(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、
配送業者によって使用される端末と、
荷物の受取人によって使用される端末と、
前記荷物を収容する収容部を有する宅配ボックスと、
を備える配送システムであって、
前記配送業者によって使用される端末は、前記配送業者によって使用される端末上で前記収容部を予約するために前記宅配ボックスが前記配送業者によって選択された場合、前記収容部を予約するための要求を前記サーバに送信し、
前記宅配ボックスは、前記サーバから前記要求を受信した場合、前記収容部を予約し、前記収容部が予約されたことを示す通知を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記通知を受信した場合、前記収容部が予約されたことを示す情報を前記荷物の受取人によって使用される端末に送信し、
前記荷物の受取人によって使用される端末は、前記サーバから前記収容部が予約されたことを示す情報を受信した場合、当該収容部が予約されたことを示す情報ととともに、前記荷物の受取方法を選択可能な表示を前記荷物の受取人によって使用される端末上に表示し、
前記宅配ボックスは、前記荷物の受取方法の選択に基づき、当該荷物の受け取りが手渡しによって配送完了されると、前記収容部の予約を解除する、配送システム。
【請求項２】
前記宅配ボックスは、前記荷物が前記収容部に収容されず、且つ前記サーバから前記収容部の予約を解除する要求を受信せずに、前記収容部が予約されてから所定時間が経過した場合、前記収容部の予約を解除する、請求項１に記載の配送システム。
【請求項３】
前記受取人によって使用される端末は、前記収容部が予約された場合、前記収容部が予約されたことを示す情報を前記荷物の受取人によって使用される端末上に表示するとともに、前記荷物の受け取りに前記宅配ボックスを使用するか否か選択可能な表示を行い、前記受取人により前記荷物の受け取りに前記宅配ボックスを使用することが選択された場合、前記荷物の受け取りに前記宅配ボックスを使用することを示す宅配ボックス使用通知をサーバに送信し、
前記サーバは、前記宅配ボックス使用通知を受信した場合、前記荷物の受け取りに前記宅配ボックスを使用することを示す宅配ボックス使用情報を前記配送業者によって使用される端末に送信し、
前記配送業者によって使用される端末は、前記サーバから前記宅配ボックス使用情報を受信した場合、前記宅配ボックス使用情報に基づいて前記配送業者によって使用される端末上の表示を変更する、請求項１又は請求項２に記載の配送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、サーバ、システム、サーバの制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｅコマース市場の成長とともに、例えば通信販売などによって売買される商品などが配達される際の宅配便の取扱個数が急増している。また、特に日本国の都市部を中心として、核家族世帯及び単身世帯が増えている。このため、宅配業者が荷物を配達した際に受取人がしばしば不在という状況が発生し、再配達を余儀なくされることがある。
【０００３】
かかる状況に対応するために、例えばアパート又はマンションのような集合住宅のエントランスなどに、宅配物収容ボックスが設置されることがある。宅配物収容ボックスは、受取人が不在の間に当該受取人に宛てた宅配物が配達されても、当該宅配物を収容しておくことができる。このような宅配物収納ボックスを効率的に使用する試みが提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１は、配達先に配達する商品を収容可能な宅配ボックスであって、その扉に電子錠を取り付けたものを開示している。この宅配ボックスに商品が収容されると、その電子錠を開錠するための鍵（パスワード）が、ユーザ端末及び宅配ボックスに送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２０１８／２０７２６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
荷物を受取人に配送するサービスにおいて荷物の配送を効率化できれば、配送業者及び荷物の受取人の双方にとって有益になり得る。
【０００７】
本開示の目的は、荷物を受取人に配送するサービスにおいて荷物の配送を効率化し得るサーバ、システム、サーバの制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態に係るサーバは、
受取人に配送された荷物を収容する収容装置及び他の電子機器に有線又は無線で接続可能なサーバであって、
前記収容装置及び前記他の電子機器と通信する通信部と、
前記通信部が受信する前記他の電子機器からの要求に基づいて、前記収容装置の予約の要求を、前記通信部により当該収容装置に送信するように制御するコントローラと、を備える。
前記コントローラは、所定時間の経過後に、前記収容装置の予約の解除の要求を、前記通信部により当該収容装置に送信するように制御する。
【０００９】
一実施形態に係るサーバは、
受取人に配送された荷物を収容する収容装置と通信する他のサーバ、及び他の電子機器に、有線又は無線で接続可能なサーバであって、
前記他のサーバ及び前記他の電子機器と通信する通信部と、
前記通信部が受信する前記他の電子機器からの要求に基づいて、前記収容装置の予約の要求を、前記通信部により前記他のサーバに送信するように制御するコントローラと、を備える。
前記コントローラは、前記通信部が前記他のサーバから受信する通知であって前記収容装置が予約された旨の通知に基づいて、当該収容装置が予約された旨の通知を、前記他の電子機器とは異なる電子機器に送信するように制御する。
【００１０】
一実施形態に係るシステムは、
受取人に配送された荷物を収容する収容装置と、
少なくとも前記収容装置と通信するサーバと、
少なくとも前記サーバと通信する端末と、を含むシステムであって、
前記サーバは、前記端末からの要求に基づいて、前記収容装置の予約の要求を当該収容装置に送信し、所定時間の経過後に、当該収容装置の予約の解除の要求を当該収容装置に送信する。
【００１１】
一実施形態に係るサーバの制御方法は、
受取人に配送された荷物を収容する収容装置及び他の電子機器に有線又は無線で接続可能なサーバの制御方法であって、
前記サーバが受信する前記他の電子機器からの要求に基づいて、前記収容装置の予約の要求を、当該収容装置に送信するように制御するステップと、
所定時間の経過後に、前記収容装置の予約の解除の要求を、当該収容装置に送信するように制御するステップと、
を含む。
【００１２】
一実施形態に係るサーバの制御方法は、
受取人に配送された荷物を収容する収容装置と通信する他のサーバ、及び他の電子機器に、有線又は無線で接続可能なサーバの制御方法であって、
前記他の電子機器からの要求に基づいて、前記収容装置の予約の要求を、前記他のサーバに送信するように制御するステップと、
前記他のサーバから受信する通知であって前記収容装置が予約された旨の通知に基づいて、当該収容装置が予約された旨の通知を、前記他の電子機器とは異なる電子機器に送信するように制御するステップと、
を含む。
【００１３】
一実施形態に係るプログラムは、
受取人に配送された荷物を収容する収容装置及び他の電子機器に有線又は無線で接続可能なコンピュータに、
前記サーバが受信する前記他の電子機器からの要求に基づいて、前記収容装置の予約の要求を、当該収容装置に送信するように制御するステップと、
所定時間の経過後に、前記収容装置の予約の解除の要求を、当該収容装置に送信するように制御するステップと、
を実行させる。
【００１４】
一実施形態に係るプログラムは、
受取人に配送された荷物を収容する収容装置と通信する他のサーバ、及び他の電子機器に、有線又は無線で接続可能なコンピュータに、
前記他の電子機器からの要求に基づいて、前記収容装置の予約の要求を、前記他のサーバに送信するように制御するステップと、
前記他のサーバから受信する通知であって前記収容装置が予約された旨の通知に基づいて、当該収容装置が予約された旨の通知を、前記他の電子機器とは異なる電子機器に送信するように制御するステップと、
を実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
一実施形態によれば、荷物を受取人に配送するサービスにおいて荷物の配送を効率化し得るサーバ、システム、サーバの制御方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る宅配システムの構成図である。
【図２】一実施形態に係る管理サーバの構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図３】一実施形態に係る宅配ボックスの構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図４】一実施形態に係る業者サーバの構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図５】一実施形態に係る業者端末の構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図６】一実施形態に係る受取人端末の構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図７】一実施形態に係るシステムの動作を説明する図である。
【図８】一実施形態に係る業者端末の表示部における表示の例を示す図である。
【図９】一実施形態に係る業者端末の表示部における表示の例を示す図である。
【図１０】一実施形態に係る受取人端末の表示部における表示の例を示す図である。
【図１１】一実施形態に係るシステムの動作を説明する図である。
【図１２】一実施形態に係るシステムの動作を説明する図である。
【図１３】一実施形態に係る業者端末の表示部における表示の例を示す図である。
【図１４】一実施形態に係るシステムの動作を説明する図である。
【図１５】一実施形態に係る宅配ボックスの表示部における表示の例を示す図である。
【図１６】一実施形態に係るシステムの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示において、「収容装置」とは、例えば宅配便などによって配送される商品などの荷物を収容する装置としてよい。例えば、「収容装置」とは、上述したような宅配物収容ボックスのようなものとしてもよい。具体的には、「収容装置」とは、例えば宅配ボックス又は宅配ロッカーのようなものとしてよい。また、本開示において、「収容装置」は、電力によって駆動される機器又は装置としてよい。ここで、「収容」とは、配送された商品などの物品を、一定の場所におさめ入れることとしてよい。本開示において、収容装置の「ユーザ」とは、一実施形態に係る収容装置を使用する者としてよい。ここで、収容装置の「ユーザ」とは、例えば宅配便によって配送された荷物の受取人及びその家族など当該受取人に関連する者のみならず、例えば宅配便によって荷物を配送する配送業者などの人員も含めてよい。
【００１８】
また、本開示において、「宅配便」とは、典型的には、一般家庭などに軽量な小口荷物を配送するサービスとしてよい。しかしながら、本開示における「宅配便」は、一般家庭など対するサービスに限定されない。また、本開示における「宅配便」において配送される荷物は、軽量でなくてもよく、小口荷物にも限定されない。また、本開示において、「荷物」とは、例えば宅配便などの配送業者によって配送される商品などのような、運搬又は運送される物品としてよい。
【００１９】
以下、一実施形態に係る管理サーバを含むシステムについて、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、一実施形態に係るシステムの構成を示す図である。図１に示すように、一実施形態に係るシステム１は、管理サーバ１０及び業者サーバ２０を含んで構成されてよい。図１に示すように、管理サーバ１０と、業者サーバ２０とは、ネットワークＮを介して有線又は無線で接続されてよい。また、図１に示すように、一実施形態に係るシステム１は、宅配ボックス１００と、業者端末２００と、受取人端末３００とを含んでもよい。図１において、各要素が有線又は無線で接続可能である様子を、破線によって示してある。
【００２１】
本開示において、「サーバ」とは、サービスを提供するコンピュータとしてよい。すなわち、「サーバ」とは、例えばクライアントサーバモデルにおけるサーバのように、クライアントからの要求に対して情報及び／又は処理結果を提供する機能を果たすコンピュータ及び／又はソフトウェアとしてよい。
【００２２】
一実施形態に係る管理サーバ１０は、宅配ボックス１００を管理及び／又は制御するサーバである。一実施形態に係る管理サーバ１０は、（例えば受取人が不在の時などに）宅配ボックス１００のような収容装置に荷物を配送する配送業者によって運営されるサーバとしてもよい。一方、一実施形態に係る管理サーバ１０は、必ずしも配送業者によって運営されなくてもよい。一実施形態に係る管理サーバ１０は、例えば複数の配送業者（同業他社を含む）の宅配ボックスをまとめて管理するようなサービスを提供する業者によって運営されるサーバとしてもよい。また、管理サーバ１０は、例えばクラウドサービスを提供するクラウドサーバとしてもよい。
【００２３】
管理サーバ１０は、少なくとも１つの宅配ボックス１００を管理及び／又は制御する。図１において、管理サーバ１０は、宅配ボックス１００Ａ、宅配ボックス１００Ｂ、及び宅配ボックス１００Ｃと接続されている。管理サーバ１０は、少なくとも１つであり、任意の数の宅配ボックス１００と有線又は無線で接続されてよい。本開示において、宅配ボックス１００Ａ及び宅配ボックス１００Ｂのような複数の宅配ボックスを特に区別しない場合、単に「宅配ボックス１００」と記すことがある。
【００２４】
一実施形態に係る宅配ボックス１００は、例えば上述のような宅配ボックス又は宅配ロッカーのような宅配物収容ボックスとして使用可能な収容装置としてよい。一実施形態に係る宅配ボックス１００は、例えば宅配便業者などのような配送業者が配送した商品などの荷物を、受取人が受け取るまで収容しておく装置としてよい。すなわち、例えば宅配便業者などのような配送業者は、配送した商品などの荷物の受取人が不在であるような場合に、当該荷物を宅配ボックス１００に収容させておくことができる。また、配送された商品などの荷物の受取人は、例えば不在中などに配送された当該荷物を宅配ボックス１００から取り出すことができる。上述のように、少なくとも１つの宅配ボックス１００は、それぞれ、管理サーバ１０によって管理及び／又は制御される。図１において、宅配ボックス１００は、管理サーバ１０と接続可能であるように図示してある。しかしながら、宅配ボックス１００は、例えばネットワークＮを介して管理サーバ１０と接続可能としてもよい。
【００２５】
管理サーバ１０は、ネットワークＮを介して、少なくとも１つの業者サーバ２０に有線又は無線で接続されてよい。図１において、管理サーバ１０は、業者サーバ２０Ａ、業者サーバ２０Ｂ、及び業者サーバ２０Ｃと接続されている。管理サーバ１０は、少なくとも１つであり、任意の数の業者サーバ２０と有線又は無線で接続されてよい。本開示において、業者サーバ２０Ａ及び業者サーバ２０Ｂのような複数の業者サーバ２０を特に区別しない場合、単に「業者サーバ２０」と記すことがある。
【００２６】
一実施形態に係る業者サーバ２０は、典型的には宅配便のような配送サービスなどを提供する業者のスタッフによって利用されるサーバとしてよい。例えば、業者サーバ２０Ａは、配送サービスなどを提供する業者であるＡ社のスタッフによって利用されるサーバとしてよい。また、業者サーバ２０Ｂは、配送サービスなどを提供する業者であるＢ社のスタッフによって利用されるサーバとしてよい。また、業者サーバ２０Ｃは、配送サービスなどを提供する業者であるＣ社のスタッフによって利用されるサーバとしてよい。
【００２７】
業者サーバ２０は、例えば荷物の配送に関する各種の情報を、リクエストに応じて送信する。また、業者サーバ２０は、例えば配送を行うスタッフからのリクエストに応じて、当該スタッフが担当する荷物の配送計画を生成して提供してもよい。
【００２８】
図１において、業者サーバ２０Ａは、業者端末２００Ａａ、業者端末２００Ａｂ、及び業者端末２００Ａｃと接続される。業者サーバ２０Ｂは、業者端末２００Ｂａ、業者端末２００Ｂｂ、及び業者端末２００Ｂｃと接続される。また、業者サーバ２０Ｃは、業者端末２００Ｃａ、業者端末２００Ｃｂ、及び業者端末２００Ｃｃと接続される。このように、業者サーバ２０Ａ、業者サーバ２０Ｂ、及び業者サーバ２０Ｃは、それぞれ少なくとも１つの業者端末２００に有線又は無線で接続されてよい。
【００２９】
本開示において、業者端末２００Ａａ及び業者端末２００Ａｂのような複数の業者端末を特に区別しない場合、単に「業者端末２００Ａ」と記すことがある。同様に、本開示において、業者端末２００Ｂａ及び業者端末２００Ｂｂのような複数の業者端末を特に区別しない場合、単に「業者端末２００Ｂ」と記すことがある。同様に、本開示において、業者端末２００Ｃａ及び業者端末２００Ｃｂのような複数の業者端末を特に区別しない場合、単に「業者端末２００Ｃ」と記すことがある。また、本開示において、業者端末２００Ａ及び業者端末２００Ｂのような複数の業者端末を特に区別しない場合、単に「業者端末２００」と記すことがある。
【００３０】
業者端末２００は、典型的には宅配便のような配送サービスなどを提供する業者のスタッフによって使用される端末としてよい。例えば、業者端末２００Ａは、配送サービスなどを提供する業者であるＡ社のスタッフによって使用されてよい。また、業者端末２００Ｂは、配送サービスなどを提供する業者であるＢ社のスタッフによって使用されてよい。また、業者端末２００Ｃは、配送サービスなどを提供する業者であるＣ社のスタッフによって使用されてよい。
【００３１】
一実施形態に係る業者端末２００は、宅配便のような配送サービスなどを提供する業者のスタッフのうち、顧客から荷物を集荷したり受取人に荷物を配送したりするスタッフによって使用される端末としてよい。例えば、業者端末２００は、宅配便のような配送サービスなどを提供する業者のスタッフが、配送の依頼を受任する際に配送に関する情報を入力する端末としてよい。例えば、業者端末２００は、バーコード又はＱＲコード（登録商標）のような二次元コードなどを読み取る機能を備えるコードリーダとしてよい。また、業者端末２００は、例えば宅配便のような配送サービスなどを提供する業者のスタッフが乗車する配送車にて用いられるカーナビゲーションシステムのような端末としてもよい。その他、業者端末２００は、配送サービスなどを提供する業者のスタッフの業務に供する情報を送信及び／又は受信可能な各種の端末としてよい。図１において、業者端末２００は、業者サーバ２０と接続可能であるように図示してある。しかしながら、業者端末２００は、例えばネットワークＮを介して業者サーバ２０と接続可能としてもよい。
【００３２】
図１に示すシステム１は、一例として、受取人端末３００Ａ、受取人端末３００Ｂ、及び受取人端末３００Ｃを含んでいる。本開示において、受取人端末３００Ａ及び受取人端末３００Ｂのような複数の受取人端末を特に区別しない場合、単に「受取人端末３００」と記すことがある。一実施形態において、受取人端末３００は、配送される荷物の受取人が使用する端末としてよい。
【００３３】
図１に示すように、受取人端末３００Ａは、宅配ボックス１００Ａが設置された住居に住む受取人によって使用されているものとしてよい。また、図１に示すように、受取人端末３００Ｃは、宅配ボックス１００Ｃが設置された住居に住む受取人によって使用されているものとしてよい。これに対し、図１に示すように、受取人端末３００Ｂは、宅配ボックスが設置されていない住居に住む受取人によって使用されているものとしてよい。
【００３４】
図１においては、受取人端末３００は、ネットワークＮを介して管理サーバ１０に接続されている。しかしながら、受取人端末３００は、ネットワークＮを介さずに管理サーバ１０に接続されてもよい。また、受取人端末３００は、例えば、宅配ボックス１００、業者サーバ２０、及び業者端末２００の少なくともいずれかに有線又は無線で接続されてもよい。
【００３５】
一実施形態に係る受取人端末３００は、システム１に適合させた専用端末としてもよいし、例えば従来のスマートフォン若しくは携帯電話又はタブレット端末などとしてもよい。例えば従来のスマートフォン若しくは携帯電話又はタブレット端末などを受取人端末３００として使用する場合、例えばシステム１において使用されるアプリケーションを受取人端末３００にインストールしたものとしてもよい。また、受取人端末３００は、インターネットブラウザ上で実現されてもよい。この場合、受取人端末３００は、スマートフォン若しくは携帯電話又はタブレット端末などに限定されず、ノートＰＣ又はデスクトップＰＣなどとしてもよい。
【００３６】
図１に示すネットワークＮは、有線、無線、又は有線と無線との任意の組み合わせにより構成される。ネットワークＮは、管理サーバ１０と、業者サーバ２０、業者端末２００、及び受取人端末３００の少なくとも一方のような他の電子機器とを通信可能にするものであれば、インターネット又はイントラネットなど、任意のネットワークとしてよい。
【００３７】
次に、図１に示した管理サーバ１０、宅配ボックス１００、業者サーバ２０、業者端末２００、及び受取人端末３００のそれぞれの構成について、より詳細に説明する。
【００３８】
図２は、一実施形態に係る管理サーバ１０の構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【００３９】
図２に示すように、一実施形態に係る管理サーバ１０は、コントローラ１２と、記憶部１４と、通信部１６とを備えている。一実施形態に係る管理サーバ１０は、図２に示す機能部の一部を備えなくてもよいし、図２に示す以外の機能部を備えてもよい。
【００４０】
コントローラ１２は、管理サーバ１０を制御及び／又は管理するための種々の機能を実行する。コントローラ１２は、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)のような、少なくとも１つのプロセッサを含んでよい。コントローラ１２は、まとめて１つのプロセッサで実現してもよいし、いくつかのプロセッサで実現してもよいし、それぞれ個別のプロセッサで実現してもよい。プロセッサは、単一の集積回路として実現されてよい。集積回路は、ＩＣ（Integrated Circuit）ともいう。プロセッサは、複数の通信可能に接続された集積回路及びディスクリート回路として実現されてよい。プロセッサは、他の種々の既知の技術に基づいて実現されてよい。一実施形態において、コントローラ１２は、例えばＣＰＵ及び当該ＣＰＵで実行されるプログラムとして構成してよい。コントローラ１２において実行されるプログラム、及び、コントローラ１２において実行された処理の結果などは、記憶部１４に記憶してよい。一実施形態に係る管理サーバ１０のコントローラ１２の動作については、さらに後述する。
【００４１】
一実施形態において、コントローラ１２は、例えばタイマ機能のように、時間を計測する機能を備えてよい。コントローラ１２は、所定のトリガに基づいて時間の計測を開始する機能を備えてよい。また、コントローラ１２は、所定の時間を計測する機能を備えてよい。さらに、コントローラ１２は、所定の時間の経過を、例えば他の機能部に通知する機能を備えてよい。
【００４２】
記憶部１４は、コントローラ１２及び通信部１６などから取得した各種情報を記憶する。一実施形態において、記憶部１４は、ユーザなどによって入力された情報を記憶してもよい。また、記憶部１４は、コントローラ１２によって実行されるプログラム等を記憶する。その他、記憶部１４は、例えばコントローラ１２による演算結果などの各種データも記憶する。さらに、記憶部１４は、コントローラ１２が動作する際のワークメモリ等も含むものとしてもよい。記憶部１４は、例えば半導体メモリ又は磁気ディスク等により構成することができるが、これらに限定されず、任意の記憶装置とすることができる。例えば、記憶部１４は、一実施形態に係る管理サーバ１０に挿入されたメモリカードのような記憶媒体としてもよい。また、記憶部１４は、コントローラ１２として用いられるＣＰＵの内部メモリであってもよい。
【００４３】
通信部１６は、無線通信をはじめとする各種の機能を実現することができる。通信部１６は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）、４Ｇ、又は５Ｇ等の種々の通信方式による通信を実現してよい。通信部１６は、例えばＩＴＵ−Ｔ(International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector)において通信方式が標準化されたモデムを含んでよい。また、通信部１６は、例えばＷｉ−Ｆｉ又はBluetooth（登録商標）等の種々の方式による無線通信を実現してもよい。通信部１６は、例えばアンテナを介して、例えば外部サーバ又はクラウドサーバのような外部機器の通信部と、ネットワークを介して無線通信してよい。一実施形態において、通信部１６は、例えば外部サーバ又はクラウドサーバなどの外部のデータベースから、各種の情報を受信してよい。通信部１６が受信する情報は、例えばコントローラ１２及び／又は記憶部１４に供給されてよい。また、通信部１６から送信される情報は、例えばコントローラ１２及び／又は記憶部１４から供給されてよい。
【００４４】
通信部１６が送受信する各種の情報は、例えば記憶部１４に記憶してもよい。通信部１６は、例えば電波を送受信するアンテナ及び適当なＲＦ部などを含めて構成してよい。通信部１６は、無線通信を行うための既知の技術により構成することができる。また、通信部１６は、管理サーバ１０が他の電子機器と有線通信するためのインタフェースとしてもよい。
【００４５】
一実施形態において、図２に示す管理サーバ１０の通信部１６は、宅配ボックス１００の通信部１０６（図３）と有線又は無線で通信してよい。また、通信部１６は、業者サーバ２０の通信部２６（図４）と有線又は無線で通信してよい。また、通信部１６は、業者端末２００の通信部２０６（図５）と有線又は無線で通信してもよい。また、通信部１６は、受取人端末３００の通信部３０６（図６）と有線又は無線で通信してもよい。通信部１６は、業者サーバ２０の通信部２６及び業者端末２００の通信部２０６の少なくとも一方と有線又は無線で通信してよい。このように、一実施形態において、通信部１６は、例えば宅配ボックス１００のような収容装置、並びに、業者サーバ２０、業者端末２００、及び受取人端末３００の少なくともいずれかのような他の電子機器と通信してよい。また、通信部１６は、例えば、外部サーバとして機能する情報処理装置のような他の電子機器の通信部と無線通信してもよい。
【００４６】
一実施形態に係る管理サーバ１０は、一般的なクライアントサーバモデルにおけるサーバと同様のハードウェア構成としてよい。また、上述のように、一実施形態に係る管理サーバ１０は、例えばクラウドサービスを提供するクラウドサーバとしてもよい。
【００４７】
図３は、一実施形態に係る宅配ボックス１００の構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【００４８】
図３に示すように、一実施形態に係る宅配ボックス１００は、コントローラ１０２と、記憶部１０４と、通信部１０６とを備えている。また、一実施形態に係る宅配ボックス１００は、読取部１０８と、操作部１１０と、表示部１１２とを備えてもよい。また、一実施形態に係る宅配ボックス１００は、収容部１２０と、扉１２２と、電子ロック１２４と、開閉検出部１３０と、重量検出部１３２とを備えてもよい。一実施形態に係る宅配ボックス１００は、図３に示す機能部の一部を備えなくてもよいし、図３に示す以外の機能部を備えてもよい。
【００４９】
コントローラ１０２は、宅配ボックス１００を制御及び／又は管理するための種々の機能を実行する。コントローラ１０２は、例えば図２に示したコントローラ１２のように構成してよい。
【００５０】
記憶部１０４は、コントローラ１０２及び通信部１０６などから取得した各種情報を記憶する。また、記憶部１０４は、コントローラ１０２によって実行されるプログラム等を記憶する。その他、記憶部１０４は、例えばコントローラ１０２による演算結果などの各種データも記憶する。記憶部１０４は、例えば図２に示した記憶部１４のように構成してよい。
【００５１】
通信部１０６は、図２に示す管理サーバ１０の通信部１６と有線又は無線で通信してよい。この場合、通信部１０６は、ネットワークＮを介して、管理サーバ１０の通信部１６と通信してもよい。通信部１０６は、例えば図２に示した通信部１６のように構成してよい。
【００５２】
読取部１０８は、宅配ボックス１００に収容された荷物を受け取る受取人を識別する情報を読み取るための例えばバーコードリーダ及び／又はカメラなどによって構成されてよい。この場合、カメラは、例えばＣＣＤイメージセンサなど、各種の撮像デバイスで構成してよい。一実施形態において、宅配ボックス１００に収容された荷物を受け取る受取人は、例えばスマートフォンのような受取人端末の表示部に表示された一次元バーコード又はＱＲコード（登録商標）などのような識別画像を、読取部１０８にかざしてよい。この場合、宅配ボックス１００は、例えば一次元バーコード又はＱＲコード（登録商標）などのような識別画像を認証することにより、その受け取る受取人が宅配ボックス１００に収容された荷物を受け取るべき正規の者であるか否か認証してよい。
【００５３】
荷物の受取人が正規の者であると認証されれば、宅配ボックス１００は、扉１２２の電子ロック１２４を解除してよい。また、荷物の受取人が正規の者であると認証されない場合、宅配ボックス１００は、扉１２２の電子ロック１２４を解除しないようにしてよい。このようにして、正規の受取人のみが、宅配ボックス１００に収容された荷物を受け取ることができる。一実施形態において、読取部１０８が読み取る識別画像は、バーコードのような一次元コード又はＱＲコード（登録商標）のような二次元コードに限定されず、任意の識別画像としてよい。また、一実施形態において、読取部１０８が読み取る識別情報は、画像情報にも限定されず、例えば文字又は文字列により構成されるパスコードなどのように、任意の情報としてよい。さらに、読取部１０８は、バーコードリーダ及び／又はカメラのような機能部に限定されず、例えばＲＦタグから識別情報を読み取るＲＦＩＤリーダなどとしてもよい。読取部１０８が読み取った情報は、例えばコントローラ１０２及び／又は記憶部１０４などに供給されてよい。
【００５４】
また、読取部１０８は、例えば配送される荷物に付された一次元バーコード又はＱＲコード（登録商標）などのような識別コードを読み取る機能を備えてもよい。この場合、読取部１０８は、荷物に付された一次元バーコード又はＱＲコード（登録商標）などのような識別コードのみならず、例えば荷物の配送に関連する伝票などに付された一次元バーコード又はＱＲコード（登録商標）などのような識別コードを読み取ってもよい。
【００５５】
操作部１１０は、例えば荷物の受取人又は配送業者のスタッフのようなユーザによる操作を入力として検出する。操作部１１０は、例えばキーボードなどのような入力装置によって構成されてよい。操作部１１０は、例えばキーボードのようなキー（物理キー）、ボタン（物理ボタン）、スイッチ（メカスイッチ）、及び／又は、マウス若しくはトラックボールのようなポインティングデバイスなど、ユーザが操作を行うために使用する任意の入力デバイスとしてよい。一実施形態において、操作部１１０は既知の各種入力デバイスとすることができる。操作部１１０が検出した操作信号（入力信号）は、例えばコントローラ１０２及び／又は記憶部１０４などに供給されてよい。
【００５６】
また、操作部１１０は、タッチパネル又はタッチセンサのような入力装置としてもよい。この場合、操作部１１０は、抵抗膜方式、静電容量方式、又は光学式などの種々の方式のタッチパネルなどを採用してよい。
【００５７】
表示部１１２は、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイ（Organic Electro-Luminescence panel）、又は無機ＥＬディスプレイ（Inorganic Electro-Luminescence panel）等の任意の表示デバイスとしてよい。表示部１１２は、文字、図形、又は記号等の各種の情報を表示してよい。表示部１１２は、宅配ボックス１００を操作するユーザに操作を促すために、ポインタをはじめとする種々のＧＵＩを構成するオブジェクト、及びアイコン画像などを表示してもよい。表示部１１２において表示を行うために必要な各種データは、例えばコントローラ１０２又は記憶部１０４などから供給されてよい。また、表示部１１２は、適宜、バックライトなどを含んで構成してもよい。
【００５８】
また、一実施形態に係る宅配ボックス１００は、表示部１１２に代えて、又は表示部１１２とともに、宅配ボックス１００を操作するユーザに各種の情報を音声で伝えるスピーカなどを備えてもよい。
【００５９】
一実施形態において、表示部１１２は、操作部１１０とともに、例えばタッチスクリーンディスプレイとして構成されてもよい。この場合、タッチスクリーンディスプレイは、表示部１１２として、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイなどの表示デバイスを備えてよい。また、この場合、タッチスクリーンディスプレイは、操作部１１０として、例えば、ユーザによる接触の有無及び当該接触の位置を検出するタッチセンサ又はタッチパネルを備えてよい。このような構成においては、例えばテンキーなどのキー又はアイコン等をオブジェクトとして表示部１１２に表示して、当該オブジェクトに対して操作者（ユーザ）が接触する操作を、操作部１１０により検出することができる。
【００６０】
収容部１２０は、宅配ボックス１００において受取人に配送された荷物を収容することができるスペースである。すなわち、配送業者のスタッフは、荷物を受取人の住所に配送した際に、当該受取人が不在の場合、当該荷物を宅配ボックス１００の収容部１２０に収容することができる。収容部１２０は、例えば宅配ボックス１００の筐体を構成してもよい。宅配ボックス１００は、例えばアパート又はマンションのような集合住宅のエントランスなどに設置される場合、複数の収容部１２０を備えるように構成されてもよい。
【００６１】
扉１２２は、収容部１２０において収容される荷物が出し入れされる個所に取り付けられてよい。扉１２２は、収容部１２０の少なくとも一部を開閉可能に構成されてよい。宅配ボックス１００において扉１２２が開くように構成されることにより、荷物の受取人は、宅配ボックス１００に収容された荷物を取り出すことができる。また、扉１２２が閉じるように構成されることにより、宅配ボックス１００に収容された荷物を受取人が取り出すまでは、例えば受取人以外の者によって当該荷物が取り出されることを防ぐことができる。宅配ボックス１００が複数の収容部１２０を備える場合、それぞれの収容部１２０ごとに扉１２２が取り付けられてよい。
【００６２】
扉１２２は、例えばコントローラ１０２の制御によって、自動的に開閉するように構成されてもよい。また、扉１２２は、例えばユーザによって手動で開閉されるように構成されてもよい。
【００６３】
電子ロック１２４は、扉１２２が閉じられた状態でロックを施錠／解除することができる。電子ロック１２４は、例えば扉１２２を電子的にロックしてよい。一実施形態において、電子ロック１２４は、複数の扉１２２の少なくともいずれかのロックを、選択的に施錠及び解除してよい。この場合、コントローラ１０２、電子ロック１２４の施錠及び解除を制御してよい。宅配ボックス１００が複数の収容部１２０を備える場合、それぞれの収容部１２０の扉１２２ごとに電子ロック１２４が取り付けられてもよい。
【００６４】
図３に示す収容部１２０、扉１２２、及び電子ロック１２４の少なくともいずれかは、従来式の宅配ボックス又は宅配ロッカーのような宅配物収容ボックスと同様に構成してもよい。
【００６５】
開閉検出部１３０は、扉１２２が閉状態にあるか開状態にあるかを検出するセンサとしてよい。例えば、開閉検出部１３０は、扉１２２と収容部１２０との接点の接触の有無を検出するセンサとしてよい。この場合、扉１２２と収容部１２０との接点が接触していれば、開閉検出部１３０は、扉１２２が閉状態にあると検出することができる。一方、扉１２２と収容部１２０との接点が接触していなければ、開閉検出部１３０は、扉１２２が開状態にあると検出することができる。また、開閉検出部１３０は、電子ロック１２４が施錠状態にあるか解除状態にあるかを検出するセンサとしてもよい。この場合、開閉検出部１３０は、例えば電子ロック１２４のステータス信号に基づいて、電子ロック１２４が施錠状態にあるか解除状態にあるかを判定してもよい。開閉検出部１３０が検出した結果に基づく信号は、例えばコントローラ１０２及び／又は記憶部１０４などに供給されてよい。
【００６６】
重量検出部１３２は、収容部１２０に収容された荷物の重量を検出するセンサとしてよい。重量検出部１３２は、収容部１２０に収容された荷物の重量を高精度に検出するセンサとしてもよい。また、重量検出部１３２は、収容部１２０に収容された荷物の重量を粗い精度で検出するセンサとしてもよい。一実施形態において、重量検出部１３２は、収容部１２０に荷物が収容されているか否かを判定できる程度の精度で荷物の重量を検出できればよい。収容部１２０の内部において重量検出部１３２がある程度の重量を検出していれば、収容部１２０の内部に荷物が収容されていると判定することができる。一方、収容部１２０の内部において重量検出部１３２がある程度の重量を検出していなければ（例えば重量ほぼゼロのように）、収容部１２０の内部に荷物が収容されていないと判定することができる。
【００６７】
重量検出部１３２は、検出される荷物の重量に基づいて、収容部１２０の内部に荷物が収容されているか否かを判定する。一実施形態において、重量検出部１３２の代わりに、例えばカメラなどの撮像デバイスによって、収容部１２０の内部に荷物が収容されているか否かを判定してもよい。重量検出部１３２が検出した結果に基づく信号は、例えばコントローラ１０２及び／又は記憶部１０４などに供給されてよい。
【００６８】
宅配ボックス１００の構成によっては、例えば開閉検出部１３０及び重量検出部１３２の一方のみを備えるように構成されてもよいし、これらのどちらも備えないように構成されてもよい。
【００６９】
図４は、一実施形態に係る業者サーバ２０の構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【００７０】
図４に示すように、一実施形態に係る業者サーバ２０は、コントローラ２２と、記憶部２４と、通信部２６とを備えている。一実施形態に係る業者サーバ２０は、図４に示す機能部の一部を備えなくてもよいし、図４に示す以外の機能部を備えてもよい。上述のように、業者サーバ２０は、典型的には宅配便のような配送サービスなどを提供する業者のスタッフによって利用されるサーバとしてよい。
【００７１】
コントローラ２２は、業者サーバ２０を制御及び／又は管理するための種々の機能を実行する。コントローラ２２は、例えば図２に示したコントローラ１２のように構成してよい。
【００７２】
記憶部２４は、コントローラ２２及び通信部２６などから取得した各種情報を記憶する。また、記憶部２４は、コントローラ２２によって実行されるプログラム等を記憶する。その他、記憶部２４は、例えばコントローラ２２による演算結果などの各種データも記憶する。記憶部２４は、例えば図２に示した記憶部１４のように構成してよい。
【００７３】
通信部２６は、図２に示す管理サーバ１０の通信部１６と有線又は無線で通信してよい。この場合、通信部２６は、ネットワークＮを介して、管理サーバ１０の通信部１６と通信してもよい。また、通信部２６は、業者端末２００の通信部２０６（図５）と有線又は無線で通信してよい。この場合、通信部２６は、ネットワークＮを介して、業者端末２００の通信部２０６と通信してもよい。さらに、通信部２６は、受取人端末３００の通信部３０６（図６）と有線又は無線で通信してよい。この場合、通信部２６は、ネットワークＮを介して、受取人端末３００の通信部３０６と通信してもよい。通信部２６は、例えば図２に示した通信部１６のように構成してよい。
【００７４】
このように、一実施形態に係る業者サーバ２０は、一般的なクライアントサーバモデルにおけるサーバと同様のハードウェア構成としてよい。また、一実施形態に係る業者サーバ２０は、例えばクラウドサービスを提供するクラウドサーバとしてもよい。
【００７５】
図５は、一実施形態に係る業者端末２００の構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【００７６】
図５に示すように、一実施形態に係る業者端末２００は、コントローラ２０２と、記憶部２０４と、通信部２０６とを備えている。また、一実施形態に係る業者端末２００は、読取部２０８と、操作部２１０と、表示部２１２とを備えてもよい。また、一実施形態に係る業者端末２００は、位置取得部２４０を備えてもよい。一実施形態に係る業者端末２００は、図５に示す機能部の一部を備えなくてもよいし、図５に示す以外の機能部を備えてもよい。
【００７７】
コントローラ２０２は、業者端末２００を制御及び／又は管理するための種々の機能を実行する。コントローラ２０２は、例えば図２に示したコントローラ１２のように構成してよい。
【００７８】
記憶部２０４は、コントローラ２０２及び通信部２０６などから取得した各種情報を記憶する。また、記憶部２０４は、コントローラ２０２によって実行されるプログラム等を記憶する。その他、記憶部２０４は、例えばコントローラ２０２による演算結果などの各種データも記憶する。記憶部２０４は、例えば図２に示した記憶部１４のように構成してよい。
【００７９】
通信部２０６は、図３に示す業者サーバ２０の通信部２６と有線又は無線で通信してよい。この場合、通信部２０６は、ネットワークＮを介して、業者サーバ２０の通信部２６と通信してもよい。また、通信部２０６は、図２に示した管理サーバ１０の通信部１６と有線又は無線で通信してもよい。この場合、通信部２０６は、ネットワークＮを介して、管理サーバ１０の通信部１６と通信してもよい。通信部２０６は、例えば図２に示した通信部１６のように構成してよい。
【００８０】
読取部２０８は、配送業者によって配送される荷物を識別する情報を読み取るための例えばバーコードリーダ及び／又はカメラなどによって構成されてよい。この場合、カメラは、例えばＣＣＤイメージセンサなど、各種の撮像デバイスで構成してよい。一実施形態において、配送業者のスタッフ（例えば配送車の運転者）などは、配送される荷物に付された伝票などに表示された一次元バーコード又はＱＲコード（登録商標）などのような識別標識を、読取部２０８にかざしてよい。この場合、業者端末２００は、例えば一次元バーコード又はＱＲコード（登録商標）などのような識別標識を識別することにより、当該識別標識に関連付けられた情報を参照することができる。また、業者端末２００は、例えば一次元バーコード又はＱＲコード（登録商標）などのような識別標識を識別することにより、当該識別標識に他の情報を関連付けることができる。前記識別標識に関連付けられる他の情報とは、例えば、荷物の配送を依頼した依頼主の名前（名称）、配送される荷物の宛先及び受取人の名称（名称）、荷物が配送される希望日時、並びに配送される荷物の内容物などの少なくともいずれかを示す情報としてよい。
【００８１】
一実施形態において、読取部２０８が読み取る識別標識は、バーコードのような一次元コード又はＱＲコード（登録商標）のような二次元コードに限定されず、任意の識別標識としてよい。また、一実施形態において、読取部１０８が読み取る識別情報は、画像情報に限定されず、例えば文字又は文字列により構成されるパスコードなどのように、任意の情報としてよい。さらに、読取部２０８は、バーコードリーダ及び／又はカメラのような機能部に限定されず、例えばＲＦタグから識別情報を読み取るＲＦＩＤリーダなどとしてもよい。読取部２０８が読み取った情報は、例えばコントローラ２０２及び／又は記憶部２０４などに供給されてよい。
【００８２】
上述のように、一実施形態において、業者端末２００は、例えば宅配便のような配送サービスなどを提供する業者のスタッフが乗車する配送車にて用いられるカーナビゲーションシステムのような端末としてもよい。この場合、カーナビゲーションシステムのような端末とする業者端末２００は、読取部２０８を備えなくてもよい。また、この場合のスタッフは、他の業者端末２００をさらに携帯してもよい。そして、スタッフに携帯される他の業者端末２００は、読取部２０８を備えてもよい。
【００８３】
操作部２１０は、例えば配送業者のスタッフのようなユーザによる操作を入力として検出する。操作部２１０は、例えばキーボードなどのような入力装置によって構成されてよい。操作部２１０は、例えばキーボードのようなキー（物理キー）、ボタン（物理ボタン）、スイッチ（メカスイッチ）、及び／又は、マウス若しくはトラックボールのようなポインティングデバイスなど、ユーザが操作を行うために使用する任意の入力デバイスとしてよい。一実施形態において、操作部２１０は既知の各種入力デバイスとすることができる。操作部２１０が検出した操作信号（入力信号）は、例えばコントローラ２０２及び／又は記憶部２０４などに供給されてよい。
【００８４】
また、操作部２１０は、タッチパネル又はタッチセンサのような入力装置としてもよい。この場合、操作部２１０は、抵抗膜方式、静電容量方式、又は光学式などの種々の方式のタッチパネルなどを採用してよい。
【００８５】
表示部２１２は、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイ（Organic Electro-Luminescence panel）、又は無機ＥＬディスプレイ（Inorganic Electro-Luminescence panel）等の任意の表示デバイスとしてよい。表示部２１２は、文字、図形、又は記号等の各種の情報を表示してよい。表示部２１２は、業者端末２００を操作するユーザに操作を促すために、ポインタをはじめとする種々のＧＵＩを構成するオブジェクト、及びアイコン画像などを表示してもよい。表示部２１２において表示を行うために必要な各種データは、例えばコントローラ２０２又は記憶部２０４などから供給されてよい。また、表示部２１２は、適宜、バックライトなどを含んで構成してもよい。
【００８６】
また、一実施形態に係る業者端末２００は、表示部２１２に代えて、又は表示部２１２とともに、業者端末２００を操作するユーザに各種の情報を音声で伝えるスピーカなどを備えてもよい。
【００８７】
一実施形態において、表示部２１２は、操作部２１０とともに、例えばタッチスクリーンディスプレイとして構成されてもよい。この場合、タッチスクリーンディスプレイは、表示部２１２として、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイなどの表示デバイスを備えてよい。また、この場合、タッチスクリーンディスプレイは、操作部２１０として、例えば、ユーザによる接触の有無及び当該接触の位置を検出するタッチセンサ又はタッチパネルを備えてよい。このような構成においては、例えばテンキーなどのキー又はアイコン等をオブジェクトとして表示部２１２に表示して、当該オブジェクトに対して操作者が接触する操作を、操作部２１０により検出することができる。一実施形態において、表示部２１２は、後述する第１情報（荷物の受取人の在宅確率を表す情報）、及び、後述する第２情報（宅配ボックス１００のような収容装置の空き状況を表す情報）を表示してもよい。
【００８８】
位置取得部２４０は、業者端末２００の位置に関する情報を取得する。一実施形態において、位置取得部２４０は、業者端末２００が設置された配送車両の位置に関する情報を取得してもよい。位置取得部２４０が検出した業者端末２００の位置に関する情報は、例えばコントローラ２０２及び／又は記憶部２０４などに供給されてよい。
【００８９】
位置取得部２４０は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）技術等に基づいて、位置情報を取得するものとしてよい。ＧＮＳＳ技術は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、及び準天頂衛星（ＱＺＳＳ）等のいずれか衛星測位システムを含んでよい。位置取得部２４０は、例えばＧＰＳモジュールなどの位置情報所得デバイスとしてよい。位置取得部２４０は、ＧＰＳモジュールなどに限定されず、位置に関する情報を取得可能な任意のデバイスによって構成してもよい。
【００９０】
位置取得部２４０が取得する位置情報は、例えば、緯度情報、経度情報、及び高度情報の少なくともいずれかの情報を含んでよい。位置取得部２４０が取得する位置情報は、コントローラ２０２及び／又は記憶部２０４に供給される。位置取得部２４０から供給される位置情報に基づいて、コントローラ２０２は、業者端末２００の現在位置などを把握することができる。
【００９１】
また、業者端末２００は、自らの位置を取得するＧＰＳシステムのような機構を有さなくてもよい。この場合、業者端末２００は、例えば通信部２０６などから、業者端末２００と連携するスマートフォン又は携帯電話などのような他の電子機器が備えるＧＰＳシステムなどの位置取得部から、業者端末２００の位置を取得してもよい。また、業者端末２００は、例えば宅配便のような配送サービスなどを提供する業者のスタッフが乗車する配送車が備えるＧＰＳシステムなどの位置取得部から、業者端末２００の位置を取得してもよい。
【００９２】
このように、一実施形態に係るサーバ（管理サーバ１０）は、受取人に配送された荷物を収容する収容装置（宅配ボックス１００）及び他の電子機器（業者サーバ２０、業者端末２００、又は受取人端末３００）に、有線又は無線で接続可能なものとしてよい。また、業者端末２００の通信部２０６は、宅配ボックス１００のような収容装置（の通信部１０６）と、直接的又は間接的に通信してよい。
【００９３】
図６は、一実施形態に係る受取人端末３００の構成を概略的に示す機能ブロック図である。上述のように、受取人端末３００は、配送される荷物の受取人が使用する端末としてよい。図６においては、受取人端末３００は、例えば、従来のスマートフォンに、システム１において使用されるアプリケーションをインストールしたものとしてよい。一方、受取人端末３００は、例えば、システム１において使用されることを想定した専用の端末としてもよい。
【００９４】
図６に示す例のように、受取人端末３００は、図５に示した業者端末２００と同様の構成としてもよい。図６に示す受取人端末３００は、コントローラ３０２、記憶部３０４、通信部３０６、読取部３０８、操作部３１０、表示部３１２、位置取得部３４０を備えてよい。これらの機能部は、図５に示した各機能部、すなわち、コントローラ２０２、記憶部２０４、通信部２０６、読取部２０８、操作部２１０、表示部２１２、位置取得部２４０に対応するものとしてもよい。
【００９５】
通信部３０６は、図２に示した管理サーバ１０の通信部１６と有線又は無線で通信してもよい。この場合、通信部３０６は、ネットワークＮを介して、管理サーバ１０の通信部１６と通信してもよい。また、通信部３０６は、図３に示す業者サーバ２０の通信部２６と有線又は無線で通信してよい。この場合、通信部３０６は、ネットワークＮを介して、業者サーバ２０の通信部２６と通信してもよい。
【００９６】
次に、一実施形態に係る管理サーバ１０を含むシステム１の動作について、さらに説明する。一実施形態に係る管理サーバ１０を含むシステム１は、配送業者などが配送に関するサービスを提供する際の種々の場面において利用され得る。
【００９７】
一実施形態に係るシステム１に含まれる各要素が使用される態様は、概略的には、以下のようになる。まず、宅配業者などのスタッフは、荷物を受取人に配送する前に、業者端末２００を用いて、受取人の住居などに設置された宅配ボックス１００を予約することができる。宅配ボックス１００が予約されると、荷物の受取人は、受取人端末３００を用いて、配送される荷物のために宅配ボックス１００が予約された旨を知ることができる。このようにして予約された宅配ボックス１００において、所定の時間が経過すると、当該予約は解除される。したがって、宅配業者などのスタッフは、予約が解除される前に荷物を配送しようとするモチベーションを与えられる。また、宅配ボックス１００が長期間にわたって予約されたままになることにより、他の荷物を収容できなくなる、という事態が発生する頻度は低減され得る。
【００９８】
宅配ボックス１００が予約された旨が通知されると、荷物の受取人は、当該荷物を宅配ボックス１００に収容してもらうことを希望するか、又は、当該荷物を手渡しにより受け取ることを希望するか、選択することができる。受取人によって荷物の収容が選択されると、宅配業者などのスタッフは、荷物を配送した際に、当該荷物を予約された宅配ボックス１００に収容することができる。一方、受取人によって荷物の手渡しが選択されると、宅配業者などのスタッフは、業者端末２００及び宅配ボックス１００によって、荷物の手渡しを受取人が希望していることを把握できる。このため、宅配業者などのスタッフは、配送した荷物を、受取人に手渡しすることができる。
【００９９】
また、受取人によって荷物の手渡しが選択されたにもかかわらず、宅配業者などのスタッフは、荷物を配送した際に、当該荷物を受取人に手渡しできないことも想定される。
このような場合であっても、宅配業者などのスタッフは、当該荷物を予約された宅配ボックス１００に収容することができる。以下、一実施形態に係るシステム１において上述のような態様で用いられる各要素について、さらに説明する。
【０１００】
以下の説明において、管理サーバ１０が主体となる動作は、管理サーバ１０のコントローラ１２の制御により行うものとしてよい。すなわち、「管理サーバ１０が行う」動作とは、「コントローラ１２の制御により行う」動作としてよい。また、管理サーバ１０が「記憶／記録する」とは、管理サーバ１０の記憶部１４が記憶／記録するものとしてよい。さらに、管理サーバ１０が「送信／受信する」とは、管理サーバ１０の通信部１６が送信／受信するものとしてよい。
【０１０１】
同様に、宅配ボックス１００が主体となる動作は、宅配ボックス１００のコントローラ１０２の制御により行うものとしてよい。すなわち、「宅配ボックス１００が行う」動作とは、「コントローラ１０２の制御により行う」動作としてよい。また、宅配ボックス１００が「記憶／記録する」とは、宅配ボックス１００の記憶部１０４が記憶／記録するものとしてよい。さらに、宅配ボックス１００が「送信／受信する」とは、宅配ボックス１００の通信部１０６が送信／受信するものとしてよい。
【０１０２】
同様に、業者サーバ２０が主体となる動作は、業者サーバ２０のコントローラ２２の制御により行うものとしてよい。すなわち、「業者サーバ２０が行う」動作とは、「コントローラ２２の制御により行う」動作としてよい。また、業者サーバ２０が「記憶／記録する」とは、業者サーバ２０の記憶部２４が記憶／記録するものとしてよい。さらに、業者サーバ２０が「送信／受信する」とは、業者サーバ２０の通信部２６が送信／受信するものとしてよい。
【０１０３】
同様に、業者端末２００が主体となる動作は、業者端末２００のコントローラ２０２の制御により行うものとしてよい。すなわち、「業者端末２００が行う」動作とは、「コントローラ２０２の制御により行う」動作としてよい。また、業者端末２００が「記憶／記録する」とは、業者端末２００の記憶部２０４が記憶／記録するものとしてよい。さらに、業者端末２００が「送信／受信する」とは、業者端末２００の通信部２０６が送信／受信するものとしてよい。
【０１０４】
同様に、受取人端末３００が主体となる動作は、受取人端末３００のコントローラ３０２の制御により行うものとしてよい。すなわち、「受取人端末３００が行う」動作とは、「コントローラ３０２の制御により行う」動作としてよい。また、受取人端末３００が「記憶／記録する」とは、受取人端末３００の記憶部３０４が記憶／記録するものとしてよい。さらに、受取人端末３００が「送信／受信する」とは、受取人端末３００の通信部３０６が送信／受信するものとしてよい。
【０１０５】
（業者端末２００における宅配ボックス１００の予約申請）
図７は、システム１において、業者端末２００を用いて宅配ボックス１００の予約が申請されたことに基づいて、当該予約が完了した旨が受取人端末３００に通知される動作の例を説明する図である。図７は、システム１に含まれる各要素の動作のシーケンスを、時系列に沿って上から順に示している。図７に示すように、システム１に含まれる各要素とは、受取人端末３００、宅配ボックス１００、管理サーバ１０、業者サーバ２０、及び業者端末２００としてよい。
【０１０６】
図７に示す動作が開始するのは、業者端末２００を使用する宅配業者などのスタッフが、これから配送する荷物の受取人の住居などに設置された宅配ボックス１００を予約しようとしている場面としてよい。すなわち、宅配業者などのスタッフは、荷物を受取人に配送する前段階、例えば配送計画を立案している最中などの段階で、特定の荷物の受取人の住居などに設置された宅配ボックス１００を、業者端末２００を用いて遠隔で予約することができる。このように、業者端末２００を用いて宅配ボックス１００を予約することにより、他の宅配業者のスタッフが配送した荷物などが、予約した宅配ボックスに収容されてしまうという事態は回避される。
【０１０７】
また、図７に示す動作が開始する時点で、業者端末２００は、表示部２１２に例えば図８に示すような画面を表示してよい。図８は、一実施形態に係る業者端末２００の表示部２１２における表示の例を示す図である。図８に示すように、業者端末２００は、荷物の配送に関連する各種の情報を、表示部２１２に表示してよい。例えば、図８の表示部２１２の上部付近に示すように、業者端末２００は、現在の日時、並びに、業者端末２００を使用するスタッフの配送担当地区及び配送担当ドライバ名などを表示してよい。
【０１０８】
図８の表示部２１２に示すように、業者端末２００は、配送荷物のリストを表示してもよい。図８に示す例においては、業者端末２００は、７つの配送荷物に関する情報を表示部２１２にリスト表示している。業者端末２００は、配送荷物リストにおいて、各配送荷物について、送り状番号、配送時間の指定の有無又は指定時間、宅配ボックスの状況、及び配送エリアなどの各種の情報を、表示部２１２に表示してよい。
【０１０９】
図８に示すような表示を行うために、管理サーバ１０は、各エリアの宅配ボックス１００について、その空き状況及び／又は予約状況などの情報を取得してよい。管理サーバ１０は、各エリアの宅配ボックス１００の空き状況及び／又は予約状況などの情報を、定期的又は不定期的に取得することにより、各エリアの宅配ボックス１００を管理してよい。業者端末２００は、所定のエリアの宅配ボックス１００の空き状況及び／又は予約状況などの情報を、業者サーバ２０又は管理サーバ１０に適宜要求（リクエスト）してよい。このようにして、業者端末２００は、所定のエリアの宅配ボックス１００の空き状況及び／又は予約状況などの最新情報を、取得することができる。業者端末２００は、各種の情報を、管理サーバ１０から直接取得してもよいし、管理サーバ１０から業者サーバ２０を介して取得してもよい。
【０１１０】
図８に示す例において、表示部２１２の下側に表示された２つの荷物は、すでに配送が完了していることを表すものとしてよい。すなわち、表示部２１２の下側に表示された２つの荷物以外の荷物は、これから配送を行うべき荷物であることを表すものとしてよい。
【０１１１】
図８に示す例において、配送荷物リストの上から３番目及び５番目に表示された荷物については、宅配ボックス１００の項目に「満」と表示されている。これは、当該荷物の受取人の住居などに設置された宅配ボックス１００には空きがないことを示すものとしてよい。したがって、宅配業者のスタッフは、このような荷物を配送した際に、受取人が不在などで荷物を手渡しできない場合、当該荷物を宅配ボックス１００に収容することはできない。このような場合、宅配業者のスタッフは、配送した荷物の再配達を余儀なくされる。
【０１１２】
一方、図８に示す例において、配送荷物リストの上から１番目、２番目、及び４番目に表示された荷物については、宅配ボックス１００の項目に「空」と表示されている。これは、当該荷物の受取人の住居などに設置された宅配ボックス１００には空きがあることを示すものとしてよい。したがって、宅配業者のスタッフは、このような荷物を配送した際に、受取人が不在などで荷物を手渡しできない場合でも、当該荷物を宅配ボックス１００に収容することができる。荷物を宅配ボックス１００に収容することができれば、宅配業者のスタッフは、配送した荷物の再配達をする必要はなくなる。
【０１１３】
しかしながら、宅配ボックス１００の空き状況及び／又は予約状況は、時々刻々と変化し得る。業者端末２００は、所定のエリアの宅配ボックス１００の空き状況及び／又は予約状況などの最新情報を、管理サーバ１０又は業者サーバ２０に問い合わせることにより、表示部２１２における表示を適宜更新してよい。宅配業者のスタッフが確認した時点では表示部２１２における宅配ボックス１００の項目が「空」だったとしても、当該スタッフが宅配ボックス１００の場所に到着するまでに、宅配ボックス１００の項目が「満」に変化していることもあり得る。このような場合、受取人が不在などで荷物を手渡しできなければ、宅配業者のスタッフは、依然として配送した荷物の再配達を余儀なくされる。
【０１１４】
そこで、一実施形態に係るシステム１において、宅配業者のスタッフは、これから配送する荷物の受取人の住居などに設置された宅配ボックス１００を、業者端末２００によって予約してよい。上述のように、業者端末２００の表示部２１２は、操作部２１０とともに、例えばタッチスクリーンディスプレイとして構成されてもよい。この場合、業者端末２００は、表示部２１２に表示された荷物の項目に対して宅配業者のスタッフがタッチする操作を、操作部２１０に対する入力として検出してよい。例えば、図８に示す項目αが表示された欄又は当該欄内の「空」のアイコンに対するタッチが操作部２１０において検出されたとする。この場合、業者端末２００は、当該荷物（送り状番号４５５０−００８６−０６７２）の受取人の住居などに設置された宅配ボックス１００の予約要求を、業者サーバ２０に送信する。
【０１１５】
このように、宅配業者のスタッフによる所定の操作に基づいて、業者端末２００は、特定の宅配ボックス１００に対する予約申請が行われたものと判定してよい（図７に示すステップＳ１）。特定の宅配ボックス１００に対する予約申請が行われたと判定されると、業者端末２００は、当該予約申請に基づく予約要求を、業者サーバ２０に送信する（ステップＳ２）。業者サーバ２０は、特定の宅配ボックス１００に対する予約要求を受信すると、当該予約要求を、管理サーバ１０に送信する（ステップＳ３）。このように、業者サーバ２０のコントローラ２２は、通信部２６が受信する業者端末２００からの要求に基づいて、宅配ボックス１００の予約の要求を、通信部２６により管理サーバ１０に送信するように制御してよい。可能な場合には、業者端末２００は、宅配ボックス１００に対する予約要求を、業者サーバ２０を介さずに、管理サーバ１０に直接送信してもよい。
【０１１６】
管理サーバ１０は、特定の宅配ボックス１００に対する予約要求を受信すると、当該予約要求を、当該特定の宅配ボックス１００に送信する（ステップＳ４）。このように、管理サーバ１０のコントローラ１２は、通信部１６が受信する業者サーバ２０又は業者端末２００からの要求に基づいて、宅配ボックス１００の予約の要求を、当該宅配ボックス１００に送信するように制御してよい。
【０１１７】
予約要求を受信したら、当該特定の宅配ボックス１００は、これから配送される荷物を収容する収容部１２０を予約する（ステップＳ５）。ステップＳ５において、宅配ボックス１００は、例えば、予約が要求された収容部１２０の扉１２２が開かないように、当該扉１２２の電子ロック１２４を施錠してもよい。このため、管理サーバ１０のコントローラ１２は、宅配ボックス１００の予約を要求する情報として、当該宅配ボックス１００の収容口（扉１２２）のロック（電子ロック１２４）を要求する情報を送信するように制御してもよい。
【０１１８】
宅配ボックス１００が予約及び施錠されると、宅配ボックス１００は、当該宅配ボックス１００が予約された旨の通知を、管理サーバ１０に送信する（ステップＳ６）。宅配ボックス１００が予約された旨の通知を受信すると、管理サーバ１０は、当該宅配ボックス１００の予約をする所定の時間をカウントするタイマを開始する（ステップＳ７）。
【０１１９】
ステップＳ７において、宅配ボックス１００の予約を保持する所定の時間とは、当該所定の時間が経過する前は当該宅配ボックス１００の予約が保持されるが、当該所定の時間が経過すると当該宅配ボックス１００の予約が解除される時間としてよい。宅配ボックス１００の予約の解除については、さらに後述する。ステップＳ７における所定の時間は、例えば、宅配業者のスタッフが予約した宅配ボックス１００まで荷物を安全に配送するのに要する時間に基づくなどして、適宜決定してよい。所定の時間は、例えば、宅配ボックス１００の管理業者又は宅配業者などによって決められる時間としてもよい。所定の時間は、例えば３０分などのように、一律に固定された時間としてもよいし、現在地から荷物を配送する宅配ボックス１００までの距離などに応じて可変の時間としてもよい。
【０１２０】
宅配ボックス１００の予約を保持する所定の時間をカウントするタイマを開始したら、管理サーバ１０は、当該宅配ボックス１００が予約された旨の通知を、業者サーバ２０に送信する（ステップＳ８）。宅配ボックス１００が予約された旨の通知を受信すると、業者サーバ２０は、当該宅配ボックス１００が予約された旨の通知を、業者端末２００に送信する（ステップＳ９）。可能な場合には、管理サーバ１０は、宅配ボックス１００が予約された旨の通知を、業者サーバ２０を介さずに、業者端末２００に直接送信してもよい。
【０１２１】
宅配ボックス１００が予約された旨の通知を受信すると、業者端末２００は、ステップＳ１における宅配ボックス１００の予約申請に基づいて、当該宅配ボックス１００が予約された旨を、表示部２１２に表示する（ステップＳ１０）。
【０１２２】
ステップＳ１０において、業者端末２００は、表示部２１２に例えば図９に示すような画面を表示してよい。図９は、一実施形態に係る業者端末２００の表示部２１２における表示の例を示す図である。例えば、業者端末２００は、ステップＳ１０において、図８に示した項目αが表示された欄内の「空」のアイコンを、図９に示す項目βが表示された欄内のような「予約」のアイコンに変化させて、表示部２１２に表示してもよい。業者端末２００の表示部２１２における表示を見ることで、宅配業者のスタッフは、これから配送しようとしている荷物の受取人の住居などに設置された宅配ボックス１００が予約されたことを確認できる。
【０１２３】
業者サーバ２０は、ステップＳ８において宅配ボックス１００が予約された旨の通知を受信すると、当該宅配ボックス１００が予約された旨の通知を、受取人端末３００に送信してもよい（ステップＳ１１）。ステップＳ１１において、業者サーバ２０は、宅配ボックス１００が予約された荷物の受取人の受取人端末３００を特定し、当該受取人端末３００に対して、当該宅配ボックス１００が予約された旨の通知を送信してよい。このように、業者サーバ２０のコントローラ２２は、通信部２６が管理サーバ１０から受信する通知であって宅配ボックス１００が予約された旨の通知に基づいて、当該宅配ボックス１００が予約された旨の通知を、受取人端末３００に送信するように制御してもよい。
【０１２４】
宅配ボックス１００が予約された旨の通知を受信すると、受取人端末３００は、当該宅配ボックス１００が予約された旨を、表示部３１２に表示してよい（ステップＳ１２）。
【０１２５】
ステップＳ１２において、受取人端末３００は、例えば図１０に示すような画面を表示部３１２に表示してよい。図１０は、一実施形態に係る受取人端末３００の表示部３１２における表示の例を示す図である。受取人端末３００は、ステップＳ１２において、例えば図１０に示すように、当該受取人の（住居などに設置された）宅配ボックス１００が予約された旨を、表示部３１２に表示してよい。このような表示を見ることで、当該荷物の受取人は、自分宛ての荷物がまもなく配送業者などによって配送される予定であることを知ることができる。
【０１２６】
また、受取人端末３００は、ステップＳ１２において、例えば図１０に示すように、配送される荷物の送り状番号、配送時間の指定の有無又は指定時間、荷物の内容、及び荷物を配送する業者の名称など、各種の情報を表示部３１２に表示してもよい。このような表示を見ることで、当該荷物の受取人は、自分宛てに配送される荷物の概要を把握することができる。また、このような表示によって、当該荷物の受取人は、荷物を配送する業者が正規の業者であるか否かを照合し得る。
【０１２７】
受取人端末３００は、宅配ボックス１００が予約された旨を表示する際に、ステップＳ７において開始されたタイマがカウントする所定の時間に関する情報を、表示部３１２に表示してもよい。例えば、ステップＳ７において、管理サーバ１０は、宅配ボックス１００の予約を保持する所定の時間として３０分の時間のカウントを開始したとする。この場合、受取人端末３００は、例えば「あと最大３０分程度でお荷物が到着します」のような表示を、表示部３１２に表示してもよい。
【０１２８】
ステップＳ１２において、受取人端末３００は、例えばシステム１で使用することを想定した専用のアプリケーションを起動している場合のみ、宅配ボックス１００が予約された旨などを表示部３１２に表示してもよい。一方、ステップＳ１２において、受取人端末３００は、例えば受取人端末３００において起動しているアプリケーションにかかわらず、宅配ボックス１００が予約された旨などを、通知（ノーティフィケーション）として表示部３１２に表示してもよい。また、ステップＳ１２において、受取人端末３００は、何らかの通知を表示部３１２に表示し、当該通知に対するタッチが操作部３１０において検出されると、例えば図１０に示すような画面を表示部３１２に表示してもよい。
【０１２９】
さらに、ステップＳ１２において、受取人端末３００は、配送される荷物の受取方法を当該受取人に問い合わせる画面を、表示部３１２に表示してもよい。受取人端末３００は、ステップＳ１２において、例えば図１０に示すように、配送される荷物の受取方法として、「手渡し」のボタンＰ１及び「宅配ボックス」のボタンＰ２を表示部３１２に表示してもよい。操作部３１０において「手渡し」のボタンＰ１に対するタッチが検出されると、受取人端末３００は、当該受取人が荷物の手渡しを希望している旨を、宅配業者のスタッフに伝達する。一方、操作部３１０において「宅配ボックス」のボタンＰ２に対するタッチが検出されると、受取人端末３００は、荷物が宅配ボックス１００に収容されることを当該受取人が希望している旨を、宅配業者のスタッフに伝達する。このように、業者サーバ２０のコントローラ２２は、宅配ボックス１００が予約された旨の通知とともに、荷物の受取方法に関する問合せを、受取人端末３００に送信するように制御してもよい。このような荷物の受取方法の選択については、さらに後述する。
【０１３０】
（宅配ボックス１００の予約の解除）
図１１は、システム１において、業者端末２００を用いて宅配ボックス１００が予約された後、所定の時間が経過して、当該予約が解除される動作の例を説明する図である。図１１に示す管理サーバ１０の動作は、図７のステップＳ７において示した管理サーバ１０の動作に続くものとしてよい。図７のステップＳ７において管理サーバ１０がタイマのカウントを開始してから所定の時間が経過したら、図１１に示すステップＳ２１の動作が開始してよい。すなわち、管理サーバ１０は、図７のステップＳ７においてタイマのカウントを開始した後、図１１のステップＳ２１において所定の時間（宅配ボックス１００の予約が保持される時間）が経過したと判定してよい。
【０１３１】
宅配ボックス１００の予約が保持される時間（所定の時間）が経過すると、管理サーバ１０は、当該予約の解除の要求を、当該宅配ボックス１００に送信する（ステップＳ２２）。このように、管理サーバ１０のコントローラ１２は、所定時間の経過後に、宅配ボックス１００の予約の解除の要求を、当該宅配ボックス１００に送信するように制御してよい。
【０１３２】
予約の解除の要求を受信したら、当該宅配ボックス１００は、すでに予約されていた収容部１２０の予約を解除する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３において、宅配ボックス１００は、例えば、予約の解除が要求された収容部１２０の扉１２２が開くことができるように、当該扉１２２の電子ロック１２４を開錠してもよい。このため、管理サーバ１０のコントローラ１２は、宅配ボックス１００の予約の解除を要求する情報として、当該宅配ボックス１００の収容口（扉１２２）の開錠（電子ロック１２４の開錠）を要求する情報を送信するように制御してよい。
【０１３３】
宅配ボックス１００の予約が解除されると、宅配ボックス１００は、当該宅配ボックス１００の予約が解除された旨の通知を、管理サーバ１０に送信する（ステップＳ２４）。宅配ボックス１００の予約が解除された旨の通知を受信すると、管理サーバ１０は、当該予約が解除された旨の通知を、業者サーバ２０に送信する（ステップＳ２５）。宅配ボックス１００の予約が解除された旨の通知を受信すると、業者サーバ２０は、当該予約が解除された旨の通知を、業者端末２００に送信する（ステップＳ２６）。可能な場合には、管理サーバ１０は、宅配ボックス１００の予約が解除された旨の通知を、業者サーバ２０を介さずに、業者端末２００に直接送信してもよい。
【０１３４】
宅配ボックス１００の予約が解除された旨の通知を受信すると、業者端末２００は、当該予約が解除された旨を、表示部２１２に表示する（ステップＳ２７）。例えば、業者端末２００は、ステップＳ２７において、図９に示した項目βが表示された欄内の「予約」のアイコンを、図８に示す項目αが表示された欄内のような「空」のアイコンに変化させて、表示部２１２に表示してもよい。また、例えば、業者端末２００は、ステップＳ２７において、図９に示した項目βが表示された欄内の「予約」のアイコンを、予約が解除された旨が明示されるようなアイコンに変化させて、表示部２１２に表示してもよい。業者端末２００の表示部２１２における表示を見ることで、宅配業者のスタッフは、予約されていた宅配ボックス１００の当該予約が解除されたことを確認できる。この場合、当該予約が解除された宅配ボックス１００には、例えば他の宅配業者のスタッフなどが配送してきた荷物を収容することができる。したがって、宅配業者などのスタッフは、予約が解除される前に荷物を配送しようとするモチベーションを与えられる。また、宅配ボックス１００が長期間にわたって予約されたままになることにより、他の荷物を収容できなくなる、という事態が発生する頻度は低減され得る。
【０１３５】
（受取人端末３００における荷物の受取方法の選択）
図７のステップＳ１２において説明したように、受取人端末３００は、配送される荷物の受取方法の受取人による選択を、宅配業者のスタッフに伝達する。以下、このような荷物の受取方法の受取人による選択について、さらに説明する。
【０１３６】
図１２は、システム１において、荷物の受取人によって受取人端末３００を用いて選択された当該荷物の受取方法が、宅配ボックス１００及び業者端末２００に送信される動作の例を説明する図である。図１２に示す受取人端末３００の動作は、図７のステップＳ１２において示した受取人端末３００の動作に続くものとしてよい。
【０１３７】
上述のように、受取人端末３００は、図７のステップＳ１２に示す動作を行うと、図１０に示すように、配送される荷物の受取方法として、「手渡し」のボタンＰ１及び「宅配ボックス」のボタンＰ２を表示部３１２に表示してよい。このような状態で、操作部３１０において「手渡し」のボタンＰ１又は「宅配ボックス」のボタンＰ２に対するタッチが検出されると、受取人端末３００は、受取人による「手渡し」又は「宅配ボックス」の選択を検出する（図１２に示すステップＳ３１）。「手渡し」又は「宅配ボックス」の選択が検出されると、受取人端末３００は、当該選択の通知を、管理サーバ１０に送信する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２において、当該選択の通知とは、配送される荷物の受取方法として、「手渡し」又は「宅配ボックス」のいずれが選択されたかを示す通知としてよい。
【０１３８】
このように、管理サーバ１０のコントローラ１２は、宅配ボックス１００の予約の要求を送信（ステップＳ４）した後、受取人端末３００からの通知であって荷物の受取方法に関する通知を、通信部１６により受信するように制御してもよい。また、コントローラ１２は、宅配ボックス１００の予約の要求を送信（ステップＳ４）して、当該宅配ボックス１００が予約された旨の通知を受信（ステップＳ６）した後、荷物の受取方法に関する通知を受信（ステップＳ３２）するように制御してもよい。
【０１３９】
選択の通知を受信すると、管理サーバ１０は、当該選択の通知を、宅配ボックス１００に送信する（ステップＳ３３）。このように、管理サーバ１０のコントローラ１２は、受取人端末３００から受信した荷物の受取方法に関する通知に基づいて、当該荷物の受取方法に関する通知を宅配ボックス１００に送信するように制御してもよい。当該選択の通知を受信すると、宅配ボックス１００は、当該選択の内容を記憶する（ステップＳ３４）。すなわち、「手渡し」の選択が通知を受信したら、宅配ボックス１００は、当該受取人は荷物の「手渡し」を希望している旨を記憶する。また、「宅配ボックス」の選択が通知を受信したら、宅配ボックス１００は、当該受取人は荷物が宅配ボックス１００に収容されることを希望している旨を記憶する。
【０１４０】
また、選択の通知を受信すると、管理サーバ１０は、当該選択の通知を、業者サーバ２０に送信する（ステップＳ３５）。当該選択の通知を受信すると、業者サーバ２０は、当該選択の通知を、業者端末２００に送信する（ステップＳ３６）。可能な場合には、管理サーバ１０は、当該選択の通知を、業者サーバ２０を介さずに、業者端末２００に直接送信してもよい。このように、管理サーバ１０のコントローラ１２は、受取人端末３００から受信した荷物の受取方法に関する通知に基づいて、当該荷物の受取方法に関する通知を、業者サーバ２０又は業者端末２００に送信するように制御してもよい。選択の通知を受信すると、業者端末２００は、当該選択に基づく情報を、表示部２１２に表示してよい（ステップＳ３７）。
【０１４１】
例えば、業者端末２００は、ステップＳ３７において、図９に示した項目βが表示された欄内の「予約」のアイコンを、図１３に示す項目γが表示された欄内のような「手渡」のアイコンに変化させて、表示部２１２に表示してもよい。業者端末２００の表示部２１２における表示を見ることで、宅配業者のスタッフは、宅配ボックス１００が予約された荷物の受取人が当該荷物を手渡しで受け取ることを希望していることを知ることができる。また、宅配業者のスタッフは、宅配ボックス１００の予約が保持された時間内に荷物を受取人に配達すれば、当該荷物の受取人は在宅の可能性が高いと推測することもできる。したがって、宅配業者などのスタッフは、荷物を効率的に配送する計画を立案し得る。
【０１４２】
（荷物の配送完了に基づく宅配ボックス１００の予約の解除）
図１４は、システム１において、業者端末２００を用いて宅配ボックス１００が予約された後、荷物が受取人に手渡されて配送が完了したことに基づいて、当該予約が解除される動作の例を説明する図である。業者端末２００を用いて宅配ボックス１００が予約された後、荷物が受取人に直接手渡されると、当該荷物の配送は完了する。荷物が受取人に直接手渡されて配送が完了すると、当該荷物のために予約されていた宅配ボックス１００の予約は、もはや不要になる。したがって、システム１において、配送される荷物のために宅配ボックス１００が予約された後、当該荷物が受取人に手渡しされたら、当該荷物のために予約された宅配ボックス１００の予約を解除する。以下、図１２のステップＳ３１において、受取人端末３００は、受取人による「手渡し」の選択を検出したものとして、図１４に示す動作を説明する。
【０１４３】
図１４に示す動作は、典型的には、荷物を配送している宅配業者などのスタッフが、当該荷物の受取人の住居などに設置された宅配ボックス１００の場所に到着した時点で開始してよい。例えば、図１４に示す動作は、図７のステップＳ１において業者端末２００を用いて宅配ボックス１００に対する予約申請が行われて（この時点で宅配ボックス１００はまだ予約されていない）から開始してもよい。また、図１４に示す動作は、図７のステップＳ１０において宅配ボックス１００が予約された旨が業者端末２００に表示されて（この時点で宅配ボックス１００は既に予約されている）から開始してもよい。また、例えば、図１４に示す動作は、図１２のステップＳ３７において業者端末２００に受取方法の選択（例えば「手渡」）が表示されてから開始してもよい。
【０１４４】
図１４に示す動作が開始する時点で、荷物を配送している宅配業者などのスタッフは、当該荷物の受取人の住居などに設置された宅配ボックス１００の場所に到着したものとする。荷物を配送している宅配業者などのスタッフが宅配ボックス１００の場所に到着したら、宅配ボックス１００は、当該荷物の配送情報を取得する（ステップＳ４１）。ステップＳ４１において、宅配ボックス１００の読取部１０８は、配送した荷物又は当該荷物の伝票に付された一次元バーコード又はＱＲコード（登録商標）などのような識別コードを読み取ってよい。宅配ボックス１００は、上述のような識別コードを読取部１０８によって読み取ることにより、当該荷物の配送情報を取得してよい。この場合、宅配業者などのスタッフは、宅配ボックス１００の読取部１０８に対して、荷物又は当該荷物の伝票に付された識別コードをかざして（近付けて）よい。
【０１４５】
例えば、図１５に示すように、宅配ボックス１００は、表示部１１２の下などの位置において、バーコードリーダのような読取部１０８を備えてよい。図１５において、宅配ボックス１００の機能部の一部、すなわち読取部１０８、並びに操作部１１０及び表示部１１２は、拡大して示されている。宅配業者などのスタッフは、配送した荷物に付されたバーコードなどの識別コードを、図１５に示す読取部１０８にかざす（近付ける）ことにより、宅配ボックス１００は、当該荷物の配送情報を取得してよい（ステップＳ４１）。
【０１４６】
宅配ボックス１００は、図１２のステップＳ３１において受取人によって「手渡し」の受取方法が選択されたことを、ステップＳ３４において記憶している。したがって、ステップＳ４１において荷物の配送情報を取得すると、宅配ボックス１００は、当該荷物について「手渡し」の受取方法が選択されていると判定できる。この場合、宅配ボックス１００は、当該荷物について「手渡し」の受取方法が選択されている旨を、表示部１１２に表示してよい（ステップＳ４２）。
【０１４７】
ステップＳ４２において、宅配ボックス１００は、例えば図１５に示すように、「お客様が（荷物の納品時に）手渡しを希望しています」のような、宅配業者などのスタッフに向けたメッセージを、表示部１１２に表示してよい。このような表示を見ることで、荷物を配送した宅配業者などのスタッフは、当該荷物の受取人は荷物の手渡しを希望していることを知ることができる。
【０１４８】
宅配業者などのスタッフが使用する業者端末２００は、図１２に示したステップＳ３７において、当該荷物の受取人が手渡しを希望していることを、すでに表示部２１２に表示している。しかしながら、宅配業者などのスタッフは、業者端末２００におけるこのような表示を見逃すことも考えられる。また、宅配業者などのスタッフは、業者端末２００におけるこのような表示を見たにもかかわらず、失念してしまうことも考えられる。さらに、荷物の受取人が希望する受取方法は、当該受取人によって一度選択された後で、変更されることもあり得る。このような場合であっても、宅配業者などのスタッフは、荷物の受取人の住居などに設置された宅配ボックス１００に到着した時点において、当該荷物の受取人が希望する受取方法を知ることができる。
【０１４９】
ステップＳ４２の後、宅配業者などのスタッフは、配送された荷物の手渡しを希望している受取人に、当該荷物を手渡しするために、当該受取人の住居の玄関口に向かうことができる。図１４に示すように、ステップＳ４２の動作が完了したタイミングを、時点Ｔ１と記す。図１４においては、時点Ｔ１を破線により示してある。図１４において、時点Ｔ１の後に、宅配業者などのスタッフは、受取人の住居の玄関口に向かい、受取人に荷物を手渡ししてよい。
【０１５０】
宅配業者などのスタッフが荷物の受取人に当該荷物を手渡ししたら、業者端末２００は、当該荷物の配送が完了した旨の情報を取得してよい（図１４に示すステップＳ５１）。ステップＳ５１において、業者端末２００は、例えば配送が完了した荷物（又は荷物の伝票など）に記載されている送り状番号などの情報を取得してもよい。また、ステップＳ５１において、業者端末２００は、宅配業者などのスタッフが荷物を受取人に手渡しする際に当該荷物から剥がし取った伝票に表示されたバーコードなどを、読取部２０８によって読み取ってもよい。業者端末２００は、受取人に手渡しした荷物の配送情報を、当該荷物の配送が完了した旨を示す情報として取得してよい。
【０１５１】
荷物の配送が完了した旨の情報を取得すると、業者端末２００は、当該配送が完了した旨の通知を、業者サーバ２０に送信する（ステップＳ５２）。配送が完了した旨の通知を受信すると、業者サーバ２０は、当該配送が完了した旨の通知を、管理サーバ１０に送信する（ステップＳ５３）。配送が完了した旨の通知を受信すると、管理サーバ１０は、配送した荷物のために予約されていた宅配ボックス１００の予約の解除の要求を、当該宅配ボックス１００に送信する（ステップＳ５４）。このように、管理サーバ１０のコントローラ１２は、所定時間の経過前に、業者端末２００からの通知であって荷物が受取人に配送された旨の通知に基づいて、宅配ボックス１００の予約の解除の要求を、当該宅配ボックス１００に送信するように制御してもよい。図１４に示すステップＳ５５からステップＳ５８までの動作は、図１１に示したステップＳ２３からステップＳ２６までの動作と同様に行ってよい。
【０１５２】
ステップＳ５８において宅配ボックス１００の予約が解除された旨の通知を受信すると、業者端末２００は、荷物配送が完了した旨を、表示部２１２に表示する（ステップＳ５９）。例えば、ステップＳ５９において、業者端末２００は、図８に示した表示部２１２の下方の２項目のように、荷物の配送が完了したことを示唆してもよい。ステップＳ５９において、業者端末２００は、荷物配送が完了した旨とともに、宅配ボックス１００の予約が解除された旨も、あわせて表示部２１２に表示してもよい。業者端末２００の表示部２１２における表示を見ることで、宅配業者のスタッフは、荷物の配送が完了したことを確認できる。
【０１５３】
上述のように、図１４のステップＳ４１において、宅配業者などのスタッフは荷物の受取人の住居などに設置された宅配ボックス１００に到着し、宅配ボックス１００は当該荷物の配送情報を取得することができる。そして、ステップＳ４２において、宅配ボックス１００は、当該荷物について「手渡し」の受取方法が受取人によって選択されている旨を表示する。この表示を見ることで、宅配業者などのスタッフは、配送した荷物を手渡しするために、受取人の住居の玄関口に向かうことができる。
【０１５４】
しかしながら、例えば受取人に急用が発生するなどして、出掛けなければならなくなるような状況もあり得る。このような場合、配送した荷物について「手渡し」の受取方法が受取人によって選択されていたにもかかわらず、結局、受取人に手渡しできないという事態も想定される。このような場合、システム１において、宅配ボックス１００の予約が保持されている時間内に荷物が配送されれば、宅配業者などのスタッフは、当該荷物を受取人に手渡しできなくても、当該荷物を当該宅配ボックス１００に収容することができる。以下、このような場合の動作について説明する。
【０１５５】
（手渡しできない荷物を宅配ボックス１００に収容）
図１６は、システム１において、配送された荷物について手渡しの受取方法が選択されたにもかかわらず当該荷物が手渡できずに、予約された宅配ボックス１００に収容される動作の例を説明する図である。図１６に示す動作は、図１４に示した時点Ｔ１から開始するものとしてよい。図１６においても、図１４と同様に、時点Ｔ１を破線により示してある。すなわち、図１６に示す動作が開始する時点において、宅配ボックス１００は、当該荷物の配送情報を取得し（図１４のステップＳ４１）、「手渡し」の受取方法が選択されている旨を表示してよい（ステップＳ４２）。
【０１５６】
図１６に示す動作が開始すると、時点Ｔ１の後に、宅配業者などのスタッフは、受取人の住居の玄関口に向かい、受取人に荷物の手渡しを試みてよい。しかしながら、図１６に示す時点Ｔ１の後、宅配業者などのスタッフは、荷物の受取人の住居の玄関口に向かったにもかかわらず、配送した荷物を受取人に手渡しできなかったものとする。そこで、宅配業者などのスタッフは、手渡しできなかった荷物を宅配ボックス１００に収容するため、当該宅配ボックス１００の場所まで戻ってくるものとする。
【０１５７】
受取人に手渡しできなかった荷物とともに宅配業者などのスタッフが戻ってきたら、宅配ボックス１００は、当該荷物の配送情報を再び取得する（ステップＳ６１）。ステップＳ６１において、宅配ボックス１００は、すでに図１４のステップＳ４１において取得した荷物の配送情報と同じ情報を、再び取得してよい。したがって、ステップＳ６１において、宅配ボックス１００は、図１４のステップＳ４１における動作と同じようにして、当該荷物の配送情報を再び取得してよい。例えば、宅配業者などのスタッフは、手渡しできなかった荷物に付されたバーコードなどの識別コードを、図１５に示す読取部１０８にかざす（近付ける）ことにより、宅配ボックス１００は、当該荷物の配送情報を再取得してよい。
【０１５８】
荷物の配送情報が再取得されたら、宅配ボックス１００は、取得した荷物の配送情報を認証する（ステップＳ６２）。ステップＳ６２において、宅配ボックス１００は、取得した荷物の配送情報により荷物を特定し、当該宅配ボックス１００が当該荷物のために予約されているか否かを照合してよい。また、ステップＳ６２において、宅配ボックス１００は、当該宅配ボックス１００が当該荷物のために予約されている場合に、当該予約の保持時間（図１１のステップＳ２１）が経過しているか否かを判定してよい。すなわち、ステップＳ６２における配送情報の認証とは、宅配ボックス１００が、当該宅配ボックス１００が当該荷物のために予約されているか否か、及び／又は、当該予約が未だ有効か否かを判定することとしてよい。
【０１５９】
図１６において、宅配ボックス１００は、前もって荷物の配送情報を受け取ることにより、ステップＳ６２において配送情報を認証する例について説明した。例えば、宅配ボックス１００は、図７のステップＳ４、図１２のステップＳ３３、又は図１４のステップＳ４１などにおいて、予め当該荷物の配送情報を取得しておいてもよい。また、ステップＳ６２において、宅配ボックス１００は、管理サーバ１０に当該荷物の配送情報を送信することで、管理サーバ１０が当該配送情報を認証してもよい。この場合、宅配ボックス１００は、管理サーバ１０による認証の結果を受信してよい。
【０１６０】
配送情報が認証されると、宅配ボックス１００は、当該宅配ボックス１００において当該荷物のために予約していた収容部１２０の扉１２２の電子ロック１２４を開錠してよい（ステップＳ６３）。すなわち、ステップＳ６２において宅配ボックス１００が当該荷物のために予約され、かつ、当該予約が有効である（保持時間が経過していない）場合、宅配ボックス１００は、ステップＳ６３において収容部１２０の扉１２２の電子ロック１２４を開錠してよい。一方、ステップＳ６２において当該宅配ボックス１００が当該荷物のために予約されていない場合、宅配ボックス１００は、ステップＳ６３において収容部１２０の扉１２２の電子ロック１２４を開錠しない。また、ステップＳ６２において当該荷物のためにされた当該宅配ボックス１００の予約の保持時間が経過している場合も、宅配ボックス１００は、ステップＳ６３において収容部１２０の扉１２２の電子ロック１２４を開錠しない。
【０１６１】
ステップＳ６３において電子ロック１２４が開錠されると、宅配業者などのスタッフは、受取人に手渡しできなかった荷物を、当該宅配ボックス１００の収容部１２０に収容することができる。荷物が宅配ボックス１００に収容されると、宅配ボックス１００は、当該荷物が収容された収容部１２０の扉１２２のクローズ、及び／又は、収容部１２０に収容された荷物を検出する（ステップＳ６４）。ステップＳ６４において、宅配ボックス１００の開閉検出部１３０は、収容部１２０の扉１２２が閉状態にあることを検出してよい。また、ステップＳ６４において、宅配ボックス１００の重量検出部１３２は、収容部１２０に収容された荷物の重量を検出することにより、当該荷物が収容部１２０に収容されたことを検出してよい。
【０１６２】
扉１２２のクローズ及び／又は荷物が検出されたら、宅配ボックス１００は、当該荷物が収容された収容部１２０の扉１２２の電子ロック１２４を施錠する（ステップＳ６５）。宅配ボックス１００が施錠されると、宅配ボックス１００は、荷物が収容された旨の通知を、管理サーバ１０に送信する（ステップＳ６６）。
【０１６３】
荷物が収容された旨の通知を受信すると、管理サーバ１０は、当該荷物が収容された旨の通知を、受取人端末３００に送信する（ステップＳ６７）。荷物が収容された旨の通知を受信すると、受取人端末３００は、配送された荷物が宅配ボックス１００に収容された旨を、表示部３１２に表示してよい（ステップＳ６８）。受取人端末３００の表示部３１２における表示を見ることで、手渡しが選択されていた荷物の受取人は、当該荷物が手渡しされずに宅配ボックス１００に収容された旨を知ることができる。したがって、当該荷物の受取人は、都合の良い時に、宅配ボックス１００に収容された荷物を受け取ることができる。
【０１６４】
このように、管理サーバ１０のコントローラ１２は、荷物の受取方法に関する通知（手渡しの選択）を宅配ボックス１００に送信した後、当該荷物が当該宅配ボックス１００に収容された旨の通知を当該宅配ボックス１００から受信してもよい。また、コントローラ１２は、当該荷物が当該宅配ボックス１００に収容された旨の通知を受信すると、当該荷物が当該宅配ボックス１００に収容された旨の通知を、受取人端末３００に送信するように制御してもよい。
【０１６５】
ステップＳ６７において、受取人端末３００は、宅配ボックス１００において荷物が収容された収容部１２０の扉１２２の電子ロック１２４を開錠するための識別コードを表示するための情報も、管理サーバ１０から受信してもよい。この場合、受取人端末３００は、ステップＳ６８において、荷物が宅配ボックス１００に収容された旨とともに、当該宅配ボックス１００を開錠するための識別コードも、表示部３１２に表示することができる。したがって、荷物の受取人は、当該識別コードを図１５に示す読取部１０８にかざす（近付ける）ことにより、当該荷物が収容された収容部１２０の扉１２２の電子ロック１２４を開錠することができる。
【０１６６】
また、荷物が収容された旨の通知を受信すると、管理サーバ１０は、当該荷物が収容された旨の通知を、業者サーバ２０にも送信してよい（ステップＳ７１）。荷物が収容された旨の通知を受信すると、業者サーバ２０は、当該荷物が収容された旨の通知を、業者端末２００に送信してよい（ステップＳ７２）。可能な場合には、管理サーバ１０は、当該荷物が収容された旨の通知を、業者サーバ２０を介さずに、業者端末２００に直接送信してもよい。荷物が収容された旨の通知を受信すると、業者端末２００は、配送された荷物が宅配ボックス１００に収容された旨を、表示部２１２に表示してよい（ステップＳ７３）。業者端末２００の表示部２１２における表示を見ることで、宅配業者などのスタッフは、手渡しできなかった荷物が宅配ボックス１００に収容されたことを確認することができる。
【０１６７】
以上説明したように、システム１によれば、宅配業者などのスタッフは、配送する荷物を収容するための宅配ボックス１００を、予約することができる。したがって、宅配業者などのスタッフは、荷物を配送した時に受取人が不在であっても、配送した荷物を予約した宅配ボックス１００に収容することができる。このため、システム１によれば、宅配業者などのスタッフが荷物を再配達しなければならない事態は回避される。一方、システム１において、宅配ボックス１００の予約が保持される時間は限定されており、所定の時間が経過すると、当該予約は解除される。したがって、宅配業者などのスタッフは、予約が解除される前に荷物を配送しようとするモチベーションを与えられる。また、宅配ボックス１００が長期間にわたって予約されたままになることにより、他の荷物を収容できなくなる、という事態が発生する頻度は低減され得る。
【０１６８】
また、システム１によれば、当該荷物のために宅配ボックス１００が予約された旨が受取人端末３００に表示されることで、配送される荷物の受取人は、まもなく荷物が配送されることを把握し得る。さらに、システム１によれば、配送される荷物の受取人は、荷物を手渡しで受け取るか、宅配ボックス１００に収容してもらうかを選択することができる。また、システム１によれば、受取人が荷物を手渡しで受け取ることを選択したにもかかわらず、荷物の手渡しができなかった場合でも、予約されていた宅配ボックス１００に当該荷物を収容することができる。このため、システム１によれば、宅配業者などのスタッフが荷物を再配達しなければならない事態は回避される。
【０１６９】
したがって、一実施形態に係るシステム１によれば、荷物を受取人に配送するサービスにおいて、荷物の配送を効率化し得る。また、一実施形態に係るシステム１によれば、配送業者及び荷物の受取人の双方にとって有益になり得る。
【０１７０】
（荷物の受取方法として「宅配ボックス」が選択される場合）
上述の実施形態においては、図１２のステップＳ３１において、受取人端末３００は、受取人による「手渡し」の選択を検出した場合について説明した。すなわち、上述の説明においては、荷物の受取人は、配送される荷物の受取方法として「手渡し」を選択した場合について説明した。以下、図１２のステップＳ３１において、受取人端末３００は、受取人による「宅配ボックス」の選択を検出した場合について説明する。すなわち、荷物の受取人は、配送される荷物の受取方法として、宅配ボックス１００に収容されることを選択し、図１０に示す受取人端末３００の表示部３１２に表示された「宅配ボックス」のボタンＰ２に対してタッチ操作を行ったものとする。
【０１７１】
図１２のステップＳ３１において「宅配ボックス」の選択が検出されると、図１２のステップＳ３２からステップＳ３４までの動作に従って、宅配ボックス１００は、「宅配ボックス」の選択を記憶してもよい。一方、この時点で、配送する荷物のために宅配ボックス１００がすでに予約されている（図７のステップＳ５）ため、図１２のステップＳ３３及びステップＳ３４の動作は省略されてもよい。すなわち、宅配ボックス１００は、「宅配ボックス」の選択を記憶しなくてもよい。また、この場合、図１２のステップＳ３５からステップＳ３７までの動作に従って、業者端末２００は、「宅配ボックス」が選択された旨を、表示部２１３に表示してもよい。
【０１７２】
図１２のステップＳ３１において「宅配ボックス」の選択が検出されてから、図１４に示す動作が開始して、宅配業者などのスタッフが、当該荷物の受取人の住居などに設置された宅配ボックス１００の場所に到着したとする。この場合、図１４に示すステップＳ４１において宅配ボックス１００が当該荷物の配送情報を取得したら、宅配ボックス１００は、配送された荷物を予約した宅配ボックス１００に収容してよい。したがって、図１４に示すステップＳ４１の後、宅配ボックス１００は、図１６に示すステップＳ６２以降の動作に従って、配送された荷物を宅配ボックス１００に収容することができる。
【０１７３】
本開示を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各機能部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能である。複数の機能部等は、１つに組み合わせられたり、分割されたりしてよい。上述した本開示に係る各実施形態は、それぞれ説明した各実施形態に忠実に実施することに限定されるものではなく、適宜、各特徴を組み合わせたり、一部を省略したりして実施され得る。
【０１７４】
上述した実施形態において、宅配ボックス１００の保持時間を計測するタイマは、図７のステップＳ７の時点でカウントを開始するものとして説明した。しかしながら、当該予約の保持時間の開始時点は、例えば、図７のステップＳ３において管理サーバ１０が特定の宅配ボックス１００の予約要求を受信した時点など、他の時点としてもよい。また、上述の実施形態において、当該予約の保持時間の開始及び当該保持時間の経過は、管理サーバ１０によって判定されるものとして説明した。しかしながら、各宅配ボックス１００のそれぞれが、当該予約の保持時間の開始及び当該保持時間の経過を判定してもよい。また、宅配ボックス１００のコントローラ１０２が、時間を計測する機能を備えてよいし、管理サーバ１０及び宅配ボックス１００の両方ともが、時間を計測する機能を備えて無くてもよい。
【０１７５】
また、上述した実施形態では、図１１に示したステップＳ２１において、予約された宅配ボックス１００の当該予約の保持時間が経過したものと判定した。すなわち、上述した実施形態では、宅配ボックス１００の保持時間を計測するタイマが開始して、当該予約の保持時間が経過すると、宅配ボックス１００の予約は即座に解除されるものとして説明した。この場合、予約の保持時間が経過する前に宅配ボックス１００に荷物が収容されないと、当該宅配ボックス１００の予約は解除される。しかしながら、例えば、予約の保持時間の経過前に、荷物が予約された宅配ボックス１００の近くに到着していれば、当該保持時間が経過しても、当該宅配ボックス１００の予約は解除されないものとしてもよい。
【０１７６】
例えば、図１４に示すステップＳ４１の動作が予約の保持時間の経過前に完了していれば、当該保持時間が経過しても、当該宅配ボックス１００の予約は解除されないようにしてもよい。すなわち、この場合、予約の保持時間の経過前に、荷物の識別コードが宅配ボックス１００の読取部１０８よって読み取られれば、当該保持時間が経過しても、当該宅配ボックス１００の予約は解除されない。また、例えば、図１６に示すステップＳ６１の動作が予約の保持時間の経過前に完了していれば、当該保持時間が経過しても、当該宅配ボックス１００の予約は解除されないようにしてもよい。すなわち、この場合、予約の保持時間の経過前に、手渡しできなかった荷物の識別コードが宅配ボックス１００の読取部１０８よって読み取られれば、当該保持時間が経過しても、当該宅配ボックス１００の予約は解除されない。
【０１７７】
また、上述の実施形態において、システム１は、管理サーバ１０及び業者サーバ２０の２つのサーバを含むものとして説明した。このように、システム１は、第１サーバ及び第２サーバを含んでよい。この場合、第１サーバは第２サーバと通信を行う。第１サーバは、宅配ボックスのような収容装置と通信を行う、収容装置の管理を行う業者のサーバ（管理サーバ）としてよい。また、第２サーバは、例えば配送業者のような業者のスタッフによって使用される端末（業者端末）と通信を行う、配送業者によって使用されるサーバ（業者サーバ）としてよい。ここで、第１サーバ（管理サーバ）は、配送業者によって使用されるサーバ（業者サーバ）以外のサーバとしてよい。
【０１７８】
一方、これらのサーバを１つに統合できる場合、システム１は、１つのサーバを含むものとして実現してもよい。この場合、当該システムは、受取人に配送された荷物を収容する宅配ボックス１００と、少なくとも宅配ボックス１００と通信するサーバと、少なくともサーバと通信する業者端末２００と、を含んでよい。そして、前記サーバは、業者端末２００からの要求に基づいて、宅配ボックス１００の予約の要求を宅配ボックス１００に送信し、所定時間の経過後に、当該宅配ボックス１００の予約の解除の要求を業者端末２００に送信してよい。また、前記サーバは、所定時間の経過前において、業者端末２００からの通知であって前記荷物が受取人に配送された旨の通知に基づいて、前記宅配ボックス１００の予約の解除の要求を、当該宅配ボックス１００に送信するように制御してもよい。
【０１７９】
管理サーバ１０と業者サーバ２０との通信において、業者サーバ２０に記憶されている情報が管理サーバ１０に送信すべきでない情報の場合、業者サーバ２０は、当該送信すべきでない情報以外の情報を送信してもよい。例えば、業者サーバ２０が配送業者によって運営されるサーバであり、管理サーバ１０が配送業者以外の者によって運営されるサーバである場合、業者サーバ２０は業者サーバ２０に記憶されている荷物の受取人の個人情報を管理サーバ１０に送信すべきでない。その場合、業者サーバ２０は、荷物の受取人の個人情報を管理サーバ１０に送らず、荷物の受取人の個人情報が特定できない情報（例えば、送り状番号や配送した荷物に付されたバーコードなどの識別コード）を管理サーバ１０に送信する。
【０１８０】
上述した実施形態は、システム１に含まれる管理サーバ１０としての実施のみに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態は、システム１に含まれる業者サーバ２０として実施してもよい。さらに、上述した実施形態は、システム１に含まれる管理サーバ１０及び／又は業者サーバ２０のようなサーバを含むシステムとして実施してもよい。また、上述した実施形態は、システム１に含まれる管理サーバ１０及び／又は業者サーバ２０のようなサーバ（機器）としての実施のみに限定されるものでもない。例えば、上述した実施形態は、システム１に含まれる管理サーバ１０及び／又は業者サーバ２０のようなサーバ（機器）の制御方法として実施してもよい。さらに、例えば、上述した実施形態は、システム１に含まれる管理サーバ１０及び／又は業者サーバ２０のようなサーバ（機器）が実行するプログラムとして実施してもよい。
【０１８１】
また、一実施形態に係る宅配ボックス１００が設置されるのは、例えばマンションのような集合住宅のエントランスなどに限定されない。例えば、一実施形態に係る宅配ボックス１００は、鉄道駅などの公共スペース又はコンビニエンスストアのような店舗に設置されてもよい。
【符号の説明】
【０１８２】
１  配送管理システム
１０  管理サーバ
１２  コントローラ
１４  記憶部
１６  通信部
２０  業者サーバ
２２  コントローラ
２４  記憶部
２６  通信部
１００  宅配ボックス
１０２  コントローラ
１０４  記憶部
１０６  通信部
１０８  読取部
１１０  操作部
１１２  表示部
１２０  収容部
１２２  扉
１２４  電子ロック
１３０  開閉検出部
１３２  重量検出部
２００  業者端末
２０２  コントローラ
３００  受取人端末
２０４，３０４  記憶部
２０６，３０６  通信部
２０８，３０８  読取部
２１０，３１０  操作部
２１２，３１２  表示部
２４０，３４０  位置取得部
【要約】
【課題】荷物を受取人に配送するサービスにおいて荷物の配送を効率化し得るサーバ、システム、サーバの制御方法、プログラム、及び電子機器を提供する。
【解決手段】受取人に配送された荷物を収容する収容装置及び他の電子機器に有線又は無線で接続可能なサーバは、通信部と、コントローラとを備える。通信部は、収容装置及び他の電子機器と通信する。コントローラは、通信部が受信する他の電子機器からの要求に基づいて、収容装置の予約の要求を、通信部により収容装置に送信するように制御する。また、コントローラは、所定時間の経過後に、収容装置の予約の解除の要求を、通信部により収容装置に送信するように制御する。
【選択図】図１【図１】
0006719639.tif 000002
【図２】
0006719639.tif 000003
【図３】
0006719639.tif 000004
【図４】
0006719639.tif 000005
【図５】
0006719639.tif 000006
【図６】
0006719639.tif 000007
【図７】
0006719639.tif 000008
【図８】
0006719639.tif 000009
【図９】
0006719639.tif 000010
【図１０】
0006719639.tif 000011
【図１１】
0006719639.tif 000012
【図１２】
0006719639.tif 000013
【図１３】
0006719639.tif 000014
【図１４】
0006719639.tif 000015
【図１５】
0006719639.tif 000016
【図１６】
0006719639.tif 000017