(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器である被制御機器と、前記被制御機器と有線接続され、前記被制御機器と情報の送受信を行い、無線ＬＡＮルータと無線接続される外部接続部とを有する無線機器と、
前記無線機器に標準で付属され、前記被制御機器を操作する手元操作端末とを備え、前記手元操作端末と異なる端末である無線操作端末によって前記無線機器を操作する機器制御システムであって、
前記無線操作端末は、前記外部接続部と無線のみによって接続可能であり、
前記無線操作端末は、前記無線ＬＡＮルータおよび前記外部接続部と無線接続され、前記無線ＬＡＮルータの電波が届く範囲にあるときは宅内モードによって前記無線ＬＡＮルータ、前記外部接続部を介して前記被制御機器を操作し、前記無線ＬＡＮルータの電波が届かない範囲にあるときは宅外モードによってサーバ、前記無線ＬＡＮルータ、前記外部接続部を介して前記被制御機器を操作し、
前記外部接続部は、前記外部接続部を前記無線ＬＡＮルータを介して前記無線操作端末と無線接続する第１の接続モードと、前記外部接続部を前記無線ＬＡＮルータを介することなく前記無線操作端末と直接無線接続する第２の接続モードとの何れかに前記外部接続部を切替えるためのスイッチを備え、
前記外部接続部は、前記スイッチの操作によって前記第２の接続モードが選択されているときに、前記無線操作端末から前記外部接続部のＳＳＩＤを含む第２のネットワーク情報が入力設定されると、前記無線操作端末と無線接続され、この後、前記無線操作端末からの前記無線ＬＡＮルータのＳＳＩＤを含む第１のネットワーク情報の入力によって前記外部接続部に前記第１のネットワーク情報が登録されることを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
前記外部接続部は、前記第１の接続モードに設定された状態で前記スイッチが一定時間以上押された後に、前記無線機器の周囲に存在する１又は複数の前記無線ＬＡＮルータを検索し、検索された１又は複数の前記第１のネットワーク情報をリスト化した後、前記第１の接続モードから前記第２の接続モードに切替えることを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記外部接続部は、前記スイッチが押されてから前記一定時間が経過するまで、前記第１の接続モードから前記第２の接続モードへの切替と、前記第２の接続モードから前記第１の接続モードへの切替とを行わないことを特徴とする請求項２に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記外部接続部は、前記無線ＬＡＮルータが検索されない場合でも、前記スイッチが押されてから前記一定時間が経過したとき、前記第１の接続モードから前記第２の接続モードに切替えることを特徴とする請求項２又は３に記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記外部接続部の本体と、前記外部接続部の取扱説明書と、前記外部接続部の梱包箱との何れかには、前記第２のネットワーク情報が表示され、
前記第２の接続モードにおいて前記無線操作端末には、前記本体と前記取扱説明書と前記梱包箱との何れかに表示された前記第２のネットワーク情報が入力されることを特徴とする請求項２から４の何れか一項に記載の機器制御システム。
【請求項６】
前記外部接続部は、ダイオードを備え、
前記ダイオードの点灯パターンは、前記第１の接続モードが設定されているときのパターンと、前記第２の接続モードが設定されているときのパターンとが異なることを特徴とする請求項２から５の何れか一項に記載の機器制御システム。
【請求項７】
前記外部接続部は、前記第２のネットワーク情報を変更する画面と、前記無線操作端末が前記画面に接続するための接続先表記とを備え、
前記無線操作端末は、前記接続先表記の接続先に接続して前記第２のネットワーク情報を変更することを特徴とする請求項２から６の何れか一項に記載の機器制御システム。
【請求項８】
前記外部接続部は、前記リスト化した前記第１のネットワーク情報を前記無線操作端末に選択可能に表示させることを特徴とする請求項２から７の何れか一項に記載の機器制御システム。
【請求項９】
前記外部接続部は、前記第２の接続モードにおいて、前記無線操作端末からの設定により前記外部接続部が前記無線ＬＡＮルータに接続できないとき、前記第１の接続モードに切替えると共に、前記ダイオードを前記第１の接続モードであることを表す点灯パターンに変更することを特徴とする請求項６に記載の機器制御システム。
【請求項１０】
前記外部接続部は、前記第２のネットワーク情報を設定する第１の画面と、前記被制御機器の状態を表示する第２の画面と、前記被制御機器の設定を変更する第３の画面とを備え、
前記無線操作端末は、前記第２の接続モードにおいて前記被制御機器の状態を表示するように構成され、前記第２の接続モードにおいて前記被制御機器の設定の変更操作が可能に構成されていることを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載の機器制御システム。
【請求項１１】
前記無線操作端末は、前記外部接続部の前記第１の画面、前記第２の画面及び前記第３の画面への接続時にパスワードの入力を要求されることを特徴とする請求項１０に記載の機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
宅内に設置された被制御機器をネットワーク経由で操作する機器制御システムでは、ユーザが新たに購入した被制御機器をネットワークに接続する必要がある。特許文献１には、被制御機器が無線製品である場合に、当該被制御機器と操作端末とを無線接続する方法が開示されている。【０００３】
特許文献１に開示される無線接続方法では、被制御機器の設置業者が操作端末を操作することによって操作端末の無線設定ソフトウェアが起動したとき、操作端末は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ルータを代表とするターミナルを介さずに、被制御機器と直接通信する。そして被制御機器は、操作端末から設定ファイルが送信されたとき、この設定ファイルに記述された無線設定情報を自動的に設定し、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）の設定を、出荷時の値から無線ＬＡＮルータのＳＳＩＤに設定変更すると共に、無線チャンネルの設定を無線ＬＡＮルータで使用している無線チャンネルに設定し、さらに暗号ＫＥＹを設定する。これにより被制御機器を無線ＬＡＮルータに接続できる。ＳＳＩＤは、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮ通信方式で定められているアクセスポイントの識別子である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される無線接続方法では、被制御機器に初期設定されている出荷時のＳＳＩＤを自動的に指定することによって、被制御機器を無線ＬＡＮルータに接続できるが、操作端末に無線設定用のソフトウェアをインストールする必要があり、操作端末の機種及びＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のバージョンに適合しているか否かを確かめるために被制御機器の動作確認が必要であるという課題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、操作端末に接続設定用の専用のアプリケーションをインストールしなくても、セキュアな状態で被制御機器を無線ＬＡＮルータに接続できる機器制御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る機器制御システムは、家電機器である被制御機器と、被制御機器と有線接続され、被制御機器と情報の送受信を行い、無線ＬＡＮルータと無線接続される外部接続部とを有する無線機器と、無線機器に標準で付属され、被制御機器を操作する手元操作端末とを備え、手元操作端末と異なる端末である無線操作端末によって無線機器を操作する機器制御システムであって、無線操作端末は、外部接続部と無線のみによって接続可能であり、無線操作端末は、無線ＬＡＮルータおよび外部接続部と無線接続され、無線ＬＡＮルータの電波が届く範囲にあるときは宅内モードによって無線ＬＡＮルータ、外部接続部を介して被制御機器を操作し、無線ＬＡＮルータの電波が届かない範囲にあるときは宅外モードによってサーバ、無線ＬＡＮルータ、外部接続部を介して前記被制御機器を操作し、外部接続部は、外部接続部を無線ＬＡＮルータを介して無線操作端末と無線接続する第１の接続モードと、外部接続部を無線ＬＡＮルータを介することなく無線操作端末と直接無線接続する第２の接続モードとの何れかに外部接続部を切替えるためのスイッチを備え、外部接続部は、スイッチの操作によって第２の接続モードが選択されているときに、無線操作端末から外部接続部のＳＳＩＤを含む第２のネットワーク情報が入力設定されると、無線操作端末と無線接続され、この後、無線操作端末からの無線ＬＡＮルータのＳＳＩＤを含む第１のネットワーク情報の入力によって外部接続部に第１のネットワーク情報が登録されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る機器制御システムは、操作端末に接続設定用の専用のアプリケーションをインストールしなくても、セキュアな状態で被制御機器を無線ＬＡＮルータに接続できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る機器制御システムを模式的に示す図
【図２】被制御機器及び外部接続部の内部構成図
【図３】操作端末に表示される操作画面の一例を示す図
【図４】機器制御システムに適用される通信モードを説明するための第１の図
【図５】機器制御システムに適用される通信モードを説明するための第２の図
【図６】操作端末が無線ＬＡＮ通信をできる環境下に存在するときの動作を説明するための図
【図７】操作端末が無線ＬＡＮ通信をできない環境下に存在するときの動作を説明するための図
【図８】機器制御システムの動作を示すシーケンス図
【図９】図１に示す操作権管理部における操作権管理動作のフローチャート
【図１０】実施の形態に係る機器制御システムにおいてルータに接続される外部接続部の情報を操作端末に登録する際のシーケンス図
【図１１】比較例に係る機器制御システムにおける問題点を説明するための第１の図
【図１２】比較例に係る機器制御システムにおける問題点を説明するための第２の図
【図１３】ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルを示す図
【図１４】ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス取得の流れを説明するための図
【図１５】本実施の形態の特徴である通信モードを説明するための図
【図１６】外部接続部及び操作端末のそれぞれをルータ接続モード又は端末接続モードに切替える方法と、外部接続部及び操作端末の接続状態とを示す図
【図１７】外部接続部の製品イメージを示す図
【図１８】図１７のモード切替スイッチにより接続モードを切替えるときの動作を説明するための図
【図１９】外部接続部の無線通信部の設定情報を操作端末から書き替える動作のフローチャート
【図２０】外部接続部の選択方法の一例を説明するための図
【図２１】外部接続部に付与された２次元コードの一例を示す図
【図２２】操作端末の表示画面にＷｅｂ表示部のアドレスが入力された状態を示す図
【図２３】操作端末に表示される第１の画面であるネットワーク設定画面の一例を示す図
【図２４】Ｗｅｂ表示部に表示されるＳＳＩＤリストの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る機器制御システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態．
図１は実施の形態に係る機器制御システムを模式的に示す図である。機器制御システム１００は、無線機器２００、無線ＬＡＮルータ３、手元操作端末４、サーバ５及び操作端末７を備える。
【００１２】
無線機器２００は被制御機器１及び外部接続部２を備える。サーバ５は、ネットワーク６を介して無線ＬＡＮルータ３と操作端末７とに接続され、無線ＬＡＮルータ３には外部接続部２が接続されている。外部接続部２には被制御機器１が接続される。以下の説明では、特に言及しない限り被制御機器１は「機器１」、外部接続部２は「接続部２」、無線ＬＡＮルータ３は「ルータ３」、操作端末７は「端末７」と省略して説明する場合がある。
【００１３】
機器１は、空気調和機、冷蔵庫又はテレビといった家電機器である。機器１から出力される情報としては、機種情報、動作状態情報又は識別情報を例示できる。機種情報は、機器１の機種を特定するための情報である。動作状態情報は、機器１の運転状態及び運転モードを表す情報である。識別情報は、機器１を特定するための型名及び製造番号といった情報である。以下の説明では、特に言及しない限りこれらの情報は「被制御機器情報１ａ」と称する。なお、本実施の形態に係る機器制御システム１００では、機器１に接続部２が接続されているが、機器制御システム１００は、後述する遠隔通信部２４に接続部２の機能を持たせるように構成してもよい。また、機器１の機種は、空気調和機、冷蔵庫及びテレビに限定されるものではなく、遠隔操作が可能な家電機器であればどのような機器でもよい。また、接続部２に接続される機器１は、１つに限定されず複数であってもよい。
【００１４】
端末７は、機器１を制御可能な端末であり、機器１を制御するための専用の制御端末でもよいし、機器１を制御する機能を実行するアプリケーションソフトウェアを、携帯電話、タブレット端末又はスマートフォンに実装することで制御端末として使用される機器でもよい。
【００１５】
端末７は２種類の通信モードを選択可能に構成されている。一方の通信モードは、接続部２に接続されたルータ３の電波が届く無線ＬＡＮ環境下に存在するときの宅内モードである。他方の通信モードは、接続部２に接続されたルータ３の電波が届かない環境下に存在するときの宅外モードである。
【００１６】
端末７のモード切替では、予め端末７に登録されたルータ３、すなわち接続部２に接続されたルータ３の電波が届く範囲に端末７が存在するときには自動的に宅内モードが選択され、接続部２に接続されたルータ３の電波が届く範囲に端末７が存在しないときには自動的に宅外モードが選択される。ルータ３の電波が届く範囲としては、宅内を例示できる。
【００１７】
宅内モードが選択された端末７は、無線ＬＡＮ通信機能によるＷｉ−Ｆｉ（登録商標）通信によってルータ３にアクセスし、ルータ３及び接続部２を経由して機器１を制御できる。端末７が無線ＬＡＮ通信機能で機器１を制御、すなわちモニタ及び操作することを「宅内操作」と称する。
【００１８】
宅外モードが選択された端末７は、インターネット通信機能によって３Ｇ、４Ｇ及びＬＴＥといった通信規格に準拠した通信網及びインターネット公共無線通信網にアクセスし、サーバ５、ルータ３及び接続部２を経由して機器１を制御できる。以下では、上記の通信網及びインターネット公共無線通信網を「ネットワーク６」と称する。端末７がインターネット通信機能で機器１を制御することを「宅外操作」と称する。
【００１９】
一般にルータ３には、ルータ３に接続されるデバイスのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスをＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって決める機能があり、ルータ３に接続されるデバイスである接続部２及び端末７には固有のＩＰアドレスが割り当てられる。なお図示省略されているが、ルータ３とネットワーク６との間には、ルータ３をネットワーク６に接続するための光回線又はＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）のモデムが設置されている。
【００２０】
手元操作端末４としては、機器１に標準で付属する赤外リモコンを例示できる。手元操作端末４は、３８ｋＨｚの近赤外線を搬送波として用いており、近赤外線の伝播特性から、機器１と同一室内での使用に向いている。機器制御システム１００では、宅外に存在する端末７からの操作よりも、宅内に存在する手元操作端末４からの操作が優先される。また手元操作端末４は、端末７に操作権が与えられている場合でも優先して操作を反映できる。そのため、仮に端末７又はネットワーク６が故障した場合でも手元操作端末４から機器１の設定が可能である。一方、端末７は、ルータ３との間で無線ＬＡＮ通信ができない場合でもネットワーク６を使用して遠距離での通信ができる。そのため、端末７には、機器１と手元操作端末４の間の障害物の有無に拘わらず通信ができるというメリットがある。
【００２１】
サーバ５には、端末７が接続されるＷｅｂサーバ５−１と、Ｗｅｂサーバ５−１が処理したデータを格納するデータベースサーバ５−２と、操作権管理部５−３とが含まれる。
【００２２】
データベースサーバ５−２内の固有エリアは機器１ごとに割り当てられており、端末７は予め登録された機器１の固有エリアにだけアクセスできる。
【００２３】
操作権管理部５−３は、端末７が操作に関するアプリケーションを立ち上げたときに、その端末７に対して操作権を与えることで、操作権が与えられた端末７による遠隔操作のみを許可する。操作権が与えられた端末７は、サーバ５にアクセスすることによりデータベースサーバ５−２内の固有エリアに存在する被制御機器情報１ａを取得する。また操作権が与えられた端末７は、これ以外にも、機器１の設定を変更する場合、操作権が与えられた端末７がサーバ５にアクセスしてデータベースサーバ５−２内の固有エリアの設定を変更する。操作権管理部５−３における操作権の管理動作に関しての詳細は後述する。
【００２４】
接続部２とルータ３との間の通信は、無線通信であっても有線通信であってもよい。無線通信としては、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）のようなＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮ通信と、標準規格化されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）と、９００ＭＨｚ帯の特定小電力通信とを例示できる。ただし、接続部２とルータ３との間の無線通信は、これらの通信方式に限定されず、これらの以外の通信方式でもよい。また有線通信としては、ＩＥＥＥ８０２．３で規格化されたＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）と、ＲＳ４８５通信とを例示できるが、接続部２とルータ３との間の有線通信は、これらの通信方式に限定されず、これらの以外の通信方式でもよい。
【００２５】
接続部２は、機器１の通信方式とルータ３の通信方式とを相互に変換する機能を有する。具体的には、接続部２は、機器１が有する独自の通信方式で機器１から送信された被制御機器情報１ａを、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の無線通信方式に準拠した通信データに変換してルータ３へ送信する。また接続部２は、無線通信方式でルータ３から送信された設定情報を、機器１の通信方式に準拠した通信データに変換して機器１へ送信する。設定情報は、機器１をモニタ及び操作するための情報であり、端末７が操作されたとき接続部２を介して機器１に対して送信される。
【００２６】
また接続部２は、宅外モードと宅内モードを選択可能に構成されている。接続部２のモード切替は、端末７の操作により切替えられ、又は接続部２に設けられたモード切替用スイッチを選択することにより切替えられる。
【００２７】
宅内モードが選択された接続部２は、機器１に一定周期でアクセスして被制御機器情報１ａの送信を要求し、機器１からの被制御機器情報１ａを記憶する。このとき接続部２に格納される被制御機器情報１ａは、最新の情報だけでもよいが、１分周期で過去５分のデータを接続部２に保存しておき、それらのデータを端末７に送信するように構成してもよい。そして接続部２は、端末７からの送信要求を受信したとき、記憶した被制御機器情報１ａを、ルータ３を介して端末７に送信する。また、端末７からの設定情報はルータ３を介して接続部２に送信され、接続部２は受信した設定情報を機器１に転送する。
【００２８】
このように、宅内モードに切替えられた接続部２及び端末７では、サーバ５を介さずに通信が行われる。そのため、接続部２とサーバ５との間の通信周期Ｔ１（図８参照）に依存することなく、即座に機器１をモニタ及び操作できる。また、サーバ５にアップロードされる情報量が低減されるためサーバ５の負担増を抑制できる。
【００２９】
なお、機器１は手元操作端末４でも操作できるが、接続部２を用いることにより、機器１の通信方式が、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）又はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）といった、汎用的な通信方式に変換される。そのため、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）に対応した端末７が宅内に存在する場合、端末７は、ルータ３との間で無線ＬＡＮ通信を行うことにより、機器１をモニタ及び操作できる。
【００３０】
一方、宅外モードが選択されているときの通信モードには、宅内通信又は宅外通信（図５参照）がある。宅内通信とは、操作権が与えられ宅内モードで動作中の端末７において宅内操作が行われた際、端末７と接続部２との間でサーバ５を経由せずに行われる通信である。宅外通信とは、操作権が与えられ宅外モードで動作中の端末７において宅外操作が行われた際、端末７と接続部２との間でサーバ５を経由して行われる通信である。
【００３１】
端末７がルータ３と無線ＬＡＮ通信をしている場合、接続部２はルータ３を介して、宅内通信によって、端末７からの通信を受け付ける。宅内通信中の接続部２では、機器１に一定周期でアクセスして被制御機器情報１ａの送信を要求し、機器１からの被制御機器情報１ａを記憶する。一定周期としては１秒を例示できる。被制御機器情報１ａを記憶した接続部２は、端末７からの送信要求を受信したとき、記憶した被制御機器情報１ａをルータ３経由で端末７に送信する。また、端末７からの設定情報はルータ３経由で接続部２に送信され、接続部２は受信した設定情報を機器１に転送する。このように接続部２は、宅外モードが選択されている場合でも端末７が無線ＬＡＮ環境下に存在するとき、サーバ５を経由しない宅内通信を行うように構成されている。
【００３２】
端末７が無線ＬＡＮ通信でルータ３と通信していない場合、接続部２は、機器１に一定周期でアクセスして被制御機器情報１ａの送信を要求し、機器１からの被制御機器情報１ａを記憶する。そして、宅外通信中の接続部２は、通信周期Ｔ１でデータベースサーバ５−２内の固有エリアにアクセスし、記憶した被制御機器情報１ａをアップロードすると共に、データベースサーバ５−２内の固有エリアに格納されている設定情報をダウンロードして機器１に送信する。通信周期Ｔ１としては５分を例示できる。設定情報をダウンロードすることによって、宅外に存在する端末７は、サーバ５経由で機器１の操作を間接的に行うことができる。インターネット経由で機器１にアクセスするためには専用の通信経路（ＩＰアドレス）を確保する必要がある。一般にプロバイダとの契約は１契約である。従って、専用の通信経路の確保に要する費用を削減するためには、使用中のインターネット契約を変更させることなく、機器１のモニタ及び操作を行う通信方式が望ましい。そこで本実施の形態の機器制御システム１００は、宅外操作される端末７と接続部２とがサーバ５経由で情報の伝送を行うように構成されている。
【００３３】
なお、一般的に接続部２は機器１に接続されて使用されるが、接続部２は、給電用の電源線と、グラウンド線と、通信線との何れかを用いて、機器１と相互に接続することにより、機器１からの給電により駆動するように構成してもよい。また、通信データについては、端末７が機器１の通信プロトコルを認識する必要があり、接続部２は汎用通信プロトコルに変換するものであっても、機器１の独自の通信プロトコルに変換するものであってもよく、機器１の機能が拡張されたとしても端末７の機能も合わせて拡張すればよい。また、端末７のユーザが機器１の動作を制御する場合、端末７が操作された時点での操作及び応答が要求される。そのため、接続部２は、端末７からの通信を常時受け付けることができるように構成されている。
【００３４】
図２は被制御機器及び外部接続部の内部構成図である。機器１は、機器１の全体の制御を行う制御部１０と、手元操作端末４及び接続部２との通信を行う通信部２０と、上下フラップ及び左右ベーンを操作して室内空間に向かって吹き出す気流の風向、すなわち室内空間の上下左右の方向を変更する風向変更部３０と、ラインフローファンを制御して気流の風速を変更する風速変更部４０と、機器１の冷凍サイクルの動作を制御して吹き出す気流の温度を変更する出力温度変更部５０とを備える。
【００３５】
制御部１０は、風向変更部３０を操作して機器１から吹き出す気流の風向を制御する風向制御部１１と、風速変更部４０を操作して吹き出し気流の風速を制御する風速制御部１２と、出力温度変更部５０を操作して吹き出し気流の温度を制御する温度制御部１３と、通信部２０を操作して機器１以外の機器との通信を行う通信制御部１４とを備える。
【００３６】
温度制御部１３は、機器１の室内機の内部に設置されたサーミスタ、又は手元操作端末４に設置されたサーミスタを用いて、室内温度を検出する温度検出部１３−１と、手元操作端末４又は端末７で設定された設定温度を通信部経由で入力する設定温度入力部１３−２と、温度検出部１３−１で検出された室内温度と設定温度入力部１３−２に入力された設定温度とを比較して温度差分を検出する温度差分検出部１３−３と、温度差分検出部１３−３で検出された温度差分に基づいて出力温度変更部５０を操作して吹き出し気流温度を制御する出力温度制御部１３−４とを備える。
【００３７】
通信部２０は、機器１の室内機と室外機との間の通信を行う室内−室外機間通信部２１と、手元操作端末４との間の通信を行うリモコン間通信部２２と、外部通信部２３と、遠隔通信部２４とを備える。
【００３８】
外部通信部２３は、機器１の通信に汎用性を持たせるためのインターフェイスであり、汎用の通信アダプタである接続部２に接続され、機器１の外部に設けられた装置との通信を行う場合に用いられる。外部通信部２３は、接続部２に電源を供給する電源供給部２３−１と、接続部２との間で被制御機器情報１ａ及び設定情報の通信を行う外部通信処理部２３−２とを備える。遠隔通信部２４は、外部通信部２３の機能と接続部２の機能とを併せ持ち、接続部２を使わずに通信を行うためのインターフェイスである。従って端末７で機器１のモニタ及び操作を行うためには、外部通信部２３又は遠隔通信部２４を用いればよい。ただし遠隔通信部２４を使わない場合、外部通信部２３に接続部２を接続する必要がある。
【００３９】
接続部２は、電源供給部２３−１から供給される電圧を接続部２の内部で使用する電圧レベルの電圧に変換する電圧変換部２−１と、外部通信処理部２３−２と通信する外部通信処理部２−２と、外部通信処理部２−２が受信した機器１からのデータを無線通信方式に準拠した通信データに変換すると共に、無線通信部２−４で受信されたルータ３からの通信データを機器１の通信方式に準拠した通信データに変換する通信変換部２−３と、通信変換部２−３で変換された通信データを無線通信方式でルータ３へ送信すると共に、ルータ３から送信された通信データを通信変換部２−３へ送信する無線通信部２−４と、Ｗｅｂ表示部２−５とを備える。
【００４０】
電源供給部２３−１と電圧変換部２−１とは電源用配線で接続され、外部通信処理部２３−２と外部通信処理部２−２との間は通信用配線で接続される。電源用配線は、接続部２が消費する電力を供給するための配線であるため、一般に電源用配線には、通信用配線と同じ仕様の配線を使用してよい。なお、電源供給部２３−１は必ずしも機器１内に設置する必要は無く、電源供給部２３−１の代わりにＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）アダプタを用いて、このＡＣアダプタから接続部２に給電してもよい。ただし、一般的に機器１は室内上部、特に室内上部の壁面に設置されることが多いため、室内床面付近に給電コンセントがある場合にはＡＣアダプタと接続部２との間の電源用配線の引き回しが面倒となる。従って機器１に接続部２の機能を搭載した方が利便性の面で有利である。
【００４１】
図３は操作端末に表示される操作画面の一例を示す図である。図３には、端末７の表示制御機能（図示せず）によってタッチパネル液晶に表示される操作画面７−１の一例が示される。操作画面７−１は、操作対象の機器１が空気調和機の場合の例である。操作画面７−１は、ユーザによって設定された設定内容と、機器１の運転状態を表示する情報表示部７−１ａと、操作ボタン情報表示部７−１ｂとで構成される。設定内容としては、冷房、暖房、除湿又は送風といった機器１の運転モードを例示できる。運転状態としては、機器１で検出された室温と、機器１から吹き出される風速と、機器１から吹き出される風向とを例示できる。
【００４２】
操作画面７−１を表示するためのアプリケーションは、予め機器１の種類別に作成されてサーバ５に記録されており、端末７がサーバ５にアクセスしてアプリケーションをダウンロードすることにより端末７に記録される。端末７に記録されたアプリケーションにより操作画面７−１が作成される。
【００４３】
操作ボタン情報表示部７−１ｂには複数の操作ボタンが表示される。操作ボタンとしては、機器１の運転を起動する運転ボタンと機器１を停止させる停止ボタンとで構成される運転／停止操作ボタン部７−１ｂ１と、運転モードを設定する運転モードボタン７−１ｂ２と、設定温度の変更と風速の変更と風向の変更とを設定する操作ボタン７−１ｂ３とを例示できる。なお図３の情報表示部７−１ａでは、室内機の風向の表示例として、室内機の側面方向から見た風向がイラストで示されているが、このようなイラストの代わりに「上」「中」「下」といった文字で風向を表示してもよい。また風速についても「静」「弱」「中」「強」といった文字だけの表示にしてもよい。また運転ボタンが押された直後に操作内容が反映されると、操作ボタンの押し間違えと操作ボタンの変更とに対応できない。そのため、操作を確認する目的も含めて、設定内容を送信するための送信ボタンを操作ボタン情報表示部７−１ｂに設けて、端末７は、この送信ボタンが押されたときに設定内容を送信するように構成してもよい。これにより、操作ボタンの押し間違えに起因した誤操作を抑制できる。
【００４４】
図４は機器制御システムに適用される通信モードを説明するための第１の図である。図５は機器制御システムに適用される通信モードを説明するための第２の図である。前述したように接続部２及び端末７のそれぞれには、２種類の通信モードが設定されている。図５の（１）から（５）に示す通信内容は、図４に示される（１）から（５）の符号に対応している。
【００４５】
宅内通信（１），（２），（４）では、接続部２に接続されたルータ３の電波が届く範囲に存在する端末７と接続部２との間で、サーバ５を介さずに機器１の操作及びモニタが行われる。宅外通信（３），（５）では、接続部２に接続されたルータ３の電波が届かない範囲に存在する端末７と接続部２との間で、サーバ５経由で機器１の操作及びモニタが行われる。
【００４６】
宅内通信（１），（２），（４）では、端末７で操作設定が行われたときのみ、接続部２と端末７との間の通信が発生し、その通信がサーバ５を経由することなく伝送される。これに対して宅外通信（３），（５）では、通信周期Ｔ１で機器１のデータがサーバ５にアップロードされ、かつ、サーバ５の設定情報が接続部２にダウンロードされる。従って、宅内通信（１），（２），（４）では、端末７で操作設定が行われたときのみ、接続部２と端末７との間の通信が発生するのに対して、宅外通信（３），（５）では、端末７における操作設定の有無とは無関係に通信が発生する。
【００４７】
このように接続部２と端末７との双方で宅内モードが選択されている場合、宅内通信（１），（４）によって、サーバ５を介すことなく機器１の操作及びモニタが可能である。また、接続部２と端末７との双方で宅外モードが選択されている場合、端末７が宅外に存在するか否かに係わらず、すなわち端末７の通信モードに係わらず、機器１の操作及びモニタが可能である。
【００４８】
なお、接続部２とサーバ５との通信周期Ｔ１によるサーバ５の接続負荷を軽減するため、機器制御システム１００は、デフォルトの設定として宅内モードを接続部２に設定しておき、宅外モードに切替える必要があるときにだけ、接続部２のスイッチ又は端末７において宅外モードに切替えるように構成してもよい。
【００４９】
また機器制御システム１００は、端末７で接続部２の通信モードを切替える場合、より一層セキュアであるように、端末７が宅内モードであるときにだけ切替えることができるように構成してもよい。
【００５０】
図６は操作端末が無線ＬＡＮ通信をできる環境下に存在するときの動作を説明するための図である。接続部２に接続されたルータ３の電波が届く範囲に存在する端末７は宅内モードに切替えられ、このとき接続部２では、図４及び図５に示すように宅内通信（１）又は（２）が行われる。宅内モードに切替えられた端末７で設定操作が行われたとき、設定情報はルータ３、接続部２の順で機器１に送信される（通信経路ａ）。機器１からの被制御機器情報１ａは接続部２、ルータ３の順で端末７に送信される（通信経路ｂ）。なお、端末７及びルータ３は、ＷＰＡ−ＡＥＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ−Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）及びＴＫＩＰ（Ｔｅｍｐｏｒａｌ  Ｋｅｙ  Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）といった無線ＬＡＮで使用される汎用的な暗号方式で接続され、接続部２に接続されたルータ３の電波の届く範囲であれば宅内モードで機器１を操作できる。
【００５１】
端末７の設定情報は、ルータ３、ネットワーク６の順でサーバ５にも送信され（通信経路ｃ）、設定情報を受信した操作権管理部５−３では、端末７に対する操作権が与えられ、その操作権が登録される。操作権が登録されたタイミングから端末７の操作権が発生し、端末７から接続部２に対して設定を送信できるようになり、端末７の設定が有効となる。このように宅内モードで操作設定が行われる場合でも端末７の操作権が管理される。そのため端末７からの操作を確実に機器１へ反映できると共に、機器１を操作したにも係わらず操作設定が、他の端末７による操作により反映されていない、ということを防ぐことができる。
【００５２】
図７は操作端末が無線ＬＡＮ通信をできない環境下に存在するときの動作を説明するための図である。図７と図６との相違点は、図７では、端末７がインターネット通信でネットワーク６に接続されていることである。なお、端末７が宅内に存在する場合でも、無線ＬＡＮ通信が有効になっていない場合、図７のように通信が行われる。
【００５３】
接続部２に接続されたルータ３の電波が届く範囲にいない端末７は宅外モードに切替えられる。接続部２は、サーバ５に対して自己のＭＡＣアドレスとシリアル番号と共に、被制御機器情報１ａをアップロード（通信経路Ｎ１）すると共に、データベースサーバ５−２内の自己のデータをダウンロード（通信経路Ｎ２）する。自己のデータとしては、ＭＡＣアドレス及びシリアル番号で管理された設定データを例示できる。設定データが変更されている場合、機器１は設定データに基づいて設定を変更する。
【００５４】
なお、サーバ５内の操作対象のデータ領域をＭＡＣアドレスにより管理しておき、複数の端末７が操作及びモニタできるデータ領域は、予めＭＡＣアドレス情報を含めて登録した機器１だけの情報としておくことで、不特定の端末７からの操作を防ぐことができる。また、手元操作端末４のように機器１が見える位置からの操作とは異なり、宅外操作では誤操作によって意図しない設定がされる可能性がある。このようなことを防止するために操作権の管理が行われるが、機器１の状態確認については操作権が与えられた端末７以外の端末でも確認できる。なお、操作権を与えるタイミングは、端末７で設定操作が行われたときに限定されるものではなく、端末７が起動したときでもよい。
【００５５】
端末７の設定情報は、ネットワーク６経由でサーバ５に送信される（通信経路ｄ）。設定情報を受信した操作権管理部５−３では端末７に対する操作権が与えられ、その操作権が登録される。操作権を登録されたタイミングから端末７の操作権が発生する。
【００５６】
図８は機器制御システムの動作を示すシーケンス図である。図８では２台の端末７ａ，７ｂが示されているが、これらの端末７ａ，７ｂは前述した端末７と同様の機能を有するものである。ここでは、何れの端末７ａ，７ｂにも操作権が与えられていない状態で、端末７ａの操作が端末７ｂの操作よりも先に行われた場合の動作を説明する。
【００５７】
Ｕｎ（ｎは１以上の整数）は、接続部２が通信周期Ｔ１でサーバ５に被制御機器情報１ａをアップロードし、かつ、サーバ５に格納された設定情報をダウンロードするタイミングである。Ｍｎ（ｎは１以上の整数）は端末７ａが画面更新周期Ｔ２で状態表示を最新の状態に更新するタイミングである。画面更新周期Ｔ２は端末７が画面を自動更新する周期であり、当該周期としては、３分を例示できる。
【００５８】
（１）ＡＭ０９：００に接続部２からサーバ５に被制御機器情報１ａがアップロード（Ｕ１）され、（２）ＡＭ０９：０２に端末７ａからサーバ５に機器１の設定（Ｓ１）の変更が指示された場合、（３）接続部２は、ＡＭ０９：０５のＵ２のタイミングでダウンロードした設定指示を機器１に送信する。これにより設定（ＳＨ１）が機器１に反映される。
【００５９】
（４）接続部２は、機器１に設定（ＳＨ１）が反映された後のＡＭ０９：１０のＵ３のタイミングで、機器１に反映された設定（ＳＨ１）の情報をサーバ５にアップロードする。これにより機器１の設定内容がサーバ５にフィードバックされる（ＳＦ１）。（５）そのため端末７ａによりＡＭ０９：１１のＭ３のタイミングで、機器１に設定が反映されたことを確認できる。
【００６０】
なお、図２に示される機器１の外部通信部２３又は遠隔通信部２４は、端末７からの設定情報を受信したとき、設定情報を制御部１０に伝達し、制御部１０は設定情報に基づいて機器１内の動作を制御する。具体的には、出力温度制御部１３−４は、設定温度の上昇又は下降に関する設定情報を受信したとき、設定温度に対応した出力温度が得られるように出力温度変更部５０を制御する。夏場の特定時刻における室温が２８度のとき、端末７で設定された設定温度も２８度である場合、設定温度通りの室内温度になっている。この状態で屋外から帰宅した人が、室内が暑いために設定温度ボタンを操作して設定温度を２度下げると、温度検出部１３−１の検出温度が２８度であるのに対して、設定温度入力部１３−２の入力温度は２６度になる。温度差分検出部１３−３は設定温度に対して室内温度が２度高いことを検出し、出力温度制御部１３−４は室内温度を２度下げるため、出力温度変更部５０を用いて、室内機と室外機との間に循環する冷媒量を制御する。その結果、冷媒温度が下げられ、室内温度を下げることができる。
【００６１】
また、機器１が風速設定の操作ボタンの入力情報を受信したとき、風速制御部１２が設定風速値に対応した風速が得られるように風速変更部４０を制御する。具体的には、特定時刻における風速が「弱」の状態から、端末７により風速が「強」に設定された場合、機器１の風速制御部１２は、風速変更部４０の風速を予め登録してある「強値」に対応するファン回転数に変更して風速を変更する。
【００６２】
また、機器１が風向設定の操作ボタンの入力情報を受信したとき、風向制御部１１は、設定風向値に対応した風向が得られるように、風向変更部３０を制御する。具体的には、特定時刻において下向きに風を吹き出しているときに、上向きに風向を変更するための信号が端末７から送信された場合、機器１の通信部２０は端末７の設定変更信号を受信して制御部１０に伝達し、制御部１０の風向制御部１１が風向変更部３０のフラップの向きを上向きに変更することよって、風向が変更される。
【００６３】
機器１の操作は手元操作端末４でも行うことも可能であり、この場合、手元操作端末４からのリモコン信号はリモコン間通信部２２で受信されて制御部１０に伝達される。それ以降の処理は端末７から操作信号を受信した場合と同じである。
【００６４】
機器１は、前述した動作状態情報を、外部通信部２３又は遠隔通信部２４を介して端末７へ送信し、動作状態情報を受信した端末７では、被制御機器情報１ａの運転モード及び風向が表示される。手元操作端末４で機器１の設定変更が行われた場合でも、動作状態情報が端末７へ送信されるため、機器１の最新の運転状態を確認できる。
【００６５】
次に操作権の管理動作について説明する。図９は図１に示す操作権管理部における操作権管理動作のフローチャートである。ここでは端末７ａに操作権が与えられた場合を想定して説明する。
【００６６】
端末７ａの操作権が登録されたとき、操作権管理部５−３は、操作権の登録タイミングで操作権タイマのカウントを開始する（ステップＳ３１）。操作権タイマは、アップカウンタでもダウンカウンタでもよいが、ここではアップカウンタと仮定して説明する。
【００６７】
操作権タイマが、予め設定された時間Ｔ未満のとき（ステップＳ３２，Ｙｅｓ）、操作権管理部５−３は、端末７ａからの設定情報である設定操作要求の有無により、端末７ａが操作されたか否かを判断する。端末７ａの操作が無い場合（ステップＳ３３，Ｎｏ）、操作権タイマが時間Ｔを超えたか否かが判断される（ステップＳ３２）。
【００６８】
ステップＳ３３において、端末７ａの操作があった場合（ステップＳ３３，Ｙｅｓ）、操作権管理部５−３では、操作権タイマのカウントがリセットされ（ステップＳ３４）、再び操作権タイマのカウントが開始される（ステップＳ３１）。
【００６９】
ステップＳ３２において、端末７ａの操作が無いため、操作権タイマが時間Ｔを超えたとき（ステップＳ３２，Ｎｏ）、操作権管理部５−３では端末７ａの操作権が解除される（ステップＳ３５）。
【００７０】
接続部２とサーバ５の通信周期Ｔ１が５分であるとき、はじめの５分で設定操作要求が機器１に伝達され、次の５分で機器１の状態がサーバ５に伝達されるため、設定操作要求から状態表示までの時間だけ操作権を維持させるためには通信周期Ｔ１の３倍の時間（１５分）を操作権の維持時間として設定すればよい。このように、操作権の維持時間を、前述した時間Ｔとして設定することによって、端末７ａが操作された時点から時間Ｔが経過するまでは、端末７ａのユーザの指示による機器１の運転を維持することができ、操作が頻繁に変更されて誤操作につながることを抑制できる。
【００７１】
なお、時間Ｔが経過して端末７ａの操作権が解除された場合、操作権管理部５−３は、端末７ａ以外の端末７ｂに対して、端末７ａの操作権が解除されたことを送信するように構成してもよい。さらにその送信の要否を各端末７で選択できるように構成してもよい。
【００７２】
また、端末７ａが機器１を設定操作するタイミングと、通信方式と、通信経路とによっては、通信周期Ｔ１より早く設定操作が反映されることもある。その場合、操作権の維持は時間Ｔよりも短くしてもよい。この時間Ｔは、前述した通信周期Ｔ１の３倍の時間（１５分）を例示できる。
【００７３】
また、操作権は必ずしも時間Ｔだけ維持する必要はなく、操作権の付与を待機している端末７ｂを操作権管理部５−３に登録しておき、操作権管理部５−３は、操作権を与えられた端末７ａがログアウト又はシャットダウンされたタイミングで、端末７ｂに操作権を付与するように構成してもよい。
【００７４】
次に、図８のシーケンスを用いて操作権の管理動作を具体的に説明する。
【００７５】
（１）ＡＭ０９：００に接続部２からサーバ５に被制御機器情報１ａがアップロード（Ｕ１）される。（２）ＡＭ０９：０２に端末７ａからサーバ５に機器１の設定（Ｓ１）の変更が指示されたタイミングで、端末７ａ，７ｂの何れにも操作権が与えられていない場合、サーバ５は、端末７ａからの設定Ｓ１を受け付けると同時に、操作権が端末７ａであることを登録（Ｓ＆Ｋ１）する。このＳ＆Ｋ１のタイミングから端末７ａの操作権Ａが発生する。
【００７６】
（２−１）端末７ａに操作権Ａが与えられた後、ＡＭ０９：０５に端末７ｂで同一の機器１の設定操作が行われたとき、サーバ５には設定の変更指示（Ｓ２）が送信されるが、サーバ５は、操作権Ａを認識しているため、端末７ｂに対して操作権が無いことを応答する。（３）接続部２は、ＡＭ０９：０５のＵ２のタイミングでダウンロードした設定指示を機器１に送信する。これにより設定（ＳＨ１）が機器１に反映される。（４）接続部２は、機器１に設定（ＳＨ１）が反映された後のＡＭ０９：１０のＵ３のタイミングで、機器１に反映された設定（ＳＨ１）の情報をサーバ５にアップロードする。これにより機器１の設定内容がサーバ５にフィードバックされる（ＳＦ１）。（５）そのため端末７ａは、ＡＭ０９：１１のＭ３のタイミングで、機器１に設定が反映されたことを確認できる。
【００７７】
Ｍ３のタイミングで端末７ａのユーザは、端末７ａで設定した内容が機器１に反映されたことを確認できるので、サーバ５は操作権Ａを解除してもよいが、端末７ａのユーザはＭ３のタイミングで機器１に設定内容が反映されたことに気付かない可能性もある。また、気付いたとしても、端末７ｂのユーザによって、別の設定に変更されてしまう可能性もある。このようなことを防止するため、設定内容をフィードバックできたＭ３のタイミングから一定時間経過するまで、サーバ５は、操作権Ａを維持してもよく、図示例では、Ｍ３のタイミングから次の状態更新タイミングまで操作権Ａが維持されている。
【００７８】
（６）そして、操作権ＡがなくなったＡＭ０９：１６のタイミングで端末７ｂからの設定変更が指示（Ｓ３）されたとき、操作権管理部５−３は、端末７ｂからの指示（Ｓ３）を受け付けると同時に、端末７ｂの操作権Ｂを登録（Ｓ＆Ｋ２）する。このことにより端末７ｂに対する操作権Ｂが発生する。
【００７９】
なお、本実施の形態では通信周期Ｔ１が５分に設定されているが、通信周期Ｔ１は５分に限定されるものではない。通信周期を早くするほど操作が早期に反映されるが、サーバ５に機器１が多数接続される場合、通信負荷が大きくなる。そのため、通信周期Ｔ１は、サーバ５に接続される機器１を考慮して最適な値に設定することが望ましい。また、機器１と接続部２との間では、例えば１秒周期で接続部２の要求に対して機器１が応答する通信が行われる。
【００８０】
次に、機器制御システム１００において前述した課題を解消するための機能及び動作を説明する。
【００８１】
図１０は実施の形態に係る機器制御システムにおいてルータに接続される外部接続部の情報を操作端末に登録する際のシーケンス図である。図１０に示される機器１、接続部２、端末７及びサーバ５は、機器制御システム１００を構成するものである。
【００８２】
（１）接続部２は、機器１の被制御機器情報１ａを蓄積すると共に、操作設定するためのデータを有する専用のデータベースサーバ５−２にアクセスするためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）情報を有する。接続部２は、このＵＲＬに対して、接続部２の機器情報を送信し、サーバ５は、ＭＡＣアドレスに対応したデータ領域を持ち、その領域に受信した機器情報と設定情報とを記録する。接続部２の機器情報としては、ＭＡＣアドレス及びＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）番号を例示できる。
【００８３】
（２）そして、接続部２がサーバ５に接続部２の機器情報を送信した後、宅内モードの端末７は、一般には立ち上げ処理が完了した後に、同一宅内のローカルネットワークに接続されたデバイスである機器１及び接続部２に対して、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信で特有の応答要求がブロードキャスト送信される。この応答要求は「機器Ａか？」という問合せである。この問合わせの内容は、必ずしも同一宅内のローカルネットワークに接続された全てのデバイスが応答する必要のあるものではなく、機器１又は接続部２といった特定のデバイスだけが応答するものでもよい。また、この問合わせの内容は、機器Ａであるか否かを問合わせるものでなくてもよく、デバイスの型名と、メーカ名と、数字の羅列との何れでもよい。このように特定のデバイスだけがＵＤＰ応答するように構成すれば、不要なデバイスからの応答を処理する負荷がなくなる。
【００８４】
（３）ＵＤＰ問合せに対するＵＤＰ応答には、デバイスのＩＰアドレスも付与されているため、端末７は特定のデバイスのＩＰアドレスだけを取得できる。
【００８５】
（４）ＵＤＰ応答をするデバイスは複数の場合もあるため、端末７は、応答があったＩＰアドレスに対してＨＴＴＰ通信でＩＰアドレス以外の機器情報を問合わせる。この機器情報としては、ＭＡＣアドレスと、ＩＤ番号と、機器１の型名と、ソフトウェアバージョンとを例示できる。ただし、接続部２には、端末７からのＨＴＴＰ問合わせに対して機器情報を応答するように、予め機器情報応答機能が設けられている。これにより、宅内モードの端末７は、接続したいデバイスのみのＩＰアドレスと、ＩＰアドレス以外の機器情報とを取得できる。ＩＰアドレス以外の機器情報としては、ＭＡＣアドレスを例示できる。
【００８６】
（５）端末７は、接続部２から送信されたデバイスの機器情報を受信して、機器情報を端末７に登録する。端末７への機器情報の登録を以下では「機器登録」と称する。なお、端末７は、取得したＭＡＣアドレスを、自動入力により端末７へ登録するように構成してもよい。ＭＡＣアドレスを自動入力で登録することにより、ユーザがデバイスのＭＡＣアドレスを調べる必要がなくなるというメリットがある。
【００８７】
（６）端末７は、取得したＭＡＣアドレスとＩＤとをサーバ５へ転送する。（７）端末７からのＭＡＣアドレスとＩＤとを受信したサーバ５は、このＭＡＣアドレスを、サーバ５に予め登録された各デバイスのＭＡＣアドレスに照合することによって、端末７に登録された各デバイスとサーバ５に登録された各デバイスとが一致するか否かを判断し、その照合結果を端末７に送信する。（８）端末７は、サーバ５からの照合結果と接続部２から送信されたＩＰアドレスとに基づいて、デバイスの一例である、機器１及び接続部２を操作する通信を行う。このことにより端末７に登録されたデバイスの一例である機器１及び接続部２を、端末７からモニタ及び操作できる。
【００８８】
なお、サーバ５におけるデバイスの照合においては、端末７に接続したいデバイスが端末７と同一宅内に存在するか否かを照合する仕組みを入れてもよい。仮にＭＡＣアドレスの情報だけで宅外の端末７から操作できるようにしてしまうと、ＭＡＣアドレスは、その上位がメーカ固有の番号であり、その下位がユニークな番号であるため、下位の番号を通し番号にしておく場合、端末７が操作するデバイスのＭＡＣアドレスをユーザが誤って入力した場合、別の住宅に設置された機器１が操作されてしまうことになる。このようなことを防ぐため、機器１及び接続部２の本体に表記された製造番号、シリアル番号及びＩＤを認証キーとして、ＭＡＣアドレス値が正規であるか否かを照合するように構成してもよい。
【００８９】
この仕組みの具体例としては、図１０の（１）のタイミングで接続部２が動作する際、接続部２は自身のＭＡＣアドレスとＩＤとをサーバ５に送信しているため、サーバ５はＭＡＣアドレスに関連したＩＤを認識している。そして、端末７のユーザが宅内モードの端末７の機器登録画面に、機器１及び接続部２の本体に表示されたＭＡＣアドレスとＩＤとを登録する。端末７に登録された情報はサーバ５に送信され、この情報を受信したサーバ５は、予め登録したデバイスのＭＡＣアドレスとＩＤとに、端末７に登録されたＭＡＣアドレスとＩＤとを照合することによって、端末７で登録されたデバイスとサーバ５に登録されたデバイスとが一致するか否かを判断する。一致していれば端末７に登録された特定のデバイスを端末７からモニタ及び操作できる。
【００９０】
また、接続部２がルータ３から割り当てられるＩＰアドレスは変更されることがあるため、端末７はアプリケーションを立ち上げたときに、ＩＰアドレスの確認処理とデバイスの照合処理とをするようにしてもよい。また、端末７を長時間使用していない場合、端末７が再び使用されたときに、再度、ＩＰアドレスの確認処理とデバイスの照合処理とをするようにしてもよい。
【００９１】
図１１は比較例に係る機器制御システムにおける問題点を説明するための第１の図である。図１２は比較例に係る機器制御システムにおける問題点を説明するための第２の図である。
【００９２】
図１１に示される機器制御システム１００Ａは、宅内に設置された複数の機器１−１，１−２，１−３をネットワーク６経由で操作する無線ＬＡＮを使用したシステムである。ネットワーク６に接続されたルータ３には、ルータ３以下に接続される複数のデバイスである、接続部２ａ、接続部２ｂ、機器１−３及び端末７に、固有のＩＰアドレスを自動的に割り当てるＤＨＣＰ機能がある。ここで、ルータ３は、各デバイスにＩＰアドレスを割り当てたため、各デバイスのＩＰアドレスを有しているが、端末７は、機器１−１，１−２を操作したくても、接続部２ａ，２ｂのＩＰアドレスを有していないため、ルータ３経由で接続部２ａ，２ｂにアクセスすることができない。
【００９３】
このような問題を解消するために図１２に示される機器制御システム１００Ｂは以下のように構成されている。なお機器制御システム１００Ｂは上記特許文献１に開示される従来のシステムに相当する。ＬＡＮ８とネットワーク６の間にはＤＨＣＰ機能を有するルータ３が接続され、ルータ３には複数の機器１−１，１−２と制御リモコン７０とが接続されている。制御リモコン７０は、ルータ３経由で、機器１−１，１−２の状態をモニタし、また機器１−１，１−２の操作設定が可能である。機器制御システム１００Ｂに新たな機器１−３が接続された場合、機器１−３は、ネットワーク６への接続に必要な機器１−３の機器情報を、ＬＡＮ８に接続された全てのデバイスである、機器１−１、機器１−２及びルータ３に対して送信する。そして、機器１−３の機器情報は、ルータ３経由で制御リモコン７０にも送信され、制御リモコン７０内に登録される。そのため、機器１−３の機器情報に、機器１−３のＩＰアドレスを含めておけば、制御リモコン７０は、機器１−３のＩＰアドレスを知ることができるため、機器１−３を操作することが可能となる。
【００９４】
しかしながら機器制御システム１００Ｂでは、ＤＨＣＰ機能が用いられているため、不定期に割り当てられたＩＰアドレスが変化することがあり、制御リモコン７０から機器１−３にネットワーク６経由でアクセスできなくなることがある。また、新たにＬＡＮ８に接続される機器１−３の機器情報は、ＬＡＮ８に接続された全てのデバイスに対して送信されるため、機器制御システム１００Ｂは、セキュリティ面で不安があるという課題もあった。
【００９５】
一方、機器制御システム１００Ｂとは異なる方法でＩＰアドレスを知る方法がある。図１３はＯＳＩ参照モデルを示す図であり、図１４はＡＲＰを用いたＭＡＣアドレス取得の流れを説明するための図である。
【００９６】
図１３のＯＳＩ参照モデルでは、２層目のデータリンク層に機器個別に割り当てられた固定アドレスであるＭＡＣアドレスがあり、３層目のネットワーク層にＩＰアドレスがあり、４層目のトランスポート層にネットワーク層のＩＰアドレスとセッション層以上のプロトコル（例えば７層目のアプリケーション層のプロトコル）との橋渡しをするＵＤＰがある。端末７のアプリケーションからこのＵＤＰを使用して同一宅内のローカルネットワークに接続されるデバイスに対してＩＰアドレスを返すよう指令すると、ＩＰアドレスを応答として取得できるが、取得したＩＰアドレスがどのデバイスのＩＰアドレスなのか分からない。機器１を特定するため２層目のＭＡＣアドレスを取得できればよいが、アプリケーション層からＵＤＰを介してＭＡＣアドレスを確認することもできない。
【００９７】
そこで、ＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを照会する技術として図１４のＡＲＰがある。ＡＲＰは、ＭＡＣアドレスを宛先のＩＰアドレスから求めるためのプロトコルであり、宛先のＭＡＣアドレスが分からない場合に送信元がＩＰアドレスのＭＡＣアドレスをブロードキャストで問合わせ、この問合わせに対して、指定されたＩＰアドレスを持っていないデバイスは応答せず、該当するＩＰアドレスをもったデバイスがＭＡＣアドレスを返信するものである。ＡＲＰを使用することで不特定のＩＰアドレスに対してデバイス固有のＭＡＣアドレスの情報を取得できるので、取得したＭＡＣアドレスとデバイス本体に表記されたＭＡＣアドレスとを照合することで、そのデバイスのＩＰアドレスを知ることができる。
【００９８】
しかしながらＡＲＰを用いた方法では、ローカルネットワークに接続されたすべてのデバイスに対してＩＰアドレスの応答を要求するため、応答があった多くのＩＰアドレスに対するＭＡＣアドレスをどのデバイスなのか照会しなければならなく、照合の手間がかかり、また、どの操作端末からも要求及び応答できるのでセキュアでないという課題もある。
【００９９】
本実施の形態に係る機器制御システム１００は、ネットワーク６に接続されたサーバ５を備え、宅内の接続部２及び機器１の少なくとも一方を、ネットワーク６経由で端末７から制御するシステムであって、端末７は、宅内のＬＡＮ環境下に存在するとき、サーバ５を経由せずに接続部２との通信を行う第１の通信モードである宅内モードで動作し、宅内のＬＡＮ環境下に存在しないとき、サーバ５経由で前記機器との通信を行う第２の通信モードである宅外モードで動作する。そして第１の通信モードに設定された端末７は、この端末７と同一宅内のローカルネットワークに接続された接続部２及び機器１の少なくとも一方に対して、この機器のＩＰアドレスを含む情報の応答要求を行うように構成されている。この構成により、ルータ３のＤＨＣＰ機能で割り当てられたＩＰアドレスが変化している場合でも、端末７は、特定のデバイスのＩＰアドレスだけを取得できる。
【０１００】
また、図１２に示される機器制御システム１００Ｂのように新たな機器１−３がＬＡＮ８に接続された場合でも、全てのデバイスにＩＰアドレスが送信されるということがなく、セキュア面での問題も解消できる。また図１４に示したＡＲＰを用いた方法のように、応答があった多くのＩＰアドレスに対するＭＡＣアドレスをどのデバイスなのか照会するという手間が不要である。
【０１０１】
なお、端末７は、端末７に登録済みのデバイスを、端末７の画面上に表示させるように構成してもよい。具体的には、ＨＴＴＰ問合せに対する応答として、ＭＡＣアドレスを含む機器情報を受信した端末７は、端末７に新たに入力された機器情報を、端末７に登録済みの機器情報に照合する。照合の結果、登録済みデバイスがある場合、端末７は、登録済みデバイスの情報を、「機器１−１は登録済み」のように端末７の画面上に表示する。未登録のデバイスがある場合、端末７は、未登録の機器１の場所と、未登録の機器１の名称とを画面上に表示して、さらに未登録の機器１の名称に対応付けるように、ＭＡＣアドレスの入力欄及びＩＤの入力欄を端末７の画面上に表示する。
【０１０２】
図１５は本実施の形態の特徴である通信モードを説明するための図である。図１５には、図６の表記内容に加えて、通信経路Ｎ１と、通信経路Ｎ２と、通信経路ｄと、通信経路ｅとが追加されている。通信経路ｅでは、接続部２と端末７とが直接通信をしている。接続部２と端末７とが直接通信する例として以下に２つの事例を挙げる。
【０１０３】
１つ目の事例では、通信経路ａ，ｂ，ｃを構築するため、又は通信経路ｄを構築するために、接続部２がルータ３に接続され、接続部２の無線通信部２−４の設定情報を端末７から書き換えるために一時的に端末７及び接続部２が接続される。
【０１０４】
２つ目の事例では、ルータ３及びサーバ５を介さずに、端末７が接続部２の無線通信部２−４に記録された外部通信処理部２−２に関する情報を読み込み、又は端末７が設定を接続部２の無線通信部２−４に書き込むことにより、機器１をモニタ及び操作するために、端末７及び接続部２が直接接続される。
【０１０５】
次に、上記の２つの事例の詳細を説明する。なお、以下では、通信経路ａ及び通信経路ｂによって接続部２がルータ３に接続される第１の接続モードを「ルータ接続モード」と称し、通信経路ｅによって接続部２が端末７に接続される第２の接続モードを「端末接続モード」と称する。第１の接続モードでは、ルータ３を介して接続部２及び端末７が接続される。第２の接続モードでは、ルータ３を介することなく、接続部２及び端末７が接続される。
【０１０６】
図１６は外部接続部及び操作端末のそれぞれをルータ接続モード又は端末接続モードに切替える方法と、外部接続部及び操作端末の接続状態とを示す図である。
【０１０７】
ルータ接続モードに設定された外部接続部２及び操作端末７は、図１５に示す通信経路ａ，ｂにより、ルータ３に接続される。端末接続モードに設定された外部接続部２は、図１５に示す通信経路ｅにより、操作端末７に直接接続される。端末接続モードに設定された操作端末７は、図１５に示す通信経路ｅにより、外部接続部２に直接接続される。
【０１０８】
外部接続部２のモード切替方法としては、外部接続部２に設けられたスイッチを切替える方法を例示できる。外部接続部２に設けられたスイッチは、後述するスイッチ２５に相当する。操作端末７のモード切替方法としては、操作端末７において手動で変更する方法、又は接続履歴に基づき自動接続する方法を例示できる。接続履歴に基づき自動接続する方法は、以前に接続したことのある外部接続部２及びルータ３を操作端末７が検出したとき、操作端末７は自動で外部接続部２又はルータ３に接続する。なお操作端末７は、操作端末７が以前に接続したことのあるルータ３のリストを操作端末７に表示させ、操作端末７のユーザにルータ３を選択させるように構成してもよい。
【０１０９】
図１７は外部接続部の製品イメージを示す図である。外部接続部２は、２つのスイッチ２５と、４つのダイオードであるＬＥＤ２６とを備える。
【０１１０】
外部接続部２は、２つのスイッチ２５の内の一方が押される時間の長さによって、接続モードが切替えられるように構成されている。このスイッチ２５を「モード切替スイッチ」と称する。
【０１１１】
外部接続部２には表示部がないため、接続モードがどの状態にあるかを判別できるようにＬＥＤ２６が設けられている。図１７では、４つのＬＥＤ２６の内の１つがモード状態を表示している。モード状態を示すＬＥＤ２６を「モード状態ＬＥＤ」と称する。
【０１１２】
図１８は図１７のモード切替スイッチにより接続モードを切替えるときの動作を説明するための図である。外部接続部２は、モード切替スイッチの押時間の長さによって、接続モードを、ルータ接続モード又は端末接続モードに切替える。
【０１１３】
「ＭＯＤＥ  ｓｗｉｔｃｈ  ＰＵＳＨ」は、モード切替スイッチが押されたことを示す。「０ｓｅｃ」は、モード切替スイッチが押された時点を示す。「１ｓｅｃ」、「５ｓｅｃ」及び「１０ｓｅｃ」のそれぞれは、モード切替スイッチが押された時点からの経過時間を示す。「０ｓｅｃ」から「１ｓｅｃ」までの「ＯＦＦ」は、モード状態ＬＥＤが消灯状態を示す。「１ｓｅｃ」から「５ｓｅｃ」までの「Ｆｌａｓｈ  ｅｖｅｒｙ  １  ｓｅｃ」は、モード状態ＬＥＤが１秒周期で点滅している状態を示す。「５ｓｅｃ」から「１０ｓｅｃ」までの「Ｌｉｔ  ｆｏｒ  ５  ｓｅｃ」は、モード状態ＬＥＤが５秒間点灯している状態を示す。「１０ｓｅｃ」以降の「Ｆｌａｓｈ  ｅｖｅｒｙ  ０．５  ｓｅｃ」は、モード状態ＬＥＤが０．５秒周期で点滅している状態を示す。
【０１１４】
外部接続部２は、モード切替スイッチが押された時点から１秒以上経過し、かつ、５秒経過するまで、モード状態ＬＥＤを１秒周期で点滅させる。この期間にモード切替スイッチが押されなくなると、外部接続部２は、ルータ接続モードに移行する。
【０１１５】
外部接続部２は、モード切替スイッチが押された時点から５秒以上経過し、かつ、１０秒経過するまで、モード状態ＬＥＤを点灯させる。この期間にモード切替スイッチが押されなくなると、外部接続部２は、接続モードを、ルータ接続モードから端末接続モードに切替える。
【０１１６】
外部接続部２は、モード切替スイッチが押された時点から１０秒以上経過すると、モード状態ＬＥＤを０．５秒周期で点滅させる。このとき外部接続部２は、別の接続モードに切替わるように、モード切替スイッチの押時間に応じて接続モードを切替えてもよい。
【０１１７】
なお、外部接続部２は、モード切替スイッチが押された時点から一定時間が経過するまで、接続モード及びＬＥＤ点灯パターンが切替わらないように構成されている。一定時間としては１秒を例示できる。これは、モード切替スイッチが誤って押されたときに誤設定されないようにするためである。なお、このようなモード切替機能を有する外部接続部２は、被制御機器１に搭載してもよい。
【０１１８】
次に、前述した１つ目の事例において、外部接続部２と操作端末７とが一時的に接続され、外部接続部２の無線通信部２−４の設定情報を操作端末７から書き替える動作を、図１９から図２３を使用して説明する。
【０１１９】
図１９は外部接続部の無線通信部の設定情報を操作端末から書き替える動作のフローチャートである。図１９の例では、最初に外部接続部２が端末接続モードに切替えられる前のルータ接続モードに設定されている（Ｓ１）。
【０１２０】
このルータ接続モードの状態で通信経路ｅを確立するために、モード切替スイッチが押された時点からの経過時間が５秒以上、かつ、１０秒未満で、モード切替スイッチが押されなくなると、外部接続部２の無線通信部２−４は、図１９に示すように、外部接続部２の周囲に存在する１又は複数のルータ３を検索する。外部接続部２の無線通信部２−４は、検索の結果、抽出された１又は複数のルータ３のネットワーク情報、すなわちＳＳＩＤをリスト化する（Ｓ２）。
【０１２１】
ＳＳＩＤがリスト化された後の外部接続部２は、端末接続モードに切替わる（Ｓ３）。なお、外部接続部２の無線通信部２−４は、周囲のルータ３の情報を定期的に検索し、検索したルータ３の情報を外部接続部２の内部メモリに保存してもよい。そして、操作端末７にて無線接続先として外部接続部２が選択される。
【０１２２】
図２０は外部接続部の選択方法の一例を説明するための図である。図２０のように外部接続部２の本体には、外部接続部２の接続情報であるＳＳＩＤ及びＫＥＹが表示されている。なお外部接続部２の接続情報は、外部接続部２の取扱説明書又は梱包箱に表示してもよい。
【０１２３】
外部接続部２を選択する場合、操作端末７において、図２０に示すＳＳＩＤ及びＫＥＹを入力することで、外部接続部２の無線通信部２−４が操作端末７と無線接続される。このとき、操作端末７において、外部接続部２が操作端末７と無線接続されたかを確認できる。なお図１７に示す外部接続部２のＬＥＤ２６における無線接続後の点灯パターンを、無線接続前の点灯パターンから変化させることで、外部接続部２を見て無線接続できたか否かを判断できるようにしてもよい。
【０１２４】
図２１は外部接続部に付与された２次元コードの一例を示す図である。Ｗｅｂ表示部２−５のアドレスの入力を簡略化するため、図２１のように外部接続部２に２次元コード２−６を付与しておき、操作端末７に設けられる不図示のカメラを用いて２次元コード２−６を読み取ることによって、外部接続部２への接続先の入力を省略できるようにしてもよい。２次元コード２−６は接続先表記の一例である。図２２は操作端末の表示画面にＷｅｂ表示部のアドレスが入力された状態を示す図である。操作端末７を、図２に示すＷｅｂ表示部２−５に接続するためには、図２１に示す操作端末７の表示画面７−２において、Ｗｅｂ表示部２−５のアドレス「ｈｔｔｐ：／／１９２．１６８．１１．１／ｎｅｔｗｏｒｋ」を直接入力してもよい。
【０１２５】
図２３は操作端末に表示される第１の画面であるネットワーク設定画面の一例を示す図である。図２３には、外部接続部２が操作端末７に接続されている状態で、ルータ３のＳＳＩＤ及びＫＥＹが設定されることによって、外部接続部２がルータ３に接続されるように設定変更を行う事例が示される。
【０１２６】
操作端末７がＷｅｂ表示部２−５に接続されると、操作端末７には、図２３のようなネットワーク設定画面７−３が表示される。操作端末７は、ネットワーク設定画面７−３において、無線通信部２−４を接続させたいＳＳＩＤ及びＫＥＹを入力可能に構成され、また必要に応じてＩＰアドレス及びＤＮＳを設定可能に構成される。そして操作端末７のＳｕｂｍｉｔボタン７−４が押されることにより、入力された設定情報が外部接続部２の無線通信部２−４に記憶される。
【０１２７】
なお、ルータ３のＳＳＩＤは、ルータ３に記載された値を操作端末７のソフトキーを使用して、Ｗｅｂ表示部２−５に直接入力してもよい。また、前述したようにルータ接続モードから端末接続モードに切替える際に抽出したルータ３のＳＳＩＤリストを、Ｗｅｂ表示部２−５に表示させて、そのリストから接続設定したいルータ３を選択させることで、ＳＳＩＤ入力の手間を省けるようにしてもよい。また「接続部に接続しますか？」というコメントをＷｅｂ表示部２−５に表示させて、ユーザの同意を確認した後に自動接続設定できるようにしてもよい。
【０１２８】
図２４はＷｅｂ表示部に表示されるＳＳＩＤリストの一例を示す図である。Ｗｅｂ表示部２−５には、図２４に示すように、複数のルータ３のＳＳＩＤリストが表示される。図２４では一例として２つのルータ３のＳＳＩＤリストが表示されている。Ｗｅｂ表示部２−５に表示されるＳＳＩＤリストにおけるＳＳＩＤ表示の順序は、外部接続部２とルータ３との間の電波強度が大きいものから順に表示するのがよい。ここで、電波環境によりルータ３の検索中に一旦は見つかっても抽出判定中に外部接続部２とルータ３との間の電波強度が弱くなり、ルータ３が見つからなくなる場合と、複数のルータ３が抽出される場合とがある。そこで外部接続部２のＷｅｂ表示部２−５は、ルータ接続モードにおいてルータ３の検索が完了しなければ、一定時間で完了した分だけをＳＳＩＤリストに表示させることによって、端末接続モードに切替わらない、又は切替えまで時間が掛かり過ぎるような課題を解消できる。また、ルータ接続モードにてルータ３を１台も検索できなくても、外部接続部２は、端末接続モードに切替えて手動入力できるようにしておいてもよい。
【０１２９】
外部接続部２は、無線通信部２−４の設定情報が切替えられた後、端末接続モードからルータ接続モードに切替えるようにすることで、接続先を操作端末７からルータ３に切替えることができる。ここでも、外部接続部２の接続モードが切替わったことを、ユーザが外部接続部２のＬＥＤ２６で確認できるように、外部接続部２は、接続モードの切替えに連動してＬＥＤ２６の点灯パターンを変更するように構成してもよい。
【０１３０】
また、一般にルータ３はインターネット回線に接続されており、図１５の通信経路Ｎ１のように外部接続部２がルータ３に接続することでインターネットを経由してサーバ５に接続できる。外部接続部２がサーバ５に被制御機器１の情報を通信経路Ｎ１で通知し、その通知に対してサーバ５が通信経路Ｎ２で受信応答を出力することで、外部接続部２は、通信経路Ｎ２で受信応答を受信したとき、サーバ５への接続が成功したと判断し、その後、外部接続部２のＬＥＤ点灯パターンをサーバ通信状態のパターンに切替える。これにより、ユーザは外部接続部２だけを見て通信状態がどのように切替わったか判断できる。
【０１３１】
ここで、外部接続部２が端末接続モードからルータ接続モードに切替える際、ルータ３のＳＳＩＤ又はＫＥＹが誤って入力されても、その入力が正しいものであるか否かは、モードをルータ接続モードに切替えて接続確認するしかない。また、外部接続部２の接続モードが切替わるため、操作端末７も外部接続部２とは直接接続できない状態となる。
【０１３２】
そこで、外部接続部２は、ルータ接続モードに切替わったことをユーザが判断できるように、ＬＥＤ２６の点灯パターンを切替える。すなわち外部接続部２は、端末接続モードにおいて、操作端末７からの設定により接続部２がルータ３に接続できないとき、ルータ接続モードに切替えると共に、ＬＥＤ２６の点灯パターンをルータ接続モードであることを表す点灯パターンに変更する。これにより、ルータ接続モードでありながら外部接続部２がルータ３と接続できていないことを表示できる。
【０１３３】
また、外部接続部２は、ルータ３に接続できないことを認識した場合、再度、端末接続モードに戻り、併せてＬＥＤ２６の点灯パターンを、端末接続モードであることを表示するパターンに変更することによって、ユーザに再度の入力設定を促すようにしてもよい。
【０１３４】
また、操作端末７は、どの入力内容が不正であるかをユーザに知らせるため、不正なパラメータのフォント色を変えて注記を表示するようにしてもよい。具体的には、ＫＥＹの値が不正である場合、操作端末７は、ＫＥＹの文字色を、ＫＥＹの値が正常なときの文字色とは異なる色に変化させる。
【０１３５】
次に、前述した２つ目の事例において、ルータ３を介さずに外部接続部２及び操作端末７を接続させて、操作端末７が直接外部接続部２の設定を変更することによって、機器１を操作する動作を詳細に説明する。
【０１３６】
ここで、サーバ５を介して外部接続部２が操作端末７に接続される事例では、外部接続部２が自発的に通信を開始するマスター状態となっている。ところが、前述した２つ目の事例では、外部接続部２は、操作端末７からの操作要求を待ち、操作要求を受信したら操作要求に対する応答を返すスレーブ状態となっている。
【０１３７】
スレーブ状態においては、ＨＴＴＰｄ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｅｍｏｎ）、又はＵＤＰの特定の通信ポートを開放しておき、操作端末７が当該通信ポートに接続することで、操作端末７は、外部接続部２に任意のタイミングで直接接続して、外部接続部２との通信が可能である。ＨＴＴＰｄは、外部からの接続を受け付けて要求された設定情報を送信し、又は送信された設定情報を受信して保存するというように、予め設定された動作を行うＷｅｂサーバ上の機能である。
【０１３８】
図２に示されるＷｅｂ表示部２−５は、接続部２のネットワーク情報を設定する第１の画面と、機器１の状態を表示する第２の画面と、機器１の設定を変更する第３の画面とを備える。Ｗｅｂ表示部２−５のこれらの画面に表示される情報は、外部通信処理部２−２を介して、機器１との間で送受信される。操作端末７は、端末接続モードにおいて機器１の状態を表示するように構成され、又は端末接続モードにおいて機器１の設定の変更操作が可能に構成されている。これにより、外部接続部２に接続された操作端末７のユーザが機器１の状態を確認でき、また外部接続部２に接続された操作端末７のユーザによって、機器１の設定情報の変更操作が可能になる。
【０１３９】
なお、これらの画面は、図３に示される操作画面７−１、すなわちサーバ５にアクセスしてアプリケーションをダウンロードすることにより操作端末７に表示される画面と共用してもよい。
【０１４０】
また操作端末７をＷｅｂ表示部２−５に接続するときには、Ｗｅｂ表示部２−５に接続するためのＩＰアドレスにポート番号を付加したもの「ｈｔｔｐ：／／１９２．１６８．１．１：１００」を設定し、又はＩＰアドレスにドメイン名を付加したもの「ｈｔｔｐ：／／１９２．１６８．１．１／ｓｅｔｔｉｎｇ」を設定してもよい。また操作端末７をＷｅｂ表示部２−５に接続するときには、設定内容に秘匿性があればユーザを限定できるように、操作画面７−１への接続にパスワードで制限をかけるようにしてもよい。すなわち操作端末７は、接続部２の第１の画面、第２の画面及び第３の画面への接続時にパスワードの入力を要求するように構成してもよい。
【０１４１】
なお、操作端末７は、外部接続部２を介しての機器１の設定操作だけでなく、機器１の情報を操作端末７に表示させることによって、ユーザが機器１の状態をモニタできるように構成してもよい。図１５に示す通信経路ｅで操作端末７及び外部接続部２が接続された場合、ルータ３が不要のため、操作端末７だけで機器１の状態を確認できる。そのため操作端末７は、ルータ３が故障しているとき、又はルータ３が待機電力モードになっているときでも、サービスツールとして利用することができる。これにより、機器制御システム１００の全体のエネルギ消費を抑制でき、またルータ３が設置される前の環境下においても機器１を運転させて、機器１の動作確認をすることもできる。
【０１４２】
端末接続モードにおいて、操作端末７から外部接続部２の設定を直接変更する場合、操作端末７と外部接続部２と機器１とは、無線電波が届く範囲に存在する。すなわち、操作端末７と外部接続部２と機器１とは、図１５に示すようなネットワーク６を介した通信経路Ｎ１，Ｎ２で接続されるのではなく、赤外線リモコンで操作可能な通信範囲に存在する。このような環境下ではユーザが機器１の近くに存在するため、端末接続モードが設定された機器制御システム１００では、ユーザを容易に把握でき、前述した操作権の管理が必須ではなくなる。従って、端末接続モードが設定された機器制御システム１００では、ルータ３及びサーバ５が不要となり、外部接続部２に接続された操作端末７によって、赤外線リモコンに代わる操作を実現できる。
【０１４３】
また、操作端末７に設定されたアプリケーションを使用することにより、操作端末７は、Ｗｅｂ表示部２−５が有する機器状態確認画面及び設定情報変更画面を実現でき、操作端末７のユーザが機器１の状態を確認したり、機器１の設定情報の変更操作が可能になる。
【０１４４】
以上に説明したように本実施の形態に係る機器制御システム１００は、宅内の無線機器をネットワーク経由で操作端末から制御し、又は宅内の無線機器をネットワークを経由せずに操作端末から制御する機器制御システムであって、無線ＬＡＮルータを介して、無線機器及び操作端末を接続する第１の接続モードと、無線ＬＡＮルータを介することなく、無線機器及び操作端末を接続する第２の接続モードと、第１の接続モードと第２の接続モードとを切替えるスイッチとを備える。また無線機器は、第１の接続モードに設定された状態でスイッチが一定時間以上押された後に、無線機器の周囲に存在する１又は複数の無線ＬＡＮルータを検索し、検索された１又は複数の無線ＬＡＮルータのネットワーク情報をリスト化した後、第１の接続モードから第２の接続モードに切替える。この構成により、機器制御システム１００は、操作端末が専用のアプリケーションを備えなくても外部接続部をルータ３に接続できる。また機器制御システム１００は、ルータ３が存在しない環境下でも、操作端末を手元操作端末４のように利用することによって、機器１の操作とモニタとが可能である。
【０１４５】
また本実施の形態に係る無線機器は、スイッチが押されてから一定時間が経過するまで、第１の接続モードから第２の接続モードへの切替と、第２の接続モードから第１の接続モードへの切替とを行わないように構成されている。この構成により、モード切替スイッチが誤操作されたときでも接続モードの誤設定を防止できる。
【０１４６】
また本実施の形態に係る無線機器は、無線ＬＡＮルータが検索されない場合でもスイッチが押されてから一定時間が経過したとき、第１の接続モードから第２の接続モードに切替えるように構成されている。この構成により、無線機器は、ルータ接続モードが設定されているときにルータ３が１台も検索できない場合でも、端末接続モードによって端末７との通信が可能になる。
【０１４７】
また無線機器の本体と、無線機器の取扱説明書と、無線機器の梱包箱との何れかには、ネットワーク情報が表示され、第２の接続モードにおいて操作端末には、本体と取扱説明書と梱包箱との何れかに表示されたネットワーク情報が入力されるように構成してもよい。この構成により、ユーザは、操作端末７において、操作端末７の無線接続先を把握できると共に、操作端末７が無線接続されたか否かを容易に確認できる。
【０１４８】
また無線機器は、ダイオードを備え、ダイオードの点灯パターンは、第１の接続モードが設定されているときのパターンと、第２の接続モードが設定されているときのパターンと、無線機器が操作端末に接続されたときのパターンとが異なるように構成してもよい。この構成により、ユーザは、無線機器を確認するだけで、無線機器と端末７との通信状態を容易に把握できる。
【０１４９】
また無線機器は、リスト化したネットワーク情報を操作端末に選択可能に表示させるように構成してもよい。この構成により、ユーザは、操作端末にＳＳＩＤを入力しなくても、ルータ３のリストの中から接続したいルータ３のＳＳＩＤを選択できるため、ユーザの利便性が向上する。
【０１５０】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
１，１−１，１−２，１−３  被制御機器、１ａ  被制御機器情報、２，２ａ，２ｂ  外部接続部、２−１  電圧変換部、２−２  外部通信処理部、２−３  通信変換部、２−４  無線通信部、２−５  Ｗｅｂ表示部、２−６  ２次元コード、３  無線ＬＡＮルータ、４  手元操作端末、５  サーバ、５−１  Ｗｅｂサーバ、５−２  データベースサーバ、５−３  操作権管理部、６  ネットワーク、７，７ａ，７ｂ  操作端末、７−１  操作画面、７−１ａ  情報表示部、７−１ｂ  操作ボタン情報表示部、７−１ｂ１  運転／停止操作ボタン部、７−１ｂ２  運転モードボタン、７−１ｂ３  操作ボタン、７−２  表示画面、７−３  ネットワーク設定画面、７−４  Ｓｕｂｍｉｔボタン、１０  制御部、１１  風向制御部、１２  風速制御部、１３  温度制御部、１３−１  温度検出部、１３−２  設定温度入力部、１３−３  温度差分検出部、１３−４  出力温度制御部、１４  通信制御部、２０  通信部、２１  室内−室外機間通信部、２２  リモコン間通信部、２３  外部通信部、２３−１  電源供給部、２３−２  外部通信処理部、２４  遠隔通信部、２５  スイッチ、２６  ＬＥＤ、３０  風向変更部、４０  風速変更部、５０  出力温度変更部、７０  制御リモコン、１００，１００Ａ，１００Ｂ  機器制御システム、２００  無線機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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