準対応網にある信号局から送信されたと判定されてもよい。
【００３３】
図３は、本開示のある態様に係るシステムの構成の例を示す図である。図３に示すシステムは、ゲートウェイ１と、信号局２ａと、信号局２ｂと、信号局２ｃと、を備える。ゲートウェイ１と信号局２ａは、リンクセットｐを介して接続される。ゲートウェイ１と信号局２ｂは、リンクセットｑを介して接続される。信号局２ｂと信号局２ｃは、あるリンクセットを介して接続される。信号局２ａの信号局コードは「Ａ」であり、信号局２ｂの信号局コードは「Ｂ」であり、信号局２ｃの信号局コードは「Ｃ」であると仮定する。ゲートウェイ１は、図２に示す隣接信号局情報を保持していると仮定する。信号局２ａ及び信号局２ｃには、ASMが例として挙げられるが、これには限られない。信号局２ｂには、MSTPが例として挙げられるが、これには限られない。
【００３４】
図３に示すシステムで、信号局２ａがゲートウェイ１に信号を送信する場合の動作について説明する。ゲートウェイ１は、信号局２ａが発信した信号を、リンクセットｐを介して受信する。この動作は、例えば受信手段１１で実現される。ゲートウェイ１は、図２に示す隣接信号局情報を参照し、当該リンクセットｐを介してゲートウェイ１と隣接する信号局の信号局コードが「Ａ」であると特定する。ゲートウェイ１は、受信した信号に含まれ、SCCPで設定される信号局コードを参照して、送信元の信号局の信号局コードが「Ａ」であると特定する。ゲートウェイ１は、当該リンクセットｐを介してゲートウェイ１と隣接する信号局の信号局コードと、受信した信号に含まれ、SCCPで設定される信号局コードが、一致しているかどうかの判定を行う。この動作は、例えば判定手段１２で実現される。斯かる場合では、これらの信号局コードはともに「Ａ」であるため、ゲートウェイ１は、これらの信号局コードが一致していると判定する。この場合、ゲートウェイ１は、受信した信号は、信号局２ｂ（例えば、MSTP）を介して送信されたものではないと判定できる。すなわち、ゲートウェイ１は、受信した信号は、対応網で送信されたものであると判定することができる。
【００３５】
図３に示すシステムで、信号局２ｃがゲートウェイ１に信号を送信する場合の動作について説明する。ゲートウェイ１は、信号局２ｃが発信した信号を、リンクセットｑを介して受信する。この動作は、例えば受信手段１１で実現される。ゲートウェイ１は、図２に示す隣接信号局情報を参照し、当該リンクセットｑを介してゲートウェイ１と隣接する信号局の信号局コードが「Ｂ」であると特定する。ゲートウェイ１は、受信した信号に含まれ、SCCPで設定される信号局コードを参照して、送信元の信号局の信号局コードが「Ｃ」であると特定する。ゲートウェイ１は、当該リンクセットｑを介してゲートウェイ１と隣接する信号局の信号局コードと、受信した信号に含まれ、SCCPで設定される信号局コードが、一致しているかどうかの判定を行う。この動作は、例えば判定手段１２で実現される。斯かる場合では、当該リンクセットｑを介してゲートウェイ１と隣接する信号局の信号局コードは「Ｂ」であり、受信した信号に含まれ、SCCPで設定される信号局コードは「Ｃ」であり、これらの信号局コードは異なる。したがってゲートウェイ１は、当該リンクセットｑを介してゲートウェイ１と隣接する信号局の信号局コードと、受信した信号に含まれ、SCCPで設定される信号局コードとが、一致していないと判定する。この場合、ゲートウェイ１は、受信した信号は、信号局２ｂ（例えば、MSTP）を介して送信されたものであると判定できる。すなわち、ゲートウェイ１は、受信した信号は、準対応網で送信されたものであると判定することができる。
【００３６】
本開示のある態様は、送信元の信号局を表す情報を含む信号を、あるリンクセットを介して受信し、受信した信号の通信に用いられたリンクセットを介して隣接する信号局と、受信した信号に含まれる情報が表す送信元の信号局と、が一致しているかどうかの判定に基づき信号が送信されてきた網の種別の判定を行う。これにより、本開示のある態様は、新たに追加の信号局の情報を保持することや信号に追加の情報を付与することなしに、受信した信号が、MSTPを介して送信されたものなのか、隣接する信号局から発信されたものなのか、の判定を行うことができる。すなわち、本開示のある態様は、準対応網と対応網の判別をすることができる。したがって、本開示のある態様は、Ｔ６タイマ値を当該判別に応じて切り替えるだけで、準対応網と対応網の両方を適切に管理できるゲートウェイ及び通信制御方法を提供できる。準対応網と対応網の両方を適切に管理できるゲートウェイ及び通信制御方法が提供されることで、ネットワーク管理者にとっては、PSTNマイグレーションを見据えた柔軟な設備更改及び、必要な設備数の抑制が見込めるという利点がある。
【００３７】
その理由は以下の通りである。PSTNマイグレーション完了までの間、当面は対応網接続に対応したSGと準対応網接続に対応したSGとが必要となる。現状、マイグレーション完了の時期を考慮すると準対応網接続に対応したSGを一部更改する必要があるが、マイグレーションを完了した際に当該SGは不要となってしまう可能性がある。そこで、本開示のある態様における、対応網接続と準対応網接続のどちらにも対応したSGで旧来のSGを更改することができれば、マイグレーション完了後も継続して対応網接続に対応したSGとして運用することが可能である。したがってPSTNマイグレーションにおける過渡期に対応網接続と準対応網接続に対応したSGを提供することで、準対応網接続用の機能を有し、かつ、マイグレーション完了後も継続して対応網接続に対応したSGとして運用することが可能となる。
【００３８】
図５は、本開示のある態様のある変形例に係るゲートウェイの構成を示す図である。図５に示すゲートウェイ１は、受信手段１１と、判定手段１２と、タイマ設定手段１３と、を備える。タイマ設定手段１３は、判定手段１２での判定に応じて、輻輳を監視するためのタイマ値（例えば、Ｔ６タイマ値）を設定する。
【００３９】
具体的には、受信手段１１が、送信元の信号局を表す情報を含む信号を、あるリンクセットを介して受信する。その際、判定手段１２は、例えば、受信手段１１が受信した信号の通信に用いられたリンクセットを介してゲートウェイ１と隣接する信号局と、受信手段１１が受信した信号に含まれる情報が表す送信元の信号局と、が一致していると判定する。斯かる場合は、タイマ設定手段１３は、対応網に応じた、輻輳を監視するためのタイマ値（例えば、３秒）を設定してもよい。あるいは、受信手段１１が、送信元の信号局を表す情報を含む信号を、あるリンクセットを介して受信する。その際、判定手段１２は、例えば、受信手段１１が受信した信号の通信に用いられたリンクセットを介してゲートウェイ１と隣接する信号局と、受信手段１１が受信した信号に含まれる情報が表す送信元の信号局と、が一致していないと判定する。斯かる場合は、タイマ設定手段１３は、準対応網に応じた、輻輳を監視するためのタイマ値（例えば、５秒）を設定してもよい。
【００４０】
図６は、本開示のある態様のある変形例に係る通信制御の動作を示すフローチャートである。図６によれば、ステップＳ１０１において、送信元の信号局を表す情報を含む信号が、あるリンクセットを介して受信される。ステップＳ１０３において、ステップＳ１０１で受信された信号の通信に用いられたリンクセットを介して隣接する信号局と、ステップＳ１０１で受信された信号に含まれる情報が表す送信元の信号局と、が一致しているかどうかの判定が行われる。ステップＳ１０３において、一致していると判断された場合（ステップＳ１０３の「はい」）、ステップ制御フローはステップＳ１０３からステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０４において、対応網に応じた、輻輳を監視するためのタイマ値が設定される。ステップＳ１０３において、一致していないと判断された場合（ステップＳ１０３の「いいえ」）、ステップ制御フローは、ステップＳ１０３からステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０５において、準対応網に応じた、輻輳を監視するためのタイマ値が設定される。この動作は、例えば、ゲートウェイ１で実現される。具体的には、ステップＳ１０１における処理は、例えば受信手段１１で実現され、ステップＳ１０３における処理は、例えば判定手段１２で実現される。同様にステップＳ１０４及びステップＳ１０５における処理は、例えばタイマ設定手段１３で実現される。
【００４１】
本開示のある態様のある変形例は、判定手段１２の判定に応じて、輻輳を監視するためのタイマ値を設定する。具体的には、本開示のある態様のある変形例は、判定手段１２の判定によって、信号が準対応網で送信されたと判断されれば、準対応網用の、輻輳を監視するためのタイマ値を設定する。また、本開示のある態様のある変形例は、判定手段１２の判定によって、信号が対応網で送信されたと判断されれば、対応網用の、輻輳を監視するためのタイマ値を設定する。これにより、本開示のある態様のある変形例は、準対応網と対応網の両方を適切に管理できるゲートウェイ及び通信制御方法を提供することができる。
【００４２】
PSTNマイグレーションの完了までの過渡期に、単一のSGで準対応網と対応網とのＴ６タイマ値の違いに対応する手法として、リンクセットを束ねたグループごとにＴ６タイマ値を設定する手法が考えられる。しかし、この手法では、物理的にリンクセットを差し替えるとき又は追加するときに、Ｔ６タイマ値と接続している網の種別との間でずれが発生してしまう可能性があるため、準対応網と対応網の両方を適切に管理できず、準対応網用のSGと、対応網用のSGの、両方が必要となってしまう。するとこの手法を使う限り、多くの設備投資コストが必要となってしまう、という課題がある。本開示のある態様のある変形例では、準対応網と対応網の両方を適切に管理できるゲートウェイ及び通信制御方法を提供することができ、前述の課題を解決することができる。
【００４３】
図７に示すように、ゲートウェイ１は、中央処理装置４１、主記憶装置４２及び入出力インターフェース４３等のハードウェアによって構成される。ゲートウェイ１は、補助記憶装置を備えていてもよい。受信手段１１は、例えば、入出力インターフェース４３で実現される。判定手段１２は、例えば、中央処理装置４１及び主記憶装置４２で実現される。タイマ設定手段１３は、例えば、中央処理装置４１及び主記憶装置４２で実現される。
【００４４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００４５】
この出願は、２０１７年２月１４日に出願された日本出願特願２０１７−０２５１６８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００４６】
１  ゲートウェイ
１１  受信手段
１２  判定手段
１３  タイマ設定手段
２ａ  信号局
２ｂ  信号局
２ｃ  信号局
４１  中央処理装置
４２  主記憶装置
４３  入出力インターフェース
【図１】
0006717392.tif 000002
【図２】
0006717392.tif 000003
【図３】
0006717392.tif 000004
【図４】
0006717392.tif 000005
【図５】
0006717392.tif 000006
【図６】
0006717392.tif 000007
【図７】
0006717392.tif 000008