(57)【要約】【課題】この発明は、同一部材で異なる径の配管孔を形成することができ、さらに、コンクリート躯体からスリーブを容易に除去することができるスリーブに関する。【解決手段】前記配管孔４よりも小径に縮径するように円筒形状に巻かれた可撓性のシート部材５から成り重複部分６を有する円筒部材７と、前記円筒部材７の開口部８にその一部又は全体が内嵌されることにより、該円筒部材７の縮径方向への付勢力に反して前記開口部８の径を拡縮可能に保持する拡径芯部と、を具備するものである。【選択図】図４
2008267093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの相対向するコンクリート型枠内を横断するようにして配設されることによって、コンクリートの打設、養生後に、除去することで硬化したコンクリート躯体内をその厚さ方向に貫通する配管孔を形成するためのスリーブであって、
前記配管孔よりも小径に縮径するように円筒形状に巻かれた可撓性のシート部材から成る円筒部材と、
前記円筒部材の開口部にその一部又は全体が内嵌されることにより、該円筒部材の縮径方向への付勢力に反して前記開口部の径を拡縮可能に保持する拡径芯部と、
を具備することを特徴とするスリーブ。
【請求項２】
前記拡径芯部が、前記円筒部材の端部の開口部の縁部に環装されるように長さ方向に渡って切開された切開部を具備する可撓性を有する管状の管部材であることを特徴とする請求項１記載のスリーブ。
【請求項３】
前記拡径芯部が、その長さ方向の外径を調節自在な可撓性を有する薄板状の円環板部材であることを特徴とする請求項１記載のスリーブ。
【請求項４】
前記拡径芯部が、
弾性を有する円筒状の表皮部材と、
該表皮部材の両端部に設けられ、且つ、該表皮部材の開口部を塞ぐ固定部と、
前記表皮部材の外径を拡縮可能な調整機構と、
を具備することを特徴とする請求項１記載のスリーブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンクリート躯体をその厚さ方向に貫通する配管孔を形成するためのスリーブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建造物を建設する際には、配管経路を確保する必要があり、それらの配管経路は必要に応じて、基礎や梁、若しくは壁を貫通させている。そして、これらの建造物が鉄筋コンクリート造の場合には、それらの配管経路を確保するために、発泡ポリスチレン等から形成される略円筒状のスリーブを、コンクリート躯体に埋設され該コンクリート躯体の強度を高めるための鉄筋に固定した後、コンクリートを打設し、養生した後に、スリーブを抜取ることで配管経路を確保している。
【０００３】
そして、これらの方法に使用されるスリーブとして、図１７に示すように、ブリキ等で形成された鍔部１０１を有する第一の部材１０２を、金属製の波板をロール状に丸め円筒状に形成したスリーブ１０３の両端側の開口部１０４に挿入する。そして、前記スリーブ１０３の外周面には、前記第一の部材１０２と共に前記スリーブ１０３を円筒状に保持するブリキ等で形成された第二の部材１０５を外嵌するようにして形成されたものが使用されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４１７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述したような、スリーブを使用する際には、異なる径の配管孔を形成する度に異なる径のスリーブを必要とし、施工時の部品数が増えるので、施工が複雑化する。さらに、コンクリート躯体からスリーブを除去する際には、プライヤーを使用し、該スリーブを強引に引抜く等しているため、当該スリーブが破損する等の問題や、作業の煩雑化に伴う施工の遅れ等の問題が生じていた。
【０００６】
この発明は上記のような種々の課題を解決することを目的としてなされたものであって、同一の部材で異なる径の配管孔を形成することができ、さらに、コンクリート養生後のコンクリート躯体からスリーブを容易に除去することのできるスリーブに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載のスリーブは、２つの相対向するコンクリート型枠内を横断するようにして配設されることによって、コンクリートの打設、養生後に、除去することで硬化したコンクリート躯体内をその厚さ方向に貫通する配管孔を形成するためのスリーブであって、前記配管孔よりも小径に縮径するように円筒形状に巻かれた可撓性のシート部材から成る円筒部材と、前記円筒部材の開口部にその一部又は全体が内嵌されることにより、該円筒部材の縮径方向への付勢力に反して前記開口部の径を拡縮可能に保持する拡径芯部と、を具備することを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載のスリーブは、前記拡径芯部が、前記円筒部材の端部の開口部の縁部に環装されるように長さ方向に渡って切開された切開部を具備する可撓性を有する管状の管部材であることを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載のスリーブは、前記拡径芯部が、その長さ方向の外径を調節自在な可撓性を有する薄板状の円環板部材であることを特徴としている。
【００１０】
請求項４記載のスリーブは、前記拡径芯部が、弾性を有する円筒状の表皮部材と、
該表皮部材の両端部に設けられ、且つ、該表皮部材の開口部を塞ぐ固定部と、前記表皮部材の外径を拡縮可能な調整機構と、を具備することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載のスリーブによれば、円筒状の円筒部材が、配管孔よりも小径に縮径するように円筒形状に巻かれた可撓性のシート部材から成る円筒部材と、円筒部材の開口部にその一部又は全体が内嵌されることにより、該円筒部材の縮径方向への付勢力に反して開口部の径を拡縮可能に保持する拡径芯部と、を具備している。そのため、コンクリートを養生した後、コンクリート躯体からスリーブを除去する際には、拡径芯部により円筒部材を縮径させることでコンクリート型枠から容易に円筒部材を取外すことができる。従って、作業者が円筒部材の開口部の縁部をプライヤー等で挟んで該円筒部材を引抜かずとも、該円筒部材をコンクリート躯体から容易に取除くことができ、スリーブの除去工程を迅速に行うことができる。また、前述のように円筒部材の開口部の縁部をプライヤー等で挟んで、該円筒部材を強引に取除く必要がないので、該円筒部材が損傷する可能性が低く、繰り返し使用することができ、経済的である。
【００１２】
さらに、上述のように、さらに、拡径芯部は、円筒部材の開口部の径を拡縮可能に保持している。そのため、所望の径の配管孔を形成する際にも、それに応じて適宜スリーブを作成する必要がなく、同一の部材で該スリーブを作成することができるので、作業効率を向上することができると共に、経済的である。
【００１３】
請求項２記載のスリーブによれば、拡径芯部が、円筒部材の端部の開口部の縁部に環装されるように長さ方向に渡って切開された切開部を具備する可撓性を有する管状の管部材である。そのため、円筒部材の端部を保護することができ、該円筒部材をより多く再利用することができる。そして、所望の径に円筒部材を拡径させ、該切開部で、該円筒部材の端部の開口部の縁部、及びシート部材が重複した部分を挟持することができるので、該円筒部材をその所望の径に保持することができる。さらに切開部に挟持されたシート部材の重複した部分を縮径方向、及び拡径方向にスライドさせることで、円筒部材の開口部の径を容易に拡縮することができる。また、拡径芯部の長さを切断、若しくは該拡径芯部を複数使用することで、あらゆる径の円筒部材に対して使用することができる。
【００１４】
請求項３記載のスリーブによれば、拡径芯部が、その長さ方向の外径を調節自在な可撓性を有する薄板状の円環板部材である。これにより、拡径芯部の外径を容易に拡縮することができる。そのため、円筒部材は拡径された状態で保持されているので、円筒部材の内部に内嵌された拡径芯部の外径を拡縮することで、該円筒部材の開口部の径も容易に拡縮することができるのである。
【００１５】
請求項４記載のスリーブによれば、前記拡径芯部が、弾性を有する円筒状の表皮部材と、該表皮部材の両端部に設けられ、且つ、該表皮部材の開口部を塞ぐ固定部と、前記表皮部材の外径を調整可能な調整機構と、を具備している。そのため、円筒部材は拡径された状態で保持されているので、円筒部材の内部に内嵌された拡径芯部の外径を拡縮することで、該円筒部材の開口部の径も容易に拡縮することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明におけるスリーブの最良の実施形態について、以下に説明する。本発明に係るスリーブ１は、図１に示すように、２つの相対向するコンクリート型枠２内を横断するようにして配設されることによって、コンクリートの打設、養生後に、除去することで硬化したコンクリート躯体３内をその厚さ方向に貫通する配管孔４を形成するためのスリーブ１であって、図３、図７、図１１に示すように、前記配管孔４よりも小径に縮径するように円筒形状に巻かれた可撓性のシート部材５から成り重複部分６を有する円筒部材７と、前記円筒部材７の開口部８にその一部又は全体が内嵌されることにより、該円筒部材７の縮径方向への付勢力に反して前記開口部８の径を拡縮可能に保持する拡径芯部９と、を具備するものである。
【００１７】
前記スリーブ１は、本実施形態においては、図１に示すように、予め設置され、コンクリート躯体３の強度を確保するための鉄筋１０に、例えば、合成樹脂製の結束バンド、金属製の結束線、若しくは該鉄筋１０にスリーブ１を取付けるための専用の治具等の固定手段１１を用いて取付けられている。そして、その周囲には、コンクリートの流出を防止すると共に、該コンクリートを所望の形状に形成するためのコンクリート型枠２が設けられている。また、コンクリート型枠２は、コンクリート躯体３を正確に所望の形状に仕上げることができるように、型枠定規１２を好適に使用することができる。そして、コンクリート型枠２に囲まれた空間内にコンクリートを打設、養生した後に、スリーブ１を除去することで、図２に示すように、配管孔４を形成するのである。
【００１８】
前記円筒部材７は、例えば図６に示すように、前記配管孔４よりも小径に縮径するように円筒形状に巻かれた可撓性のシート部材５から成り重複部分６を有している。また、重複部分６におけるシート部材５の重なり合う程度は、例えば図６（ａ）に示すように、所望の配管孔４のうち、最も大きな径の配管孔４を作成する際に必要となる径まで円筒部材７を拡径した際にも、該円筒部材７の外周面において空間が生じることがない程度に当該重複部分６が形成されていることが好ましい。しかし、円筒部材７の重複部分６は、前述の程度に形成されていればよく、その具体的な長さ等は、配管孔４の規格パタンの数や、円筒部材７を構成するシート部材５の可撓性に応じて、適宜変更することが可能である。
【００１９】
また、円筒部材７は、該円筒部材７に外力が作用していない自然状態において、例えば図６（ｂ）に示すように、所望の配管孔４のうち、最も小さな配管孔４を作成する際に必要となる径よりも小径となるように形成されていることが好ましい。そのため、円筒部材７は、その径方向の断面形状が、略ぜんまい状となるように形成されているのである。このように円筒部材７を形成することで、所望の径の配管孔４を形成する際には、図６、図９、及び図１３に示すように、円筒部材７は常に拡径芯部９によって拡径された状態で設置されるのである。そのため、所望するどのような径の配管孔４を形成する際にも、拡径芯部９を円筒部材７から引抜く、若しくは、拡径芯部９を縮径させるだけで、該円筒部材７が自発的に縮径するので、図１６に示すように、容易にコンクリート型枠２から円筒部材７を取除くことができる。そして、円筒部材７は、５０ｍｍ、７５ｍｍ、１００ｍｍ、１３０ｍｍ程度の径に対応できることが好ましい。
【００２０】
また、上述したように円筒部材７は、可撓性を有するシート部材５から成形されている。そして、本実施形態においては、シート部材５の材料としては、可撓性に優れ成形が容易で、且つ、安価で汎用性の高いポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレン等を好適に使用することができる。また、予めシート部材５を円筒状に形成した円筒部材７は、その使用の度に拡径された状態で保持されているので、該円筒部材７に外力が作用しない自然状態における開口部８の径が、次第に大きくなる可能性がある。そのため、シート部材５の、ガラス転移温度を８０℃程度に設定しておくことで、熱水浴にて容易にその形状を変化させることができる。すなわち、当初の自然状態における径とおよそ同様の径を有する、例えば塩化ビニル製のパイプ等に、使用により自然状態における開口部８の径が大きくなった円筒部材７を丸めて挿入し、ガラス転移温度よりも高温の熱水浴等で加熱することで容易に当初の形状に再成型することができるのである。尚、前述のように加熱せずとも前記塩化ビニル製のパイプ、さらには、より小径のパイプ等に挿入し、放置しておくだけでも円筒部材７を当初の径に復元することも可能である。また、シート部材５はこれらの材料に限定されるものではなく、その他にもポリアミド系の樹脂、若しくはＡＢＳ樹脂等、若しくは、一度変形した材料を再加熱することにより、その変形前の形状に戻る性質を有する、トランスポリイソプレン、ポリノルボルネン、ポリウレタン等の形状記憶樹脂も使用することができ、適宜変更することができる。
【００２１】
前記拡径芯部９は、円筒部材７の開口部８にその一部又は全体が内嵌されると共に、該円筒部材７の縮径方向への付勢力に反して開口部８を拡径させ、且つ、開口部８の径を拡縮可能となるように、保持している。そして、第１の実施形態に係る拡径芯部９を以下に示す。第１の実施形態に係る拡径芯部９は、図３に示すように、円筒部材７の端部の開口部８の縁部１３に環装されるように長さ方向に渡って切開された切開部１４を具備する可撓性を有する管状の管部材１５である。可撓性を有する管状の管部材１５の長さ方向に渡って切開された切開部１４を具備している。また、管部材１５は、可撓性を有し、長尺に形成され、さらに、その内部が中空状となるように形成されている。そして、管部材１５は、本実施形態においては、可撓性に優れ成形が容易で、且つ、安価で汎用性の高い塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレン等を好適に使用することができる。しかし、これらの材料に限定されるものではなく、金属製の材料等も使用することができ、適宜変更することができる。
【００２２】
また、切開部１４の形成方法としては、例えば、合成樹脂からなる管部材１５を使用する際には、カッター等を用いて切開いてもよく、また、その一部を切除するようにして形成してもよく、さらにその他の方法により形成されていてもよい。そして、管部材１５の全体形状を、略円形に形成した後、切開部１４を略円形の円筒部材７の開口部８の縁部１３に環装する。その際には、円筒部材７は、図６に示すように、自然状態から矢印Ｓ方向の付勢力に反して矢印Ｗ方向に拡径された状態で拡径芯部９に保持されると共に、開口部８の縁部１３に切開部１４が環装された状態においては、図４に示すように、その断面形状が略Ｃ字状の管部材１５に開口部８の縁部１３に一部が内嵌、及び外嵌されるようにして該縁部１３を挟持している。
【００２３】
また、本実施形態においては、図３に示す自然状態における切開部１４の間隔Ｔが、シート部材５の厚みよりも小さく形成されている。そのため、円筒部材７の縁部１３、さらには、図５に示す重複部分６においてシート部材５同士に生じ得る隙間を、前述の略Ｃ字状の管部材１５の弾性力によって押圧することができるので、当該隙間が生じることがない。さらに、本実施形態のように管部材１５が合成樹脂から形成され、開口部８の縁部１３全体を環装している場合には、図４に示すように、拡径芯部９とシート部材５、及び、管部材１５とコンクリート型枠２、の密着度が増す。そのため、コンクリート型枠２内にコンクリートを打設した際にも、円筒部材７の内部にコンクリートが浸入することがなく、コンクリート躯体３からスリーブ１を容易に除去することができる。尚、コンクリート型枠２にスリーブ１を設置する際には、後述する図８に示すように、必要に応じて、円筒部材７内部にコンクリートが浸入しないように、封止体Ｘを開口部８に詰めてもよい。
【００２４】
また、管部材１５に拡径された状態で保持された円筒部材７の開口部８の径を拡縮する際には、図５に示すように、断面形状が略Ｃ字状の管部材１５に挟持された重複部分６を拡径方向である矢印方向Ａ、若しくは縮径方向である矢印方向Ｂにスライドさせることができ、容易に開口部８の径を拡縮することができる。従って、同一部材で任意の径のスリーブ１を形成することができるのである。また、所望の開口部８の周が、管部材１５の長さよりも大きい場合には、図６（ａ）に示すように、管部材１５を複数使用してもよく、開口部８の周が管部材１５の長さと略同様の場合には図６（ｂ）に示すように該管部材１５を１つだけ使用してもよい。さらに、所望の開口部８の周が、管部材１５の長さよりも小さい場合には、ハサミ等で該管部材１５を切断して使用することもできる。そして、拡径芯部９（管部材１５）を開口部８の縁部１３から取外せば、該円筒部材７が矢印Ｓ方向に自発的に縮径するので、図１６に示すように、容易にコンクリート躯体３から円筒部材７を取除くことができ、スリーブ１の除去作業を効率的に行うことができる。
【００２５】
そして、第２の実施形態に係る拡径芯部９を以下に示す。第２の実施形態に係る拡径芯部９は、図７に示すように、拡径芯部９が、その長さ方向の外径を調節自在な可撓性を有する薄板状の円環板部材１６である。可撓性を有する薄板状の円環板部材１６と、該円環板部材１６の幅方向に形成される溝部１７と、前記円環板部材１６の一端側に取付けられ、且つ、該円環板部材１６の他端側を挿通係止しその本体形状を環状に保持する保持部１８と、該保持部１８において、前記円環板部材１６の長さ方向に設けられ、且つ、前記溝部１７と螺合しその本体の外径を調整する調整螺子１９と、を具備する。そして、円環板部材１６は、本実施形態においては、例えばステンレス鋼等の可撓性の材料を長尺であって薄板状となるように形成したものを好適に使用することができる。また、円環板部材１６は前述のステンレス鋼以外の金属を使用することができ、さらに、ポリエチレンやポリプロピレン等の汎用の合成樹脂材料も適宜使用することができる。
【００２６】
そして、円環板部材１６には、図７に示すように、該円環板部材１６の幅方向に溝部１７が形成され、また、該溝部１７は、円環板部材１６の長手方向に渡って設けられている。一方、円環板部材１６の一端側には、図１０に示すように、所定領域の凸部２０が形成されており、保持部１８に円環板部材１６が挿通され、該凸部２０に嵌込まれるようにして該保持部１８が取付けられ、さらに、該保持部１８には、円環板部材１６の長さ方向に挿入されるようにして、調整螺子１９が設けられている。また、全体形状が略環状となるように、円環板部材１６の他端側を保持部１８に挿通した際には、前述のように円環板部材１６に形成された溝部１７と調整螺子１９の螺子部分２１とが螺合する。そのため、調整螺子１９を、ドライバー等で回転させることで、円環板部材１６の長さ方向の外径を容易に拡縮することができるのである。尚、コンクリート型枠２にスリーブ１を設置する際には、図８に示すように、必要に応じて、円筒部材７内部にコンクリートが浸入しないように、封止体Ｘを開口部８に詰めてもよい。
【００２７】
そして、上述のように構成される円環板部材１６はその全体が、円筒部材７の開口部８に内嵌されており、円筒部材７は、図９に示すように、自然状態から矢印Ｓ方向の付勢力に反して矢印Ｗ方向に拡径された状態で円環板部材１６に保持されている。そのため、前述の状態で調整螺子１９を回転させることで、図９に示すように、円筒部材７の開口部８の径を容易に拡縮し、所望の径に調節することができる。従って、同一部材で任意の径のスリーブ１を形成することができるのである。また、コンクリート躯体３からスリーブ１を除去する際には、調整螺子１９を回転させ、拡径芯部９（円環板部材１６）を縮径する、若しくは、拡径芯部９自体を円筒部材７内部から引抜くことで、該円筒部材７が矢印Ｓ方向に自発的に縮径するので、図１６に示すように、容易にコンクリート型枠２から円筒部材７を取除くことができ、スリーブ１の除去作業を効率的に行うことができる。
【００２８】
そして、第３の実施形態に係る拡径芯部９を以下に示す。第３の実施形態に係る拡径芯部９は、図１１に示すように、弾性を有する円筒状の表皮部材２２と、該表皮部材２２の両端部に設けられ、且つ、該表皮部材２２の開口部２３を塞ぐ固定部２４と、前記表皮部材２２の外径を拡縮可能な調整機構２５と、を具備する。そして、表皮部材２２は、その材料として、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、さらには天然ゴムや、シリコンゴム等の材料が好適に使用されるが、これらの材料に限定されるものではなく、弾性を有する材料を適宜使用することができる。そして、表皮部材２２の両端に設けられる固定部２４は、図１３に示すように、例えば合成樹脂等から形成される円盤状の部材が使用され、さらに、その内周には、図１４に示すように、表皮部材２２の開口部２３と略同様の径を有する略円形の凹溝２６が形成されている。そして、表皮部材２２の開口部２３の縁部２７を凹溝２６に嵌入し、さらに、周知の接着剤等の接着方法で固定している。
【００２９】
また、調整機構２５は、図１４に示すように、固定部２４と略同様の径を有する円盤状のネジ頭部２８と、該ネジ頭部２８の略中央から略垂直方向に突設された雄ネジ部２９と、を有する第１の部材３０が、一方側の固定部２４ａの略中央に設けられた孔３１に挿入されている。そして、他方側の固定部２４ｂの略中央に設けられた孔３１には、ネジ頭部２８と、該ネジ頭部２８の略中央から略垂直方向に突設された雌ネジ部３２と、を有する第２の部材３３が挿入されている。また、表皮部材２２の内部には、金属、若しくは合成樹脂から形成され、各Ｏ点で折曲自在となる折具Ｇが設けられている。そして、折具Ｇは、図１４（ｂ）を矢印Ｋ方向から見た図１４（ｃ）に示すように、雄ネジ部２９若しくは雌ネジ部３２から例えば放射状であって、略等間隔に６つ設けられている。しかし、折具Ｇの取付けられる位置、及びその数は本実施形態のものに限定されるものではなく適宜変更することができる。そして、前記雄ネジ部２９と、前記雌ネジ部３２と、が螺合されているので、第１の部材３０、第２の部材３３、の双方若しくはどちらか一方を回転させ、雄ネジ部２９を雌ネジ部３２に締め込めば、一方側の固定部２４ａと、他方側の固定部２４ｂとの間隔を狭めることができる。このようにすることで、表皮部材２２が、図１４（ａ）に示す状態から、折具Ｇが折曲し該表皮部材２２を押し広げることによって、図１４（ｂ）に示す状態に拡幅するのである。従って、同一部材で任意の径のスリーブ１を形成することができるのである。
【００３０】
また、雄ネジ部２９と雌ネジ部３２とを螺合する際、作業者がネジ頭部２８を握持した際に、すべることがないように、該ネジ頭部２８の側面部分には滑り止めのための、溝３４が設けられていることが好ましい。尚、図１３に示すように、円筒部材７は、自然状態から矢印Ｓ方向の付勢力に反して矢印Ｗ方向に拡径された状態で該拡径芯部９に保持されている。そのため、円筒部材７に拡径芯部９を挿入し、前述のように調整機構２５により表皮部材２２を拡幅することによって、円筒部材７の開口部８の径を容易に拡縮し、所望の径に調節することができる。また、コンクリート躯体３からスリーブ１を除去する際には、調整機構２５を用いて表皮部材２２を縮幅させ、拡径芯部９を縮径する、若しくは、拡径芯部９自体を円筒部材７内部から引抜くことで、該円筒部材７が矢印Ｓ方向に自発的に縮径するので、図１６に示すように、容易にコンクリート型枠２から円筒部材７を取除くことができ、スリーブ１の除去作業を効率的に行うことができる。
【００３１】
そして、第４の実施形態に係る拡径芯部９を以下に示す。第４の実施形態に係る拡径芯部９は、図１１に示す前述の第３の実施形態に係る拡径芯部９と同様の表皮部材２２と、固定部２４とを具備している。そして、本実施形態における調整機構２５は、図１５に示すように、固定部２４に、コンプレッサー等の空気を圧入するための装置（不図示）から固定部３５及び表皮部材２２に囲まれた空間３５内に空気を圧入するための吸入孔３６と、該空間３５内に圧入された空気を該空間３５外へ排出するためのリーク弁３７と、が設けられている。また、本実施形態においては、図１５に示すように、吸入孔３６、及びリーク弁３７は、両側の固定部２４に設けられているが、該吸入孔３６、及び該リーク弁３７は、拡径芯部９に少なくとも１つずつ設けられていればよい。しかし、吸入孔３６、及びリーク弁３７の双方の機能を備えた弁を使用する際には、当該弁が拡径芯部９に少なくとも１つ設けられていればよい。尚、吸入孔３６は、その内部に逆止弁が設けられており（不図示）、一度圧入された空気が当該吸入孔３６から再び排出されないようになっている。また、リーク弁３７には、該リーク弁３７の開閉操作をするためのハンドル３８が設けられており、該ハンドル３８を回転させることでこれらの操作をすることができる。そして、空間３５内に空気を圧入する方法に関しては、電動のコンプレッサー、及びハンドポンプ等、周知の方法を適宜使用することができる。
【００３２】
そして、コンプレッサー等で、吸入孔３６から拡径芯部９の空間３５内に空気を圧入、若しくは、前述のように圧入した空気をリーク弁３７から排出させることで、図１５に示すように、容易に該拡径芯部９の表皮部材２２を拡幅することができる。従って、同一部材で任意の径のスリーブ１を形成することができるのである。尚、本実施形態は、前述の第３の実施形態と同様に、図１３に示すように、円筒部材７は、自然状態から矢印Ｓ方向の付勢力に反して矢印Ｗ方向に拡径された状態で該拡径芯部９に保持されている。そのため、円筒部材７に拡径芯部９を挿入し、前述のように調整機構２５により表皮部材２２を拡幅することによって、円筒部材７の開口部８の径を、容易に拡縮し所望の径に調節することができる。また、コンクリート躯体３からスリーブ１を除去する際には、調整機構２５を用いて表皮部材２２を縮幅させ、拡径芯部９を縮径する、若しくは、拡径芯部９自体を円筒部材７内部から引抜くことで、該円筒部材７が矢印Ｓ方向に自発的に縮径するので、図１６に示すように、容易にコンクリート型枠２から円筒部材７を取除くことができ、スリーブ１の除去作業を効率的に行うことができる。尚、第３、及び４の実施形態に係る拡径芯部９を使用する場合にも、コンクリート型枠２にスリーブ１を設置する際には、図１２に示すように、必要に応じて、円筒部材７内部にコンクリートが浸入しないように、封止体Ｘを開口部８に詰めてもよい。
【００３３】
以上のように構成されるスリーブ１を使用することによって、図６、図９、及び図１３に示すように、同一の部材で径の異なるスリーブ１を作成することもできるのである。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明に係るスリーブ１は、配管専用のものではなく、外壁等に意匠模様として孔を設ける場合等にも使用することができ、本実施形態の使用法に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態に係るスリーブを用いた施工例を示す全体図
【図２】配管孔の施工完成図
【図３】第１の実施形態に係る拡径芯部を用いた施工例を示す斜視図
【図４】第１の実施形態に係る拡径芯部を用いた施工例を示す断面図
【図５】第１の実施形態に係る重複部分の拡大図
【図６】第１の実施形態に係る拡径芯部によって保持される円筒部材を示す図
【図７】第２の実施形態に係る拡径芯部を用いた施工例を示す斜視図
【図８】第２の実施形態に係る拡径芯部を用いた施工例を示す断面図
【図９】第２の実施形態に係る拡径芯部によって保持される円筒部材を示す図
【図１０】第２の実施形態に係る保持部の拡大図
【図１１】第３の実施形態に係る拡径芯部を用いた施工例を示す斜視図
【図１２】第３の実施形態に係る拡径芯部を用いた施工例を示す断面図
【図１３】第３の実施形態に係る拡径芯部によって保持される円筒部材を示す図
【図１４】第３の実施形態に係る拡径芯部の状態変化を示す図
【図１５】第４の実施形態に係る拡径芯部の状態変化を示す図
【図１６】コンクリート躯体から円筒部材を取除くために拡径芯部を引抜く、若しくは、縮径させた状態を示す断面図（拡径芯部は不図示）
【図１７】従来技術を示す図
【符号の説明】
【００３６】
１      スリーブ
２      コンクリート型枠
３      コンクリート躯体
４      配管孔
５      シート部材
６      重複部分
７      円筒部材
８      開口部
９      拡径芯部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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