(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って搬送される媒体に液体を吐出して記録を行うライン型の液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドを収容する収容ユニットと、
前記液体吐出ヘッドによって記録された前記媒体を排出する排出部と、
前記液体吐出ヘッドの上方に位置し、前記排出部によって排出された前記媒体を受けて支持し、前記収容ユニットに対して開閉可能な支持部と、を備え、
前記支持部を開放動作させることにより、前記液体吐出ヘッドに対して上方からアクセス可能なアクセス経路が形成され、
前記液体吐出ヘッドには、前記搬送経路における前記媒体の搬送方向及び当該媒体の記録面の法線に沿う方向の双方と交差する方向を長手方向とし、当該長手方向における一方の端部に前記法線に沿う方向に貫通する一端側貫通孔と、前記長手方向における他方の端部に前記法線に沿う方向に貫通する他端側貫通孔とが設けられ、
前記収容ユニットには、前記法線に沿う方向の軸線を有し、前記一端側貫通孔に挿入される一端側挿入軸と、前記法線に沿う方向の軸線を有し、前記他端側貫通孔に挿入される他端側挿入軸と、を設けた基台部が備えられ、
前記一端側貫通孔は円形孔であって、前記一端側挿入軸は、前記基台部に固定された一端側固定軸であり、
前記他端側貫通孔は前記液体吐出ヘッドの前記長手方向に沿う平行縁部を有する長孔であって、
前記他端側挿入軸は、前記基台部に固定された他端側固定軸であり、当該他端側固定軸の中心軸線から偏心した軸線を中心軸とする円筒面を外面に有し、当該円筒面が前記他端側固定軸を中心に回動可能な偏心円筒部材を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
搬送経路に沿って搬送される媒体に液体を吐出して記録を行うライン型の液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドを収容する収容ユニットと、
前記液体吐出ヘッドによって記録された前記媒体を排出する排出部と、
前記液体吐出ヘッドの上方に位置し、前記排出部によって排出された前記媒体を受けて支持し、前記収容ユニットに対して開閉可能な支持部と、
前記支持部と前記液体吐出ヘッドとの間に配置されて前記媒体を反転させる反転経路を形成する経路形成部材と、を備え、
前記支持部を開いた状態で前記経路形成部材を開放動作させることにより、前記液体吐出ヘッドに対して上方からアクセス可能なアクセス経路が形成され、
前記液体吐出ヘッドには、前記搬送経路における前記媒体の搬送方向及び当該媒体の記録面の法線に沿う方向の双方と交差する方向を長手方向とし、当該長手方向における一方の端部に前記法線に沿う方向に貫通する一端側貫通孔と、前記長手方向における他方の端部に前記法線に沿う方向に貫通する他端側貫通孔とが設けられ、
前記収容ユニットには、前記法線に沿う方向の軸線を有し、前記一端側貫通孔に挿入される一端側挿入軸と、前記法線に沿う方向の軸線を有し、前記他端側貫通孔に挿入される他端側挿入軸と、を設けた基台部が備えられ、
前記一端側貫通孔は円形孔であって、前記一端側挿入軸は、前記基台部に固定された一端側固定軸であり、
前記他端側貫通孔は前記液体吐出ヘッドの前記長手方向に沿う平行縁部を有する長孔であって、
前記他端側挿入軸は、前記基台部に固定された他端側固定軸であることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
搬送経路に沿って搬送される媒体に液体を吐出して記録を行うライン型の液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドを収容する収容ユニットと、
前記液体吐出ヘッドによって記録された前記媒体を排出する排出部と、
前記液体吐出ヘッドの上方に位置し、前記排出部によって排出された前記媒体を受けて支持し、前記収容ユニットに対して開閉可能な支持部と、
前記支持部と前記液体吐出ヘッドとの間に配置されて前記媒体を反転させる反転経路を形成する経路形成部材と、を備え、
前記支持部を開いた状態で前記経路形成部材を開放動作させることにより、前記液体吐出ヘッドに対して上方からアクセス可能なアクセス経路が形成され、
前記経路形成部材は、前記媒体が排出される排出方向に向かうほど高さが高くなるように傾斜しており、
前記経路形成部材が開閉動作する際の開閉支点は、前記排出方向の上流側に位置していることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
搬送経路に沿って搬送される媒体に液体を吐出して記録を行うライン型の液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドを収容する収容ユニットと、
前記液体吐出ヘッドによって記録された前記媒体を排出する排出部と、
前記液体吐出ヘッドの上方に位置し、前記排出部によって排出された前記媒体を受けて支持し、前記収容ユニットに対して開閉可能な支持部と、
前記支持部と前記液体吐出ヘッドとの間に配置されて前記媒体を反転させる反転経路を形成する経路形成部材と、
前記液体吐出ヘッドの下方に設けられた媒体収容部と、を備え、
前記支持部を開いた状態で前記経路形成部材を開放動作させることにより、前記液体吐出ヘッドに対して上方からアクセス可能なアクセス経路が形成され、
前記支持部、前記反転経路、前記液体吐出ヘッド、前記媒体収容部は、鉛直方向上方からこの順に重なる位置に配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
前記経路形成部材は、前記媒体が排出される排出方向に向かうほど高さが高くなるように傾斜しており、
前記経路形成部材が開閉動作する際の開閉支点は、前記排出方向の上流側に位置していることを特徴とする請求項２または請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記経路形成部材は、前記収容ユニットに対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記支持部は、前記媒体が排出される排出方向に向かうほど高さが高くなるように傾斜しており、
前記支持部が開閉動作する際の開閉支点は、前記排出方向の上流側に位置していることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記支持部、前記反転経路及び前記液体吐出ヘッドは、鉛直方向上方からこの順に重なる位置に配置されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の記録装置。
【請求項９】
前記支持部は、前記収容ユニットに対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記支持部は、上から見たときの前記液体吐出ヘッドとの重なり部分が、閉じた状態よりも少なくなるまで開くことが可能に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記液体吐出ヘッドには、前記搬送経路における前記媒体の搬送方向及び当該媒体の記録面の法線に沿う方向の双方と交差する方向を長手方向とし、当該長手方向における一方の端部に前記法線に沿う方向に貫通する一端側貫通孔と、前記長手方向における他方の端部に前記法線に沿う方向に貫通する他端側貫通孔とが設けられ、
前記収容ユニットには、前記法線に沿う方向の軸線を有し、前記一端側貫通孔に挿入される一端側挿入軸と、前記法線に沿う方向の軸線を有し、前記他端側貫通孔に挿入される他端側挿入軸と、を設けた基台部が備えられ、
前記一端側貫通孔は円形孔であって、前記一端側挿入軸は、前記基台部に固定された一端側固定軸であり、
前記他端側貫通孔は前記液体吐出ヘッドの前記長手方向に沿う平行縁部を有する長孔であって、
前記他端側挿入軸は、前記基台部に固定された他端側固定軸であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記他端側挿入軸は、前記他端側固定軸の中心軸線から偏心した軸線を中心軸とする円筒面を外面に有し、当該円筒面が前記他端側固定軸を中心に回動可能な偏心円筒部材を備えることを特徴とする請求項２または請求項１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記液体吐出ヘッドは、前記長手方向に併設された複数の液体吐出ヘッドを含んで構成され、
前記他端側貫通孔は、前記複数の液体吐出ヘッドの内、最も前記他方の端部の側にある液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドの前記媒体の前記搬送方向において重なるように配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記一端側貫通孔は、前記複数の液体吐出ヘッドの内、最も前記一方の端部の側にある液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドの前記媒体の前記搬送方向において重なるように配置されていることを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記液体吐出ヘッドを前記媒体の前記記録面に対して相対的に移動させる移動部を備え、
前記一端側挿入軸及び前記他端側挿入軸は、前記移動部が前記液体吐出ヘッドを移動させる際に前記液体吐出ヘッドの移動を案内する案内軸であることを特徴とする請求項１４に記載の記録装置。
【請求項１６】
前記一端側挿入軸が挿入される前記一端側貫通孔を第１貫通孔としたとき、
前記液体吐出ヘッドは、前記移動部によって移動させられる移動方向において、前記第１貫通孔よりも前記媒体の前記記録面から遠い位置に設けられ、前記一端側挿入軸が挿入される第２貫通孔を備え、
前記第２貫通孔は前記液体吐出ヘッドの長手方向に沿う平行縁部を有する長孔であることを特徴とする請求項１５に記載の記録装置。
【請求項１７】
前記支持部が開いた状態において、前記液体吐出ヘッドの少なくとも一部は前記支持部の媒体排出方向下流側の端部よりも媒体排出方向下流側に位置していることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一種として、ライン型のヘッド（記録部）から用紙等の媒体に対してインクを噴射することにより印刷（記録）を行うインクジェット式プリンターが知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなプリンターは、排紙部を上面に有した上筐体が下筐体に対して水平方向に延びる軸線を中心として回動可能に構成された装置筐体を備えている。
【０００３】
すなわち、上筐体は、下筐体に近接した近接位置と、下筐体から離隔した離隔位置との間で回動可能に構成されている。そして、プリンターは、上筐体にライン型のヘッドが搭載されているため、上筐体が離隔位置に回動された際に形成される正面側の開口から上筐体のヘッドにアクセスしてヘッドのメンテナンスができるようになっている。
【０００４】
また、このようなプリンターにおいては、用紙の搬送方向と直交する幅方向に対して記録部が傾くことによって、用紙に正しく画像が印刷されない現象が発生し、印刷された画像の品質が低下してしまうことがある。
【０００５】
特に、用紙の搬送方向と直交する幅方向に渡って同時にインクを吐出可能なプリンターでは、記録部として、複数のノズルからなるノズル列が用紙の幅方向に沿って複数配設された液体吐出ヘッドを備える構成が採用される場合がある。この場合、液体吐出ヘッドの各ノズル列は、用紙の搬送方向においてオフセットされた所謂千鳥状に配置されることによって、記録部は、用紙の幅方向においてノズルが等間隔で連続するように構成されている。
【０００６】
このような複数のノズル列を有する液体吐出ヘッドを備える記録部の場合、記録面の面方向において用紙の幅方向に対して記録部が傾くことによって、用紙の幅方向において隣り合うノズル列間の距離が、用紙の搬送方向から見て変化する。このため、用紙の幅方向におけるノズルの間隔はノズル列間において異なる間隔となる。この結果、幅方向において等間隔でない状態となったノズルから吐出されたインクによって印刷された画像は品質が低下してしまうことになる。
【０００７】
そのために、搬送される用紙の幅方向に対する記録部の傾き、すなわち液体吐出ヘッドの傾きを調節することが必要である。そして、この液体吐出ヘッドの傾きの調節方法として、図２５のように従来、液体吐出ヘッド１２０１〜１２１０を有し、付勢部材（引張りコイルスプリング１２３２）によって引っ張られているヘッド基体１００２（記録部）を、カム１０２７（偏心カム）に接触させつつ付勢部材の付勢力に抗して基準ピン１００２Ｐを中心に回転させる構成が提案されている。すなわち、カム１０２７とヘッド基体１００２（記録部）の外縁とを付勢部材により当接させることによって、ヘッド基体１００２（記録部）を位置決めしつつ、ヘッド基体１００２（記録部）の位置ずれを相殺する角度分回転させる方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１３６２４２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２８４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術（図２５）のように、カム１０２７が複数の液体吐出ヘッド１２０１〜１２１０を有するヘッド基体１００２（記録部）の外縁に接触しつつ、付勢部材の付勢力に抗してヘッド基体１００２（記録部）を押し付けながら回転する構成とした場合、少なくともカム１０２７の部分を配置するためのスペースが必要となる。このため、ヘッド基体１００２（記録部）として大型化してしまう虞がある。
【００１０】
加えて、カムと液体吐出ヘッドの外縁との少なくとも一方が、カムの回転によって摩耗することが付勢部材の付勢力により促進される。このために、液体吐出ヘッドをカムの回転によって位置ずれが相殺される角度分まで回転させることができなくなる虞もある。
【００１１】
また、液体吐出ヘッドが付勢部材によって付勢されて位置決めされる構成の場合は、例えば、用紙が高速で搬送される際に生じる振動等により液体吐出ヘッドを付勢している付勢部材が振動し、液体吐出ヘッドが回転方向において振動することが起こり得る。その結果、液体吐出ヘッドの振動のために記録品質の低下を招く虞もある。
【００１２】
また、上述のようなプリンターでは、ヘッドが上筐体に取り付けられている。すなわち、ヘッドによって印刷が行われる媒体が搬送される下筐体とは異なる上筐体にヘッドが設けられている。このため、印刷精度を確保するべく上筐体の下筐体に対するヒンジの精度を確保する必要があるが、ヒンジの精度を確保することは困難であるため、場合によってはヘッドの位置精度が確保できなくなってしまうという問題がある。
【００１３】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、記録部の位置精度を確保しつつ、記録部のメンテナンス作業を容易に行うことができる記録装置を提供することにある。また、記録部の傾き補正を行うための機構を配置するスペースを省スペース化して、大型化を抑制することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、搬送経路に沿って搬送される媒体に記録を行うライン型の記録部と、前記記録部を収容する収容ユニットと、前記記録部によって記録された前記媒体を排出する排出部と、前記記録部の上方に位置し、前記排出部によって排出された前記媒体を受けて支持し、前記収容ユニットに対して開閉可能な支持部と、を備え、前記支持部を開放動作させることにより、前記記録部に対して上方からアクセス可能なアクセス経路が形成される。
【００１５】
この構成によれば、支持部を開放動作させることで、記録部に対して上方からアクセス可能なアクセス経路が形成される。加えて、支持部を開放動作しても記録部が移動することはない。したがって、記録部の位置精度を確保しつつ、記録部のメンテナンス作業を容易に行うことが可能となる。
【００１６】
上記記録装置において、前記支持部は、上から見たときの前記記録部との重なり部分が、閉じた状態よりも少なくなるまで開くことが可能に構成されていることが好ましい。
この構成によれば、記録部に対して上方からアクセスし易くすることが可能となる。
【００１７】
上記課題を解決する記録装置は、搬送経路に沿って搬送される媒体に記録を行うライン型の記録部と、前記記録部を収容する収容ユニットと、前記記録部によって記録された前記媒体を排出する排出部と、前記記録部の上方に位置し、前記排出部によって排出された前記媒体を受けて支持し、前記収容ユニットに対して開閉可能な支持部と、前記支持部と前記記録部との間に配置されて前記媒体を反転させる反転経路を形成する経路形成部材と、を備え、前記支持部を開いた状態で前記経路形成部材を開放動作させることにより、前記記録部に対して上方からアクセス可能なアクセス経路が形成される。
【００１８】
この構成によれば、支持部を開いた状態で経路形成部材を開放動作させることで、記録部に対して上方からアクセス可能なアクセス経路が形成される。加えて、支持部及び経路形成部材を開放動作しても記録部が移動することはない。したがって、記録部の位置精度を確保しつつ、記録部のメンテナンス作業を容易に行うことが可能となる。
【００１９】
上記記録装置において、前記経路形成部材は、前記媒体が排出される排出方向に向かうほど高さが高くなるように傾斜しており、前記経路形成部材が開閉動作する際の開閉支点は、前記排出方向の上流側に位置していることが好ましい。
この構成によれば、経路形成部材を容易に開くことが可能となる。
【００２０】
上記記録装置において、前記経路形成部材は、前記収容ユニットに対して着脱可能に構成されていることが好ましい。
この構成によれば、経路形成部材を収容ユニットから取り外すことで、記録部に対してより一層上方からアクセスし易くすることが可能となる。
【００２１】
上記記録装置において、前記支持部は、前記媒体が排出される排出方向に向かうほど高さが高くなるように傾斜しており、前記支持部が開閉動作する際の開閉支点は、前記排出方向の上流側に位置していることが好ましい。
この構成によれば、支持部を容易に開くことが可能となる。
【００２２】
上記記録装置において、前記支持部は、前記収容ユニットに対して着脱可能に構成されていることが好ましい。
この構成によれば、支持部を収容ユニットから取り外すことで、記録部に対してより一層上方からアクセスし易くすることが可能となる。
【００２３】
上記記録装置において、前記記録部には、前記搬送経路における前記媒体の搬送方向及び当該媒体の記録面の法線に沿う方向の双方と交差する方向を長手方向とし、当該長手方向における一方の端部に前記法線に沿う方向に貫通する一端側貫通孔と、前記長手方向における他方の端部に前記法線に沿う方向に貫通する他端側貫通孔とが設けられ、前記収容ユニットには、前記法線に沿う方向の軸線を有し、前記一端側貫通孔に挿入される一端側挿入軸と、前記法線に沿う方向の軸線を有し、前記他端側貫通孔に挿入される他端側挿入軸と、を設けた基台部が備えられ、前記一端側貫通孔は円形孔であって、前記一端側挿入軸は、前記基台部に固定された一端側固定軸であり、前記他端側貫通孔は前記記録部の前記長手方向に沿う平行縁部を有する長孔であって、前記他端側挿入軸は、前記基台部に固定された他端側固定軸であることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、記録部は、一端側挿入軸および他端側挿入軸によって搬送方向および長手方向への移動が抑制されて位置決めされる。
【００２５】
上記記録装置において、前記他端側挿入軸は、前記他端側固定軸の中心軸線から偏心した軸線を中心軸とする円筒面を外面に有し、当該円筒面が前記他端側固定軸を中心に回動可能な偏心円筒部材を備えることが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、偏心円筒部材を回転させることによって、搬送方向と交差する方向に対する記録部の長手方向の傾きが調節される。
【００２７】
上記記録装置において、前記記録部は、前記長手方向に併設された複数の液体吐出ヘッドを含んで構成され、前記他端側貫通孔は、前記複数の液体吐出ヘッドの内、最も前記他方の端部の側にある液体吐出ヘッドと、前記記録部の前記媒体の前記搬送方向において重なるように配置されていることが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、記録部の外形を長手方向や短手方向へ延ばしてその形状を大きくすることなく、記録部を位置決めするための他端側貫通孔を形成することが可能である。すなわち、記録部の外形寸法を省スペース化して記録装置の大型化を抑制することができる。
【００２９】
上記記録装置において、前記一端側貫通孔は、前記複数の液体吐出ヘッドの内、最も前記一方の端部の側にある液体吐出ヘッドと、前記記録部の前記媒体の前記搬送方向において重なるように配置されていることが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、記録部の外形を長手方向や短手方向へ延ばしてその形状を大きくすることなく、記録部を位置決めするための一端側貫通孔を形成することが可能である。すなわち、記録部の外形寸法を省スペース化して記録装置の大型化を抑制することができる。
【００３１】
上記記録装置において、前記記録部を前記媒体の前記記録面に対して相対的に移動させる移動部を備え、前記一端側挿入軸及び前記他端側挿入軸は、前記移動部が前記記録部を移動させる際に前記記録部の移動を案内する案内軸であることが好ましい。
【００３２】
この構成によれば、記録部を媒体の記録面に対して相対的に移動させる際の案内軸を別途設ける必要がないので、記録装置の構造が複雑化することを抑制することができる。
【００３３】
上記記録装置において、前記一端側挿入軸が挿入される前記一端側貫通孔を第１貫通孔としたとき、前記記録部は、前記移動部によって移動させられる移動方向において、前記第１貫通孔よりも前記媒体の前記記録面から遠い位置に設けられ、前記一端側挿入軸が挿入される第２貫通孔を備え、前記第２貫通孔は前記記録部の長手方向に沿う平行縁部を有する長孔であることが好ましい。
【００３４】
この構成によれば、記録部を媒体の記録面に対して平行となるように調節する場合、移動方向への記録部の移動量が長手方向の両端部において異なる場合であっても、一端側挿入軸が長孔の第２貫通孔において抉られることなく円滑に移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】記録装置の斜視図。
【図２】記録装置の模式構造図。
【図３】記録装置における載置台とその周辺の側断面図。
【図４】記録装置における載置台が開放位置にあるときの状態を示す正面図。
【図５】記録装置においてプリンター部からスキャナー部、自動給紙装置、及び操作部を取り外して載置台を開けたときの状態を示す要部拡大斜視図。
【図６】図５において経路形成部材を開けたときの状態を示す要部拡大斜視図。
【図７】図６において経路形成部材を取り外したときの状態を示す要部拡大斜視図。
【図８】図７において記録部を取り出すときの状態を示す要部拡大斜視図。
【図９】記録部がプリンター部に取り付けられているときの状態を示す要部模式側面図。
【図１０】図９においてプリンター部から締結板を取り外したときの状態を示す要部模式側面図。
【図１１】図１０においてプリンター部から記録部を取り外したときの状態を示す要部模式側面図。
【図１２】実施形態２に係る記録装置を模式的に示す構造図。
【図１３】記録部に対して支持台とキャップとを入れ替える入替機構の模式図。
【図１４】記録部を媒体の記録面に対して相対移動させる軸受移動機構の斜視図。
【図１５】キャップが記録部の臨む空間を覆う状態を示す模式図。
【図１６】キャップが記録部に対して位置決めされる構造を示す斜視構造図。
【図１７】キャップが記録部に対して位置決めされた状態を示す側面図。
【図１８】記録部を液体吐出ヘッド側から見た斜視図。
【図１９】媒体の搬送部と記録部を位置決めする挿入軸とが設けられた基台部の構成を示す斜視図。
【図２０Ａ】偏心円筒部材の斜視図。
【図２０Ｂ】偏心円筒部材を円筒面の中心軸の軸線方向から見た平面図。
【図２１Ａ】記録部の傾きを調節する調節動作を模式的に示す説明図。
【図２１Ｂ】記録部の傾きを調節する調節動作を模式的に示す説明図。
【図２２Ａ】記録部を媒体の記録面と平行に調節する調節動作を模式的に示す説明図。
【図２２Ｂ】記録部を媒体の記録面と平行に調節する調節動作を模式的に示す説明図。
【図２３Ａ】キャップの記録部に対する位置決め構造の変形例を模式的に示す斜視図。
【図２３Ｂ】位置決め構造を下方から見た平面図。
【図２４Ａ】記録部における貫通孔の配置を模式的に示す説明図。
【図２４Ｂ】記録部における貫通孔の配置を模式的に示す説明図。
【図２４Ｃ】記録部における貫通孔の配置を模式的に示す説明図。
【図２４Ｄ】記録部における貫通孔の配置を模式的に示す説明図。
【図２５】従来の記録部における傾き補正機構の配置を模式的に示す説明図。
【図２６】反転経路を備えない記録装置を模式的に示す構造図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
（実施形態１）
以下、記録装置の一実施形態を、図面に従って説明する。
図１に示すように、記録装置１１は、全体として鉛直方向Ｚに長い略直方体状をなしており、収容ユニットの一例としてのプリンター部１２と、プリンター部１２上に配置されたスキャナー部１３と、スキャナー部１３上に配置された自動給紙装置１４とを備えている。プリンター部１２上におけるスキャナー部１３の隣には、記録装置１１の各種の操作を行うための操作部１５が設けられている。
【００３７】
図２に示すように、プリンター部１２内には、媒体の一例としての用紙Ｐが搬送される搬送経路の一例としての媒体搬送路２０と、複数のローラー（ローラー対）によって構成されるとともに用紙Ｐを媒体搬送路２０に沿って搬送する搬送部２１とが備えられている。また、プリンター部１２内には、用紙Ｐを鉛直方向Ｚの下側から支持する支持台２２と、支持台２２に支持された用紙Ｐに画像を印刷（記録）するライン型の記録部２３とが収容されている。
【００３８】
プリンター部１２は、図２における紙面と直交する方向を用紙Ｐの幅方向Ｘとし、この幅方向Ｘと交差する方向を搬送方向として用紙Ｐを支持台２２上及び媒体搬送路２０に沿って搬送する。記録部２３は、用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向Ｘの略全域に渡ってインクを同時に噴射可能な液体吐出ヘッドとしてのラインヘッドを下部に備え、支持台２２上を搬送される用紙Ｐに対して鉛直方向Ｚの上側からインクを噴射して付着させることによって画像を印刷する。
【００３９】
印刷された用紙Ｐは、排紙ローラー対２４や他の複数の搬送ローラー対２５によって記録部２３から媒体搬送路２０に搬送され、媒体搬送路２０の下流側の端部に設けられた排出部の一例としての媒体排出口２６から排出される。媒体排出口２６から排出された用紙Ｐは、落下して記録部２３の鉛直方向Ｚの上側に配置された支持部の一例としての載置台２７上に、図２において二点鎖線で示すように積層状態で載置される。すなわち、載置台２７は、媒体排出口２６から排出されて落下する印刷済みの用紙Ｐを順次受けて支持する。
【００４０】
図１及び図２に示すように、載置台２７は、略矩形板状をなしており、用紙Ｐの排出方向Ｗに向かうほど高さが高くなるように傾斜している。載置台２７の上面は、傾斜した載置面２８とされ、この載置面２８上に用紙Ｐが載置される。載置面２８上における用紙Ｐの幅方向Ｘの略中央には、排出方向Ｗに延在する凸部２９が形成されている。
【００４１】
そして、載置面２８上に載置された用紙Ｐは、載置面２８の傾斜に沿って排出方向Ｗとは反対の方向に滑落し、図２において二点鎖線で示すように、排出方向Ｗ側とは反対側の端部がプリンター部１２における媒体排出口２６の下側に設けられた縦側壁３０に当接することによって位置決めされる。なお、用紙Ｐの排出方向Ｗは、水平面に対して載置面２８よりも大きく傾斜している。
【００４２】
図２に示すように、本実施形態では、媒体搬送路２０は、用紙Ｐを記録部２３から媒体排出口２６まで搬送する媒体排出路３４と、用紙Ｐを記録部２３に供給する媒体供給路とを有し、当該媒体供給路は、第１媒体供給路３１と、第２媒体供給路３２と、反転経路の一例としての第３媒体供給路３３とによって構成されている。
【００４３】
媒体排出路３４は、記録部２３により印刷された用紙Ｐが媒体排出口２６まで搬送される間において、記録部２３により印刷された用紙Ｐの記録面を内側にして湾曲する湾曲路３４Ａと、この湾曲路３４Ａから媒体排出口２６へ向かって用紙Ｐが一方向に搬送される直線路３４Ｂとを有している。
【００４４】
そして、媒体排出路３４は、用紙Ｐが湾曲路３４Ａ及び直線路３４Ｂを搬送されることによって、用紙Ｐの記録面が鉛直方向において上側に向く状態から下側に向く状態に用紙Ｐを反転させる湾曲反転経路として機能する。したがって、用紙Ｐは、この湾曲反転経路として機能する媒体排出路３４を通ることによって、その記録面が載置台２７の載置面２８と対峙する状態となって、媒体排出口２６から、記録部２３の上方に位置する載置台２７上に排出される。
【００４５】
また、媒体搬送路２０が有する媒体排出路３４において、直線路３４Ｂを搬送される用紙Ｐの搬送方向は直線路３４Ｂが有する一方向であり、本実施形態では、この一方向は媒体排出口２６に向かって上昇する先上がりの斜め方向とされている。したがって、この斜めとなった直線路３４Ｂの方向（一方向）が媒体排出口２６から排出される用紙Ｐの排出方向Ｗとなる。
【００４６】
第１媒体供給路３１では、プリンター部１２の一側面に備えられたカバー３５を開けることによって露出する挿入口３６から挿入される用紙Ｐが記録部２３へ搬送される。すなわち、挿入口３６へ挿入された用紙Ｐは、ホッパー３７によって第１駆動ローラー３８ａに押し付けられ、第１駆動ローラー３８ａの回転駆動によって搬送されて第１駆動ローラー３８ａと第１従動ローラー３８ｂとの間に挟まれた後、第１駆動ローラー３８ａの回転駆動によって記録部２３へ向かって搬送される。
【００４７】
第２媒体供給路３２では、プリンター部１２の下側となる底部に挿抜可能に備えらえた用紙カセット３９に積層可能に載置される用紙Ｐが記録部２３へ搬送される。すなわち、用紙カセット３９に積層状態で載置された用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐがピックアップローラー４０で送り出され、分離ローラー対４１で一枚ずつに分離された後、第２駆動ローラー４２ａと第２従動ローラー４２ｂとの間に挟まれ、第２駆動ローラー４２ａの回転駆動によって記録部２３へ向かって搬送される。
【００４８】
第３媒体供給路３３では、用紙Ｐに対して両側のシート面（紙面）に印刷する両面印刷を行う場合に、記録部２３によって片側のシート面が印刷済みとされた用紙Ｐが、再び記録部２３へ搬送される。すなわち、記録部２３よりも用紙Ｐの搬送方向の下流側には、媒体排出路３４の途中に設けられた分岐機構４３の動作によって媒体排出路３４から分岐する分岐搬送路４４が設けられている。分岐搬送路４４には、正転と逆転の双方の回転が可能な分岐搬送路ローラー対４５が分岐機構４３の下流側に設けられている。
【００４９】
そして、片側のシート面が印刷された用紙Ｐは、両面印刷に際して記録部２３側から載置台２７側に向かって一旦この分岐搬送路４４へ、正転する分岐搬送路ローラー対４５によって搬送される。このとき分岐搬送路４４へ搬送された用紙Ｐはその搬送方向の先端側の一部Ｐｅが媒体排出口２６から飛び出した場合、載置台２７に積層状態で載置された用紙Ｐとは接触しないようにその飛び出し位置が設定されている。
【００５０】
その後、分岐搬送路４４へ搬送された用紙Ｐは、逆転する分岐搬送路ローラー対４５によって分岐搬送路４４を載置台２７側から記録部２３側へ逆搬送される。このとき、逆搬送される用紙Ｐは第３媒体供給路３３へ搬送され、複数の搬送ローラー対２５によって記録部２３に向かって搬送される。この第３媒体供給路３３への搬送によって、用紙Ｐは印刷されていないシート面が記録部２３と対向するように反転し、第３駆動ローラー４６ａと第３従動ローラー４６ｂとの間に挟まれ、第３駆動ローラー４６ａの回転駆動によって記録部２３へ向かって搬送される。
【００５１】
各媒体供給路を記録部２３へ向かって搬送される用紙Ｐは、記録部２３の搬送方向の上流側に配設された整列ローラー対４７まで搬送されたのち、回転が停止した整列ローラー対４７にその先端が突き当たる。そして、用紙Ｐは、このような整列ローラー対４７へ突き当たった状態によって搬送方向に対する傾きが補正（スキュー取り）される。そして傾きが補正された用紙Ｐは、その後の整列ローラー対４７の回転駆動によって、整列状態となって記録部２３側へ搬送される。
【００５２】
整列ローラー対４７によって記録部２３側に搬送された用紙Ｐは、記録部２３に対して用紙Ｐの搬送方向の上流側に配設された紙送りローラー対４８や搬送方向の下流側に配設された排紙ローラー対２４及び搬送ローラー対２５などによって、記録部２３に対向しながら搬送される。この搬送される用紙Ｐに、対向する記録部２３からインクが噴射されて印刷が行われる。
【００５３】
図２に示すように、プリンター部１２内には、記録部２３に供給するインクを貯留する液体貯留部５０が備えられている。すなわち、液体貯留部５０は、チューブなどによって構成される図示しないインク供給路を介して、貯留したインクを記録部２３に供給し、記録部２３は供給されたインクを噴射して用紙Ｐに画像等を印刷する。本実施形態では、液体貯留部５０は、載置台２７に載置された用紙Ｐよりも鉛直方向Ｚの上側に配置されている。また、液体貯留部５０は、鉛直方向Ｚの上側から見て媒体排出路３４の少なくとも一部を覆うように配置されている。
【００５４】
すなわち、湾曲反転経路である媒体排出路３４の上側は、湾曲路３４Ａから続く直線路３４Ｂによって一方向に向く斜めの形状になっている。このため、プリンター部１２内には、湾曲路３４Ａにおける上側の部分から斜め形状となった直線路３４Ｂの媒体排出口２６までの間の上側に、空間１２Ｓが形成される。
【００５５】
本実施形態では、この空間１２Ｓは、幅方向Ｘにおいて、上側から見て媒体排出路３４を覆うようにプリンター部１２内に形成される。そして、液体貯留部５０は、この空間１２Ｓ内において、上側から見て媒体排出路３４の少なくとも一部を覆うように配置される。なお、本実施形態では、液体貯留部５０は、上側から見て媒体排出路３４を幅方向Ｘにおいて全部を覆うように配置されている。
【００５６】
また、この空間１２Ｓにおいて、媒体排出路３４に設けられた排出ローラーとして機能する複数の搬送ローラー対２５のうち媒体排出路３４において用紙Ｐの搬送方向の最も下流側に位置する搬送ローラー対２５ａは、液体貯留部５０と水平方向から見て重なる位置に設けられている。
【００５７】
さらに、この空間１２Ｓにおいて、液体貯留部５０が占有する空間を除く空間内であって、媒体排出口２６よりも用紙Ｐの排出方向Ｗの下流側に位置し、媒体排出口２６から排出される用紙Ｐを載置面２８側に押しつける方向に送風する送風部５７が備えられている。この送風部５７は回転ファン５８を有して構成され、液体貯留部５０と水平方向から見て重なる位置に設けられている。
【００５８】
なお、本実施形態では、送風部５７は、その風の吹き出し口が載置面２８の凸部２９を中心にして用紙Ｐの幅方向Ｘの両端部と対向するように、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて一対設けられている。もちろん、送風部５７は一つとされ、その風の吹き出し口が用紙Ｐの幅方向Ｘに連続する形状とされてもよい。
【００５９】
液体貯留部５０は、複数種類（ここでは４つの色）のインクをそれぞれ貯留する液体貯留体としてのインクカートリッジ５１，５２，５３，５４と、各インクカートリッジ５１，５２，５３，５４が装着される枠体５５を含んで構成されている。各インクカートリッジ５１，５２，５３，５４は長手方向を有する略直方体形状とされ、一面が開口する箱形状とされた枠体５５に対して、その開口を介し、長手方向を挿抜方向として挿抜可能に装着される。
【００６０】
本実施形態では、各インクカートリッジ５１，５２，５３，５４の挿抜方向は幅方向Ｘに沿う方向とされている。このため、プリンター部１２には、幅方向Ｘから見て枠体５５の開口が露出する図示しない開口部が形成され、この開口部を開閉可能な貯留部カバー５６（図１参照）が備えられている。そして、例えば、記録装置１１の使用者が、貯留部カバー５６（図１参照）を開けて図示しない開口部を露出させ、この露出した開口部を介して、各インクカートリッジ５１，５２，５３，５４を、幅方向Ｘに沿って枠体５５へ挿入したり枠体５５から抜出したりすることが可能とされている。
【００６１】
また、本実施形態では、各インクカートリッジ５１，５２，５３，５４は枠体５５に装着された状態で、その短手方向が鉛直方向Ｚ、その長手方向が幅方向Ｘとされるとともに、その厚さ方向が排出方向Ｗに沿う水平方向とされている。そして、各インクカートリッジ５１，５２，５３，５４は、それぞれ短手方向（鉛直方向Ｚ）の長さが同じであって、厚さ方向に並んだ状態で枠体５５に装着される。
【００６２】
また、各インクカートリッジ５１，５２，５３，５４のうちのインクカートリッジ５４は、記録部２３からの噴射頻度の最も高い色（例えば、黒色）のインクを貯留するインクカートリッジとされ、媒体排出口２６に対して、載置台２７側とは反対側へ最も離れた位置に配置されている。そして、インクカートリッジ５４は、その厚さが他のインクカートリッジ５１，５２，５３の厚さよりも厚くされ、他のインクカートリッジ５１，５２，５３のインクの貯留量よりも多い液量のインクを貯留することが可能とされている。
【００６３】
図２に示すように、プリンター部における記録部２３と載置台２７との間には、載置台２７とで用紙Ｐを反転させる反転経路である第３媒体供給路３３の一部を形成する矩形板状をなす経路形成部材６１が配置されている。すなわち、載置台２７の下面と経路形成部材６１の上面とによって第３媒体供給路３３が形成される。経路形成部材６１は、排出方向Ｗに向かうほど高さが高くなるように傾斜している。
【００６４】
図３に示すように、プリンター部１２における縦側壁３０の下側には幅方向Ｘにおいて対をなすように軸６２が設けられており、これら一対の軸６２は幅方向Ｘに延びている。載置台２７の排出方向Ｗの上流側の端部における幅方向Ｘの一端部には扇形の扇歯車６３が設けられ、他端部には図示しない軸受部が設けられている。扇歯車６３は一方の軸６２に対して一体回動可能に連結され、軸受部は他方の軸６２に回動可能に支持されている。したがって、載置台２７は、一対の軸６２を中心として回動可能になっている。
【００６５】
すなわち、載置台２７は、プリンター部１２に対して開閉可能に設けられており、プリンター部１２を閉塞する閉塞位置（図１に示す閉じた状態の位置）と、プリンター部１２を開放する開放位置（図４に示す開けた状態の位置）との間で回動（開閉動作）可能になっている。したがって、載置台２７が開閉動作（回動動作）する際の開閉支点（回動中心）は、排出方向Ｗの上流側（図３では左側）に位置している。
【００６６】
この場合、載置台２７は、上から見たときの記録部２３との重なり部分が、閉じた状態よりも少なくなるまで開くことが可能に構成されている。すなわち、載置台２７は、上から見たときの記録部２３との重なり部分が、閉塞位置にあるときよりも開放位置にあるときの方が少なくなるように構成されている。
【００６７】
図３に示すように、プリンター部１２内の縦側壁３０における載置台２７とは反対側には、トルクヒンジ６４が設けられている。トルクヒンジ６４は、複数の歯車を有した歯車機構６５を介して扇歯車６３と噛合している。この場合、トルクヒンジ６４は、歯車機構６５を介して、常に、載置台２７に対して載置台２７が開放位置側に向かって回動する方向に付勢している。
【００６８】
トルクヒンジ６４の付勢力は、載置台２７を閉塞位置から開放位置へ自動的に回動させる程大きくはなく、使用者が載置台２７を閉塞位置から開放位置へ回動させる際にアシストする程度の大きさに設定されている。さらに、トルクヒンジ６４の付勢力は、開放位置へ回動された載置台２７を開放位置で保持するのに必要な力よりも若干大きくなるように設定されている。
【００６９】
図３及び図５に示すように、載置台２７における幅方向Ｘの両側部には、幅方向Ｘに延びる軸部材６８を中心に回動可能な係止レバー６６がそれぞれ設けられている。２つの係止レバー６６は、経路形成部材６１における幅方向Ｘの両側部に設けられたピン６７に対してそれぞれ係止可能になっている。
【００７０】
すなわち、各係止レバー６６は、載置台２７が閉塞位置にあるときに、各ピン６７に係止される係止位置（図３に二点鎖線で示す位置）と、各ピン６７との係止状態が解除される解除位置（図３に実線で示す位置）との間で回動可能になっている。そして、各係止レバー６６は、図示しない付勢部材によって常に係止位置に向かって軸部材６８を中心に回動する方向（図３では時計回り方向）に付勢されている。したがって、載置台２７は、閉塞位置にある場合、各係止レバー６６が各ピン６７に係止されることで、トルクヒンジ６４の付勢力に抗して閉塞位置に保持される。
【００７１】
図５及び図６に示すように、経路形成部材６１は、縦側壁３０の端部における幅方向Ｘの両端部に支持アーム６１ａをそれぞれ有している。プリンター部１２内における２つの支持アーム６１ａの先端部と対応する位置には、それぞれ軸部６９が幅方向Ｘに沿って突設されている。各支持アーム６１ａは、先端部において、各軸部６９に対して回動自在且つ着脱自在に支持されている。したがって、経路形成部材６１は、各軸部６９を中心として回動可能になっている。
【００７２】
すなわち、経路形成部材６１は、プリンター部１２に対して開閉可能に設けられており、プリンター部１２を閉塞する閉塞位置（図５に示す閉じた状態の位置）と、プリンター部１２を開放する開放位置（図６に示す開けた状態の位置）との間で回動（開閉動作）可能になっている。したがって、経路形成部材６１が開閉動作（回動動作）する際の開閉支点（回動中心）は、排出方向Ｗの上流側（図５では左側）に位置している。
【００７３】
この場合、経路形成部材６１は、上から見たときの記録部２３との重なり部分が、閉じた状態よりも少なくなるまで開くことが可能に構成されている。すなわち、経路形成部材６１は、上から見たときの記録部２３との重なり部分が、閉塞位置にあるときよりも開放位置にあるときの方が少なくなるように構成されている。
【００７４】
経路形成部材６１は、通常、閉塞位置にある状態では、プリンター部１２に対して図示しないねじによってねじ止めされている。したがって、経路形成部材６１は、ねじを外してプリンター部１２に対するねじ止め状態を解除した後、各支持アーム６１ａを各軸部６９から外すことで、プリンター部１２から取り外すことが可能とされている。すなわち、経路形成部材６１は、プリンター部１２に対して着脱可能に構成されている。
【００７５】
次に、記録装置１１における記録部２３のメンテナンス作業を行う際の作用について説明する。
さて、記録部２３のメンテナンス作業の一つである交換作業を行うに際し、記録装置１１から記録部２３を取り出す場合には、まず、図５に示すように、プリンター部１２からスキャナー部１３、自動給紙装置１４、及び操作部１５を取り外す。続いて、係止レバー６６を解除位置に回動させた状態で、載置台２７を開放動作させて開放位置へ回動させる。このとき、載置台２７は、トルクヒンジ６４の付勢力によって開放位置で保持される。
【００７６】
続いて、経路形成部材６１をプリンター部１２に固定しているねじを外してプリンター部１２に対する経路形成部材６１のねじ止め状態を解除した後、図６に示すように、経路形成部材６１を開放動作させて開放位置へ回動する。これにより、記録部２３が露出される。すなわち、載置台２７が開いた状態で経路形成部材６１を開放動作させることで、プリンター部１２の外部から記録部２３に対して上方からアクセス可能なアクセス経路ＡＫが形成される。
【００７７】
続いて、経路形成部材６１の各支持アーム６１ａを各軸部６９から外すことで、図７に示すように、経路形成部材６１をプリンター部１２から取り外す。続いて、図８に示すように、アクセス経路ＡＫを通して上方から記録部２３にアクセスし、記録部２３をプリンター部１２内から取り出す。そして、この取り出した記録部２３は、新しいものと交換されてプリンター部１２内の所定の位置に組み付けられる。
【００７８】
続いて、経路形成部材６１をプリンター部１２における元の位置に取り付けた後、載置台２７を閉塞位置へ回動させる。その後、プリンター部１２に、スキャナー部１３、自動給紙装置１４、及び操作部１５を組み付けることで、作業が完了する。
【００７９】
次に、プリンター部１２に対する記録部２３の取り付け構造について説明する。
図９に示すように、プリンター部１２内の幅方向Ｘの両側面には記録部２３を支持する板状の支持片７０がそれぞれ突設されており、各支持片７０上にはピン７１が立設されている。記録部２３における幅方向Ｘの両端部には、ピン７１を挿通可能な挿通孔２３ａが鉛直方向Ｚに貫通するように形成されている。そして、各挿通孔２３ａに各ピン７１を挿通することで、各支持片７０によって記録部２３が支持される。このとき、記録部２３は、各ピン７１によって鉛直方向Ｚと直交する水平方向の位置決めがなされる。
【００８０】
記録部２３の上面における幅方向Ｘの両端部は、略矩形状の締結板７２によってそれぞれ上側から押さえられるように支持されている。すなわち、各締結板７２は、一端部に設けられた貫通孔７２ａにピン７１の先端部が挿通され、他端部がねじ７３によってプリンター部１２に固定されている。このとき、記録部２３は、各締結板７２によって鉛直方向Ｚの位置決めがなされる。
【００８１】
そして、プリンター部１２から記録部２３を取り出す場合には、図１０に示すように、まず、各ねじ７３を外して各締結板７２を取り外す。その後、図１１に示すように、記録部２３を上方に持ち上げると、各挿通孔２３ａから各ピン７１が抜けて、プリンター部１２から記録部２３が取り出される。
【００８２】
一方、プリンター部１２に記録部２３を取り付ける場合には、図１０に示すように、まず、各挿通孔２３ａに各ピン７１を挿通し、各支持片７０によって記録部２３を支持させる。その後、図９に示すように、各締結板７２の貫通孔７２ａに各ピン７１が挿通された状態で各締結板７２をプリンター部１２に各ねじ７３によって固定することで、プリンター部１２に記録部２３が取り付けられる。
【００８３】
以上、詳述した実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）記録装置１１は、プリンター部１２の一部である載置台２７を開放した状態で経路形成部材６１を開放動作させることにより、プリンター部１２の外部から記録部２３に対して上方からアクセス可能なアクセス経路ＡＫが形成される。このため、プリンター部１２の外部からアクセス経路ＡＫを通して上方から記録部２３に対してアクセスできる。加えて、載置台２７及び経路形成部材６１を開放動作する際に記録部２３が移動することはない。したがって、記録部２３の位置精度を確保しつつ、記録部２３の交換作業などのメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００８４】
（２）記録装置１１において、載置台２７及び経路形成部材６１は、上から見たときの記録部２３との重なり部分が、それぞれ閉じた状態よりも少なくなるまで開くことが可能に構成されている。載置台２７及び経路形成部材６１を開けることで、記録部２３に対して上方からアクセスし易くすることができる。
【００８５】
（３）記録装置１１において、載置台２７は、用紙Ｐが排出される排出方向Ｗに向かうほど高さが高くなるように傾斜しており、載置台２７が開閉動作する際の開閉支点は、排出方向Ｗの上流側に位置している。このため、載置台２７を容易に開くことができる。
【００８６】
（４）記録装置１１において、経路形成部材６１は、用紙Ｐが排出される排出方向Ｗに向かうほど高さが高くなるように傾斜しており、経路形成部材６１が開閉動作する際の開閉支点は、排出方向Ｗの上流側に位置している。このため、経路形成部材６１を容易に開くことができる。
【００８７】
（５）記録装置１１において、経路形成部材６１は、プリンター部１２に対して着脱可能に構成されている。このため、経路形成部材６１をプリンター部１２から取り外すことで、記録部２３に対してより一層上方からアクセスし易くすることができる。
【００８８】
（変更例）
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・記録装置１１において、載置台２７は、プリンター部１２に対して着脱可能に構成してもよい。このようにすれば、載置台２７をプリンター部１２から取り外すことで、記録部２３に対してより一層上方からアクセスし易くすることができる。
【００８９】
・記録装置１１において、経路形成部材６１は、必ずしもプリンター部１２に対して着脱可能に構成する必要はない。
・記録装置１１において、経路形成部材６１は、必ずしも用紙Ｐが排出される排出方向Ｗに向かうほど高さが高くなるように傾斜させる必要はない。また、経路形成部材６１が開閉動作する際の開閉支点は、必ずしも排出方向Ｗの上流側に位置している必要はない。
【００９０】
・記録装置１１において、載置台２７は、必ずしも用紙Ｐが排出される排出方向Ｗに向かうほど高さが高くなるように傾斜させる必要はない。また、載置台２７が開閉動作する際の開閉支点は、必ずしも排出方向Ｗの上流側に位置している必要はない。
【００９１】
・記録装置１１において、載置台２７及び経路形成部材６１は、必ずしも上から見たときの記録部２３との重なり部分が、それぞれ閉じた状態よりも少なくなるまで開くことが可能に構成する必要はない。
【００９２】
・記録装置１１において、プリンター部１２からスキャナー部１３、自動給紙装置１４、及び操作部１５を取り外すことなく、記録部２３の交換作業（メンテナンス作業）を行うようにしてもよい。
【００９３】
・記録装置１１において、経路形成部材６１を開放位置で保持した状態で記録部２３の交換作業を行うようにしてもよい。この場合、経路形成部材６１を開放位置で保持するためのフックなどを設けることが好ましい。
【００９４】
・記録装置１１において、載置台２７をプリンター部１２から取り外した状態で、記録部２３の交換作業を行うようにしてもよい。
・記録装置１１において第３媒体供給路３３を省略してもよい。すなわち、記録装置１１において経路形成部材６１を省略してもよい。この場合、載置台２７を開放動作させるだけで、プリンター部１２の外部から記録部２３に対して上方からアクセス可能なアクセス経路ＡＫが形成される。
・媒体は、用紙Ｐだけでなく、布やプラスチックフィルムなどであってもよい。
【００９５】
図２の記録装置１１における記録部２３と載置台２７との間には、用紙Ｐを反転させる反転経路である第３媒体供給路３３の一部を形成する経路形成部材６１が配置されたが、本発明は、経路形成部材６１を備えない記録装置にも適用する。図２６の記録装置１１ａには、図２の経路形成部材６１、分岐機構４３、分岐搬送路ローラー対４５、分岐搬送路４４、第３駆動ローラー４６ａ、第３従動ローラー４６ｂが備えられない。また、記録部２３の上側には、搬送ローラー対２５が備えられない。
【００９６】
図２６の記録装置１１ａの載置台２７は、図２の記録装置１１と同様に、一対の軸６２を中心として回動可能に備えられる。記録装置１１ａにおいて、載置台２７は、上から見たときの記録部２３との重なり部分が、それぞれ閉じた状態よりも少なくなるまで開くことが可能に構成されている。載置台２７を開けることで、記録部２３に対して上方からアクセスし易くすることができる。記録装置１１ａのその他の構成は、記録装置１１の構成と同じである。
【００９７】
（実施形態２）
以下、記録装置の一実施形態として、液体の一例であるインクを吐出する記録部を備え、媒体の一例である用紙にインクを吐出して文字や図形などを含む画像を印刷（記録）するインクジェット式のプリンターについて、図を参照して説明する。
【００９８】
図１２に示すように、本実施形態の記録装置の一例としてのプリンター１１１は、略直方体の筐体１１２と、図１２に一点鎖線で示す搬送経路１１３に沿って用紙１１４を搬送する複数のローラー対を備える。さらに、搬送経路１１３には、用紙１１４を重力方向側から支持する支持台１１７と、搬送経路１１３を挟んで支持台１１７に対向するように配置された記録部１１８とを備える。
【００９９】
記録部１１８は、搬送方向Ｙと交差（ここでは直交）する幅方向Ｘに亘ってインクを同時に吐出可能な液体吐出ヘッド１７０（図１４参照）を有する所謂ラインヘッドであって、支持台１１７に支持された状態で通過する用紙１１４に向かってインクを吐出することにより印刷を行う。なお、以下の説明では、搬送経路１１３において支持台１１７と記録部１１８との間の位置を印刷位置１１９と呼称する。
【０１００】
搬送経路１１３は、印刷位置１１９よりも搬送方向Ｙの上流側の第１供給経路１２１及び第２供給経路１２２と、印刷位置１１９よりも搬送方向Ｙの下流側の第３供給経路１２３、分岐経路１２４、及び排出経路１２５とにより構成されている。
【０１０１】
第１供給経路１２１は、筐体１１２の重力方向側となる底部に挿抜可能に備えられた用紙カセット１２７と、印刷位置１１９とを結ぶ経路である。そして、第１供給経路１２１には、用紙カセット１２７に積層状態で載置された用紙１１４のうち、最上位の用紙１１４を送り出すピックアップローラー１２８と、ピックアップローラー１２８により送り出された用紙１１４を１枚ずつ分離する分離ローラー１２９とが設けられている。さらに、分離ローラー１２９よりも搬送方向の下流側には、第１供給ローラー対１３１が設けられている。
【０１０２】
第２供給経路１２２は、筐体１１２一側面に備えられたカバー１１２ａを開けることによって露出する挿入口１１２ｂと、印刷位置１１９とを結ぶ経路である。そして、第２供給経路１２２には、挿入口１１２ｂから挿入された用紙１１４を挟持して搬送する第２供給ローラー対１３２が設けられている。さらに、第１供給経路１２１と第２供給経路１２２と第３供給経路１２３とが合流した位置には、第３供給ローラー対１３３と第４供給ローラー対１３４とが設けられていると共に、第３供給経路１２３には、第５供給ローラー対１３５が設けられている。
【０１０３】
第３供給経路１２３は、記録部１１８を囲うように設けられた経路であって、一旦印刷位置１１９を通過した用紙１１４を、再び印刷位置１１９よりも上流側へ戻すための経路である。すなわち、印刷位置１１９よりも下流側には、分岐機構１３６が設けられていると共に、排出経路１２５から分岐した分岐経路１２４には、正転と逆転の双方の回転が可能な分岐ローラー対１３７が設けられている。
【０１０４】
排出経路１２５は、印刷済みの用紙１１４が排出される排出口１３８と、印刷位置１１９とを結ぶ経路である。なお、排出口１３８から排出された用紙１１４は載置台１３９に載置される。そして、排出経路１２５には、少なくとも１つ（本実施形態では６個）の第１搬送ローラー対１４１〜第６搬送ローラー対１４６が設けられている。さらに、第３供給経路１２３にも第７搬送ローラー対１４７、及び第８搬送ローラー対１４８が設けられている。これらの第１搬送ローラー対１４１〜第８搬送ローラー対１４８は、インクが付着した用紙１１４を挟持して搬送する。
【０１０５】
すなわち、第１搬送ローラー対１４１〜第８搬送ローラー対１４８は、駆動源の駆動力に基づいて回転する円柱状の駆動ローラー１５０と、駆動ローラー１５０の回転に伴って従動回転する歯付きローラー１４９とにより構成されている。また、歯付きローラー１４９は、駆動ローラー１５０と対をなさずに単独でも設けられている。すなわち、歯付きローラー１４９は、第３供給経路１２３、分岐経路１２４、排出経路１２５において、用紙１１４の印刷が施された面である印刷面（すなわち、液体の一例であるインクが吐出されて付着する面）が通過する側に設けられている。また、歯付きローラー１４９は、搬送方向において第１搬送ローラー対１４１〜第８搬送ローラー対１４８の各搬送ローラー対の間にも設けられており、各搬送ローラー対と記録部１１８との間にも設けられている。一方、駆動ローラー１５０は、用紙１１４の印刷が施されていない非印刷面（非記録面）、もしくは両面印刷された用紙１１４では先に印刷された面が通過する側に設けられている。
【０１０６】
本実施形態では、印刷位置１１９において、少なくとも第４供給ローラー対１３４が、記録部１１８に対向して、用紙１１４を支持台１１７に支持された状態で搬送する搬送部１１５として機能する。なお、第４供給ローラー対１３４は、図示しない駆動源によって回転駆動される駆動ローラー１３４ａと、この駆動ローラー１３４ａに従って回転する従動ローラー１３４ｂを有し、これらのローラー間に用紙１１４を挟持して搬送する。このため、駆動ローラー１３４ａは用紙１１４が滑らないように表面が防滑処理されたローラーとされている。
【０１０７】
図１３に示すように、記録部１１８には、幅方向Ｘにおける一端側（ここでは−Ｘ側）において、一端側貫通孔１５１を有する筒部１５３が設けられ、他端側（ここでは＋Ｘ側）において他端側貫通孔１５２を有する平板部１５４が設けられている（図１８参照）。一端側貫通孔１５１および他端側貫通孔１５２には、筐体１１２に備えられた基台部１９９（図１６、図１９参照）に設けられた一端側挿入軸１９１および他端側挿入軸１９２がそれぞれ挿入され、記録部１１８は、搬送方向Ｙにおいて位置決めされている。
【０１０８】
本実施形態では、筒部１５３が有する一端側貫通孔１５１は、軸断面が円形の一端側挿入軸１９１の軸線方向において間隔を設けて筒部１５３に装着された第１ブッシュ１５５と第２ブッシュ１５６によって形成されている。すなわち、筒部１５３には、挿入される一端側挿入軸１９１の挿入方向において、支持台１１７に近い側端部に第１ブッシュ１５５が、また支持台１１７から遠い側端部に第２ブッシュ１５６が、それぞれ打ち込みなどによって装着されている。
【０１０９】
そして、第１ブッシュ１５５には円形孔の第１貫通孔１５１Ａが設けられ、第２ブッシュ１５６には、記録部１１８の長手方向（幅方向Ｘ）に沿う直線状の平行縁部Ｌ３を有し、他の部分が半円縁部Ｒ３とされた、長孔の一例である長円形孔の第２貫通孔１５１Ｂ（図１８参照）が設けられている。したがって、記録部１１８の長手方向の一端側には、第１貫通孔１５１Ａと、この第１貫通孔１５１Ａよりも用紙１１４の記録面１１４Ｐから遠い位置に設けられ、一端側挿入軸１９１が挿入される第２貫通孔１５１Ｂと、が備えられる。これらの円形の第１貫通孔１５１Ａと長円形の第２貫通孔１５１Ｂとによって、一端側挿入軸１９１が挿入される一端側貫通孔１５１が形成されている。
【０１１０】
一方、平板部１５４に設けられた他端側貫通孔１５２は、記録部１１８の長手方向（幅方向Ｘ）に沿う直線状の平行縁部Ｌ２を有し、他の部分が半円縁部Ｒ２とされた、長孔の一例である長円形孔（図１８参照）で設けられている。そして、この長円形の他端側貫通孔１５２に挿入される他端側挿入軸１９２は、基台部１９９に固定された軸断面が円形の他端側固定軸１９３と、この他端側固定軸１９３の中心軸線から所定の寸法だけ偏心した軸線を中心軸とする円筒面を外面に有し、その円筒面が他端側固定軸１９３を中心に回動可能な偏心円筒部材１９４とで構成されている。
【０１１１】
なお、一端側挿入軸１９１は基台部１９９の一端側に固定された一端側固定軸であり、この一端側挿入軸１９１には、固定された基台部１９９の部分から用紙１１４側へ突出した一端側軸突出部１９１Ａが設けられている。また、基台部１９９の他端側に固定された他端側固定軸１９３には、同じく基台部１９９から用紙１１４側へ突出した他端側軸突出部１９３Ａが設けられている。この一端側軸突出部１９１Ａおよび他端側軸突出部１９３Ａは、後述する記録部１１８に対するキャップ１７２の位置決めに際して用いられる。
【０１１２】
また、本実施形態では、記録部１１８の長手方向となる幅方向Ｘは、搬送部１１５による用紙１１４の搬送方向Ｙ及び当該用紙１１４の記録面１１４Ｐの法線に沿う方向の双方と交差する方向とされている。そして、この長手方向における両端部のそれぞれに設けられた一端側貫通孔１５１および他端側貫通孔１５２は、記録面１１４Ｐの法線に沿う方向に貫通する貫通孔とされ、貫通孔に挿入される挿入軸である一端側挿入軸１９１と他端側挿入軸１９２（詳しくは他端側固定軸１９３）の軸線方向は、用紙１１４の記録面１１４Ｐの法線に沿う方向とされている。
【０１１３】
したがって、記録部１１８は、このように長手方向（幅方向Ｘ）の両側に設けられた一端側貫通孔１５１と他端側貫通孔１５２とが、それぞれに挿入された一端側挿入軸１９１と他端側挿入軸１９２（詳しくは偏心円筒部材１９４）の軸線方向に移動することによって用紙１１４の記録面１１４Ｐの法線方向に沿って移動する。この結果、記録部１１８は、用紙１１４（支持台１１７）に対して離れたり近づいたりする移動によって、搬送経路１１３を搬送される用紙１１４（あるいは支持台１１７）との間の隙間の大きさが調整される。
【０１１４】
次に、記録部１１８と用紙１１４との間の隙間の調整構造について説明する。なお、一端側挿入軸１９１および他端側挿入軸１９２の軸線方向、つまり記録部１１８が移動可能な方向を、移動方向Ａとして説明する。
【０１１５】
図１３および図１４に示すように、記録部１１８には、少なくとも１つの被係合部１５７と複数の従節部１５８とが、記録部１１８における搬送方向Ｙの上流側の側面から突出して形成されている。なお、本実施形態では、幅方向Ｘに隣り合う１つの被係合部１５７と１つの従節部１５８とを１組として、２組の被係合部１５７と従節部１５８とが組ごとに幅方向Ｘにおいて間隔を有して設けられている。
【０１１６】
また、被係合部１５７と従節部１５８は、幅方向Ｘ及び移動方向Ａにおいて位置をずらして設けられるとともに、従節部１５８の用紙１１４側となる下面が、被係合部１５７の用紙１１４とは反対側となる上面よりも、用紙１１４から離れた位置に位置するように形成されている。
【０１１７】
そして、記録部１１８の被係合部１５７と従節部１５８とが形成された側には、従節部１５８を介して記録部１１８を移動させることにより、記録部１１８を用紙１１４の表裏面のうちの少なくとも一方の面である記録面１１４Ｐ（印刷面）に対して相対的に移動させる移動部１６０が設けられている。
【０１１８】
すなわち、移動部１６０は、図１４に示すように、正転と逆転の双方の回転が可能な調整モーター１６１と、調整モーター１６１の駆動力を伝達するための伝達機構１６２と、伝達機構１６２に伝達された駆動力により正転と逆転の双方の方向に回動する回動軸１６３とを備えている。回動軸１６３は、幅方向Ｘに沿って延びるように設けられ、この回動軸１６３には、各従節部１５８と対応するように幅方向Ｘに間隔を有して複数（本実施形態では２つ）のカム１６５が設けられている。
【０１１９】
カム１６５は、図１３，図１４に示すように略円盤形状をなし、中心とは異なる位置に回動軸１６３が挿通された偏心カムとされている。そして、このカム１６５は、カムフォロアーとしての従節部１５８に接触しながら回動軸１６３と共に回動することにより、従節部１５８を介して記録部１１８を移動方向Ａに沿って移動させる。すなわち、カム１６５は、記録部１１８を、用紙１１４（支持台１１７）から離れるように移動方向Ａに沿って上方へ移動させたり、用紙１１４に近づくように移動方向Ａに沿って下方へ移動させたりして、記録部１１８の移動方向Ａにおける位置を調整する。
【０１２０】
さらに、回動軸１６３には、該回動軸１６３と共に回動して記録部１１８の被係合部１５７と係合可能な係合部１６６が、被係合部１５７と対応するように少なくとも１つ設けられている。すなわち、本実施形態では、２つの係合部１６６が幅方向Ｘにおいて間隔を有して設けられている。
【０１２１】
係合部１６６は、回動軸１６３に支持された基端部１６７と、基端部１６７に対して折れ曲がるような形状に形成された鉤部１６８とにより構成されている。また、係合部１６６は、鉤部１６８の先端の厚みが他の部分の厚みよりも厚くされている。また、回動軸１６３の中心から被係合部１５７と係合する鉤部１６８の内側の面までの距離（内径）は、この距離（内径）と同方向におけるカム１６５の外径と同じ寸法とされている。
【０１２２】
本実施形態では、被係合部１５７と回動軸１６３は、移動方向Ａに沿って並んで設けられている。すなわち、被係合部１５７は、回動軸１６３の上まで延びるように形成されて、被係合部１５７と搬送経路１１３との間に回動軸１６３が位置している。そのため、図１３に示す状態から調整モーター１６１が正転駆動すると、係合部１６６が回動軸１６３の回動に伴って正回動（図１３では反時計回り方向に回動）する。そして、図１４に示すように、移動方向Ａに沿って回動軸１６３と被係合部１５７と係合部１６６の鉤部１６８とが並ぶ状態となる。したがって、係合部１６６は、移動方向Ａにおいて、用紙１１４（支持台１１７）が位置する側とは逆の方向（図１３では上側）から被係合部１５７に係合可能となる。
【０１２３】
さらに、本実施形態では、回動軸１６３の両側を回動自在に支持する軸受のうち少なくとも一方の軸受が記録部１１８の移動方向Ａに沿って移動可能とされている。すなわち、図１４に示すように、幅方向Ｘにおける一端側（−Ｘ側）の軸受１６９が、調節ねじ１６９Ａの回転によって移動方向Ａに沿って移動する軸受移動機構が構成されている。
【０１２４】
このように構成された軸受移動機構により、調節ねじ１６９Ａを回転させることによって一端側の軸受１６９が移動方向Ａにおいて上下移動し、この一端側の軸受１６９に軸支された回動軸１６３の一端側を他端側に対して相対的に上下移動させる。この回動軸１６３の一端側の上下移動に伴って一端側のカム１６５が従節部１５８を介して記録部１１８の一端側を移動方向Ａに沿って上下移動させることになる。これにより、記録部１１８は幅方向Ｘにおいて用紙１１４（支持台１１７）と平行になるように調節される。
【０１２５】
また、図１３に示すように、記録部１１８の支持台１１７側となる下面には、インクを吐出するノズルＮが複数（図１３では１つのみ図示）形成された液体吐出ヘッド１７０が設けられている。そして、プリンター１１１は、支持台１１７側となる下面側から記録部１１８に接触してノズルＮが臨む空間を密閉可能なキャップ１７２と、キャップ１７２及び支持台１１７を記録部１１８に対して相対移動させて入れ替える入替機構１７１と、を備えている。
【０１２６】
キャップ１７２は、記録部１１８側となる上端が開口した有底矩形箱状のキャップホルダー１７３と、キャップホルダー１７３内に少なくとも１つのばねを介して配置された有底箱状のキャップ形成部材１７３Ａとを備えている。キャップホルダー１７３には、その幅方向Ｘの両側に、移動方向Ａに沿って上方へ延設された一端側延設部１７４と他端側延設部１７５とがそれぞれ形成されているとともに、一端側延設部１７４には一端側穴部１７４Ａが設けられ、他端側延設部１７５には他端側穴部１７５Ａが設けられている（図１６参照）。
【０１２７】
入替機構１７１は、正転と逆転の双方の回転が可能な移動モーターＭと、移動モーターＭの回転に伴って正方向と逆方向の双方の方向に回転するスクリュー軸１７６と、スクリュー軸１７６と螺合したキャップ側スライダー１７８及び支持台側スライダー１７９と、を備えている。そして、キャップ側スライダー１７８は、対をなして設けられた第１外側リンク部材１８１ａと第１内側リンク部材１８１ｂとによりキャップ１７２と接続されている。また、支持台側スライダー１７９は、対をなして設けられた第２外側リンク部材１８２ａと第２内側リンク部材１８２ｂとにより支持台１１７と接続されている。
【０１２８】
また、壁部材１８３には、キャップ側ガイドレール１８４と支持台側ガイドレール１８５とが、直線部分となだらかなＳ字の曲線部分とを描くように設けられた長孔で形成されている。なお、キャップ側ガイドレール１８４と支持台側ガイドレール１８５は、搬送方向Ｙにおいて記録部１１８が設けられた位置を基準として、移動方向Ａに延びる基準線（図示略）に対して線対称となるように形成されている。すなわち、キャップ側ガイドレール１８４と支持台側ガイドレール１８５は、基準線側となる中央側の各端部が移動方向Ａにおいて記録部１１８に近い上側に位置し、基準線から離れた外側の各端部が移動方向Ａにおいて記録部１１８から離れた下側に位置するように形成されている。
【０１２９】
そして、キャップ側ガイドレール１８４には、キャップ１７２に接続された第１外側リンク部材１８１ａに設けられたキャップ側ガイド部１８６がキャップ側ガイドレール１８４に沿って移動可能に挿入されている。一方、支持台側ガイドレール１８５には、支持台１１７に接続された第２外側リンク部材１８２ａに設けられた支持台側ガイド部１８７が支持台側ガイドレール１８５に沿って移動可能に挿入されている。
【０１３０】
図１５および図１６に示すように、キャップ１７２は、入替機構１７１の動作によって記録部１１８に対する支持台１１７との位置の入れ替えが行われる。すなわち、図１３に示す状態において移動モーターＭが逆転駆動すると、キャップ側スライダー１７８及び支持台側スライダー１７９は、移動モーターＭから離れるようにスクリュー軸１７６の軸方向に沿って移動する。
【０１３１】
すると、図１５において二点鎖線で示すように、非密閉位置Ｄに位置したキャップ１７２はまずキャップ側ガイド部１８６がキャップ側ガイドレール１８４の直線部分に沿って移動することによって搬送方向Ｙに沿って搬送方向Ｙとは逆方向の中間位置Ｇへ移動する。次に、キャップ側ガイド部１８６がキャップ側ガイドレール１８４の曲線部分に沿って移動することによって、キャップ１７２は中間位置Ｇから移動方向Ａに沿って上昇し、記録部１１８に対してその下面側に当接する密閉位置Ｂへ移動する。このとき、図１３の支持位置Ｅに位置した支持台１１７は、支持台側スライダー１７９の移動によって、キャップ１７２の中間位置Ｇへの移動に先んじて図１５の非支持位置Ｃへ移動する。
【０１３２】
また、この状態から移動モーターＭが正転駆動すると、キャップ側スライダー１７８及び支持台側スライダー１７９は、移動モーターＭの回転に伴って移動モーターＭに近づくようにスクリュー軸１７６の軸方向に沿って移動する。すると、図１３に示すように、キャップ１７２は記録部１１８から離れるように移動して密閉位置Ｂとは異なる非密閉位置Ｄまで中間位置Ｇを経由して移動する。一方、支持台１１７は、記録部１１８に近づくように移動して用紙１１４を支持する支持位置Ｅまで移動する。したがって、入替機構１７１は、キャップ１７２を密閉位置Ｂと非密閉位置Ｄとの間で移動させると共に、支持台１１７を非支持位置Ｃと支持位置Ｅとの間で移動させる。
【０１３３】
そして、図１５、図１６および図１７に示すように、本実施形態では、キャップ１７２が中間位置Ｇから密閉位置Ｂへ、移動方向Ａに沿って上昇移動する際に、記録部１１８に対して位置決めされる。すなわち、基台部１９９に固定された一端側挿入軸１９１の一端側軸突出部１９１Ａが、キャップ１７２の一端側延設部１７４に設けられた一端側穴部１７４Ａに挿入され、他端側挿入軸１９２に設けられた他端側軸突出部１９３Ａが、キャップ１７２の他端側延設部１７５に設けられた他端側穴部１７５Ａに挿入される。この結果、キャップ１７２は基台部１９９に固定された一端側挿入軸１９１および他端側挿入軸１９２（詳しくは他端側固定軸１９３）によって、搬送方向Ｙおよび幅方向Ｘにおいて位置決めされる。
【０１３４】
一方、図１７および図１８に示すように、記録部１１８は一端側挿入軸１９１および他端側挿入軸１９２（詳しくは偏心円筒部材１９４）によって位置決めされる。すなわち、図１８において符号Ｓ１で示す矩形領域内に拡大図示するように、記録部１１８の一端側の第１貫通孔１５１Ａの外形寸法Ｈ１は、この第１貫通孔１５１Ａ内に位置する一端側挿入軸１９１の外形寸法Ｊ１との差が、例えば製造誤差に起因する最少寸法差とされる。この結果、記録部１１８の一端側は、この第１ブッシュ１５５の第１貫通孔１５１Ａに挿入される一端側挿入軸１９１によって、搬送方向Ｙおよび幅方向Ｘの双方への移動が抑制されて位置決めされる。
【０１３５】
また、図１８において符号Ｓ２で示す矩形領域内に拡大して図示するように、記録部１１８の他端側貫通孔１５２の平行縁部間の寸法Ｈ２は、この他端側貫通孔１５２内に位置する偏心円筒部材１９４の外形寸法Ｊ２との差が、例えば製造誤差に起因する最少寸法差とされる。この結果、記録部１１８の他端側は、この他端側貫通孔１５２に挿入される他端側挿入軸１９２の偏心円筒部材１９４によって搬送方向Ｙへの移動が抑制されて位置決めされる。
【０１３６】
さらに、図１８において符号Ｓ３で示す領域内に拡大して図示するように、記録部１１８の一端側の第２貫通孔１５１Ｂは、他端側貫通孔１５２と同様に、その平行縁部間の寸法Ｈ３は、第２貫通孔１５１Ｂ内に位置する一端側挿入軸１９１の外形寸法Ｊ３との差が、例えば製造誤差に起因する最少寸法差とされている。この結果、記録部１１８の一端側は、この第２ブッシュ１５６の第２貫通孔１５１Ｂに挿入される一端側挿入軸１９１によっても、搬送方向Ｙへの移動が抑制されて位置決めされる。このため、記録部１１８は搬送方向Ｙから見て異なる３つの位置にそれぞれ配設された第１貫通孔１５１Ａ、第２貫通孔１５１Ｂ、および他端側貫通孔１５２において搬送方向Ｙへの移動が抑制され、幅方向Ｘに沿う軸線を中心とする回転（傾き）が抑制される。
【０１３７】
従って、図１７に示すように、搬送方向Ｙおよび幅方向Ｘの双方において、記録部１１８は、基台部１９９に固定された一端側挿入軸１９１と他端側挿入軸１９２とによって位置決めされ、キャップ１７２は、基台部１９９に固定された一端側挿入軸１９１と他端側挿入軸１９２とによって位置決めされる。換言すれば、キャップ１７２は、基台部１９９に固定された一端側挿入軸１９１と他端側挿入軸１９２とを介して、記録部１１８に対して位置決めされる。このようにキャップ１７２が記録部１１８に対して位置決めされることで、記録部１１８の下面に設けられた液体吐出ヘッド１７０に対して、キャップ１７２が密閉位置Ｂにおいて位置ずれが抑制された適切な状態で接触して、記録部１１８が臨む空間を覆う。
【０１３８】
なお、キャップ１７２が密閉位置Ｂに位置する際、記録部１１８はキャップホルダー１７３内に少なくとも１つのばね（不図示）を介して配置された有底箱状のキャップ形成部材１７３Ａによって移動方向Ａに沿って下方から押し上げられる。そこで、本実施形態では、図１５に示すように、係合部１６６を回動軸１６３の回動に伴って正回動させ、移動方向Ａに沿って回動軸１６３と被係合部１５７と係合部１６６の鉤部１６８とが並ぶ状態にさせる。こうすることによって、係合部１６６は、移動方向Ａにおいて、用紙１１４（支持台１１７）が位置する側とは逆の方向から被係合部１５７に係合する。この係合部１６６の被係合部１５７への上方からの係合によって、記録部１１８がキャップ形成部材１７３Ａによって用紙１１４側の下方側から押し上げられた際に、移動方向Ａにおける記録部１１８の上方への移動を抑制する。
【０１３９】
さて、図１８に示すように、記録部１１８が備える液体吐出ヘッド１７０は、その長手方向（幅方向Ｘ）の両端が、長手方向と直交する方向から傾いた斜辺を有する略平行四辺形の外形形状とされ、記録部１１８の長手方向に沿って併設された複数（ここでは６つ）の個別ヘッドを含んで構成されている。この液体吐出ヘッド１７０には、複数のノズルＮが液体吐出ヘッド１７０の平行四辺形の斜辺１７０Ｒと平行に並んで配列されたノズル列ＮＲが、記録部１１８の長手方向に所定の間隔をあけて複数並んで設けられている。したがって、キャップ１７２は、この略平行四辺形とされた液体吐出ヘッド１７０に応じて、キャップホルダー１７３内のキャップ形成部材１７３Ａが、外形が略平行四辺形の複数の有底箱状の個別キャップで形成されるとともに、複数の個別ヘッドを含んで構成される液体吐出ヘッド１７０に対して複数の個別キャップが接触する構成とされている（図１６参照）。
【０１４０】
また、図１８に示すように、記録部１１８は、移動方向Ａから見て略矩形形状の外形を有し、この矩形形状内に略平行四辺形とされた液体吐出ヘッド１７０が設けられている。このため、記録部１１８における平板部１５４の長手方向の両端には、この長手方向と直交する短手方向（搬送方向Ｙ）において互いにずれた位置に、液体吐出ヘッド１７０が設けられていない略三角形領域Ｒがそれぞれ形成される。そこで、本実施形態では、この長手方向の両側の略三角形領域Ｒにおいて、一方側に一端側貫通孔１５１を、他方側に他端側貫通孔１５２を、それぞれ形成する。こうすることによって、一端側貫通孔１５１および他端側貫通孔１５２は、液体吐出ヘッド１７０の内の、最も記録部１１８の長手方向における一方の端部の側および他方の端部の側に近い液体吐出ヘッド１７０（個別ヘッド）と、記録部１１８の搬送方向Ｙにおいて重なるように配置される。この結果、記録部１１８の外形を長手方向や短手方向へ延ばしてその形状を大きくすることなく、記録部１１８を位置決めするための貫通孔を形成することが可能であり、記録部１１８の傾き補正を行うための機構を配置するスペースを省スペース化して、プリンター１１１の外形サイズが大きくならないように抑制することができる。
【０１４１】
図１９に示すように、本実施形態の基台部１９９は、一端側挿入軸１９１が固定された一端側基台１９９Ａと、他端側挿入軸１９２が固定された他端側基台１９９Ｂと、一端側基台１９９Ａと他端側基台１９９Ｂとを連結する連結基台１９９Ｃとを有し、搬送方向Ｙから見てＵ字状に構成されている。また、一端側基台１９９Ａと他端側基台１９９Ｂは金属材料の射出成形加工（例えばアルミダイキャスト）によって形成され、基台部１９９は例えば撓みや捩じり変形が生じ難い高い剛性を有している。
【０１４２】
この基台部１９９には、記録部１１８に対して用紙１１４を搬送する搬送部１１５となる第４供給ローラー対１３４の駆動ローラー１３４ａが回転自在に軸支される軸受部１９９Ｊが設けられている。したがって、高い剛性を有する基台部１９９の軸受部１９９Ｊに軸支された駆動ローラー１３４ａによって搬送方向Ｙへ搬送される用紙１１４に対して、基台部１９９に固定された一端側挿入軸１９１と他端側挿入軸１９２（詳しくは他端側固定軸１９３）の相対位置は、変化せず安定した位置が維持される。なお、本実施形態では、記録部１１８に対して搬送方向Ｙの直ぐ下流側に位置する第１搬送ローラー対１４１の駆動ローラーを軸支する軸受部も基台部１９９に設けられ、記録部１１８の前後に位置する２つの駆動ローラー間の位置ずれが抑制され、用紙１１４が安定して搬送方向Ｙに搬送される構成とされている。
【０１４３】
そこで、本実施形態では、第４供給ローラー対１３４の駆動ローラー１３４ａによって搬送される用紙１１４に対する記録部１１８の位置、詳しくは用紙１１４の搬送方向Ｙと直交する幅方向Ｘからの記録部１１８の長手方向の傾きを、基台部１９９に固定された一端側挿入軸１９１と他端側挿入軸１９２とを用いて調節する。すなわち、移動部１６０によって記録部１１８を用紙１１４の記録面１１４Ｐに対して移動方向Ａに沿って移動させる際の案内軸としての一端側挿入軸１９１および他端側挿入軸１９２を、幅方向Ｘに対する記録部１１８の長手方向の傾き調節のための軸として用いる。
【０１４４】
次に、本実施形態の作用、すなわち記録部１１８の幅方向Ｘに対する傾き調節の動作について説明する。以下の説明では、まず他端側挿入軸１９２が有する偏心円筒部材１９４について説明し、そのあと記録部１１８の傾き調節動作について説明する。
【０１４５】
図２０Ａ、図２０Ｂに示すように、偏心円筒部材１９４は、外面として有する半径Ｒｃの円筒面１９４Ｓの中心軸Ｃ１から所定寸法Ｌｃだけその軸線が平行にずれた中心軸Ｃ２を有する半径Ｒａの円形の孔部１９５を有し、この孔部１９５に他端側固定軸１９３が挿通される。そして、円筒面１９４Ｓの中心軸Ｃ１の軸線方向における２か所に、例えば所謂「イモネジ」などの固定ねじ１９６が固定部材として取り付けられる。
【０１４６】
固定ねじ１９６は、本実施形態では、偏心円筒部材１９４において、円筒面１９４Ｓの中心軸Ｃ１の軸線に対して、他端側固定軸１９３が挿入される孔部１９５の中心軸Ｃ２の軸線の位置とは反対の位置に取り付けられる。この結果、固定ねじ１９６は、偏心円筒部材１９４において、円筒面１９４Ｓの中心軸Ｃ１の軸線と交差する面で切断した断面における部材厚が最大となる位置に取り付けられる。また、固定ねじ１９６は、偏心円筒部材１９４に回転して取り付けられることによって、孔部１９５に挿入された他端側固定軸１９３を、円筒面１９４Ｓの中心軸Ｃ１の軸線から離れるように孔部１９５において締め付ける。
【０１４７】
したがって、孔部１９５に挿入された他端側固定軸１９３と孔部１９５との間に隙間が生じても、偏心円筒部材１９４に取り付けられる固定ねじ１９６が他端側固定軸１９３を締め付けることによって、その隙間は、他端側固定軸１９３の中心軸に対する偏心円筒部材１９４の円筒面１９４Ｓの中心軸Ｃ１のずれ量を多くする。すなわち、固定ねじ１９６の締め付けは、偏心円筒部材１９４の他端側固定軸１９３に対する偏心量を多くするように作用する。
【０１４８】
また、本実施形態では、偏心円筒部材１９４は、この偏心円筒部材１９４の孔部１９５に他端側固定軸１９３が挿入された状態で固定ねじ１９６が回転され、孔部１９５において他端側固定軸１９３が締め付けられることによって、他端側固定軸１９３に対する円筒面１９４Ｓの回動が拘束された状態で固定される。すなわち、本実施形態では、偏心円筒部材１９４は、他端側固定軸１９３を中心とする回転トルクが所定のトルク値以上とされた、回動が拘束された状態で、固定ねじ１９６によって他端側固定軸１９３に対して取り付けられる。
【０１４９】
したがって、所定のトルク値以上の回転トルクによって他端側固定軸１９３を中心に強制的に偏心円筒部材１９４を回転させることが可能であり、回転を停止させた状態において偏心円筒部材１９４は他端側固定軸１９３に対して容易に回転しない回転が拘束された状態に維持される。換言すれば、固定ねじ１９６は、偏心円筒部材１９４が他端側固定軸１９３に対して強制的に回転されても、その回転後において回転が拘束された状態が維持されるように、偏心円筒部材１９４を他端側固定軸１９３に対して取り付ける。
【０１５０】
そして、本実施形態では、偏心円筒部材１９４が他端側固定軸１９３に取り付けられた状態で、偏心円筒部材１９４を回転させるため、偏心円筒部材１９４には、円筒面１９４Ｓの少なくとも一部に、円筒面１９４Ｓの中心軸Ｃ１の軸線と平行なカット面１９４Ｃが少なくとも一つ設けられている。具体的に、本実施形態では、カット面１９４Ｃは、円筒面１９４Ｓにおいて、固定ねじ１９６を挟んだ両側であって、移動方向Ａの上側端部において、互いに平行となるように一対設けられている。したがって、このカット面１９４Ｃをスパナなどの工具で挟んで偏心円筒部材１９４を強制的に回転させることが可能であり、この偏心円筒部材１９４を強制的に回転させることによって、記録部１１８の傾き調節が行われる。
【０１５１】
次に、図２１Ａ、図２１Ｂを参照して、記録部１１８の傾き調節について説明する。なお、ここで参照する図２１Ａ、図２１Ｂは、説明を解りやすくするため、符号を付した各構成部材について模式化されて図示されている。
【０１５２】
図２１Ａに示すように、記録部１１８が、駆動ローラー１３４ａによって搬送される用紙１１４の搬送方向Ｙと交差（ここでは直交）する幅方向Ｘから、他端側（＋Ｘ側）が一端側（−Ｘ側）に対して搬送方向Ｙの上流側に位置する斜め状態に傾いている場合であるとする。このような場合、液体吐出ヘッド１７０に形成されたノズルＮの幅方向Ｘにおける間隔が不揃いになる状態が生じる。
【０１５３】
すなわち、搬送方向Ｙから見た各ノズルＮの幅方向Ｘにおける間隔は均一ではなく、例えば図２１ＡにおいてノズルＮａとノズルＮｂに示すように、ノズル列ＮＲ間に位置する２つのノズルＮの間隔が、ノズル列ＮＲ内でのノズルＮの間隔よりも狭くなってしまう。あるいは、ここでは図示を省略するが、記録部１１８が、幅方向Ｘから、他端側（＋Ｘ側）が一端側（−Ｘ側）に対して搬送方向Ｙの下流側に位置する斜め状態に傾いている場合は、ノズル列ＮＲ間に位置する２つのノズルＮの間隔が、ノズル列ＮＲ内でのノズルＮの間隔よりも広くなってしまう。このため、例えば記録部１１８によって用紙１１４に記録された画像に黒スジ（あるいは白スジ）などが発生し、記録品質の低下を招く虞がある。
【０１５４】
そこで、図２１Ｂに示すように、記録部１１８の長手方向が、駆動ローラー１３４ａによって搬送される用紙１１４の搬送方向Ｙに対して直交する幅方向Ｘとなるように、記録部１１８の傾きを補正する。
【０１５５】
すなわち、他端側貫通孔１５２に挿入された他端側挿入軸１９２において、他端側固定軸１９３に対して偏心円筒部材１９４を回転させる。一例として、偏心円筒部材１９４を、図２１Ａにおいて網掛けで示す位置から、白抜き矢印で示すように紙面の表側から見て時計回り方向へ回転させる。この回転により偏心円筒部材１９４は、図２１Ｂにおいて網掛けで示す位置へ移動し、記録部１１８の他端側（＋Ｘ側）を、他端側固定軸１９３を基準として、最大で、他端側固定軸１９３の中心軸からの偏心量分、搬送方向Ｙの下流側へ移動させる。
【０１５６】
このとき、記録部１１８の一端側（−Ｘ側）は、一端側貫通孔１５１に挿入された一端側挿入軸１９１によって搬送方向Ｙおよび幅方向Ｘの双方において位置決めされている。このため、記録部１１８は、一端側挿入軸１９１を回転の中心軸（基準軸）として回転（揺動）する。したがって、偏心円筒部材１９４の回転量を調節することによって、記録部１１８の他端側（＋Ｘ側）の搬送方向Ｙに沿う移動量を調節することができる。この調節された移動量に応じて、記録部１１８は一端側挿入軸１９１を中心に回転（揺動）し、用紙１１４の搬送方向Ｙと直交する幅方向Ｘに対する記録部１１８の長手方向の傾きが調節される。
【０１５７】
このように記録部１１８の長手方向の傾きを調節することができるので、偏心円筒部材１９４を記録部１１８の外縁と当接させる構成を採用する必要はなく、偏心円筒部材１９４を配置するスペースを省スペース化することができる。そして、記録部１１８の長手方向が搬送方向Ｙと直交する幅方向Ｘと一致した場合、液体吐出ヘッド１７０に形成されたノズルＮの幅方向Ｘにおける間隔が均一になる。例えば、図２１ＢにおいてノズルＮａとノズルＮｂに示すように、搬送方向Ｙから見た各ノズルＮの幅方向Ｘにおける各間隔において、ノズル列ＮＲ間に位置する２つのノズルＮの間隔と、ノズル列ＮＲ内での各ノズルＮの間隔とが等しくなる。このため、例えば記録部１１８によって用紙１１４に記録された画像において白スジや黒スジなどの発生を抑制する。
【０１５８】
なお、液体吐出ヘッド１７０に形成されたノズルＮの幅方向Ｘにおける間隔が均一になるように、記録部１１８の傾きを調節した状態において、必ずしも記録部１１８の長手方向が搬送方向Ｙと直交する幅方向Ｘと一致していなくても差し支えない。
【０１５９】
また、本実施形態の他の作用として、支持台１１７上を搬送される用紙１１４の記録面１１４Ｐと記録部１１８の液体吐出ヘッド１７０との間の距離（隙間）が、軸受移動機構によって幅方向Ｘに沿って均一な状態、すなわち平行状態に調節される際に、記録部１１８を円滑に移動させる移動作用を有している。
【０１６０】
図２２Ａ、図２２Ｂを参照して、この移動作用について説明する。なお、ここで参照する図２２Ａ、図２２Ｂは、説明を解りやすくするため、符号を付した各構成部材は模式化されて図示されている。
【０１６１】
図２２Ａに示すように、記録部１１８が、支持台１１７上を搬送される用紙１１４の記録面１１４Ｐに対して、搬送方向Ｙと交差（直交）する幅方向Ｘにおいて、一端側（−Ｘ側）が他端側（＋Ｘ側）よりも下がって記録面１１４Ｐ側に近づいた斜め状態で傾いている場合であるとする。このような場合、液体吐出ヘッド１７０から吐出されたインク（不図示）は、一端側（−Ｘ側）の方が他端側（＋Ｘ側）よりも早く記録面１１４Ｐに到達するため、この記録面１１４Ｐへの到達までの時間差に起因して記録面１１４Ｐに印刷される画像に歪が生じる虞がある。そこで、図２２Ａ、図２２Ｂに示すように、記録部１１８の一端側（−Ｘ側）の調節ねじ１６９Ａを回して一端側の軸受１６９を基台部１９９に対して上昇させ、一端側の軸受１６９に軸支された回動軸１６３の一端側を上昇させる。
【０１６２】
この結果、図２２Ｂに示すように、回動軸１６３が上昇することによって、回動軸１６３に設けられた一端側のカム１６５が従節部１５８を介して記録部１１８の一端側を移動方向Ａに沿って上方へ移動させる。この一端側が上昇することによって、記録部１１８は用紙１１４（支持台１１７）と幅方向Ｘにおいて平行となるように調節される。
【０１６３】
このとき、記録部１１８は筒部１５３に設けられた第１ブッシュ１５５の円形の第１貫通孔１５１Ａと、この第１貫通孔に対して僅かな隙間を有して挿入された一端側挿入軸１９１と、によって搬送方向Ｙ及び幅方向Ｘの双方が位置決めされた状態で、記録部１１８の一端側の上方へ移動する。このために、記録部１１８は、相対的に、第１ブッシュ１５５を中心にして、搬送方向Ｙの上流側から見て時計回り方向へ回転することになる。この記録部１１８の第１ブッシュ１５５を中心とする時計回り方向への回転に伴って、筒部１５３に設けられた第２ブッシュ１５６は記録部１１８の長手方向における他端側（＋Ｘ側）の方向へ向かって移動するとともに、平板部１５４に設けられた他端側貫通孔１５２も記録部１１８の長手方向における他端側（＋Ｘ側）の方向へ向かって移動する。
【０１６４】
このとき、第２ブッシュ１５６の第２貫通孔１５１Ｂが記録部１１８の長手方向（幅方向Ｘ）に沿う平行縁部Ｌ３を有する長円形孔とされているので、第２ブッシュ１５６は、第２貫通孔１５１Ｂと、この第２貫通孔１５１Ｂに挿入されている一端側挿入軸１９１との間での抉りが発生することなく、円滑に移動する。また、他端側貫通孔１５２も記録部１１８の長手方向（幅方向Ｘ）に沿う平行縁部Ｌ２を有する長円形孔とされているので、他端側貫通孔１５２が設けられた記録部１１８の平板部１５４は、他端側貫通孔１５２と、この他端側貫通孔１５２に挿入されている他端側挿入軸１９２との間での抉りが発生することなく、円滑に移動する。
【０１６５】
なお、第２貫通孔１５１Ｂおよび他端側貫通孔１５２のそれぞれの長手方向（幅方向Ｘ）に沿う平行縁部の長さは、軸受移動機構によって幅方向Ｘに沿って均一な状態（平行状態）に調節される際に、記録部１１８を円滑に移動させることができる長さに設定される。
【０１６６】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）記録部１１８の長手方向の両側の略三角形領域Ｒ（図１８参照）において、一端側貫通孔１５１および他端側貫通孔１５２を、それぞれ形成するようにしたので、記録部１１８の外形を長手方向や短手方向へ延ばしてその形状を大きくすることなく、記録部１１８の長手方向の傾きを調節する機構を配置することができる。
【０１６７】
また、記録部１１８を付勢部材によって付勢することなく、貫通孔と、その貫通孔に挿入された挿入軸（例えば偏心円筒部材１９４）とによって、搬送部１１５により搬送される用紙１１４の搬送方向Ｙと直交する幅方向Ｘに対する記録部１１８の傾きを補正する。この結果、貫通孔および挿入軸の摩耗が抑制され、記録部１１８の傾き補正を適切に行うことができるので、記録品質（例えば画質）の低下を抑制することができる。また、付勢部材に起因する記録部１１８の振動が生じないので、記録品質の低下を抑制することができる。
【０１６８】
（２）固定ねじ１９６によって他端側固定軸１９３に偏心円筒部材１９４を固定する際に、その偏心量が小さくならないように抑制することができるので、記録部１１８の傾き補正を適切に行うことができる。
【０１６９】
（３）設けられたカット面１９４Ｃによって、他端側固定軸１９３に偏心円筒部材１９４を固定する際に、偏心円筒部材１９４の他端側固定軸１９３に対する回転位置を容易に判別することができるので、記録部１１８の傾き補正を適切に行うことができる。また、カット面１９４Ｃを用いることによって偏心円筒部材１９４を他端側固定軸１９３回りに容易に回転させることができる。
【０１７０】
（４）一端側挿入軸１９１および他端側挿入軸１９２は記録部１１８を移動方向Ａに沿って移動させる際に記録部１１８の移動を案内するので、記録部１１８を用紙１１４の記録面１１４Ｐに対して相対的に移動させる際の案内軸を別途設ける必要がない。したがって、プリンター１１１の構造が複雑化することを抑制することができる。
【０１７１】
（５）記録部１１８を用紙１１４の記録面１１４Ｐに対して平行となるように調節する場合、移動方向Ａへの記録部１１８の移動量が長手方向の両端部において異なる場合であっても、一端側挿入軸１９１が長円形孔の第２貫通孔１５１Ｂにおいて抉られることなく円滑に移動することができる。
【０１７２】
（６）一端側挿入軸１９１および他端側固定軸１９３が固定された基台部１９９の部分と、軸受部１９９Ｊが設けられた基台部１９９の部分とは一体であるので、駆動ローラー１３４ａによる用紙１１４の搬送方向Ｙに対して、一端側挿入軸１９１および他端側挿入軸１９２（他端側固定軸１９３）の位置ずれが抑制される。したがって、駆動ローラー１３４ａにより搬送される用紙１１４に対して、搬送方向Ｙと直交する幅方向Ｘに対する傾きを精度良く調節することができる。
【０１７３】
（７）一端側挿入軸１９１および他端側挿入軸１９２は、キャップ１７２を記録部１１８に対して位置決めするので、キャップ１７２が記録部１１８を覆う際の記録部１１８に対する位置決め部材を別途設ける必要がない。したがって、プリンター１１１の構造が複雑化することを抑制することができる。
【０１７４】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、他端側挿入軸１９２は、キャップ１７２が記録部１１８を覆う際に、偏心円筒部材１９４によって、キャップ１７２を記録部１１８に対して位置決めすることが好ましい。このキャップ１７２の位置決め構造の変形例について図を参照して説明する。
【０１７５】
図２３Ａ、図２３Ｂに示すように、本変形例の偏心円筒部材１９４は、外面の円筒面１９４Ｓの中心軸と同じ中心軸を有し、基台部１９９の用紙１１４側となる下側に位置するように設けられた円柱部材１９８が、略Ｃ字形の連結部１９７によって偏心円筒部材１９４の円筒面１９４Ｓと繋がれている。そして、偏心円筒部材１９４の孔部１９５に挿入された他端側固定軸１９３は、上記実施形態における他端側軸突出部１９３Ａ（図１３参照）が設けられることなく、基台部１９９に設けられた略半円形の庇部１９９Ｈに固定されている。
【０１７６】
また、偏心円筒部材１９４の連結部１９７は、偏心円筒部材１９４がカット面１９４Ｃを用いて回転させられたとき、図２３Ｂにおいて二点鎖線で示すように、基台部１９９に設けられた庇部１９９Ｈの略半円形の外周に沿って約半周分、回転可能に形成されている。この結果、この連結部１９７によって繋がれた円柱部材１９８は、記録部１１８の傾き調節において偏心円筒部材１９４が回転させられる際、偏心円筒部材１９４と一緒に他端側固定軸１９３を中心に回転する。この結果、円柱部材１９８は、図２３Ｂにおいて二点鎖線で示すように、搬送方向Ｙにおいて移動する。
【０１７７】
そこで、本変形例では、記録部１１８に対するキャップ１７２の位置決めを、他端側軸突出部１９３Ａに替えて、偏心円筒部材１９４の円筒面の中心軸と同一の中心軸を有する円柱部材１９８によって行うようにする。すなわち、キャップ１７２が記録部１１８を覆う際に、キャップ１７２の他端側延設部１７５に設けられた他端側穴部１７５Ａに円柱部材１９８が挿入することによって、偏心円筒部材１９４の回転によって搬送方向Ｙにおける傾きが調節された記録部１１８に対して、その回転後の偏心円筒部材１９４の円筒面１９４Ｓの中心に合わせてキャップ１７２が位置決めされる。
【０１７８】
なお、円柱部材１９８は、図２３Ｂにおいて二点鎖線で示すように、搬送方向Ｙにおいて移動するとともに、幅方向Ｘにおいても移動する。したがって、円柱部材１９８が挿入する他端側延設部１７５に設けられる他端側穴部１７５Ａは、他端側貫通孔１５２と同様に、キャップ１７２の長手方向（幅方向Ｘ）に沿う直線状の平行縁部を有する長孔とされることが好ましい。
【０１７９】
この変形例によれば、上記実施形態の効果（１）〜（７）に加えて次の効果を奏する。
（８）キャップ１７２が記録部１１８を覆う際の記録部１１８に対する位置決めを、傾きが調節された記録部１１８の位置に合わせて行うことができるので、キャップ１７２は記録部１１８に対する位置ずれが抑制された状態で記録部１１８を覆うことができる。
【０１８０】
・上記実施形態において、必ずしも一端側挿入軸１９１および他端側挿入軸１９２は、キャップ１７２が記録部１１８を覆う際に、当該キャップ１７２を記録部１１８に対して位置決めしなくてもよい。例えば、キャップ１７２の位置決めは別途設けられた位置決め部材によって行われるようにしてもよい。もとより、キャップ１７２が備えられていない場合は、キャップ１７２の位置決めは不要である。
【０１８１】
・上記実施形態では、記録部１１８が備える液体吐出ヘッド１７０は、その長手方向（幅方向Ｘ）の両端が、長手方向と直交する方向から傾いた斜辺を有する略平行四辺形の外形形状とされた複数（ここでは６つ）の個別ヘッドを記録部１１８の長手方向に沿って併設した構成としたが、これに限るものではない。
【０１８２】
図２４Ａ〜図２４Ｄに示す模式図を参照して、本変形例を説明する。
図２４Ａに示した上記実施形態の液体吐出ヘッド１７０、一端側貫通孔１５１、他端側貫通孔１５２に対して、図２４Ｂに示すように、記録部１１８が備える液体吐出ヘッド１７０は、各液体吐出ヘッド１７０が千鳥に配置される千鳥配置であっても良い。この場合には、三角形領域Ｒではなく、記録部１１８の長手方向の両側の図２４Ｂに示す矩形領域Ｋにおいて、一端側貫通孔１５１および他端側貫通孔１５２を、それぞれ形成するようにする。
これにより、同様に記録部１１８の傾き補正を行うための機構を配置するスペースを省スペース化して、プリンター１１１の大型化を抑制することができる。
【０１８３】
また、図２４Ｃ、図２４Ｄに示すように、他端側貫通孔１５２のみを三角形領域Ｒもしくは矩形領域Ｋに形成するようにしても良い。さらに、一端側貫通孔１５１のみを三角形領域Ｒもしくは矩形領域Ｋに形成するようにしても良いことは言うまでもない。これにより、同様にプリンター１１１が大型化することを抑制するという効果を得ることができる。
【０１８４】
・上記実施形態において、一端側固定軸である一端側挿入軸１９１、および他端側固定軸１９３がそれぞれ固定された基台部１９９の部分と、駆動ローラー１３４ａの軸受部１９９Ｊが設けられた基台部１９９の部分とは、必ずしも一体でなくてもよい。例えば、駆動ローラー１３４ａによって搬送される用紙１１４に対する位置ズレが抑制された状態で一端側挿入軸１９１および他端側固定軸１９３が固定される構造であれば、一端側挿入軸１９１および他端側固定軸１９３が固定された基台部１９９の部分と、駆動ローラー１３４ａの軸受部１９９Ｊが設けられた基台部１９９の部分とは別体であってもよい。
【０１８５】
・上記実施形態において、一端側挿入軸１９１が挿入される一端側貫通孔１５１は、第１貫通孔１５１Ａのみとし、第２貫通孔１５１Ｂを備えない構成であってもよい。例えば、第１貫通孔１５１Ａの記録部１１８の移動方向Ａにおける長さを長くすることによって記録部１１８を移動方向Ａに沿って安定して移動させる構成としてもよい。あるいは、例えば記録部１１８を搬送方向Ｙの両側において挟むように支持する支持部材を別途設けて、記録部１１８が移動方向Ａに沿って円滑に移動できる構成としてもよい。
【０１８６】
・上記実施形態において、一端側挿入軸１９１および他端側挿入軸１９２は、必ずしも、移動部１６０が記録部１１８を移動方向Ａに沿って移動させる際に記録部１１８の移動を案内する案内軸でなくてもよい。すなわち、記録部１１８の移動を案内する案内軸は、一端側挿入軸１９１および他端側挿入軸１９２とは別に設けてもよい。
【０１８７】
・上記実施形態において、偏心円筒部材１９４は、必ずしも、円筒面１９４Ｓの少なくとも一部に、円筒面１９４Ｓの中心軸線と平行なカット面１９４Ｃが設けられなくてもよい。例えば、円筒面１９４Ｓが、工具によって挟んで回すことによって偏心円筒部材１９４を回転させることが可能な面であれば、カット面は不要である。例えば、円筒面１９４Ｓの少なくとも一部において凹凸面を形成して工具との間の摩擦係数を大きくすることによって、工具によって挟まれる部分がすべり難くなるようにしてもよい。
【０１８８】
・上記実施形態において、偏心円筒部材１９４の固定部材となる固定ねじ１９６は、偏心円筒部材１９４において、必ずしも円筒面１９４Ｓの中心軸Ｃ１の軸線に対して他端側固定軸１９３の中心軸線の位置とは反対の位置に取り付けられなくてもよい。偏心円筒部材１９４の他端側固定軸１９３に対する回転が拘束される位置であれば、固定ねじ１９６は、どのような位置に取り付けられてもよい。また、固定ねじ１９６の本数も必ずしも２本に限らず、１本でもよいし、２本より多くてもよい。
【０１８９】
・上記実施形態において、一端側貫通孔１５１である第２貫通孔１５１Ｂ、および他端側貫通孔１５２は、必ずしも、一対の平行縁部とその両端が半円縁部の長円形状の長孔でなくてもよい。例えば、記録部１１８の長手方向に沿って、その長手方向を有する矩形の長孔であってもよい。要は、記録部１１８の長手方向と交差（直交）する短手方向において、貫通孔に挿入される挿入軸の外径（直径）寸法と略同じ大きさの幅寸法を有する部分が、記録部１１８の長手方向において、傾き調節時や平行状態の調節時などにおいて軸が抉られない所定長さを有する形状であればよい。
【０１９０】
・上記実施形態において、一端側貫通孔１５１は、必ずしも、液体吐出ヘッド１７０の内の、最も記録部１１８の長手方向における一方の端部の側に近い液体吐出ヘッド１７０（個別ヘッド）と、記録部１１８の搬送方向Ｙにおいて重なるように配置しなくてもよい。例えば、一端側貫通孔１５１は、記録部１１８の傾き補正を行う際の記録部１１８の回転の中心軸（基準軸）であるので、軸を細くして省スペース化を図るようにしてもよい。
【０１９１】
・上記実施形態において、記録部１１８から吐出する記録液であるインクの供給元は、例えばプリンター１１１の筐体１１２の内部に設けられるインク収容体であってもよい。あるいは、筐体１１２の外部に設けられる所謂外付けタイプのインク収容体であってもよい。特に外付けタイプのインク収容体の場合はインクの容量を大きくできるので、記録部１１８からより多くのインクの吐出を行うことが可能である。
【０１９２】
なお、筐体１１２の外部に設けられたインク収容体から記録部１１８にインクを供給する場合には、インクを供給するためのインク供給チューブを筐体１１２の外部から内部へ引き回す必要がある。よって、この場合には、筐体１１２にインク供給チューブを挿通可能な孔や切り欠きなどを設けることが好ましい。あるいは筐体１１２に隙間を設け、この隙間を通してインク供給チューブを筐体１１２の外部から内部へ引き回しても良い。このようにすれば、インク供給チューブのインク流路を用いた記録部１１８に対するインクの供給を容易に行うことができる。
【０１９３】
・上記実施形態において、記録装置１１，１１ａ、プリンター１１１は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して吐出できる固体を含む）を吐出したり噴射したりして記録を行う流体吐出装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を吐出して印刷を行う液状体吐出装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を吐出する流状体吐出装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を吐出する粉粒体吐出装置（例えばトナージェット式印刷装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体吐出装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【０１９４】
１１，１１ａ…記録装置、１２…プリンター部、２０…媒体搬送路、２３，１１８…記録部、２６…媒体排出口、２７…載置台、３３…第３媒体供給路、６１…経路形成部材、１１１…プリンター、１１４…用紙、１１４Ｐ…記録面、１１５…搬送部、１５１…一端側貫通孔、１５１Ａ…第１貫通孔、１５１Ｂ…第２貫通孔、１５２…他端側貫通孔、１６０…移動部、１７０…液体吐出ヘッド、１９１…一端側挿入軸、１９２…他端側挿入軸、１９３…他端側固定軸、１９４…偏心円筒部材、１９４Ｓ…円筒面、１９９…基台部、Ａ…移動方向、ＡＫ…アクセス経路、Ｃ１，Ｃ２…中心軸、Ｌ２，Ｌ３…平行縁部、Ｐ…用紙、Ｗ…排出方向、Ｘ…幅方向、Ｙ…搬送方向、Ｚ…鉛直方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２４Ｄ】
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【図２５】
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【図２６】
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