Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月9日(2009.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図７は、上方給糸の横編機の一例として、靴下編機１の主要部分の構成を示す。靴下編機１では、前針床２ｆおよび後針床２ｂが歯口３を挟んで対峙し、歯口３の上方に合計４本の走行レール４ｆｕ，４ｆｄ，４ｂｕ，４ｂｄが設けられている。各走行レール４ｆｕ，４ｆｄ，４ｂｕ，４ｂｄには、１または複数のヤーンフィーダ５ｆｕａ，５ｆｕｂ，５ｆｄ，５ｂｕ，５ｂｄがそれぞれ設けられる。各ヤーンフィーダ５ｆｕａ，５ｆｕｂ，５ｆｄ，５ｂｕ，５ｂｄには、それぞれ上方から編糸６ｆｕａ，６ｆｕｂ，６ｆｄ，６ｂｕ，６ｂｄが通される。前後の針床２ｆ，２ｂの長手方向には、キャリッジ７が往復走行可能である。キャリッジ７からは、上方に支持スタンド８が立設される。支持スタンド８からは、連行ピン９が側方に出没する。突出状態の連行ピン９は、たとえばヤーンフィーダ５ｆｕｂを選択的にキャリッジ７に連行させ、キャリッジ７によって編成動作を行う編針に給糸を行うことができる。前針床２ｆ側のキャリッジ７には、図示を省略しているけれども、前側の上段の走行レール４ｆｕに設けられる他のヤーンフィーダ５ｆｕａと、下段の走行レール４ｆｄに設けられるヤーンフィーダ５ｆｄとをそれぞれ選択して連行可能な連行ピンも備えている。後針床２ｂ側のキャリッジは図示を省略しているけれども、後側の上下の走行レール４ｂｕ，４ｂｄに設けられるヤーンフィーダ５ｂｕ，５ｂｄをそれぞれ選択して連行可能な連行ピンを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１は、図８に対応させて、本実施形態の靴下編機１１での編糸６の退避方法を示す。各部の配置は、基本的に図７と同等である。下側の走行レール４ｆｄに設けられるヤーンフィーダ５ｆｄは、上側の走行レール４ｆｕに設けられるヤーンフィーダ５ｆｕａを移動させる際に休止させて、干渉を防止するための退避を行う。各ヤーンフィーダ５ｆｕａ，５ｆｄは、走行レール４ｆｕ，４ｆｄに支持されて摺動変位する支持体１２ｆｕａ，１２ｆｄを有する。各支持体１２ｆｕａ，１２ｆｄには、上方給糸される編糸を受入れる糸ガイド１０ｆｕａ，１０ｆｄがそれぞれ取付けられている。ヤーンフィーダ５ｆｄが休止するときに、ヤーンフィーダ５ｆｕａと干渉する編糸６の上下部分６ｆｄｖは、二点鎖線で示すように、糸ガイド１０ｆｄから上方に向う部分である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008007915.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月9日(2009.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
針床の長手方向に沿って往復走行するキャリッジに搭載される編成カム部への給油が走行移動中にも可能な横編機の給油構造であって、
編成カム部のカム板で、天山と中山との間に編針のバットを案内する経路として形成される山形のニットルートの頂部に臨む位置に、編成カム部の制御台が設けられ、
制御台は、カム板が針床に臨む側の裏側に基部が螺合される取付けねじで取付けられ、
取付けねじの内部には基部から頂部に連通する油通路が形成されており、
取付けねじの頂部に、外部からの給油経路が接続されることを特徴とする横編機の給油構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、針床の長手方向に沿って往復走行するキャリッジに搭載される編成カム部への給油が走行移動中にも可能な横編機の給油構造であって、
編成カム部のカム板で、天山と中山との間に編針のバットを案内する経路として形成される山形のニットルートの頂部に臨む位置に、編成カム部の制御台が設けられ、
制御台は、カム板が針床に臨む側の裏側に基部が螺合される取付けねじで取付けられ、
取付けねじの内部には基部から頂部に連通する油通路が形成されており、
取付けねじの頂部に、外部からの給油経路が接続されることを特徴とする横編機の給油構造である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月9日(2009.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
歯口を挟んで対向する一対の針床を備え、各針床には長手方向に沿って往復走行するキャリッジをそれぞれ設けて連動させ、各キャリッジに針床の編針を駆動するために設けるカム機構に、キャリッジの往復走行の両方向でそれぞれ各針床の編針が歯口に進退するように編針を押し上げる上げカムと編針を引き下げる下げカムとを配置し、下げカムとなる度山の度目調整と、編糸が予め定める方向に周回するように給糸しながら筒状の編地を編成する際には各針床で該周回の逆方向となる側の上げカムとなる鉄砲山の作用と不作用との切換えとを、各針床にキャリッジの走行方向に沿って設ける駆動バーを介して行う横編機において、
駆動バーとして、
キャリッジの往復走行の両方向について、度目調整での調整量に対応して変位するように駆動される調整用駆動バーと、
鉄砲山の作用と不作用とを切換えるために駆動される切換用駆動バーとを、
含み、
キャリッジに搭載される機構として、
調整用駆動バーの変位量に応動して、該周回の順方向となる側の度山の度目を変化させる順側調整機構と、
切換用駆動バーの駆動状態に応動して、鉄砲山を作用と不作用とに切換える切換機構と、切換用駆動バーに応動して、切換用駆動バーが鉄砲山の作用に切換えられるときには度目が予め定める基準よりも大きくなる駆動位置に、切換用駆動バーが鉄砲山の不作用に切換えられるときには度目が該基準以下となる休止位置に、該周回の逆方向となる側の度山をそれぞれ変位させる逆側調整機構とを、
含むことを特徴とする横編機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、手袋や靴下での指先の編出しや指股の股閉じの部分や、靴下の踵部の編成などでは、図７に示す鉄砲山９を突出させて、左右の度山Ｌおよび度山Ｒを連動させて編針２０を引き下げる。編出しや股閉じでは、少なくとも一方の度目値を小さく設定する。靴下の踵部の編成では、一方の針床のみで編成動作を行い、他方の針床は休止させる。したがって、編出しや股閉じ、踵部の編成では、両側の針床の編針が編糸を引き合う事態にはならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特許文献１に開示されているような共通の駆動バーで度山Ｒと度山Ｌとの度目調整を行う構成では、編端で両側の針床の編針が編糸を引き合う事態が生じうるので、度目値の設定で制限を受けるおそれがある。度山Ｌを度山Ｒと独立した駆動バーで度目調整可能にしておけば、編糸を両側から引き合う問題を回避することができるけれども、駆動バーの使用数が多くなってしまう。図５に示すカム機構５では、１１Ｌ，１１Ｒで示す度山Ｌおよび度山Ｒの度目制御とともに、鉄砲山９の出没切換えが必要となる。カム機構５でタック編成を可能にするためには、中山６および中山ガイドカム７を出没可能にし、その出没を切換える必要もある。さらに、図６のニードルバット２５に作用するゴム山も、出没切換えを必要とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、共通の駆動レバーで両側の度山の度目調整を可能にしても、手袋や靴下の周回編成時に、編端で両側の針床の編針が編糸を引合う事態を避けることができる横編機を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、歯口を挟んで対向する一対の針床を備え、各針床には長手方向に沿って往復走行するキャリッジをそれぞれ設けて連動させ、各キャリッジに針床の編針を駆動するために設けるカム機構に、キャリッジの往復走行の両方向でそれぞれ各針床の編針が歯口に進退するように編針を押し上げる上げカムと編針を引き下げる下げカムとを配置し、下げカムとなる度山の度目調整と、編糸が予め定める方向に周回するように給糸しながら筒状の編地を編成する際には各針床で該周回の逆方向となる側の上げカムとなる鉄砲山の作用と不作用との切換えとを、各針床にキャリッジの走行方向に沿って設ける駆動バーを介して行う横編機において、
駆動バーとして、
キャリッジの往復走行の両方向について、度目調整での調整量に対応して変位するように駆動される調整用駆動バーと、
鉄砲山の作用と不作用とを切換えるために駆動される切換用駆動バーとを、
含み、
キャリッジに搭載される機構として、
調整用駆動バーの変位量に応動して、該周回の順方向となる側の度山の度目を変化させる順側調整機構と、
切換用駆動バーの駆動状態に応動して、鉄砲山を作用と不作用とに切換える切換機構と、切換用駆動バーに応動して、切換用駆動バーが鉄砲山の作用に切換えられるときには度目が予め定める基準よりも大きくなる駆動位置に、切換用駆動バーが鉄砲山の不作用に切換えられるときには度目が該基準以下となる休止位置に、該周回の逆方向となる側の度山をそれぞれ変位させる逆側調整機構とを、
含むことを特徴とする横編機である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、編糸が予め定める方向に周回するように給糸しながら筒状の編地を編成する際には周回の順方向となる側の度山の度目を、針床側の調整用駆動バーからキャリッジに搭載される順側調整機構を介して調整することができる。周回の逆方向となる側の度山は、切換用駆動バーが鉄砲山を不作用に切換えられるときには、度目が基準以下となる休止位置になるので、調整用駆動バーを共通の駆動バーとして両側の度山の度目調整を可能にしても、手袋や靴下の周回編成時に、編端で両側の針床の編針が編糸を引合う事態を避けることができる。鉄砲山を作用に切換えると、逆側調整機構は周回編成時には周回の逆方向となる側の度山を、編針のバットを駆動する駆動位置に変位させるので、針床を往復走行するキャリッジで、両側の針床を使用する編出しや股閉じの編成や、片側のみの針床を使用する靴下の踵部の編成を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロへキサンジカルボン酸及びイソフタル酸からなる群より選択される少なくとも１種を８０〜１００モル％含むジカルボン酸成分と、炭素数２〜１０のジオールを８０〜１００モル％含むジオール成分とを構成成分とするポリエステル樹脂（ａ）、
テレフタル酸５０〜９５モル％とイソフタル酸５〜５０モル％とを含むジカルボン酸成分、エチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、及び、ポリオキシテトラメチレングリコールを構成成分とするポリエステル樹脂（ｂ）、
滑剤（ｃ）、並びに、２種以上のプレートアウト防止剤（ｄ）を含有し、
前記ポリエステル樹脂（ａ）及び前記ポリエステル樹脂（ｂ）の混合比〔（ａ）／（ｂ）〕は、質量基準で２／９８〜４５／５５である樹脂組成物を成形することにより得られることを特徴とするポリエステル樹脂シート。
【請求項２】
プレートアウト防止剤（ｄ）は、シリカ及びアクリル系オリゴマーである請求項１記載のポリエステル樹脂シート。
【請求項３】
シリカとアクリル系オリゴマーとの配合比は、固形分質量で１／１〜１０／１である請求項２記載のポリエステル樹脂シート。
【請求項４】
プレートアウト防止剤（ｄ）の総含有量は、ポリエステル樹脂（ａ）及びポリエステル樹脂（ｂ）の合計樹脂固形分１００質量部に対して、０．１〜３．０質量部である請求項１、２又３記載のポリエステル樹脂シート。
【請求項５】
ポリオキシテトラメチレングリコールの含有量は、ポリエステル樹脂（ｂ）の樹脂固形分１００質量％中、０．１〜４０質量％である請求項１、２、３又は４記載のポリエステル樹脂シート。
【請求項６】
樹脂組成物は、着色剤を含有するものである請求項１、２、３、４又は５記載のポリエステル樹脂シート。
【請求項７】
カレンダー加工により得られるものである請求項１、２、３、４、５又は６記載のポリエステル樹脂シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロへキサンジカルボン酸及びイソフタル酸からなる群より選択される少なくとも１種を８０〜１００モル％含むジカルボン酸成分と、炭素数２〜１０のジオールを８０〜１００モル％含むジオール成分とを構成成分とするポリエステル樹脂（ａ）、テレフタル酸５０〜９５モル％とイソフタル酸５〜５０モル％とを含むジカルボン酸成分、エチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、及び、ポリオキシテトラメチレングリコールを構成成分とするポリエステル樹脂（ｂ）、滑剤（ｃ）、並びに、２種以上のプレートアウト防止剤（ｄ）を含有し、上記ポリエステル樹脂（ａ）及び上記ポリエステル樹脂（ｂ）の混合比〔（ａ）／（ｂ）〕は、質量基準で２／９８〜４５／５５である樹脂組成物を成形することにより得られることを特徴とするポリエステル樹脂シートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記プレートアウト防止剤（ｄ）は、シリカ及びアクリル系オリゴマーであることが好ましい。
上記シリカとアクリル系オリゴマーとの配合比は、固形分質量で１／１〜１０／１であることが好ましい。
上記プレートアウト防止剤（ｄ）の総含有量は、ポリエステル樹脂（ａ）及びポリエステル樹脂（ｂ）の合計樹脂固形分１００質量部に対して、０．１〜３．０質量部含有するものであることが好ましい。
上記ポリオキシテトラメチレングリコールの含有量は、ポリエステル樹脂（ｂ）の樹脂固形分１００質量％中、０．１〜４０質量％であることが好ましい。
上記樹脂組成物は、着色剤を含有するものであることが好ましい。
上記カレンダー加工により得られるものであることが好ましい。
以下、本発明を詳細に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記プレートアウト防止剤（ｄ）としては、アルキルフェノールリン酸エステル、リシノレイン酸、アクリル系オリゴマー、ポリブテンの有機物や、有機金属、シリカ等の無機酸化物等を挙げることができるが、なかでも、アクリル系オリゴマーとシリカが好ましい。これらを併用することにより、カレンダー加工で成形した場合にプレートアウトを好適に防止し、表面状態が良好な樹脂シートを得ることができる。
上記シリカを添加することにより、ポリエステル樹脂の熱劣化物や添加剤の噴き出し物が多孔質のシリカの孔部に吸収されたり、ロール表面へ付着した噴き出し物がシリカに掻き落とされたりすると推察される。また、上記アクリル系オリゴマーは、熱劣化物や添加剤を含有するフィルム上に薄い膜を形成すると推察される。従って、これら２つの相乗効果により、カレンダー加工におけるプレートアウトを好適に抑制し、表面状態が良好なポリエステル樹脂シートを得ることができると推察される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
ＲｎＳｉＸ４−ｎ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒは、式中のＳｉに炭素原子が直接結合するような有機基を表し、Ｘは、水酸基又は加水分解性基を表す。ｎは１又は２を表し、ｎが２のとき、Ｒは同一であっても異なっていてもよく、（４−ｎ）が２以上のとき、Ｘは同一であっても異なっていてもよい。）で表される有機ケイ素化合物の縮合物を主成分とし、金属キレート化合物、金属有機酸塩化合物、２以上の水酸基若しくは加水分解性基を有する金属化合物、それらの加水分解物、及びそれらの縮合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の３５０ｎｍ以下の波長の光に感応する光感応性化合物、及び／又はそれから誘導される化合物を含有するポリシロキサン系複合体表面に、光触媒層を備えたことを特徴とする有機無機複合体。
【請求項２】
式（Ｉ）
ＲｎＳｉＸ４−ｎ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒは、式中のＳｉに炭素原子が直接結合するような有機基を表し、Ｘは、水酸基又は加水分解性基を表す。ｎは１又は２を表し、ｎが２のとき、Ｒは同一であっても異なっていてもよく、（４−ｎ）が２以上のとき、Ｘは同一であっても異なっていてもよい。）で表される有機ケイ素化合物の縮合物を主成分とし、層表面から深さ方向１０ｎｍにおける層表面部の炭素含有量が、層裏面から深さ方向１０ｎｍにおける層裏面部の炭素含有量の８０％以下であるポリシロキサン系層上に、光触媒層を備えたことを特徴とするポリシロキサン系薄膜。
【請求項３】
式（Ｉ）
ＲｎＳｉＸ４−ｎ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒは、式中のＳｉに炭素原子が直接結合するような有機基を表し、Ｘは、水酸基又は加水分解性基を表す。ｎは１又は２を表し、ｎが２のとき、Ｒは同一であっても異なっていてもよく、（４−ｎ）が２以上のとき、Ｘは同一であっても異なっていてもよい。）で表される有機ケイ素化合物及び／又はその縮合物と、金属キレート化合物、金属有機酸塩化合物、２以上の水酸基若しくは加水分解性基を有する金属化合物、それらの加水分解物、及びそれらの縮合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の光感応性化合物とを含有するポリシロキサン系複合体形成用組成物を乾燥し、ポリシロキサン系複合体を形成するポリシロキサン系複合体形成工程と、
前記ポリシロキサン系複合体表面に、光触媒を含有する光触媒層形成用組成物を塗布し乾燥して光触媒層を形成する光触媒層形成工程と、
前記ポリシロキサン系複合体に対して、３５０ｎｍ以下の波長の光を照射するＵＶ光照射工程とを有することを特徴とする有機無機複合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メラミンシアヌレート（Ｂ）の含有量が１１質量％以上２０質量％以下である難燃性ポリアミド樹脂組成物の製造方法であって、融点が２５５度以上３５０度以下のポリアミド樹脂（Ｉ）と、融点が１８０度以上２５０度以下のポリアミド樹脂（Ａ）に対しメラミンシアヌレート（Ｂ）とポリアルキレン多価アルコールまたはその脂肪酸エステルから選ばれた少なくとも１種の界面活性剤（Ｃ）からなるポリアミド樹脂複合物（ＩＩ）を溶融混練することを特徴とする難燃性ポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
樹脂複合物（ＩＩ）中のメラミンシアヌレート（Ｂ）の含有量が３０質量％以上４５質量％以下である請求項１に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
樹脂組成物中の界面活性剤（Ｃ）の含有量が０．２５質量％以上２．０質量％以下である請求項１または２に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
界面活性剤（Ｃ）が、ポリアルキレングリコールと脂肪族カルボン酸とのエステル誘導体である請求項１から３のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
界面活性剤の含有量［Ｃ］とメラミンシアヌレートの含有量［Ｂ］の比（［Ｃ］／［Ｂ］）が０．０２５＜［Ｃ］／［Ｂ］＜０．１であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
ポリアミド樹脂（Ａ）が、ポリアミド６、ポリアミド６Ｉあるいはポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６Ｃ、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６Ｉのうち少なくとも２種類の異なるポリアミド成分を含むポリアミド共重合体から選ばれたものであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の製造方法により製造される難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（４）界面活性剤（Ｃ）が、ポリアルキレングリコールと脂肪族カルボン酸とのエステル誘導体である上記（１）から（３）のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物の製造方法、
（５）界面活性剤の含有量［Ｃ］とメラミンシアヌレートの含有量［Ｂ］の比（［Ｃ］／［Ｂ］）が０．０２５＜［Ｃ］／［Ｂ］＜０．１であることを特徴とする上記（１）から（４）のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物の製造方法、
（６）ポリアミド樹脂（Ａ）が、ポリアミド６、ポリアミド６Ｉあるいはポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６Ｃ、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６Ｉのうち少なくとも２種類の異なるポリアミド成分を含むポリアミド共重合体から選ばれたものであることを特徴とする上記（１）から（５）のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法、
（７）上記（１）から（６）のいずれかに記載の製造方法により製造される難燃性ポリアミド樹脂組成物、である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（ポリオキシアルキレンポリアミン以外のポリアミンの具体例）
上記した「ポリオキシアルキレンポリアミン以外のポリアミン」の具体例としては、例えば、脂肪族ポリアミンのエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリエチレンポリアミン類、Ｎ−３−アミノプロピルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、ジプロピレンジアミン、Ｎ−３−アミノプロピル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−ジアミノプロパンＮ，Ｎ，Ｎ’−トリス（３−アミノプロピル）―１，３−ジアミノプロパン等のアミノプロピルエチレンジアミン類他、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ジエチルアミノプロピルアミン等が挙げられる。また、脂環式ポリアミンとしてはイソフォロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノ−３，６−ジエチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノー３−メチルジシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ノルボルネンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン等が挙げられる。更に芳香環を有する脂肪族ポリアミンとしては、パラキシリレンジアミン（「パラキシレンジアミン」とも言う）、メタキシリレンジアミン（「メタキシレンジアミン」とも言う）等が挙げられる。これらのポリアミン中では、経済性の点からは、トリエチレンテトラミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、メタキシリレンジアミンが好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（硬化剤実施例１０）
硬化剤実施例９と同様の反応装置を用い、プリポール１０１７を１０４ｇ（０．３６当量）、ハートールＦＡ−１を２０ｇ（０．０７当量）、メタキシリレンジアミンを６８ｇ（０．５０モル）仕込み、窒素雰囲気下攪拌しながら１８０℃で３時間脱水反応させた。脱水量７ｇに達した時点で８０℃まで冷却して、ベンジルアルコールを１０８ｇ攪拌下に加え、更に、エピコート８２８の３０ｇ（０．０８当量）を、滴下ロートを用いて少量づつポリアミド溶液に加えた。滴下終了の後３時間その温度を保って反応物を取り出して（Ｃ１）とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
次に、硬化剤実施例９と同じ機能を有する反応装置に、プリポール１０１７ダイマー酸を１０１ｇ（０．３５酸当量）、ハートールＦＡ−１脂肪酸を１７ｇ（０．０６酸当量）およびジエチレングリコールジ（アミノプロピル）エーテルを１１０ｇ（０．５０モル）を仕込み、窒素雰囲気下攪拌しながら１８０℃で脱水３時間反応させた。脱水量が７ｇに達した時点で８０℃まで冷却し、取り出してアミド系反応物（Ｃ２）とした。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、互いに独立に、水素原子又はメチル基を表
わす。）で示されるトコフェロールリン酸エステル
【化１】
2008007428.tif 000001
及び／又はその塩を含有することを特徴とする、皮膚外用シワ防止剤。
【請求項２】
前記トコフェロールリン酸エステルが、ｄｌ−α−トコフェロールリン酸エステルであることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用シワ防止剤。
【請求項３】
前記トコフェロールリン酸エステルが、ｄ−α−トコフェロールリン酸エステルであることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用シワ防止剤。
【請求項４】
前記トコフェロールリン酸エステルが、ｄ−γ−トコフェロールリン酸エステルであることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用シワ防止剤。
【請求項５】
前記トコフェロールリン酸エステルの塩が、トコフェロールリン酸エステルのナトリウム塩であることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用シワ防止剤。
【請求項６】
前記トコフェロールリン酸エステル及び／又はその塩の含有量が、０．０１〜２０質量％であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の皮膚外用シワ防止剤。
【請求項７】
前記トコフェロールリン酸エステル及び／又はその塩に加えて、さらにアスコルビン酸誘導体を含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の皮膚外用シワ防止剤。
【請求項８】
前記アスコルビン酸誘導体が、アスコルビン酸−２−リン酸、アスコルビン酸−２−グルコシド、アスコルビン酸−６−パルミチン酸、アスコルビン酸−２−リン酸−６−パルミチン酸、アスコルビン酸−２−リン酸−６−ヘキシルデカン酸、アスコルビン酸−２−リン酸−６−ステアリン酸またはこれらの塩より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする、請求項７に記載の皮膚外用シワ防止剤。
【請求項９】
前記アスコルビン酸誘導体の含有量が、０．０３〜２０質量％であることを特徴とする、請求項７または８に記載の皮膚外用シワ防止剤。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の皮膚外用シワ防止剤を含むことを特徴とする、シワ防止化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【化２】
2008007428.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化３】
2008007428.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【化４】
2008007428.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
整腸、便通の改善の目的で使用されることからも明らかであるように、決明子抽出物には瀉下作用が認められており（非特許文献1及び2）、そのような作用を有する成分として、Anthraquinone類のchrysophanol、emodin、aloe-emodin、rhein、physcion、obtusin、obtusifolin、chryso-obtusin、aurantio-obtusinなどが挙げられている（非特許文献3）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明者らの検討によると、決明子のエタノール抽出物は、ルブロフサリン配糖体を多く含むものの瀉下作用も有するものであった。一方、熱水抽出物は、瀉下作用は低いがルブロフサリン配糖体含有量も低く、有効量のルブロフサリン配糖体を摂取するためには、結局多量の抽出物を摂取することとなり、官能的に好ましくないばかりか、瀉下作用を誘発する可能性が高くなることが分かった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の（A）群は、決明子抽出物中に含まれる下痢を誘発しうる成分からなる。これ
には、アントラキノン（Anthraquinone）類の、エモジン（emodin）、アロエエモジン（aloe-emodin）、クリソファノール（chrysophanol）、フィスシオン（physcion）、オブツシン（obtusin）、クリソオブツシン（chryso-obtusin）、オーランチオオブツシン（aurantio-obtusin）、オブツシフォリン（obtusifolin）、レイン（rhein）が含まれる（非特許文献３参照）。これらの各成分は決明子中では、通常、配糖体として存在する。本発明では、下痢誘発成分群(A)として、特にエモジン、アロエエモジン、クリソファノール、
フィスシオン及びオーランチオオブツシンを指標とすることができる。本明細書で、成分群（A）について「エモジン、アロエエモジン、クリソファノール、フィスシオン及びオ
ーランチオオブツシン、並びにそれらの配糖体」というときは、特別な場合を除き、エモジン、アロエエモジン、クリソファノール、フィスシオン、オーランチオオブツシン、エモジン配糖体、アロエエモジン配糖体、クリソファノール配糖体、フィスシオン配糖体及びオーランチオオブツシン配糖体のうち、存在するもののすべてからなる成分群をいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明において発芽処理は、決明子生種子を充分に水を含ませた状態で1〜数日間、必要に応じ加温下に置くことにより、実施することができる。発芽は目視で確認することができ、多数の種子を処理する場合は、そのうちの一部（例えば、１つ）の発芽が確認できたときを発芽処理終了の基準とすることができる。発芽処理もまた、決明子種子の組織内部からの所望の成分の抽出効率を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
抽出工程により得られた抽出液は、更に酵素処理し、カラム分画してもよい。酵素処理は、熱水抽出後に生成される粘性物質（多糖類）を除去して製造効率を高めるための処理であり、使用する酵素は、市販のα-アミラ−ゼ、β−アミラーゼ、セルラーゼ、ペクチナーゼなどを用いることができ、特にα-アミラ−ゼが好ましい。カラム分画の樹脂は、合成吸着剤の芳香族系のものを好適に用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
決明子を原材料として本発明の抽出物を調製する一例として次に示す。爆砕処理又は発芽処理した決明子に溶媒を加え、加温抽出を行い、固液分離のためろ過し、ろ液を酵素処理して、粗抽出ろ液を得る。抽出のため添加する溶媒量は原材料に対して3〜10倍量とすることができる。ろ液は、カラム処理することができる。カラム分画は、例えば工業的に汎用されているダイヤイオンHP20（三菱化学社製）などの吸着用樹脂を利用する。熱水抽出物は、ろ液を直接樹脂と接触させることができる。カラムに夾雑物を吸着させ分画する。このようにして得られた抽出液は通常の減圧濃縮、凍結乾燥などの方法により濃縮又は乾燥粉体化することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明はまた、本発明により得られた決明子抽出物を含有した、飲食品を提供する。このような飲食品は、本発明の決明子抽出物の瀉下作用が減じられているので、血液中のグルタチオン濃度を維持又は増加させるために有効な量のルブロフサリン配糖体を含むように設計することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の飲食品中における決明子抽出物の配合量は、特に限定されないが、ルブロフサリン配糖体の好ましい一日摂取量を参考に、当業者であれば、該飲食品の摂取形態に応じて、配合量を適宜設定することができる。通常、本発明の飲食品に対して、一日の摂取量あたり、ルブロフサリン配糖体が30mg以上、45mg以上、60mg以上含有するように添加する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
〔実施例1〕種々の抽出条件によるルブロフサリン配糖体と下痢誘発成分の含有比の分析
1. 材料及び方法
決明子抽出物
（ア）決明子（中国産、C.tora乾燥種子）を50℃の70％(v/v)エタノ−ル10倍量で2時間抽出後、60メッシュでろ過し、ダイヤイオン  HP20（三菱化学社製）で分画した溶液を噴霧乾燥した粉体（茶褐色の粉末状）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（イ）決明子（中国産、C.tora乾燥種子）を90℃の熱水10倍量で１時間抽出後、60メッシュでろ過し、α-アミラ−ゼで60℃、15分酵素処理を施し、ダイヤイオンHP20（三菱化学社製）で分画した溶液を噴霧乾燥した粉体（茶褐色の粉末状）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（ウ）決明子（中国産、C.tora乾燥種子）を170℃、1.2秒爆砕処理し、90℃の熱水20倍量で1時間抽出後、60メッシュでろ過し、α-アミラ−ゼで60℃、15分酵素処理を施し、ダイヤイオンHP20（三菱化学社製）で分画した溶液を噴霧乾燥した粉体（茶褐色の粉末状）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口または経腸投与した生理活性タンパク質を腸管内から血中に移行させる医薬組成物であって、成分として生理活性タンパク質および両親媒性ペプチドを含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
生理活性タンパク質と両親媒性ペプチドが共有結合で連結されていないことを特徴とする、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
両親媒性ペプチドが、Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ａｒｇ−Ａｒｇ−Ｉｌｅ−Ａｒｇ−Ｌｙｓ−Ｇｌｎ−Ａｌａ−Ｈｉｓ−Ａｌａ−Ｈｉｓ−Ｓｅｒ−Ｌｙｓのアミノ酸配列を有する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
両親媒性ペプチドが、Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ａｒｇ−Ａｒｇ−Ｉｌｅ−Ａｒｇ−Ｌｙｓ−Ｇｌｎ−Ａｌａ−Ｈｉｓ−Ａｌａ−Ｈｉｓ−Ｓｅｒ−Ｌｙｓのアミノ酸配列において１もしくは２個のアミノ酸が欠失、置換または付加された配列からなり、かつ生理活性タンパク質を腸管内から血中に移行させるペプチドである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
生理活性タンパク質が、インスリンである請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下、本発明の溶融紡糸装置の一実施例について、図１を参照して詳細に説明する。図１は、本発明のポリエステル繊維溶融紡糸方法の一実施態様を示す概略工程図である。図１において、溶融紡糸装置は、紡糸パック１、冷却装置３−１、給油ガイド１０、引取ローラー１２、１３および巻取装置１４とを備えている。紡糸パック１はスピンブロック４により加熱および保温され、紡糸パック１は紡糸口金２を有しており、紡糸口金２の吐出孔より紡出された糸条９は、環状冷却装置３−１から吹き出される冷却風で冷却され、給油ガイド１０で油剤を付与された後、インターレースノズル１１で交絡を付与される。その後、引取ローラー１２、１３で引き取られ、巻取装置１４で巻き取られる。上述装置において、本発明における環状冷却装置３−１は、冷却風吹き出し部６を有しており、図示しない温調器より供給された冷却風を冷却風調節装置７で任意の風量に調整し、上部にパンチングプレート８を有する均圧室５で均圧にし、冷却風吹き出し部６で整流して糸条９に吹き付けるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１：紡糸パック
２：紡糸口金
３−１：環状冷却装置
３−２：クロスフロー冷却装置 
４：スピンブロック
５：均圧室
６：冷却風吹き出し部
７：冷却風調節装置
８：パンチングプレート
９：糸条
１０：給油ガイド
１１：インターレースノズル
１２、１３：引取ローラー
１４：巻取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008007874.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008007874.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧源と低電圧源とを備えるハイブリッド車両の制御装置であって、
前記低電圧源からの電力によってエンジンを始動回転させる始動モータと、
前記高電圧源と前記低電圧源との間に設けられ、前記高電圧源から前記低電圧源に電力を供給するコンバータと、
イグニッションスイッチ操作によって車両を停止状態に切り換える際に、前記低電圧源の電圧が所定値を下回る場合には、前記コンバータを作動状態に保って前記高電圧源から前記低電圧源に電力を供給し、前記低電圧源にエンジン始動時に要求される電力を確保した後に前記コンバータを停止状態に切り換えるコンバータ制御手段とを有することを特徴とするハイブリッド車両の制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のハイブリッド車両の制御装置において、
前記コンバータ制御手段は、所定の電圧に達するまで前記高電圧源から前記低電圧源に電力を供給した後に前記コンバータを停止状態に切り換えることを特徴とするハイブリッド車両の制御装置。
【請求項３】
請求項１記載のハイブリッド車両の制御装置において、
前記コンバータ制御手段は、所定の充電時間が経過するまで前記高電圧源から前記低電圧源に電力を供給した後に前記コンバータを停止状態に切り換えることを特徴とするハイブリッド車両の制御装置。
【請求項４】
請求項３記載のハイブリッド車両の制御装置において、
前記コンバータ制御手段は、イグニッションスイッチ操作時における前記低電圧源の電圧に基づいて充電時間を設定することを特徴とするハイブリッド車両の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のハイブリッド車両の制御装置は、高電圧源と低電圧源とを備えるハイブリッド車両の制御装置であって、前記低電圧源からの電力によってエンジンを始動回転させる始動モータと、前記高電圧源と前記低電圧源との間に設けられ、前記高電圧源から前記低電圧源に電力を供給するコンバータと、イグニッションスイッチ操作によって車両を停止状態に切り換える際に、前記低電圧源の電圧が所定値を下回る場合には、前記コンバータを作動状態に保って前記高電圧源から前記低電圧源に電力を供給し、前記低電圧源にエンジン始動時に要求される電力を確保した後に前記コンバータを停止状態に切り換えるコンバータ制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のハイブリッド車両の制御装置は、前記コンバータ制御手段は、所定の電圧に達するまで前記高電圧源から前記低電圧源に電力を供給した後に前記コンバータを停止状態に切り換えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のハイブリッド車両の制御装置は、前記コンバータ制御手段は、所定の充電時間が経過するまで前記高電圧源から前記低電圧源に電力を供給した後に前記コンバータを停止状態に切り換えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させて得られる吸水性樹脂粒子の前駆体（Ａ）と、過硫酸塩（Ｂ）と、前記水溶性エチレン性不飽和単量体１００質量部あたり０〜５質量部の重合性不飽和基を有する化合物（Ｃ）とを、前記水溶性エチレン性不飽和単量体１００質量部あたり５〜７０質量部の水の存在下に反応させる吸水性樹脂粒子の製造方法。
【請求項２】
水溶性エチレン性不飽和単量体が、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−）を有する化合物である、請求項１記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。
【請求項３】
過硫酸塩（Ｂ）が、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウムまたは過硫酸ナトリウムである請求項１または２記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。
【請求項４】
過硫酸塩（Ｂ）の添加量が、前記水溶性エチレン性不飽和単量体１００質量部あたり０．０１〜３質量部である請求項１〜３いずれか記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。
【請求項５】
重合性不飽和基を有する化合物（Ｃ）が、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシアルキルアクリルアミドおよびＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４いずれか記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。
【請求項６】
５０〜１５０℃の温度で反応させる請求項１〜５いずれか記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載の製造方法によって得られる、生理食塩水保水能が３０ｇ／ｇ以上、２．０７ｋＰａ荷重下における生理食塩水吸水能が１５ｍＬ／ｇ以上、ゲル強度が９００Ｐａ以上であることを特徴とする吸水性樹脂粒子。
【請求項８】
請求項１〜６いずれか記載の製造方法によって得られる、生理食塩水保水能が４０ｇ／ｇ以上、２．０７ｋＰａ荷重下における生理食塩水吸水能が１５ｍＬ／ｇ以上、ゲル強度が１０００Ｐａ以上であることを特徴とする吸水性樹脂粒子。
【請求項９】
請求項１〜６いずれか記載の製造方法によって得られる、生理食塩水保水能が３０ｇ／ｇ以上、２．０７ｋＰａ荷重下における生理食塩水吸水能が２０ｍＬ／ｇ以上、ゲル強度が９００Ｐａ以上であることを特徴とする吸水性樹脂粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
後架橋処理時に必要に応じて使用する重合性不飽和基を有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等のジまたはトリオール類と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるジもしくはトリ（メタ）アクリル酸エステル類；ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリグリセリン等のポリオール類と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の、ジもしくはトリ（メタ）アクリル酸エステル類；Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド類；Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド等のビスアクリルアミド類；Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリアリルイソシアヌレート等の重合性不飽和基を２個以上有する化合物等が挙げられる。なかでも、水溶液として添加できるため、吸水性樹脂粒子の前駆体と混合しやすく、かつ安全性が高いという観点から、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシアルキルアクリルアミドおよびＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジアクリレートおよび（ポリ）プロピレングリコールジアクリレートが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i)１種又は複数種の芳香族基含有ポリヒドロキシエーテル樹脂、
(ii)分子内にアルコキシシリル基とイミダゾール基を含む化合物、及び、
(iii)有機粒子、
を含む接着剤組成物であって、前記有機粒子は前記接着剤組成物の質量を基準として５０質量％以上の量で含まれる接着剤組成物。
【請求項２】
前記芳香族基含有ポリヒドロキシエーテル樹脂は以下の化学構造単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）
【化１】
2008007555.tif 000001
（式中、Ｒは各々独立して、水素、又は１〜３個の炭素原子を有するアルキル基である）のいずれかを含む、請求項１記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記ポリヒドロキシエーテル樹脂は以下の化学構造単位（Ｉ’）〜（ＩＩＩ’）
【化２】
2008007555.tif 000002
（式中、Ｒは各々独立して、水素、又は１〜３個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ａｒは二価の芳香族基含有基である）からなるポリマーである、請求項２記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記分子内にアルコキシシリル基とイミダゾール基を含む化合物は、以下の一般式（ＩＶ）
【化３】
2008007555.tif 000003
（式中、ｍは１、２又は３の整数であり、ｎは１、２又は３の整数であり、Ｒ２は独立に水素又は１〜２０個の炭素原子を有する有機基、たとえば、アルキル基であり、ｐは０、１又は２であり、ｑは１、２又は３であり、Ｒ３及びＲ４は独立に１〜３個の炭素原子を有するアルキル基であり、但し、Ｒ３のうちの１つがＸ基と共有結合してＳｉを含む環を形成してそのＲ３がＸ基への直接結合として作用してもよく、Ｘは３〜１２個の炭素原子を有する有機基であって、置換されていても又は置換されていなくてもよく、直鎖であっても、枝分かれであっても又は環式であってもよく、エーテル結合を含んでもよく、また、Ｘは別の一般式（ＩＶ）の分子との反応生成物も含むことができ、それにより、Ｘはアルコキシシリル基及びイミダゾール基を含むことができる）を有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の接着剤組成物。
【請求項５】
エポキシ樹脂をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記有機粒子はアクリル粒子である、請求項１〜５のいずれか１項記載の接着剤組成物。
【請求項７】
導体を有する第一の基板と、導体を有する第二の基板との間の導体接続方法であって、該第一の基板と該第二の基板との間に請求項１〜６のいずれか１項記載の接着剤組成物を介在させ、熱及び圧力を印加することで、該第一の基板の導体と該第二の基板の導体とを接触させ、接圧を保持する導体接続方法。
【請求項８】
前記第一の基板は前記導体に粗化処理を施したものである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
導体を有する第一の基板と、導体を有する第二の基板との間の導体接続及びリペア方法であって、該第一の基板と該第二の基板との間に請求項１〜６のいずれか１項記載の接着剤組成物を介在させ、熱及び圧力を印加することで、該第一の基板の導体と該第二の基板の導体とを接触させて接続し、その後、加熱しながら接続を解除し、さらに、再結合させる、導体接続及びリペア方法。
【請求項１０】
前記第一の基板は前記導体に粗化処理を施したものである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項記載の方法により導体接続された構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）前記分子内にアルコキシシリル基とイミダゾール基を含む化合物は、以下の一般式（ＩＶ）
【化３】
2008007555.tif 000004
（式中、ｍは１、２又は３の整数であり、ｎは１、２又は３の整数であり、Ｒ２は独立に水素又は１〜２０個の炭素原子を有する有機基、たとえば、アルキル基であり、ｐは０、１又は２であり、ｑは１、２又は３であり、Ｒ３及びＲ４は独立に１〜３個の炭素原子を有するアルキル基であり、但し、Ｒ３のうちの１つがＸ基と共有結合してＳｉを含む環を形成してそのＲ３がＸ基への直接結合として作用してもよく、Ｘは３〜約１２個の炭素原子を有する有機基であって、置換されていても又は置換されていなくてもよく、直鎖であっても、枝分かれであっても又は環式であってもよく、エーテル結合を含んでもよく、また、Ｘは別の一般式（ＩＶ）の分子との反応生成物も含むことができ、それにより、Ｘはアルコキシシリル基及びイミダゾール基を含むことができる）を有する、上記（１）〜（３）のいずれか１項記載の接着剤組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
分子内にアルコキシシリル基とイミダゾール基を含む化合物は、以下の一般式（ＩＶ）
【化６】
2008007555.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載して収容可能なシート積載手段と、
前記シート積載手段に積載された最上面のシートに接してシートを給送する給送手段と、
前記シート積載手段のシート積載部をシート補給位置から前記給送手段により給送可能な給送位置に移動させる駆動手段と、
前記シート積載部が前記給送位置に移動したことを検知する第１検知手段と、
前記シート積載部が前記給送位置以外の所定位置に到達したことを検知する第２検知手段と、
前記第２検知手段により前記シート積載部が前記所定位置に到達したと検知されるまでは前記駆動手段を連続駆動し、前記第２検知手段による検知後、前記第１検知手段により前記シート積載部が前記給送位置に移動したと検知されるまで前記駆動手段を間欠的に駆動するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
シートを積載して収容可能なシート積載手段と、
前記シート積載手段に積載された最上面のシートに接してシートを給送する給送手段と、
前記シート積載手段のシート積載部をシート補給位置から前記給送手段により給送可能な給送位置に移動させる駆動手段と、
前記シート積載手段の移動に応じて、前記シート積載部上のシートの有無を検出するシート有無検知手段と、
前記シート有無検知手段が前記シートを検知していない場合は前記駆動手段を連続駆動し、前記シート有無検知手段が前記シートを検知すると前記駆動手段を間欠的に駆動するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項３】
前記シート積載部上のシートの残量を検知するシート残量検知手段を更に有し、前記制御手段は、前記シート残量検知手段により検知されるシートの残量が所定量以下の場合に前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から搬送されるシートに画像を形成する像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
シートを積載して収容可能なシート積載手段のシート積載部をシート補給位置から給送ローラにより給送可能な給送位置に移動させる駆動工程と、
前記シート積載部が前記給送位置に移動したことを検知する第１検知工程と、
前記シート積載部が前記給送位置以外の所定位置に到達したことを検知する第２検知工程と、
前記駆動工程において、前記第２検知工程で前記シート積載部が前記所定位置に到達したことを検知するまでは前記駆動工程で連続駆動し、前記所定位置より前記第１検知工程で前記給送位置に移動したと検知するまで前記駆動工程で間欠的に駆動して前記シート積載部を移動させるように制御する制御工程と、
を有することを特徴とするシート給送制御方法。
【請求項６】
シートを積載して収容可能なシート積載手段のシート積載部をシート補給位置から給送ローラにより給送可能な給送位置に移動させる駆動工程と、
前記シート積載部の移動に応じて、前記シート積載部上のシートの有無を検出するシート有無検知工程と、
前記シート有無検知工程で前記シートを検知していない場合は前記駆動工程で連続駆動し、前記シート有無検知工程で前記シートを検知すると前記駆動工程で間欠的に駆動して前記シート積載部を移動させるように制御する制御工程と、
を有することを特徴とするシート給送制御方法。
【請求項７】
前記シート積載部上のシートの残量を検知するシート残量検知工程を更に有し、前記制御工程では、前記シート残量検知工程で検知されるシートの残量が所定量以下の場合に前記駆動工程を制御することを特徴とする請求項５又は６に記載のシート給送制御方法。