(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と、
前記透明基材の一面に備えられ、組成物を光硬化することで製造されるもので、光硬化性官能基を含む化合物、光重合開始剤および最大吸収波長が５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの染料または顔料を含む高色再現層と、
前記高色再現層上に備えられた表面層とを含み、
前記透明基材、前記高色再現層、および前記表面層は、順次に積層されたものである
高色再現フィルムであって、
前記高色再現層の厚さは１μｍから１０μｍであり、
前記表面層の厚さは１μｍから１０μｍであり、
前記表面層の厚さは、
前記高色再現層の厚さ対比０．２〜１であり、
前記光硬化性官能基を含む化合物の重量を１００重量部とするとき、前記光重合開始剤を０．１〜５重量部含み、
前記染料または顔料は、ポルフィリン（ｐｏｒｐｈｙｒｉｎ）誘導体化合物である、
高色再現フィルム。
【請求項２】
前記高色再現層は、
最大吸収波長が４８０ｎｍ〜５１０ｎｍ内にある染料または顔料を追加的に含むものである、
請求項１に記載の高色再現フィルム。
【請求項３】
前記光硬化性官能基を含む化合物は、
多官能アクリレート系モノマー、多官能アクリレート系オリゴマー、および多官能アクリレート系弾性高分子からなる群より選択される１種以上を含むものである、
請求項１または２に記載の高色再現フィルム。
【請求項４】
５００ｇ荷重における鉛筆硬度がＨ以上である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の高色再現フィルム。
【請求項５】
前記高色再現層は、
バインダー樹脂をさらに含むものである、
請求項１から４のいずれか１項に記載の高色再現フィルム。
【請求項６】
前記光重合開始剤は、
前記バインダー樹脂１００重量部に対して、
０．５〜２重量部含まれるものである、
請求項５に記載の高色再現フィルム。
【請求項７】
前記染料または顔料と前記光重合開始剤の重量比は、
５：１〜１：１である、
請求項５または６に記載の高色再現フィルム。
【請求項８】
前記高色再現層は、
光硬化性官能基を含む化合物；最大吸収波長が５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの染料または顔料；光重合開始剤；および溶媒を含む組成物を透明基材に塗布した後、
光硬化することにより形成されたものである、
請求項１から７のいずれか１項に記載の高色再現フィルム。
【請求項９】
前記組成物は、
最大吸収波長が４８０ｎｍ〜５１０ｎｍ内にある染料または顔料を追加的に含むものである、
請求項８に記載の高色再現フィルム。
【請求項１０】
前記光硬化性官能基を含む化合物は、
３官能または４官能の多官能アクリレート系モノマーまたは多官能アクリレート系オリゴマーを含むものである、
請求項８または９に記載の高色再現フィルム。
【請求項１１】
前記表面層は、
光硬化性官能基を含む化合物、光重合開始剤、および溶媒を含む組成物を前記高色再現層に塗布した後、
光硬化することにより形成されたものである、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の高色再現フィルム。
【請求項１２】
光硬化性官能基は、
（メタ）アクリレート基、アリル基、アクリロイル基、またはビニル基である、
請求項１１に記載の高色再現フィルム。
【請求項１３】
前記光硬化性官能基を含む化合物は、
多官能アクリレート系モノマー、多官能アクリレート系オリゴマー、および多官能アクリレート系弾性高分子からなる群より選択される１種以上を含むものである、
請求項１１または１２に記載の高色再現フィルム。
【請求項１４】
前記光硬化性官能基を含む化合物は、
光硬化性単官能モノマーをさらに含むものである、
請求項１１から１３のいずれか１項に記載の高色再現フィルム。
【請求項１５】
前記表面層は、
有機粒子および無機粒子のうちの少なくとも１種をさらに含むものである、
請求項１から１４のいずれか１項に記載の高色再現フィルム。
【請求項１６】
前記高色再現層および前記表面層は、
前記高色再現層と前記表面層との積層体を透明基材に接着して形成されたものである、
請求項１から１５のいずれか１項に記載の高色再現フィルム。
【請求項１７】
偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一面に保護フィルムとして備えられた、
請求項１から１６のいずれか１項に記載の高色再現フィルムと
を含む
偏光板。
【請求項１８】
バックライトユニットと、
前記バックライトユニットの一側に備えられた液晶パネルと、
前記バックライトユニットと前記液晶パネルとの間に備えられた、
請求項１７に記載の偏光板とを含み、
前記偏光板は、
前記高色再現フィルムが前記バックライトユニットを対向するように備えられたものである
液晶ディスプレイ装置。
【請求項１９】
透明基材上に高色再現層形成用組成物を塗布した後、硬化するステップと、
前記高色再現層上に表面層形成用組成物を塗布した後、硬化するステップと
を含む、
請求項１から１６のいずれか１項に記載の高色再現フィルムの
製造方法。
【請求項２０】
高色再現層と表面層との積層体を製造するステップと、
前記積層体の高色再現層を透明基材に接着するステップとを含む、
請求項１から１６のいずれか１項に記載の高色再現フィルムの
製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２０１５年９月１５日付で韓国特許庁に出願された韓国特許出願第１０−２０１５−０１３０３６８号の出願日の利益を主張し、その内容のすべては本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本明細書は、高色再現フィルム、これを含む偏光板、および前記偏光板を含む液晶ディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
液晶ディスプレイ装置（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）は、現在最も広く用いられている平板ディスプレイの一つである。一般的に、液晶ディスプレイ装置は、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）アレイ基板とカラーフィルタ（ｃｏｌｏｒ  ｆｉｌｔｅｒ）基板との間に液晶層が封入された構造を有する。前記アレイ基板およびカラーフィルタ基板に存在する電極に電場を印加すると、その間に封入された液晶層の液晶分子の配列が変化し、これを利用して映像を表示する。
【０００４】
液晶ディスプレイ装置は、バックライト光源の特定スペクトルをカラーフィルタによってカットしてカラー画像を得ており、光源やカラーフィルタ、さらに偏光板や配向膜などの多様な構成要素の特性によって色純度が影響を受ける。
【０００５】
なかでも、色純度に影響を及ぼす最も大きな原因の一つが、液晶パネルの背面から光を照射する光源の発光スペクトル特性である。冷陰極管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）、熱陰極管（ＨＣＦＬ：Ｈｏｔ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）、発光ダイオード（ＬＥＤ：ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）などのような光源の発光スペクトル分布は、ＲＧＢに対応する波長領域以外にも、サブバンドとしてＲＧＢ各波長間の発光スペクトルが存在するため、これがカラーフィルタと混色されて色再現性を低下させる原因となる。例えば、冷陰極管（ＣＣＦＬ）の発光スペクトルの分布特性は、ＲＧＢ各基本色の主要（ｄｏｍｉｎａｎｔ）波長の間である４９０ｎｍと５９０ｎｍ付近に不純発光スペクトルがあるため、カラーフィルタを透過した光は混色を起こして色再現性領域が狭くなる問題がある。
【０００６】
カラーフィルタの最適化によって色再現性を改善しようとする試みがなされているが、輝度低下が問題とされている。したがって、液晶ディスプレイ装置の色再現性を改善するための技術の開発が依然として求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本明細書は、高色再現フィルム、これを含む偏光板、および前記偏光板を含む液晶ディスプレイ装置を提供することを目的とする。具体的には、本明細書は、バックライトやカラーフィルタを変更しなくても液晶ディスプレイ装置（ＬＣＤ）の色再現率を向上させるだけでなく、素子中の下部偏光板の保護フィルムとしての使用時、色再現性の向上と偏光板の下部保護フィルムの損傷問題を同時に改善できる高色再現フィルム、これを含む偏光板、および前記偏光板を含む液晶ディスプレイ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書の一実施態様は、
透明基材と、
前記透明基材の一面に備えられ、
光硬化性官能基を含む化合物および最大吸収波長が５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの染料または顔料を含む高色再現層と、
前記高色再現層上に備えられた表面層とを含み、
前記透明基材、高色再現層、および表面層は、
順次に積層されたものである
高色再現フィルムを提供する。
【０００９】
本明細書のもう一つの実施態様によれば、前記高色再現層は、最大吸収波長が４８０ｎｍ〜５１０ｎｍ内にある染料または顔料を追加的に含んでもよい。
【００１０】
本明細書のもう一つの実施態様は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に保護フィルムとして備えられた前記高色再現フィルムとを含む偏光板を提供する。
【００１１】
本明細書のもう一つの実施態様は、バックライトユニットと、前記バックライトユニットの一側に備えられた液晶パネルと、前記バックライトユニットと前記液晶パネルとの間に備えられた、前述の実施態様の偏光板とを含み、前記偏光板は、前記高色再現フィルムが前記バックライトユニットを対向するように備えられたものである液晶ディスプレイ装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
染料または顔料の場合、低分子量であって結合官能基がないため、一般的にコーティング組成物と結合しにくい。したがって、コーティング層の硬化度が不足したり、厚さが薄い場合、染料や顔料が表面に染み出る可能性があり、コーティング層の硬化度が十分であっても表面に移動する可能性があって、耐久性、特に耐湿熱環境での耐久性の面が問題とされる。本明細書の実施態様に係る高色再現フィルムは、高色再現のための染料または顔料を含む高色再現層を含むと同時に、表面層を備えることにより、染料または顔料が表面に移動したり、表面外に染み出る問題を解決することができる。
【００１３】
また、染料または顔料を含む高色再現層とは別途に表面層を形成することにより、前記表面層に高硬度、耐スクラッチ性、反射防止性、防眩性などの機能を付与することができる。特に、高硬度、耐スクラッチ性などの特性を付与する場合、液晶パネルとバックライトユニットとの間に備えられた偏光板のバックライト側に偏光子保護フィルムとして使用可能であり、この場合、液晶ディスプレイ装置が薄型化、大面積化され、偏光板が傾く現象が発生しても偏光板がバックライト側に接触して損傷するのを防止することにより、ヘイズの増加を防止して、優れた光学物性を示すことができる。加えて、このような効果は、かかるカラーフィルタや液晶ディスプレイ装置の積層構造などに対する変更なしに液晶ディスプレイ装置の下部偏光板に対して本発明を適用することにより得られるため、過度な工程変更や費用増加を要することなく生産費用を節減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本明細書の一実施態様に係る液晶ディスプレイを示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１：液晶ディスプレイ装置
１０：バックライトユニット
２０：プリズムシート
３０ａ：基材
３０ｂ：高色再現層
３０ｃ：表面層
４０：高色再現フィルム
５０：偏光子
６０：偏光子保護フィルム
７０：下部ガラス基板
７５：薄膜トランジスタ
８０：液晶層
８５：カラーフィルタ
９０：上部ガラス基板
９５：上部偏光板
１００：偏光板
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本明細書についてより詳細に説明する。
【００１７】
本明細書の一実施態様は、高色再現フィルムに関し、透明基材と、前記透明基材の一面に備えられ、光硬化性官能基を含む化合物および最大吸収波長が５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの染料または顔料を含む高色再現層と、前記高色再現層上に備えられた表面層とを含み、前記透明基材、高色再現層、および表面層は、順次に積層されることを特徴とする。
【００１８】
前記実施態様によれば、前記高色再現層は、最大吸収波長が５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの染料または顔料を含む。前記染料または顔料は、最大吸収波長がオレンジ色領域の約５８０ｎｍ〜約６１０ｎｍ内にあることを特徴とする。一例によれば、前記染料または顔料の最大吸収波長は、約５８５ｎｍ〜約６００ｎｍ、具体的には５９０ｎｍ〜６００ｎｍ内にある。
【００１９】
前述の条件を満たす染料または顔料は、液晶ディスプレイ装置のＣＣＦＬ、ＬＥＤなどの光源を含むバックライトユニットから入射する光のうち、特にカラーフィルタと混色問題を起こすスペクトル領域帯の不要な光を吸収するため、これを含む高色再現フィルムを偏光板または液晶ディスプレイ装置に適用する場合、ディスプレイの色再現性を著しく向上させることができる。
【００２０】
本明細書の一実施態様によれば、前記染料または顔料としては、紫外線（ＵＶ）硬化前後において前記染料または顔料を含む組成物の透過度の変化がないか、または少ないものを使用することが好ましい。ここで、透過度の変化は、染料または顔料によることを意味するものであって、透過度変化の測定時、前記組成物には紫外線（ＵＶ）硬化によって透過度が変化する成分を排除することができる。例えば、前記染料または顔料を含む組成物は、紫外線（ＵＶ）硬化前・後において、６５０ｎｍ〜７１０ｎｍ領域帯における透過率の差が５％未満であってもよい。具体的には、前記染料または顔料を含む組成物は、下記式１で測定される透過率の変化が５％未満、好ましくは２％未満、より好ましくは１％未満であることが好ましい。
［式１］
【数１】
0006728561.tif 000002
前記式１において、紫外線（ＵＶ）硬化は、染料または顔料を含む組成物を透明基材上に塗布した後、２９０ｎｍ〜３２０ｎｍの波長の紫外線を２０ｍＪ／ｃｍ２〜６００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で硬化したことを意味する。
【００２１】
前述の染料または顔料を含む組成物は、紫外線（ＵＶ）硬化前・後において、６５０ｎｍ〜７１０ｎｍ領域帯における透過率の差が５％未満で、前記染料または顔料は、紫外線（ＵＶ）硬化後にも６５０ｎｍ〜７１０ｎｍの波長領域帯における追加吸収ピークをほとんど示さず、輝度上昇および色再現性の向上に役立つことができる。
【００２２】
前記のような染料または顔料としては、染料または顔料自体が前記のような紫外線（ＵＶ）硬化によって光特性がほとんど変化しないものが使用されてもよく、従来の、紫外線（ＵＶ）照射によって分子構造が変形することによって、紫外線（ＵＶ）硬化後、６５０ｎｍ〜７１０ｎｍの波長における新しい吸収ピークが生じるなどの光特性の変化が生じて紫外線（ＵＶ）硬化用途に使用できない染料または顔料をコアシェル型や表面処理または表面改質したものも使用される。
【００２３】
前記染料または顔料の具体例としては、ポルフィリン（ｐｏｒｐｈｙｒｉｎ）誘導体化合物、シアニン（ｃｙａｎｉｎｅ）誘導体化合物、またはスクアリリウム（ｓｑｕａｒｙｌｉｕｍ）誘導体化合物などがあるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
もう一つの実施態様によれば、前記高色再現層は、最大吸収波長が４８０ｎｍ〜５１０ｎｍ内にある染料または顔料を追加的に含んでもよい。最大吸収波長が４８０ｎｍ〜５１０ｎｍ内にある染料または顔料は、シアン（青緑色）領域の光を吸収するものであって、色再現率をさらに改善することができる。前記最大吸収波長が４８０ｎｍ〜５１０ｎｍ内にある染料または顔料は、最大吸収波長が４８５ｎｍ〜５００ｎｍ内にあってよい。
【００２５】
前記最大吸収波長が４８０ｎｍ〜５１０ｎｍ内にある染料または顔料としては、アゾ系染料誘導体、クマリン系染料誘導体、フルオレセイン（Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｉｎ）系染料誘導体、シアニン（ｃｙａｎｉｎｅ）系染料誘導体、ボディピー（ＢＯＤＩＰＹ）系誘導体などが使用できるが、これらにのみ限定されるものではない。
【００２６】
本明細書の一実施態様によれば、前記高色再現層は、光硬化性官能基を含む化合物を含むことができる。
【００２７】
一般的に、紫外線による硬化工程では、染料または顔料の光特性が変形しやすいため、フィルムの光学物性が低下する問題点がある。また、染料または顔料を含む熱硬化性樹脂組成物の場合には、紫外線による光特性の変形はないが、偏光子保護フィルムなどとしての十分な表面硬度および耐スクラッチ特性を満たせない問題点がある。したがって、熱可塑性樹脂組成物の一面に前記表面層を形成する場合、付着性が低下するのはもちろん、膜硬度が低下することがある。
【００２８】
しかし、本明細書の一実施態様に係る高色再現層は、光硬化性官能基を含む化合物を含むことにより、紫外線硬化前後に光透過率の変化がほとんどないか、または少なくて優れた色再現性を実現できるのはもちろん、耐スクラッチ性および高硬度など優れた物理的特性を示して下部偏光板を効果的に保護できるため、次第に薄型化および大型化される傾向のディスプレイ用偏光板にも有用に適用可能である。
【００２９】
前記光硬化性官能基を含む化合物は、光硬化性単官能モノマーをさらに含んでもよい。
【００３０】
前記光硬化性単官能モノマーは特に限定されないが、例えば、Ｎ−置換（メタ）アクリレートまたはＮ，Ｎ−置換（メタ）アクリレートのようなアミノ基含有モノマー、ビニルアセテート、またはヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのようなヒドロキシ基含有モノマー、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ酪酸、アクリル酸二重体、イタコン酸、マレイン酸、またはマレイン酸無水物などのようなカルボキシル基含有モノマー、ビニルピロリドン、またはアクリロイルモルホリンのようなヘテロ環化合物、２−ウレイド−ピリミジノン基含有モノマーなどが使用できる。具体的には、例えば、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒｆｕｒｙｌａｃｒｙｌａｔｅ、ＴＨＦＡ）、テトラヒドロフルフリルメタクリレート（ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒｆｕｒｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ、ＴＨＦＭＡ）、ヒドロキシエチルアクリレート（ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌａｃｒｙｌａｔｅ、ＨＥＡ）、ヒドロキシエチルメタクリレート（ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ、ＨＥＭＡ）、カルボキシエチルアクリレート（ｃａｒｂｏｘｙｅｔｈｙｌａｃｒｙｌａｔｅ）、カルボキシエチルメタクリレート（ｃａｒｂｏｘｙｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）などを使用することが好ましいが、これらにのみ限定されるものではない。光硬化性単官能モノマーは、前記光硬化性官能基を含む化合物またはバインダー樹脂１００重量部を基準として、０〜２０重量部含まれてもよい。２０重量部以下で含まれることにより、鉛筆硬度、耐スクラッチ性の低下を防止することができる。
【００３１】
さらなる実施態様によれば、前記高色再現層は、バインダー樹脂をさらに含んでもよい。高色再現層内に含まれるバインダー樹脂は、光硬化性官能基を有する化合物の硬化物であってもよい。ここで、光硬化性官能基を有する化合物の硬化物とは、光照射によって前記光硬化性官能基が光硬化に参加した結果、生成された状態を意味する。この時、前記硬化物は、前述の光照射によって光硬化性官能基がすべて光硬化に参加した場合だけでなく、必要に応じて一部だけが光硬化に参加した場合を含む。つまり、前記硬化物内には光硬化性官能基の一部が残存し得る。
【００３２】
前記光硬化性官能基を有する化合物としては、紫外線によって重合反応を起こし得る不飽和官能基を含む化合物であれば特に制限されないが、光硬化性官能基として、（メタ）アクリレート基、アリル基、アクリロイル基、またはビニル基を含む化合物であってもよい。
【００３３】
本明細書の一実施態様によれば、前記光硬化性官能基を含む化合物は、多官能アクリレート系モノマー、多官能アクリレート系オリゴマー、および多官能アクリレート系弾性高分子からなる群より選択される１種以上を含むことができる。
【００３４】
本明細書において、アクリレート系とは、アクリレートだけでなく、メタクリレート、またはアクリレートやメタクリレートに置換基の導入された誘導体をすべて意味する。
【００３５】
前記多官能アクリレート系モノマーは、アクリレート系官能基を２個以上含み、重量平均分子量が１，０００ｇ／ｍｏｌ未満のものを意味する。より具体的には、例えば、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、エチレングリコールジアクリレート（ＥＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート（ＴＭＰＥＯＴＡ）、グリセリンプロポキシル化トリアクリレート（ＧＰＴＡ）、ペンタエリスリトールトリ（テトラ）アクリレート（ＰＥＴＡ）、またはジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）などが挙げられるが、本発明のコーティング組成物がこれに制限されるものではない。前記多官能アクリレート系モノマーは、互いに架橋されるか、または後述する多官能アクリレート系オリゴマーおよび多官能アクリレート系弾性高分子と架橋されてフィルムに一定の鉛筆強度と耐摩耗性を付与する役割を果たす。
【００３６】
前記多官能アクリレート系モノマーは、単独でまたは互いに異なる種類を組み合わせて使用することができる。
【００３７】
前記多官能アクリレート系オリゴマーは、アクリレート官能基を２個以上含むオリゴマーで、重量平均分子量が約１，０００〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌ、または約１，０００〜約５，０００ｇ／ｍｏｌ、または約１，０００〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの範囲を有することができる。
【００３８】
本明細書の一実施態様によれば、前記多官能アクリレート系オリゴマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８によって測定した時、約５〜約２００％、または約５〜約１００％、または約１０〜約５０％の伸び率を有することができる。前記アクリレート系オリゴマーの伸び率が前記範囲を有する時、機械的物性の低下なしにより優れた柔軟性と弾性を示すことができる。当該伸び率範囲を満たす多官能アクリレート系オリゴマーは、柔軟性と弾性に優れて前記多官能アクリレート系モノマーおよび、後述する多官能アクリレート系弾性高分子と硬化樹脂を形成し、これを含む保護フィルムに十分な可撓性、カール特性などを付与することができる。
【００３９】
本明細書の一実施態様によれば、前記多官能アクリレート系オリゴマーは、ウレタン（ｕｒｅｔｈａｎｅ）、エチレンオキシド（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ）、プロピレンオキシド（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ）、またはカプロラクトン（ｃａｐｒｏｌａｃｔｏｎｅ）のうちの１種以上で変性したアクリレート系オリゴマーであってもよい。前記変性した多官能アクリレート系オリゴマーを使用する場合、変性によって前記多官能アクリレート系オリゴマーに柔軟性がさらに付与されてフィルムのカール特性および可撓性が増加できる。また、前記多官能アクリレート系オリゴマーは、単独でまたは互いに異なる種類を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
前記多官能アクリレート系弾性高分子は、柔軟性と弾性に優れ、アクリレート官能基を２個以上含む高分子で、重量平均分子量が約１００，０００〜約８００，０００ｇ／ｍｏｌ、または約１５０，０００〜約７００，０００ｇ／ｍｏｌ、または約１８０，０００〜約６５０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲を有することができる。
【００４１】
前記多官能アクリレート系弾性高分子を含むコーティング組成物を用いて形成した保護フィルムは、機械的物性を確保しながらも高い弾性または柔軟性を確保することができ、カール（ｃｕｒｌ）またはクラック（ｃｒａｃｋ）の発生も最小化することができる。
【００４２】
本明細書の一実施態様によれば、前記多官能アクリレート系弾性高分子は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８によって測定した時、約５〜約２００％、または約５〜約１００％、または約１０〜約５０％の伸び率を有することができる。前記多官能アクリレート系弾性高分子の伸び率が前記範囲を有する時、機械的物性の低下なしに優れた柔軟性と弾性を示すことができる。
【００４３】
前記多官能アクリレート系弾性高分子の一例として、ポリロタキサンが挙げられる。
【００４４】
一般的に、ポリロタキサン（Ｐｏｌｙｒｏｔａｘａｎｅ）は、ダンベル状の分子（ｄｕｍｂｂｅｌｌ  ｓｈａｐｅｄ  ｍｏｌｅｃｕｌｅ）と環状化合物（ｍａｃｒｏｃｙｃｌｅ）が構造的に挟まれている化合物を意味し、前記ダンベル状の分子は、一定の線状分子および該線状分子の両末端に配置された封鎖基を含み、前記線状分子が前記環状化合物の内部を貫通し、前記環状化合物が前記線状分子に沿って移動可能であり、前記封鎖基によって離脱が防止される。
【００４５】
本明細書の一実施態様によれば、前記ポリロタキサンは、末端にアクリレート系化合物の導入されたラクトン系化合物が結合された環状化合物；前記環状化合物を貫通する線状分子；および前記線状分子の両末端に配置されて前記環状化合物の離脱を防止する封鎖基を含むロタキサン化合物を含むことができる。
【００４６】
前記環状化合物は、前記線状分子を貫通または包囲可能な程度の大きさを有するものであれば格別の制限なく使用することができ、他の重合体や化合物と反応可能な水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、またはアルデヒド基などの官能基を含んでもよい。このような環状化合物の具体例として、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００４７】
また、前記線状分子としては、一定以上の分子量を有すれば直鎖形態を有する化合物は大きな制限なく使用することができるが、ポリアルキレン系化合物またはポリカプロラクトン基を使用することができる。具体的には、炭素数１〜８のオキシアルキレン繰り返し単位を含むポリオキシアルキレン系化合物、または炭素数３〜１０のラクトン系繰り返し単位を有するポリカプロラクトン基を使用することができる。
【００４８】
そして、このような線状分子は、約１，０００〜約５０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することができる。前記線状分子の重量平均分子量が小さすぎると、これを用いて製造される保護フィルムの機械的物性または自己治癒能力が十分でないことがあり、前記重量平均分子量が大きすぎると、製造される保護フィルムの相溶性が低下したり、外観特性や材料の均一性が大きく低下することがある。
【００４９】
一方、前記封鎖基は、製造されるポリロタキサンの特性によって適宜調節可能であり、例えば、ジニトロフェニル基、シクロデキストリン基、アダマンタン基、トリチル基、フルオレセイン基、およびピレン基からなる群より選択された１種または２種以上を使用することができる。
【００５０】
前記多官能アクリレート系弾性高分子の他の例としては、ウレタン系アクリレート高分子が挙げられる。前記ウレタン系アクリレート高分子は、アクリルポリマーの主鎖に、ウレタン系アクリレートオリゴマーが側鎖として連結されている形態を有する。
【００５１】
本明細書の一実施態様によれば、前記高色再現層を形成するための組成物のうち、前述の光硬化性官能基を含む化合物は、３官能または４官能の多官能性アクリレートモノマーまたはオリゴマーを１種以上含むことが好ましい。このような３官能または４官能の多官能性アクリレートモノマーまたはオリゴマーを使用する場合、染料または顔料がフィルムの表面外に染み出ないようにするのに有利である。
【００５２】
本明細書の一実施態様によれば、前記高色再現層は、前記光硬化性官能基を含む化合物またはバインダー樹脂の総重量を１００重量部とする時、前記最大吸収波長が５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの染料または顔料を約０．１〜約５重量部、好ましくは約０．１〜約３重量部含むことができる。前記染料または顔料が過度に少なく含まれると、光吸収効果がわずかで色再現性の向上効果が十分でないことがあり、過度に多く含まれる場合、輝度が低下し、コーティング組成物の他の物性が低下し得るので、この観点から前記重量部範囲に含まれることが好ましい。
【００５３】
もう一つの実施態様によれば、前記高色再現層は、前記光硬化性官能基を含む化合物またはバインダー樹脂の総重量を１００重量部とする時、前記最大吸収波長が４８０ｎｍ〜５１０ｎｍ内にある染料または顔料を０．２重量部〜１重量部含むことができる。前記染料または顔料が前記範囲内で４８０ｎｍ〜５１０ｎｍ領域の光吸収により高色再現効果をさらに向上させることができ、１重量部以下のものが、輝度低下を防止することができる。
【００５４】
本明細書の一実施態様によれば、前記高色再現フィルムの高色再現層側で測定した５００ｇ荷重における鉛筆硬度がＨ以上であってもよい。
【００５５】
従来の光硬化性樹脂および染料を含む組成物の場合、染料の安定性が確保されない問題点があった。しかし、本明細書の一実施態様に係る高色再現フィルムの高色再現層は、光硬化性官能基を含む化合物およびラジカルに安定した染料を含むことにより、安定性が向上した光吸収層を形成することができる。
【００５６】
もう一つの実施態様によれば、前記高色再現層は、前述のバインダー樹脂に加えて、光重合開始剤をさらに含んでもよい。光重合開始剤は、前述の光硬化性官能基を含む化合物が光照射によって光重合を開始可能にする役割を果たす。
【００５７】
前記光重合開始剤としては、当技術分野で知られているものを使用することができ、例えば、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチル−１−プロパノン、メチルベンゾイルホルメート、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、２−ベンゾイル−２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノンジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ホスフィンオキシド、またはビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシドなどが挙げられるが、これらに制限されない。また、現在市販の商品としては、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、Ｉｒｇａｃｕｒｅ５００、Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、Ｄａｒｏｃｕｒ１１７３、Ｄａｒｏｃｕｒ  ＭＢＦ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９、Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、Ｅｓａｃｕｒｅ  ＫＩＰ  １００Ｆなどが挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独でまたは互いに異なる２種以上を混合して使用することができる。
【００５８】
本明細書の一実施態様によれば、前記光重合開始剤の含有量は特に制限されないが、前記高色再現層を形成するための組成物の物性を阻害することなく効果的な光重合を達成するために、前記光硬化性官能基を含む化合物またはバインダー樹脂の総重量を１００重量部とする時、前記光重合開始剤を約０．１〜約１０重量部、好ましくは約０．１〜約５重量部含むことができる。
【００５９】
本明細書の一実施態様によれば、前記光重合開始剤は、前記光硬化性官能基を含む化合物またはバインダー樹脂１００重量部対比０．５〜２重量部含まれることが好ましい。この含有量範囲内で光重合開始剤を使用する場合、光重合開始剤のラジカルによる染料または顔料の変形によってスペクトルが変化するのを防止することができる。したがって、染料または顔料の変形による、５８０ｎｍ〜６１０ｎｍ領域の透過度の増加および／または６５０ｎｍ〜７１０ｎｍ領域の透過度の減少を防止するのに有利であるので、光学耐久性の面で有利である。
【００６０】
本明細書の一実施態様によれば、前記染料または顔料と前記光重合開始剤の重量比は、５：１〜１：１である。この範囲内では、光重合開始剤のラジカルによる染料または顔料の変形によってスペクトルが変化しないように、つまり、５８０ｎｍ〜６１０ｎｍ領域の透過度の増加および／または６５０ｎｍ〜７１０ｎｍ領域の透過度の減少が発生しないようにするのに有利である。
【００６１】
本明細書の一実施態様によれば、前記高色再現層は、光硬化性官能基を含む化合物；最大吸収波長が５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの染料または顔料；光重合開始剤；および溶媒を含む組成物を前述の透明基材に塗布した後、光硬化することにより形成される。前述のように、前記高色再現層形成用組成物は、最大吸収波長が４８０ｎｍ〜５１０ｎｍ内にある染料または顔料を追加的に含んでもよい。
【００６２】
本明細書の一実施態様によれば、前記溶媒としては、有機溶媒が使用され、有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノールのようなアルコール系溶媒、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノールのようなアルコキシアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルプロピルケトン、シクロヘキサノンのようなケトン系溶媒、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチルグリコールモノエチルエーテル、ジエチルグリコールモノプロピルエーテル、ジエチルグリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール−２−エチルヘキシルエーテルのようなエーテル系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族溶媒などを単独でまたは混合して使用することができる。
【００６３】
本明細書の一実施態様によれば、前記溶媒の含有量は、前記高色再現層を形成するための組成物の物性を低下させない範囲内で多様に調節可能なため、特に制限はないが、前記光硬化性官能基を含む化合物１００重量部に対して、約１０〜約４００重量部、好ましくは約１００〜約２００重量部含むことができる。前記溶媒が前記範囲にある時、適切な流動性および塗布性を有することができる。
【００６４】
本明細書の一実施態様によれば、前記高色再現層形成用組成物に含まれる溶媒として、前記透明基材に対して侵食性を有する溶媒が使用できる。このような溶媒を使用する場合、前述の高色再現層は、透明基材と接する面で透明基材内に侵食している構造を有することができ、それによって透明基材と高色再現層との間の接着力を向上させることができる。
【００６５】
本明細書において、高色再現層が「透明基材内に侵食」するとは、高色再現層を形成するための成分の少なくとも一部が透明基材内に侵入して高色再現層を形成したことを意味し、それによって透明基材の表面の少なくとも一部が変形して、透明基材と高色再現層が共に存在する厚さ領域を有する構造を意味する。これとは逆に、ある層が「基材上に」形成されるというのは、当該層を形成するための成分が基材内に実質的に侵食せず基材の表面上に形成されることにより、厚さ方向に基材と重畳する領域を有しない層が形成されることを意味する。
【００６６】
前記透明基材に対して侵食性を有する溶媒としては、誘電定数（２５℃）が５〜２０であり、極性指数（ｐｏｌａｒｉｔｙ  ｉｎｄｅｘ）が約４〜約６のものが使用できる。このような物性を満たす溶媒の例としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、エチルアセテート、ブチルアセテートなどのアセテート系などが挙げられる。しかし、これらの例にのみ限定されるものではなく、前述の物性を満たす任意の溶媒を使用することができる。ただし、透明基材に対して侵食性を有する溶媒を使用する場合にも、必要に応じて、透明基材に対して侵食性を有しない溶媒を混合して使用することができる。
【００６７】
本明細書の一実施態様によれば、高色再現層が透明基材に侵食している構造は、約１００ｎｍ〜１，０００ｎｍの厚さの層を有してもよい。
【００６８】
本明細書の一実施態様によれば、前記高色再現層の厚さは、必要に応じて決定可能であり、例えば、１μｍ〜１０μｍ、具体的には１μｍ〜５μｍの範囲内で決定される。１μｍ以上の場合、色再現率を改善できる適切な量の染料または顔料を含むコーティング面を全面に均一に形成するのに有利であり、１０μｍ以下の場合、コーティングフィルムのクラック発生を防止するのに有利である。
【００６９】
前記表面層は、前記高色再現層の前記透明基材に対向する面の反対面に備えられる。つまり、前記高色再現層の一面には前記透明基材が接して配置され、前記高色再現層の他面には前記表面層が接して配置される。この表面層は、前述の高色再現層から染料または顔料が表面側に移動して染み出る問題を防止することができる。また、前記表面層を染料または顔料を含む高色再現層とは別途に形成することにより、高硬度、耐スクラッチ性、反射防止、防眩性などの機能性を付与するのに多様な材料を使用することができる。
【００７０】
前記表面層は、バインダー樹脂、例えば、光硬化性官能基を含む化合物の硬化物と光重合開始剤を含むことができる。
【００７１】
本明細書の一実施態様によれば、前記表面層は、紫外線（ＵＶ）硬化型組成物を高色再現層上に塗布した後、光硬化することにより形成される。例えば、紫外線（ＵＶ）硬化型組成物は、光硬化性官能基を含む化合物、光重合開始剤、および溶媒を含む組成物であってもよい。光硬化性官能基を含む化合物、光重合開始剤、および溶媒は、それぞれ高色再現層を形成するための成分として例示した種類および含有量で使用できる。また、塗布方法と光硬化度高色再現層の形成方法として例示した説明が適用可能である。ただし、表面層は染料または顔料を含まないので、光重合開始剤の含有量による染料または顔料の安定性低下の問題なしに、前述の高色再現層に比べて、必要に応じてより多量の光重合開始剤が使用されてもよい。例えば、前記表面層は、前記光硬化性官能基を含む化合物またはバインダー樹脂の総重量を１００重量部とする時、前記光重合開始剤を約０．１〜約１５重量部、好ましくは約０．１〜約１０重量部含むことができる。
【００７２】
前記表面層を形成するための組成物の成分のうち、光硬化性官能基を有する化合物は、光硬化性単官能モノマーをさらに含んでもよい。
【００７３】
光硬化性単官能モノマーは特に限定されないが、例えば、Ｎ−置換（メタ）アクリレートまたはＮ，Ｎ−置換（メタ）アクリレートのようなアミノ基含有モノマー、ビニルアセテートまたはヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのようなヒドロキシ基含有モノマー、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ酪酸、アクリル酸二重体、イタコン酸、マレイン酸、またはマレイン酸無水物などのようなカルボキシル基含有モノマー、ビニルピロリドン、またはアクリロイルモルホリンのようなヘテロ環化合物、２−ウレイド−ピリミジノン基含有モノマーなどが使用できる。具体的には、例えば、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒｆｕｒｙｌａｃｒｙｌａｔｅ、ＴＨＦＡ）、テトラヒドロフルフリルメタクリレート（ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒｆｕｒｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ、ＴＨＦＭＡ）、ヒドロキシエチルアクリレート（ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌａｃｒｙｌａｔｅ、ＨＥＡ）、ヒドロキシエチルメタクリレート（ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ、ＨＥＭＡ）、カルボキシエチルアクリレート（ｃａｒｂｏｘｙｅｔｈｙｌａｃｒｙｌａｔｅ）、カルボキシエチルメタクリレート（ｃａｒｂｏｘｙｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）などを使用することが好ましいが、これらにのみ限定されるものではない。光硬化性単官能モノマーは、前記光硬化性官能基を含む化合物またはバインダー樹脂１００重量部を基準として、０〜２０重量部含まれてもよい。２０重量部以下で含まれることにより、鉛筆硬度、耐スクラッチ性の低下を防止することができる。
【００７４】
本明細書の一実施態様によれば、前記表面層を形成するための組成物に使用される溶媒は、前記高色再現層に対して侵食性を有しない溶媒を使用することができる。それによって高色再現層から染料または顔料が染み出るのを防止することができる。前記のような高色再現層に対して侵食性を有しない溶媒としては、プロトン性溶媒が使用され、例えば、エチルアルコール、ブタノールなどのアルコール系溶媒、メチルセロソルブなどのセロソルブ系溶媒が使用される。必要に応じて、透明基材に対して侵食性を有するケトン類などの溶媒を混合して使用することができる。侵食性溶剤のような溶媒を共に使用する場合、前述の表面層と高色再現層の層間密着性効果の面で有利である。
【００７５】
本明細書の一実施態様によれば、前記表面層の厚さは、約１μｍ以上、例えば、約１〜約２０μｍ、または約１〜約１０μｍ、または約１〜約５μｍの厚さを有することができ、当該厚さ範囲内で適切な光学物性および物理的特性を示すことができる。
【００７６】
もう一つの実施態様によれば、前記表面層の厚さは、前記高色再現層の厚さ対比０．２〜１であってもよい。前記表面層の厚さが前記高色再現層の厚さ対比０．２以上の場合、均一な表面層を形成可能なため、高色再現層を保護するのに有利であり、前記値が１以下の場合、フィルムの耐クラック性の面で有利である。
【００７７】
前述の表面層は、必要に応じて、有機粒子および無機粒子のうちの少なくとも１種をさらに含んでもよい。これら有機または無機粒子は、前述の表面層を形成するための組成物に添加されることにより、表面層に含まれてもよい。
【００７８】
前記表面層は、前記有機または無機粒子をさらに含むことにより、光を散乱させて眩しさ防止特性を示すことができる。
【００７９】
前記有機または無機粒子の粒径は、光の散乱効果を最適化する面で約１μｍ以上になってもよく、ヘイズおよびコーティング厚さを適切にするための面で１０μｍ以下、より具体的には、前記有機または無機粒子は、粒径が約１〜約１０μｍ、好ましくは約１〜約５μｍ、より好ましくは約１〜約３μｍの粒子であってもよい。前記有機または無機粒子の粒径が１μｍ未満の場合、光の散乱による眩しさ防止効果がわずかであり得、粒径が１０μｍを超える場合、適正水準のヘイズを合わせるためにコーティング厚さを高める必要があるが、コーティング厚さが高くなると、クラックが発生する恐れがある。
【００８０】
また、前記有機または無機粒子の体積平均粒径は、約２〜約１０μｍ、好ましくは約２〜約５μｍ、より好ましくは約２〜約３μｍになってもよい。
【００８１】
前記有機または無機粒子は、眩しさ防止フィルムの形成のために使用される種類であれば、その構成の限定なく使用することができる。
【００８２】
例えば、前記有機粒子は、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン樹脂、および前記樹脂のうちの２種以上の共重合体からなる有機粒子から選択される１種以上を使用することができる。
【００８３】
より具体的には、前記有機粒子は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｍ−クロロメチルスチレン、スチレンスルホン酸、ｐ−ｔ−ブトキシスチレン、ｍ−ｔ−ブトキシスチレン、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルエーテル、アリルブチルエーテル、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、不飽和カルボン酸、アルキル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、および（メタ）アクリレートからなる群より選択される１つ以上であってもよいが、本発明がこれに限定されるものではない。
【００８４】
また、前記有機粒子は、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリアクリレート、ポリアクリレート−ｃｏ−スチレン、ポリメチルアクリレート−ｃｏ−スチレン、ポリメチルメタクリレート−ｃｏ−スチレン、ポリカーボネート、ポリビニルクロライド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスルホン、ポリフェニレンオキシド、ポリアセタール、エポキシレジン、フェノールレジン、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアミン、ポリジビニルベンゼン、ポリジビニルベンゼン−ｃｏ−スチレン、ポリジビニルベンゼン−ｃｏ−アクリレート、ポリジアリルフタレート、およびトリアリルイソシアヌレートポリマーの中から選択された１つの以上のものまたはこれらの２以上のコポリマー（ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）のものを使用することができるが、本発明がこれに限定されるものではない。
【００８５】
さらに、前記無機粒子は、酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化ジルコニウム、および酸化亜鉛からなる無機粒子の群より選択される１種以上を使用することができるが、本発明がこれに限定されるものではない。
【００８６】
前記有機および無機粒子の総含有量は、前記表面層の光硬化性官能基を含む化合物またはバインダー樹脂１００重量部に対して、約１〜約２０重量部、好ましくは約５〜約１５重量部、より好ましくは約６〜約１０重量部の範囲であってもよい。前記有機および無機粒子の総含有量が前記光硬化性官能基を含む化合物またはバインダー樹脂１００重量部に対して１重量部未満で含まれる場合、内部散乱によるヘイズ値が十分に実現されず、２０重量部を超える場合、コーティング組成物の粘度が高くなってコーティング性が不良になり、内部散乱によるヘイズ値が過度に大きくなってコントラスト比（ｃｏｎｔｒａｓｔ  ｒａｔｉｏ）が低下することがある。
【００８７】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機または無機粒子は、前記光硬化性官能基を含む化合物またはバインダー樹脂との屈折率の差が約０．００５〜約０．１、好ましくは約０．０１〜約０．０７、より好ましくは約０．０１５〜約０．０５になってもよい。前記屈折率の差が０．００５未満であれば、眩しさ防止に求められる適切なヘイズ値を得にくいことがある。また、前記屈折率の差が０．１を超えると、内部散乱が増加してヘイズ値が増加するのに対し、コントラスト比が低下することがある。
【００８８】
もう一つの実施態様によれば、前記高色再現層および前記表面層のうちの少なくとも１層は、前述の成分以外にも、界面活性剤、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、レベリング剤、防汚剤など本発明の属する技術分野で通常使用される添加剤を追加的に含んでもよい。また、その含有量は、高色再現層や表面層またはこれらを形成するための組成物の物性を低下させない範囲内で多様に調節可能なため、特に制限はないが、例えば、高色再現層や表面層を形成するための組成物１００重量部に対して、約０．１〜約１０重量部含まれてもよい。
【００８９】
前記高色再現層および前記表面層は、前述のように、それぞれ透明基材上にコーティングおよび硬化によって形成されてもよいが、もう一つの実施態様によれば、前記高色再現層および前記表面層は、高色再現層と表面層との積層体を製造するステップと、前記積層体の高色再現層を透明基材に接着するステップとを含む方法により形成される。この時、接着のために透明接着剤、例えば、ＯＣＡ（ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｌｅａｒ  ａｄｈｅｓｉｖｅ）、またはＯＣＲ（ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｌｅａｒ  ｒｅｓｉｎ）が用いられる。
【００９０】
前記高色再現層と表面層との積層体を製造するステップは、最大吸収波長が５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの染料または顔料を含む透明フィルム上に前述の表面層形成用組成物を塗布し硬化することにより製造される。前記最大吸収波長が５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの染料または顔料を含む透明フィルムは、前述の高色再現層形成用組成物を用いて製造することができる。例えば、離型フィルム上に前述の高色再現層形成用組成物をコーティングおよび硬化した後、離型フィルムを除去したり、押出などの方法を利用して製造することができる。前記離型フィルムは、染料または顔料を含む透明フィルムを製造した後に除去してもよく、前記染料または顔料を含む透明フィルム上に表面層を形成した後、または前記積層体を透明基材に接着する前に除去してもよい。
【００９１】
前記透明基材としては、透明性を有する基材であれば特に制限なく使用できる。本明細書において、「透明」とは、可視光線を透過できることを意味し、例えば、可視光線透過率が５０％以上、好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８５％以上であることを意味する。後述のように、前述の高色再現フィルムが偏光板の保護フィルムとして用いられる場合、前記透明基材としては、ポリエチレンテレフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ、ＰＥＴ）のようなポリエステル（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）、エチレンビニルアセテート（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｖｉｎｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ、ＥＶＡ）のようなポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）、サイクリックオレフィン重合体（ｃｙｃｌｉｃ  ｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ、ＣＯＰ）、サイクリックオレフィン共重合体（ｃｙｃｌｉｃ  ｏｌｅｆｉｎ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ、ＣＯＣ）、ポリアクリレート（ｐｏｌｙａｃｒｙｌａｔｅ、ＰＡＣ）、ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ、ＰＣ）、ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ、ＰＥ）、ポリメチルメタクリレート（ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ、ＰＭＭＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｅｔｈｅｒｋｅｔｏｎ、ＰＥＥＫ）、ポリエチレンナフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＰＥＮ）、ポリエーテルイミド（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｉｍｉｄｅ、ＰＥＩ）、ポリイミド（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ、ＰＩ）、ＭＭＡ（ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、フッ素系樹脂、またはトリアセチルセルロース（ｔｒｉａｃｅｔｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＴＡＣ）などからなる基材が使用できる。
【００９２】
前記透明基材の厚さは特に制限されないが、後述のように、偏光板に適用するための硬度および他の物性を満たす範囲として、約２０〜約１００μｍ、または約２０〜約６０μｍの厚さを有する基材を使用することができる。
【００９３】
本明細書の一実施態様によれば、前述の高色再現フィルムの５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの波長領域における平均光透過率が約５０％未満、または約４８％未満であってもよい。
【００９４】
もう一つの実施態様によれば、前述の高色再現フィルムの４００〜５５０ｎｍの波長領域における平均光透過率が約７０％以上、または約８０％以上であってもよい。
【００９５】
もう一つの実施態様によれば、前述の高色再現フィルムの最大吸収波長が約５８５〜約６００ｎｍ、または約５８５〜約５９５ｎｍの範囲であってもよい。
【００９６】
前記高色再現層が最大吸収波長が４８０ｎｍ〜５１０ｎｍ内の染料または顔料を含む場合、前述の高色再現フィルムの４８０ｎｍ〜５１０ｎｍの波長領域における平均光透過率が約７０％未満、または約６０％未満であってもよい。
【００９７】
前記のような波長領域帯による光透過率の差および最大吸収波長特性によって、液晶ディスプレイ装置においてバックライトユニットから入射する光のうち、不要な一部波長帯の光を吸収して強さを減少させるため、バックライトユニットのスペクトル特性とカラーフィルタとのミスマッチ（ｍｉｓｍａｔｃｈ）によって引き起こされる混色現象を緩和し、色純度を高めて色再現性が向上した偏光板および液晶ディスプレイ装置を提供することができる。
【００９８】
もう一つの実施態様によれば、前述の高色再現フィルムの表面層側で測定した鉛筆硬度は、５００ｇ荷重でＨＢ以上、または１Ｈ以上、または２Ｈ以上であってもよい。
【００９９】
もう一つの実施態様によれば、前述の高色再現フィルムは、摩擦試験機にスチールウール（ｓｔｅｅｌ  ｗｏｏｌ）＃０を装着した後、２００ｇ荷重、または３００ｇ荷重、または４００ｇ荷重で１０回往復させる場合に、スクラッチが発生しない耐摩耗性を示すことができる。
【０１００】
もう一つの実施態様によれば、前述の高色再現フィルムの耐湿熱耐久性は、相対湿度８５％、８５℃で７２時間恒温恒湿器で保管前後に無塵布ワイピング（ｗｉｐｉｎｇ）後、５９４ｎｍの波長帯における透過度の変化が２％未満である。
【０１０１】
もう一つの実施態様は、前述の高色再現フィルムの製造方法を提供する。
【０１０２】
一例によれば、前記高色再現フィルムの製造方法は、透明基材上に高色再現層を形成するステップと、前記高色再現層上に表面層を形成するステップとを含む。
【０１０３】
前記高色再現層を形成するステップは、前述のように、透明基材上に高色再現層形成用組成物を塗布した後、硬化することにより形成される。前記表面層を形成するステップも、前述のように、高色再現層上に表面層形成用組成物を塗布した後、硬化することにより形成される。
【０１０４】
具体例によれば、前記高色再現フィルムの製造方法は、透明基材上に高色再現層形成用組成物を塗布した後、硬化するステップと、前記高色再現層上に表面層形成用組成物を塗布した後、硬化するステップとを含む。この時、前記高色再現層形成用組成物および表面層形成用組成物が光硬化性官能基を含む化合物が含まれる場合、前記硬化としては、光硬化、具体的には、紫外線（ＵＶ）硬化が行われる。一例によれば、前記高色再現層形成用組成物を塗布した後、硬化するステップにおいて、完全硬化でない部分硬化または半硬化を行うことができる。次に、表面層形成用組成物を塗布した後には、高色再現層形成用組成物と表面層形成用組成物を完全硬化することができる。高色再現層の部分硬化または半硬化状態で表面層と共に硬化時、高色再現層の未硬化バインダー成分が表面層の成分と共に硬化されることにより、両層間密着性の確保に有利である。
【０１０５】
前記組成物を塗布する方法は、本技術の属する技術分野で使用できるものであれば特に制限されず、例えば、バーコーティング方式、ナイフコーティング方式、ロールコーティング方式、ブレードコーティング方式、ダイコーティング方式、マイクログラビアコーティング方式、コンマコーティング方式、スロットダイコーティング方式、リップコーティング方式、またはソリューションキャスティング方式などを利用することができる。
【０１０６】
次に、塗布された組成物に紫外線を照射して光硬化反応を行うことにより、高色再現層または表面層を形成することができる。必要に応じて、前記紫外線を照射する前、組成物の塗布面を平坦化し、組成物に含まれた溶媒を揮発させるために乾燥する過程をさらに行うことができる。
【０１０７】
前記紫外線の照射量は、完全硬化のためには、例えば、約２００〜約６００ｍＪ／ｃｍ２、部分硬化または半硬化のためには、約５０〜約２００ｍＪ／ｃｍ２であってもよい。紫外線照射の光源としては、本技術の属する技術分野で使用できるものであれば特に制限されず、例えば、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ブラックライト（ｂｌａｃｋ  ｌｉｇｈｔ）蛍光ランプなどを用いることができる。
【０１０８】
もう一つの例によれば、前記高色再現フィルムの製造方法は、高色再現層と表面層との積層体を製造するステップと、前記積層体の高色再現層を透明基材に接着するステップとを含む。
【０１０９】
前記高色再現層と表面層との積層体を製造するステップは、最大吸収波長が５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの染料または顔料を含む透明フィルム上に、前述の表面層形成用組成物を塗布し硬化することにより製造される。前記最大吸収波長が５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの染料または顔料を含む透明フィルムは、前述の高色再現層形成用組成物を用いて製造することができる。例えば、離型フィルム上に前述の高色再現層形成用組成物をコーティングおよび硬化した後に離型フィルムを除去したり、押出などの方法を利用して製造することができる。前記離型フィルムは、染料または顔料を含む透明フィルムを製造した後に除去してもよく、前記染料または顔料を含む透明フィルム上に表面層を形成した後、または前記積層体を透明基材に接着する前に除去してもよい。ここで、高色再現層形成用組成物と表面層形成用組成物を塗布し硬化する工程は、前述の製造方法の説明が適用可能である。
【０１１０】
前記高色再現層と表面層との積層体を透明基材に接着するステップは、必要に応じて、透明接着剤、例えば、ＯＣＡ（ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｌｅａｒ  ａｄｈｅｓｉｖｅ）、またはＯＣＲ（ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｌｅａｒ  ｒｅｓｉｎ）を用いることができる。例えば、前記接着のために、透明性を有し、偏光子の偏光特性が維持可能な偏光子用接着剤を使用することができる。使用可能な接着剤としては、当技術分野で知られているものであれば特に制限されない。例えば、一液型または二液型のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系接着剤、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、スチレンブタジエンゴム系（ＳＢＲ）接着剤、またはホットメルト型接着剤などがあるが、本発明がこれらの例にのみ限定されるものではない。前記接着時、接着剤層の厚さは、約０．１〜約１０μｍ、または約０．１〜約５μｍであってもよいが、これらの例にのみ限定されるものではない。
【０１１１】
本明細書のもう一つの実施態様は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に保護フィルムとして備えられた前記高色再現フィルムとを含む偏光板を提供する。
【０１１２】
偏光子は、様々な方向に振動しながら入射する光から一方向に振動する光のみを抽出できる特性を示すものであって、当技術分野で知られたものを使用することができる。例えば、偏光子として、ヨウ素を吸収したＰＶＡ（ｐｏｌｙ  ｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ）を強い張力で延伸したものを使用することができる。より具体的には、ＰＶＡフィルムを水溶液に浸して膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させる膨潤ステップ、前記膨潤されたＰＶＡフィルムに偏光性を付与する二色性物質で染色するステップ、前記染色されたＰＶＡフィルムを延伸（ｓｔｒｅｔｃｈ）して前記二色性染料物質を延伸方向に並ぶように配列させる延伸ステップ、および前記延伸ステップを経たＰＶＡフィルムの色を補正する補色ステップを経て偏光子を形成することができる。しかし、本発明の偏光板がこれに制限されるわけではない。
【０１１３】
本明細書の一実施態様によれば、前記偏光子の両面共に前述の高色再現フィルムを含ませることができるが、いずれか一面にのみ前述の高色再現フィルムを備え、他面には、必要に応じて当技術分野で知られている保護フィルムを備えることができる。当技術分野で知られている保護フィルムとしては、前述の透明基材として例示したものが使用できる。
【０１１４】
前記偏光子と保護フィルムは、接着剤などを用いてラミネーションすることにより接着させることができる。使用可能な接着剤としては、当技術分野で知られているものであれば特に制限されない。例えば、水系接着剤、一液型または二液型のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、スチレンブタジエンゴム系（ＳＢＲ系）接着剤、またはホットメルト型接着剤などがあるが、本発明がこれらの例にのみ限定されるものではない。
【０１１５】
前述の高色再現フィルムを偏光子に積層して接着する時、前記透明基材が偏光子に付着するようにし、前記表面層が偏光板の外側に位置するように積層することが好ましい。
【０１１６】
前述の実施態様のように、高色再現フィルムを含む偏光板は、液晶ディスプレイ装置だけでなく、多様な分野で活用可能である。例えば、移動通信端末、スマートフォン、その他モバイル機器、ディスプレイ機器、電子黒板、屋外電光板、各種表示部の用途に使用可能である。
【０１１７】
本明細書の一実施態様によれば、前記偏光板は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、またはＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）液晶用偏光板であってもよいし、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、Ｓｕｐｅｒ−ＩＰＳ、またはＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）などの水平配向モード用偏光板であってもよく、垂直配向モード用偏光板であってもよい。
【０１１８】
本明細書のもう一つの実施態様は、バックライトユニットと、前記バックライトユニットの一側に備えられた液晶パネルと、前記バックライトユニットと前記液晶パネルとの間に備えられた、前述の実施態様の偏光板とを含み、前記偏光板は、前記高色再現フィルムが前記バックライトユニットを対向するように備えられたものである液晶ディスプレイ装置を提供する。
【０１１９】
本明細書の一実施態様によれば、前記液晶ディスプレイ装置は、前記高色再現フィルムを含む偏光板とバックライトユニットの間にプリズムシートを１枚または２枚以上さらに含んでもよい。
【０１２０】
液晶ディスプレイ装置には、バックライトユニット、プリズムシート、拡散フィルム、またはＤＢＥＦに隣接した位置に前述の高色再現フィルムの表面層が位置することにより、液晶ディスプレイ装置が薄型化、大面積化され、偏光板がバックライトユニット側に傾く現象が発生しても、偏光板が割れるなどの損傷を防止可能なため、優れた光学的物性を維持することができる。
【０１２１】
図１は、本発明の一実施態様に係る液晶ディスプレイ装置を示す図である。図１を参照すれば、本明細書の液晶ディスプレイ装置１は、バックライトユニット１０と、バックライトユニット１０上に備えられるプリズムシート２０と、プリズムシート２０上に備えられ、高色再現フィルム４０がプリズムシート２０側を向くように積層される偏光板１００とを含む。
【０１２２】
バックライトユニット１０は、液晶パネルの背面から光を照射する光源を含み、前記光源の種類は特に制限されず、ＣＣＦＬ、ＨＣＦＬ、またはＬＥＤなど一般的な液晶ディスプレイ装置用光源を用いることができる。
【０１２３】
本明細書において、「上面」という用語は、偏光板が液晶ディスプレイのようなデバイスに装着された時、視聴者側を向くように配置された面を意味する。そして、「上部」は、偏光板がデバイスに装着された時、視聴者側を向く方向を意味する。逆に、「下面」または「下部」は、偏光板がデバイスに装着された時、視聴者の反対側を向くように配置された面または方向を意味する。
【０１２４】
バックライトユニット１０の上部にはプリズムシート２０が備えられる。プリズムシート２０は、バックライトユニット１０から出射された光が導光板と拡散シート（図示せず）を通過しながら輝度が低下するため、再び光輝度を上げるために備えられ、このようなプリズムシート２０は、下部偏光板の下側に備えられる。ところで、プリズムシート２０は凹凸構造を含んでいるので、プリズムシート２０と当接する下部偏光板の下部保護フィルムが損傷することにより、ヘイズが増加する問題点がある。しかし、本明細書の液晶ディスプレイ装置は、高色再現フィルム４０の表面層３０ｃがプリズムシート２０側を向くように偏光板１００を積層させることにより、このような問題点を改善することができる。
【０１２５】
すなわち、図１を参照すれば、プリズムシート２０上に、偏光子５０の一面には汎用の保護フィルム６０が備えられ、他の一面には基材３０ａ、高色再現層３０ｂ、および表面層３０ｃを含む本明細書の高色再現フィルム４０が付着した偏光板１００が備えられる。
【０１２６】
この時、本明細書の高色再現フィルム４０が液晶ディスプレイ装置の下部、すなわち、プリズムシート２０側を向くように積層される構造を有する。このような積層構造によって、偏光板１００がプリズムシート２０の凹凸によって損傷することにより、ヘイズが増加する問題点を防止して、優れた光学物性を示すことができる。また、先に説明したように、高色再現フィルム４０の波長による透過率特性によって、液晶ディスプレイ装置においてバックライトのスペクトル特性によって引き起こされる混色現象を緩和し、色純度を高めて色再現性が向上した液晶ディスプレイ装置を提供することができる。
【０１２７】
もう一つの実施態様によれば、プリズムシート２０と偏光板１００との間に、またはバックライトユニット１０とプリズムシート２０との間に拡散フィルムやＤＢＥＦ（Ｄｕａｌ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）（図示せず）などがさらに含まれてもよい。プリズムシート２０と偏光板１００との間に拡散フィルムやＤＢＥＦフィルムが位置する場合、偏光板１００の高色再現フィルム４０は、拡散フィルムまたはＤＢＥＦフィルムと当接し、この場合にも、拡散フィルムまたはＤＢＥＦフィルムなどによる下部偏光板の損傷およびヘイズ増加の問題点を同様に防止することができる。
【０１２８】
偏光板１００の上部に備えられる層は、一般的な液晶ディスプレイ装置の構造に従い、図１には、下部ガラス基板７０、薄膜トランジスタ７５、液晶層８０、カラーフィルタ８５、上部ガラス基板９０、上部偏光板９５が順に積層されるものとして示したが、本明細書の液晶ディスプレイ装置がこれに制限されるわけではなく、必要に応じて、前記図１に示された層のうちの一部が変更または除外されたり、他の層、基板、フィルム、シートなどが加えられる構造をすべて含むことができる。
【実施例】
【０１２９】
以下、本明細書の具体的な実施例によって、本明細書の作用および効果をより詳述する。ただし、このような実施例は例として提示されたものに過ぎず、これによって発明の権利範囲が定められるものではない。
【０１３０】
＜実施例１＞
（１）高色再現層形成用組成物Ａ１の製造
トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）８０ｇ、６官能ウレタンアクリレート（商品名：ＵＡ−３０６Ｉ）２０ｇ、最大吸収波長が５９３ｎｍのポルフィリン系染料１ｇ、光重合開始剤（商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）１ｇ、溶媒ＭＥＫ（メチルエチルケトン）１００ｇを混合して、組成物Ａ１を製造した。
【０１３１】
（２）表面層形成用組成物Ｂ１の製造
トリメチロールプロパントリアクリレート９５ｇ、光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）５ｇ、および溶媒ＭＥＫ（メチルエチルケトン）１００ｇを混合して、組成物Ｂ１を製造した。
【０１３２】
（３）高色再現フィルムの製造
組成物Ａ１を６０μｍの厚さのＴＡＣフィルム上に、乾燥厚さが３μｍとなるようにコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、水銀ランプで１５０ｍＪ／ｃｍ２のＵＶを照射して硬化させて、半硬化された高色再現層を形成した。次に、半硬化された高色再現層上に組成物Ｂ１を２μｍ塗布した後、６０℃で２分間乾燥し、水銀ランプで３００ｍＪ／ｃｍ２で照射して硬化させて、表面層を形成した。
【０１３３】
＜実施例２＞
（１）表面層形成用組成物Ｂ２の製造
ペンタエリスリトールトリ（テトラ）アクリレート５０ｇ、ポリマー（ＢＥＡＭＳＥＴ３７１、Ａｒａｋａｗａ社、重量平均分子量Ｍｗ４０，２２２）５０ｇ、光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）５ｇ、および溶媒ＭＥＫ（メチルエチルケトン）１００ｇ、体積平均粒径２μｍ、屈折率が１．５５０のアクリル−スチレン共重合体樹脂粒子（製造会社Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ｐｌａｓｔｉｃ）２ｇを添加して、防眩性組成物Ｂ２を製造した。
【０１３４】
（２）高色再現フィルムの製造
組成物Ｂ１の代わりに組成物Ｂ２を用いたことを除けば、実施例１と同様に実施して、高色再現フィルムを製造した。
【０１３５】
＜実施例３＞
（１）高色再現層形成用組成物Ａ２の製造
トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）８０ｇ、６官能ウレタンアクリレート（商品名：ＵＡ−３０６Ｉ）２０ｇ、最大吸収波長が５９３ｎｍのポルフィリン系染料１ｇ、最大吸収波長が４９３ｎｍの染料ＦＤＢ−００７（ｙａｍａｄａ  ｃｈｅｍｉｃａｌ）０．５ｇ、光重合開始剤（商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）１ｇ、溶媒ＭＥＫ（メチルエチルケトン）１００ｇを混合して、組成物Ａ２を製造した。
【０１３６】
（２）高色再現フィルムの製造
組成物Ａ１の代わりに組成物Ａ２を用いたことを除けば、実施例１と同様に実施して、高色再現フィルムを製造した。
【０１３７】
＜比較例１＞
組成物Ａ１を６０μｍの厚さのＴＡＣフィルム上に、乾燥厚さが３μｍとなるようにコーティングした。これを６０℃で２分間乾燥した後、水銀ランプで約３００ｍＪ／ｃｍ２で照射して硬化させて高色再現層を形成し、表面層を形成しなかった。
【０１３８】
＜比較例２＞
熱可塑性樹脂のポリ（メチルメタクリレート）ＰＭＭＡ１００ｇ、最大吸収波長が５９３ｎｍのポルフィリン系染料１ｇ、溶媒ＭＥＫ１００ｇを混合した組成物を、６０μｍの厚さのＴＡＣフィルムにコーティングした。次に、９０℃で５分間熱を加えて、厚さが５μｍの高色再現層を形成した。次に、乾燥した高色再現層上に組成物Ｂ１を２μｍ塗布した後、６０℃で２分間乾燥し、水銀ランプで３００ｍＪ／ｃｍ２で照射して硬化させて、表面層を形成した。
【０１３９】
＜実験例＞
＜測定方法＞
実施例１〜３および比較例１〜２のフィルムに対して、下記の方法で物性を測定した。
【０１４０】
１）透過率および最大吸収波長
透過率および最大吸収波長をＵＶ−ＶＩＳ−ＮＩＲスペクトロメーター（Ｓｏｌｉｄｓｐｅｃ−３７００、ＳＨＩＭＡＤＺＵ社）を用いて測定し、平均透過率は３００ｎｍ〜８００ｎｍの波長における透過率を積分球タイプで測定した。
【０１４１】
２）耐湿熱性
８５％、８５℃、７５時間恒温恒湿器にフィルムを保管した後、無塵布ワイブピング（ｗｉｐｉｎｇ）後、５９４ｎｍの波長帯における透過度の変化を測定し、透過度の変化が２％未満であればＯＫと判断し、２％以上の場合にＮＧと判断した。
【０１４２】
３）消しゴム消しテスト
フィルムの表面を消しゴムで消した時、染料が染み出なければＯＫ、染み出るとＮＧと評価した。
【０１４３】
４）耐スクラッチ性
実施例１〜２および比較例１のフィルムのコーティング層の表面に対して、Ｓｔｅｅｌ  ｗｏｏｌ＃０に荷重を異ならせてかけて往復して１０回擦った後、キズの生じない最大荷重を確認した。
【０１４４】
５）鉛筆硬度
鉛筆硬度計（精度試験機、製造会社：Ｃｈｕｎｇｂｕｋ  Ｔｅｃｈ）を用いて、５００ｇ荷重における鉛筆硬度を測定した。ＡＳＴＭ３３６３−７４によって標準鉛筆（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ）を６Ｂ〜９Ｈに変化させながら４５度の角度を維持してコーティング層の表面にスクラッチを加えて、表面の変化を観察した。それぞれの実験値は５回測定後に平均値として記載した。
【０１４５】
６）付着性
Ｃｒｏｓｓ−ｃｕｔ  ｔａｐｅテスト方法によって付着力を評価した。硬化された偏光子保護フィルム上にナイフで１ｍｍの間隔で横および縦に１１列ずつ線を引いた後、接着テープを貼り付けてから急に引き離しながらフィルムの除去されていない面積に応じて付着力を評価した。フィルムの除去されていない面積が１００％の場合を５Ｂ、９５〜９９％の場合を４Ｂ、８５〜９４％の場合を３Ｂ、６５〜８４％の場合を２Ｂ、３５〜６４％の場合を１Ｂ、３４％以下の場合を０Ｂと評価した。
【０１４６】
前記物性測定の結果を下記表１に示した。
【表１】
0006728561.tif 000003
【０１４７】
前記表１から明らかなように、本明細書の一実施態様に係る高色再現フィルムである実施例１〜３は、表面層が形成されない比較例１に比べて、耐湿熱性、消しゴム消しテスト、耐スクラッチ性および鉛筆硬度において優れた効果を示し、特に、４００ｇ以上の耐スクラッチ性および２Ｈ以上の鉛筆硬度を示して、液晶ディスプレイ用偏光板に適した物性を示した。
【０１４８】
具体的には、本明細書の一実施態様に係る高色再現フィルムである実施例１および２は、４００ｎｍ〜５５０ｎｍの波長領域における平均光透過率が８０％以上で、５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの波長領域における平均光透過率が５０％未満であり、最大吸収波長が５８５ｎｍ〜６００ｎｍの波長による固有の透過率特性を示した。５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの波長領域、４８０〜５１０ｎｍの波長の光は、オレンジ光／青緑色でＲＧＢの色純度を低下させる領域であるため、本明細書の一実施態様に係る高色再現フィルムである実施例１〜２は、前記領域を選択的に吸収することにより色の純度を高めて色再現率を向上させることができるため、優れた高色再現効果があることが分かる。また、前記実施例１および２は、表面層を形成しない比較例１に比べて、耐湿熱性、消しゴム消しテスト、耐湿熱性、および鉛筆硬度の実験からも優れた効果を示すことが分かる。
【０１４９】
また、実施例３の場合、４８０〜５１０ｎｍの波長における平均透過率が７０％未満であった。具体的には、４８０〜５１０ｎｍの波長領域で光を追加的に吸収できることにより、色再現率をさらに高めることができた。
【０１５０】
さらに、光硬化性官能基を含む実施例１〜３は、熱可塑性樹脂を含む比較例２に比べて、鉛筆硬度および付着性において著しい効果があることが分かる。
【０１５１】
以上、本明細書の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の範囲内で多様に変形して実施することが可能であり、これも発明の範疇に属する。
【図１】
0006728561.tif 000004