(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造と下部構造との間に免震装置を備え、前記上部構造と前記下部構造とが水平方向に相対変位する免震構造であって、
先端が前記上部構造から前記水平方向の一方側に跳ね出し、基端が前記上部構造に接合した跳ね出し部材と、
前記跳ね出し部材と対向する前記下部構造の部位に設けられ、前記跳ね出し部材を前記水平方向に移動可能に支承する支承部と、
を備え、
前記支承部は、
前記上部構造と前記下部構造との相対変位に関わらず前記跳ね出し部材を支承する独立した第１支承体と、
前記第１支承体よりも前記水平方向の一方側に設けられた第２支承体であって、平常時には前記跳ね出し部材を支承し、前記上部構造が前記下部構造に対して前記水平方向の他方側に最大変位した時には前記跳ね出し部材を支承しない独立した第２支承体と、
を有し、
前記跳ね出し部材が前記一方側に最大変位した時には、前記跳ね出し部材の重心は、前記第１支承体と、前記第２支承体との間に位置し、
前記跳ね出し部材が前記他方側に最大変位した時には、前記跳ね出し部材の重心は、前記第１支承体と、前記跳ね出し部材と前記上部構造との接合部との間に位置している
ことを特徴とする免震構造。
【請求項２】
上部構造と下部構造との間に免震装置を備え、前記上部構造と前記下部構造とが水平方向に相対変位する免震構造であって、
先端が前記上部構造から前記水平方向の一方側に跳ね出し、基端が前記上部構造に接合した跳ね出し部材と、
前記跳ね出し部材と対向する前記下部構造の部位に設けられ、前記跳ね出し部材を前記水平方向に移動可能に支承する支承部と、
を備え、
前記支承部は、
前記上部構造と前記下部構造との相対変位に関わらず前記跳ね出し部材を支承する第１支承体と、
前記第１支承体よりも前記水平方向の一方側に設けられた第２支承体であって、平常時には前記跳ね出し部材を支承し、前記上部構造が前記下部構造に対して前記水平方向の他方側に最大変位した時には前記跳ね出し部材を支承しない第２支承体と、
を有し、
前記上部構造と、前記跳ね出し部材の前記基端との接合はピン接合であり、
前記上部構造の前記水平方向の一方側の側面には、断面Ｌ字形の取付部材の一方の面が固定されており、
前記ピン接合は、
前記取付部材の他方の面から上方に突出するように設けられた係合凸部と、
前記跳ね出し部材の前記基端側の下部に設けられた係合凹部であって、前記係合凸部よりも大きく形成され、前記係合凸部が挿入される係合凹部と、
を含んで構成されており、
前記係合凸部は、前記取付部材に溶接されたボルトと、前記取付部材から上方に突出した前記ボルトの螺子部に螺合されたナットを有しており、
前記係合凹部のサイズは、前記係合凸部としての前記ボルト及び前記ナットのサイズよりも大きく形成されていることを特徴とする免震構造。
【請求項３】
上部構造と下部構造との間に免震装置を備え、前記上部構造と前記下部構造とが水平方向に相対変位する免震構造であって、
先端が前記上部構造から前記水平方向の一方側に跳ね出し、基端が前記上部構造に接合した跳ね出し部材と、
前記跳ね出し部材と対向する前記下部構造の部位に設けられ、前記跳ね出し部材を前記水平方向に移動可能に支承する支承部であって、前後方向及び左右方向の各方向への相対変位に対して対応するボールキャスタで構成された支承部と、
を備え、
前記支承部は、
前記上部構造と前記下部構造との相対変位に関わらず前記跳ね出し部材を支承する第１支承体と、
前記第１支承体よりも前記水平方向の一方側に設けられた第２支承体であって、平常時には前記跳ね出し部材を支承し、前記上部構造が前記下部構造に対して前記水平方向の他方側に最大変位した時には前記跳ね出し部材を支承しない第２支承体と、
を有することを特徴とする免震構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の免震構造であって、
前記上部構造が前記下部構造に対して前記水平方向の一方側に最大変位した時の前記跳
ね出し部材の重心は、前記第１支承体と前記第２支承体との間に位置する
ことを特徴とする免震構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の免震構造であって、
前記下部構造は、前記上部構造から前記最大変位の距離以上離間する壁部を有し、  前
記平常時において前記第１支承体及び前記第２支承体は、前記跳ね出し部材の前記先端と
前記壁部との間に配置されている
ことを特徴とする免震構造。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の免震構造であって、
前記第１支承体及び前記第２支承体は、球体を備えた転がり支承である
ことを特徴とする免震構造。
【請求項７】
請求項６に記載の免震構造であって、
前記第１支承体及び前記第２支承体は、それぞれ、前記水平方向と直交する方向に複数
配置されている
ことを特徴とする免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上部構造（例えば建物）と下部構造（例えば基礎）との間に免震装置（例えば積層ゴム）を備え、免震装置が変形することにより、上部構造の振動を抑制するようにした免震構造が知られている。また、上部構造と下部構造（上部構造の周囲の壁部）との間に免震装置の変形に必要な隙間（以下、クリアランスともいう）を設け、さらに、そのクリアランス上を覆う部材を設けるようにしたものも知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、上部構造に設けられた突出板（跳ね出し部材に相当）と、下部構造（壁部）に設けられた床板とによってクリアランスを覆っている。そして、地震発生時には、突出板が水平方向に移動することによって床板と衝突し、床板の先端が持ち上げられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２７５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構造では、クリアランスを覆う突出板と床板が異なる部材で構成されており、さらに、地震発生時に床板が持ち上がるため、雰囲気や情感を重要視する建物（例えば古い建築物）に適用するには違和感があるという問題があった。
【０００６】
また、突出板（跳ね出し部材）を下部構造と重複する位置まで突出させ、突出版の一部を下部構造に支承（例えば転がり支承）させることも考えられるが、この場合、突出板が重さで破損するおそれや、安定して支えられなくなる（バランスが保てなくなる）おそれがあった。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、その主な目的は、外観上の違和感を無くすとともに、跳ね出し部材を安定して支承することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために本発明の免震構造は、
上部構造と下部構造との間に免震装置を備え、前記上部構造と前記下部構造とが水平方向に相対変位する免震構造であって、
先端が前記上部構造から前記水平方向の一方側に跳ね出し、基端が前記上部構造に接合した跳ね出し部材と、
前記跳ね出し部材と対向する前記下部構造の部位に設けられ、前記跳ね出し部材を前記水平方向に移動可能に支承する支承部と、
を備え、
前記支承部は、
前記上部構造と前記下部構造との相対変位に関わらず前記跳ね出し部材を支承する独立した第１支承体と、
前記第１支承体よりも前記水平方向の一方側に設けられた第２支承体であって、平常時には前記跳ね出し部材を支承し、前記上部構造が前記下部構造に対して前記水平方向の他方側に最大変位した時には前記跳ね出し部材を支承しない独立した第２支承体と、
を有し、
前記跳ね出し部材が前記一方側に最大変位した時には、前記跳ね出し部材の重心は、前記第１支承体と、前記第２支承体との間に位置し、
前記跳ね出し部材が前記他方側に最大変位した時には、前記跳ね出し部材の重心は、前記第１支承体と、前記跳ね出し部材と前記上部構造との接合部との間に位置している
ことを特徴とする免震構造。
このような免震構造によれば、外観上の違和感を無くすとともに、跳ね出し部材を安定して支承することができる。
また、上部構造と下部構造との間に免震装置を備え、前記上部構造と前記下部構造とが水平方向に相対変位する免震構造であって、
先端が前記上部構造から前記水平方向の一方側に跳ね出し、基端が前記上部構造に接合した跳ね出し部材と、
前記跳ね出し部材と対向する前記下部構造の部位に設けられ、前記跳ね出し部材を前記水平方向に移動可能に支承する支承部と、
を備え、
前記支承部は、
前記上部構造と前記下部構造との相対変位に関わらず前記跳ね出し部材を支承する第１支承体と、
前記第１支承体よりも前記水平方向の一方側に設けられた第２支承体であって、平常時には前記跳ね出し部材を支承し、前記上部構造が前記下部構造に対して前記水平方向の他方側に最大変位した時には前記跳ね出し部材を支承しない第２支承体と、
を有し、
前記上部構造と、前記跳ね出し部材の前記基端との接合はピン接合であり、
前記上部構造の前記水平方向の一方側の側面には、断面Ｌ字形の取付部材の一方の面が固定されており、
前記ピン接合は、
前記取付部材の他方の面から上方に突出するように設けられた係合凸部と、
前記跳ね出し部材の前記基端側の下部に設けられた係合凹部であって、前記係合凸部よりも大きく形成され、前記係合凸部が挿入される係合凹部と、
を含んで構成されており、
前記係合凸部は、前記取付部材に溶接されたボルトと、前記取付部材から上方に突出した前記ボルトの螺子部に螺合されたナットを有しており、
前記係合凹部のサイズは、前記係合凸部としての前記ボルト及び前記ナットのサイズよりも大きく形成されていることを特徴とする。
また、上部構造と下部構造との間に免震装置を備え、前記上部構造と前記下部構造とが水平方向に相対変位する免震構造であって、
先端が前記上部構造から前記水平方向の一方側に跳ね出し、基端が前記上部構造に接合した跳ね出し部材と、
前記跳ね出し部材と対向する前記下部構造の部位に設けられ、前記跳ね出し部材を前記水平方向に移動可能に支承する支承部であって、前後方向及び左右方向の各方向への相対変位に対して対応するボールキャスタで構成された支承部と、
を備え、
前記支承部は、
前記上部構造と前記下部構造との相対変位に関わらず前記跳ね出し部材を支承する第１支承体と、
前記第１支承体よりも前記水平方向の一方側に設けられた第２支承体であって、平常時には前記跳ね出し部材を支承し、前記上部構造が前記下部構造に対して前記水平方向の他方側に最大変位した時には前記跳ね出し部材を支承しない第２支承体と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
かかる免震構造であって、前記上部構造が前記下部構造に対して前記水平方向の一方側に最大変位した時の前記跳ね出し部材の重心は、前記第１支承体と前記第２支承体との間に位置することが望ましい。
このような免震構造によれば、跳ね出し部材の跳ね出し方向（水平方向の一方側）に最大変位した時においても跳ね出し部材を安定して支承することができる。
【００１０】
かかる免震構造であって、前記下部構造は、前記上部構造から前記最大変位の距離以上離間する壁部を有し、前記平常時において前記第１支承体及び前記第２支承体は、前記跳ね出し部材の前記先端と前記壁部との間に配置されていることが望ましい。
このような免震構造によれば、上部構造と壁部との間のクリアランスを覆いつつ、跳ね出し部材を支承することができる。
【００１３】
かかる免震構造であって、前記第１支承体及び前記第２支承体は、球体を備えた転がり支承であることが望ましい。
このような免震構造によれば、水平面の各方向への変位に対して対応することができる。
【００１４】
かかる免震構造であって、前記第１支承体及び前記第２支承体は、それぞれ、前記水平方向と直交する方向に複数配置されていることが望ましい。
このような免震構造によれば、跳ね出し部材の幅（水平方向と直交する方向の長さ）が広くても安定して支承することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、外観上の違和感を無くすとともに、跳ね出し部材を安定して支承することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の免震構造の概略平面図である。
【図２】本実施形態の免震構造の階段部４０の断面図である。
【図３】図２の一部を拡大して示した図である。
【図４】図４Ａは、建物１０が地盤２０に対して前側に最大変位したときの状態を示す図であり、図４Ｂは、建物１０が地盤２０に対して後側に最大変位したときの状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＝＝＝実施形態＝＝＝
＜＜免震構造について＞＞
図１は、本実施形態の免震構造の一例を示す概略平面図である。また図２は、本実施形態の免震構造の階段部４０の断面図である。図３は、図２の一部（第２段部４２と建物１０との接合部）を拡大して示した図である。
【００１８】
本実施形態では、図に示すように各方向を設定する。すなわち、図１において建物１０の長辺方向に沿った方向を前後方向とし、建物１０に対して階段部４０が位置する方向を「前」とし、逆側を「後」とする。また、図１において前後方向と直交する方向（短辺方向）を左右方向とし、後側から前側をみたときの右側を「右」とし、左側を「左」とする。また、前後方向及び左右方向と直交する方向を上下方向（鉛直方向）とし、免震装置３０に対して建物１０が位置する側を「上」、逆側を「下」とする。
【００１９】
本実施形態の免震構造は、建物１０（上部構造に相当）と、地盤２０（下部構造に相当）と、免震装置３０と、階段部４０とを備えている。また、免震構造は、不図示のダンパーなども備えている。
【００２０】
建物１０は、免震装置３０を介して、地盤２０の上（具体的には溝部２１の底面上）に配置されている。そして、建物１０は、免震装置３０によって地盤２０に対して水平方向（前後方向及び左右方向）に相対変位可能に免震支承されている。換言すると、建物１０と地盤２０は、地震力などの外力を受けることにより水平方向に相対変位する。なお、本実施形態の建物１０は、雰囲気や情感など外観が重要視される建築物である。
【００２１】
地盤２０は、建物１０を支持している。また、地盤２０は、建物１０の外周を囲むように凹状（溝状）に形成された溝部２１を有している。この溝部２１の側壁２１ａ（壁部に相当）と建物１０との間には、距離Ｗのクリアランスが設けられている。なお、距離Ｗは、免震装置３０の水平方向への最大変形量（建物１０と地盤２０との最大変位の距離）よりも大きくなるように設定されている。また、建物１０の出入口となる部位（図１において前側）には、クリアランスを覆うように階段部４０が設けられている。この階段部４０は、建物１０と地盤２０との相対変位に応じて相対変位することになる（後述する）。なお、階段部４０が設けられた部位以外のクリアランスに対しては、人や車両などが落下しないような措置（外側に植栽を設けるなど）が施されている。
【００２２】
免震装置３０は、建物１０の下面と地盤２０の溝部２１の底面との間に複数（本実施形態では、図１に示すように１２固）設けられている。複数の免震装置３０は、各位置において、建物１０の重量（荷重）を分担支持している。本実施形態の免震装置３０は、積層ゴムタイプのものであり、積層体３２（例えば、円形のゴム層と鋼板とを上下に交互に積層してなる円柱状の弾性体）を、上下一対のフランジ板３１で挟んで構成されている。また、下側のフランジ板３１は、不図示のボルトなどにより地盤２０に固定されており、上側のフランジ板３１は、不図示のボルトなどにより建物１０に固定されている。そして、免震装置３０は、建物１０と地盤２０との相対変位による水平力に応じて積層体３２が水平方向にせん断変形（上側のフランジ板３１と下側のフランジ板３１とが水平方向に相対変位）する。このように免震装置３０がせん断変形することにより、建物１０の水平振動を長周期化することができ、建物１０の損傷を防止することができる。なお、免震装置３０のせん断変形の大きさに応じて、免震装置３０の高さは低くなる。つまり、地震発生時（建物１０と地盤２０とが水平方向に相対変位した時）の建物１０の上下方向の位置は、平常時（建物１０と地盤２０が水平方向に相対変位していない時）より低下することになる。
【００２３】
階段部４０は、建物１０の出入口（前側部分）において、建物１０と地盤２０（側壁２１ａ）との間のクリアランスを覆うように設けられた階段状の部位である。階段部４０は、地盤２０上に設けられた第１段部４１と、建物１０に設けられた第２段部４２（跳ね出し部材に相当）及び第３段部４３を備えている。そして、階段部４０は、地盤２０と建物１０との水平方向の相対変位に応じて、第１段部４１と第２段部４２（及び第３段部４３）が相対変位可能となっている。
【００２４】
第１段部４１は、地盤２０の溝部２１（側壁２１ａ）の外側（前側）の上面に設けられている。また、第１段部４１は、第２段部４２と前後方向の位置が重複している。第１段部４１は、床板４１ａとモルタル層４１ｂを有している。
【００２５】
床板４１ａは、第１段部４１のうち、少なくとも、平常時において、人が視認可能な部位に形成されている。具体的には、図２に示すように、第１段部４１の上面の前側部分と前側側面に設けられている。なお、床板４１ａは、天然石、あるいは、人造石によって石貼りされている。
【００２６】
モルタル層４１ｂは、モルタルによって形成されており、第２段部４２と対向するモルタル層４１ｂの部位（第１段部４１の上面）には、第２段部４２を水平方向に移動可能に支承する支承部（第１支承体４１１及び第２支承体４１２）が設けられている。
【００２７】
第１支承体４１１及び第２支承体４１２は、同じ構成の支承体である。本実施形態では、第１支承体４１１及び第２支承体４１２として、鉄球（球体に相当）を全方向に回転可能に保持したボールキャスタ（転がり支承体）を用いている。第１支承体４１１は、側壁２１ａに近い位置（側壁２１ａよりも外側）に設けられており、第２支承体４１２は、第１支承体４１１よりも前側（水平方向の一方側に相当）に設けられている。このように第１支承体４１１の前側に第２支承体４１２を配置することにより、第２段部４２の前後方向の長さが長い場合でも安定して支承することができる。なお、図２では、第１支承体４１１及び第２支承体４１２が１つしか記載されていないが、第１支承体４１１及び第２支承体４１２は、それぞれ、左右方向に間隔をあけて複数配置されている。これにより、第２段部４２の幅（左右方向の長さ）が長い場合でも、第２段部４２を安定して支承することができる。
【００２８】
第２段部４２は、先端が建物１０の側面から外側（前側）に跳ね出しており、基端が建物１０に接合（ピン接合）されている。第２段部４２は、床板４２ａとモルタル層４２ｂと下板４２ｃとを有している。床板４２ａは、第２段部４２の前面および上面に形成されている。また、床板４２ａは、床板４１ａと同様に、天然石、あるいは、人造石によって石貼りされている。モルタル層４２ｂは、モルタル層４１ｂと同様、モルタルで形成された層である。また、下板４２ｃは、第２段部４２の下部（モルタル層４２ｂの下）に形成されており、第１段部４１の第１支承体４１１及び第２支承体４１２と接触している。
【００２９】
また、第２段部４２には、係合凹部４２１が形成されている。係合凹部４２１は、第２段部４２を建物１０に接合（ピン接合）するための孔であり、第２段部４２の後側（水平方向の他方側に相当）の下部に形成されている。なお、係合凹部４２１のサイズは、係合凸部６０（ボルト６０ａ及びナット６０ｂ）のサイズよりも若干大きく形成されている。
【００３０】
図２に示すように、建物１０の側面には断面Ｌ字形のアングル材５０（取付部材に相当）の一方の面がビス６１で固定されている。このアングル材５０の他方の面には、係合凸部６０が設けられている。係合凸部６０は、第２段部４２の係合凹部４２１と係合する部位であり、ボルト６０ａとナット６０ｂを有している。ボルト６０ａは、アングル材５０と溶接されている。また、アングル材５０から上方に突出したボルト６０ａの螺子部にはナット６０ｂが緩く螺合されている（完全に締めつけていない）。
【００３１】
そして、係合凸部６０（ボルト６０ａ及びナット６０ｂ）は、第２段部４２の係合凹部４２１に挿入されている。また、第２段部４２と第３段部４３との間には、ゴムなどの弾性体４４が配置されており、第２段部４２の下板４２ｃとアングル材５０との間には、弾性体４５が配置されている。さらに、第２段部４２の後側端と建物１０の側面との間には隙間が設けられている。これにより、第２段部４２と建物１０との間に簡易にピン接合を形成することができる。また、第２段部４２と建物１０との接合をピン接合としているので、建物１０と地盤２０との相対変位（免震装置３０が剪断変形）で、建物１０の上下方向の位置が低くなった場合、第２段部４２は、建物１０との接合部（係合凹部４２１と係合凸部６０との係合部）を支点として傾斜する（逃げる）ことができる。
【００３２】
また、階段部４０の各段（第１段部４１、第２段部４２、第３段部４３）は、視認される部分に外観上の違いがない（同じ石貼りである）。このため、本実施形態の免震構造は、雰囲気、情感を重要視する建物１０（古い建築物など）においても好適に適用することができる。
【００３３】
＜＜免震の動作について＞＞
地震などの外力を受けると、建物１０と地盤２０とが水平方向（ここでは前後方向とする）に所定距離を相対変位する。建物１０と地盤２０側壁２１ａとの間には最大変位の距離よりも大きい距離Ｗのクリアランスが設けられているため、建物１０は地盤２０に衝突せずに振動する。この建物１０の振動は、免震装置３０によって抑制される。また、階段部４０の第１段部４１は、地盤２０に設けられており、第２段部４２（及び第３段部４３）は建物１０に設けられている。これにより、建物１０と地盤２０とが水平方向に相対変位すると、それに応じて、階段部４０の第１段部４１と第２段部４２も水平方向に相対変位する。
【００３４】
図４Ａは、建物１０が地盤２０に対して前側（水平方向の一方側）に最大変位したときの状態を示す図である。
【００３５】
本実施形態では、第１支承体４１１よりも前側に第２支承体４１２を設けているので、建物１０（第２段部４２）が地盤２０（第１段部４１）に対して前側に最大変位しても、第２段部４２は、第１支承体４１１と第２支承体４１２とによって支承されている。またこのとき、第２段部４２の重心が第１支承体４１１と第２支承体４１２の間に位置している。仮に、このとき、第２段部４２の重心が第２支承体４１２よりも前側になっているいと（すなわち、第２支承体４１２を第１支承体４１１に近い位置に設けていると）、バランスが保てなくなり、第２段部４２が破損したりするおそれがある。これに対し、本実施形態では、建物１０が地盤２０に対して前側に最大変位した場合に、第２段部４２の重心が第１支承体４１１と第２支承体４１２との間に位置しているので、第１支承体４１１と第２支承体４１２とによって第２段部４２を安定して支承することができる。
【００３６】
また、図４Ｂは、建物１０が地盤２０に対して後側（水平方向の他方側）に最大変位したときの状態を示す図である。この場合、図４Ｂに示すように、第１支承体４１１は、第２段部４２を支承しているが、第２支承体４１２は、第２段部４２を支承していない。つまり、このとき第２支承体４１２が露出している。但し、図４Ｂのように第２支承体４１２が露出するのは強い地震などの発生時なので、建物１０の雰囲気、情感に与える影響は小さい。また、この場合、第２段部４２の重心は、第１支承体４１１と、第２段部４２と建物１０との接合部（ピン接合部）との間に位置しており、第１支承体４１１と、ピン接合部とによって第２段部４２を安定して支承することができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態の免震構造は、建物１０と地盤２０との間に免震装置３０を備え、建物１０と地盤２０とが水平方向（前後方向）に相対変位するものである。また、本実施形態の免震構造には、建物１０と地盤２０との間のクリアランス上を覆う階段部４０が設けられており、先端（前端）が建物１０から前側に跳ね出し、基端（後端）が建物１０に接合した第２段部４２と、第２段部４２と対向する第１段部４１に設けられ、第２段部４２を移動可能に支承する支承部（第１支承体４１１及び第２支承体４１２）を備えている。これにより、外観上の違和感を無くすことができる。また、地震などにより建物１０と地盤２０が相対変位しても、第２段部４２が持ち上がったりせず、階段部４０の段が水平方向にずれるだけなので、目立たない。
【００３８】
また、第１支承体４１１よりも前側に第２支承体４１２を配置しており、第１支承体４１１は、建物１０と地盤２０との水平方向の相対変位に関わらず第２段部４２を支承し、第２支承体４１２は、平常時には第２段部４２を支承し、建物１０が地盤２０に対して後側に最大変位した時には第２段部４２を支承しない。このように配置することにより、第２段部４２の長さを長くした場合でも、第２段部４２が破損しないようにすることができ、第２段部４２を安定して支承することができる。
【００３９】
＝＝＝その他の実施形態について＝＝＝
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００４０】
前述の実施形態では、建物１０と地盤２０との間に免震装置３０が配置されていたがこれには限られず、例えば、建物の中間層(上部構造と下部構造との間)に免震装置３０が配置されていてもよい。
【００４１】
前述の実施形態では、第１支承体４１１、第２支承体４１２としてボールキャスタ（転がり支承体）を用いていたが、これには限らない。例えば、円柱形状の部材を軸が左右方向に沿うように配置し、軸を中心に回転して支承するものでもよい。この場合も建物１０と地盤２０とが前後方向に相対変位した場合、その相対変位に応じて、階段部４０の第１段部４１と第２段部４２も水平方向に相対変位することになる。但し、この場合、建物１０と地盤２０とが軸方向（この場合左右方向）に相対変位する場合には対応できない（転がらない）。本実施形態では第１支承体４１１及び第２支承体４１２としてボールキャスタを用いているので、前後方向及び左右方向の各方向への相対変位に対して対応することができる。また、第１支承体４１１、第２支承体４１２として滑り支承体を用いてもよい。
【００４２】
前述の実施形態では、地盤２０に溝部２１を設けていたが溝部２１（側壁２１ａ）は無くてもよい。つまり、平らな地盤２０の上に、第１段部４１を設けてもよい。この場合、第１段部４１の後端面と建物１０とが距離Ｗ離間するようにすればよい。そして、第１段部４１の第１支承体４１１及び第２支承体４１２に支承されるように第２段部４２を設ければよい。
【００４３】
前述の実施形態では、建物１０に固定された断面Ｌ字形のアングル材５０から突出した係合凸部６０（ボルト６０ａ及びナット６０ｂ）を、第２段部４２の係合凹部４２１に挿入することに基づいて、第２段部４２と建物１０をピン接合していたが、これ以外の構成でピン接合するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０  建物
２０  地盤
２１  溝部
２１ａ  側壁
３０  免震装置
３１  フランジ板
３２  積層体
４０  階段部
４１  第１段部
４１ａ  床板
４１ｂ  モルタル層
４２  第２段部
４２ａ  床板
４２ｂ  モルタル層
４２ｃ  下板
４３  第３段部
５０  アングル材
６０  係合凸部
６０ａ  ボルト
６０ｂ  ナット
４１１  第１支承体
４１２  第２支承体
４２１  係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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