(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の角度ぶれおよび／又は回転ぶれを検出する第１ぶれ検出手段と、
撮像装置の平行ぶれを検出する第２ぶれ検出手段と、
前記第１ぶれ検出手段から出力される角度ぶれおよび／又は回転ぶれに応じた第１出力信号と、前記第２ぶれ検出手段から出力される平行ぶれに応じた第２出力信号とを合わせた像ブレ補正量に基づいて手振れ補正手段を駆動制御し、像ブレを抑える制御部とを備え、
前記制御部が、定められた露光期間に基づき、第１出力信号に対する第２出力信号の混合割合を、相対的に短い露光期間と比べて小さくなるように定めることを特徴とする防振制御装置。
【請求項２】
前記制御部が、露光期間が長いほど、第１出力信号に対する第２出力信号の混合割合を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の防振制御装置。
【請求項３】
前記制御部が、露光期間に比例して、第１出力信号に対する第２出力信号の混合割合を小さくすることを特徴とする請求項２に記載の防振制御装置。
【請求項４】
前記制御部が、露光期間に対して非線形的に第１出力信号に対する第２出力信号の混合割合を小さくすることを特徴とする請求項２に記載の防振制御装置。
【請求項５】
前記制御部が、露光期間が所定の範囲において、露光期間が長いほど第１出力信号に対する第２出力信号の混合割合が小さくなるようにすることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の防振制御装置。
【請求項６】
前記制御部が、第２出力信号に対し、露光期間に応じた重み付け係数を乗じることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の防振制御装置。
【請求項７】
前記制御部が、メモリから露光期間に応じた重み付け係数のデータを読み出すことを特徴とする請求項６に記載の防振制御装置。
【請求項８】
前記制御部が、露光期間と重み付け係数との対応関係を表す演算式に基づいて、重み付け係数を定めることを特徴とする請求項６に記載の防振制御装置。
【請求項９】
前記制御部が、レリーズボタン全押し後もしくは露光期間において、前記手振れ補正手段を駆動制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の防振制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の防振制御装置を備えた光学機器。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれかに記載の防振制御装置を備えた撮像装置。
【請求項１２】
撮像装置の角度ぶれおよび／又は回転ぶれを検出し、
撮像装置の平行ぶれを検出し、
前記第１ぶれ検出手段から出力される角度ぶれおよび／又は回転ぶれに応じた第１出力信号と、前記第２ぶれ検出手段から出力される平行ぶれに応じた第２出力信号とを合わせた像ブレ補正量に基づいて手振れ補正手段を駆動制御し、像ブレを抑える防振制御方法であって、
定められた露光期間に基づき、第１出力信号に対する第２出力信号の混合割合を、相対的に短い露光期間と比べて小さくなるように定める防振制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れなどに起因する像ブレを抑える防振制御装置に関し、特に、平行ぶれを含めた像ブレ補正量の演算処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラなどでは、手振れによる画質低下を防ぐため、光学レンズあるいは撮像素子を光軸直交平面に沿って移動させる手振れ補正装置が設けられている。手振れには、大別して、ヨーイング、ピッチングなどの角度振れ、光軸中心周りの回転ぶれ、そしてカメラが垂直水平方向に動く平行ぶれ（並進ぶれ、シフトぶれともいう）がある。
【０００３】
一般的な撮影条件、例えば遠距離で撮影倍率の低い撮影条件では、角度ぶれが支配的であり、平行ぶれによる像ブレの影響は少ない。しかしながら、至近距離で撮影倍率の高い撮影条件（マクロ撮影）などでは、平行ぶれによる影響が大きくなる。そのため、角度ぶれとともに平行ぶれ検出し、これらを合わせて像ブレ補正量を演算する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２２５４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
加速度センサの出力は、手振れ周波数域において、外乱ノイズ、温度変化、あるいは姿勢変化に伴う重力変化など、環境変化の影響を受けやすい。平行ぶれ量は加速度センサから出力される加速度を２回積分することによって得られるため、その変化に伴う誤差量は累積的に大きくなる。特に、長秒露光による撮影などによって手振れ補正実行期間が長くなるにつれてその誤差が増大し、誤った像ブレ補正量で手振れ補正を実行することとなり、高精度の手振れ補正を行うことが難しい。
【０００６】
したがって、平行ぶれの検出が環境変化などによる影響を受けても、適切に像ブレ補正量を算出し、手振れ補正を精度よく行うことが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の防振制御装置は、光学機器あるいは撮像装置に適用可能であり、撮像装置の角度ぶれと回転ぶれ、もしくは角度ブレと回転ぶれのいずれか（以下、角度ぶれおよび／又は回転ぶれという）を検出する第１ぶれ検出手段と、撮像装置の平行ぶれを検出する第２ぶれ検出手段と、第１ぶれ検出手段から出力される角度ぶれおよび／又は回転ぶれに応じた第１出力信号と、第２ぶれ検出手段から出力される平行ぶれに応じた第２出力信号とに基づいて手振れ補正手段を駆動制御し、像ブレを抑える制御部とを備える。
【０００８】
本発明では、制御部が、定められた露光期間に基づき、第１出力信号に対する第２出力信号の混合割合を、相対的に短い露光期間と比べて小さくなるように定める。すなわち、露光期間が相対的に短い場合の平行ぶれ成分の割合と比べ、相対的に長い露光期間が定められたときの平行ぶれ成分の相対的割合は少なくなる。
【０００９】
制御部が、露光期間が長いほど第１出力信号に対する第２出力信号の混合割合を小さくする、すなわち露光期間が長くなるにつれて混合割合が連続的に低くなるようにすることが可能である。例えば制御部は、露光期間に比例して第１出力信号に対する第２出力信号の混合割合を小さくすることができる。あるいは、露光期間に対して非線形的に混合割合を小さくしてもよい。
【００１０】
一方、露光期間が所定の範囲にあるとき、露光期間が長いほど第１出力信号に対する第２出力信号の混合割合が小さくなるようにすることもできる。例えば、露光期間が比較的短い、あるいは長い範囲では重み付け係数を露光期間に関わらず一定とする一方、その中間範囲において、第１出力信号に対する第２出力信号の混合割合を露光期間に応じて変化させてもよい。
【００１１】
例えば制御部は、第２出力信号に対し、露光期間に応じた重み付け係数を乗じることができる。制御部は、メモリから露光期間に応じた重み付け係数のデータを読み出してもよいし、露光期間と重み付け係数との対応関係を表す演算式に基づいて、重み付け係数を定めてもよい。
【００１２】
制御部は、レリーズボタン全押し後もしくは露光期間において、手振れ補正手段を駆動制御することが可能であり、駆動制御開始してから混合割合を減少させるようにすることができる。
【００１３】
本発明の防振制御方法は、撮像装置の角度ぶれおよび／又は回転ぶれを検出し、撮像装置の平行ぶれを検出し、第１ぶれ検出手段から出力される角度ぶれおよび／又は回転ぶれに応じた第１出力信号と、第２ぶれ検出手段から出力される平行ぶれに応じた第２出力信号とに基づいて手振れ補正手段を駆動制御し、像ブレを抑える防振制御方法であって、定められた露光期間に基づき、第１出力信号に対する第２出力信号の混合割合を、相対的に短い露光期間と比べて小さくなるように定める。
【００１４】
一方、本発明の他の態様における撮像装置では、制御部は、露光時間経過に伴って、第１出力信号に対する第２出力信号の混合割合を、露光開始時より低減させる。すなわち、混合割合が露光開始から露光期間中増加せず、露光時間が所定時間経過したとき、露光開始時と比べて相対的に第２出力信号の混合割合を低減させる。
【００１５】
平行ぶれの誤差は時間経過とともに増大することを考慮すれば、制御部は、露光期間の少なくとも一部期間において、混合割合を連続的に減少させる、すなわち時間が経過するほど減少させるようにすればよい。
【００１６】
例えば、制御部が、混合割合を一定の変化率で減少させることが可能であり、あるいは、変化率を増減させながら混合割合を減少させる、すなわち累乗（べき乗）関数、指数関数など曲線的なラインに沿って減少させてもよい。また、露光期間の一部期間において混合割合を一定とし、誤差の影響が出始めるタイミングに合わせて混合割合を減少させてもよい。
【００１７】
制御部は、第２出力信号に対して手振れ補正処理時の露光時間に応じた重み付け係数を乗じることで、混合割合を露光時間経過に伴って減少させることができる。例えば制御部は、メモリから露光時間経過に伴って変化する重み付け係数のデータを読み出し、露光時間に応じて重み付け係数を定めることが可能である。あるいは、露光時間経過に重み付け係数の変化を表す演算式に基づいて、重み付け係数を定めてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
このように本発明によれば、平行ぶれを含め手振れを正確に検知し、適正な手振れ補正処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態におけるデジタルカメラのブロック図である。
【図２】手振れ補正装置を示した図である。
【図３】演算部のブロック図である。
【図４】手振れ補正処理を含む撮影動作シーケンスのフローチャートである。
【図５】露光時間と重み付け係数との関係を示した図である。
【図６】露光時間経過と重み付け係数との関係を示す他の例を示した図である。
【図７】露光時間と重み付け係数との関係を示す他の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、図面を参照して本実施形態について説明する。
【００２１】
図１は、第１の実施形態であるデジタルカメラのブロック図である。図２は、手振れ補正装置を示した図である。
【００２２】
デジタルカメラ１０は、カメラ本体２０と、カメラ本体２０に着脱自在に装着される撮影レンズ３０とを備え、撮影レンズ３０には、固定レンズ群３１Ａ、変倍レンズ群３１Ｂ、フォーカシングレンズ群３１Ｃを含む複数のレンズ群から成る撮影光学系３１が収納されている。カメラ上部にはレリーズボタン（図示せず）が設けられており、カメラ背面にはＬＣＤなどの画像モニタ２４が設置されている。
【００２３】
ＤＳＰ(Digital Signal Processor)などで構成されるシステムコントロール回路４０は、レリーズボタンさらには電源ボタン（図示せず）など操作部材に対する入力操作に応じて、撮影動作、画像記録処理、再生表示処理などカメラ全体の動作制御を行なう。カメラ動作制御に関するプログラムは、ＲＯＭ（図示せず）などのメモリに記憶されている。
【００２４】
スルー画像を表示する場合、撮影光学系３１、絞り３２を通った被写体からの光が、イメージセンサ２２の受光面に結像する。システムコントロール回路４０では、イメージセンサ２２から順次読み出される１フィールド又は１フレーム分の画素信号に対し、ホワイトバランス調整、色変換処理などの画像信号処理などを施し、カラー画像データを生成する。生成された画像データにより、リアルタイムの動画像がスルー画像として画像モニタ２４に表示される。
【００２５】
システムコントロール回路４０は、レリーズボタンが半押しされると、撮影操作スイッチ２６からの信号によって半押し操作を検出する。そして、コントラスト方式によるＡＦ処理を実行し、フォーカシングレンズ群３１Ｃを駆動して焦点調整を行う。また、生成される画像データから被写体像の明るさが検出されることにより、シャッタスピード、絞り値などの露出値を演算する。
【００２６】
さらにシステムコントロール回路４０は、撮影操作スイッチ２６からの信号によってレリーズボタンの全押しを検出すると、絞り／シャッタ駆動回路２３を制御し、演算された露出値に基づいて絞り３２、シャッタ２１等を駆動する。これによって、１フレーム分の画像信号がイメージセンサ２２から読み出される。
【００２７】
システムコントロール回路４０は、読み出された１フレーム分の画素信号に基づいて静止画像データを生成する。生成された静止画像データは、画像メモリ２５に記録される。再生モードが設定されると、画像メモリ２５に記憶された一連の記録画像のうち選択された画像が読み出され、画像モニタ２４に再生表示される。
【００２８】
ユーザはメニュー画面において撮影内容を選択することが可能であり、例えば、ブラケット撮影、あるいは、長秒露光撮影などを設定することが可能である。長秒露光撮影が設定されると、撮影時に数秒あるいはそれ以上の長時間に渡るシャッタスピードを設定して撮影を行う。
【００２９】
撮影レンズ３０は、撮影光学系３１の解像力、絞り３２の開口径などのレンズ情報データを記憶する通信用メモリ３３を備えている。撮影レンズ３０がカメラ本体２０に装着されると、記憶されたデータがシステムコントロール回路４０へ送られる。
【００３０】
カメラ本体２０内には、手振れ補正装置５０が撮影光学系３１の後方に配置されている。手振れ補正装置５０は、図２に示すように、固定支持基板に対して光軸垂直平面に沿って移動可能な可動ステージ５４を備えている。ただし、図２は、可動ステージ５４を前方（撮影レンズ側）から見た図である。
【００３１】
イメージセンサ２２の背面は回路基板２２ｂに装着されており、回路基板２２ｂの開口部５４ａ中央部に位置するように、回路基板２２ｂが可動ステージ５４に取り付け固定されている。回路基板２２ｂの背面にはイメージセンサ駆動用ＦＰＣ（Flexible Printed Circuits ）５５が接続されている。
【００３２】
可動ステージ５４の前面には、一対の駆動用巻き線コイル（ボイスコイル）Ｃ１、Ｃ２が、イメージセンサ２２の下方側に所定間隔離れて配置されており、また、イメージセンサ２２の左右両サイドに一対の駆動用巻き線コイルＣ３、Ｃ４が配置されている。巻き線コイルＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４は、可動ステージ５４の裏面に固定された駆動制御用ＦＰＣ５６に実装されており、可動ステージ５４に形成された開口部５４ｂ１、５４ｂ２、５４ｂ３、５４ｂ４から可動ステージ５４の前面側に露出している。
【００３３】
駆動制御用ＦＰＣ５６に実装された巻き線コイルＣ１、Ｃ２、Ｃ３の略中央には、ホールセンサＨ１、Ｈ２、Ｈ３が実装されている。前側ヨーク板（図示せず）の裏面（イメージセンサ２２と向かい合う面）には、巻き線コイルＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４と対向する位置に永久磁石（図示せず）が配置されている。
【００３４】
巻き線コイルＣ３、Ｃ４に駆動電流が流れると、巻き線コイルＣ３、Ｃ４は電磁石として機能し、コイル近傍において磁界変化が生じる。前側ヨーク板に設けられた永久磁石と巻き線コイルＣ３、Ｃ４との磁気相互作用により、可動ステージ５４がＸ方向（カメラ横方向）に沿って移動する。また、巻き線コイルＣ１、Ｃ２に駆動電流が流れると、同様に磁気相互作用によって可動ステージ５４がＹ方向（カメラ縦方向）に移動する。
【００３５】
ジャイロセンサ２８は、カメラ１０のヨーイング、ピッチングの角度ぶれと、光軸周りの回転ぶれを検知する複数のジャイロセンサで構成されており、カメラ本体２０のＸ，Ｙ，Ｚ３軸回りの角速度をそれぞれ検出する。演算部８０は、ジャイロセンサ２８からの出力信号（第１出力信号）に基づいて角度ぶれ、回転ぶれによる像ブレ補正量（変位量）を算出する。ただし、像ブレ補正量はＸ方向、Ｙ方向それぞれの成分ごとに求められる。
【００３６】
一方、加速度センサ２９は、手振れのうち平行ぶれが生じたときの加速度を検知する。加速度センサ２９は、例えばイメージセンサ２２背面付近で光軸上に沿った場所に配置されている。ただし、加速度センサ２９は、カメラ１０を通常姿勢でユーザが保持したときの水平方向に対応するＸ方向（カメラ横方向）に沿った加速度検出用のセンサと、それに垂直なＹ方向に沿った加速度検出用のセンサをそれぞれ備え、Ｘ方向、Ｙ方向に沿ってカメラ１０が変位したときの加速度をそれぞれ検出する。演算部６０は、加速度センサ２９からの出力信号（第２出力信号）に基づいて、平行ぶれによる像ブレ補正量（変位量）を算出する。
【００３７】
システムコントロール回路４０は、ジャイロセンサ２８、加速度センサ２９からの出力信号に基づいて像ブレ補正量を演算する。そして、移動部材駆動回路５９へ駆動信号を出力し、手振れによる像ブレを相殺するように可動ステージ５４をＸ−Ｙ平面に沿って移動させる。このとき、ホールセンサＨ１〜Ｈ３からの信号に基づいて可動ステージ５４の位置をフィードバック制御する。
【００３８】
加速度センサ２９からの出力信号には、手振れによって生じる平行ぶれ方向の加速度成分だけでなく、重力加速度成分が含まれている。演算部６０は、以下説明するように、ジャイロセンサ２８からの出力信号を用いずに重力加速度成分を除去する。
【００３９】
図３は、演算部６０のブロック図である。ここでは、Ｙ方向に応じた加速度センサ出力信号に対する演算部の構成について説明する。Ｘ方向に応じた加速度センサ出力信号に対しても同様の構成となる。
【００４０】
演算部６０は、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）６２とハイパスフィルタ（ＨＰＦ）６４とを備え、さらに、ＨＰＦ６６、積分器６８、ＨＰＦ７０、積分器７２とを備える。ＨＰＦ６４、６６は、重力加速度成分を除去する機能をもち、積分器６８、ＨＰＦ７０、積分器７２によって重力加速度成分を除いた並進振れ成分の像ブレ量を演算する。加速度センサ２９から出力された信号は、ＬＰＦ６２の側（以下、サブ側という）とＨＰＦ６６の側（以下、メイン側という）に分岐される。
【００４１】
演算部６０のサブ側では、ＬＰＦ６２によって高周波ノイズが除去された後、ＨＰＦ６４によって重力加速度成分が除去される。重力加速度（＝９．８ｍ／ｓ２）は一定値であり、その周波数は極めて小さいものとみなせる。ＨＰＦ６４は、重力加速度成分を短時間で正確に取り除く機能を有し、ここではＨＰＦ６４のカットオフ周波数ｆｍが、比較的大きな５Ｈｚに定められている。
【００４２】
ＨＰＦ６４は、積分器（図示せず）を備えており、重力加速度成分に応じた値が積算される。カットオフ周波数ｆｍ＝５Ｈｚの場合、時定数（＝１／２πｆｍ）はおよそ０．０３秒となる。一般的に時定数の６倍で１００％近く収束することから、およそ０．１８秒程度で収束する。
【００４３】
一方、メイン側に送られた加速度センサ２９からの出力信号は、ＨＰＦ６６へ入力され、重力加速度成分が除去される。重力加速度成分除去後の信号は、平行振れに応じた加速度成分に相当し、積分器６８、ＨＰＦ７０、積分器７２を経由することで２回積分される。これにより、手振れ（並進振れ）による像ブレ量の値がシステムコントロール回路４０へ入力される。システムコントロール回路４０では、撮影倍率に応じて並進振れによる像ブレ量が補正される。
【００４４】
ＨＰＦ６６は、ＨＰＦ６４と同様の回路構成であって、加速度センサ２９からの出力信号が入力されると、重力加速度成分に応じた値が積分器に積算される。手振れの周波数が１Ｈｚ〜１０Ｈｚの範囲にあり、１Ｈｚ前後の平行振れ成分もＨＰＦ６６を通過させることから、ＨＰＦ６６のカットオフ周波数ｆｎは、サブ側のＨＰＦ６４と比べて小さく設定されている。
【００４５】
ＨＰＦ６６の非常に小さいカットオフ周波数ｆｎでは、カメラ１０の姿勢変化が生じてから平行振れの検出を有効に行うまでに時間がかかり、その間有効に像ブレ補正を行うことができない。そこで、サブ側のＨＰＦ６４の積分値を利用したメイン側のＨＰＦ６６の演算処理を、撮影シーケンスに応じて行う。
【００４６】
具体的には、電源が立ち上がると、ＨＰＦ６４とＨＰＦ６６両方において内部演算処理が行われ、図示しないレリーズボタンが半押し状態になる、あるいは電源立ち上げ直後などのタイミングで、サブ側のＨＰＦ６４の積分値に対してカットオフ周波数比ｆｍ／ｆｎを乗じた値を、ＨＰＦ６６に入力し、ＨＰＦ６６の積分値として出力させる。レリーズボタンが全押しされると、ＨＰＦ６４からＨＰＦ６６への積分値入力を停止し、ＨＰＦ６６の動作によって重力加速度成分を除去する。
【００４７】
本実施形態では、外乱などによって露光時間経過とともに平行ぶれの乱れが増大するのを防ぐため、シャッタスピードが長いほど、算出される像ブレ補正量に含まれる平行ぶれ成分の相対的割合を相対的に少なくする。以下、詳述する。
【００４８】
図４は、撮影シーケンスのフローチャートである。図５は、露光時間と重み付け係数との関係を表すグラフを示した図である。
【００４９】
レリーズボタンが半押しさると、上述したように、ＡＦ処理が実行されるともに被写体像の明るさが検出され、これによって絞り値、シャッタースピード（以下では、露光期間という）を含めた露出値が演算される（Ｓ１０１〜Ｓ１０４）。露光期間が求められると、重み付け係数が取得される（Ｓ１０５）。
【００５０】
手振れ補正処理を実行するとき、像ブレ補正量は、以下の式によって算出される。ただし、Ａは像ブレ補正量、Ａ１は角度ぶれに基づく像ブレ補正量、Ａ２は回転ぶれに基づく像ブレ補正量、Ａ３は平行ぶれに基づく像ブレ補正量である。また、αは、β、γは、それぞれ重み付け係数（≦１）を表す。Ｘ方向成分、Ｙ方向成分それぞれに対し、像ブレ補正量Ａが算出される。
Ａ＝α×Ａ１＋β×Ａ２＋γ×Ａ３
・・・・（１）
【００５１】
手振れ補正処理では、処理実行の度に、ジャイロセンサ２８、加速度センサ２９からの出力信号を検出して像ブレ補正量を算出して可動ステージ５４を移動制御する。このとき、重み付け係数を、定められた露光期間が長いほど小さい値に設定する。これによって、像ブレ補正量における平行ぶれ成分の割合（混合割合）が相対的に少なくなる。
【００５２】
図５には、露光期間ｔと重み付け係数γとの対応関係を示している。重み付け係数γの値は、露光期間が長いほど小さい値となる。重み付け係数γは露光期間ｔと比例関係にあり、線形性をもって変化する。ステップＳ１０５では、あらかじめＲＯＭなどのメモリに記憶された重み付け係数のデータが読み出される。
【００５３】
レリーズボタンが全押しされると（Ｓ１０６）、手振れ補正処理が実行開始されるとともに、露出制御によって露光が開始される（Ｓ１０７、Ｓ１０８）。そして露光完了までの間、手振れ補正処理が実行される（Ｓ１０９）。露光期間中、手振れ補正処理は所定時間間隔で実行される。ことのき、メモリから読み出された重み付け係数γを第２出力信号に対し乗じる。露光完了すると、手振れ補正装置５０が駆動停止し（Ｓ１１０）、撮影シーケンスが終了する。
【００５４】
このように本実施形態によれば、手振れ補正装置５０を備えたデジタルカメラ１０において、レリーズボタン全押し後の露光期間中、手振れ補正処理を実行する。すなわち、ジャイロセンサ２８によって角度ぶれ、回転ぶれを検出し、加速度センサ２９によって平行ぶれを検出する。そして、ジャイロセンサ２８からの第１出力信号と加速度センサ２９からの第２出力信号に基づいて像ブレ補正量を演算し、手振れによる像ブレを相殺するように可動ステージ５４を移動させる。このとき、露光期間（シャッタスピード）に応じた重み付け係数γを設定し、露光期間が長いほど像ブレ補正量における平行ぶれの混合割合を小さくする。
【００５５】
露光期間が長くなるほど、露光期間中（手振れ補正処理実行の度）に算出される像ブレ補正量のうち平行ぶれの割合を少なくすることにより、外乱ノイズ、重力変化などによって平行ぶれ成分が変化し、累積的誤差量が増大しても、像ブレ補正量の演算に大きな影響をおよぼすことがなく、正確な像ブレ補正量の算出および手振れ補正処理を実行することができる。特に、長秒露光など露光期間が長い撮影を行う場合、その効果が顕著となる。
【００５６】
重み付け係数γについては、露光時間ｔに比例して低下させなくてもよい。図６は、露光時間ｔと重み付け係数γ’の比線形的な対応関係を示した図である。重み付け係数γ’は、例えば指数関数、累乗関数（冪関数）に従って変化させることができる。
【００５７】
また、露光期間が短い場合、長い場合については重み付け係数を一定（等倍）とし、その間の露光期間が定められた場合には重み付け係数を露光期間が長いほど低くすることもできる。図７は、露光期間の一部区間だけ露光期間に応じて重み付け係数が変化するグラフを示した図である。定められる露光期間が所定範囲（第１区間、第３区間）では、重み付け係数γ”値が露光期間に関係なく一定となる。一方、その中間の範囲（第２区間）では、露光期間の長さに比例して重み付け係数γ”が小さくなる。ただし、第２区間については、図６に示すように非線形的に重み付け係数γ”を小さい値に設定してもよい。
【００５８】
重み付け係数の設定に関しては、自動あるいは手動で定められる露光期間（シャッタスピード）に応じて、上記図４〜７に示した重み付け係数の中から選択的に設定してもよく、また、露光期間に応じてその変化率、あるいは変化の程度を調整してもよい。
【００５９】
重み付け係数については、メモリから重み付け係数を読み出すのではなく、演算式から算出してもよい。例えば、図４に示す重み付け係数γと露光時間との関係を表す演算式γ＝ｋｔ（ｋは整数）を取得し、露光期間が定められると演算式から重み付け係数を算出し、第２出力信号に対して乗じることができる。さらに、上記（１）式以外の演算式によって像ブレ補正量を算出してもよく、平行ぶれによる像ブレ補正量の混合割合を、露光期間が相対的に短い場合に比べて相対的に長い場合に低くするようにすればよい。
【００６０】
本実施形態では、露光期間中重み付け係数の値は一定であるが、露光時間経過とともに重み付け係数を露光開始時と比べて減少させるようにすることも可能である。例えば、露光開始時にγ＝１であって露光時間経過とともに一定の変化率で減少させればよい。
【００６１】
本実施形態では撮像素子を移動制御して手振れ補正処理を実行しているが、撮影レンズ内の光学レンズを駆動させて手振れ補正処理を実行してもよい。また、角度ぶれ、回転ぶれいずれかを検出するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０  デジタルカメラ（撮像装置）
２０  カメラ本体
２８  ジャイロセンサ（第１ぶれ検出手段）
２９  加速度センサ（第２ぶれ検出手段）
３０  撮影レンズ（光学機器）
４０  システムコントロール回路（制御部）
５０  手振れ補正装置（手振れ補正手段）
γ  重み付け係数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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