(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の動作を制御する設定情報を取得する取得部と、
取得された前記設定情報を変更した変更情報を生成する変更部と、
前記変更情報を前記機器に設定する設定部と、
前記機器に対して、少なくとも前記設定情報の取得、及び、前記変更情報の書き込みを行うアプリケーションを記憶した記憶部と、
前記アプリケーションを、前記機器にインストール処理するインストール制御部と、を備え、
前記インストール制御部は、外部機器のアプリケーションファイル内の前記アプリケーションの実行ファイルを、前記機器にインストール処理すること
を特徴とする外部機器。
【請求項２】
動作を制御する設定情報を設定記憶部から取得して外部機器に送信する送信制御部と、
前記外部機器において、前記設定情報が変更されて送信される変更情報を取得する変更情報取得部と、
前記設定記憶部に記憶されている元の前記設定情報を、取得した前記変更情報に書き換える設定変更部と、を有し、
前記送信制御部、前記変更情報取得部及び前記設定変更部は、前記外部機器のアプリケーションのファイル内の実行ファイルであること
を特徴とする機器。
【請求項３】
前記送信制御部、前記変更情報取得部及び前記設定変更部は、アプリケーションとして、前記外部機器から当該機器にインストールされること
を特徴とする請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記設定情報は、ユーザの操作があった際に、当該機器の動作回数を示すカウンタ情報を表示部に表示する設定の設定情報、及び、前記カウンタ情報を所定の宛先に送信する設定の設定情報のうち、いずれかを含み、
前記送信制御部は、前記送信する設定の設定情報、又は、前記送信する設定の設定情報の変更情報に従って、前記カウンタ情報を前記所定の宛先に送信すること
を特徴とする請求項２又は請求項３に記載の機器。
【請求項５】
前記送信制御部は、前記カウンタ情報の送信リトライ設定、及び、送信間隔が設定されている場合、前記カウンタ情報の送信が失敗した際に、前記送信間隔で前記カウンタ情報の再送信を行うこと
を特徴とする請求項４に記載の機器。
【請求項６】
動作を制御する設定情報に基づいて動作する一つ又は複数の機器と、前記機器の前記設定情報を変更処理する、少なくとも一つの外部機器とを備えた情報処理システムであって、
前記外部機器は、
前記機器の前記設定情報を取得する取得部と、
取得された前記設定情報を変更した変更情報を生成する変更部と、
前記変更情報を前記機器に設定する設定部と、
前記機器に対して、少なくとも前記設定情報の取得、及び、前記変更情報の書き込みを行うアプリケーションを記憶した記憶部と、
前記アプリケーションを、前記機器にインストール処理するインストール制御部と、を備え、
前記インストール制御部は、当該外部機器のアプリケーションファイル内の前記アプリケーションの実行ファイルを、前記機器にインストール処理し、
前記機器は、
前記設定情報を設定記憶部から取得して前記外部機器に送信する送信制御部と、
前記外部機器において、前記変更情報を取得する変更情報取得部と、
前記設定記憶部に記憶されている元の前記設定情報を、取得した前記変更情報に書き換える設定変更部と、を備えること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
前記機器における、前記送信制御部、前記変更情報取得部及び前記設定変更部は、前記外部機器の前記アプリケーションのファイル内の実行ファイルであること
を特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
コンピュータを、
機器の動作を制御する設定情報を取得する取得部と、
取得された前記設定情報を変更した変更情報を生成する変更部と、
前記変更情報を前記機器に設定する設定部と、
前記機器に対して、少なくとも前記設定情報の取得、及び、前記変更情報の書き込みを行うアプリケーションを、前記機器にインストール処理するインストール制御部として機能させ、
前記インストール制御部は、外部機器のアプリケーションファイル内の前記アプリケーションの実行ファイルを、前記機器にインストール処理すること
を特徴とする情報処理プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
動作を制御する設定情報を設定記憶部から取得して外部機器に送信する送信制御部と、
前記外部機器において、前記設定情報が変更されて送信される変更情報を取得する変更情報取得部と、
前記設定記憶部に記憶されている元の前記設定情報を、取得した前記変更情報に書き換える設定変更部として機能させ、
前記送信制御部、前記変更情報取得部及び前記設定変更部は、アプリケーションとして、前記外部機器から機器にインストールされ、
前記送信制御部、前記変更情報取得部及び前記設定変更部は、前記外部機器の前記アプリケーションのファイル内の実行ファイルであること
を特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１０】
前記設定情報は、ユーザの操作があった際に、前記機器の動作回数を示すカウンタ情報を表示部に表示する設定の設定情報、及び、前記カウンタ情報を所定の宛先に送信する設定の設定情報のうち、いずれかを含み、
前記送信制御部は、前記送信する設定の設定情報、又は、前記送信する設定の設定情報の変更情報に従って、前記カウンタ情報を前記所定の宛先に送信すること
を特徴とする請求項９に記載の情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記送信制御部は、前記カウンタ情報の送信リトライ設定、及び、送信間隔が設定されている場合、前記カウンタ情報の送信が失敗した際に、前記送信間隔で前記カウンタ情報の再送信を行うこと
を特徴とする請求項１０に記載の情報処理プログラム。
【請求項１２】
取得部が、機器の動作を制御する設定情報を取得する取得ステップと、
変更部が、取得された前記設定情報を変更した変更情報を生成する変更ステップと、
設定部が、前記変更情報を前記機器に設定する設定ステップと、
記憶部が、前記機器に対して、少なくとも前記設定情報の取得、及び、前記変更情報の書き込みを行うアプリケーションを記憶する記憶ステップと、
インストール制御部が、前記アプリケーションを、前記機器にインストール処理するインストール制御ステップと、を備え、
前記インストール制御ステップでは、外部機器のアプリケーションファイル内の前記アプリケーションの実行ファイルを、前記機器にインストール処理すること
を特徴とする機器連携方法。
【請求項１３】
送信制御部が、動作を制御する設定情報を設定記憶部から取得して外部機器に送信する送信制御ステップと、
変更情報取得部が、前記外部機器において、前記設定情報が変更されて送信される変更情報を取得する変更情報取得ステップと、
設定変更部が、前記設定記憶部に記憶されている元の前記設定情報を、取得した前記変更情報に書き換える設定変更ステップと、を有し、
前記送信制御部、前記変更情報取得部及び前記設定変更部は、前記外部機器のアプリケーションのファイル内の実行ファイルであること
を特徴とする外部機器連携方法。
【請求項１４】
動作を制御する設定情報に基づいて動作する一つ又は複数の機器と、前記機器の前記設定情報を変更処理する、少なくとも一つの外部機器とを備えた情報処理システムの情報処理方法であって、
前記外部機器の取得部が、前記機器の前記設定情報を取得する取得ステップと、
前記外部機器の変更部が、取得された前記設定情報を変更した変更情報を生成する変更ステップと、
前記外部機器の設定部が、前記変更情報を前記機器に設定する設定ステップと、
前記外部機器の記憶部が、前記機器に対して、少なくとも前記設定情報の取得、及び、前記変更情報の書き込みを行うアプリケーションを記憶する記憶ステップと、
前記外部機器のインストール制御部が、前記アプリケーションを、前記機器にインストール処理するインストール制御ステップと、を備え、
前記インストール制御ステップでは、当該外部機器のアプリケーションファイル内の前記アプリケーションの実行ファイルを、前記機器にインストール処理し、
前記機器の送信制御部が、前記設定情報を設定記憶部から取得して前記外部機器に送信する送信制御ステップと、
前記機器の変更情報取得部が、前記外部機器において、前記変更情報を取得する変更情報取得ステップと、
前記機器の設定変更部が、前記設定記憶部に記憶されている元の前記設定情報を、取得した前記変更情報に書き換える設定変更ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
前記機器の前記送信制御部、前記変更情報取得部及び前記設定変更部は、前記外部機器の前記アプリケーションのファイル内の実行ファイルであること
を特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器、機器、情報処理システム、情報処理プログラム、機器連携方法、外部機器連携方法及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において、コピー機能、印刷機能等の機能を複合化した複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）は、例えばトナーの残量表示機能等の多くの機能を備えている。しかし、ＭＦＰが備える全ての機能を利用しているユーザは少なく、ＭＦＰは、機能過多の傾向にある。このため、ＭＦＰのメーカー、販売会社又はサードベンダは、簡略化した機能をＭＦＰに持つアプリケーション、又は、特定用途に特化したアプリケーションを開発してＭＦＰに設けることもある。
【０００３】
また、ＭＦＰの各機能に対応して設けられるアプリケーションも複雑かつ膨大となっている。機器管理者又はユーザは、所望の機能又はアプリケーションを選択して設定変更を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ＭＦＰの設定変更は、手作業で行う必要があり、時間と手間を要する問題がある。また、複数のＭＦＰに設定変更作業を施す場合は、同じ設定変更内容であっても、１台ずつ行う必要があるため、台数分の時間と手間を要する問題があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、より効率的に設定変更等を行うことができるような外部機器、機器、情報処理システム、情報処理プログラム、機器連携方法、外部機器連携方法及び情報処理方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、機器の動作を制御する設定情報を取得する取得部と、取得された設定情報を変更した変更情報を生成する変更部と、変更情報を機器に設定する設定部と、機器に対して、少なくとも設定情報の取得、及び、変更情報の書き込みを行うアプリケーションを記憶した記憶部と、アプリケーションを、機器にインストール処理するインストール制御部と、を備え、インストール制御部は、外部機器のアプリケーションファイル内のアプリケーションの実行ファイルを、機器にインストール処理することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、より効率的に設定変更等を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態の情報処理システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、ＭＦＰのハードウェア構成図である。
【図３】図３は、パーソナルコンピュータ装置のハードウェア構成図である。
【図４】図４は、ＰＣアプリの機能ブロック図である。
【図５】図５は、ＭＦＰアプリの機能ブロック図である。
【図６】図６は、ＰＣアプリが、自身のファイルとして有しているＭＦＰアプリの実行ファイルをＭＦＰにインストールする流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、ＭＦＰの設定変更動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を適用した実施の形態の情報処理システムを詳細に説明する。
【００１０】
図１は、実施の形態の情報処理システムのシステム構成図である。この図１に示すように、情報処理システムは、複数（又は一つでもよい）の複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）１と、一つ（又は複数でもよい）のパーソナルコンピュータ装置（ＰＣ）２とを有している。ＭＦＰ１とＰＣ２は、インターネット等のネットワークを介して相互に接続されている。
【００１１】
図２はＭＦＰ１のハードウェア構成図である。ＭＦＰ１は、例えばコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の各種の機能を備えた本体１０と、ユーザの操作に応じた入力を受け付ける操作部２０とを備える。
【００１２】
本体１０と操作部２０は、専用の通信路３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３０は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものでよい。また、本体１０は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の画像生成機能のうち、一つの機能を有していてもよいし又は複数の機能を有していてもよい。
【００１３】
操作部２０としては、単独で完結した情報処理を実行可能な電子機器を用いることができる。一例として、操作部２０としては、スマートフォン又はタブレット型端末等の情報処理端末を用いることができる。この場合、操作部２０として用いられる情報処理端末は、ＭＦＰ１の操作部として機能する。
【００１４】
より詳しくは、操作部２０として用いられる情報処理端末は、従来、ＭＦＰ１専用の操作部として固定され設置されていた操作パネルの代わりに、ＭＦＰ１に装着や取り外しが可能に接続される。すなわち、操作部２０として用いられる情報処理端末は、例えばＭＦＰ１の操作パネルが配置される位置等の所定の位置に取り外し可能（分離可能）ながらも、ＭＦＰ１と一体的に設置される。従って、操作部２０として用いられる情報処理端末及びＭＦＰ１は、一台の装置として把握されてもよい。操作部２０である情報処理端末は、ＭＦＰ１から取り外されると、ＭＦＰ１との間で、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は赤外線通信等の無線通信を行い、ＭＦＰ１の操作部として機能する。
【００１５】
本体１０は、操作部２０で受け付けた入力に応じた動作を行う。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作も行う。
【００１６】
（本体のハードウェア構成）
次に、本体１０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４とを備える。また、本体１０は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン１７と、ファクシミリモデム（ＦＡＸモデム）１９とを備える。各部１１〜１７及びＦＡＸモデム１９は、システムバス１８を介して相互に接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００１８】
また、ＨＤＤ１４は、設定記憶部の一例であり、ＭＦＰ１の設定情報が記憶されている。この設定情報は、ＰＣ２で変更又は修正等が可能となっている。なお、設定情報の概念としては、所定の機能の設定値の他、アプリケーション、ホーム画面等のアイコン画像等を含む概念である。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク４０を介してＰＣ２と通信接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。なお、図２において、通信路３０は、有線的に図示されているが、上述のように操作部２０は、ＭＦＰ１の本体１０に対して装着や取り外しが可能となっている。このため、操作部２０をＭＦＰ１に装着しているときには、通信路３０は有線通信路として機能し、操作部２０をＭＦＰ１から取り外したときには、通信路３０は無線通信路として機能する。
【００２０】
エンジン１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能及びプリンタ機能等を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン１７は、例えば原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ、ファクシミリ通信を行うファクシミリ通信部等を備えている。さらに、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャ及び原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００２１】
（操作部のハードウェア構成）
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７と、ＩＣカードＩ/Ｆ２９とを備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２等に格納されたプログラムを実行することで操作部２０全体の動作を制御する。通信Ｉ／Ｆ２５は、例えばネットワーク４０上のサーバ装置６０と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３０を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００２３】
ＩＣカードＩ／Ｆ２９は、例えばＵＳＢケーブル等を介してカードリーダに接続されている。カードリーダは、ＭＦＰ１に対するログイン操作のときに、ユーザにより近接操作（非接触操作）されたＩＣカードとの間で非接触無線通信を行い、ＩＣカードに記憶されているカードＩＤ、ユーザ情報等の認証情報の読み取りを行う。なお、非接触操作のほか、接触操作でＩＣカードから認証情報を読み取ってもよい。また、操作部２０にカードリーダが内蔵されていてもよい。すなわち、操作部２０とカードリーダが一体的に形成されていてもよい（一つの装置として形成されていてもよい）。
【００２４】
フラッシュメモリ２４には、ＰＣ２によりインストールされる設定変更アプリケーションプログラムであるＭＦＰアプリ３５が記憶されている。なお、この例では、ＭＦＰアプリ３５をフラッシュメモリ２４に記憶することとしたが、ＲＯＭ２２又はＲＡＭ２３等の他の記憶部に記憶してもよい。ＭＦＰアプリ３５は、一例として、指定されたユーザに自動でカウンタ情報を通知する機能、及び、ユーザの操作により、ＭＦＰ１の操作パネル２７（表示部の一例）にカウンタ情報を表示する機能とを有している。カウンタ情報を自動で通知する場合、送信先、送信時刻、送信タイミング、及び、送信に失敗した場合のリトライの有無等の各設定情報を、それぞれ設定する。具体的には、送信先としては、件名と共に、例えば電子メールのメールアドレス又はＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を設定する。送信タイミングとしては、例えば日付、週、月等の送信時刻を設定する。ＣＰＵ２１は、このＭＦＰアプリ３５に従って動作することで、ＨＤＤ１４に記憶された設定情報を、ユーザにより指定された設定値に変更する（変更情報）。
【００２５】
操作パネル２７は、タッチセンサを備えた液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成される。操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、例えば受け付けた入力に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態を示す情報等の各種の情報を表示する。なお、操作パネル２７は、タッチセンサを備えた有機ＥＬ表示装置で構成してもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部又は発光部等の表示部を設けてもよい。
【００２６】
また、実施の形態の例では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ（Operating  System）と操作部２０側のＯＳとは、互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１０側のＯＳとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００２７】
本体１０及び操作部２０を、別々のオペレーティングシステムで動作させることで、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた入力（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）及び本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容等が挙げられる。
【００２８】
また、実施の形態の例では、操作部２０に対する電力供給は、本体１０から通信路３０を経由して行われているので、操作部２０の電源制御を、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００２９】
なお、この例では、本体１０と操作部２０は、通信路３０を介して電気的かつ物理的に接続されているが、上述のように本体１０から操作部２０を取り外すこともできる。この場合、本体１０及び操作部２０に、例えば赤外線通信部、ＲＦ通信部、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部等の近距離無線通信部を設ける。ＲＦは、「Radio  Frequency」の略記である。又は、本体１０及び操作部２０に、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ通信機能を設け、図２に示すように無線ＬＡＮアクセスポイント（無線ＬＡＮＡＰ）４１及びネットワーク４０を介して相互に通信可能としてもよい。ＬＡＮは、「Local  Area  Network」の略記である。本体１０から操作部２０を取り外し可能である場合、操作部２０は、通信路３０を介して本体１０から供給された電力を二次電池に蓄電しておき、本体１０から取り外されたときに、二次電池に蓄電された電力で動作して本体１０と通信を行う。
【００３０】
次に、図３に、ＰＣ２のハードウェア構成図を示す。この図３に示すように、ＰＣ２は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３，ＨＤＤ５４、入出力Ｉ／Ｆ５５及び通信Ｉ／Ｆ５６を有する。ＨＤＤ５４は、記憶部に一例であり、ＭＦＰ１の設定変更等を行うためのＰＣアプリ３６が記憶されている。ＰＣアプリ３６は、ファイルとして、ＭＦＰ１にインストールするＭＦＰアプリ３５の実行ファイルを備えている。ＣＰＵ５１は、ＰＣアプリ３６に基づいて動作することで、ＭＦＰ１から取得し、表示された設定情報を変更して、ＭＦＰ１に反映する。
【００３１】
図４に、ＣＰＵ５１がＰＣアプリ３６を実行することで実現される各機能の機能ブロック図を示す。この図４に示すように、ＣＰＵ５１は、ＰＣアプリ３６を実行することで、表示制御部６１（変更部の一例）、インストール制御部６２、取得部６３、設定部６４、及び、通信制御部６５の各機能を、ソフトウェアで実現する。なお、この例では、表示制御部６１〜通信制御部６５をソフトウェアで実現することとしたが、表示制御部６１〜通信制御部６５のうち、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００３２】
また、本明細書で説明したＣＰＵ１１、ＣＰＵ２１、ＣＰＵ５１としては、ソフトウェアによって各機能を実行するようプログラムされたプロセッサ、及び、各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＩＣ（Integrated  Circuit）又は回路モジュールなどのハードウェアを含むものとする。
【００３３】
また、ＰＣアプリ３６は、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＰＣアプリ３６は、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、ＰＣアプリ３６は、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３４】
表示制御部６１は、ＭＦＰ１から取得した設定情報を、モニタ装置等の表示部に表示する。インストール制御部６２は、ＰＣアプリ３６内のファイルとして設けられているＭＦＰアプリ３５に実行ファイルをＭＦＰ１にインストールする。取得部６３は、ＭＦＰ１から設定情報を取得する。設定部６４は、設定情報の変更等を行う。通信制御部６５は、ＭＦＰ１から取得する設定情報の通信制御、及び、ＭＦＰ１に反映する変更した設定情報の通信制御等を行う。
【００３５】
図５は、ＰＣ２によりＭＦＰ１の操作部２０にインストールされたＭＦＰアプリ３５をＣＰＵ２１が実行することで実現される各機能の機能ブロック図である。この図５に示すように、ＣＰＵ２１は、ＭＦＰアプリ３５を実行することで、ウィジェット設定部７１、バナー設定部７２、インフォメーション設定部７３、送信制御部７４及び設定変更部７５として機能する。なお、ウィジェット設定部７１〜設定変更部７５は、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。設定変更部７５は、変更情報取得部の一例である。また、ウィジェット設定部７１、バナー設定部７２、インフォメーション設定部７３及び設定変更部７５は、設定変更部の一例である。
【００３６】
また、ＭＦＰアプリ３５は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＭＦＰアプリ３５は、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、ＭＦＰアプリ３５は、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３７】
ウィジェット設定部７１は、操作パネル２７に表示されるウィジェットに、メッセージを表示するための設定情報を、ＨＤＤ１４に対して書き込み制御し、また、読み出し制御する。バナー設定部７２は、メッセージをバナーとして操作パネル２７に表示するための設定情報を、ＨＤＤ１４に対して書き込み制御し、また、読み出し制御する。インフォメーション設定部７３は、ＭＦＰ１の管理者側からのメッセージ（ディーラー情報）を操作パネル２７に表示するための設定情報を、ＨＤＤ１４に対して書き込み制御し、また、読み出し制御する。
【００３８】
送信制御部７４は、設定情報をＰＣ２に送信するように、通信Ｉ/Ｆ１５を送信制御する。設定変更部７５は、ＨＤＤ１４に記憶されている設定情報を、ＰＣ２により変更された設定情報に書き換える処理等を行う。
【００３９】
このような実施の形態の情報処理システムは、ＰＣ２のＰＣアプリ３６が、ＭＦＰ１に対してＭＦＰアプリ３５をインストールする。ＭＦＰ１にインストールされたＭＦＰアプリ３５は、ＰＣアプリ３６からの要求に応じて、ＭＦＰ１の設定情報をＰＣ１に送信する。ＰＣアプリ３６は、ＭＦＰ１から取得された設定情報を変更して、ＭＦＰ１に返信する。ＭＦＰアプリ３５は、ＰＣアプリ３６により返信された設定情報（変更された設定情報）を本体１０のＨＤＤ１４に記憶制御して、ＭＦＰ１に反映させる。
【００４０】
図６は、ＰＣアプリ３６が、自身のファイルとして有しているＭＦＰアプリ３５の実行ファイルをＭＦＰ１にインストールする流れを示すフローチャートである。ＭＦＰ１の設定情報を変更する場合、ユーザは、ＰＣ２のＰＣアプリ３６を起動操作する。ＰＣ２のＣＰＵ５１は、ステップＳ１において、ＨＤＤ５４からＰＣアプリ３６を読み出して起動する。
【００４１】
ＰＣアプリ３６が起動すると、ユーザは、ＭＦＰアプリ３５をインストールするＭＦＰ１のＩＰ（Internet  Protocol）アドレスを入力操作する。図６のフローチャートのステップＳ２では、図４に示すＰＣアプリ３６の取得部６３が、ユーザに入力されたＩＰアドレスを取得する。インストール制御部６２は、ステップＳ３において、ＩＰアドレスに対応するＭＦＰ１に、ＨＤＤ５４に記憶されているＭＦＰアプリ３５をインストールする。通信制御部６５は、通信Ｉ／Ｆ５６を介して、このようなＭＦＰアプリ３５のインストール動作に対応する通信制御を行う。なお、この例では、１台のＭＦＰ１に対してＭＦＰアプリ３５をインストールする動作を説明しているが、複数台のＭＦＰ１にＭＦＰアプリ３５を一括してインストールしてもよい。
【００４２】
次に、図５に示すＭＦＰ１の設定変更部７５は、ＭＦＰアプリ３５のインストールが正常に終了した場合は、インストールの成功を示す返信を、ＭＦＰアプリ３５のインストールが失敗した場合は、インストールの失敗を示す返信を、ＰＣ２に対して行う。ステップＳ４では、ＰＣ２の取得部６３が、ＭＦＰ１からインストールの成功を示す返信を受信したか否かを判別する。
【００４３】
ＰＣ２の取得部６３が、ＭＦＰ１からインストールの成功を示す返信を受信したと判別した場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、インストール制御部６２は、ステップＳ６において、ＰＣ２に接続されているモニタ装置に対してインストールが成功した旨のメッセージを表示制御する。これに対して、ＰＣ２の取得部６３が、ＭＦＰ１からインストールの失敗を示す返信を受信したと判別した場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、インストール制御部６２は、ステップＳ５において、ＰＣ２に接続されているモニタ装置に対してインストールが失敗した旨のメッセージを表示制御する。ＭＦＰアプリ３５のインストールに失敗した場合、ユーザは、再度、ＭＦＰアプリ３５のインストールを試みることとなる。
【００４４】
ＭＦＰアプリ３５をＰＣ２からＭＦＰ１にインストールするインストーラソフトと、インストール後にＭＦＰアプリ３５と連携するＰＣ２上のアプリケーションが別になっていると、それぞれを管理するのに手間を要する。また、ＭＦＰ１のＭＦＰアプリ３５のバージョンと、連携するＰＣ２上のＰＣアプリ３６のバージョンとが適合しないと、動作に不具合を生ずるおそれがある。
【００４５】
しかし、実施の形態の情報処理システムの場合、ＰＣアプリ３６が自身のファイルとして有するＭＦＰアプリ３５の実行ファイルをＭＦＰ１にインストールしている。このため、ＭＦＰアプリ３５及びＰＣアプリ３６を一括して管理することができる。また、ＭＦＰアプリ３５とＰＣアプリ３６のバージョンが合わないことで、動作に不具合が生ずる不都合を防止できる。
【００４６】
このように、ＭＦＰ１にＭＦＰアプリ３５がインストールされると、ユーザは、ＰＣ２を介して、ＭＦＰ１の設定を所望の設定に変更することができる。図７のフローチャートに、ＭＦＰ１の設定変更動作の流れを示す。ＭＦＰ１の設定を変更する場合、ユーザは、ＰＣ２を介して、ＰＣアプリ３６を起動操作する。ＰＣ２のＣＰＵ５１は、ＰＣアプリ３６の起動操作を検出すると、ステップＳ１１において、ＨＤＤ５４からＰＣアプリ３６を起動する。
【００４７】
次に、ユーザは、設定変更を行うＭＦＰ１のＩＰアドレスを入力操作する。ＰＣアプリ３６の取得部６３は、ステップＳ１２において、ユーザにより入力されたＩＰアドレスを取得する。また、取得部６３は、ステップＳ１３において、取得されたＩＰアドレスに対応するＭＦＰ１に対して設定情報の取得要求を行う。通信制御部６５が、このＰＣ１とＭＦＰ１との間の通信制御を行う。
【００４８】
次に、ステップＳ１４では、図５に示す設定変更部７５が、ＨＤＤ１４に記憶されているＭＦＰ１の設定情報を取得する。そして、送信制御部７４が、取得された設定情報を、ＰＣ２に送信する。図４に示すＰＣ２の表示制御部６１は、ＭＦＰ１の各設定の設定画面をモニタ装置等の表示部に表示する。ユーザは、キーボード装置又はマウス装置等の操作部を操作することで、所望の設定情報を変更操作する。変更部の一例である表示制御部６１は、ユーザの変更操作に応じて、モニタ装置に表示されている設定情報を変更して表示する（ステップＳ１６）。
【００４９】
次に、ユーザは、変更した設定情報を反映させるＭＦＰ１のＩＰアドレスを入力操作する。取得部６３は、ステップＳ１７において、ユーザにより入力されたＭＦＰ１のＩＰアドレスを取得する。なお、ユーザは、一つのみならず、複数のＭＦＰ１のＩＰアドレスを入力（指定）してもよい。ステップＳ１８では、設定部６４が、ユーザにより入力されたＩＰアドレスに対応するＭＦＰ１に対して、変更した設定情報の書き込み要求を行う。通信制御部６５は、変更した設定情報の書き込み要求に対応するＭＦＰ１とＰＣ２との間の通信を制御する。
【００５０】
最後に、ステップＳ１９において、図５に示すウィジェット設定部７１〜インフォメーション設定部７３及び設定変更部７５が、ＭＦＰ１のＨＤＤ１４に対して、ユーザにより変更された設定情報を元の設定情報に上書きし、図７のフローチャートの処理が終了となる。これにより、ＰＣ２を介して、１台又は複数のＭＦＰ１の設定を一括して変更できる。
【００５１】
バナー設定部７２は、ユーザにより変更された設定情報に従って、メッセージ設定及びバナーの表示タイミングの設定を行う。メッセージ設定としては、ユーザが所望のメッセージのテキスト入力操作を行う直接入力設定、および、ユーザの所望のメッセージが記載されたＷｅｂページのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を入力するＵＲＬ入力設定が可能となっている。また、メッセージを取得する間隔を所望の間隔とするインターバル設定が可能となっている。バナーの表示タイミングとしては、例えばコピー開始時、トナー減少時、用紙減少時、電源投入時、又は、所望の時刻等から選択して設定可能となっている。
【００５２】
ＭＦＰ１のバナー設定部７２は、ユーザにより直接入力されたメッセージをバナーに表示する。また、バナー設定部７２は、ユーザによりＵＲＬが指定されている場合、そのＵＲＬのＷｅｂページにアクセスし、サーバ装置上のメッセージを取得して操作パネル２７に表示する。この場合、表示するメッセージをネットワーク上のサーバ装置で管理することができる。
【００５３】
ウィジェット設定部７１は、ユーザにより変更された設定情報に従って、ウィジェットにメッセージを追加設定する。メッセージ設定としては、ユーザが所望のメッセージのテキスト入力操作を行い、所望の画像を設定する直接入力設定、および、ユーザの所望のメッセージ又は画像がアップロードされているＷｅｂページのＵＲＬを入力するＵＲＬ入力設定が可能となっている。また、メッセージを取得する間隔を所望の間隔とするインターバル設定が可能となっている。メッセージの表示タイミングとしては、例えばコピー開始時、トナー減少時、用紙減少時、電源投入時、又は、所望の時刻等から選択して設定可能となっている。
【００５４】
ＭＦＰ１のウィジェット設定部７２は、ユーザにより直接入力されたメッセージ及び（又は）画像をウィジェットに表示する。また、ウィジェット設定部７２は、ユーザによりＵＲＬが指定されている場合、そのＵＲＬのＷｅｂページにアクセスし、サーバ装置上のメッセージ又は画像を取得して操作パネル２７に表示する。この場合、表示するメッセージをネットワーク上のサーバ装置で管理することができる。
【００５５】
インフォメーション設定部７３は、ユーザにより変更された設定情報に従って、ＭＦＰ１の管理者（ディーラー）のメッセージを追加設定する。メッセージ設定としては、ユーザが所望のメッセージのテキスト入力操作を行う直接入力設定、及び、ユーザの所望のメッセージがアップロードされているＷｅｂページのＵＲＬを入力するＵＲＬ入力設定が可能となっている。また、メッセージを取得する間隔を所望の間隔とするインターバル設定が可能となっている。インフォメーション設定部７３は、操作パネル２７に表示されているディーラーメッセージの表示を指定するアイコンの接触操作を検出すると、上述のように予め設定されているディーラーメッセージを、操作パネル２７に表示する。また、インフォメーション設定部７３は、ユーザによりＵＲＬが指定されている場合、そのＵＲＬのＷｅｂページにアクセスし、サーバ装置上のディーラーメッセージを取得して操作パネル２７に表示する。この場合、表示するディーラーメッセージをネットワーク上のサーバ装置で管理することができる。
【００５６】
また、ＭＦＰ１の印刷のカウンタ情報（機器の動作回数を示すカウンタ情報の一例）を通知する設定の場合、送信制御部７４は、設定情報（又は変更情報）で示される電子メールのメールアドレス又はＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）等の送信先に対して、指定された件名で、カウンタ情報が本文等に記載又は添付情報として添付された電子メール等を作成する。送信制御部７４は、この電子メール等を、指定された送信時刻に送信制御する。なお、送信に失敗した場合、送信制御部７４は、リトライの実行が設定（送信リトライ設定）されていれば、所定の送信間隔で電子メール等の再送を試みるように送信制御を行う。
【００５７】
以上の説明から明らかなように、実施の形態の情報処理システムは、ＭＦＰ１から取得した設定情報を、ＰＣ２のＰＣアプリ３６で変更処理する。変更処理した設定情報は、一つ又は複数のＭＦＰ１に送信する。これにより、ユーザがＭＦＰ１の設置位置まで移動してＭＦＰ１を操作しなくても、離れた場所からＭＦＰ１の設定を変更できる。このため、ＭＦＰ１の設定変更に要する作業時間を、より短縮化できる。また、複数のＭＦＰ１に対しても、変更した設定情報をＰＣ２から一括して送信することで、複数のＭＦＰ１の設定を、一括して変更できる。このため、複数のＭＦＰ１の設定変更を、より効率的に行うことができる。
【００５８】
また、ＰＣアプリ３６が自身のファイルとして有するＭＦＰアプリ３５の実行ファイルをＭＦＰ１にインストールしている。このため、ＭＦＰアプリ３５及びＰＣアプリ３６を一括して管理することができる。また、ＭＦＰアプリ３５とＰＣアプリ３６のバージョンが合わないことで、動作に不具合が生ずる不都合を防止できる。
【００５９】
最後に、上述の実施の形態は、一例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。
【００６０】
例えば、上述の実施の形態の説明では、本体１０から操作部２０が取り外しや装着が可能なＭＦＰ１に本発明を適用することとしたが、本体に操作部が固定されているＭＦＰ等の機器であっても、上述と同じ効果を得ることができる。
【００６１】
また、実施の形態におけるＭＦＰ１は、本発明を適用する機器の一例である。このため、本発明を、プロジェクタ装置、テレビ会議システム又はデジタルカメラ装置等のＭＦＰ１以外のユーザ認証を行う機器であれば、どのような機器に適用してもよい。
【００６２】
また、上述の実施の形態において、実行ファイル、アプリケーションファイルなどと説明してきたが、ファイルとは一例にすぎず、本実施形態において処理（実現）可能な形式であれば、ファイル形式に限らず、様々なデータ形式を含むものとする。
【００６３】
また、本明細書で説明したＣＰＵ１１、ＣＰＵ２１、ＣＰＵ５１としては、ソフトウェアによって各機能を実行するようプログラムされたプロセッサ、及び、各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＩＣ（Integrated  Circuit）又は回路モジュールなどのハードウェアを含むものとする。
【００６４】
また、実施の形態及び実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６５】
１  複合機（ＭＦＰ）
２  パーソナルコンピュータ装置（ＰＣ）
１０  本体
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ＨＤＤ
１５  通信Ｉ／Ｆ
１６  接続Ｉ／Ｆ
１７  エンジン
１８  バスライン
１９  ＦＡＸモデム
２０  操作部
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  フラッシュメモリ
２５  通信Ｉ／Ｆ
２６  接続Ｉ／Ｆ
２７  操作パネル
２８  バスライン
２９  ＩＣカードＩ／Ｆ
３０  通信路
３５  ＭＦＰアプリ
３６  ＰＣアプリ
６１  表示制御部
６２  インストール制御部
６３  取得部
６４  設定部
６５  通信制御部
７１  ウィジェット設定部
７２  バナー設定部
７３  インフォメーション設定部
７４  送信制御部
７５  設定変更部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２０１４−２２９１６９号公報
【図１】
0006627477.tif 000002
【図２】
0006627477.tif 000003
【図３】
0006627477.tif 000004
【図４】
0006627477.tif 000005
【図５】
0006627477.tif 000006
【図６】
0006627477.tif 000007
【図７】
0006627477.tif 000008