(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方端部が航空機本体に接続され、他方端部に車輪が取り付けられ、前記航空機本体の内外に格納および展開可能な脚柱と、
第１支柱および第２支柱を含み、前記脚柱を支持する折り畳み可能なブレースと、
前記第１支柱および前記第２支柱の各々のロック機構取付部に接続され、前記ブレースの折り畳みを制限する状態と折り畳みを許容する状態とに切り替えるロック機構とを備え、
前記第１支柱および前記第２支柱の各々は、連結軸を介して互いに回動可能に連結されるとともに、回動軸に回動可能に取付られた支柱本体部を含み、
前記第１支柱および前記第２支柱の少なくとも一方の前記ロック機構取付部が、接続部を介して一方の前記支柱本体部と接続されており、
前記支柱本体部に対する前記接続部の接続位置が、前記支柱本体部の延びる方向において、下記の（ａ）〜（ｃ）のいずれかとなっている、航空機の降着装置。
（ａ）前記回動軸と前記連結軸との間で、かつ、前記ロック機構取付部よりも前記連結軸側の位置に配置されている
（ｂ）前記連結軸と一致する位置に配置されている
（ｃ）前記連結軸に対して前記回動軸とは反対側の位置に配置されている
【請求項２】
前記接続部は、前記接続位置において前記支柱本体部から分離または分岐あるいは延長して、前記ロック機構取付部まで延びるように構成されている、請求項１に記載の航空機の降着装置。
【請求項３】
前記接続部は、前記支柱本体部から分離した別部材として、前記支柱本体部に取り付けられ、前記支柱本体部と前記ロック機構取付部とを接続するリンク部材からなる、請求項２に記載の航空機の降着装置。
【請求項４】
前記接続部は、前記支柱本体部から分岐して、前記支柱本体部と前記ロック機構取付部とを接続する分岐部分からなる、請求項２に記載の航空機の降着装置。
【請求項５】
前記接続部の接続位置が、前記回動軸と前記連結軸との間で、かつ、前記ロック機構取付部よりも前記連結軸側の前記連結軸近傍の位置に配置されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の航空機の降着装置。
【請求項６】
前記第１支柱および前記第２支柱の一方の前記ロック機構取付部は、前記接続部を介して、前記支柱本体部の前記接続位置に接続され、
前記第１支柱および前記第２支柱の他方の前記ロック機構取付部は、前記支柱本体部の延びる方向において、前記連結軸と略一致する位置に接続されている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の航空機の降着装置。
【請求項７】
前記ロック機構は、前記第１支柱のロック機構取付部に接続された第１リンクと、前記第２支柱のロック機構取付部に接続された第２リンクとを含み、
前記ブレースは、前記第１リンクおよび前記第２リンクが内部に配置される貫通溝部を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の航空機の降着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、航空機の降着装置に関し、特に、脚柱を支持するブレースをロックするロック機構を備えた降着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、航空機の脚柱を支持するブレースをロックするロック機構（ダウンロック機構）を備えた降着装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、脚柱と、脚柱を支持するブレースと、ブレースをロックするロック機構とを備えた航空機の降着装置が開示されている。脚柱は、航空機内に格納および外部に展開するために回動可能に構成されている。ブレースは、展開位置の脚柱が格納位置へ回動しないように支持する支持柱である。ブレースは、連結された２つの支柱により折り畳み可能に構成されており、展開状態では、ロック機構によってブレースの折り畳みが制限される。
【０００４】
上記特許文献１では、ロック機構の一端がブレースに接続され、他端が脚柱に接続されている構成が開示されているが、降着装置を小型化するために、ロック機構の両端をブレースの一方の支柱と他方の支柱とにそれぞれ接続することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１２−５２８７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、本願発明者は、ロック機構の両端がブレースに接続される構成では、航空機の脚柱の使用時に、脚柱を支持するブレースに圧縮荷重が作用した場合に、ブレースの変形に起因してロック機構に外力が作用することがあることを見出した。そのため、ブレースが圧縮変形した場合の外力にも十分耐えられるようにロック機構の剛性または強度を高める必要があるため、ロック機構が大型になってしまう。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、ロック機構の両端がブレースに接続される構成においても、ロック機構を小型化することが可能な航空機の降着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明者が鋭意検討した結果、ブレースが圧縮荷重を受けた場合にロック機構に外力が作用するのは、ブレースの圧縮変形に伴って、ブレースに対するロック機構の取付点（取付部）間の距離が小さくなるためであるという知見を得た。この知見に基づき、この発明による航空機の降着装置は、一方端部が航空機本体に接続され、他方端部に車輪が取り付けられ、航空機本体の内外に格納および展開可能な脚柱と、第１支柱および第２支柱を含み、脚柱を支持する折り畳み可能なブレースと、第１支柱および第２支柱の各々のロック機構取付部に接続され、ブレースの折り畳みを制限する状態と折り畳みを許容する状態とに切り替えるロック機構とを備え、第１支柱および第２支柱の各々は、連結軸を介して互いに回動可能に連結されるとともに、回動軸に回動可能に取付られた支柱本体部を含み、第１支柱および第２支柱の少なくとも一方のロック機構取付部が、接続部を介して一方の支柱本体部と接続されており、支柱本体部に対する接続部の接続位置が、支柱本体部の延びる方向において、下記の（ａ）〜（ｃ）のいずれかとなっている。
（ａ）回動軸と連結軸との間で、かつ、ロック機構取付部よりも連結軸側の位置に配置されている
（ｂ）連結軸と一致する位置に配置されている
（ｃ）連結軸に対して回動軸とは反対側の位置に配置されている
なお、本明細書において、「支柱本体部に対する接続部の接続位置が、支柱本体部の延びる方向において、連結軸と一致する位置に配置されている」とは、支柱本体部の延びる方向における接続位置が支柱本体部の延びる方向における連結軸の位置と一致していることを意味し、接続部が連結軸と同軸で接続されている場合（接続位置が連結軸と完全に一致する場合）のみならず、支柱本体部の延びる方向と直交する方向には接続位置が連結軸と異なる位置に配置される場合（支柱本体部の延びる方向以外では接続位置と連結軸の位置とが一致しない場合）も含む概念である。
【０００９】
この発明による航空機の降着装置では、上記のように、第１支柱および第２支柱の少なくとも一方のロック機構取付部を、接続部を介して一方の支柱本体部と接続し、支柱本体部に対する接続部の接続位置を、支柱本体部の延びる方向において、上記の（ａ）〜（ｃ）のいずれかとする。ここで、ロック機構の取付点（取付部）間の支柱本体部の延びる方向における距離Ｌは、第１支柱のロック機構取付部と連結軸との間の距離Ｌ１と、第２支柱のロック機構取付部と連結軸との間の距離Ｌ２との和で表すことができる。そのため、支柱本体部に対する接続部の接続位置を、支柱本体部の延びる方向において、（ａ）回動軸と連結軸との間で、かつ、ロック機構取付部よりも連結軸側の位置に配置する場合には、ロック機構取付部から連結軸までの距離Ｌ１（またはＬ２）よりも、連結軸から接続部の接続位置までの距離が小さくなる。このため、ブレースが圧縮変形を生じた場合、ブレースの圧縮変形に伴ってロック機構取付部が変位するのは、連結軸から接続部の接続位置までの部分の圧縮変形によるものとなり、接続部の接続位置からロック機構取付部までの部分は圧縮変形の影響を受けなくなるので、その分だけロック機構取付部の変位を抑制することができる。また、ブレースには、回動軸と連結軸との間で圧縮荷重が加わるため、支柱本体部において、連結軸の配置位置や回動軸−連結軸間を越えて延長した位置では、圧縮変形は生じない。そのため、支柱本体部に対する接続部の接続位置を、支柱本体部の延びる方向において、（ｂ）連結軸と一致する位置に配置する場合、または、（ｃ）連結軸に対して回動軸とは反対側の位置に配置する場合には、ブレースが圧縮変形を生じた場合でも、ロック機構取付部から連結軸までの距離Ｌ１（またはＬ２）が変化しないようにすることができる。
【００１０】
以上の結果、本発明によれば、ブレースの圧縮変形に伴う距離Ｌ１または距離Ｌ２の少なくとも一方の変化を抑制（または防止）することができるので、ロック機構取付部を単純に各支柱に配置した場合と比べて、ロック機構取付部間の距離Ｌの変化を小さくする（または距離Ｌが変化しないようにする）ことができる。ブレースの圧縮変形に起因するロック機構取付部間の距離変化が小さくなる分だけ、ロック機構に作用する外力を軽減することができるので、剛性または強度確保のためにロック機構が大型になるのを抑制することができる。その結果、ロック機構の両端がブレースに接続される構成においても、ロック機構を小型化することができる。
【００１１】
上記発明による航空機の降着装置において、好ましくは、接続部は、接続位置において支柱本体部から分離または分岐あるいは延長して、ロック機構取付部まで延びるように構成されている。このように構成すれば、ロック機構取付部と支柱本体部を接続する接続部を、容易に、上記（ａ）〜（ｃ）のいずれかを満たす接続位置に設けることができる。
【００１２】
この場合において、好ましくは、接続部は、支柱本体部から分離した別部材として、支柱本体部に取り付けられ、支柱本体部とロック機構取付部とを接続するリンク部材からなる。このように構成すれば、支柱本体部から分離した別部材としてのリンク部材にロック機構取付部を設けるという単純な構成により、容易に、リンク部材を介してロック機構取付部を接続位置（支柱本体部）へ接続させることができる。また、リンク部材を設ける場合、支柱本体部の形状を従来から大きく変更する必要がないため、従来設計を大きく変更することなく、ロック機構を小型化することができる。
【００１３】
上記接続部が支柱本体部から分離または分岐あるいは延長してロック機構取付部まで延びる構成において、好ましくは、接続部は、支柱本体部から分岐して、支柱本体部とロック機構取付部とを接続する分岐部分からなる。このように構成すれば、部品点数を増大させることなく、分岐部分を介してロック機構取付部を接続位置（支柱本体部）に接続させることができる。そのため、装置構成が複雑化することを抑制しながら、ロック機構に作用する外力を軽減してロック機構の小型化を図ることができる。
【００１４】
上記接続部が支柱本体部から分離または分岐あるいは延長してロック機構取付部まで延びる構成において、好ましくは、接続部の接続位置が、回動軸と連結軸との間で、かつ、ロック機構取付部よりも連結軸側の連結軸近傍の位置に配置されている。このように構成すれば、連結軸から接続部の接続位置までの距離を小さくすることができるので、ブレースの圧縮変形が発生した場合のロック機構取付部間の距離変化を効果的に抑制することができる。その結果、ブレースが圧縮荷重を受けた場合にロック機構に作用する外力をより効果的に軽減することができる。
【００１５】
上記接続部が支柱本体部から分離または分岐あるいは延長してロック機構取付部まで延びる構成において、好ましくは、第１支柱および第２支柱の一方のロック機構取付部は、接続部を介して、支柱本体部の接続位置に接続され、第１支柱および第２支柱の他方のロック機構取付部は、支柱本体部の延びる方向において、連結軸と略一致する位置に接続されている。このように構成すれば、接続部を介して支柱本体部の接続位置に接続される一方のロック機構取付部については、接続位置が上記（ａ）〜（ｃ）のいずれかを満たすことにより、ブレースの圧縮変形によるロック機構取付部−連結軸間の距離変化を抑制（または防止）することができる。他方のロック機構取付部については、連結軸と略一致する位置に配置することにより、支柱本体部の延びる方向における連結軸からの距離をゼロまたはゼロに近づけることができるので、圧縮変形によるロック機構取付部−連結部間の距離変化を極力抑制することができる。この結果、ブレースが圧縮荷重を受けた場合におけるロック機構取付部間の距離変化（距離Ｌの変化）を極力抑制することができるので、ロック機構に作用する外力を、より一層効果的に軽減することができる。
【００１６】
上記発明による航空機の降着装置において、好ましくは、ロック機構は、第１支柱のロック機構取付部に接続された第１リンクと、第２支柱のロック機構取付部に接続された第２リンクとを含み、ブレースは、第１リンクおよび第２リンクが内部に配置される貫通溝部を有する。このように構成すれば、ロック機構のリンクをブレースの内部に収納するように配置することができるので、ロック機構の小型化を図ることができる。この場合でも、ブレースが圧縮荷重を受けた場合にロック機構に作用する外力を軽減することが可能な本発明によれば、剛性または強度確保のために第１リンクおよび第２リンクを大型にする必要がないので、ブレースおよびロック機構の小型化を図ることができ、その結果、航空機への搭載に際しての寸法上の制約の軽減や、軽量化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記のように、ロック機構の両端がブレースに接続される構成においても、ロック機構を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態による降着装置を示した斜視図である。
【図２】ロック機構の周辺部分を示した拡大斜視図である。
【図３】ブレースおよびロック機構の構造を説明するための断面図である。
【図４】ロック状態におけるロック機構を示した模式図である。
【図５】リリース状態におけるロック機構を示した模式図である。
【図６】第１実施形態および比較例におけるブレースに圧縮荷重が作用した場合の変位を示した図である。
【図７】比較例のブレースおよびロック機構を示した模式図である。
【図８】比較例においてブレースの圧縮変形によってロック機構に引張荷重が作用する過程を時系列的に示した模式図（Ａ）〜（Ｃ）である。
【図９】第２実施形態によるブレースおよびロック機構の構造を説明するための模式図である。
【図１０】第２実施形態および比較例におけるブレースに圧縮荷重が作用した場合の変位を示した図である。
【図１１】接続部の接続位置の第１変形例を示した模式図である。
【図１２】接続部の接続位置の第２変形例を示した模式図である。
【図１３】接続部の接続位置の第３変形例を示した模式図である。
【図１４】ロック機構取付部の配置位置の変形例を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
[第１実施形態]
まず、図１〜図６を参照して、本実施形態による航空機の降着装置について説明する。
【００２１】
本実施形態による航空機の降着装置１００は、主として航空機本体（機体）の下部に取り付けられ、航空機を地上で支持する装置である。降着装置１００は、航空機本体の内部に格納可能に構成されている。本実施形態による降着装置１００は、航空機の主脚、前脚、尾脚などのいずれに適用されてもよい。本明細書および図面では、航空機本体の構造については省略する。
【００２２】
（降着装置の全体構成）
図１に示すように、降着装置１００は、脚柱１と、ブレース２と、ロック機構３とを備えている。
【００２３】
脚柱１は、車輪１１が取り付けられた支持柱である。脚柱１は、円柱形状を有し、一方端部（展開状態における上端）が航空機本体に接続され、他方端部（展開状態における下端）に車輪１１が取り付けられている。脚柱１は、脚揚降アクチュエータ４により移動して、航空機本体の内外に格納および展開可能に構成されている。図１の構成例では、脚柱１は、一端において、展開軸１２周りに回動可能に取り付けられている。図１は展開状態を示しており、格納時には、脚柱１は、展開軸１２周りにＣ方向に回動して、図示しない航空機本体内部の格納位置に配置される。脚揚降アクチュエータ４は、たとえば油圧式アクチュエータであり、航空機本体からの圧力供給により作動する。脚揚降アクチュエータ４は、電動アクチュエータでもよい。図１では、展開軸１２が航空機の前後方向に延びる（Ｃ方向が航空機の左右方向を向く）例を示しているが、展開軸１２が航空機の左右方向に延びる（Ｃ方向が航空機の前後方向を向く）構成であってもよい。
【００２４】
脚柱１は、ピストン式の緩衝構造を有する。すなわち、脚柱１は、中空円筒状のシリンダ部１３と、シリンダ部１３の内側に挿入されたピストン部１４とを含み、ピストン部１４の移動に伴うシリンダ部１３内の容積変化を利用して衝撃が吸収される。
【００２５】
車輪１１は、脚柱１の他端において、脚柱１の両側に一対（２つ）設けられている。車輪１１の数は、航空機本体のサイズ（重量）に応じて様々であり、１輪、４輪、６輪などであってもよい。
【００２６】
ブレース２は、脚柱１を支持する折り畳み可能な支持柱である。ブレース２は、降着装置１００の展開状態において脚柱１を支持して、脚柱１が格納方向（Ｃ方向）に移動するのを阻止する。したがって、ブレース２は、格納位置に向けて脚柱１が移動する側に設けられる。ブレース２は、降着装置１００の格納時に、脚柱１の回動に伴い折り畳まれて格納される。
【００２７】
ブレース２は、第１支柱２１および第２支柱２２を含む。第１支柱２１および第２支柱２２の各々は、一端の端部が互いに連結されるとともに、他端の端部が脚柱１と航空機本体とにそれぞれ接続されている。すなわち、第１支柱２１は、第２支柱２２と連結される第１支柱連結部２１ａと、脚柱１に接続される脚柱接続部２１ｂとを含む。第２支柱２２は、第１支柱２１の第１支柱連結部２１ａと連結される第２支柱連結部２２ａと、航空機本体に接続される本体接続部２２ｂとを含む。
【００２８】
第１支柱２１および第２支柱２２の各々は、柱状の支柱本体部２４を含んでいる。各支柱本体部２４は、直線状に延びるように形成されている。第１支柱２１および第２支柱２２の各々の支柱本体部２４は、連結軸２３ａを介して互いに回動可能に連結されている。これにより、第１支柱２１と第２支柱２２とが、第１支柱連結部２１ａと第２支柱連結部２２ａとを連結する連結軸２３ａ周りに互いに回動可能に連結されている。第１支柱２１および第２支柱２２の各々の支柱本体部２４は、回動軸２３ｂに回動可能に取り付けられている。つまり、第１支柱２１が、脚柱接続部２１ｂにおいて回動軸２３ｂを介して脚柱１に回動可能に接続されており、第２支柱２２が、本体接続部２２ｂにおいて回動軸２３ｂを介して航空機本体に回動可能に接続されている。ブレース２は、第１支柱２１および第２支柱２２が連結軸２３ａ周りに回動することにより、連結軸２３ａ中心で折り畳み可能に構成されている。
【００２９】
ロック機構３は、ブレース２の折り畳みを制限する状態と折り畳みを許容する状態とに切り替えるように構成されている。ロック機構３は、降着装置１００（脚柱１）の展開状態において、ブレース２の折り畳みを制限するダウンロック機構である。以下、ロック機構３がブレース２の折り畳みを制限する状態を「ロック状態」といい、ロック機構３がブレース２の折り畳みを許容する状態を「リリース状態」という。ロック状態では、ブレース２の第１支柱２１および第２支柱２２が直線状に並んた状態が維持される。リリース状態では、ロック機構３による制限が解除されることにより、直線上に並んだブレース２を折り畳みながら降着装置１００（脚柱１）を格納することができる。
【００３０】
第１実施形態では、ロック機構３は、ブレース２の外部に接続されることなく、ブレース２に設けられている。すなわち、ロック機構３は、第１支柱２１および第２支柱２２の各々のロック機構取付部２５に接続されている。具体的には、図２に示すように、ロック機構３の一端が第１支柱２１のロック機構取付部２５ａに接続され、ロック機構３の他端が第２支柱２２のロック機構取付部２５ｂに接続されている。
【００３１】
ロック機構３は、第１リンク３１および第２リンク３２を含む。第１リンク３１および第２リンク３２の各々は、一端が互いに連結されるとともに、他端が第１支柱２１および第２支柱２２のロック機構取付部２５にそれぞれ接続されている。すなわち、第１リンク３１は、第１支柱２１のロック機構取付部２５ａに接続され、第２リンク３２は、第２支柱２２のロック機構取付部２５ｂに接続されている。ブレース２は、第１リンク３１および第２リンク３２が内部に配置される貫通溝部２７を有する。図２の構成例では、ブレース２の第２支柱２２（支柱本体部２４）が、連結軸２３ａ側において、対向する２つの板部２６によって二股に分かれた形状を有しており、２つの板部２６が連結軸２３ａを介して第１支柱２１と連結されている。これにより、ブレース２には、２つの板部２６の間の領域によって構成される貫通溝部２７が設けられている。貫通溝部２７内を通過して、第１リンク３１の他端がブレース２の一方側（図２の下側）に配置され、第２リンク３２の他端がブレース２の他方側（図２の上側）に配置されている。第１リンク３１と第２リンク３２との連結部分は、貫通溝部２７の内部に配置されている。
【００３２】
（ロック機構およびブレースの詳細構造）
図３に示すように、第１リンク３１は、第１支柱２１のロック機構取付部２５ａに回動可能に接続されている。第２リンク３２は、ロック機構取付部２５ｂに回動可能に接続されている。第１リンク３１および第２リンク３２は、リンク軸３３により互いに回動可能に連結されている。
【００３３】
第１実施形態および後述する各構成例では、第１支柱２１および第２支柱２２の少なくとも一方のロック機構取付部２５（２５ａまたは２５ｂ）が、接続部２８を介して一方の支柱本体部２４と接続されている。そして、支柱本体部２４に対する接続部２８の接続位置Ｐが、支柱本体部２４の延びる方向において、下記の（ａ）〜（ｃ）のいずれかとなっている。
（ａ）回動軸２３ｂと連結軸２３ａとの間で、かつ、ロック機構取付部２５（２５ａまたは２５ｂ）よりも連結軸２３ａ側の位置に配置されている。
（ｂ）連結軸２３ａと一致する位置に配置されている。
（ｃ）連結軸２３ａに対して回動軸２３ｂとは反対側の位置に配置されている。
なお、「一方のロック機構取付部２５が、接続部２８を介して一方の支柱本体部２４と接続されている」とは、第１支柱２１のロック機構取付部２５ａであれば、（第２支柱２２ではなく）第１支柱２１の支柱本体部２４と接続され、第２支柱２２のロック機構取付部２５ｂであれば、（第１支柱２１ではなく）第２支柱２２の支柱本体部２４と接続されることを意味する。
【００３４】
第１実施形態では、第１支柱２１および第２支柱２２のロック機構取付部２５のうち、一方の第２支柱２２のロック機構取付部２５ｂが、接続部２８を介して第２支柱２２の支柱本体部２４と接続されている例を示している。また、第１実施形態では、接続部２８の接続位置Ｐが、上記（ｂ）を満たす例を示している。すなわち、支柱本体部２４に対する接続部２８の接続位置Ｐが、支柱本体部２４の延びる方向において、連結軸２３ａと一致する位置に配置されている。より具体的には、第１支柱２１および第２支柱２２の一方のロック機構取付部２５ｂは、接続部２８を介して支柱本体部２４の接続位置Ｐに接続され、第１支柱２１および第２支柱２２の他方のロック機構取付部２５ａは、支柱本体部２４の延びる方向において、接続部２８を介さずに、連結軸２３ａと略一致する位置に接続されている。
【００３５】
詳細には、第１支柱２１の支柱本体部２４には、長手方向（支柱本体部２４の延びる方向）と直交する横方向に突出した取付金具２１ｃが第１支柱連結部２１ａに一体的に形成されており、取付金具２１ｃに、ロック機構取付部２５ａが形成されている。取付金具２１ｃにより、支柱本体部２４の延びる方向における連結軸２３ａの位置とロック機構取付部２５ａの位置とが略一致している。
【００３６】
一方のロック機構取付部２５ｂは、第２支柱２２に対して長手方向と直交する横方向にずれた位置に配置されている。接続部２８は、ロック機構取付部２５ｂと第２支柱２２の支柱本体部２４との間を接続するように設けられている。
【００３７】
接続部２８は、接続位置Ｐにおいて支柱本体部２４から分離または分岐あるいは延長して、ロック機構取付部２５ｂまで延びるように構成されている。第１実施形態では、接続部２８は、支柱本体部２４から分離した別部材として、支柱本体部２４に取り付けられ、支柱本体部２４とロック機構取付部２５ｂとを接続するリンク部材２８１（図１参照）からなる。ロック機構取付部２５ｂは、リンク部材２８１を介して支柱本体部２４の接続位置Ｐに取り付けられている。なお、図２〜図５では、便宜的にリンク部材２８１を二点鎖線で示している。
【００３８】
リンク部材２８１は、ロック機構取付部２５ｂが形成された板状部材である。第１実施形態では、ロック機構取付部２５ｂは、リンク部材２８１により、第２支柱２２の支柱本体部２４から離間した位置に配置されている。
【００３９】
リンク部材２８１は、第２支柱２２の支柱本体部２４の長手方向に沿って、連結軸２３ａからロック機構取付部２５ｂに向けて回動軸２３ｂ側へ延びるように形成されている。リンク部材２８１は、第２支柱連結部２２ａ側の端部で第２支柱２２の支柱本体部２４に接続されており、本体接続部２２ｂ側の端部にロック機構取付部２５ｂが配置されている。リンク部材２８１は、ロック機構取付部２５ｂにおいて軸部材３２ａを挿入するための取付穴２８ａ（図６参照）を有し、軸部材３２ａを介して第２リンク３２を回動可能に支持している。
【００４０】
第１実施形態では、接続部２８の接続位置Ｐは、支柱本体部２４の延びる方向（長手方向）のみならず、長手方向と直交する横方向においても、支柱本体部２４の連結軸２３ａと一致する位置に配置されている。具体的には、図３では、リンク部材２８１は、第１支柱２１と第２支柱２２との連結軸２３ａに取り付けられている。つまり、連結軸２３ａが、リンク部材２８１を第２支柱２２の支柱本体部２４に接続するための接続位置Ｐとしても機能する。リンク部材２８１は、連結軸２３ａを挿入するための取付穴２８ｂ（図６参照）を有し、第１支柱２１および第２支柱２２と共通の連結軸２３ａに同軸で取付られている。また、第２支柱２２の支柱本体部２４には、連結軸２３ａから横方向にずれた位置に設けられた固定部２２ｄが設けられ、リンク部材２８１は、連結軸２３ａ（接続位置Ｐ）と固定部２２ｄとに取り付けられている。固定部２２ｄによって、リンク部材２８１は、連結軸２３ａ周りに回動不能な状態で第２支柱２２に固定されている。このように第２支柱２２の第２支柱連結部２２ａに固定されたリンク部材２８１のロック機構取付部２５ｂに、ロック機構３の第２リンク３２の他端が回動可能に支持されている。
【００４１】
ロック機構３は、ストッパ３４と、ロックリリースアクチュエータ３５と、スプリング３６と、をさらに備えている。
【００４２】
ストッパ３４は、第１リンク３１および第２リンク３２の移動を規制することにより、ロック機構３のロック状態を維持するように構成されている。ロック状態において、第１リンク３１および第２リンク３２は、ロック機構取付部２５ａとロック機構取付部２５ｂとを結ぶ線分Ｓよりもリンク軸３３が一方側（Ｂ１方向側）に所定量だけ行き過ぎた状態で、第２リンク３２がストッパ３４と当接するように構成されている。後述するように、ロック機構３は、線分Ｓよりもリンク軸３３が他方側（Ｂ２方向側）に移動することにより、リリース状態に切り替わる。
【００４３】
ロックリリースアクチュエータ３５は、ロック機構３をロック状態からリリース状態に切り替える機能を有する。ロックリリースアクチュエータ３５は、第２リンク３２に接続されており、第２リンク３２をロック機構取付部２５ｂ周りに回動させることができる。これにより、ロックリリースアクチュエータ３５は、リンク軸３３を線分ＳよりもＢ２方向側に移動させることによりリリース状態に切り替える。
【００４４】
ロックリリースアクチュエータ３５は、油圧アクチュエータまたは電動アクチュエータでもよい。ロックリリースアクチュエータ３５は、作動側の一端が、第２リンク３２の取付金具３２ｂに接続され、固定側の他端が第２支柱２２の本体接続部２２ｂ近傍に接続されている。ロックリリースアクチュエータ３５は、図３のロック状態から第２リンク３２の取付金具３２ｂを引っ張ることにより、第２リンク３２をロック機構取付部２５ｂ周りにストッパ３４と逆側（Ｂ２方向）に回動させる。
【００４５】
スプリング３６は、ロック機構３に付勢力を付与して、ロック状態を維持する機能を有する。スプリング３６は、一端が第２リンク３２の取付金具３２ｂに接続され、他端側が第２支柱２２の第２支柱連結部２２ａ近傍に接続されている。スプリング３６は、たとえば引張バネであり、取付金具３２ｂを引っ張ることにより、リンク軸３３がストッパ３４側（Ｂ１方向側）に移動するように第２リンク３２を付勢している。なお、ロック状態において、ロックリリースアクチュエータ３５は、取付金具３２ｂを押すことにより、スプリング３６と同様にリンク軸３３がストッパ３４側（Ｂ１方向側）に移動するように第２リンク３２に付勢力を作用させている。スプリング３６は、油圧システムの停止時などロックリリースアクチュエータ３５が機能しない場合にも付勢力を発生する。
【００４６】
（ロック状態とリリース状態との切替）
次に、ロック機構３のロック状態とリリース状態との切替について説明する。
【００４７】
図４に示すように、ロック状態では、ロックリリースアクチュエータ３５およびスプリング３６による取付金具３２ｂへの付勢力により、第２リンク３２がロック機構取付部２５ｂ周りにストッパ３４側（Ｂ１方向側）へ回動するように付勢されている。連結軸２３ａにＡ１方向の力が作用する場合、ロック機構３のロック機構取付部２５ａが連結軸２３ａ周りに時計方向に回動しようとするため、第１リンク３１および第２リンク３２に引張力が作用し、リンク軸３３がＢ２方向に移動する。この場合、ロック機構取付部２５ａとロック機構取付部２５ｂとを結ぶ線分Ｓ上にリンク軸３３が到達した時点で、第１リンク３１および第２リンク３２の向きと引張力の作用方向とが一致して、それ以上リンク軸３３がＢ２方向には移動しなくなるため、ロック状態が維持される。
【００４８】
連結軸２３ａにＡ２方向の力が作用する場合、ロック機構３のロック機構取付部２５ａが連結軸２３ａ周りに反時計方向に回動しようとするため、第１リンク３１および第２リンク３２に圧縮力が作用し、リンク軸３３がＢ１方向に移動しようとする。この場合、ストッパ３４との当接によってリンクの移動が制限されることにより、ロック状態が維持される。
【００４９】
リリース状態に切り替える場合、図５に示すように、ロックリリースアクチュエータ３５が第２リンク３２の取付金具３２ｂを引っ張り、スプリング３６の付勢力に抗して第２リンク３２をロック機構取付部２５ｂ周りにＢ２方向側へ回動させる。リンク軸３３が、線分Ｓを越えてＢ２方向に移動することにより、ロック機構３がリリース状態に切り替わる。リリース状態では、ロック機構取付部２５ａが連結軸２３ａ周りに反時計方向に回動する際のリンク軸３３の移動方向がＢ２方向側になるため、連結軸２３ａをＡ２方向に移動させてブレース２を折り畳むことが可能となる。したがって、リリース状態で脚揚降アクチュエータ４を作動させて脚柱１をＣ方向（図１参照）に移動させることにより、ブレース２をＡ２方向に折り畳みながら、脚柱１を格納することが可能となる。
【００５０】
（降着装置のロック解除抑制機能）
次に、第１実施形態の降着装置１００における、ブレース２に圧縮荷重が作用した場合のロック解除抑制機能について説明する。まず、ブレース２に圧縮荷重が作用した場合に生じる現象を説明するため、図７に示す比較例の場合について説明する。
【００５１】
〈比較例〉
図７の比較例によるロック機構８０は、ロック機構取付部２５ｂが、ブレース２に作用する圧縮荷重の作用する位置に接続される場合の構成例を示している。具体的には、比較例では、ロック機構取付部２５ｂが、第２支柱８２の支柱本体部８４の長手方向中間部において、横方向に突出して形成された取付金具８２ａに設けられている。この場合、ブレース２に圧縮荷重が作用した場合の圧縮変形によって、ロック機構取付部２５ｂの位置が移動し、ロック機構取付部２５ａ−ロック機構取付部２５ｂ間の距離Ｌが変化する。なお、図１１に示したように、ロック機構取付部２５ａ−ロック機構取付部２５ｂ間の距離Ｌは、ロック機構取付部２５ａ−連結軸２３ａ間の距離Ｌ１と、ロック機構取付部２５ｂ−連結軸２３ａ間の距離Ｌ２との和として定義することができる。図４の第１実施形態では、第１支柱２１側のロック機構取付部２５ａが第１支柱２１の延びる方向において連結軸２３ａと略一致する位置に設けられているため、Ｌ１≒０となり、Ｌ≒Ｌ２となる。図７の比較例でも同様に、第１支柱８１側のロック機構取付部２５ａが第１支柱８１の延びる方向において連結軸２３ａと略一致する位置に設けられているため、Ｌ１≒０となり、Ｌ≒Ｌ２となる（図８（Ａ）参照）。
【００５２】
比較例では、図８（Ａ）に示すように、ブレース２に圧縮荷重Ｆ１が作用すると、第１支柱８１および第２支柱８２の各支柱本体部８４が長手方向に沿って圧縮変形する。ブレース２の圧縮変形に伴うロック機構取付部２５ｂの変位（２点鎖線部参照）がＤ１であると仮定すると、ロック機構取付部２５間の距離Ｌ（Ｌ２）が小さくなる。すなわち、図６に示したように、ブレース２に圧縮荷重Ｆ１が作用すると、比較例では支柱本体部８４の圧縮変形に伴ってロック機構取付部２５ｂの位置が距離Ｄ１だけ移動して、距離Ｌ（Ｌ２）が、距離Ｄ１分だけ小さくなる。このとき、図８（Ａ）に示すロック機構８０では、ロック機構取付部２５ｂの距離Ｄ１分の変位に伴って、ロック機構取付部２５ａが同じ方向（変位Ｄ１の方向）に押されることになる。ロック機構取付部２５ａが押されることにより、図８（Ａ）の２点鎖線に示すように、第１支柱８１が時計方向に回動するように変形し、その結果、支柱本体部８４は屈曲する。図８では、説明の便宜のため、変形を誇張して示している。
【００５３】
図８（Ｂ）に示すように、屈曲した支柱本体部８４に作用する圧縮荷重Ｆ１は、第１支柱８１を連結軸２３ａ周りに時計方向に回動させる方向に働き、屈曲を増加させるように作用する。第１リンク３１および第２リンク３２がロック機構取付部２５ａ−ロック機構取付部２５ｂ間の線分Ｓに沿って直線状になると、第１支柱８１が連結軸２３ａ周りにそれ以上回動することができなくなる。このため、ロック機構取付部２５ａの時計方向への移動に伴って第１リンク３１および第２リンク３２に引張荷重（外力）Ｆ２が作用する。
【００５４】
図８（Ｃ）に示すように、第１リンク３１および第２リンク３２に引張荷重Ｆ２が作用する状態では、ロック機構取付部２５ａは移動できないため、圧縮荷重Ｆ１がブレースの屈曲を増加させるよう作用し、連結軸２３ａを下方（Ｅ方向）に移動させると、第１リンク３１および第２リンク３２の引張荷重Ｆ２が増大する。この結果、第１リンク３１および第２リンク３２には、ブレース２に作用する圧縮荷重Ｆ１に応じた大きな引張荷重Ｆ２が作用することになる。
【００５５】
ロック機構８０は、ブレース２と異なり荷重を受け持つ支持部材ではないため、過大な引張荷重が作用し、たとえばリンクの変形や破断が発生すればロック状態を維持することができなくなる。このため、比較例において、ブレース２に圧縮荷重Ｆ１が作用した場合にもロック状態を維持するためには、ロック機構８０の剛性または強度を向上させる必要がある。
【００５６】
〈第１実施形態〉
これに対して、第１実施形態の降着装置１００では、図６に示したように、ロック機構取付部２５ｂが、リンク部材２８１を介して第２支柱２２の支柱本体部２４の接続部２８の接続位置Ｐ（連結軸２３ａ）に接続されている。したがって、ブレース２に圧縮荷重Ｆ１が作用しても、リンク部材２８１には圧縮荷重は作用せず、リンク部材２８１には圧縮変形は発生しない。つまり、図６の比較例では、支柱本体部８４のうち距離Ｌ２の部分に生じた圧縮変形Ｄ１によって、ロック機構取付部２５ｂが変位してしまうが、図６の第１実施形態では、支柱本体部２４の距離Ｌ２の部分に圧縮変形が生じたとしても、ロック機構取付部２５ｂは変位しない。なお、ロック機構取付部２５ｂ−連結軸２３ａ間の距離Ｌ２は、リンク部材２８１の長さに略等しい。
【００５７】
そのため、第１実施形態では、支柱本体部２４の圧縮変形が発生した場合でも、ロック機構取付部間の距離Ｌ（＝連結軸２３ａ−ロック機構取付部２５ｂ間の距離Ｌ２）は変化しない。したがって、第１実施形態では、図８（Ａ）に示したようなロック機構取付部２５ａを移動させて第１支柱２１を回動させる作用力が発生しなくなる。これにより、その後の図８（Ｂ）および（Ｃ）に示した一連の変形が発生することが防止される。第１実施形態の降着装置１００では、ブレース２に圧縮荷重が作用した場合にも、第１リンク３１および第２リンク３２に引張荷重Ｆ２が作用することを抑制できるので、ロック状態を維持することが可能である。
【００５８】
（第１実施形態の効果）
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５９】
第１実施形態では、上記のように、少なくとも第２支柱２２のロック機構取付部２５ｂを、接続部２８を介して第２支柱２２の支柱本体部２４と接続し、支柱本体部２４に対する接続部２８の接続位置Ｐを、支柱本体部２４の延びる方向において、（ｂ）連結軸２３ａと一致する位置に配置する。これにより、ブレース２が圧縮変形を生じた場合でも、ロック機構取付部２５ｂから連結軸２３ａまでの距離Ｌ１（またはＬ２）が変化しないようにすることができる。その結果、ブレース２の圧縮変形に伴う距離Ｌ１または距離Ｌ２の少なくとも一方の変化を防止することができるので、ロック機構取付部２５ｂを単純に各支柱に配置した場合にロック機構取付部２５ａ−ロック機構取付部２５ｂ間の距離Ｌが変化するのと異なり、距離Ｌが変化しないようにすることができる。これにより、ロック機構３に作用する外力（引張荷重Ｆ２）を軽減することができるので、剛性または強度確保のためにロック機構３が大型になるのを抑制することができる。その結果、ロック機構３の両端がブレース２に接続される構成においても、ロック機構３を小型化することができる。
【００６０】
また、第１実施形態では、上記のように、接続部２８を、接続位置Ｐにおいて支柱本体部２４から分離して、ロック機構取付部２５ｂまで延びるように構成する。これにより、ロック機構取付部２５ｂと支柱本体部２４を接続する接続部２８を、容易に、支柱本体部２４の延びる方向において、（ｂ）連結軸２３ａと一致する接続位置Ｐに設けることができる。
【００６１】
また、第１実施形態では、上記のように、支柱本体部２４から分離した別部材として、支柱本体部２４に取り付けられ、支柱本体部２４とロック機構取付部２５ｂとを接続するリンク部材２８１により接続部２８を構成する。これにより、支柱本体部２４から分離した別部材としてのリンク部材２８１にロック機構取付部２５ｂを設けるという単純な構成により、容易に、接続部２８を介してロック機構取付部２５ｂを接続位置Ｐ（支柱本体部２４）へ接続させることができる。また、リンク部材２８１を設ける場合、支柱本体部２４の形状を従来から大きく変更する必要がないため、従来設計を大きく変更することなく、ロック機構３を小型化することができる。
【００６２】
また、第１実施形態では、上記のように、第２支柱２２のロック機構取付部２５ｂを、接続部２８を介して、支柱本体部２４の接続位置Ｐに接続し、第１支柱２１のロック機構取付部２５ａを、支柱本体部２４の延びる方向において、連結軸２３ａと略一致する位置に接続する。これにより、一方のロック機構取付部２５ｂについては、（ｂ）連結軸２３ａと一致する位置に配置する位置に接続位置Ｐが配置されることにより、ブレース２の圧縮変形によるロック機構取付部２５ｂ−連結軸２３ａ間の距離Ｌ２の変化をゼロにすることができる。他方のロック機構取付部２５ａについては、連結軸２３ａと略一致する位置に接続することにより連結軸２３ａからの距離Ｌ１をゼロまたはゼロに近づけることができるので、圧縮変形によるロック機構取付部２５ａ−連結軸２３ａ間の距離Ｌ１の変化を極力抑制することができる。この結果、ブレース２が圧縮荷重を受けた場合におけるロック機構取付部２５ａ−ロック機構取付部２５ｂ間の距離Ｌの変化を極力抑制することができるので、ロック機構３に作用する外力を、より一層効果的に軽減することができる。
【００６３】
また、第１実施形態では、上記のように、ブレース２に、第１リンク３１および第２リンク３２が内部に配置される貫通溝部２７を設ける。これにより、ロック機構３のリンクをブレース２の内部に収納するように配置することができるので、ロック機構３の小型化を図ることができる。この場合でも、ブレース２が圧縮荷重を受けた場合にロック機構３に作用する外力を軽減することが可能な第１実施形態の降着装置１００によれば、剛性または強度確保のために第１リンク３１および第２リンク３２を大型にする必要がないので、ブレース２およびロック機構３の小型化を図ることができ、その結果、航空機への搭載に際しての寸法上の制約の軽減や、軽量化を図ることができる。
【００６４】
[第２実施形態]
次に、図９および図１０を参照して、本発明の第２実施形態による降着装置について説明する。第２実施形態では、第２支柱２２の支柱本体部２４から分離した別部材であるリンク部材２８１をブレース２に設けた例を示した上記第１実施形態とは異なり、支柱本体部２４から分岐する分岐部分１２８を支柱本体部２４に設ける例について説明する。なお、第２実施形態では、上記第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を用いるとともに説明を省略する。
【００６５】
図９に示すように、第２実施形態では、第１実施形態と同様、第２支柱１２２のロック機構取付部２５ｂは、支柱本体部２４に対する接続部２８の接続位置Ｐが、支柱本体部２４の延びる方向において、（ｂ）連結軸２３ａと一致する位置に配置されている。
【００６６】
第１支柱２１のロック機構取付部２５ａは、支柱本体部２４の延びる方向において、連結軸２３ａと略一致する位置に接続されている。第２支柱１２２のロック機構取付部２５ｂは、接続部２８を介して支柱本体部２４に接続されている。接続部２８は、接続位置Ｐにおいて支柱本体部２４から分岐して、ロック機構取付部２５ｂまで延びるように構成されている。
【００６７】
第２実施形態では、接続部２８は、支柱本体部２４から分岐して、支柱本体部２４とロック機構取付部２５ｂとを接続する分岐部分１２８からなる。ロック機構取付部２５ｂは、分岐部分１２８を介して第２支柱１２２の支柱本体部２４に接続されている。したがって、第２実施形態では、別部材であるリンク部材２８１が設けられていない。
【００６８】
第２実施形態では、分岐部分１２８の接続位置Ｐは、支柱本体部２４の延びる方向において、支柱本体部２４の連結軸２３ａと一致する位置に配置されている。すなわち、分岐部分１２８は、支柱本体部２４において、連結軸２３ａが配置された第２支柱連結部２２ａ（接続位置Ｐ）から横方向（支柱本体部２４の長手方向と直交する方向）に突出するように分岐した後、ロック機構取付部２５ｂに向けて直線状に延びるように形成されている。分岐部分１２８は、第２支柱１２２の支柱本体部２４の長手方向に沿って延びるように形成されている。分岐部分１２８は、連結軸２３ａ側の端部で第２支柱１２２の支柱本体部２４に接続され、回動軸２３ｂ側の端部にロック機構取付部２５ｂが配置されている。分岐部分１２８は、ロック機構取付部２５ｂにおいて軸部材を挿入するための取付穴１２８ａを有し、軸部材を介して第２リンク３２を回動可能に支持している。ロック機構取付部２５ｂ−連結軸２３ａ間の距離Ｌ２は、分岐部分１２８の長さに略等しい。
【００６９】
第２実施形態においても、ブレース２に圧縮荷重Ｆ１が作用した場合に、上記第１実施形態の降着装置１００と同様の効果が得られる。すなわち、図１０に示すように、ロック機構取付部２５ｂが、分岐部分１２８を介して第２支柱１２２の支柱本体部２４の接続位置Ｐ（連結軸２３ａ）に接続されているため、ブレース２に圧縮荷重Ｆ１が作用しても（支柱本体部２４のうち距離Ｌ２の部分に圧縮変形が発生しても）、分岐部分１２８には圧縮変形は発生しない。
【００７０】
第２実施形態（図９参照）においても、第１支柱２１側のロック機構取付部２５ａが連結軸２３ａと略一致する位置に設けられているため、Ｌ１≒０となり、Ｌ≒Ｌ２となる。そのため、支柱本体部２４の圧縮変形が発生した場合でも、ロック機構取付部２５間の距離Ｌ（連結軸２３ａ−ロック機構取付部２５ｂ間の距離Ｌ２）は変化しない。その結果、図８（Ａ）〜（Ｃ）に示した一連の変形が発生することを防止できる。
【００７１】
第２実施形態のその他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００７２】
（第２実施形態の効果）
【００７３】
第２実施形態でも、上記第１実施形態と同様に、接続部２８の接続位置Ｐを、支柱本体部２４の延びる方向において、連結軸２３ａと一致する位置に配置する。これにより、剛性または強度確保のためにロック機構３が大型になるのを抑制することができる。その結果、ロック機構３の両端がブレース２に接続される構成においても、ロック機構３を小型化することができる。
【００７４】
また、第２実施形態では、上記のように、接続部２８を、接続位置Ｐにおいて支柱本体部２４から分岐して、ロック機構取付部２５ｂまで延びるように構成する。これにより、ロック機構取付部２５ｂと支柱本体部２４を接続する接続部２８を、容易に、回動軸２３ｂと連結軸２３ａとの間で、かつ、ロック機構取付部２５ｂよりも連結軸２３ａ側の接続位置Ｐに配置することができる。
【００７５】
また、第２実施形態では、上記のように、支柱本体部２４から分岐して、支柱本体部２４とロック機構取付部２５ｂとを接続する分岐部分１２８により接続部２８を構成する。これにより、部品点数を増大させることなく、分岐部分１２８を介してロック機構取付部２５ｂを接続位置Ｐに接続させることができる。そのため、装置構成が複雑化することを抑制しながら、ロック機構３に作用する外力を軽減してロック機構の小型化を図ることができる。
【００７６】
第２実施形態のその他の効果は上記第１実施形態と同様である。
【００７７】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００７８】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、第２支柱２２のロック機構取付部２５ｂを、接続部２８を介して支柱本体部２４に接続し、第１支柱２１のロック機構取付部２５ａを、接続部２８を介さずに支柱本体部２４に接続する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１支柱２１のロック機構取付部２５ａを、接続部２８を介して支柱本体部２４に接続し、第２支柱２２のロック機構取付部２５ｂを、接続部２８を介さずに支柱本体部２４に接続してもよい。上記第１実施形態および第２実施形態における第１支柱２１側の構造と第２支柱２２側の構造とを、全て逆にしてもよい。また、図１１に示すように、両方のロック機構取付部２５を、それぞれ接続部２８を介して支柱本体部２４の接続位置に接続してもよい。
【００７９】
図１１に示す変形例では、第１支柱２１のロック機構取付部２５ａが、接続部２８を介して、接続位置Ｐ１で第１支柱２１（支柱本体部２４）に接続されている。第２支柱２２のロック機構取付部２５ｂが、接続部２８を介して、接続位置Ｐ２で第２支柱２２（支柱本体部２４）に接続されている。図１１では、ロック機構取付部２５ａが、分岐部分２２８ａを介して、接続位置Ｐ１に接続されている。ロック機構取付部２５ｂが、分岐部分２２８ｂを介して、接続位置Ｐ２に接続されている。図示しないが、分岐部分２２８ａおよび２２８ｂに代えて、それぞれ上記第１実施形態に示したリンク部材２８１を設けてもよい。
【００８０】
また、上記第１および第２実施形態では、支柱本体部２４に対する接続部２８の接続位置Ｐが、支柱本体部２４の延びる方向において、（ｂ）連結軸２３ａと一致する位置に配置されている構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。図１２に示した変形例のように、接続部２８の接続位置Ｐが、支柱本体部２４の延びる方向において、（ａ）回動軸２３ｂと連結軸２３ａとの間で、かつ、ロック機構取付部２５ｂよりも連結軸２３ａ側の位置に配置されている構成であってもよい。図１２では、ロック機構取付部２５ｂが、分岐部分２２８ｃを介して、回動軸２３ｂと連結軸２３ａとの間で、かつ、ロック機構取付部２５ｂよりも連結軸２３ａ側の接続位置Ｐに接続している。この場合、圧縮荷重Ｆ１が作用する場合には、連結軸２３ａと接続位置Ｐとの間の長さＬ１１の部分の圧縮変形量Ｄ１１の分だけロック機構取付部２５ｂの位置が変化し、接続位置Ｐとロック機構取付部２５ｂとの間の長さＬ１２の分岐部分２２８ｃは、圧縮変形しない。そのため、連結軸２３ａとロック機構取付部２５ｂとの間の位置に接続位置Ｐを配置する場合には、圧縮変形量Ｄ１１の分だけロック機構取付部間の距離Ｌが変化することになる。
【００８１】
しかし、図１２に示した比較例のように、ロック機構取付部２５ｂが支柱本体部８４に直接接続している場合には、連結軸２３ａとロック機構取付部２５ｂとの間の長さＬ２の部分の圧縮変形量Ｄ１２の分だけ距離Ｌ２が小さくなる。圧縮変形量は、圧縮荷重Ｆ１が作用する部分の長さに比例するので、圧縮変形量Ｄ１１は、圧縮変形量Ｄ１２より小さくなる。そのため、比較例と比べると、接続位置Ｐを、連結軸２３ａとロック機構取付部２５ｂとの間の位置に配置した場合でも、圧縮変形しない長さＬ１２の分だけロック機構取付部２５間の距離変化を小さくできるので、ブレース２が圧縮荷重を受けた場合にロック機構３に作用する引張荷重Ｆ２を軽減することができる。これにより、ロック機構３に作用する外力（引張荷重Ｆ２）を軽減することができるので、剛性または強度確保のためにロック機構３が大型になるのを抑制することができる。その結果、ロック機構３の両端がブレース２に接続される構成においても、ロック機構３を小型化することができる。
【００８２】
この場合、より好ましくは、接続部２８の接続位置Ｐが、回動軸２３ｂと連結軸２３ａとの間で、かつ、ロック機構取付部２５ｂよりも連結軸２３ａ側の連結軸２３ａ近傍の位置に配置されている。たとえば、接続位置Ｐは、距離Ｌ１２よりも距離Ｌ１１が小さくなるように配置される。このように構成すれば、連結軸２３ａから接続位置Ｐまでの距離Ｌ１１を小さくすることができるので、ブレース２の圧縮変形が発生した場合のロック機構取付部２５間の距離変化を効果的に抑制することができる。その結果、ブレース２が圧縮荷重を受けた場合にロック機構に作用する外力をより効果的に軽減することができる。なお、分岐部分２２８ｃに代えて、リンク部材を設けた場合でも同様である。
【００８３】
また、図１３の変形例に示すように、接続位置Ｐが、支柱本体部２４の延びる方向において、（ｃ）連結軸２３ａに対して回動軸２３ｂとは反対側の位置に配置されている構成であってもよい。図１３の例では、ロック機構取付部２５ｂが、接続部２８を介して、連結軸２３ａに対して回動軸２３ｂとは反対側の接続位置Ｐに接続している。図１３では、接続部２８が、支柱本体部２４の連結軸２３ａ側の端部（第２支柱連結部２２ａ）からさらに延長して、ロック機構取付部２５ｂまで延びるように構成されている。この場合でも、ブレース２には、回動軸２３ｂと連結軸２３ａとの間で圧縮荷重が加わるため、支柱本体部２４において、回動軸２３ｂ−連結軸２３ａ間を越えて延長した接続位置Ｐでは、圧縮変形は生じない。そのため、上記第１および第２実施形態と同様に、ブレース２が圧縮変形を生じた場合でも、ロック機構取付部２５ｂから連結軸２３ａまでの距離Ｌ２が変化しないようにすることができる。図１３ではロック機構取付部２５ｂ（第２支柱２２）について示しているが、ロック機構取付部２５ａ（第１支柱２１）についても同様である。
【００８４】
この観点から、上記第１および第２実施形態のように接続位置Ｐを支柱本体部２４の延びる方向において、連結軸２３ａと一致する位置に配置する場合や、図１３のように、接続位置Ｐを連結軸２３ａに対して回動軸２３ｂとは反対側（支柱本体部２４を延長した位置）に配置する場合には、支柱本体部２４の圧縮変形による距離Ｌ２の変動を排除できる点で特に好ましい。
【００８５】
また、上記第１および第２実施形態や、上記図１１〜図１３の変形例では、ロック機構取付部２５ｂを、支柱本体部２４の延びる方向において、第２支柱２２の回動軸２３ｂと連結軸２３ａとの間（第２支柱連結部２２ａと本体接続部２２ｂとの間）の位置に配置した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ロック機構取付部２５ｂが、支柱本体部２４の延びる方向において、回動軸２３ｂと連結軸２３ａとの間（第２支柱連結部２２ａと本体接続部２２ｂとの間）以外の位置に配置されてもよい。
【００８６】
たとえば、図１４の変形例では、接続部３２８ｂを介して第２支柱２２に接続されるロック機構取付部２５ｂが、支柱本体部２４の延びる方向において、連結軸２３ａよりも第１支柱２１側に配置されている。また、接続部３２８ａを介して第１支柱２１に接続されるロック機構取付部２５ａが、支柱本体部２４の延びる方向において、連結軸２３ａよりも第２支柱２２側に配置されている。このため、ロック機構３の第１リンク３１がロック機構取付部２５ｂに接続され、第２リンク３２がロック機構取付部２５ａに接続されており、上記第１および第２実施形態とは逆になっている。
【００８７】
図１４の変形例においても、図１３と同様に、接続部３２８ａ（３２８ｂ）を介した各ロック機構取付部２５ａ（２５ｂ）の接続位置Ｐが連結軸２３ａに対して回動軸２３ｂとは反対側に配置されているので、ブレース２が圧縮変形を生じた場合でも、ロック機構取付部２５ａ−ロック機構取付部２５ｂ間の距離Ｌが変化しないようにする（Ｌ１およびＬ２が変化しないようにする）ことができる。
【００８８】
また、上記第１および第２実施形態では、ロック機構３の第１リンク３１および第２リンク３２を、ブレース２の貫通溝部２７の内部に配置した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図１１に示した変形例のように、ブレース２に貫通溝部２７を設けることなく、第１リンク３１および第２リンク３２をブレース２の外側に配置してもよい。この場合でもロック機構３の両端がブレース２に取り付けられており、本発明によりロック機構３の小型化を図ることができる。
【００８９】
また、上記第１および第２実施形態に示したロック機構３の各部（ストッパ３４、ロックリリースアクチュエータ３５、スプリング３６）の配置は、あくまでも一例であり、第１および第２実施形態に示した構成に限られない。たとえば、上記第１および第２実施形態では、ストッパ３４が第２リンク３２と当接する構成の例を示したが、本発明では、ストッパ３４は第１リンク３１またはリンク軸３３と当接するように配置されていてもよい。また、ストッパ３４は、第１リンク３１および第２リンク３２の各々に突起状に設けられ、図３に示したロック状態で突起同士が互いに当接する（係合する）ことによって、第１リンク３１および第２リンク３２のＢ１方向側への移動を規制する構成であってもよい。また、上記第１および第２実施形態では、ロックリリースアクチュエータ３５およびスプリング３６が、共に第２リンク３２に接続される構成の例を示したが、ロックリリースアクチュエータ３５およびスプリング３６が第１リンク３１に接続されてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  脚柱
２  ブレース
３  ロック機構
１１  車輪
２１  第１支柱
２２、１２２  第２支柱
２４  支柱本体部
２５、２５ａ、２５ｂ  ロック機構取付部
２７  貫通溝部
２８、３２８ａ、３２８ｂ  接続部
３１  第１リンク
３２  第２リンク
１００  航空機の降着装置
１２８、２２８ａ、２２８ｂ、２２８ｃ  分岐部分
２８１  リンク部材
Ｆ１  圧縮荷重
Ｌ  ロック機構取付部間の距離
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  接続部の接続位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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