(57)【要約】【課題】積み重ねた状態で高さ方向にかさばる度合いを低減し、製品１つ当たりの収納トレイ材料の必要量を低減することができる収納トレイを提供する。【解決手段】収納トレイは、上面１を有し、この上面１は１以上の収納凹部２を有し、収納凹部２の各々は、上面１を基準とした第１の深さＤ１において第１の板状物３ａを上から見て第１の向きとなるように支持するための第１支持部４と、上面１を基準として上記第１の深さＤ１より浅い第２の深さＤ２において第２の板状物３ｂを、上から見て上記第１の向きとは異なる第２の向きとなり、なおかつ上から見て上記第１の板状物に部分的に重なる位置に支持するための第２支持部５とを含む。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を有し、
前記上面は１以上の収納凹部を有し、
前記収納凹部の各々は、前記上面を基準とした第１の深さにおいて第１の板状物を上から見て第１の向きとなるように支持するための第１支持部と、前記上面を基準として前記第１の深さより浅い第２の深さにおいて第２の板状物を、上から見て前記第１の向きとは異なる第２の向きとなり、なおかつ上から見て前記第１の板状物に部分的に重なる位置に支持するための第２支持部とを含む、収納トレイ。
【請求項２】
前記第１の向きと前記第２の向きとは上から見たときに互いに直交する関係である、請求項１に記載の収納トレイ。
【請求項３】
前記第２支持部は前記第２の板状物を収納した状態でも前記第２の板状物の上端が前記上面より低い位置になる程度の深さを有する、請求項１または２に記載の収納トレイ。
【請求項４】
前記第１の深さと前記第２の深さとの差は、前記第１支持部に第１の板状物を配置して前記第２支持部に第２の板状物を配置したときに、前記第１の板状物と前記第２の板状物とが互いに離隔した状態が維持される程度に大きな差である、請求項１から３のいずれかに記載の収納トレイ。
【請求項５】
ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、発泡ＰＥＴ樹脂およびポリスチレン樹脂からなる群から選択されるいずれかの材料で形成されている、請求項１から４のいずれかに記載の収納トレイ。
【請求項６】
前記収納凹部は、シート状の樹脂を立体成形して形成されたものである、請求項１から４のいずれかに記載の収納トレイ。
【請求項７】
前記シート状の樹脂は厚みが０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である、請求項６に記載の収納トレイ。
【請求項８】
前記収納トレイは、下面を有し、上から見て前記収納凹部とは異なる場所に、重ね合わせ対応部を有し、
前記重ね合わせ対応部は、前記第２支持部に前記第２の板状物が支持された状態でこの収納トレイの上側から同形の他の収納トレイを重ね合わせたときに、前記第２の板状物に対して前記他の収納トレイが接触しないように、前記この収納トレイの前記上面と前記他の収納トレイの前記下面との間に間隙を確保するためのものである、請求項１から７のいずれかに記載の収納トレイ。
【請求項９】
前記重ね合わせ対応部は、脚部と、前記他の収納トレイの前記脚部を受けて支えるためのトレイ受け部とを含んでおり、
前記下面を基準として下を正として見たときの前記脚部が突出する長さと、前記上面を基準として上を正として見たときの前記トレイ受け部の高さとの和の絶対値は、前記他の収納トレイにおいて前記収納凹部の裏面が前記下面から下に向かって突出している長さと、前記この収納トレイにおいて前記第２支持部に前記第２の板状物を配置したときの、前記上面を基準として上を正として見たときの前記第２の板状物の上端が突出する長さとの和よりも大きくなっている、請求項８に記載の収納トレイ。
【請求項１０】
上面を有し、
前記上面は１以上の収納凹部を有し、
ｎを３以上の整数として、ｋを１からｎ−１までの任意の整数としたときに、
前記収納凹部の各々は、第１〜第ｎ支持部を含み、
前記第ｋ支持部は、前記上面を基準とした第ｋの深さにおいて第ｋの板状物を上から見て第ｋの向きとなるように支持するためのものであり、前記第ｋ＋１支持部は、前記上面を基準として前記第ｋの深さより浅い第ｋ＋１の深さにおいて第ｋ＋１の板状物を、上から見て前記第ｋの向きとは異なる第ｋ＋１の向きとなり、なおかつ上から見て前記第ｋの板状物に部分的に重なる位置に支持するためのものであるという前記第ｋ支持部と前記第ｋ＋１支持部との位置関係がｋ＝１からｋ＝ｎ−１までにわたって成り立っている、収納トレイ。
【請求項１１】
前記第ｋの向きと前記第ｋ＋１の向きとがなす角度は、ｋ＝１からｋ＝ｎ−１にわたって一定である、請求項１０に記載の収納トレイ。
【請求項１２】
前記第ｋの深さから前記第ｋ＋１の深さを引いた値は、ｋ＝１からｋ＝ｎ−１にわたって一定である、請求項１０または１１に記載の収納トレイ。
【請求項１３】
上面を基準とした第１の深さにおいて第１の板状物を上から見て第１の向きとなるように支持するための第１支持部と、前記上面を基準として前記第１の深さより浅い第２の深さにおいて第２の板状物を、上から見て前記第１の向きとは異なる第２の向きとなり、なおかつ上から見て前記第１の板状物に部分的に重なる位置に支持するための第２支持部とを含む１以上の収納凹部を有する収納トレイを用意する第１工程と、
前記収納トレイの前記第１支持部に前記第１の板状物を配置する第２工程と、
前記第２工程の後に前記収納トレイの前記第２支持部に前記第２の板状物を配置する第３工程とを含む、板状物の収納方法。
【請求項１４】
前記第１の向きと前記第２の向きとは上から見たときに互いに直交する関係である、請求項１３に記載の板状物の収納方法。
【請求項１５】
前記第１および第２の板状物は、接触をさけるべき度合いが他の領域よりも高い要保護領域を一方の面に有し、前記第２工程においては、前記第１の板状物は、前記要保護領域が下方を向くように前記第１支持部に配置され、前記第３工程においては、前記第２の板状物は、前記要保護領域が上方を向くように前記第２支持部に配置される、請求項１３または１４に記載の板状物の収納方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納トレイおよびこれを用いた板状物の収納方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶モジュール、バックライト装置などのように板状で、なおかつ傷をつけたり汚したりしないように注意を要する製品を運送する場合は、所望の製品の形状に合わせて凹部を設けた収納トレイが用いられている。収納トレイには通常、複数の同形状の凹部が２次元的に配置され、これらの凹部に１つずつ製品が設置される。また、箱詰め輸送をする場合は、通常、収納トレイは重ねて使用される。その場合、各収納トレイの各凹部に１つずつ製品が設置された状態で、収納トレイ同士が重ねられる。複数の収納トレイを重ねた状態のものが箱に入れられる。
【０００３】
このような重ねて使用される収納トレイに関する技術は、たとえば、特開２００２−２６４９８９号公報（特許文献１）、特開平１１−１９８９３８号公報（特許文献２）、特開２００３−１５５０９１号公報（特許文献３）などに開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２６４９８９号公報
【特許文献２】特開平１１−１９８９３８号公報
【特許文献３】特開２００３−１５５０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの収納トレイで扱われる製品は傷をつけてはいけないので、これらの収納トレイにおいては、重ねる際に、上の収納トレイの底が、下の収納トレイに設置された製品の上面に接触しないように工夫された構造となっている。こうして、下の収納トレイに設置された製品の上面と上の収納トレイの底との間に間隙が確保されるように積み重ねられる。そのため、積み重ねた状態では、高さ方向にかさばることとなる。また、運送対象となる製品の数に対して多数の収納トレイが必要となるので、製品１つ当たりの収納トレイ材料の必要量も多くなってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、積み重ねた状態で高さ方向にかさばる度合いを低減し、製品１つ当たりの収納トレイ材料の必要量を低減することができる収納トレイを提供することを目的とする。また、積み重ねた状態で高さ方向にかさばる度合いを低減することができる板状物の収納方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に基づく収納トレイは、上面を有し、上記上面は１以上の収納凹部を有し、上記収納凹部の各々は、上記上面を基準とした第１の深さにおいて第１の板状物を上から見て第１の向きとなるように支持するための第１支持部と、上記上面を基準として上記第１の深さより浅い第２の深さにおいて第２の板状物を、上から見て上記第１の向きとは異なる第２の向きとなり、なおかつ上から見て上記第１の板状物に部分的に重なる位置に支持するための第２支持部とを含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、１つの収納凹部の中に複数の板状物を収納することができる。このように板状物を上下複数段に収納したとしても、収納トレイとしてはあくまで１枚で済むので、従来の形式の収納トレイを複数重ねて使用する場合に比べて全体の高さを低くすることができる。また、収納対象となる板状物１枚当たりの収納トレイ材料の量も少なく抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（実施の形態１）
（構成）
図１〜図８を参照して、本発明に基づく実施の形態１における収納トレイについて説明する。図１に示すように、本実施の形態における収納トレイ１００は、上面１を有し、上面１には複数の収納凹部２が２次元的に配列されている。本発明としては、上面１は少なくとも１つの収納凹部２を有すればよい。収納凹部２の１つを拡大したところを図２に示す。この収納凹部２は、図３に示すような板状物３を上下２段に分けて合計２枚収めるためのものである。板状物３は、ここでは一例としてバックライト装置である。板状物３は一方の面に要保護領域１０を有し、上から見た外形は長方形であり、一方の辺からはフレキシブルな配線板１１が細長く突出している。要保護領域１０とは、この板状物３の中で接触をさけるべき度合いが他の領域よりも高い領域のことである。板状物３がバックライト装置である場合には、たとえば画像表示のための表示光を平面状に発する発光領域が要保護領域に該当する。配線板１１の先端には接続端子１２が配置されている。ただし、このバックライト装置はあくまで板状物３の一例であり、配線板１１や接続端子１２の位置や形状もあくまで一例であり、本発明に基づく収納トレイや本発明に基づく板状物の収納方法を適用して収納すべき製品がこの構成に限られるものではない。
【０００９】
２枚の板状物３を１つの収納凹部２に収めた様子を図４に示す。図４におけるＶ−Ｖ線、ＶＩ−ＶＩ線、ＶＩＩ−ＶＩＩ線に関する矢視断面図をそれぞれ図５、図６、図７に示す。図４に示した状態を上から見たところを図８に示す。これらの図に示されるように収納凹部２の各々は、上面１を基準とした第１の深さＤ１において第１の板状物３ａを上から見て第１の向きとなるように支持するための第１支持部４を含む。さらに、収納凹部２の各々は、上面１を基準として第１の深さＤ１より浅い第２の深さＤ２において第２の板状物３ｂを、上から見て前記第１の向きとは異なる第２の向きとなり、なおかつ上から見て第１の板状物３ａに部分的に重なる位置に支持するための第２支持部５とを含む。
【００１０】
（作用・効果）
本実施の形態では、収納トレイは、上面を基準とした深さに関して上述の大小関係にある第１支持部と第２支持部とを含む収納凹部を有するので、１つの収納凹部の中に２枚の板状物を収納することができる。このように板状物を上下２段に収納したとしても、収納トレイとしてはあくまで１枚で済むので、従来の形式の２枚の収納トレイを重ねて使用する場合に比べて全体の高さを低くすることができる。また、収納対象となる板状物１枚当たりの収納トレイ材料の量も少なく抑えることができる。
【００１１】
なお、前記第１の向きと前記第２の向きとは上から見たときに互いに直交する関係であることが好ましい。本実施の形態における収納トレイ１００では、図４、図８に示すようにこの条件は満たされている。このようになっていれば、下段に配置される第１の板状物３ａと上段に配置される第２の板状物３ｂとで重ならない領域を大きくとることができ、各段独自の支持部を設けやすい。
【００１２】
前記第２支持部は前記第２の板状物を収納した状態でも前記第２の板状物の上端が前記上面より低い位置になる程度の深さを有することが好ましい。本実施の形態における収納トレイ１００では、図５〜図７に示すようにこの条件は満たされている。このようになっていれば、上段に第２の板状物３ｂを収納した場合でも第２の板状物３ｂが上面１より突出することがなく、第２の板状物３ｂに傷がつくことを防止しやすくなる。
【００１３】
さらに、第１の深さＤ１と第２の深さＤ２との差は、第１支持部４に第１の板状物３ａを配置して第２支持部５に第２の板状物３ｂを配置したときに、第１の板状物３ａと第２の板状物３ｂとが互いに離隔した状態が維持される程度に大きな差であることが好ましい。本実施の形態における収納トレイ１００では、図５〜図７に示すようにこの条件は満たされている。このようになっていれば、第１の板状物３ａと第２の板状物３ｂとが収納凹部２内で互いに接触することを防止でき、収納された上下両方の製品を良好な状態に保つことができる。
【００１４】
（収納トレイの材料など）
本実施の形態における収納トレイ１００は、上述の構成に加えて、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、発泡ＰＥＴ樹脂およびポリスチレン樹脂からなる群から選択されるいずれかの材料で形成されていることが好ましい。これらのいずれかの材料で形成されていれば成形しやすく安価に提供することができるからである。前記収納凹部は、シート状の樹脂を立体成形して形成されたものであることが好ましい。収納凹部がこのような構成になっていれば、収納トレイの製造が容易となるからである。前記シート状の樹脂は厚みが０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが好ましい。このようになっていれば、収納トレイを軽量化しつつ収納トレイに適度な強度をもたせることができ、なおかつ成形しやすいからである。
【００１５】
（重ね合わせ対応部）
本実施の形態における収納トレイ１００は、上述の構成に加えて、図５、図６に示すように下面６を有し、なおかつスタック可能な構造であることが好ましい。そのために収納トレイ１００は、図１に示すように、上から見て収納凹部２とは異なる場所に、重ね合わせ対応部７を有する。重ね合わせ対応部７を上から見て拡大したところを図９に示す。図９におけるＸ−Ｘ線に関する矢視断面図を図１０に示す。収納トレイ１００の上に収納トレイ１００ｕを重ねたときの重ね合わせ対応部７近傍の断面図を図１１に示す。この例では重ね合わせ対応部７は、第２支持部５に第２の板状物３ｂが支持された状態でこの収納トレイ１００の上側から同形の他の収納トレイ１００ｕを重ね合わせたときに、第２の板状物３ｂに対して前記他の収納トレイ１００ｕが接触しないように、前記この収納トレイ１００の上面１と前記他の収納トレイ１００ｕの下面６ｕとの間に間隙を確保するためのものである。
【００１６】
より詳しく述べると、重ね合わせ対応部７は、脚部８と、前記他の収納トレイ１００ｕの前記脚部を受けて支えるためのトレイ受け部９とを含んでおり、下面６を基準として下を正として見たときの脚部８が突出する長さＬと、上面１を基準として上を正として見たときのトレイ受け部９の高さＳとの和の絶対値は、前記他の収納トレイ１００ｕにおいて前記収納凹部の裏面が前記下面から下に向かって突出している長さと、前記この収納トレイ１００において前記第２支持部５に前記第２の板状物３ｂを配置したときの、前記上面１を基準として上を正として見たときの前記第２の板状物３ｂの上端が突出する長さとの和よりも大きくなっている。ここで突出する長さは実際に突出していれば正の値であるが、逆に凹んでいる場合は負の値として扱うものとする。したがって、図１０において「下面６を基準として下を正として見たときの脚部８が突出する長さＬ」は正であるが、「上面１を基準として上を正として見たときのトレイ受け部９の高さＳ」はトレイ受け部９が上面１より低くなっていることから負の値として−Ｓとなる。こうしてこれらの値の和の絶対値｜Ｌ−Ｓ｜が問題となる。絶対値｜Ｌ−Ｓ｜は前記他の収納トレイ１００ｕの下面６ｕと前記この収納トレイ１００の上面１との間の間隙の大きさＧを意味する。第２支持部５に設置される第２の板状物３ｂに対して上から迫る前記他の収納トレイ１００ｕの下部が接触しないためには、この間隙の大きさＧが一定以上であればよく、上述のとおりの条件となる。
【００１７】
図９〜図１１では上から見て円形の凹部があり、その凹部の中にさらに上から見てＹ字形の凹部があるような構成となっているが、それぞれ円形、Ｙ字形以外の形状であってもよい。重ね合わせ対応部は、このように２段階の凹部に限らず、図１２に示すように１段階の凹部からなる重ね合わせ対応部７ｈであってもよい。その場合の重ね合わせ対応部７ｈにおいては重ね合わせたときは図１３に示すようになる。ここまで重ね合わせ対応部は、下に向かって凸となっている例を示したが、図１４、図１５に示すように上に向かって凸となっていてもよい。その場合、重ね合わせることによって図１６、図１７に示すようになる。このように上に向かって凸となっている場合の「下面６を基準として下を正として見たときの脚部が突出する長さ」は負の値となり、「上面１を基準として上を正として見たときのトレイ受け部の高さは正の値となる。
【００１８】
（実施の形態２）
（構成）
図１８〜図２０を参照して、本発明に基づく実施の形態２における収納トレイについて説明する。図１８に示すように、本実施の形態における収納トレイ２００は、上面１を有し、上面１は１以上の収納凹部２２を有する。ｎを３以上の整数として、ｋを１からｎ−１までの任意の整数としたときに、収納凹部２２の各々は、第１〜第ｎ支持部を含む。前記第ｋ支持部は、上面１を基準とした第ｋの深さにおいて第ｋの板状物を上から見て第ｋの向きとなるように支持するためのものであり、前記第ｋ＋１支持部は、前記上面を基準として前記第ｋの深さより浅い第ｋ＋１の深さにおいて第ｋ＋１の板状物を、上から見て前記第ｋの向きとは異なる第ｋ＋１の向きとなり、なおかつ上から見て前記第ｋの板状物に部分的に重なる位置に支持するためのものであるという前記第ｋ支持部と前記第ｋ＋１支持部との位置関係がｋ＝１からｋ＝ｎ−１までにわたって成り立っている。収納凹部２２の１つを上から見て拡大したところを図１９に示す。この収納凹部２２においてはｎ＝３であり、第１の深さにおいて第１の板状物を上から見て第１の向きとなるように支持するための第１支持部２５１と、第２の深さにおいて第２の板状物を上から見て第２の向きとなるように支持するための第２支持部２５２と、第３の深さにおいて第３の板状物を上から見て第３の向きとなるように支持するための第３支持部２５３とを有する。第１〜第３支持部２５１，２５２，２５３はそれぞれ第１〜第３の板状物の四隅またはそれに順ずる部位を支持するように棚状に形成された部分である。
【００１９】
前記第ｋ支持部と前記第ｋ＋１支持部との上述の位置関係もｋ＝１からｋ＝ｎ−１＝２までにわたって成り立っている。すなわち、第２支持部は、上面１を基準として第１の深さより浅い第２の深さにおいて第２の板状物を、上から見て前記第１の向きとは異なる第２の向きとなり、なおかつ上から見て前記第１の板状物に部分的に重なる位置に支持するためのものである。第３支持部は、上面１を基準として第２の深さより浅い第３の深さにおいて第３の板状物を、上から見て前記第２の向きとは異なる第３の向きとなり、なおかつ上から見て前記第２の板状物に部分的に重なる位置に支持するためのものである。図１９に第１〜第３の板状物３ａ，３ｂ，３ｃを収納したところを図２０に示す。
【００２０】
（作用・効果）
本実施の形態における収納トレイによれば、１つの収納凹部の中に３以上の板状物を互いに接触させることなく収納することができる。このように板状物を各収容凹部内に上下複数段に収納したとしても、収納トレイとしてはあくまで１枚で済むので、従来の形式の複数枚の収納トレイを重ねて使用する場合に比べて全体の高さを低くすることができる。また、収納対象となる板状物の１枚当たりの収納トレイ材料の量も少なく抑えることができる。
【００２１】
なお、前記第ｋの向きと前記第ｋ＋１の向きとがなす角度は、ｋ＝１からｋ＝ｎ−１にわたって一定であることが好ましい。図１９、図２０に示す収納凹部２２の例では、この条件が満たされており、前記第ｋの向きと前記第ｋ＋１の向きとがなす角度はそれぞれ６０°で一定となっている。このようになっていれば、板状物を均等に配置することができる。
【００２２】
前記第ｋの深さから前記第ｋ＋１の深さを引いた値は、ｋ＝１からｋ＝ｎ−１にわたって一定である。図１９に示す収納凹部２２の内部では、第１の深さから第２の深さを引いた値と、第２の深さから第３の深さを引いた値とは、等しくなっている。このようになっていれば、深さ方向に関して板状物を等間隔に配置することができ、収納凹部内の空間を効率良く利用することができる。
【００２３】
なお、図１８〜図２０では、ｎ＝３すなわち、１つの収納凹部の中に第１〜第３の板状物を収納することができる構成を例にとって説明したが、ｎは３に限らず、４以上の整数であってもよい。たとえば、ｎ＝４である場合の一例を図２１に示す。図２１に示す収納凹部２２ｈを有する収納トレイは、収納凹部２２ｈの１つ当たりに４つの板状物を収めることができる。第１〜第４の板状物３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは４５°ずつ向きを変えて収納凹部２２ｈ内に収まっている。
【００２４】
（実施の形態３）
（板状物の収納方法）
図２２、図２３を参照して、本発明に基づく実施の形態３における板状物の収納方法について説明する。図２２に示すように、本実施の形態における板状物の収納方法は、上面を基準とした第１の深さにおいて第１の板状物を上から見て第１の向きとなるように支持するための第１支持部と、前記上面を基準として前記第１の深さより浅い第２の深さにおいて第２の板状物を、上から見て前記第１の向きとは異なる第２の向きとなり、なおかつ上から見て前記第１の板状物に部分的に重なる位置に支持するための第２支持部とを含む１以上の収納凹部を有する収納トレイを用意する第１工程Ｓ１と、前記収納トレイの前記第１支持部に前記第１の板状物を配置する第２工程Ｓ２と、前記第２工程Ｓ２の後に前記収納トレイの前記第２支持部に前記第２の板状物を配置する第３工程Ｓ３とを含む。第１工程Ｓ１で用意すべき収納トレイは、実施の形態１で説明した収納トレイ１００であればよい。すなわち、第１工程Ｓ１の完了直後は、１つの収納凹部２に注目すると、まだ何も入っておらず図２に示す状態である。これに対して第２工程Ｓ２を行なった結果、図２３に示す状態となる。この状態では、第１支持部４に第１の板状物３ａが配置されているが、第２支持部５にはまだ第２の板状物３ｂは載せられていない。次に、第３工程Ｓ３を行なった結果、図４に示す状態となる。すなわち、１つの収納凹部２の内部に第１の板状物３ａと第２の板状物３ｂとが互いに接触することなく収まった状態となる。第１の板状物３ａは上から見て第１の向きに配置されており、第２の板状物３ｂは上から見て第２の向きに配置されている。このとき、前記第１の向きと前記第２の向きとは上から見たときに互いに直交する関係であることが好ましい。収納トレイは複数用意して、それぞれに板状物を収納した後に、収納トレイ同士積み重ねてもよい。
【００２５】
（作用・効果）
本実施の形態における板状物の収納方法によれば、板状物の枚数に対して必要とされる収納トレイの数を少なく抑えることができ、板状物を収納した状態の収納トレイ全体が空間に占める高さを低く抑えることができる。複数の収納トレイを積み重ねた状態で箱に収めれば輸送などを行なう上で取り扱いがしやすく好ましい。
【００２６】
（変形例）
なお、ここまでの説明では、板状物はバックライト装置としているが、バックライト装置が図３に示すように一方の面に要保護領域１０を有する場合、これまで説明してきたように、収納凹部に収める際にいずれの板状物も要保護領域１０が上を向くように配置することとしてもよいが、板状物の収納方法としては以下のような変形例も考えられる。この変形例においては、図２４に示すように、前記第１および第２の板状物３ａ，３ｂは、接触をさけるべき度合いが他の領域よりも高い要保護領域１０を一方の面に有し、前記第２工程Ｓ２においては、前記第１の板状物３ａは、前記要保護領域１０が下方を向くように前記第１支持部に配置され、前記第３工程Ｓ３においては、前記第２の板状物３ｂは、前記要保護領域１０が上方を向くように前記第２支持部に配置される。すなわち、この変形例では、第１，第２の板状物３ａ，３ｂとしてのバックライト装置において要保護領域１０がある側の面を「腹」、その反対側の面を「背」と考えた場合、２枚の表示パネルを互いに背中合わせになるように１つの収納凹部内に収めている。この収納方法に対しては収納トレイの形もこれに合わせたものとする必要がある。図２４に示すように２枚の板状物を収めるためには、図２５に示すような収納凹部を有する収納トレイを第１工程において用意する。このような収納方法で収納すれば、上側の板状物を出し入れする際に下側に既に収まっている板状物に誤って接触したとしてもそこに露出している面には要保護領域はないので、要保護領域に傷をつけることを回避できる。
【００２７】
ここでは、板状物がバックライト装置である場合を例にとって説明したが、板状物が液晶モジュール、表示パネル、基板状電子部品などであっても、傷をつけたくない領域が一方の面にある場合、その領域すなわち要保護領域に傷をつける確率をなるべく減らすために、背中合わせになるように収納凹部内に配置することが好ましい。たとえば液晶モジュール、表示パネルなどにおいては、通常は表示領域が要保護領域に該当する。
【００２８】
収納対象とする板状物が裏返しても上から見た外形の変わらないものであれば、収納トレイの構成を変えることなく、この変形例の収納方法を行なうこともできる。
【００２９】
また、同一の収納凹部の形状で表裏いずれの向きにでも板状物を配置できるように、収納凹部内の各支持部の形状を両方兼用の形状としてもよい。図３に示した板状物３における配線板１１のように板状物に側方に突出する部分があるときには、表裏いずれの向きで配置するかによって突出する部分の位置が変わり得るが、どちらの位置で突出しても受け入れることができるように、収納凹部には、側方に突出する部分を受け入れるための凹部を多めに作っておけばよい。
【００３０】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に基づく実施の形態１における収納トレイの斜視図である。
【図２】本発明に基づく実施の形態１における収納トレイの収納凹部の拡大斜視図である。
【図３】板状物の斜視図である。
【図４】本発明に基づく実施の形態１における収納トレイの収納凹部に２枚の板状物を収めた状態の斜視図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線に関する矢視断面図である。
【図６】図４におけるＶＩ−ＶＩ線に関する矢視断面図である。
【図７】図４におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に関する矢視断面図である。
【図８】本発明に基づく実施の形態１における収納トレイの収納凹部に２枚の板状物を収めた状態の平面図である。
【図９】本発明に基づく実施の形態１における収納トレイの重ね合わせ対応部の平面図である。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ線に関する矢視断面図である。
【図１１】本発明に基づく実施の形態１における収納トレイを重ねた状態での重ね合わせ対応部近傍の断面図である。
【図１２】本発明に基づく実施の形態１における収納トレイの重ね合わせ対応部の第１の変形例の断面図である。
【図１３】本発明に基づく実施の形態１における収納トレイの重ね合わせ対応部の第１の変形例の説明図である。
【図１４】本発明に基づく実施の形態１における収納トレイの重ね合わせ対応部の第２の変形例の断面図である。
【図１５】本発明に基づく実施の形態１における収納トレイの重ね合わせ対応部の第３の変形例の断面図である。
【図１６】本発明に基づく実施の形態１における収納トレイの重ね合わせ対応部の第２の変形例の説明図である。
【図１７】本発明に基づく実施の形態１における収納トレイの重ね合わせ対応部の第３の変形例の説明図である。
【図１８】本発明に基づく実施の形態２における収納トレイの斜視図である。
【図１９】本発明に基づく実施の形態２における収納トレイの収納凹部の拡大平面図である。
【図２０】本発明に基づく実施の形態２における収納トレイの収納凹部に３枚の板状物を収めた状態の平面図である。
【図２１】本発明に基づく実施の形態２における収納トレイの変形例において、収納凹部に４枚の板状物を収めた状態の平面図である。
【図２２】本発明に基づく実施の形態３における板状物の収納方法のフローチャートである。
【図２３】本発明に基づく実施の形態３における板状物の収納方法の第２工程を行なった直後の状態の斜視図である。
【図２４】本発明に基づく実施の形態３における板状物の収納方法の変形例によって２枚の板状物を収納トレイの収納凹部に収めた状態の平面図である。
【図２５】本発明に基づく実施の形態３における板状物の収納方法の変形例に用いられる収納トレイの斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  上面、２，２２，２２ｈ  収納凹部、３  板状物、３ａ  第１の板状物、３ｂ  第２の板状物、４  第１支持部、５  第２支持部、６，６ｕ  下面、７，７ｈ  重ね合わせ対応部、８  脚部、９  トレイ受け部、１０  要保護領域、１１  配線板、１２  接続端子、１００，１００ｕ，２００  収納トレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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