(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機と受信機とを有する無線通信システムであって、
前記送信機は、
前記送信機の使用帯域が複数のブロックに分割された場合における、前記分割されたブロックの数に関する第１の制御情報と、
前記分割された複数のブロックの少なくとも一つのブロックに含まれるキャリアが無効キャリアであることを示す第２の制御情報と、
を含むＴＭＣＣデータを構成し、
特定のキャリアのみに妨害波が発生する場合に、前記分割されたブロックの数を、前記特定のキャリアのみに妨害波が発生していない場合よりも増加させ、
周波数直交分割多重方式を用いて前記ＴＭＣＣデータを送信し、
前記受信機は、
前記ＴＭＣＣデータを受信する、
無線通信システム。
【請求項２】
前記受信機は、
前記受信したＴＭＣＣデータに基づき、前記第１の制御情報と前記第２の制御情報とを取得する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記受信機は、
前記分割されたブロックに含まれるキャリアに対する雑音の比を算出し、
前記算出により得られた算出値と、所定の閾値とを比較する、
請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記受信機は、
前記比較において、前記算出値が前記所定の閾値より小さい場合、
前記算出に係るキャリアが含まれるブロックにおいて妨害波が発生していることを示す妨害情報を、前記送信機に送信する、
請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記送信機は、
前記妨害情報に基づき、前記分割されたブロックの数に関する前記第１の制御情報を決定する、
請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記送信機は、
前記妨害情報に基づき、前記分割された複数のブロックの少なくとも一つのブロックに含まれるキャリアが無効キャリアであることを示す前記第２の制御情報を決定する、
請求項４または５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
周波数直交分割多重方式を用いてＴＭＣＣデータを送信する送信機であって、
前記送信機の使用帯域が複数のブロックに分割された場合における、前記分割されたブロックの数に関する第１の制御情報と、
前記分割された複数のブロックの少なくとも一つのブロックに含まれるキャリアが無効キャリアであることを示す第２の制御情報と、
を含む前記ＴＭＣＣデータを構成し、
特定のキャリアのみに妨害波が発生する場合に、前記分割されたブロックの数を、前記特定のキャリアのみに妨害波が発生していない場合よりも増加させる、プロセッサを有する、
送信機。
【請求項８】
周波数直交分割多重方式を用いてＴＭＣＣデータを受信する受信機であって、
前記受信機の使用帯域が複数のブロックに分割された場合における、前記分割されたブロックの数に関する第１の制御情報と、
前記分割された複数のブロックの少なくとも一つのブロックに含まれるキャリアが無効キャリアであることを示す第２の制御情報と、
を含む前記ＴＭＣＣデータを取得する、プロセッサを有し、
特定のキャリアのみに妨害波が発生する場合に、前記分割されたブロックの数が、前記特定のキャリアのみに妨害波が発生していない場合よりも増加される、
受信機。
【請求項９】
送信機の通信方法であって、
前記送信機の使用帯域が複数のブロックに分割された場合における、前記分割されたブロックの数に関する第１の制御情報と、
前記分割された複数のブロックの少なくとも一つのブロックに含まれるキャリアが無効キャリアであることを示す第２の制御情報と、
を含むＴＭＣＣデータを構成し、
特定のキャリアのみに妨害波が発生する場合に、前記分割されたブロックの数を、前記特定のキャリアのみに妨害波が発生していない場合よりも増加させ、
周波数直交分割多重方式を用いて前記ＴＭＣＣデータを送信する、
送信機の通信方法。
【請求項１０】
送信機を制御するためのプログラムであって、
前記プログラムは、
前記送信機の使用帯域が複数のブロックに分割された場合における、前記分割された
ブロックの数に関する第１の制御情報と、
前記分割された複数のブロックの少なくとも一つのブロックに含まれるキャリアが無
効キャリアであることを示す第２の制御情報と、
を含むＴＭＣＣデータを構成するプロセスと、
特定のキャリアのみに妨害波が発生する場合に、前記分割されたブロックの数を、前記特定のキャリアのみに妨害波が発生していない場合よりも増加させるプロセスと、
周波数直交分割多重方式を用いて前記ＴＭＣＣデータを送信するプロセスと、
を前記送信機に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信システム、送信機、受信機、送信機の通信方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＦＤＭ(Orthogonal Frequency Division Multiplexing：周波数直交分割多重)方式は、マルチパス環境下において安定した伝送を実現することができるため、様々な無線伝送装置に用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、地上デジタル放送システムにおいて、ＯＦＤＭ方式のデジタル信号を送受信することが、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３９５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、無線伝送装置の使用帯域において妨害波(例えば、レーダ)が混入するような場合、Ｃ／Ｎ（Carrier to Noise Ratio：搬送波対雑音比）が低下するため、信号伝送が困難になるケースが起こり得る。
【０００６】
そこで、例示的な実施形態の目的の１つは、通信のため使用される帯域への妨害の影響を低減する仕組みを提供する事にある。なお、この目的は、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする複数の目的の１つに過ぎないことに留意されるべきである。その他の目的又は課題と新規な特徴は、本明細書の記述又は添付図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
例示的な実施形態における無線通信システムは送信機と受信機とを有する。前記送信機は、前記送信機の使用帯域が複数のブロックに分割された場合における、前記分割されたブロックの数に関する第１の制御情報と、前記分割された複数のブロックの少なくとも一つのブロックに含まれるキャリアが無効キャリアであることを示す第２の制御情報と、を含む送信信号を構成する。前記送信機は、周波数直交分割多重方式を用いて前記送信信号を送信する。また、前記受信機は、前記送信信号を受信する。
【０００８】
他の例示的な実施形態における送信機は、周波数直交分割多重方式を用いて送信信号を送信する。前記送信機は、前記送信機の使用帯域が複数のブロックに分割された場合における、前記分割されたブロックの数に関する第１の制御情報と、前記分割された複数のブロックの少なくとも一つのブロックに含まれるキャリアが無効キャリアであることを示す第２の制御情報と、を含む前記送信信号を構成するプロセッサを有する。
【０００９】
他の例示的な実施形態における受信機は、周波数直交分割多重方式を用いて受信信号を受信する。前記受信機は、前記受信機の使用帯域が複数のブロックに分割された場合における、前記分割されたブロックの数に関する第１の制御情報と、前記分割された複数のブロックの少なくとも一つのブロックに含まれるキャリアが無効キャリアであることを示す第２の制御情報とを含む前記受信信号を取得するプロセッサを有する。
【００１０】
他の例示的な実施形態における送信機の通信方法は、前記送信機の使用帯域が複数のブロックに分割された場合における、前記分割されたブロックの数に関する第１の制御情報と、前記分割された複数のブロックの少なくとも一つのブロックに含まれるキャリアが無効キャリアであることを示す第２の制御情報と、を含む送信信号を構成する。また、送信機の通信方法は、周波数直交分割多重方式を用いて前記送信信号を送信する。
【００１１】
他の例示的な実施形態における、送信機を制御するためのプログラムは、前記送信機の使用帯域が複数のブロックに分割された場合における、前記分割されたブロックの数に関する第１の制御情報と、前記分割された複数のブロックの少なくとも一つのブロックに含まれるキャリアが無効キャリアであることを示す第２の制御情報と、を含む送信信号を構成するプロセスを前記送信機に実行させる。また、該プログラムは、周波数直交分割多重方式を用いて前記送信信号を送信するプロセスを前記送信機に実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
例示的な実施形態によれば、通信のため使用される帯域への妨害の影響を低減する仕組みを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の例示的な実施形態における妨害波が混入した受信波形図を示す。
【図２】第１の例示的な実施形態における送信機を示す。
【図３】第１の例示的な実施形態における送信機の動作を示す。
【図４】第１の例示的な実施形態における受信機を示す。
【図５】第１の例示的な無線通信システムにおける動作の第１例を示す。
【図６】第１の例示的な実施形態における妨害波の検出方法を示す。
【図７】第１の例示的な無線通信システムにおける動作の第２例を示す。
【図８】第２の例示的な実施形態の送信機を示す。
【図９】第３の例示的な実施形態の受信機を示す。
【図１０】第４の例示的な実施形態の無線通信システムを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下において、添付図面を参照しながら、例示的な（exemplary）実施形態が詳細に示される。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。以下に説明される複数の例示的な実施形態は、独立に実施されることもできるし、適宜組み合わせて実施されることもできる。
＜はじめに＞
図１は、第１の例示的な実施形態における妨害波が混入した受信波形図を示す。
【００１５】
図１のように、ＯＦＤＭ信号に妨害波(例えば、レーダ)が混入しているため、Ｃ／Ｎが低下し、信号伝送が困難な状況が生じている。ＯＦＤＭは、複数のキャリアを利用したマルチキャリア伝送方式であるため、全体から見ればほんの一部のキャリアだけ妨害を受けているような状況であっても、誤りが生じてしまい信号が伝送できなくなる、おそれがある。
【００１６】
＜第１の例示的な実施形態＞
図２は、第１の例示的な実施形態における送信機を示す。
【００１７】
図２において、本実施形態の送信機１は、スタッフィング部１１と、符号化部＆マッピング部１２と、ＡＣマッピング部１３と、ＯＦＤＭフレーマ部１４と、ＩＦＦＴ(Inverse Fast Fourier Transform)＆ＧＩ（Guard Interval）付加部１５と、Ｄ/Ａ（Digital to Analog）部１６と、アップコン部１７と、電力増幅部１８と、送信アンテナ１９と、ＴＭＣＣ(Transmission and Multiplexing Configuration Control)マッピング部２０を含む。
【００１８】
なお、送信機１は、テレビジョン放送のビデオカメラが設置された移動中継車に搭載されてもよい。具体的には、ＦＰＵ（Field Pickup Unit）と呼ばれる無線中継伝送装置に、送信機１を搭載することができる。なお、ＦＰＵは、ビデオカメラが生成した映像データや音声データ等の放送用データを放送局へ無線通信で送信する場合に、当該データの中継に用いられる。
【００１９】
送信機１において、スタッフィング部１１と、符号化部＆マッピング部１２と、ＡＣマッピング部１３と、ＴＭＣＣマッピング部２０と、ＯＦＤＭフレーマ部１４と、ＩＦＦＴ＆ＧＩ付加部１５と、Ｄ/Ａ部１６と、アップコン部１７と、電力増幅部１８とが順次処理を行って、送信アンテナ１９から送信される送信信号が生成される。なお、ＯＦＤＭフレーマ部１４には、ＡＣマッピング部１３が接続されている。また、ＴＭＣＣマッピング部２０が、ＯＦＤＭフレーマ部１４に接続されている。
【００２０】
図３は、第１の例示的な実施形態における送信機の動作を示す。
【００２１】
Ｓ１０１において、スタッフィング処理を行う。
【００２２】
具体的には、スタッフィング部１１は、本線データ（ＴＳ（Transport Stream）信号ともいう）を入力する。また、スタッフィング部１１は、後述するＯＦＤＭフレーマ部１４から伝送レートに関する情報を入力する。この伝送レートの情報に基づき、スタッフィング処理が行われる。後述のとおり、ＯＦＤＭフレーマ部１４においてキャリアを無効にした事により低下した伝送レートと、内符号化後のレートとの差分を吸収するために、このスタッフィング処理は行われる。なお、伝送レートは、無効にしたキャリアの数だけ低下する。
【００２３】
Ｓ１０２において、符号化部＆マッピング部１２は、スタッフィング部１１から入力したデータに基づき、符号化処理とＩＱ（In-phase and quadrature）データへのマッピング処理とを実行する。
【００２４】
また、ＡＣマッピング部１３は、補助データを入力し、補助データをＩＱデータへマッピングする。なお、ここで、補助データとは、映像、音声またはデータ等の本線データを送るキャリア以外のＡＣ(Auxiliary Channel:補助伝送路)のキャリアで送られるデータである。補助データは、例えば、放送の場合、放送に関する付加情報を伝送するための拡張用信号である。
【００２５】
また、ＴＭＣＣマッピング部２０は、入力した伝送パラメータと妨害情報とを、ＩＱデータへマッピングする。伝送パラメータは、受信機２の復調または復号を補助するための制御情報である。例えば、伝送パラメータは、伝送モード、ガードインターバル比、キャリア変調方式、符号化率、時間インターリーブ長である。この伝送パラメータを送信するために、ＴＭＣＣキャリアが用いられてもよい。ＴＭＣＣキャリアにて送信されるデータは、ＴＭＣＣデータともいう。ここで、伝送パラメータと妨害情報とは別々の情報として送信されてもよいが、妨害情報を伝送パラメータに含めて送信されてもよい。
【００２６】
Ｓ１０３において、ＯＦＤＭフレーマ部１４は、符号化部＆マッピング部１２、ＡＣマッピング部１３、ＴＭＣＣマッピング部２０からの入力及び妨害情報（後述）に基づき、ＯＦＤＭのキャリア配置に従って、本線データ（情報データ）と、補助データと、伝送パラメータを含むＴＭＣＣデータを送信するためのキャリアを所定の順序に並べる（並び替える）。これによって、ＯＦＤＭフレームが構成される。ここで、ＯＦＤＭフレーマ部１４は、妨害情報に示される「分割ブロックの数」と、「無効にすべきキャリアが含まれるブロックに関する情報」とを入力する。分割ブロック数に基づき、送信機１の使用帯域が複数のブロックに分割される。また、「無効にすべきキャリアが含まれるブロックに関する情報」に基づき、分割されたブロックの中の妨害波が混入しているブロックが特定（識別）される。特定されたブロックにおいて、本線データを全て無効キャリア(ダミーデータを伝送するか、もしくはキャリアを立てない)として送信するよう、キャリアの並び替えが実行される。
【００２７】
なお、キャリアを立てないとは、対象キャリアの振幅をゼロ（または実質的にゼロ）にすることをいう。
【００２８】
Ｓ１０４において、ＩＦＦＴ＆ＧＩ付加部１５は、ＯＦＤＭフレーマ部１４から、ＯＦＤＭ方式に従って構成したキャリアを入力する。ＩＦＦＴ＆ＧＩ付加部１５は、入力したキャリアに対して逆フーリエ変換の処理を行い、ＯＦＤＭ信号を生成する。また、ＩＦＦＴ＆ＧＩ付加部１５は、マルチパスフェージングの影響を低減するために、ＯＦＤＭ信号にガードインターバル（ＧＩ：Guard Interval）を付加する。
【００２９】
Ｓ１０５において、Ｄ／Ａ部１６は、ガードインターバルが付加されたデジタル信号であるＯＦＤＭ信号をアナログ信号に変換して、アップコン部１７に出力する。
【００３０】
Ｓ１０６において、アップコン部１７は、アナログ信号に変換されたＯＦＤＭ信号の周波数を所定の送信周波数に変換して、電力増幅部１８に出力する。
【００３１】
Ｓ１０７において、電力増幅部１８は、アップコン部１７が入力したＯＦＤＭ信号を増幅する。電力増幅部１８によって増幅されたＯＦＤＭ信号はアンテナ１９によって送信される。
【００３２】
図４は、第１の例示的な実施形態における受信機を示す。
【００３３】
図４において、第１の例示的な実施形態の送信機が送信したＯＦＤＭ信号を受信する受信機２が示される。本実施形態の受信機２は、受信アンテナ２１と、ダウンコン部２２と、ＡＧＣ(Automatic Gain Control)部２３と、Ａ/Ｄ（Analog to Digital）部２４と、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２５と、ＯＦＤＭデフレーマ部２６と、復号化部２７と、ＡＣ復号化部２８と、ＴＭＣＣ復号化部２９と、Ｃ／Ｎ算出部３０とを含む。なお、受信機２は、放送局に設置されてもよい。
【００３４】
ダウンコン部２２には、受信アンテナ２１の受信信号が入力される。
【００３５】
ダウンコン部２２は、入力された受信信号の周波数を所定の中間周波数のＩＦ（Intermediate Frequency）信号に変換して、ＡＧＣ部２３に入力する。
【００３６】
ＡＧＣ部２３は、入力されたＩＦ信号を所定の範囲の信号レベルに調整して、Ａ／Ｄ部２４に入力する。
【００３７】
Ａ／Ｄ部２４は、入力されたＩＦ信号をデジタル信号に変換して、ＦＦＴ部２５に入力する。ＦＦＴ部２５は、入力されたデジタル化されたＩＦ信号をＦＦＴ処理して、処理結果であるＯＦＤＭ方式のキャリアをＯＦＤＭデフレーマ部２６に入力する。
【００３８】
ＴＭＣＣ復号化部２９は、ＦＦＴ処理されたＯＦＤＭ方式のキャリアを入力し、入力したキャリアから、ＴＭＣＣデータを取り出す。ＴＭＣＣ復号化部２９は、このＴＭＣＣデータから、伝送パラメータを取り出す。ＴＭＣＣ復号化部２９は、これら伝送パラメータを、ＯＦＤＭデフレーマ部２６に出力する。ここで、伝送パラメータには、分割ブロックの数と、無効にすべきキャリアが含まれるブロックに関する情報とが含まれているものとする。
【００３９】
ＯＦＤＭデフレーマ部２６は、入力した伝送パラメータに基づき、ＦＦＴ処理がなされた本線データとＡＣデータとを分離し、復号化部２７及びＡＣ復号化部２８にそれぞれ入力する。
【００４０】
また、ＯＦＤＭデフレーマ部２６は、入力した伝送パラメータに基づき、無効ブロック（妨害波を受けているブロック）におけるデータが復調に使用されないように制御する。これによって、妨害波が混入していてもデータ伝送が可能となる。
【００４１】
復号化部２７は、ＯＦＤＭデフレーマ部２６にて分離された本線データに基づいてＴＳストリームを取り出す。
【００４２】
ＡＣ復号化部２８は、ＯＦＤＭデフレーマ部２６にて分離されたＡＣデータに基づいて、補助データが得られる。
【００４３】
図５は、第１の例示的な実施形態における無線通信システムの動作概要を示す。
【００４４】
図５のＳ２０１において、送信機１は、ＯＦＤＭフレームを構成する。ここで、ＴＭＣＣマッピング部２０が、入力された妨害情報にて示される「分割ブロックの数」と「無効にすべきキャリアが含まれるブロックに関する情報」とを、ＴＭＣＣデータに含める。
【００４５】
Ｓ２０２において、送信機１は、ＯＦＤＭフレームに基づくＯＦＤＭ送信信号を受信機２に送信する。
【００４６】
Ｓ２０３において、受信機２は、受信したＯＦＤＭ送信信号から、ＴＭＣＣデータを取得する。受信機２は、取得したＴＭＣＣデータから、「分割ブロックの数」と「無効にすべきキャリアが含まれるブロックに関する情報」とを取得する。受信機２は、取得した「分割ブロックの数」と「無効にすべきキャリアが含まれるブロックに関する情報」とに基づき、適切な復調が可能となる。
【００４７】
Ｓ２０４において、受信機２と送信機１との通信のため帯域に含まれる全てのキャリアに関し、Ｃ／Ｎ情報（搬送波（キャリア）に対する雑音の比）を算出する。具体的には、ＦＦＴ部２５の出力信号に基づき、Ｃ／Ｎ算出部３０が、全ての本線キャリアと全てのＡＣキャリアに関し、Ｃ／Ｎ情報を算出する。このＣ／Ｎ情報は、例えば、変調点に対して受信点の誤差情報(例えば、変調誤差比（MER: Modulation Error Ratio)）をもとに算出されてもよい。なお、Ｓ２０４はＳ２０３の後に記載されているが、Ｓ２０３がＳ２０４より後に処理されてもよい。また、Ｓ２０３とＳ２０４とが同時に処理されてもよい。
【００４８】
Ｓ２０５において、受信機２は、分割された各ブロックのＣ／Ｎ情報を決定する。また、受信機２は、決定されたＣ／Ｎ情報と所定の閾値とを比較することによって、決定されたＣ／Ｎ情報に関連するブロックにおいて、妨害波が発生しているか否かを判断する。この判断に基づき、妨害情報を生成する。妨害情報は、各ブロックごとに妨害波が発生しているか否かを示す。なお、各ブロックに含まれるキャリアの中において、最低値のＣ／Ｎ情報をそのブロックのＣ／Ｎ情報としてもよい。また、各ブロック毎に含まれるキャリアのＣ／Ｎ情報の平均値を、そのブロックのＣ／Ｎ情報としてもよい。
【００４９】
なお、所定の閾値とは、例えば、伝送可能な最低のＣ／Ｎ情報である。
【００５０】
ここで、図６を用いて、本実施形態における妨害波の検出方法の一例を示す。
【００５１】
図６において、使用帯域は、Ｎ個のブロックに分割されている。受信機２のＣ/Ｎ算出部３０は、各ブロックのＣ／Ｎ情報を計算する。
【００５２】
計算した結果、第１番目のブロックのＣ／Ｎ情報は、２０ｄＢである。第２番目のブロックのＣ／Ｎ情報は、２３ｄＢである。第３番目のブロックのＣ／Ｎ情報は、５ｄＢである。Ｎ−１番目のＣ／Ｎ情報は、０ｄＢである。Ｎ番目のＣ／Ｎ情報は、２０ｄＢである。
【００５３】
受信機２は、それぞれのブロックの算出値と、所定の閾値とを比較する。比較した結果、算出値が所定の閾値より小さい場合、算出値のブロックに妨害波が発生していると判断される。図６の例では、第３番目のブロックと第Ｎ−１番目のブロックに妨害波が発生していると判断される。この判断結果に基づき、受信機２は妨害情報を生成する。
【００５４】
Ｓ２０６において、受信機２は、妨害情報を送信機１に送信する。
【００５５】
Ｓ２０７において、送信機１は、受信した妨害情報に基づき、ＯＦＤＭフレームを構成する。Ｓ２０７のステップ以降は、上記Ｓ２０１〜２０６の処理を繰り返してもよい。
【００５６】
図７は、第１の例示的な無線通信システムにおける動作の第２例を示す。
【００５７】
図７と図５は、Ｓ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０３、Ｓ２０４、Ｓ２０７の動作は同じであるため、説明は省略される。
【００５８】
Ｓ３０５において、受信機２は、Ｓ２０４で算出したＣ／Ｎ情報を送信機１に送信する。例えば、ブロックの番号と、そのブロックに対応するＣ／Ｎ情報とを示す情報を、受信機２から送信機１に送信する。この場合、ブロック毎のＣ／Ｎ情報の最低値または平均値が送信される。
【００５９】
他の例では、Ｃ／Ｎ情報として、使用帯域すべてのキャリア単位で算出されたＣ／Ｎ情報を送信することもできる。また、Ｓ２０３で取得した「無効にすべきキャリアが含まれるブロックに関する情報」にて示されるブロックのみキャリア単位で算出されたＣ／Ｎ情報を送信してもよい。
【００６０】
Ｓ３０６において、送信機１は、受信したＣ／Ｎ情報に基づき、妨害情報を生成する。具体的には、受信したＣ／Ｎ情報に基づき、上記Ｓ２０５の処理を実行する。すなわち、送信機１は、分割された各ブロックのＣ／Ｎ情報を決定する。また、受信機２は、決定されたＣ／Ｎ情報と所定の閾値とを比較することによって、決定されたＣ／Ｎ情報に関連するブロックにおいて、妨害波が発生しているか否かを判断する。この判断に基づき、妨害情報を生成する。
【００６１】
Ｃ／Ｎ情報として平均値または最低値を受信した場合、送信機１は、ブロック毎にＣ／Ｎ情報と所定の閾値との比較を行う。
【００６２】
Ｃ／Ｎ情報としてキャリア単位での算出値を受信した場合、送信機１は、キャリア単位でＣ／Ｎ情報と所定の閾値との比較を行う。または、分割された各ブロック毎にＣ／Ｎ情報の平均値または最低値を算出した上で、それらの値と所定の閾値とを比較する。
【００６３】
なお、送信機１は、妨害情報を生成する際、「分割ブロックの数」を変更する事ができる。例えば、特定のキャリアのみに妨害波が発生している場合、分割するブロックの数を増やして、無効にすべきブロックを減らし、伝送レートの低下を抑制することができる。分割するブロック数を増やすことにより、妨害波の周波数に細かく追従することによって、無効にするキャリアを少なくできるからである。
【００６４】
上記のとおり、妨害波が生じるブロックを特定し、このブロックに含まれるキャリアを無効キャリアとすることで、使用帯域への妨害の影響を低減することができる。例えば、使用帯域における妨害波の周波数や振幅（レベル）が変動するような状況に応じて、本実施形態の無線通信システムが自動で対応できる。
＜第２の例示的な実施形態＞
図８は、第２の例示的な実施形態の送信機を示す。
【００６５】
図８において、本実施形態の送信機１００は、プロセッサ１０１を含む。プロセッサ１０１は、送信機１００の使用帯域が複数のブロックに分割された場合における、分割されたブロックの数に関する第１の制御情報と、分割された複数のブロックの少なくとも一つのブロックに含まれるキャリアが無効キャリアであることを示す第２の制御情報と、を含む送信信号を構成する。
【００６６】
本実施形態によれば、通信のため使用される帯域への妨害の影響を低減するための情報を通知することができる。
＜第３の例示的な実施形態＞
図９は、第３の例示的な実施形態の受信機を示す。
【００６７】
図９において、本実施形態の受信機２００は、プロセッサ２０１を含む。プロセッサ２０１は、受信機２００の使用帯域が複数のブロックに分割された場合における、分割されたブロックの数に関する第１の制御情報と、分割された複数のブロックの少なくとも一つのブロックに含まれるキャリアが無効キャリアであることを示す第２の制御情報と、を含む受信信号を取得する。
【００６８】
本実施形態によれば、通信のため使用される帯域への妨害の影響を低減するための情報を知ることができる。
＜第４の例示的な実施形態＞
図１０は、第４の例示的な実施形態の無線通信システムを示す。
【００６９】
図１０において、本実施形態の無線通信システムは、送信機１００と、受信機２００とを含む。
【００７０】
本実施形態の送信機２００は、図２に示す第１の例示的な実施形態の送信機１または第２の例示的な実施形態の送信機１００に相当する。本実施形態の受信機２００は、例えば、図４に示す受信機２または図９の受信機２００に相当し、送信機１が送信した送信信号を受信する。
【００７１】
本実施形態によれば、通信のため使用される帯域への妨害の影響を低減するための情報を通知することができる。
＜その他の実施形態＞
上述にて用いられたキャリアとは、サブキャリアと呼んでもよい。
【００７２】
上記において、無線通信システムに設けられた各構成要素（送信機１、受信機２、送信機１００、送信機２００、受信機３００）が行う処理は、目的に応じてそれぞれ作製された論理回路で行うようにしても良い。
【００７３】
また、処理内容を手順として記述したコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）を、無線通信システムを構成する要素のそれぞれにて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムが無線通信システムの各構成要素それぞれに読み込まれ、実行されるものであっても良い。
【００７４】
この記録媒体に記録されたプログラムは、無線通信システムの各構成要素それぞれに設けられたCentral Processing Unit (CPU)にて読み込まれ、CPUの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、CPUは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【００７５】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、Digital Versatile Disk (DVD)、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００７６】
１  送信機
２  受信機
１１  スタッフィング部
１２  符号化部＆マッピング部
１３  ＡＣマッピング部
１４  ＯＦＤＭフレーマ部
１５  ＩＦＦＴ＆ＧＩ付加部
１６  Ｄ／Ａ部
１７  アップコン部
１８  電力増幅部
１９  送信アンテナ
２０  ＴＭＣＣマッピング部
２１  受信アンテナ
２２  ダウンコン部
２３  ＡＧＣ部
２４  Ａ／Ｄ部
２５  ＦＦＴ部
２６  ＯＦＤＭデフレーマ部
２７  復号化部
２８  ＡＣ復号化部
２９  ＴＭＣＣ復号化部
３０  Ｃ／Ｎ算出部
１００  送信機
１０１  プロセッサ
２００  受信機
２０１  プロセッサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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