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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用コンピュータ断層撮影装置であって、
少なくとも１つの回転軸（２１，２２，２３）を中心にアクチュエータ（３１，３２，３３）の動作によって回転可能に配置されているアーム部（１１）であって、放射線源（１４）および画像情報の受信器（１５）が互いに隔てて配置されている、前記アーム部（１１）と、
前記アクチュエータ（３１，３２，３３）と、前記放射線源（１４）と、前記画像情報の受信器（１５）とを制御する制御システムと、
を備えており、
前記制御システムが制御ルーチンを備えており、前記アーム部（１１）が、撮影する対象の領域に対する特定の位置であって、撮影時に前記アーム部（１１）が回転するときに、撮影に使用される角度範囲の少なくとも相当な部分または角度範囲全体にわたり、撮影する対象の前記領域の一部のみが放射線ビームの照射野に入る位置、に前記制御ルーチンによって配置される、またはそのような位置まで移動され、
前記制御システムが第１の制御ルーチンを備えており、前記第１の制御ルーチンが、パルス化された放射線を生成するように前記放射線源（１４）を制御するようにされており、
前記装置が、前記放射線源の陽極電流を測定する手段、を備えており、
前記第１の制御ルーチンが、
前記放射線源の陽極電流を測定し、前記電流の積分値がプリセット値に達した時点で前記放射線パルスがつねに終了するように、前記放射線パルスの持続時間を調整するステップ、を備えている、
ことを特徴とする、コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】
前記制御システムが、前記撮影検出器（１５）からの情報の読み取りを、照射が中断された瞬間に行われるように制御するようにされている、
ことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
１つの放射線パルスの持続時間が、
撮影する領域の中で、再構築において使用されるボクセルサイズに対応する距離を前記ビームが進むのにかかり得る最大時間よりも短い、または、撮影中に前記撮影検出器（１５）が検出器の１ピクセルの距離を移動するのにかかる時間よりも短い、または実質的に短い、ようにされている、
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記撮影検出器（１５）が、円形、方形、または二次曲面のエリアセンサであり、前記撮影検出器（１５）の直径または辺の長さが１０ｃｍ〜２０ｃｍのオーダーである、
ことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記撮影検出器（１５）が、受信した前記情報の保存もしくは転送またはその両方を、１秒間に何度か行う、例えば１秒間に１０回以上行うようにされている、
ことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記第１の制御ルーチンが、
前記パルスの一部がより高い電圧で生成され、別の部分がより低い電圧で生成されるように、前記放射線源を制御するステップ、を備えている、
ことを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記第１の制御ルーチンが、
パルスを、より高い電圧およびより低い電圧で交互に生成する、または、連続期間（consecutive periods）において、一方の電圧によってつねに同じ数のパルスを生成した後、他方の電圧によって同じ数のパルスを生成するステップ、
を備えている、
ことを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
−  実質的に垂直な回転軸（２１）を中心にアクチュエータ（３１，３２，３３）の動作によって回転可能に配置されている第１のアーム部（１１）であって、前記回転軸（２１）の両側に、放射線源（１４）および画像情報の受信器（１５）が互いに隔てて配置されている、前記第１のアーム部（１１）と、
−  実質的に垂直な回転軸（２２）を中心にアクチュエータ（３１，３２，３３）の動作によって回転可能に配置されている第２のアーム部（１２）であって、前記第１のアーム部（１１）を支持するようにされている、前記第２のアーム部（１２）と、
を含んでおり、
−  前記制御システムが第２の制御ルーチンを備えており、前記第２の制御ルーチンが、撮影工程中、前記第１のアーム部（１１）が回転せず、前記第２のアーム部（１２）に対して動かないままであり、前記第２のアーム部（１２）がその回転軸（２２）を中心に回転するように、前記装置の前記少なくとも１つのアクチュエータ（３１，３２，３３）を制御する、
ことを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記第２の制御ルーチンが、
実際の撮影工程の前に、前記第１のアーム部（１１）を前記第２のアーム部（１２）の向きに対する所望の角度に駆動するステップ、
を備えている、
ことを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２の制御ルーチンが、
前記第２のアーム部（１２）をその回転軸を中心に実質的に３６０度回転させるステップ、
を備えている、
ことを特徴とする、請求項８または請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のアーム部（１１）が、前記第１のアーム部の回転軸（２１）を介して前記第２のアーム部（１２）によって支持されている、
ことを特徴とする、請求項８から請求項１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のアーム部（１１）および前記第２のアーム部（１２）の回転軸（２１，２２）が、実質的に平行である、もしくは、互いの間の距離が一定である、またはその両方である、
ことを特徴とする、請求項８から請求項１１のいずれかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これに対して、図１ｂは、本発明の好ましい実施形態を示しており、パルスは依然として一定の周波数で生成されるが、陽極電流の測定において設定値からの偏差が検出されたとき、積分値（図１ｂでは面積によって示される）が一定のままであるように、パルスの持続時間をより長く、またはより短く調整することによって補正される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入用流体を患者に自動的に供給する流体管理装置（１００）であって、
垂直回転軸を有する少なくとも一つの回転カルーセルと、
前記回転カルーセルに取り付けられるとともに、首部の開放端を下方に向けた状態で容器（２２，２３）を垂直に配置するように構成された、少なくとも２つの容器ホルダと、
スパイクホルダ（１０）であって、前記回転カルーセルの下に設けられ、該スパイクホルダ（１０）が前記容器ホルダに搭載されてスパイク位置にある容器（２２，２３）の軸に、スパイク（１１）を軸方向に整列させるように向けられている、スパイクホルダ（１０）を備えた、流体管理装置。
【請求項２】
２つの回転カルーセルを備えた、請求項１の流体管理装置（１００）。
【請求項３】
前記回転カルーセルに取り付けられていない、一つ又は複数、好ましくは２つの容器ホルダを備えた、請求項１又は２の流体管理装置（１００）。
【請求項４】
２つの回転カルーセルと、前記回転カルーセルに取り付けられていない２つの容器ホルダを備えた、請求項１の流体管理装置（１００）。
【請求項５】
最大で１０個、好ましくは５個の容器ホルダが前記回転カルーセルに取り付けられている、請求項１〜４のいずれかの流体管理装置（１００）。
【請求項６】
前記回転カルーセルに取り付けられたすべての容器ホルダが同一の大きさの容器（２２，２３）を保持するように構成されているか、いくつかの容器ホルダが他の容器ホルダとは異なる大きさの容器（２２，２３）を保持するように構成されている、請求項１〜５のいずれかの流体管理装置（１００）。
【請求項７】
一つの容器ホルダが他の容器よりも小さな大きさの容器（２２，２３）を保持するように構成されている、請求項６の流体管理装置（１００）。
【請求項８】
各回転カルーセルが個々のチャンバ（２０ａ，２０ｂ）に設けられている、請求項１〜７のいずれかの流体管理装置（１００）。
【請求項９】
前記回転カルーセルに取り付けられていない各容器ホルダが別々のチャンバ（２１ａ、２１ｂ）に設けられている、請求項３又は４の流体管理装置（１００）。
【請求項１０】
すべてのチャンバ（２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂ）がシャーシフレームワーク（１４）に設けられている、請求項８又は９の流体管理装置（１００）。
【請求項１１】
前記チャンバ（２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂ）の少なくとも一つが温度制御されている、請求項８〜１０のいずれかの流体管理装置（１００）。
【請求項１２】
各チャンバ（２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂ）は、個別のヒンジされた蓋又はドア（２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂ）をあけることによってアクセスできる、請求項８〜１１のいずれかの流体管理装置（１００）。
【請求項１３】
前記スパイクホルダ（１０）は、リニアスライダ（９）に移動可能に設けられており、前記スパイクホルダ（１０）が垂直方向にスライドできる、請求項１〜１２のいずれかの流体管理装置（１００）。
【請求項１４】
前記回転カルーセルの回転と前記スパイクホルダ（１０）の移動を制御するように構成された中央電子制御システムを備えている、請求項１３の流体管理装置（１００）。
【請求項１５】
それぞれがスパイク（１１）に接続された少なくとも２つの第１の端部と、それぞれが前記第１の端部に対応する少なくとも２つの第２の端部を有する第１の移送チューブ（１５，１６）と、
２つの入口開口と一つの出口開口を少なくとも有し、前記移送チューブ（１５，１６）の前記第２の端部が前記入口開口に接続されているマニホールド（１７）と、
第１の端部で前記マニホールド（１７）の前記出口開口に接続された第２の移送チューブ（１８）と、
前記第１の移送チューブの第１の端部と第２の端部の間にそれぞれ設けられたバルブを備えた流体移送システム。
【請求項１６】
前記第２の移送チューブ（１８）の前記第２の端部が注入器に接続されるように構成されている、請求項１５の流体移送システム。
【請求項１７】
前記スパイク（１０）は通気孔付きスパイクである、請求項１５又は１６の流体移送システム。
【請求項１８】
前記スパイク（１０）はシース（４３）で覆われている、請求項１５〜１７のいずれかの流体移送システム。
【請求項１９】
前記流体移送システムはさらに、流体移送システムの一意識別子を保管するデータ保管手段を備えている、請求項１５〜１８のいずれかの流体移送システム。
【請求項２０】
患者に注入液を自動的に供給する流体管理システムであって、請求項１〜１４のいずれかの流体管理装置（１００）と、請求項１５〜１９のいずれかの流体移送システムと、流体注入器を備えた流体管理システム。
【請求項２１】
注入液を自動的に供給する方法であって、
流体管理装置（１００）を提供する工程であって、前記流体管理装置は、流体を収容する少なくとも一つの容器（２２，２３）を該容器の首部の開口端部を下方に向けた垂直状態で収容するように構成されており、前記容器はスパイクホルダ（１０）を有し、前記スパイクホルダは該スパイクホルダに接続されたスパイク（１１）を前記容器ホルダに搭載されてスパイク位置にある前記容器の軸に整列させるように設けられて接続されているものと、
流体移送システムを提供する工程であって、前記流体移送システムは移送チューブ（１５，１６，１８）を有し、前記移送チューブはスパイク（１１）に接続された第１端部と注入器に接続されるように構成された第２端部を有するものと、
少なくとも一つの容器（２２，２３）を該容器の首部の開口端部を下方に向けた状態で前記流体管理装置（１００）に搭載する工程であって、前記首部の前記開口端部は隔壁によって覆われているものと、
前記スパイク（１１）を前記スパイクホルダ（１０）に取り付けるとともに前記移送チューブ（１５，１６，１８）の第２端部を注入器に取り付け工程と、
前記隔壁に前記スパイク（１１）を侵入させる工程と、
前記容器（２２，２３）から流体を取り出す工程を含む、方法。
【請求項２２】
前記スパイク（１１）を前記容器（２２，２３）の隔壁から引き抜く工程を有する、請求項２１の方法。
【請求項２３】
前記スパイク（１１）を前記隔壁から引き抜く工程は、スパイクされた前記容器（２２，２３）が空であるか又は前記容器（２２，２３）の最大使用時間に達したか若しくは前記スパイク（１１）の最大使用時間に達したかときに起動される信号に応答して行われる、請求項２２の方法。
【請求項２４】
少なくとも２つの容器（２２，２３）が前記流体管理装置（１００）に搭載されている、請求項２１〜２３のいずれかの方法。
【請求項２５】
前記流体管理装置（１００）はさらに、前記容器（２２）をそれぞれ前記スパイクホルダ（１０）に対して軸方向に整列させる手段を有し、
前記方法はさらに、
第２の容器（２２）を、前記スパイクホルダ（２０）と軸方向に整列する位置に移動し、
前記スパイク（１１）を前記第２の容器（２２）の隔壁に通し、
前記第２の容器（２２）から流体を取り出す、請求項２４の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内照明器であって、
光を生成するのに使用可能な光源と、
該光源に結合された第１光学組立体であって、前記光源から前記光を受容して実質的に平行光にするのに使用可能な第１光学組立体と、
前記実質的に平行光にされた白色光を前記第１光学組立体から受容するのに使用可能な光結合要素と、
該光結合要素に光学的に結合された光ファイバーであって、前記白色光を眼内に導くのに使用可能な光ファイバーと、
該光ファイバーの遠位端部に結合された光学グレーティングであって、
表面レリーフグレーティングと、
該表面レリーフグレーティングに光学的に結合された被覆層とを具備し、
入射光を実質的にＮ次回折に回折するのに使用可能であり、該Ｎ次回折がほぼ一様な強度を有する、光学グレーティングと
を具備する、眼内照明器。
【請求項２】
前記被覆層が誘電体材料の層を含む、請求項１に記載の眼内照明器。
【請求項３】
前記光学グレーティングが、空気中又は生理食塩水溶液中に浸されるとき、ほぼ一様な強度を有する前記Ｎ次回折に光を回折する、請求項１又は２に記載の眼内照明器。
【請求項４】
前記表面レリーフグレーティングの屈折率と前記被覆層の屈折率との間に屈折率のミスマッチが存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼内照明器。
【請求項５】
前記表面レリーフグレーティングの屈折率が前記被覆層の屈折率よりも大きい、請求項１〜４のいずれか１項に記載の眼内照明器。
【請求項６】
前記被覆層が、Ｎ次回折ビームが該被覆層から周囲媒質に出てくるときに該Ｎ次回折ビームの歪み又は収差を回避するのに使用可能な平面の遠位鏡面を具備する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の眼内照明器。
【請求項７】
前記光学グレーティングの深さが
ｄmod＝ｄ（Δｎ／Δｎmod）
に従って決定される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の眼内照明器。
【請求項８】
前記被覆層が、光学接着剤を硬化させることで作り出される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の眼内照明器。
【請求項９】
光源で光を発生させるステップと、
前記光を実質的に平行光にするステップと、
少なくとも一つの光出力を生成すべく前記白色光を少なくとも一つの光ファイバーに光学的に結合させるステップと、
光結合要素で前記少なくとも一つの光出力を眼内照明器ファイバーに光学的に結合させるステップと、
眼の内部領域を照明すべく前記眼内照明器ファイバーで前記光出力を導くステップであって、該眼内照明器ファイバーが、該眼内照明器ファイバーの遠位端部に結合された光学グレーティングを有し、該光学グレーティングが入射光を実質的にＮ次回折に回折するのに使用可能であり、該Ｎ次回折は該光学グレーティングが空気中又は生理食塩水溶液中に浸されるときにほぼ一様な強度を有する、ステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記光学グレーティングが、
表面レリーフグレーティングと、
該表面レリーフグレーティングに光学的に結合された被覆層と
を具備する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記表面レリーフグレーティングの屈折率と前記被覆層の屈折率との間に屈折率のミスマッチが存在する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記被覆層が、Ｎ次回折ビームが該被覆層から周囲媒質に出てくるときに該Ｎ次回折ビームの歪み又は収差を回避するのに使用可能な平面の遠位鏡面を具備する、請求項１０又は１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記光学グレーティングの深さが
ｄmod＝ｄ（Δｎ／Δｎmod）
に従って決定される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記被覆層が誘電体材料の層を含む、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの体積に分けられた複合液体を少なくとも第１の成分と第２の成分とに分離する装置であって、
回転軸（６８）を中心として回転するように適合された遠心分離機ロータ（６４）と、
流体的に相互接続されたバッグ（１４、１６）のセット（１０）の分離バッグ（１２）を受容するように適合された少なくとも１つの分離セル（７８）であって、前記バッグセットは、少なくともある体積の複合液体を含む前記分離バッグ（１２）と、少なくとも１つの成分バッグ（１４、１６）とを有する、分離セル（７８）と、
少なくとも前記成分バッグ（３８）を受容するように適合されたキャビティ（１５４）と、
前記相互接続されたバッグ（１４、１６）セットの部分間の流体流れを制御するように適合された複数の弁（１２８、１３０、１３２）と、
前記弁（１２８、１３０、１３２）の状態を制御する、前記弁（１２８、１３０、１３２）に電気的に接続されたコントローラ（１５７）と、
を備え、
前記弁（１２８、１３０、１３２）のうち少なくとも１つは、シャフト（１８４）上に取り付けられた顎部（１３８）を備え、前記顎部（１３８）は、少なくとも１つのチューブ（３２、３６、４６）を前記弁（１２８、１３０、１３２）に隣接して配置することができる装填位置から、前記チューブ（３２、３６、４６）上方の開放位置へと移動し、且つ前記開放位置から、前記チューブ（３２、３６、４６）を通過する流体流れが制限される閉鎖位置へと移動するように適合され、
前記弁は、前記シャフト上に取り付けられたカムをさらに含み、前記カムは、前記顎部を平行移動及び回転移動させて前記装填位置から前記開放位置へと誘導し、且つ平行移動させて前記装填位置から前記閉鎖位置へと誘導することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記弁は、非対称マニホルドが唯一の方向において受容されるように配置されることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、前記ロータは、前記マニホルドを唯一の方向において受容するように成形された凹部をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、前記凹部は、前記マニホルドに連結された少なくとも３つのチューブを受容するように適合されることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項３記載の装置において、前記凹部は、「Ｅ」字型形状を有することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項３記載の装置において、前記凹部は、「Ｆ」字型形状を有することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置において、前記顎部は、高周波エネルギを隣接チューブへと付加して前記チューブを密閉するように適合され、
前記シャフトに連結され、且つ前記チューブの密閉時において前記顎部が前記チューブと接触した状態を維持するように適合されたバネと、
をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
少なくとも２つの体積に分けられた複合液体を少なくとも第１の成分と第２の成分とに分離する装置であって、前記装置は、
回転軸（６８）を中心として回転するように適合された遠心分離機ロータ（６４）と、
複数の分離セル（７８）であって、各前記分離セルは流体的に相互接続されたバッグ（１４、１６）のセット（１０）の分離バッグ（１２）を受容するように適合され、前記バッグセットは、少なくともある体積の複合液体を含む前記分離バッグ（１２）と、少なくとも１つの成分バッグ（１４、１６）とを有する、分離セル（７８）と、
複数のキャビティ（１５４）であって、各前記キャビティは少なくとも１つの成分バッグ（１４、１６）を受容するように適合された複数のキャビティ（１５４）と、
複数の弁（１２８、１３０、１３２）であって、各前記弁（１２８、１３０、１３２）は前記相互接続されたバッグ（１４、１６）のセットの部分間の流体流れを制御するように適合され、各前記弁（１２８、１３０、１３２）はシャフト（１８４）上に取り付けられた顎部（１３８）を有する、複数の弁（１２８、１３０、１３２）と、
複数のバネ（１８６）であって、各前記バネは、前記複数の弁のうちの１つの弁のシャフト（１８４）へと連結され、チューブ（３２、３６、４６）の密閉時において前記複数の弁の顎部（１３８）が前記チューブ（３２、３６、４６）と接触した状態を維持するように適合されたバネ（１８６）と、
前記複数の弁（１２８、１３０、１３２）の状態を制御する、前記複数の弁（１２８、１３０、１３２）に電気的に接続されたコントローラ（１５７）と、
を備え、
前記顎部（１３８）は、高周波エネルギを隣接チューブ（３２、３６、４６）へと付加して前記チューブ（３２、３６、４６）を密閉するように適合され
各前記弁は、前記シャフト上に取り付けられたカムをさらに含み、前記カムは、前記顎部を平行移動及び回転移動させて装填位置から開放位置へと誘導し、平行移動させて前記装填位置から閉鎖位置へと誘導することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８記載の装置において、前記複数の弁は、非対称マニホルドが唯一の方向において受容されるように配置されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項８記載の装置において、前記ロータは、非対称マニホルドを唯一の方向において受容するように成形された凹部をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置において、前記凹部は、前記非対称マニホルドに連結された少なくとも３つのチューブを受容するように適合されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の装置において、前記凹部は、「Ｅ」字型形状を有することを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１０記載の装置において、前記凹部は、「Ｆ」字型形状を有することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、以下：
（ａ）少なくとも１種類の細胞接着阻害剤、ここで当該細胞接着阻害剤（単数または複数）は、アルギネート、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、デキストラン硫酸、ヒアルロン酸、ヘパリン、ヘパラン硫酸、ケラチン硫酸、およびペントサンポリサルフェートからなる群より選択される；および
（ｂ）架橋された組換えゼラチンヒドロゲルマトリックス、ここで当該組換えゼラチンは架橋前に少なくとも０．３ｍｍｏｌ／ｇのリシンおよび／またはヒドロキシリシン残基および架橋後に少なくとも０．１５ｍｍｏｌ／ｇの遊離アミンを含む；
を含む、前記組成物。
【請求項２】
細胞接着阻害剤が、デキストラン硫酸、ペントサンポリサルフェートまたはそれらの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組換えゼラチンヒドロゲルマトリックス中で、当該組換えゼラチンが架橋前に少なくとも０．４０ｍｍｏｌ／ｇのリシンおよび／またはヒドロキシリシン残基を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
組換えゼラチンヒドロゲルマトリックス中で、当該組換えゼラチンが架橋前に少なくとも０．８０ｍｍｏｌ／ｇのリシンおよび／またはヒドロキシリシン残基を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
組換えゼラチンヒドロゲルマトリックス中で、当該組換えゼラチンが架橋前に少なくとも０．３ｍｍｏｌ／ｇのリシン残基を含む、前記の請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
組換えゼラチンが少なくとも１個のＲＧＤモチーフを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
組換えゼラチンが７より上の等電点を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
組換えゼラチンが少なくとも５０ｋＤａの分子量を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
組換えゼラチンが１−エチル−３−［３−ジメチルアミノプロピル］カルボジイミド塩酸塩を用いて架橋される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
以下：
（ａ）０．１〜８重量パーセントの少なくとも１種類の細胞接着阻害剤、ここで当該細胞接着阻害剤（単数または複数）は、アルギネート、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、デキストラン硫酸、ヒアルロン酸、ヘパリン、ヘパラン硫酸、ケラチン硫酸、およびペントサンポリサルフェートからなる群より選択される；ならびに
（ｂ）９２〜９９．９重量パーセントの架橋された組換えゼラチンヒドロゲルマトリックス、ここで当該組換えゼラチンは架橋前に少なくとも０．３ｍｍｏｌ／ｇのリシン残基および架橋後に少なくとも０．１５ｍｍｏｌ／ｇの遊離アミンを含む；
を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
細胞接着の防止における使用のための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
線維症の予防における使用のための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物を調製するための方法であって、以下：
（ａ）組換えゼラチンおよび細胞接着阻害剤（単数または複数）を混合して混合物を得ること、ここで当該細胞接着阻害剤（単数または複数）は、アルギネート、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、デキストラン硫酸、ヒアルロン酸、ヘパリン、ヘパラン硫酸、ケラチン硫酸、およびペントサンポリサルフェートからなる群より選択される；そして
（ｂ）当該混合物を架橋すること；
を含む、前記方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物を調製するための方法であって、以下：
（ａ）組換えゼラチンを架橋してヒドロゲルマトリックスを与えること；そして
（ｂ）当該ヒドロゲルマトリックスを細胞接着阻害剤（単数または複数）と接触させること、ここで当該細胞接着阻害剤（単数または複数）は、アルギネート、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、デキストラン硫酸、ヒアルロン酸、ヘパリン、ヘパラン硫酸、ケラチン硫酸、およびペントサンポリサルフェートからなる群より選択される；
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を作製する方法であって、
基材を準備する工程と、
粒子が前記基材に結合するように前記粒子を静電気的に付着させる工程と、を含み、前記粒子が、
ｉ）７５マイクロメートル未満の中央一次粒径を有する複数個の粒子と、
ｉｉ）分離性の疎水性ナノ粒子と、を含む、方法。
【請求項２】
前記ナノ粒子が金属酸化物材料を含み、前記ナノ粒子が疎水性表面処理剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記粒子が研磨材粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記研磨材粒子が配向される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ｉ）７５マイクロメートル未満の中央一次粒径を有する複数個の研磨材粒子と、
ｉｉ）分離性の疎水性ナノ粒子と、を含む、研磨材グレイン。
【請求項６】
前記ナノ粒子が金属酸化物材料を含み、前記ナノ粒子が疎水性表面処理剤を含む、請求項５に記載の研磨材グレイン。
【請求項７】
前記研磨材粒子が、溶融アルミニウム酸化物、熱処理されたアルミニウム酸化物、アルミニウム酸化物セラミック、炭化ケイ素、アルミナジルコニア、ガーネット、ダイアモンド、立方晶窒化ホウ素、ゾルゲル法で抽出された研磨材粒子、又はそれらの混合物を含む、請求項５に記載の研磨材グレイン。
【請求項８】
基材と、
前記基材に結合される請求項５〜７のいずれか一項に記載の複数個の研磨材粒子と、を含む、研磨材物品。
【請求項９】
塗装表面を修復する方法であって、
表面欠陥を有する塗装表面を準備する工程と、
請求項８に記載の研磨材物品で研磨することにより、前記表面欠陥を取り除く工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形研磨粒子であって、αアルミナを含み、第１の側、第２の側、長手方向軸に沿って最大長、及び前記長手方向軸に横方向に最大幅を有し、前記第１の側が、４つの縁部及び４つの頂点を有する四辺形を含み、前記四辺形が、菱形、長斜方形、凧形又はスーパー楕円形からなる群から選択され、前記最大長を前記最大幅で割ったアスペクト比が１．３以上である、成形研磨粒子。
【請求項２】
前記第２の側が、頂点及び角錐を形成する４つの小平面を含む、請求項１に記載の成形研磨粒子。
【請求項３】
前記小平面が、約５〜約６５度の角度βで前記第１の側と交差する、請求項２に記載の成形研磨粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆研磨物品を作製する方法であって、
メークコートを裏材の第１の主表面に塗布する工程と、
本質的に成形研磨粒子からなる第１の研磨層を形成するように、成形研磨粒子を前記メークコートに塗布する工程と
最終研磨層を形成するように、希釈剤粒子を前記成形研磨粒子上の前記メークコートに塗布する工程と、
前記最終研磨層上にサイズコートを塗布する工程と、
前記メークコート及びサイズコートを硬化させる工程と、
を含み、前記成形研磨粒子が、基部の反対にある頂点を備え、前記成形研磨粒子の幅が、前記基部から前記頂点へと先細になる、方法。
【請求項２】
前記希釈剤粒子が、最大寸法を含み、前記最大寸法が、前記基部と前記頂点との間の長手方向軸に沿った、前記成形研磨粒子の長さ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
被覆研磨物品であって、
第１の主表面を有する裏材と、
前記裏材に塗布されるメークコートと、
前記メークコートに付着される最終研磨層であって、成形研磨粒子及び希釈剤粒子を含む、最終研磨層と、
前記最終研磨層上に塗布されるサイズコートと、
を備え、前記成形研磨粒子が、第１の面、第２の面、及び傾斜側壁を含み、前記第１の面及び前記第２の面が、三角形の外辺部を備え、
前記成形研磨粒子の大部分が、前記第１の主表面に対して９０度未満の配向角βを有して傾斜している、被覆研磨粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リトレッドされたタイヤを製造するための方法であって、
少なくとも１つのバッファブラシを与えるステップであって、該少なくとも１つのバッファブラシは、複数の開口部を有する第１の端板と、複数の開口部を有する第２の端板と、少なくとも１つのブラシセグメントとを備え、該少なくとも１つのブラシセグメントは、横方向の空気の流れ用に構成された開口部を有するコアと、半径方向の空気の流れ用に構成された通気口と、前記コアから半径方向に延びるブラシの毛とを含む、ステップと、
空気が前記コアを通して横方向に、及び前記通気口を通して半径方向に流れるように、前記バッファブラシを回転させるステップと、
前記少なくとも１つのバッファブラシを通してトレッド部分を処理して、処理された前記トレッド部分がテクスチャ加工された表面を有するようにするステップと、
台タイヤをバフ掛けして、該台タイヤから擦り減ったトレッドを除去するステップと、
前記トレッド部分を前記台タイヤに貼り付けるステップと、
を含み、
前記少なくとも１つのブラシセグメントは、前記第１の端板と前記第２の端板との間に設置され、且つ、空気が、前記第１の端板及び前記第２の端板の前記開口部を通して、並びに前記横方向の空気の流れ用に構成された開口部と半径方向の空気の流れ用に構成された通気口とを通して、流れることができるように構成されている、方法。
【請求項２】
複数のブラシセグメントが前記コアを含んでなる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
台タイヤをバフ掛けする前記ステップが、当該台タイヤをバフ掛けするために、前記少なくとも１つのバッファブラシを用いることをさらに含んでなる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記バッファブラシに隣接した真空ポンプを用いて粉塵を集めるステップをさらに含んでなる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
前記バッファブラシがワイヤブラシである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記回転させるステップが、電気モータで前記バッファブラシを回転させることをさらに含んでなる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
バフ掛けする方法であって、
バッファブラシを与えるステップであって、該バッファブラシは、第１の側部及び第２の側部を有するコアと、前記第１の側部の少なくとも１つの開口部と、前記第２の側部の少なくとも１つの開口部と、前記コアの表面上の複数の通気口とを備える、ステップと、
空気が前記コアを通して横方向に、及び前記通気口を通して半径方向に流れるように、前記バッファブラシを回転させるステップと、
を含み、
当該コアの表面からブラシが半径方向に延びており、
前記第１の側部の開口部及び前記第２の側部の開口部は、空気が前記コアを通して横方向に流れるのを可能にするように構成されている、方法。
【請求項８】
前記バッファブラシでタイヤをバフ掛けするステップをさらに含んでなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記タイヤのバフ掛けによって発生した粉塵を前記バッファブラシに隣接した真空で吸引するステップをさらに含んでなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
複数のブラシセグメントが前記コアを含んでなる、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記ブラシがワイヤブラシである、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記ブラシが、空気が前記ブラシを通して流れるのを容易にするように構成されたギャップを含んでなる、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路に沿って移動可能な複数の隔置されたゲスト支持体と連動できるモーションベース型アトラクション装置であって、
前記複数の隔置されたゲスト支持体と一時的に及び個別に同期するように構成された回転式カルーセルと、
前記ゲスト支持体に向いて配置された視聴部分を各々が有し、前記ゲスト支持体を一時的に覆うように動くことができる、前記カルーセルによって支持された少なくとも１対のドームと、
各ドームによって支持され、前記視聴部分上に映像を表示するように構成された映像投影アセンブリと、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ゲスト支持体が、乗車用の乗り物、浮かんだ船、又は吊るされた座席を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のモーションベース型アトラクション装置。
【請求項３】
前記ゲスト支持体が、軌道上を移動可能であり、又はレーザ誘導される、
ことを特徴とする請求項１に記載のモーションベース型アトラクション装置。
【請求項４】
前記カルーセルの駆動軸に結合されて、前記カルーセルを双方向に回転させるように構成されたモータをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のモーションベース型アトラクション装置。
【請求項５】
前記駆動軸に結合されたブレーキアセンブリをさらに備える、
ことを特徴とする請求項４に記載のモーションベース型アトラクション装置。
【請求項６】
前記カルーセルの下面に係合可能な、ガイドに取り付けられた複数のキャスタをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のモーションベース型アトラクション装置。
【請求項７】
前記カルーセルが、ハブから外向きに広がる径方向ビームを含み、前記径方向ビームを、前記ハブの周囲を円周方向に走る水平ストラットが横切って網目状のネットワークを形成する、
ことを特徴とする請求項１に記載のモーションベース型アトラクション装置。
【請求項８】
前記カルーセルが、地面、壁又は天井に結合された複数のブロックによって支持される、
ことを特徴とする請求項１に記載のモーションベース型アトラクション装置。
【請求項９】
前記少なくとも１対のドームが、複合繊維ガラス又は炭素繊維で製造される、
ことを特徴とする請求項１に記載のモーションベース型アトラクション装置。
【請求項１０】
各ドームを構造的に支持するように構成されたドームアセンブリをさらに備え、該ドームアセンブリが、
前記ドームの外面に結合された１対の１次垂直支柱と、
前記カルーセルに取り付けられて、前記１次垂直支柱の各々を連結するように位置付けられた１次水平支柱と、
第１の端部の接合部において前記１次垂直支柱及び前記１次水平支柱の各々に結合され、前記カルーセルのハブに近接する第２の端部において他方の支柱に結合された１対の２次水平支柱と、
前記１次垂直支柱の各々及び前記１次水平支柱に結合された１対の２次垂直支柱と、
含むことを特徴とする請求項１に記載のモーションベース型アトラクション装置。
【請求項１１】
前記ドームが、ドームの背をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のモーションベース型アトラクション装置。
【請求項１２】
前記ドームに少なくとも２つの移動度を与えるように構成されたドームアクチュエータをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のモーションベース型アトラクション装置。
【請求項１３】
前記ドームアクチュエータが、油圧モータを含む、
ことを特徴とする請求項１２に記載のモーションベース型アトラクション装置。
【請求項１４】
前記映像投影アセンブリが、フレームによって支持されたデジタル投影機を含み、前記フレームが、前記ドームの頂部に結合されるとともに、ぶら下がり底部及び開口部を有し、前記デジタル投影機が、前記ドームの前記視聴部分上に映像を投影するために前記開口部に向いて配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載のモーションベース型アトラクション装置。
【請求項１５】
前記ゲスト支持体、前記ドームアセンブリ、及び前記映像投影アセンブリの各々に取り付けられた一連のセンサをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のモーションベース型アトラクション装置。
【請求項１６】
前記一連のセンサと通信するプロセッサをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１５に記載のモーションベースアトラクション装置。
【請求項１７】
モーションベース型アトラクション装置のゲストスループットを高める方法であって、  映像を表示するための視聴部分を含む複数のドームを有する回転式カルーセルを提供するステップと、
前記カルーセルに近接する経路に沿って複数のゲスト支持体を移動させるステップと、  前記複数のドームの各々を前記複数のゲスト支持体の各々と同期させて、前記複数のゲスト支持体の各々と同期した前記ドームの各々に表示される前記映像の各々を同時に開始させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記カルーセルが、モータ及びブレーキアセンブリを含み、
前記ゲスト支持体が、軌道上を移動可能な乗車用の乗り物を含み、
前記複数のドームが、前記カルーセルによって支持されたドームアセンブリに結合される、
ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
フレームによって支持されたデジタル投影機を備えた映像投影アセンブリを提供するステップを含み、前記フレームが、前記ドームの頂部に結合されるとともにぶら下がり底部及び開口部を有し、前記デジタル投影機が、前記ドームの前記視聴部分上に映像を投影するために前記開口部に向いて配置される、
ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数のドームの各々を前記複数のゲスト支持体の各々と同期させるステップが、前記ゲスト支持体、前記ドームアセンブリ、及び前記映像投影アセンブリの各々に取り付けられた一連のセンサを提供するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記複数のドームの各々を前記複数のゲスト支持体の各々と同期させるステップが、前記一連のセンサと通信するプロセッサを提供するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記複数のドームの各々を前記複数のゲスト支持体の各々と同期させるステップが、
第１のゲスト支持体を第１のドームと同期させるステップと、
前記第１のドームの視聴部分上に物語の形で映像を表示するステップと、
第２のゲスト支持体を第２のドームと同期させるステップと、
前記第２のドームの視聴部分に前記物語の形で映像を表示するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数のドームの各々を前記複数のゲスト支持体の各々と同期させるステップが、前記ドームに少なくとも２つの移動度を提供するように構成されたドームアクチュエータを提供するステップをさらに含み、前記ドームが、前記ゲスト支持体を部分的に封入するように構成される、
ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記ドームアクチュエータが、油圧モータを含む、
ことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己結紮歯列矯正装具であって、
歯に取り付けられる外面と、内面と、を有する基部と、
前記内面から外向きに延在する本体であり、前記本体が、１対の側壁と、前記側壁の間でそれに対して概して垂直の方向に延在する底壁と、を含み、前記側壁及び底壁が、概して近心−遠心方向に延在するアーチワイヤスロットを画定する、本体と、
前記アーチワイヤスロット内にアーチワイヤを解放可能に保持するための、前記本体に隣接した少なくとも１つの弾力的なクリップであって、前記クリップが、
前記本体に堅く連結された固定部分と、
前記底壁の隣の道に沿って前記固定部分から外向きに延在する自由部分と、を備え、前記１対の側壁が１対の基準平面を画定し、前記固定部分と前記自由部分とが前記基準平面の間の場所で互いに接合する、クリップと、
を備える、自己結紮歯列矯正装具。
【請求項２】
自己結紮歯列矯正装具であって、
歯に取り付けられる外面と、内面と、を有する基部と、
前記内面から外向きに延在する本体であって、前記本体が、１対の離間した側壁と、スロット開口部を有するアーチワイヤスロットを画定する底壁と、を含み、前記アーチワイヤスロット及び前記スロット開口部が概して近心−遠心方向に延在し、前記側壁が概して互いに平行なそれぞれ対応する基準平面に延在する、本体と、
アーチワイヤを前記アーチワイヤスロット内に解放可能に保持するための、前記本体に隣接した少なくとも１つの弾力的なクリップであり、前記クリップが、前記底壁に隣接した場所において、前記本体に固定された固定部分と、前記底壁、前記側壁の１つ、及び前記スロット開口部の、一部分に沿って延在する自由部分と、を備え、前記自由部分が、前記基準平面間の場所で終わるヘッド部分を含み、前記固定部分と自由部分とが前記基準平面間の場所で互いに接合する、クリップと、
を備える、自己結紮歯列矯正装具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記カプセルは第２薬剤で充填されていることを特徴とする請求項１３に記載のタブレット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記電流制御デバイスを周囲環境から密閉すべく前記保護層が前記錠剤の表面に固定され得るように、前記保護層を、前記電流制御デバイスより大きい大きさになるように切断するステップを更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ）給水管システムと水性殺菌液とを接触させることと；
ＩＩ）該水性殺菌液と接触させた後に少なくとも１回、水及び／又は１以上のスケール除去剤を含む水溶液で該給水管システムを洗い流すことと、を含み、
該水性殺菌液が、水と、
Ａ）殺生物活性の能力がある活性臭素含有化学種の含量が約５０，０００ｐｐｍ以上であり、水と、
（ｉ）塩素とともに又は塩素なしで、塩化臭素又は塩化臭素及び臭素と、
（ｉｉ）スルファミン酸の過塩基性アルカリ金属塩及び／又はスルファミン酸、アルカリ金属塩基及び水と、
を含む構成要素から構成され、
（ｉ）及び（ｉｉ）の相対的比率が、活性臭素に対する窒素の原子比が０．９３よりも大きくなるような比率であり、組成物のｐＨが７より高い、水性殺生物液、又は
Ｂ）水と、
（ｉ）臭化アンモニウム、臭化水素、少なくとも１つの臭化アルカリ金属、少なくとも１つの臭化アルカリ土類金属及びこれらの何れか２以上の混合物から選択される少なくとも１つの臭素源と、
（ｉｉ）塩素源と、
（ｉｉｉ）場合によっては少なくとも１つの無機塩基と、
（ｉｖ）場合によってはスルファミン酸及び／又はスルファミン酸の金属塩と、
を含む構成要素から構成される水性殺生物液、又は
Ｃ）Ａ）及びＢ）の組み合わせ
から選択される水性濃縮殺生物液と、を含む構成要素から構成されることを特徴とする、家禽及び／又はブタが不在により該給水管システムに接近不能である間に、該給水管システム中の微生物を制御する方法。
【請求項２】
前記水性殺菌液と接触させる前に、水及び／又は１以上のスケール除去剤を含む水溶液で前記給水管システムを洗い流すことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水性殺菌液の残留臭素が臭素総量として約５０から約３２００ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の範囲である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記水性殺菌液の残留臭素が臭素総量として約１００から約２０００ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の範囲である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記水性殺生物液がＡ）である、請求項１から４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
前記（ｉｉ）の金属塩基が水酸化ナトリウムである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記活性臭素含有化学種の含量が約１００，０００ｐｐｍ以上である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記活性臭素含有化学種の含量が約１０５，０００ｐｐｍから約２１５，０００ｐｐｍの範囲である、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記ｐＨ値が約１０以上である、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記水性殺菌液の残留臭素が臭素総量として約５０から約３２００ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の範囲であり、前記水性殺生物液の活性臭素含有化学種含量が約１００，０００ｐｐｍ以上であり、ｐＨ値が約１３以上である、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記水性殺生物液がＢ）である、請求項１から４の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
前記水性殺生物液が、
ａ）該水性殺生物液のｐＨが７より高くなるように、水と、（ｉ）臭化アンモニウム、臭化水素、少なくとも１つの臭化アルカリ金属、少なくとも１つの臭化アルカリ土類金属及びこれらの何れか２以上の混合物から選択される少なくとも１つの臭素源と、（ｉｉ）少なくとも１つの次亜塩素酸アルカリ金属及び／又は少なくとも１つの次亜塩素酸アルカリ土類金属と、（ｉｉｉ）無機塩基、又は
ｂ）水性殺生物液のｐＨが７より高くなるように、水と、（ｉ）臭化アンモニウム、臭化水素、少なくとも１つの臭化アルカリ金属、少なくとも１つの臭化アルカリ土類金属及びこれらの何れか２以上の混合物から選択される少なくとも１つの臭素源と、（ｉｉ）固形塩素化剤と、（ｉｉｉ）無機塩基、又は
ｃ）水と、（ｉ）臭化アンモニウム、臭化水素、少なくとも１つの臭化アルカリ金属及び少なくとも１つの臭化アルカリ土類金属及びこれらの何れか２以上の混合物から選択される少なくとも１つの臭素源と、（ｉｉ）塩素源と、場合によっては（ｉｉｉ）少なくとも１つの無機塩基と、（ｉｖ）スルファミン酸及び／又はスルファミン酸の金属塩、又は
ｄ）ａ）からｃ）の何れか１以上の組み合わせ
から構成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記水性殺生物液がａ）である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記水性殺生物液がｂ）である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記水性殺生物液がｃ）である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
スルファミン酸及び／又はスルファミン酸の金属塩が含まれる、請求項１４又は１５の何れかに記載の方法。
【請求項１７】
（ｉｉ）が少なくとも１つの次亜塩素酸アルカリ金属である、請求項１１から１４の何れかに記載の方法。
【請求項１８】
（ｉｉ）が次亜塩素酸ナトリウムである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
（ｉｉ）がトリクロロイソシアヌル酸塩又はジクロロイソシアヌル酸ナトリウムである、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
（ｉｉｉ）が水酸化ナトリウムである、請求項１３又は１４の何れかに記載の方法。
【請求項２１】
前記ｐＨ値が約１０以上である、請求項１３又は１４の何れかに記載の方法。
【請求項２２】
（ｉｖ）がスルファミン酸である、請求項１３又は１５の何れかに記載の方法。
【請求項２３】
（ｉ）が臭化ナトリウムである、請求項１１から２２の何れかに記載の方法。
【請求項２４】
少なくとも１つの色素及び／又は発泡剤が前記水性殺生物液中に存在する、請求項１から１７の何れかに記載の方法。