(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置に備えられる無端ベルト状の転写部材であって、
ベルト基体上に光硬化性樹脂による表面層が積層されてなり、
前記表面層の光硬化による体積収縮率が１．０〜３．０体積％、収縮応力が２．０〜１０．０Ｎ／ｍｍ２であり、
前記光硬化性樹脂が、多分岐型反応性化合物を含有する樹脂組成物の硬化物よりなり、
前記多分岐型反応性化合物が、反応性基として（メタ）アクリロイル基を含有する、デンドリマーおよび／またはハイパーブランチポリマーであることを特徴とする転写部材。
【請求項２】
前記ベルト基体が、基材上に弾性層が形成されてなるものであることを特徴とする請求項１に記載の転写部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に備えられる無端ベルト状の転写部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、例えば、像担持体（感光体）上に形成された潜像をトナーにより現像し、得られたトナー像を無端ベルト状の転写部材（以下、「中間転写ベルト」ともいう。）に一時的に保持させ、中間転写ベルト上のトナー像を紙などの記録媒体上に転写することが行われている。
【０００３】
このような画像形成装置における更なる高画質化の手段として、基材上にゴムなどの弾性体によって弾性層を形成させ、記録媒体との密着性を高めることによって転写性を向上させた中間転写ベルトを用いることが提案されている。
【０００４】
このような弾性層を有する中間転写ベルトは、当該弾性層が表面に露出した形態である場合は、表面がゴム状態のため異物が付着しやすいという問題があるため、また、表面がゴムなどの柔らかい物質からなるために耐摩耗性が低く、使用時に表面が削れてしまうため、弾性体上に表面層を形成することが行われている（特許文献１〜６参照）。
【０００５】
しかしながら、硬い表面層は弾性層に対する追従性が低く、従って中間転写ベルトを循環移動させて用いたときに屈曲部において表面層の割れや剥がれなどの損傷が発生してしまい、高い耐久性が得られない、という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３１０９１２号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４０２９号公報
【特許文献３】特開２００３−１３１４９２号公報
【特許文献４】特開２００７−２５２８８号公報
【特許文献５】特開平１１−２６７５８３号公報
【特許文献６】特開平１０−２０７２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、表面層が優れた耐摩耗性を有し、しかも、表面層の弾性層からの剥離や表面層の割れが生じずに、弾性層への追従性が得られて優れた転写性が得られ、従って高い耐久性が得られる転写部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の転写部材は、電子写真方式の画像形成装置に備えられる無端ベルト状の転写部材であって、
ベルト基体上に光硬化性樹脂による表面層が積層されてなり、
前記表面層の体積収縮率が１．０〜３．０体積％、収縮応力が２．０〜１０．０Ｎ／ｍｍ2 であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の転写部材においては、前記光硬化性樹脂が、多分岐型反応性化合物を含有する樹脂組成物の硬化物よりなることが好ましい。
【００１０】
本発明の転写部材においては、前記ベルト基体が、基材上に弾性層が形成されてなるものであることが好ましい。
【００１１】
本発明の転写部材においては、前記多分岐型反応性化合物が、反応性基として（メタ）アクリロイル基を含有する、デンドリマーおよび／またはハイパーブランチポリマーであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の転写部材によれば、表面層が特定の体積収縮率および収縮応力を有するので、表面層が優れた耐摩耗性を有し、しかも、表面層の弾性層からの剥離や表面層の割れが生じずに、弾性層への追従性が得られて優れた転写性が得られ、従って、高い耐久性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の転写部材の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図２】本発明の転写部材を備える画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図３】実施例１に係る転写部材の耐久試験後の表面を示す写真である。
【図４】比較例１に係る転写部材の耐久試験後の表面を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
〔転写部材〕
本発明の転写部材は、電子写真方式の画像形成装置に備えられる無端ベルト状のものであって、ベルト基体上に光硬化性樹脂による表面層が積層されてなるものである。具体的には、例えば図１に示すように、基材２上に弾性層３が形成されてなるベルト基体上の当該弾性層３上に、表面層４が形成されてなるものであることが好ましい。
そして、本発明の転写部材においては、表面層４の体積収縮率が１．０〜３．０体積％、収縮応力が２．０〜１０．０Ｎ／ｍｍ2 とされる。
【００１６】
表面層４の体積収縮率は１．０〜３．０体積％であり、好ましくは１．０〜２．０体積％である。
表面層４の体積収縮率が上記範囲にあることにより、当該表面層４の割れや剥がれが生じない、あるいは割れが生じてもいわゆるマイクロクラックと称される軽微なクラックであってこれが成長することがなく、画像形成プロセスに悪影響を与えず、従って、高い耐久性を得ることができる。表面層４の体積収縮率が３．０体積％を越える場合は、画像形成プロセスにおいて当該転写部材の駆動や屈曲、転写工程において印加される電界や放電などに起因して表面層の表面に亀裂や割れ、あるいは弾性層からの剥離などの損傷が生じ、この損傷自体が画像欠陥として現れる、あるいは割れにトナーの母体粒子や外添剤、紙粉、紙添加剤などの異物が付着するフィルミングが生じ、このフィルミングによる画像欠陥が発生してしまう。一方、表面層４の体積収縮率が１．０体積％未満である場合には、クリーニング手段のクリーニングブラシやクリーニングブレードなどのクリーニング部材によって擦過力が加えられた際に大きく摩耗して表面層の表面が削れてしまう。また、トナーの母体粒子や外添剤、紙粉、紙添加剤などの異物が付着するフィルミングが生じ、このフィルミングによる画像欠陥が発生してしまう。
【００１７】
表面層４の体積収縮率は、光硬化性樹脂を得るための樹脂組成物の体積に対する、当該樹脂組成物の硬化物の体積の割合である。
表面層４の体積収縮率は、光硬化性樹脂を得るための樹脂組成物および重合開始剤を、常温常湿環境下（温度２３℃、湿度３０％ＲＨ）において、内側の寸法が幅１０ｍｍ深さ５ｍｍ長さ１００ｍｍのステンレス製型枠内に投入注型し、紫外線を照射して硬化させ、脱型し、試験体を得、当該試験体を、同じ常温常湿環境下に静置して順応させた後、試験体の体積を測定し、その変化量から算出することにより得られる。
【００１８】
表面層４の収縮応力は、２．０〜１０．０Ｎ／ｍｍ2 であり、好ましくは６．０〜１０．０Ｎ／ｍｍ2 である。
表面層４の収縮応力が上記範囲にあることにより、強靭で優れた耐摩耗性が得られる。表面層４の収縮応力が１０．０Ｎ／ｍｍ2 を越える場合には、画像形成プロセスにおいて転写部材の駆動や屈曲、転写工程において印加される電界や放電などのストレスがかかると、この収縮応力に起因して表面層の表面に亀裂や割れ、あるいは弾性層からの剥離などの損傷が生じてしまう。一方、表面層４の収縮応力が２．０Ｎ／ｍｍ2 未満である場合は、クリーニング手段のクリーニングブラシやクリーニングブレードなどのクリーニング部材によって擦過力が加えられた際に大きく摩耗して表面層の表面が削れてしまう。また、トナーの母体粒子や外添剤、紙粉、紙添加剤などの異物が付着するフィルミングが生じ、このフィルミングによる画像欠陥が発生してしまう。
【００１９】
一般に、光硬化性樹脂による表面層を形成する際の樹脂組成物の硬化反応においては、硬化反応前のアクリロイル基などにおけるビニル結合が開裂、結合することにより架橋重合体である硬化物が得られる。そして、硬化反応前においてはアクリロイル基間はファンデルワールス距離（約３〜６Å）であるものが、結合することによって共有結合距離（約１．４Å）に変化して短くなるため、分子は収縮する。このような光硬化性樹脂による表面層においては、硬化反応においてベルト基体の寸法は変化しないので、当該表面層の内部にこの収縮に相当する内部応力すなわち収縮応力が蓄積することになる。本発明における表面層４の収縮応力は、光硬化性樹脂を得るための樹脂組成物を硬化反応させたときに生じる分子の収縮に相当する、表面層４の内部に蓄積される内部応力である。
表面層４の収縮応力は、上記の体積収縮率を測定した後の試験体を、長さ方向に温度２３℃の環境下で５ｍｍ／分でインストロン万能試験機にて引張り、測定された歪と応力より引張弾性係数を測定し、この引張弾性係数と上記の収縮量（ｍｍ）とから、下記式（Ａ）に従って算出されるものである。
式（Ａ）：収縮応力＝引張弾性係数×収縮量（ｍｍ）／１００（ｍｍ）
【００２０】
〔基材２〕
本発明の転写部材を構成する基材２は、無端ベルト状のものであり、単層構成であっても、２層以上の複数層構成であってもよい。
基材２の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などよりなるものを用いることでき、ポリイミド樹脂よりなるものを用いることが好ましい。
また、基材２は導電性を有することが好ましい。導電性を有する基材２は、上記のような樹脂中に導電剤を分散させることによって形成することができる。
導電剤としてはイオン導電剤および電子導電剤などを用いることができる。イオン導電剤としては、ヨウ化銀、ヨウ化銅、過塩素酸リチウム、トリフロオロメタンスルホン酸リチウム、有機ホウ素錯体のリチウム塩、リチウムビスイミド（（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 ＮＬｉ）およびリチウムトリスメチド（（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 ＣＬｉ）などが挙げられる。電子導電剤としては、銀、銅、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼などの金属；グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブなどの炭素化合物などが挙げられる。これらの導電剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
基材２中の導電剤の含有量は、例えば当該基材２に所望する導電性と用いる導電剤の種類とに応じて適宜に決めることができる。
【００２１】
基材２の層厚は、機械的強度、画質などを考慮し、５０〜２５０μｍであることが好ましい。
【００２２】
〔弾性層３〕
本発明の転写部材を構成する弾性層３は、弾性体よりなり、その構成材料はゴムであることが好ましく、特に、弾性層３の圧縮永久ひずみを十分に小さくすることができるという観点から、架橋系のゴムであることがより好ましい。架橋系のゴムとしては、例えばクロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）およびエピクロルヒドロヒンゴム（ＥＣＯ）などが好ましく挙げられる。
これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
弾性層３のベルト硬度は、厚手の記録媒体に対しても十分な転写性を発現する観点から、４０〜９０°であることが好ましく、４０〜８５°であることがより好ましい。
弾性層のベルト硬度が低いほど当該弾性層は変形しやすくなるが、当該ベルト硬度が過度に低い場合は、表面層が弾性層に十分に追随して変形することができず、表面層４にクラックが発生することがあり、また、得られる転写部材に十分な転写性が得られないことがある。一方、弾性層のベルト硬度が過度に高い場合は、弾性層の変形性が十分に得られず、得られる転写部材に十分な転写性が得られないことがある。
弾性層３のベルト硬度は、当該弾性層３を構成する材料の種類や、当該材料の架橋度などを適宜に調整することによって調整することができる。
【００２４】
弾性層３のベルト硬度は、例えば、マイクロゴム硬度計「ＭＤ−１  ｃａｐａ」（高分子計器社製）を用い、弾性層３のシートの表面をタイプＡの押針により押し、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３に準拠して、同規格におけるデュロメータ硬さとして測定される。弾性層３のシートは、例えば転写部材を溶剤に浸漬して基材２を剥がし、例えばイオンビームで表面層４が削り取って所期の厚さのシートを形成することによって、得られる。測定用のサンプルには、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５１で規定されているダンベル状  ３号形に切り取られた弾性層３のシートが用いられる。上記溶剤としては、上記浸漬によって弾性層３の弾性に実質的な影響を及ぼさない有機溶剤を用いることが好ましく、具体的には、例えばテトラヒドロフラン、アセトンおよびエタノールなどを用いることができる。
【００２５】
また、弾性層３は、本発明に係る効果が得られる範囲内において、他の成分がさらに含有されていてもよい。弾性層３に含有させることができる他の成分としては、上記の導電剤や、離型剤、難燃剤などが挙げられる。
【００２６】
弾性層３の層厚は、機械的強度、画質などを考慮し、２００〜５００μｍであることが好ましい。
【００２７】
〔表面層４〕
表面層４は、光硬化性樹脂からなる。表面層４を構成する光硬化性樹脂の分子構造、分子量、分子鎖の分布や絡み合いなどの高次構造などを調整することにより、当該表面層４の体積収縮率および収縮応力を上記範囲に制御することができる。
表面層４を構成する光硬化性樹脂は、特に多分岐型反応性化合物を含有する樹脂組成物の硬化物よりなることが好ましい。また、光硬化性樹脂は、多分岐型反応性化合物と、当該多分岐型反応性化合物と反応する反応性基を有するオリゴマーおよび／またはポリマー（以下、「反応性基含有オリゴマー／ポリマー」ともいう。）や、多分岐型反応性化合物と重合反応する重合性単量体（以下、「その他の反応性基含有モノマー」ともいう。）とを含有する樹脂組成物の硬化物よりなるものであってもよい。
以下、表面層４を構成する光硬化性樹脂を得るための樹脂組成物を「特定の樹脂組成物」ともいう。
【００２８】
〔多分岐型反応性化合物〕
多分岐型反応性化合物は、デンドリマーまたはハイパーブランチポリマーと称される化合物であり、１分子中に１つの反応性基Ｘとこの反応性基Ｘと反応し得る２つ以上の反応性基Ｙから製造された、三次元的に枝分かれを繰り返す構造（以下、「分岐繰り返し単位」ともいう。）を有する化合物である。
デンドリマーとは、コア部を有し、このコア部から放射状に規則的な分岐繰り返し単位を有し、かつ分岐繰り返し単位を２以上有する化合物である。デンドリマーとしては、通常はすべて反応性基Ｙからなる複数の末端基のうち少なくとも２以上が何らかの反応性基であればよく、反応性基Ｙからなる複数の末端基の一部または全部が他の反応性基に置換されているものであってもよい。また、複数の末端基の一部が非反応性の置換基に置換されたものであってもよい。デンドリマーとしては、反応性基として二重結合による反応性基を含有するものを用いることが好ましく、より好ましくは反応性基として（メタ）アクリロイル基を含有するものである。
ハイパーブランチポリマーとは、上記のデンドリマーと同じ分岐繰り返し単位を有するが、コア部を含有することは必須ではなく、また分岐繰り返し単位に一部欠部や不規則性または不連続な箇所があってもよい化合物である。ハイパーブランチポリマーとしては、通常はすべて反応性基Ｙからなる複数の末端基のうち少なくとも２以上が何らかの反応性基であればよく、反応性基Ｙからなる複数の末端基の一部または全部が他の反応性基に置換されているものであってもよい。また、複数の末端基の一部は非反応性の置換基に置換されたものであってもよい。ハイパーブランチポリマーとしては、反応性基として二重結合による反応性基を含有するものを用いることが好ましく、より好ましくは反応性基として（メタ）アクリロイル基を含有するものである。
また、多分岐型反応性化合物としては、例えば１分子中に２種類の置換基を有するＸＹp 型分子の、重縮合反応あるいは重付加反応された低い規則性で分岐繰り返し単位が高度に分岐された化合物の末端基として２つ以上の反応性基を有する化合物を用いてもよく、このような多分岐型反応性化合物としては、反応性基として（メタ）アクリロイル基を含有するものを用いることが好ましい。
また、多分岐型反応性化合物としては、リニア−デンドリティックポリマー、デンドリグラフトポリマー、スターハイパーブランチポリマー、ハイパーグラフトポリマーを用いることもできる。
【００２９】
多分岐型反応性化合物としては、市販のものを適宜使用することができ、具体例としては大阪有機化学工業社製のデンドリマー型アクリレート「Ｖ♯１０００」、「Ｖ♯１０２０」、「ＳＩＲＩＵＳ−５０１」、「ＳＵＢＡＲＵ−５０１」；サートマージャパン社製のハイパーブランチ型ポリエステルアクリレート「ＣＮ−２３００」、「ＣＮ−２３０１」、「ＣＮ−２３０２」などが挙げられる。
【００３０】
特定の樹脂組成物における多分岐型反応性化合物の含有割合は、特定の樹脂組成物の総量に対して１０〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜７０質量％である。多分岐型反応性化合物の含有割合が特定の樹脂組成物の総量に対して１０質量％未満である場合は、特定の樹脂組成物の硬化反応時に分子の体積の収縮を十分に抑制することができずに表面層の体積収縮率を上記範囲に抑制することができないおそれがある。一方、多分岐型反応性化合物の含有割合が特定の樹脂組成物の総量に対して９０質量％を越える場合は、ベルト基体の弾性層上に特定の樹脂組成物を含有する塗布液を塗布して硬化反応させて得られた表面層に、うねりや凹凸などの塗布欠陥が生じるおそれがあり、また、硬化直後に割れや反りなどが生じるおそれがある。
【００３１】
以上のように、表面層４が多分岐型反応性化合物を含有する樹脂組成物の硬化物よりなる光硬化性樹脂からなることにより、当該表面層４の体積収縮率および収縮応力を、確実に上記範囲にあるものとすることができる。
これは、多分岐型反応性化合物においては中心から放射状に分子鎖が延びているために分子内における反応性基の密度が高く、従って、反応性基間のファンデルワールス距離が通常の分子のファンデルワールス距離よりも短いので、硬化反応前の反応性基間の距離（ファンデルワールス距離）と硬化反応後の反応性基間の距離（共有結合距離）とのギャップが小さくなり、その結果、硬化による体積収縮率を小さくして収縮応力を小さく抑制することができるためと推察される。
特にデンドリマーは、一般的な直線状の高分子に比べて反応性基をその最外面に高密度かつ集中的に配置することが可能であり、また、ハイパーブランチポリマーもデンドリマーほどではないが、最外面に反応性基を数多く導入することが可能である。従って、これらを用いると、十分な硬化性が得られながら体積収縮率を小さく抑制することができ、また、硬化速度が速く靭性に優れるので、硬化反応後に得られる表面層が、傷つきにくく、かつ、表面層の割れおよび剥がれなどの損傷が生じにくいものとなる。
【００３２】
〔反応性基含有オリゴマー／ポリマー〕
反応性基含有オリゴマー／ポリマーとしては、反応性基として（メタ）アクリロイル基を有するものを用いることが好ましい。
反応性基として（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーまたはポリマーとしては、ウレタンアクリレートやエポキシアクリレートなどの（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーを用いることができ、また、主鎖の末端または側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーやポリマーを用いることもできる。
【００３３】
反応性基含有オリゴマー／ポリマーとしては、市販のものを適宜使用することができ、具体例としては日本化薬社製のウレタンアクリレート「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−３２０４」、「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−４１０１」、「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−５０００」、「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−５００５」、「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−５１０３」、「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−６１０１」、「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−７１０１」、「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ−４０Ｈ」；日本化薬社製の多官能アクリレート「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ」、「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＥＡ−１２」、「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−２０」、「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０」、「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０」、「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０」；日本合成化学社製の紫光線硬化型ウレタンアクリレート「ＵＶ  １７００Ｂ」、「ＵＶ２７５０Ｂ」、「ＵＶ３０００Ｂ」、「ＵＶ３３１０Ｂ」、「ＵＶ３７００Ｂ」、「ＵＶ６０００Ｂ」、「ＵＶ７０００Ｂ」、「ＵＶ７６５０Ｂ」；新中村化学工業社製のウレタンアクリレート「Ｕ−６ＬＰＡ」、「Ｕ−１０ＬＰＡ」、「ＵＡ−１１００Ｈ」、「Ｕ−２００ＰＡ」、「ＵＡ−２９０ＴＭ」、「ＵＡ−４２００」；日立化成社製のウレタンアクリレート「ヒタロイド４８６１」、「ヒタロイド４８６３」、「ヒタロイド７９０９−１」、「ヒタロイド７９０９−２」、「ヒタロイド７１００」、「ヒタロイド７２００」、「ヒタロイド７９７５」、「ヒタロイド７９７５Ｄ」、「ヒタロイド７９８８」などが挙げられる。
【００３４】
以上の反応性基含有オリゴマー／ポリマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
特定の樹脂組成物における反応性基含有オリゴマー／ポリマーの含有割合は、特定の樹脂組成物の総量に対して０〜６０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜５０質量％である。反応性基含有オリゴマー／ポリマーの含有割合が特定の樹脂組成物の総量に対して６０質量％を越える場合は、得られる表面層の体積収縮率が過大になり、割れが生じやすいものとなるおそれがある。
【００３６】
〔その他の反応性基含有モノマー〕
その他の反応性基含有モノマーは、多分岐型反応性化合物と重合反応することができるものであれば特に限定されない。
その他の反応性基含有モノマーの具体例としては、スチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、４−クロロスチレン、４−メチルスチレン、４−クロロメチルスチレン、ジビニルベンゼンなどのスチレン系単量体；フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリルなどのアリルエステル系単量体；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、プロポキシエチル（メタ）アクリレート、イソプロポキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレートなどの単官能（メタ）アクリレート化合物；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロイルモルホリンなどのアミド化合物；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのエチレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、グリセリンのエチレンオキシド付加物のモノ・ジ・トリ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールのエチレンオキシド付加物の（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ���メタ）アクリレート、ペンタシクロペンタデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリル酸付加物、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ｐ−メンタン−１，８−ジオールジ（メタ）アクリレート、ｐ−メンタン−２，８−ジオールジ（メタ）アクリレート、ｐ−メンタン−３，８−ジオールジ（メタ）アクリレート、ビシクロ［２．２．２］−オクタン−１−メチル−４−イソプロピル−５，６−ジメチロールジ（メタ）アクリレートなどの２官能（メタ）アクリレート化合物；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの３官能以上の（メタ）アクリレート化合物などの（メタ）アクリル酸系誘導体；トリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテルなどのビニルエーテル系単量体；トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メチロールメラミンのアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテルのアジピン酸エステル、アリルアセタール、メチロールグリオキザールウレインのアリルエーテルなどのアリルエーテル系単量体；マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチルなどのマレイン酸エステル系単量体；フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなどのフマル酸エステル系単量体；４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジオキソラン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−シクロヘキシル−１，３−ジオキソラン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソランなどの１，３−ジオキソラン系単量体などが挙げられる。
これらのその他の反応性基含有モノマーのうち、単官能（メタ）アクリレート化合物、２官能（メタ）アクリレート化合物や３官能以上の（メタ）アクリレート化合物などの（メタ）アクリル酸系誘導体を用いることが好ましく、特に脂環構造の置換基を有する（メタ）アクリル酸系誘導体を用いることが好ましい。
【００３７】
以上のその他の反応性基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
特定の樹脂組成物におけるその他の反応性基含有モノマーの含有割合は、特定の樹脂組成物の総量に対して０〜６０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜３０質量％である。その他の反応性基含有モノマーの含有割合が特定の樹脂組成物の総量に対して６０質量％を越える場合は、得られる表面層の体積収縮率が過大になり、割れが生じやすいものとなるおそれがある。
【００３９】
表面層４中には、必要に応じて、有機溶剤、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑剤、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、表面改質剤などの添加成分が含有されていてもよい。
【００４０】
表面層４の層厚は、機械的強度、画質などを考慮し、１．０〜５．０μｍであることが好ましい。
【００４１】
以上のような転写部材によれば、特定の体積収縮率および収縮応力を有する表面層４を含有するので、当該表面層４が優れた耐摩耗性を有し、しかも、表面層４の弾性層３からの剥離や表面層４の割れが生じずに、弾性層３への追従性が得られて優れた転写性が得られ、従って、高い耐久性が得られる。
【００４２】
〔転写部材の製造方法〕
本発明の転写部材は、例えば、基材２上に弾性層３を形成するための弾性層形成用塗布液を塗布して塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることにより、弾性層３を形成し、当該弾性層３上に表面層４を形成するための特定の樹脂組成物と重合開始剤とを含有する塗布液（以下、「表面層形成用塗布液」ともいう。）を塗布して塗膜を形成し、この塗膜に活性エネルギー線を照射するなどして特定の樹脂組成物を構成する重合性成分を重合させることにより、表面層４を形成し、これにより、製造することができる。
【００４３】
基材２の作製方法としては、構成材料としてポリイミド樹脂を用いる場合においては、例えば、ポリアミド酸溶液を円筒状金型の外周面に浸漬する方式や、内周面に塗布する方式やさらに遠心する方式、または注形型に充填する方式などの適宜な方式でリング状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベル卜形に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化して型より回収する方法などの従来に準じた適宜な方法により行うことができる（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報など）。無端ベルト状の基体の製造に際しては、型の離型処理や脱泡処理などの適宜な処理を施すことができる。
【００４４】
弾性層形成用塗布液は、例えば、弾性層を形成する構成材料を溶剤に固形分濃度２０〜３０質量％の割合で添加することにより調製される。
弾性層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、ノズルによるスパイラル塗布などが挙げられる。
【００４５】
表面層形成用塗布液は、例えば、特定の樹脂組成物および重合開始剤、並びに必要に応じてその他の成分を溶剤に添加して溶解または分散させることにより、調製することができる。
【００４６】
表面層形成用塗布液に含有される重合開始剤は、光などの活性エネルギー線によって特定の樹脂組成物を構成する重合性成分を重合させることができるものであれば特に限定されずに用いることができる。
重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマーなどのアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリドなどのベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリドなどのチオキサントン類；２、４、６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドなどのアシルホスフィンオキシド類などが挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
これらのうち、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類およびアシルホスフィンオキシド類を好適に用いることができ、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを用いることが特に好ましい。
【００４８】
表面層形成用塗布液における重合開始剤の含有割合は、樹脂組成物の総量に対して０．０５〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１５質量％、さらに好ましくは０．２〜１０質量％である。
重合開始剤の含有割合が樹脂組成物の総量に対して０．０５質量％未満である場合は、樹脂組成物を十分に硬化することができない場合がある。一方、重合開始剤の含有割合が樹脂組成物の総量に対して２０質量％を超える場合は、硬化物の物性がさらに向上することはなく、むしろ悪影響を及ぼすおそれがある。
【００４９】
表面層形成用塗布液は、塗布性（作業性）が良好となるという理由から、溶剤を含有することが好ましい。
溶剤としては、具体的には、例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどが挙げられる。
【００５０】
表面層形成用塗布液の粘度は、１０〜１００ｃＰであることが好ましい。
表面層形成用塗布液の固形分濃度は、５〜５０質量％であることが好ましい。なお、表面層形成用塗布液において、固形分は、特定の樹脂組成物とされる。
【００５１】
表面層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、スパイラル塗布法、浸漬塗布法やスプレー塗布法などが挙げられる。
【００５２】
特定の樹脂組成物を構成する重合性成分の硬化方法としては、活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。
活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、γ線などで、特定の樹脂組成物を構成する重合性成分を活性化させるエネルギー源であれば制限なく用いることができるが、紫外線、電子線を用いることが好ましく、特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点から、紫外線を用いることがより好ましい。
紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であればいずれも使用でき、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプなどを用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプまたはシンクロトロン放射光なども用いることができる。スポット状の活性エネルギー線を照射するには、紫外線レーザーを使用することが好ましい。
電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器から放出される５０〜１０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線を用いることができる。
【００５３】
活性エネルギー線の照射条件はそれぞれの活性エネルギー線源によって異なるが、照射光量は、硬化ムラ、硬度、硬化時間、硬速度などを考慮し、５Ｊ／ｃｍ2 以上であることが好ましく、より好ましくは７〜２０Ｊ／ｃｍ2 、特に好ましくは１０〜１２Ｊ／ｃｍ2 である。
照射光量は、ＵＩＴ２５０（ウシオ電機（株）製）で測定した値を示す。
【００５４】
活性エネルギー線の照射時間は１０秒間〜８分間が好ましく、硬化効率、作業効率などからさらに好ましくは３０秒間〜５分間である。
【００５５】
活性エネルギー線の照射時の雰囲気は、空気雰囲気であっても支障なく硬化することができるが、硬化ムラ、硬化時間などを考慮すると、雰囲気中の酸素濃度が５％以下、特に１％以下とされることが好ましい。このような雰囲気にするには、照射時の雰囲気を、窒素ガスなどを導入して形成することが有効である。
酸素濃度は、雰囲気ガス管理用酸素濃度計「ＯＸ１００」（横河電機（株）製）で測定した値を示す。
【００５６】
表面層形成用塗布液を弾性層上に塗布した後、乾燥させることが好ましい。これにより溶剤が除去される。
塗膜の乾燥は、重合性成分の重合の前後、およびその重合中のいずれにおいて行われてもよく、これらを組み合わせて適宜選択することができるが、具体的には、塗膜の流動性がなくなる程度まで一次乾燥した後、重合性成分の重合を行い、その後、さらに表面層中の揮発性物質の量を規定量にするために二次乾燥を行うことが好ましい。
塗膜の乾燥方法は、溶剤の種類、形成すべき表面層の層厚などよって適宜選択することができるが、乾燥温度は、例えば６０〜１２０℃であることが好ましく、より好ましくは６０〜１００℃である。乾燥時間は、例えば１〜１０分間であることが好ましい。
【００５７】
〔画像形成装置〕
以上のような転写部材は、以下のような電子写真法式の画像形成装置に中間転写ベルトとして備えられる。画像形成装置は、モノクロの画像形成装置やフルカラーの画像形成装置など電子写真方式の公知の種々の画像形成装置とすることができる。
【００５８】
図２は、本発明の転写部材を備える画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【００５９】
この画像形成装置は、複数組の画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋと、これらの画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにおいて形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に転写する中間転写部１０と、加熱しながら加圧して記録媒体Ｐにトナー像を定着させる定着装置３０とを有する。
【００６０】
画像形成ユニット２０Ｙにおいてはイエローのトナー像形成が行われ、画像形成ユニット２０Ｍにおいてはマゼンタ色のトナー像形成が行われ、画像形成ユニット２０Ｃにおいてはシアン色のトナー像形成が行われ、画像形成ユニット２０Ｂｋにおいては黒色のトナー像形成が行われる。
【００６１】
画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋは、像担持体である感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋと、当該感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋの表面に一様な電位を与える帯電手段２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋと、一様に帯電された感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に所望の形状の静電潜像を形成する露光手段２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋと、トナーを感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋと、一次転写後に感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋとを備えるものである。
【００６２】
中間転写部１０は、循環移動する中間転写ベルト１６と、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋによって形成されたトナー像を中間転写ベルト１６に転写する、一次転写手段としての一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋと、一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋによって中間転写ベルト１６上に転写されて重畳されたトナー像を記録媒体Ｐ上に転写する、二次転写手段としての二次転写ローラ１３Ａと、中間転写ベルト１６上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段１２とを有する。
【００６３】
中間転写ベルト１６として本発明の転写部材が用いられている。
この中間転写ベルト１６は、複数の支持ローラ１６ａ〜１６ｄにより張架され、回動可能に支持された無端ベルト状のものである。
【００６４】
画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにより形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋにより、回動する無端の中間転写ベルト１６上に逐次転写されて、重畳されたカラートナー像が形成される。給紙カセット４１内に収容された記録媒体Ｐは、給紙搬送手段４２により給紙され、複数の中間ローラ４４ａ〜４４ｄ、レジストローラ４６を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ１３Ａに搬送され、記録媒体Ｐ上にカラートナー像が一括転写される。
カラートナー像が転写された記録媒体Ｐは、熱ローラ定着器が装着された定着装置３０により定着処理され、排紙ローラに挟持されて機外の排紙トレイ上に載置される。
一方、二次転写ローラ１３Ａにより記録媒体Ｐにカラートナー像を転写した後、記録媒体Ｐを曲率分離した無端の中間転写ベルト１６は、クリーニング手段１２により残留トナーが除去される。
【００６５】
〔現像剤〕
本発明の画像形成装置において用いられる現像剤は、磁性または非磁性のトナーによる一成分現像剤であってもよく、トナーとキャリアとが混合された二成分現像剤であってもよい。
現像剤を構成するトナーとしては、特に限定されずに公知の種々のものを使用することができるが、例えば体積基準のメジアン径が３〜９μｍであり、重合法によって得られたいわゆる重合トナーを用いることが好ましい。重合トナーを用いることにより、形成される画像において高い解像力および安定した画像濃度が得られると共に画像カブリの発生が極めて抑制される。
【００６６】
二成分現像剤を構成する場合のキャリアとしては、特に限定されずに公知の種々のものを使用することができるが、例えば体積基準のメジアン径が３０〜６５μｍであり、磁化量が２０〜７０ｅｍｕ／ｇの磁性粒子からなるフェライトキャリアが好ましい。体積基準のメジアン径が３０μｍ未満のキャリアを用いた場合は、キャリア付着が発生して白抜け画像が生じるおそれがあり、また、体積基準のメジアン径が６５μｍよりも大きなキャリアを用いた場合は、均一な画像濃度の画像が形成されない場合が生じうる。
【００６７】
〔記録媒体〕
本発明の画像形成装置に使用される記録媒体Ｐとしては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、レザック紙などの凹凸紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、転写部材のベルト基体は、基材を有さない弾性層のみからなるものであってもよく、また、弾性層を有さない基材のみからなるものであってもよい。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７０】
〔実施例１：転写部材の製造例１〕
（１）無端ベルト状の基材の作製
「Ｕ−ワニス−Ｓ」（宇部興産社製、固形分１８質量％）に、乾燥した酸化処理カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）を、上記ワニス中の固形分１００質量部に対して２３質量部添加し、混合して、カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を得た。
「ユーワニスＳ」は、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液である。また、上記ワニスと上記カーボンブラックとの混合には、衝突型分散機「ＧｅａｎｕｓＰＹ」（株式会社ジーナス社製）を用いた。混合条件は、圧力が２００ＭＰａ、混合物の通路の最小面積が１．４ｍｍ2 、当該混合物を当該通路に通過させる回数が５回であった。
【００７１】
上記カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を、円筒状金型の内周面にディスペンサーを介して０．５ｍｍに塗布し、当該金型を１５０ｒｐｍで１５分間回転させて、上記溶液の均一な厚みを有する展開層を形成した。次いで、上記金型を２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間に上記金型にあてた。次いで、上記金型を１５０℃で６０分間加熱した。次いで、上記金型を３６０℃まで２℃／分の昇温速度で加熱し、さらに３６０℃で３０分間加熱して、上記展開層から溶媒および脱水閉環に伴い発生した水を除去し、および上記展開層におけるイミド転化反応を完結させた。
次いで、上記金型を室温に戻し、上記イミド転化反応によって形成されたポリイミド層を上記金型から剥離することにより、厚み０．１ｍｍの無端ベルト状の基材〔１〕を得た。
【００７２】
（２）弾性層の形成
３０質量部のファーネスブラック（旭カーボン社製）と１００質量部のクロロプレンゴム（電気化学社製）とを混錬し、得られた混練物を、固形分濃度が２０質量％となるよう、トルエンに溶解、分散させることにより、弾性層形成用塗布液〔１〕を調製した。
次いで、上記の基材〔１〕を円筒状の回転自在な金型の外周面に被せ、当該金型をその中心軸を回転軸として回転させながら、この基材〔１〕の外周面上に、ノズルから、スパイラル塗布により弾性層形成用塗布液〔１〕を塗布、乾燥させることにより、乾燥膜厚が２００μｍの弾性層〔１〕を形成した。弾性層〔１〕のベルト硬度は８５°であった。
【００７３】
（３）表面層の形成
（３−１）表面層形成用塗布液の調製
下記の樹脂組成物および重合開始剤を、固形分濃度が３０質量％となるよう、２−ブタノン（ＭＥＫ）中に溶解、分散させることにより、表面層形成用塗布液〔１〕を調製した。
・デンドリマー型多官能アクリレート「ＳＩＲＩＵＳ−５０１」（大阪有機化学工業社製）
５０質量部
・ウレタンアクリレート「ＵＡ−１１００Ｈ」（新中村化学工業社製）    ２５質量部
・アクリレート「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ」（日本化薬社製）        ２５質量部
・重合開始剤「ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」（チバスペシャリティーケミカルズ社製）
２質量部
【００７４】
（３−２）表面層の形成
表面層形成用塗布液〔１〕を、まず、上記の弾性層〔１〕の外周面上に、当該表面層形成用塗布液〔１〕が浸漬槽に循環供給される塗布装置を使用した浸漬塗布法によって乾燥膜厚が３．０μｍとなるように塗膜を形成し、８０℃で５分間乾燥した。次いで、この塗膜に、紫外線を下記の照射条件で照射することにより、塗膜を硬化して表面層〔１〕を形成し、これにより、転写部材〔１〕を得た。
−紫外線の照射条件−
光源の種類：高圧水銀ランプ「Ｈ０４−Ｌ４１」（アイグラフィックス社製）
照射口から塗膜の表面までの距離：１００ｍｍ
照射光量：１０Ｊ／ｃｍ2 
固定光源に対する塗膜の移動速度（周速度）：６０ｍｍ／秒
照射時間（塗膜を回転させている時間）：２４０秒間
紫外線の照射は、光源を固定し、酸素濃度５００ｐｐｍ以下となるように窒素置換を行い、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするために膜厚３ｍｍのホウケイ酸ガラスを介して行った。
【００７５】
〔実施例２〜５および比較例１，２：転写部材の製造例２〜７〕
転写部材の製造例１において、表面層形成用塗布液の樹脂組成物を下記表１の処方に従ったこと以外は同様にして、転写部材〔２〕〜〔７〕を作製した。
ただし、表１中、「Ｖ＃１０００」は、デンドリマー型アクリレート「Ｖ＃１０００」（大阪有機化学工業社製）であり、「ＵＸ−５１０３」は、ウレタンアクリレート「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−５１０３」（日本化薬社製）であり、「Ｕ−２００ＰＡ」は、ウレタンアクリレート「Ｕ−２００ＰＡ」（新中村化学工業社製）であり、「ＵＶ３３１０Ｂ」は、多官能ウレタンアクリレート「ＵＶ３３１０Ｂ」（日本合成化学社製）であり、「ＵＶ２７５０Ｂ」は、多官能ウレタンアクリレート「ＵＶ２７５０Ｂ」（日本合成化学社製）であり、「ＵＸ−３２０４」は、ウレタンアクリレート「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−３２０４」（日本化薬社製）であり、「ＴＭＰＴＡ」は、アクリレート「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ」（日本化薬社製）である。
【００７６】
（物性値１）体積収縮率
転写部材〔１〕〜〔７〕に係る、表面層形成用塗布液における溶剤を含まない樹脂組成物および重合開始剤を、常温常湿環境下（温度２３℃、湿度３０％ＲＨ）において、内側の寸法が幅１０ｍｍ深さ５ｍｍ長さ１００ｍｍのステンレス製型枠内に投入注型し、表面層の形成と同様に紫外線を照射して硬化させ、脱型し、試験体を得、当該試験体を、同じ常温常湿環境下に静置して順応させた後、三方向（幅方向、深さ方向、長さ方向）の寸法変化率を測定し、これを用いて体積収縮率を計算した。
【００７７】
（物性値２）縮率応力
上記の体積収縮率を測定した後の試験体を、長さ方向に温度２３℃の環境下で５ｍｍ／分でインストロン万能試験機にて引張り、測定された歪と応力より引張弾性係数を測定し、この引張弾性係数と上記の長さ方向の変化（収縮量（ｍｍ）とから、下記式（Ａ）に従って収縮応力を求めた。
式（Ａ）：収縮応力＝引張弾性係数×収縮量（ｍｍ）／１００（ｍｍ）
【００７８】
（評価１）耐割れ性の評価
転写部材〔１〕〜〔７〕を、それぞれ画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６０００」（コニカミノルタ社製）の、クリーニング手段としてクリーニングブラシおよび剛体クリーニングブレードを備えるクリーニン手段を搭載した改造機に、中間転写ベルトとして搭載し、Ａ４サイズの普通紙「Ｊペーパー」（コニカミノルタ社製）を用いて、印字率２０％のフルカラーのテストチャート画像を１００万枚出力する耐久試験を行った。
この耐久試験後に、転写部材の表面の状態を光学顕微鏡「ＶＨＸ−６００」（キーエンス社製）で観察し、転写部材の表面の割れの数および大きさを下記の評価基準に従って目視判定した。結果を表１に示す。また、実施例１に係る転写部材〔１〕および比較例１に係る転写部材〔６〕の光学顕微鏡による観察写真を図３および図４にそれぞれ示す。
−評価基準−
○：極微小なマイクロクラック以外、割れはほとんど観察されない（合格）
△：小さな割れが部分的にあるが、数は少なく実用上問題なし（合格）
×：大きな割れが多数あり、実用上問題ある（不合格）
【００７９】
（評価２）耐摩耗性の評価
上記の耐久試験の前後に、転写部材の表面を接触式表面粗さ試験機「Ｓｕｒｆｃｏｍ１４００Ｄ」（東京精密社製）によって表面粗さＲｚ（十点平均粗さ）を測定し、耐久試験の前後における表面粗さＲｚの増加量ΔＲｚを算出し、これにより転写部材の表面の摩耗の程度を下記の評価基準に従って評価した。結果を表１に示す。
−評価基準−
○：ΔＲｚが０．５μｍ未満であって摩耗が少ない（合格）
△：ΔＲｚが０．５μｍ以上１．０μｍ未満であって摩耗による荒れはあるが、実用上問題ない（合格）
×：ΔＲｚが１．０μｍ以上であって摩耗による荒れが大きく、実用上問題がある（不合格）
【００８０】
（評価３）耐フィルミング性の評価
上記の耐久試験後に、転写部材の表面を島津製作所社製の波長分散型蛍光Ｘ線分析装置によってＳｉ元素およびＣａ元素の量を定量し、Ｓｉ元素およびＣａ元素の総量から転写部材の表面のフィルミング量を下記の評価基準に従って評価した。結果を表１に示す。なお、Ｓｉ元素量は現像剤に含まれる外添剤シリカによるフィルミングの量を表し、Ｃａ元素量は紙（記録媒体）に含まれる填料炭酸カルシウムによるフィルミングの量を表している。
−評価基準−
○：Ｓｉ元素の量およびＣａ元素の量ともに少ない（合格）
△：Ｓｉ元素の量およびＣａ元素の量ともにある程度の量があるが、実用上問題ない（合格）
×：Ｓｉ元素の量およびＣａ元素の量ともに多く、フィルミングが画像欠陥として検知され、実用上問題ある（不合格）
【００８１】
（評価４）転写性の評価
上記の耐久試験後に、坪量３００ｇ／ｍ2 のレザック紙（凹凸紙）を用いて、ベタ画像部、ハーフトーン画像部および白地部を有するフルカラーのテストチャート画像を出力して目視で観察し、下記の評価基準に従って凹凸紙への転写性を評価した。結果を表１に示す。
−評価基準−
○：テストチャート画像の全域において凹凸部の濃度差、微小白抜け、チリが認められない（合格）
△：ハーフトーン画像部などにおいて濃淡差、白抜け、チリが少し認められるが、実用上問題ない（合格）
×：テストチャート画像の全域において濃度低下、白抜け、チリが認められ、実用上問題ある（不合格）
【００８２】
【表１】
0006682916.tif 000002
【００８３】
表１から明らかなように、本発明の実施例に係る転写部材は、いずれも、耐割れ性、耐摩耗性、耐フィルミング性および凹凸紙への転写性において比較例に比べて優れており、高い耐久性を有することが確認された。図３に示される実施例１に係る転写部材〔１〕の耐久試験後の表面を示す写真においては、割れは極微小なマイクロクラックに抑えられており、フィルミング量も少ないことが確認された。一方、図４に示される比較例１に係る転写部材〔６〕の耐久試験後の表面を示す写真においては、大きな割れが多数あり、割れにフィルミング物が埋まっていることが確認された。
【符号の説明】
【００８４】
２  基材
３  弾性層
４  表面層
１０  中間転写部
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ  感光体
１２  クリーニング手段
１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋ  一次転写ローラ
１３Ａ  二次転写ローラ
１６  中間転写ベルト
１６ａ〜１６ｄ  支持ローラ
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋ  画像形成ユニット
２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋ  現像手段
２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋ  露光手段
２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋ  帯電手段
２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋ  クリーニング手段
３０  定着装置
４１  給紙カセット
４２  給紙搬送手段
４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ  中間ローラ
４６  レジストローラ
Ｐ  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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