(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リニアモータで駆動される、樹脂薄膜の同時延伸装置の駆動法において、
移送装置(7)と、移送装置(7)に保持される把持装置(6)とを備える複数の移送装置(T)を、リニアモータにより案内軌道(2)及び／又は移送レール(15)に沿って長手方向に移動し、
長尺材料(F)の端縁(8)を複数の把持装置(6)により把持しかつ保持し、
リニアモータで駆動される後続の移送装置(T)に対する同時延伸領域(R)内での正常動作間隔(MDx_y)を増大させながら、正常動作加速状態を含む移送装置(7)の加速段階にリニアモータで移送装置(T)を駆動し、
延伸領域(R)内で長尺材料(F)を搬送するとき、延伸領域(R)内での正常動作時の間隔(MDx_y)の８０%よりも小さい間隔(MDa_b)を、リニアモータで駆動される互いに連続する少なくとも２つの把持装置(6)間に形成して、リニアモータを介して駆動される互いに連続する先行する少なくとも２つの把持装置(6)を加速することを特徴とするリニアモータ駆動式同時延伸装置の駆動法。
【請求項２】
延伸領域(R)内でリニアモータにより少なくとも２つの把持装置(6)を連続して駆動し、
正常動作時の該当する位置及び／又は領域に依存する間隔(MDx_y)と比較して、７０%より小さい間隔(MDa_b)を少なくとも２つの把持装置(6)間に形成して、少なくとも２つの把持装置(T)を積極的に駆動して、延伸領域(R)内に長尺材料(F)を引込む請求項１に記載のリニアモータ駆動される同時延伸装置の駆動法。
【請求項３】
互いに連続する少なくとも２つの把持装置(6)間の間隔(MDa_b)が変化しないとき、同一の速度及び加速度でリニアモータにより少なくとも２つの把持装置(6)を延伸領域(R)内で駆動する請求項１又は２に記載のリニアモータ駆動式同時延伸装置の駆動法。
【請求項４】
付属の複数の把持装置(6)を有する２つの移送装置(T)の間隔が０まで減少したときに相互に接触して、同時延伸装置(R)の少なくとも８０%又は９０%又は１００%を通過させて、リニアモータにより２つの移送装置(T)を駆動する請求項１〜３の何れか１項に記載のリニアモータ駆動式同時延伸装置の駆動法。
【請求項５】
付属の複数の把持装置(6)を有する互いに連続する先行する２つの移送装置(T)をリニアモータで駆動し、付属の非駆動型の複数の把持装置(6a)を有する非駆動型の先行する少なくとも１又は少なくとも２つの移送装置(Ta)を、互いに連続する先行する２つの移送装置(T)間に互いに連続させて連動させる請求項１〜４の何れか１項に記載のリニアモータ駆動式同時延伸装置の駆動法。
【請求項６】
リニアモータにより駆動される先行する互いに連続する少なくとも２つの移送装置(T)と、場合により駆動型の移送装置(T)間に設けられる付属の複数の把持装置(6)を有する少なくとも１つの非駆動型の先行する移送装置(Ta)とにより構成した組合せ牽引装置(LOK)として延伸領域(R)を同時に通過させる請求項１〜５の何れか１項に記載のリニアモータ駆動式同時延伸装置の駆動法。
【請求項７】
後続の最後の組合せ牽引装置(LOK)に属する移送装置(T)の加速状態に相当する加速状態で組合せ牽引装置(LOK)を延伸領域(R)内を通過させる請求項６に記載のリニアモータ駆動式同時延伸装置の駆動法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載する駆動法の実施に使用する樹脂薄膜同時延伸装置において、
移送装置(7)と、移送装置(7)に保持される把持装置(6)とを各々有する複数の移送装置(T)と、
案内軌道(2)及び／又は移送レール(15)に沿って複数の移送装置(T)を長手方向に移動するリニアモータと、
複数の把持装置(6)の各々に設けられて長尺材料(F)の端縁(8)を固定する把持杆と、
出力段、動力段又は駆動段を形成し又は出力段、動力段又は駆動段に後段で接続された電力変換器又は周波数変換器を有する駆動装置(AE)とを備え、
リニアモータは、一体走行可能に移送装置(7)に固定され又は形成される永久磁石(503a)形式の複数の二次側(503)と、複数の二次側(503)に対して間隙(Sp)をもって固定されて電磁場を発生する複数の一次側(502)とを備え、複数の一次側(502)は、走行する複数の二次側(503)に電磁場を作用するモータ側(MA)に取り付けられ、
複数の一次側(502)は、種々の位相角又は種々の位相角と予め選択可能な電流振幅で駆動可能な固定子巻線を備えて連続的に接続される多数の一次領域を有し、
駆動装置(AE)は、正常動作では、同時延伸領域(R)内で後続のリニアモータにより駆動される移送装置(T)に対して間隔(MDx_y)を徐々に増大させて正常動作加速状態を有する加速段階で複数の二次側(503)をリニアモータで駆動し、
複数の把持装置(6)は、リニアモータで駆動される互いに連続して先行する少なくとも２つの把持装置(6)を備え、
長尺材料(F)が延伸領域(R)内に進入するとき、少なくとも２つの前記把持装置(6)は、駆動装置(AE)により加速され、延伸領域(R)内での正常動作加速状態とは異なり、正常動作で発生する間隔(MDx_y)の８０%より小さく少なくとも２つの前記把持装置(6)間の間隙(MDa_b)が形成されることを特徴とする同時延伸装置。
【請求項９】
駆動装置(AE)は、延伸領域(R)の領域内で正常動作で該当する間隔(MDx_y)と比較して、７０%より小さい間隔(MDa_b)で、互いに連続する少なくとも２つの先行する把持装置(6)の間をリニアモータで駆動する請求項８に記載の同時延伸装置。
【請求項１０】
駆動装置(AE)は、延伸領域(R)内で互いに連続する少なくとも２つの把持装置(6)の間隔(MDa_b)が互いに変化しないときに、等しい速度と加速度で互いに連続する少なくとも２つの把持装置(6)をリニアモータにより駆動する請求項８又は９に記載の同時延伸装置。
【請求項１１】
駆動装置(AE)は、付属の把持装置(6)を有する２つの移送装置(T)をリニアモータで駆動して、２つの移送装置(T)の間隔が０まで減少して互に接触するとき、延伸領域(R)の少なくとも８０%又は９０％又は１００％の距離２つの移送装置(T)を通過させる請求項８〜１０の何れか１項に記載の同時延伸装置。
【請求項１２】
付属の把持装置(6)を有する互いに連続して先行する２つの移送装置(T)をリニアモータにより駆動し、付属の非駆動型の把持装置(6a)を有する少なくとも１つ又は少なくとも２つの非駆動型の先行する移送装置(Ta)を互いに連続する２つの移送装置(T)の間に互いに連続して配置する請求項８〜１１の何れか１項に記載の同時延伸装置。
【請求項１３】
駆動装置(AE)は、互いに連続しかつリニアモータで駆動される少なくとも２つの先行する移送装置(T)及び場合により駆動される２つの移送装置(T)間に配置される少なくとも１つの付属の非駆動型の把持装置(6a)を有する先行する移送装置(Ta)を駆動して、延伸領域(R)を通過する共通に駆動される組合せ牽引装置(LOK)を構成する請求項８〜１２の何れか１項に記載の同時延伸装置。
【請求項１４】
駆動装置(AE)は、組合せ牽引装置(LOK)に属する最後の後続の移送装置(T)の加速状態に相当する加速状態で延伸領域(R)で組合せ牽引装置(LOK)を通過させる請求項１３に記載の同時延伸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記載するリニアモータ駆動型同時延伸装置の駆動法及び請求項８の前文に記載する同時延伸装置に関連する。
【背景技術】
【０００２】
延伸装置は、特に樹脂薄膜（プラスチックフィルム）の形成に適用される。公知の同時延伸装置により横方向と縦方向とに同時に樹脂薄膜を延伸することができる。
【０００３】
一周する環状の案内軌道上で走行する把持装置は、延伸すべき長尺材料、即ち、通常樹脂薄膜の両側を把持して樹脂薄膜を延伸する。また、把持装置（例えば、延伸すべき樹脂薄膜の端縁を把持（捕捉）する）は、進入領域から延伸領域（対向する一対の把持装置は、案内レール部分上で移送方向に対して横方向、即ち互いに分離する離間方向に移動される）を通り排出領域に移動され、排出領域内で例えば薄膜の所定の内部応力除去処理、アニール処理及び／又は熱後処理が行われ、その後、帰路を通り、再び進入領域に順次戻される。
【０００４】
例えば、樹脂薄膜を形成する同時延伸装置は、移送装置を走行し又は移動する部分的又は完全に一周する案内レールを構成して、垂直対称平面に対して対称に配置される一周する通常一対の案内軌道を備える。移送装置は、把持装置と、移送装置とも称する駆動装置とを通常有する。移送装置に動力を導入し、滑動部材、ローラ部材又は滑動部材とローラ部材の組み合わせを介して、案内レールに沿う移送装置の走行を案内することができる。案内構造体に沿う磁気浮遊装置も、原則的に駆動装置に含まれる。
【０００５】
同時延伸装置では、リニアモータにより移送装置が移動される。リニアモータで駆動されるこの種の移送装置は、例えば、特許文献１又は特許文献２に開示される。
【０００６】
リニアモータで駆動される移送装置、特に延伸装置と同時延伸装置は、把持装置と、接続部を介して把持装置に接続される本来の駆動装置又は移送装置とを通常備える。例えば、型枠で一体走行可能に駆動装置又は移送装置に固定される所謂永久磁石（付属の磁気箱内に配置される）形式の二次側を介して移送装置に駆動力が導入される。非駆動型、即ち空転式の移送装置、所謂「遊動型の把持装置」は、永久磁石を含む二次側を搭載しないが、リニアモータで駆動する複数の移送装置間に空転式の移送装置を接続することができる。非駆動型の移送装置は、駆動型の移送装置と同様の構造で勿論形成され、同様に延伸すべき長尺材料、即ち樹脂薄膜に加えられる延伸力（引張力又は搬送力）により、一連に搬送（連動）される。長尺薄膜が引出方向に移動する間に、対応する把持装置が薄膜の端縁を把持するからである。従って、リニアモータで駆動される駆動型の移送装置は、把持装置で把持する樹脂薄膜を延伸しながら、樹脂薄膜を搬送し、隣合う駆動型の移送装置間に取り付けられる非駆動型の移送装置は、駆動型の移送装置により移動される樹脂薄膜を介して同一方向に移動され搬送される。
【０００７】
案内軌道に沿って固定位置に設けられるコイルと巻線で構成される一次側又は一次装置を介して適切な電磁場を発生し、その電磁場を利用して、永久磁石で構成される二次側を搭載する移送装置を案内軌道に沿って前進させることができる。
【０００８】
従来の技術
例えば、特許文献３に開示される連鎖状のリニア同期モータ装置は、連続的に接続されて予め選択可能な振幅電流と種々の位相角度とで駆動される固定子（ステータ）巻線を備える多数の一次側領域を有する。一次側は、適切な初期出力段又は駆動段を有し又はこれらを後段に接続した電力変換器又は周波数変換器を介して駆動される。
【０００９】
固定子巻線が設けられて連続的に接続される複数の領域に分割されるリニアモータ区間の複数の一次側に沿って、二次側は、一次側が発生する電磁場で走行できる。薄膜延伸装置では、把持装置が問題となる。
【００１０】
進入速度より高い速度で前進する長尺薄膜は、環状の案内レールに沿う延伸装置の各終端で把持装置から開放され、把持装置は、環状の案内レールの始端に戻され、長尺薄膜を新たに把持して、互いに離間する方向に加速して走行する把持台車により、長尺薄膜は延伸される。
【００１１】
環状の案内レールの各帰路側では、長尺薄膜の開放速度から把持速度に把持台車を制動して、把持台車が互いに接する速度に把持台車を制御しなければならない。
【００１２】
把持台車を制御してリニアモータで駆動する長尺薄膜の延伸装置は、特許文献４に開示される。また、この種の長尺薄膜延伸装置の付加的な個別装置と改良技術は、特許文献５（把持台車）、特許文献６（レール装置に沿って移動可能な把持台車の速度適合）、特許文献７（排出湾曲部での案内レール移行装置）及び特許文献８（同時二軸延伸装置内の把持台車の帰路側制御）に開示される。その限りでは、前記特許文献の開示内容を参照できよう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際公開第８９／１２５４３号公報
【特許文献２】独国特許第４４４１０２０号公報
【特許文献３】独国特許第１９６３４４４９号公報
【特許文献４】米国特許第５０７２４９３号公報
【特許文献５】独国特許出願公開第４４３６６７６号公報
【特許文献６】独国特許出願公開第１９５１３３０１号公報
【特許文献７】独国特許出願公開第１９５１７３３９号公報
【特許文献８】独国特許第６９９１５２６７号公報
【特許文献９】欧州特許第０４５５６３２号公報
【特許文献１０】独国特許第４４３６６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従って、本発明の課題は、特に長尺材料の延伸過程の開始時に従来の解決法と比較して複数の利点があり、改良された同時延伸装置の駆動法及びこの駆動法の実施に使用する同時延伸装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の駆動法の課題を請求項１に記載する特徴により解決し、同時延伸装置の課題を請求項８に記載する特徴により解決する。本発明の好適な複数の実施の形態を下位請求項に記載する。
【００１６】
本発明は、長尺材料、特に長尺の樹脂薄膜を延伸する同時二軸延伸装置内で、２本の対向する無端（環状）の案内レールに沿って把持装置と付属の駆動装置とを有する複数の把持台車を互いに独立して駆動する把持台車の移動制御法に関連する。
【００１７】
特に、本発明は、無端で環状の案内レール全体に沿って把持台車を駆動するリニアモータを使用する延伸装置に関連する。一対の案内レールの内側に向く把持台車上の把持装置は、各案内レールに沿う延伸領域の入口で長尺薄膜を把持し、各把持台車を加速し、隣り合う把持台車間の間隔を増大させて、長尺薄膜が長手方向に延伸される。
【００１８】
移送方向に対し互いに離間する横方向に同時に把持台車を案内して、例えば長尺薄膜を側方に延伸することができる。
【００１９】
本発明では、特に、延伸工程の始動段階で従来の解決法より顕著に優れた複数の効果を得ることができる。
【００２０】
従来の同時延伸装置を使用すると、明らかに問題が発生する可能性がある。
【００２１】
同時延伸工程間に、把持装置を備える移送装置は、正弦波電力で通常駆動されるリニアモータにより案内レールに沿って前進される。リニアモータの設計に応じて、最大引張力（延伸力）で薄膜を前進移動し又は延伸することができる。薄膜に発生する延伸力が、最大引張力よりも大きいと、後続の駆動型の把持装置及び後続の駆動型の移送装置は、各正弦波電力から分離されて、リニアモータの次の正弦波電力内に組み込まれる。従って、後続の各把持装置、後続の各移送装置は、本来の正弦波電力信号位置から外れるため、長尺材料及び特に樹脂薄膜の不特定の位置に裂け目が発生し又は該当する移送装置に設けられる把持装置から引き出される。
【００２２】
長尺材料、特に樹脂薄膜の延伸力が最大引張力よりも大きいとき、後続の移送装置に設けられる後続の全把持装置にも、同様の状況が発生する。その場合に、長尺材料、特に薄膜を所定の延伸領域内に引き込むことは、もはや不可能である。
【００２３】
このため、本発明は、改良された駆動法と改良された同時延伸装置とを提供する。
【００２４】
本発明は、延伸工程の初期に−又は特に延伸始動時に長尺材料に裂け目が生ずる危険があるとき−、正常動作とは異なり、積極的に駆動される付属の把持装置を有する第１の移送装置の延伸領域内後方で、後続の積極的に駆動されかつ他の把持装置を有する他の移送装置を、好適には一緒に長尺材料長手方向（機械長手方向MD）に加速する基本概念に基づく。
【００２５】
その結果、少なくとも２つの積極駆動型の把持装置は、互いに有効に相対位置を維持して、機械長手（搬送）（MD）方向には長尺材料を延伸せずに、横（TD）方向のみに把持装置の延伸力を作用して長尺材料を延伸領域内で延伸を実施することができる。
【００２６】
この場合に、長尺材料、特に薄膜の横方向に作用する横（TD）力は該当する長尺物部分内で複数の把持装置の各々に分配され、複数の把持装置で横力を分担するので、少なくとも２つの移送装置間、即ち互いに連続する少なくとも２つの把持装置間の間隔は最小となり、通常発生する搬送（MD）力は発生しない。即ち、複数の把持装置が長尺材料、特に薄膜を分担して把持する薄膜の各端縁に作用する延伸力を著しく減少することができる。複数の把持装置で発生する長尺材料特に薄膜の破断、裂け目、亀裂の発生を最小限に抑制し、延伸領域を通して長尺材料の始端を確実に引張することができる。
【００２７】
その場合に、複数、即ち少なくとも２つの移送装置で構成される移送装置列（把持装置列）の大型把持装置（組合せ牽引装置）の間に、少なくとも１つの他に、更に例えば２つ又はそれ以上多い積極的に非駆動型の移送装置と把持装置を設けることができ、一周する案内軌道の各側で少なくとも２つの積極駆動型の把持装置間に組合せ「大型把持装置」としてそれらを設けることができる。
【００２８】
しかし、案内軌道の各側において、少なくとも１つの第１の積極駆動型の把持装置と、少なくとも１つの後続の積極的な把持装置とが同時延伸領域内にあるとき、後続の次の積極的な把持装置と、同時延伸領域内の加速段階にある先行する把持装置との間が、正常動作時より小さい間隔であっても、互いに緩やかな加速、即ち「緩」加速を実現できるのが本発明に利用する原理である。それにより、本発明では、２つの把持装置間の長尺材料に互いに少加速、小加速、短期加速の機械長手方向延伸力も導入できるが、延伸領域内で長尺材料に作用する正常動作時の長手方向延伸力と比較して、極めて小さい長手延伸力しか導入しないことは勿論である。
【００２９】
適合する駆動装置により駆動法を適切に構成して、駆動法を具現化できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
本発明の実施の形態を図面について以下詳細に説明する。
【００３１】
【図１ａ】加熱炉の内部に前進側と帰路側とを配置する同時延伸装置の平面図
【図１ｂ】延伸側から分離した帰路側を加熱炉の外部に配置する図１ａとは異なる同時延伸装置の実施の形態を示す平面図
【図２】図１ａと図１ｂに示す同時延伸装置の案内レールの長手方向に対して横方向に見た把持移送装置の断面図
【図３】進入領域から延伸領域及び後続の後処理領域において、正常動作で長尺材料を把持しない強制駆動型の付属の把持装置を有する移送装置及び非駆動型の付属の把持装置を有する移送装置（遊動型の把持装置）の移動状態と加速状態とを示す図１ａに基づく部分拡大平面図
【図４】正常動作で延伸領域に移行する領域内で長尺材料の先行する始端を把持装置が把持して延伸領域内に引込む状態を示す図３と同様の部分拡大平面図
【図５】長尺材料又は薄膜が破断した状態を示す図４と比較する部分拡大平面図
【図６】図３〜図５と比較して、本発明により把持装置が把持する先行する長尺材料又は薄膜を延伸領域内に引込む状態を示す部分拡大平面図
【図７】図６の把持装置を前進させて、本発明により組合せ牽引装置を複数の把持装置と共にほぼ延伸領域の終端に移動した状態を示す部分拡大平面図
【図８】図７の把持装置を更に前進させた更に後の時点で、本発明により既に延伸領域を通過した組合せ牽引装置を示す部分拡大平面図
【図９】先行の図面と比較する変形実施の形態を示す部分拡大平面図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
リニアモータで駆動される同時延伸装置に適用した移送及び／又は延伸を行う移送延伸装置を以下説明する。
【００３３】
この種の移送延伸装置は、図面平面に対して垂直に延びる装置中央平面SEに対して対称に配置されかつ形成される一対の駆動装置を有する。対称平面SEに対して対称に引出方向1に配置される図１ａに示す一対の駆動装置は、一周する環状の案内軌道2上に配置され、特に、樹脂薄膜F形式の延伸すべき長尺材料を引出方向1に移動する。
【００３４】
未延伸薄膜F（移送延伸装置により縦方向と横方向とに同時に延伸して、長尺処理物Fを通常適切に処理する限り、本発明は、長尺樹脂薄膜の延伸に限定されないが、下記実施の形態では、薄膜の延伸について説明する）は、進入領域ERから延伸装置内に進入し、操作側OSと駆動側DSの延伸側（内側）、即ち処理側RSで図２に示す把持装置により薄膜Ｆの両端縁8を捕捉し把持する。次に、未延伸薄膜Fは、後続の予熱領域PH内で予熱され、延伸領域Rに搬送されて縦方向と横方向に同時に延伸される。続いて、延伸された薄膜Fを種々の熱処理領域HTに通過させ、薄膜Fの内部応力を除去することができる。同時延伸装置の折返部AR、即ち排出領域Aでは、適切な手段により、把持装置は、薄膜Fから解放され、その後、同時延伸装置から排出される。
【００３５】
別法として、図１ｂに示すように、例えば、延伸領域R内の案内レールのみを加熱炉O内に配置し、案内レールの帰路側RLを加熱炉の外部に配置してもよい。その場合に、既知の同時延伸装置と付属の構造は、同様である。
【００３６】
リニアモータで駆動される同時延伸装置に設けられる把持装置と移送装置の断面を図２に示す。
【００３７】
図２は、所謂把持装置6と所謂移送装置7とを備える把持移送装置Tを示す。把持装置6は、接続部8を介して移送装置7に接続される。見方により、把持装置6の接続部8は、移送装置7側又は把持装置6側に含まれる。
【００３８】
把持装置6は、常法通り、把持杆（把持レバー）25cを有する。薄膜延伸装置は、把持面25dと把持台25eと間に薄膜Fを挟持し、固定し、保持する。
【００３９】
図示しない適切な従来の装置と共に、Ｕ字状の開放端25gは、磁気作用により把持装置6の把持杆25cを閉鎖位置に移動して把持面25dと把持台25eと間に薄膜を挟持し又は把持杆25cを開放位置に移動して把持面25dと把持台25eと間から薄膜を解放する。
【００４０】
適切なリニアモータで駆動される同時延伸装置の本来の構造は、例えば、特許文献９又は特許文献１０から公知であり、それらの開示内容の全範囲を参照できる。図２は、案内支持レール15の断面図を示す。
【００４１】
図示の実施の形態では、案内支持レール15の上面15a上に配置されて水平軸を中心に回転する一対の上部走行ローラ505aを含む少なくとも１対の走行ローラ505は、各走行面上で走行する。移送装置7と、移送装置7に接続される把持装置6とを含む把持移送装置Tの全重量は、一対の各走行ローラを介して案内支持レール15で支持される。
【００４２】
一対の下部移送ローラ505bは、安全走行の目的で用いられる。
【００４３】
把持装置6側に配置される一対の側部ローラ505cと、反対側に配置される一対の側部ローラ505dは、案内支持レール15の該当する垂直の走行面15cと15d上で転動する。また、移送装置7を案内しかつ支承する適切な案内支持レール15は、長手方向に沿って配置されて走行面15a,15b,15c及び15dを形成する複数の水平支持体を備え、これらの水平支持体は、各把持装置6から離間して形成される自由空間401内で内側走行輪505cと外側走行輪505dとの間に配置される。
【００４４】
固定された一次側502と、把持移送装置Tと共に移動する二次側503とで構成される複数のリニアモータにより、移送装置7は、適切に駆動される。把持装置6は、一次側502と二次側503とで構成されるリニアモータにより、移送レール（モノレール）、即ち案内レール15に沿い移送装置7と共に長手方向に走行しかつ移動する。
【００４５】
一次側502は、案内支持レール15に対して平行に取り付けられる。把持装置6を支持する把持移送装置Tの本体に保持箱503bが固定され、各保持箱503b内に固定される永久磁石503aにより二次側503が構成される。
【００４６】
図２以下の図面に示すように、一次側502と二次側503との間に形成される（僅かな）間隙Spを介して、一次側502が発生する電磁波は、移送装置7に設けられる永久磁石503aに作用して、移送装置７は、引出方向1に移動される。
【００４７】
図１ａ及び図１ａを部分的に拡大した図３の実施の形態による長尺材料、即ち樹脂薄膜の延伸開始工程を次に説明する。例えば、平坦な開口ノズルから押出成形され冷却された流延フィルムCFとして形成される未延伸薄膜は、１軸延伸薄膜、被覆型薄膜等、他の手段で形成され前処理された長尺材料でもよい。
【００４８】
例えば、図１ａに示す幅Eの進入領域ER内で把持装置6（移送装置7に保持されて、案内軌道又は案内レール2に沿い走行方向FRに走行する）により把持される流延フィルムCFは、予熱領域PHを通り加熱されつつ移送される。把持移送装置Tは、リニアモータの少なくとも１つの二次側503を介して駆動される少なくとも１つの移送装置7を通常有する（図２）。要するに、２つの駆動型の移送装置7間に非駆動型の移送装置7a（遊動型の把持装置）を配置（図３）して、把持装置6で把持する長尺材料F、特に薄膜Fにより非駆動型の移送装置7aを連動して一体に搬送できる。
【００４９】
予熱領域PHの終端部に連絡する延伸領域R内では、機械方向MDと横方向TDとに薄膜が延伸される。案内レール15の傾斜度（傾斜状態）aにより、TD方向（MD方向に対し横方向又は垂直）に薄膜が延伸される。
【００５０】
機械方向MDの所望の薄膜延伸比MDxを達成するまで、後続の駆動型の各把持移送装置Tn-1に対して、案内レール15に沿って駆動型の把持移送装置Tn,neNを加速して、MD方向の延伸が行われる。
【００５１】
図３は、前進駆動型の把持移送装置Tn+1により未延伸薄膜CFの先端CFLを挟持して、予熱領域PHの終端に達する延伸直前の未延伸薄膜CFの状態を例示する。把持移送装置Tn-m、m=1,2…は、既に所望の延伸比MDｘに加速される。図示の実施の形態では、未だ薄膜を挟持しない把持移送装置Tn-mと共に、駆動型の各把持移送装置を構成する２つの非駆動、即ち遊動型の把持装置7a（図３にI1n-m,I2n-mで示す）は、単に前進移動される。
【００５２】
図４は、リニアモータで駆動される駆動型の把持移送装置Tn+1により薄膜の始端CFLを加速して、案内軌道上又は案内レール15に沿い矢印方向FSに薄膜始端CFLを走行させる延伸実施状態を示す。薄膜の始端CFLを締め付けて把持する駆動型の第１の把持移送装置Tn+1（移送装置7と、移送装置7に保持される把持装置6とを備える把持移送装置T）の前方に配置される空転式非駆動型の２個の把持台車I1n+1,2n+1（薄膜端縁の把持前）は、駆動型の把持台車Tn+1に直接接触し駆動されて前進する。後続の把持移送装置Tn+m、m=1,2…と、遊動式非駆動型の把持台車I1n+2,I2n+2も同様に、薄膜の延伸力で推進される（遊動式非駆動型の把持台車は、単一で連結され又は省略することもある）。
【００５３】
長尺材料Fが初期延伸工程にある間に、切断、裂け目、分離又は亀裂が薄膜に発生することも勿論ある（図５）。長尺材料Fを延伸しかつ延伸領域R内でリニアモータで駆動されて把持装置6を加速させる移送装置7は、時間の経過に対し正弦波電力で駆動され、長尺材料Fが案内レール15に沿って正弦波（速度曲線、加速度曲線）を描いて延伸されるためである。従って、一次側は、搬送力を発生する電磁場を形成し、移送装置7に固定される二次側は、一次側が形成する電磁場に作用して、移送装置7は、二次側503と把持装置6と共に、案内レール15上で長手方向に走行し延伸領域R内で適切に加速される。その場合に、リニアモータの設計により、最大延伸（引張）力でのみ長尺材料Fを前進させ延伸することができる。しかしながら、最大延伸（引張）力より大きい過大延伸力が長尺材料Fに作用することがある。これにより、例えば、最終的に、各正弦波駆動信号により把持移送装置Tn+2が把持する薄膜が引き裂かれて、次の正弦波駆動信号でリニアモータにより把持移送装置Tn+2が駆動される。これにより、後続の把持移送装置Tn+2は、所定の位置から外れ、その結果、不測の位置で薄膜が引き裂かれ又は把持装置が引張される。最初に縦（MD）方向と横（TD）方向に延伸される薄膜部CWAの後端Fxが裂ける例を図５に示す（挟持されて加速される薄膜を図５にのみ示す）。
【００５４】
本発明では、大型把持装置、「牽引型把持装置」又は組合せ牽引装置と称する（図６〜図８）組合せ把持装置LOKは、同時延伸装置を稼働する先行する駆動型の複数の把持移送装置T、即ち少なくとも２つの積極駆動型の先行把持移送装置Tを含む。本発明の実施の形態では、大型把持装置又は「牽引型把持装置」LOKを個別の把持装置として扱う。その把持装置は、各把持装置6として延伸領域Rの始端から延伸装置全体を通して移動される。換言すると、付属の把持装置6を有する少なくとも２つの積極推進型の把持移送装置TEを含む組合せ把持装置又は「牽引型把持装置」LOKは、所望の縦延伸速度MDxに加速され、延伸領域Rと後続の領域（排出領域A）を通って移動し、その後、長尺材料は更に応力緩和熱処理を受けることもある。出口ARを通じて延伸装置から排出された後、大型把持装置又は「牽引型把持装置」LOKは、帰路RL内で制御技術的に分離される。
【００５５】
その場合に、薄膜の始端CFLは、横（TD）方向にのみ延伸され、搬送（MD）方向には延伸されない。大型把持装置LOKの各把持装置の間隔が最小になった後に、薄膜の搬送力（MD方向）と横力（TD方向）は、複数の把持装置の各々に分配される。それにより、各把持装置が分担する薄膜を案内する引張力と大型把持装置LOKの引張力を著しく減少できる。従って、延伸領域Rを通して薄膜の始端を破損せずに移動することできる。
【００５６】
薄膜に対する引張力を複数の把持装置で分担するため、延伸領域R内の各区域を大型把持装置LOKの移動距離に同期化して、把持装置6間の各間隔を一定に維持しかつ案内軌道2、即ち案内レール15に沿って大型把持装置LOKの各把持装置6を加速し又は移動しなければならない。
【００５７】
図６は、駆動型の把持移送装置Tn+3とTn+4と、空転式で非駆動型の把持装置（遊動型の把持装置）6a又は移送装置7aを含む大型把持装置LOKの前方の薄膜に裂け目が発生する例を示す。
【００５８】
図示の実施の形態では、リニアモータで駆動される把持移送装置Tは、移送装置7と付属の把持装置6とを有し、固定される一次側と対応する二次側とにより、移送装置は、案内軌道又は案内レール15に沿って走行可能なリニアモータ区間が形成される。一次側は、多数の領域に分割され、各領域は、連続的に接続（連鎖）されかつ適切に同期化されて大型把持装置LOKを推進する。分割された領域、特に延伸領域Rと排出領域に設けられる固定子巻線により公知のように発生する移動磁場を介して、移送装置7と付属の把持装置6形式の二次側を移動できる。二次側は、通常永久磁石を有する。
【００５９】
複数の領域に分割されるリニア同期モータの各長さ領域に電力変換器又は周波数変換器が設けられ、各長さ領域毎にリニア同期モータが駆動される（駆動装置AEにより）。また、出力段、動力段又は駆動段を有し又は出力段、動力段又は駆動段に後段で接続される電力変換器又は周波数変換器が駆動装置AEに設けられる。予め定められた位相角度及び電流振幅のデータを用いて、各時間毎に計時信号に同期して発生する時間値を計算する所謂状態発電機が通常電力変換器又は周波数変換器に設けられる。一次側の各固定子巻線も同期して駆動される。特に、互いに連続する多数の駆動領域を延伸領域Rに設けるので、所定の速度状態及び／又は加速度状態で所定の移送状態に基づき各移送装置及び付属の把持装置を駆動し推進することができる。この種のリニアモータ駆動装置の他の機能を実施する他の構造の詳細は、既知の解決、特に特許文献３に開示され、その開示内容を本明細書の内容とする。
【００６０】
正常動作：
大型把持装置LOKのない正常動作では、各単一領域（又は周波数変換器）は、付属の複数の把持装置6を有する全ての移送装置7の正確に１つの機能又は動作を担当し、各機能又は動作は、各領域で常に反復される。移送装置7は、リニアモータの一次側で駆動される二次側を搭載する付属の各把持装置6を有し、各領域又は各位置に依存して、正確に同一に制御される延伸曲線又は同一に制御される移送装置7の移送状態及び／又は加速状態が設定され、実行される。
【００６１】
本発明に好適な駆動法：
大型把持装置LOK（組合せ把持装置LOK）は、複数の領域（周波数変換器）で互いに同期して駆動される。即ち、積極的に推進される付属の各把持装置6を有する複数の移送装置7は、同時に同期して加速され又は移動される。組合せ把持装置又は大型把持装置LOKに付属する個別把持装置6を有する各移送装置7の移動状態及び／又は加速状態は、把持装置列に付属する把持装置6を有する先行又は後続の積極駆動型の移送装置7とは異なる（空転する遊動式非駆動型の把持装置にも同様に原則的に異なる）。組合せ把持装置又は大型把持装置LOKを形成しかつ同期して全把持装置LOKの前進移動に、種々の延伸曲線が必要である。
【００６２】
そのため、組合せ把持装置、即ち大型把持装置LOK内の最後に推進される把持装置集合体LOK内の後続把持装置とも称する把持装置を主駆動源として使用する（別に符号を付す付属の把持装置Tn+4を有する把持移送装置Tn+3を図６に示す）。原理的に、全把持装置集合体LOK内の他の各把持装置を有する他の各移送装置も、主駆動源を構成できる。
【００６３】
延伸領域Rの入口、即ち予熱領域PHの終端部で把持装置列を検出する好適なセンサ（例えば、光学式PINダイオードセンサ、静電検知センサ等）により起動信号を発生して、把持装置列、即ち組合せ牽引装置又は大型行列装置LOKの形成を開始することが必要である。図３は、例えば適切な位置に配置されるこの種のセンサSを示す。
【００６４】
先行する把持移送装置Tを備える大型把持装置LOKにより、薄膜の始端CFL（裂れ目が生じた薄膜の後続薄膜の始端CFLでもよい）を延伸領域Rを通じて引張できる状態のとき又はその後、移送装置7と把持装置6を有する後続の把持移送装置Tにより正常な状態で延伸を実行でき、積極駆動型の移送装置7と付属の把持装置6にもこれを適用できる。移送装置7aと把持装置6aとを有する空転する非駆動型の把持移送装置Ta（遊動型の把持装置とも称する）は、延伸すべき長尺材料の端縁8を把持した後に、各延伸領域R内で積極的に推進される２つの把持移送装置T間で中間加速により、常法通り連動し、加速される。
【００６５】
図５及び図６に示す時点後に、全体一連に連結（接続）される組合せ把持装置LOKが延伸領域Rを既にほぼ通過し、延伸領域R内で空転する遊動型の後続の把持装置7a又はTaを推進する他の後続の移送装置7を通常の移動状態及び加速状態で推進する状況を図７に示す。図７では、組合せ把持装置LOKの後に、２つの移送装置7が互いに連続して推進され、通過状態又は領域状態に依存しかつ加速状態により加速間隔（移送装置7と把持装置6とを有し積極的に推進される把持移送装置Tが、組合せ把持装置LOKに連結されず、分離して発生する間隔）が２つの移送装置7間に発生し、これらの加速間隔を図７にMDx_y値で示す。各把持移送装置Tは、一対の移送装置7と把持装置6とを有し、延伸領域Rの始端から終端に向かって加速度が徐々に増大するので、延伸領域Rの通過距離が増大する程、即ち、延伸領域Rの終端に近づく程、積極的に推進される互いに連続する２つの把持移送装置Tの間隔が、増大することは、図７から明らかである。
【００６６】
図８は、延伸領域Rを通過した後の組合せ把持（牽引）装置LOKを示す。
【００６７】
先行する組合せ把持（牽引）装置（大型把持装置）LOKの領域内では、横方向TDのみ長尺材料を延伸するが、機械長手方向MDには延伸しないので、引出方向1に連続的に形成される薄膜の延伸部1’を図示する。
【００６８】
本発明の前記実施の形態では、１つより多い、他の場合には個別に推進可能な個々の移送装置7／把持装置6を備える組合せ把持装置LOKを組合せ牽引装置として確実に形成して、未延伸薄膜CFL形式の先行する長尺材料部分CFLの領域内で延伸過程を開始することができる。また、前記実施の形態では、先行する組合せ把持装置LOKは、全体に連結され通常接触する装置として、共通に定められる移動状態（延伸状態）で加速され、延伸装置により、特に延伸領域Rを通して少なくとも排出領域Aに移動される。組合せ把持装置LOKに続く個別の把持装置（積極的に推進される個別把持装置6と付属の移送装置７も、非駆動型の把持装置6aと付属の非駆動型の移送装置7aも）は、正常に移動され、延伸装置を通して移動される。
【００６９】
図示の実施の形態では、積極的に推進されて先行する付属の把持装置6を有する移送装置7を使用する２つの組合せ把持装置が選択される。しかし、異なる数の把持装置又は移送装置を選択することもできる。例えば、３、４又はそれらより多い個別の積極的に推進される把持移送装置Tを付属の把持装置6と共に組合せ牽引装置LOKに連結することができる。
【００７０】
また、積極的に推進される付属の把持装置6を有する移送装置7のみを使用して先行する組合せ把持装置LOKを形成できる。付属の非駆動型の把持装置6aを有する各単一の非駆動型の先行する移送装置7aのみを積極的に推進される２つの移送装置7間に取り付けることもできる。この場合も、例えば、２、３又はそれらより多い非駆動型の把持移送装置Taを付属の把持装置6aを有する移送装置7aと共に、複数の遊動型の把持装置も使用できる。前記実施の形態では、遊動型の２つの把持装置、即ち２つの移送装置7間に付属の把持装置6aを有する空転型の移送装置7aを説明した。
【００７１】
延伸領域R内で任意に前記延伸状態を選択することができる。
【００７２】
処理区間から移動した後又は出口AR通過後に、組合せ把持装置LOKから解体された個別の移送装置を、付属の個別の把持装置と共に正常動作で駆動することができる。
【００７３】
次に、図７から変形した本発明の変形実施の形態を図９について説明する。
【００７４】
図９に示す実施の形態でも、延伸すべき長尺材料の先行する始端、即ち最初の薄膜部CWLは、延伸領域Rの始端から終端まで正常動作で発生する長手方向MDの増大する加速を受けない。組合せ把持装置LOKを構成する先行する形態（その領域内では長手（MD）方向の延伸を全く生じない）とは異なり、図９の実施の形態では、互いに連続する先行する積極駆動型の付属の把持装置6を備える少なくとも２つの移送装置7を有する把持移送装置T間で、他の加速状態が適用される。即ち、適用する加速状態では、延伸領域Rを通って案内される最初の長尺材料部分CWLに対し、正常動作より小さい相対加速度が加えられ、そのため、積極的に駆動される互いに連続する先行する最初の移送装置7と付属の把持装置6を有する少なくとも２つの把持移送装置T間に適用されるMDx_y値は、延伸領域R内の位置（領域）に通常依存しかつ互いに連続して駆動される２つの移送装置／把持装置間の加速度を表す図７に示す間隔値MD：MD4_5、MD5_6又はMD6_7より小さい。
【００７５】
即ち、延伸領域R内に長尺材料Fが進入するとき、延伸領域R内で正常動作加速状態とは異なり、互いに連続してリニアモータ駆動される少なくとも２つの把持装置6間に形成される間隔MDa_bは、正常動作時の位置及び／又は領域に依存する間隔MDx_yと比較して、８０%又は７５%より小さく、特に７０%、６０%、５０%、４０%、３０%、２０%より小さいくかつ特に１０%より小さい状態で、互いに連続しかつリニアモータを介して駆動される先行する少なくとも２つの把持装置6が加速されて、リニアモータ駆動される同時延伸装置が始動される。
【符号の説明】
【００７６】
(2)・・案内軌道、  (6,6a)・・把持装置、  (7)・・移送装置、  (8)・・端縁、  (15)・・移送レール、  (502)・・一次側、  (503)・・二次側、  (503a)・・永久磁石、  (A)・・排出領域、  (AE)・・駆動装置、  (F)・・長尺材料、  (LOK)・・組合せ牽引装置、  (MA)・・モータ側、  (R)・・延伸領域、  (Sp)・・間隙、  (T,Ta)・・移送装置、
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006717807.tif 000008
【図７】
0006717807.tif 000009
【図８】
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【図９】
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