Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンを含むスチール合金板からなる一つのヨークエレメントを有する、２つの走査マグネット（１−２；３−４）；
走査域に適合する開口と、ヨークエレメントを有する、前記走査マグネット（１−２；３−４）の下流に位置する曲げマグネット（６）；および
前記曲げマグネット（６）の下流にステイプル留めされたビーム診断板タイプ検知器（７）
を含む、イオンガントリー用走査システム。
【請求項２】
前記ビーム診断板タイプ検知器（７）がイオンビームの制御に使用されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記走査マグネット（１−２；３−４）が、最後部の曲げマグネット上流の重イオン癌治療システムのガントリーに位置していることを特徴とする、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
走査マグネット（１−２；３−４）がコイル（５）を有し、コイル（５）が５００〜６００Aの範囲の最大コイル電流を許容するように設計されていることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
全コイル抵抗が３０ｍΩ〜５０ｍΩの範囲にある、請求項１〜４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
全コイルインダクタンスが３mH〜４mHの範囲にあることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記走査マグネットの前記コイル（５）に対する全供給電圧が-３５０V〜+３５０Vまたは-４００V〜+４００Vの範囲にあることを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記走査マグネット（１−２；３−４）が複数の水冷室を含み、好ましくは５ L/min〜１０ L/minの範囲の全冷却水供給量により水冷されることを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記走査マグネット（１−２；３−４）の最大直流電力電圧が１０ＫＷ〜１２ＫＷであることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記走査マグネット（１−２；３−４）が一個の単独ヨークセグメントから成ることを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
各走査マグネット（１−２；３−４）が約１．５度の最大曲げ角度（α）を有することを特徴とする、請求項１〜１０の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
各走査マグネット（１−２；３−４）が約２２ｍの曲率半径を有することを特徴とする、請求項１〜１１の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
各走査マグネット（１−２；３−４）が約０．６ｍの光路長を有することを特徴とする、請求項１〜１２の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
各走査マグネット（１−２；３−４）が１２０ｍｍ〜１５０ｍｍの範囲のギャップ高さ（ｈ）とギャップ巾（ｗ）を有することを特徴とする、請求項１〜１３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
各走査マグネット（１−２；３−４）のヨークエレメントが３００ｍｍ〜４００ｍｍの範囲の巾、２００ｍｍ〜２５０ｍｍの範囲の高さ、および５００ｍｍ〜６００ｍｍの範囲の長さを有することを特徴とする、請求項１〜１４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
各走査マグネット（１−２；３−４）が５０〜７０の範囲の巻き数のコイル（５）を有することを特徴とする、請求項１〜１５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
曲げマグネット（６）が、前記走査マグネット（１−２；３−４）の下流に位置する９０度ダイポール（６）であり、ならびに走査域に適合する開口および磁界の均一性を増大するギャップを有するヨークエレメントを有することを特徴とする、請求項１〜１６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記システムが重イオンガントリーに適合されていることを特徴とする、請求項１〜１７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記走査マグネット（１−２；３−４）の前記ヨークエレメントが接着されていることを特徴とする、請求項１〜１８の何れか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記走査マグネット（１−２；３−４）の前記ヨークエレメントの前記スチール合金板が０．３ｍｍまでの厚さであることを特徴とする、請求項１〜１９の何れか一項に記載のシステム。
【請求項２１】
前記走査マグネット（１−２；３−４）の前記ヨークエレメントの前記スチール合金板が２％までのシリコンを含むことを特徴とする、請求項１〜２０の何れか一項に記載のシステム。
【請求項２２】
前記曲げマグネット（６）の前記ヨークエレメントが磁界の均一性を増大するギャップを有することを特徴とする、請求項１〜２１の何れか一項に記載のシステム。
【請求項２３】
前記走査マグネット（１−２；３−４）用のコイルが水冷されることを特徴とする、請求項１〜２２の何れか一項に記載のシステム。
【請求項２４】
ヨークエレメントがほぼ平行なビーム走査を提供する少なくとも１つの出口エッジを含むことを特徴とする、請求項１〜２３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項２５】
エッジ角が約２１度であることを特徴とする、請求項２４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外界からほぼ密閉された内部を備え、支持面に置かれた対象物が前記内部を完全にまたは部分的に囲む側面のガラス窓を通して外側から見えるようにされている対象物展示用のショーケースを空調する方法であって、
前記内部（４）にある空気は、温度変化のために冷却装置（１０）と密接に連係した交換器（８）の中に通されて冷却され、この冷却に際して、前記交換器（８）は、結露の発生を防止するために、前記交換器（８）の冷却面及び前記ショーケースの前記内部のそれぞれが露点に達しないようにして運転されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
空気は前記交換器（８）の中に常時通されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法を実施するための装置であって、
所定の温度を超えたときに信号を生成する第１のサーモスイッチが前記内部（４）に取り付けられ、
所定の温度よりも下がったときに信号を生成する第２のサーモスイッチが前記交換器（８）に取り付けられ、
両方のサーモスイッチは前記冷却装置（１０）の駆動部（１１）に直接的にまたは間接的に接続されていることを特徴とする、装置。
【請求項４】
蓄冷器が前記交換器（８）と前記冷却装置（１０）との間に設けられていることを特徴とする、請求項１から３いずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記冷却装置（１０）はそれ自体が蓄冷器として構成されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のサーモスタットおよび前記第２のサーモスタットの代わりに一つずつの温度センサ（１２、１３）が設けられ、両方の温度センサは電子制御装置（１４）に接続され、前記冷却装置（１０）の前記駆動部（１１）は前記制御装置（１４）の信号の関数として駆動されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記空気は電気モータ駆動式ファン（９）によって前記交換器（８）の中を移動させられることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記ファン（９）の駆動部は前記制御装置（１４）の信号の関数として駆動されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記ショーケースの外側に設けられた第３の温度センサ（１５）が前記制御装置（１４）に接続されていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記交換器（８）および前記冷却装置（１０）は、前記内部（４）の底を形成する前記支持面（５）の下側に収容され、前記支持面（５）は、前記側面（３）へ完全には届かない、少なくとも二つの対向して位置する側まで延びていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記交換器（８）に供給される空気の量および／または前記交換器から送出される空気の量は調整可能であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記交換器（８）は外側が断熱されていることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記交換器（８）の外側は、空気流、好ましくは送出される空気（７）に曝されていることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
１個以上の露点センサが前記制御装置（１４）に接続されていることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記制御装置（１４）は二重であることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１６】
前記交換器（８）の中を通される空気は必要に応じて適当な手段によって加熱可能であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記交換器（８）、前記ファン（９）、前記冷却装置（１０）および前記ファン（１１）は一体的なユニットを形成し、このユニットは交換可能であることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的を達成するため、前記内部（４）にある空気は、温度変化のために冷却装置（１０）と密接に連係した交換器（８）の中に通されて冷却され、この冷却に際して、前記交換器（８）は、結露の発生を防止するために、前記交換器（８）の冷却面及び前記ショーケースの前記内部のそれぞれが露点に達しないようにして運転される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ショーケースの内部４には、好ましくは、冷却された空気７からある距離だけ離された場所に、図示されない第１のサーモスイッチが取り付けられ、所定の温度、例えば、摂氏１８度が達成されると直ちに電気接点を閉じる。図示されない第２のサーモスタットは、交換器８に、好ましくは、交換器のプレートに取り付けられ、このサーモスタットは、温度が所定の値、例えば、摂氏８度まで下がると直ちに電気接点を閉じる。圧縮器１１は第１のサーモスイッチによってオンに切り替えられ、圧縮器１１は第２のサーモスイッチによってオフに切り替えられる。２個のサーモスイッチが応答する対応した温度境界値を選択することにより、内部４の空気の高い温度と交換器８の低い温度との差がショーケースの内部４の空気の露点よりも低い値に絶えず維持され得る。この構造の場合、交換器８に結露は生じない。交換器８の外側は断熱する方が好都合である。しかし、断熱の代わりに、交換器８内で冷却された空気の一部を、適当な手段を用いて、交換器８の外側に沿って通すことも考えられる。この方策によれば、断熱材の有害な蒸気によってショーケースの内部の空気が汚染されることは回避される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に設けられたポンプ駆動カムの回転によって往復動する加圧部材を有し、前記加圧部材の往復動により加圧室の容積が変化して吸入行程と吐出行程とを繰り返してポンプ作用を行い、前記加圧室に対する燃料吸入通路に吸入弁として、電気的駆動信号ＯＦＦ状態で閉弁方向に作用し、電気的駆動信号ＯＮ状態で開弁方向に作用する電磁弁を有し、当該電磁弁の開閉制御によりポンプ吐出容量を制御する可変容量式の高圧燃料ポンプの制御装置であって、
内燃機関への燃料カット時は、前記電気的駆動信号のＯＮ状態出力の終了タイミングを前記高圧燃料ポンプの圧縮行程中の所定位相に制限することを特徴とする内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置であって、
前記電気的駆動信号のＯＮ状態出力の終了タイミングが、前記ポンプ駆動カム下死点後５０ｄｅｇから次期上死点前の間の角度に設定されることを特徴とする内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項３】
前記終了タイミングの制限位相を、前記電磁弁の電源電圧，エンジン回転数，可変バルブタイミング動作角の少なくとも一つを用いて変化させることを特徴とする請求項１または２いずれか１項に記載の内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】１  発火プラグ
２  吸入バルブ
３  排気バルブ
４  ピストン
５  コンロッド
６  クランクシャフト
７  電気磁石もしくは常伝導又は超伝導を用いた電気磁石
８  永久磁石をつけたピストン
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板上に形成された光センサ素子であって、少なくとも第一の半導体層で作製された第一の電極と第二の電極との間に、第二の半導体層で作製された受光層があり、第一の半導体層と第二の半導体層は、相（phase）状態が異なる、または、半導体材料が異なることを特徴とする光センサ素子。
【請求項２】
請求項１に記載の光センサ素子において、第一の電極と第二の電極とが第一の半導体層で作製され、第一の半導体層の上部に第二の半導体層で作製された受光層があることを特徴とする光センサ素子。
【請求項３】
請求項１に記載の光センサ素子において、第一の電極と第二の電極とで多数キャリアの種類が異なる、または、同じであることを特徴とする光センサ素子。
【請求項４】
請求項１に記載の光センサ素子において、第一電極と第二の電極は、複数の絶縁層を開口したコンタクトホールに形成した受光層に接続されていることを特徴とする光センサ素子。
【請求項５】
請求項１に記載の光センサ素子において、第一電極と第二の電極の各々は、複数の絶縁層を開口した各々のコンタクトホールに形成した受光層で接続されていることを特徴とする光センサ素子。
【請求項６】
請求項１に記載の光センサ素子において、第一の半導体層が多結晶シリコン薄膜、多結晶シリコンゲルマニウム薄膜のいずれかであり、第二の半導体層が非晶質シリコン薄膜、微結晶シリコン薄膜、非晶質シリコンゲルマニウム薄膜、微結晶シリコンゲルマニウム薄膜のいずれかであることを特徴とする光センサ素子。
【請求項７】
請求項１に記載の光センサ素子において、光非照射、電圧非印加条件下において、第一の半導体層中の多数キャリアの濃度が１×１０19個／ｃｍ3以上、第二の半導体層中の多数キャリアの濃度が１×１０17個／ｃｍ3以下であることを特徴とする光センサ素子。
【請求項８】
請求項１に記載の光センサ素子において、第一の電極と第二の電極とが第一の半導体層で作製され、第一の半導体層の上部に第二の半導体層で作製された受光層と、受光層の上部に絶縁膜を介して第三の電極が形成されていることを特徴とする光センサ素子。
【請求項９】
請求項１に記載の光センサ素子において、第一の電極が第一の半導体層で作製され、第一の半導体層の上部に第二の半導体層で作製された受光層と、第二の半導体層の上部に第二の電極が金属層で形成されていることを特徴とする光センサ素子。
【請求項１０】
絶縁性基板上に形成された光センサ素子と、光センサ素子からの出力を処理する光センサ出力処理回路とで構成される光センサ装置であって、
光センサ素子は、少なくとも第一の半導体層で作製された第一の電極と第二の電極との間に、第二の半導体層で作製された受光層があり、第一の半導体層と第二の半導体層は、相（phase）状態が異なる、または、半導体材料が異なり、
光センサ出力処理回路は、薄膜トランジスタで構成され、薄膜トランジスタのチャネル、ソース及びドレインは、第一の半導体層で形成されていることを特徴とする光センサ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光センサ装置において、光センサ素子は、第一の電極と第二の電極とが第一の半導体層で作製され、第一の半導体層の上部に第二の半導体層で作製された受光層があることを特徴とする光センサ装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の光センサ装置において、光センサ素子は、第一の電極と第二の電極とが第一の半導体層で作製され、第一の半導体層の上部に第二の半導体層で作製された受光層と、受光層の上部に絶縁膜を介して第三の電極が形成されていることを特徴とする光センサ装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の光センサ装置において、光センサ素子は、第一の電極が第一の半導体層で作製され、第一の半導体層の上部に第二の半導体層で作製された受光層と、第二の半導体層の上部に第二の電極が金属層で形成されていることを特徴とする光センサ装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の光センサ装置において、第一の半導体層が多結晶シリコン薄膜、多結晶シリコンゲルマニウム薄膜のいずれかであり、第二の半導体層が非晶質シリコン薄膜、微結晶シリコン薄膜、非晶質シリコンゲルマニウム薄膜、微結晶シリコンゲルマニウム薄膜のいずれかであることを特徴とする光センサ装置。
【請求項１５】
絶縁性基板上に形成された光センサと、光センサからのセンサ信号を処理する光センサ出力処理回路と、センサ信号に応じて複数の画素を駆動する周辺回路で構成される画像表示装置であって、
光センサは、少なくとも第一の半導体層で作製された第一の電極と第二の電極との間に、第二の半導体層で作製された受光層があり、第一の半導体層と第二の半導体層は、相（phase）状態が異なる、または、半導体材料が異なり、
光センサ出力処理回路は、薄膜トランジスタで構成され、薄膜トランジスタのチャネル、ソース及びドレインは、第一の半導体層で形成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像表示装置において、光センサは、第一の電極と第二の電極とが第一の半導体層で作製され、第一の半導体層の上部に第二の半導体層で作製された受光層があることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の画像表示装置において、光センサは、第一の電極と第二の電極とが第一の半導体層で作製され、第一の半導体層の上部に第二の半導体層で作製された受光層と、受光層の上部に絶縁膜を介して第三の電極が形成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の画像表示装置において、光センサは、第一の電極が第一の半導体層で作製され、第一の半導体層の上部に第二の半導体層で作製された受光層と、第二の半導体層の上部に第二の電極が金属層で形成されていることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光センサ素子及び光センサ装置並びに画像表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の表面に圧電体の原料溶液を塗布し、第１前駆体を形成する工程（Ｉ）と、
前記第１前駆体に第１の熱処理を行い、第２前駆体を形成する工程（ＩＩ）と、
前記第２前駆体に第２の熱処理を行い、第３前駆体を形成する工程（ＩＩＩ）と、
前記第３前駆体に第３の熱処理を行い、第４前駆体を形成する工程（ＩＶ）と、
前記第４前駆体に第４の熱処理を行い、圧電体を形成する工程（Ｖ）と、
を含むことを特徴とする圧電体の製造方法。
【請求項２】
前記原料溶液は、有機溶媒、キレート剤、増粘剤、及び有機金属を含むことを特徴とする、請求項１に記載の圧電体の製造方法。
【請求項３】
前記工程（ＩＩ）において、前記第１前駆体から前記有機溶媒が脱離することを特徴とする請求項２に記載の圧電体の製造方法。
【請求項４】
前記工程（ＩＩＩ）において、前記第２前駆体に含まれる有機物の少なくとも一部が前記第２前駆体から脱離することを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の圧電体の製造方法。
【請求項５】
前記工程（ＩＩＩ）において、前記第３前駆体には第１の空孔が含まれることを特徴とする請求項４に記載の圧電体の製造方法。
【請求項６】
前記工程（ＩＶ）において、前記第３前駆体に含まれるキレート剤及び増粘剤が前記第３前駆体から脱離することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の圧電体の製造方法。
【請求項７】
前記工程（ＩＶ）において、前記第４前駆体には有機物質が含まれることを特徴とする請求項６に記載の圧電体の製造方法。
【請求項８】
前記工程（Ｖ）において、前記圧電体には第２の空孔が含まれることを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の圧電体の製造方法。
【請求項９】
前記有機金属は、Ｐｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｉｎ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｃ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｙｂ、Ｓｒ、Ｓｍ、Ｂａ、Ｌａのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２乃至８のいずれかに記載の圧電体の製造方法。
【請求項１０】
前記基体は第１の電極を含み、
請求項１乃至９に記載の圧電体の製造方法と、
第２の電極を形成する工程と、
を含むことを特徴とする圧電素子の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９に記載の圧電体の製造方法に用いられる熱処理装置であって、
前記第１の前駆体、前記第２の前駆体、前記第３の前駆体、及び前記第４の前駆体の少なくとも１つから脱離する気体を分析する分析部と、
前記気体を分析した結果に基づいて前記基体の温度を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする熱処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電体の製造方法、圧電素子の製造方法、及び熱処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様における圧電体の製造方法は、基体の表面に圧電体の原料溶液を塗布し、第１前駆体を形成する工程（Ｉ）と、前記第１前駆体に第１の熱処理を行い、第２前駆体を形成する工程（ＩＩ）と、前記第２前駆体に第２の熱処理を行い、第３前駆体を形成する工程（ＩＩＩ）と、前記第３前駆体に第３の熱処理を行い、第４前駆体を形成する工程（ＩＶ）と、前記第４前駆体に第４の熱処理を行い、圧電体を形成する工程（Ｖ）と、を含むことを特徴とする。
また、前記原料溶液は、有機溶媒、キレート剤、増粘剤、及び有機金属を含むことを特徴とする。
また、前記工程（ＩＩ）において、前記第１前駆体から前記有機溶媒が脱離することを特徴とする。
また、前記工程（ＩＩＩ）において、前記第２前駆体に含まれる有機物の少なくとも一部が前記第２前駆体から脱離することを特徴とする。
また、前記工程（ＩＩＩ）において、前記第３前駆体には第１の空孔が含まれることを特徴とする。
また、前記工程（ＩＶ）において、前記第３前駆体に含まれるキレート剤及び増粘剤が前記第３前駆体から脱離することを特徴とする。
また、前記工程（ＩＶ）において、前記第４前駆体には有機物質が含まれることを特徴とする。
また、前記工程（Ｖ）において、前記圧電体には第２の空孔が含まれることを特徴とする。
また、前記有機金属は、Ｐｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｉｎ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｃ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｙｂ、Ｓｒ、Ｓｍ、Ｂａ、Ｌａのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
本発明の一態様における圧電素子の製造方法は、前記基体は第１の電極を含み、前記圧電体の製造方法と、第２の電極を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
本発明の一態様における熱処理装置は、前記第１の前駆体、前記第２の前駆体、前記第３の前駆体、及び前記第４の前駆体の少なくとも１つから脱離する気体を分析する分析部と、前記気体を分析した結果に基づいて前記基体の温度を制御する制御部と、を含むことを特徴とする。
また、上記の本発明に係る圧電素子は、圧電体を用いた圧電素子であって、前記圧電体内部に分散された空孔を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターに、
水害シミュレーションを実行しようとする地域の情報を入力する手段、
前記入力手段に基づき、記録手段から河川データを読み出し、河川領域を分割し、河岸境界線を辺とする第１の格子系を生成する手段、
前記記録手段から氾濫原データを読み出し、氾濫原領域を分割し、それぞれｎ辺以上（３≦Ｎ）の格子線で囲まれた格子より構成される第２の格子系を生成する手段、
前記第１の格子の河岸境界線とある第２の格子の格子線との交点を検出する手段、
一方の交点から他方の交点へのベクトル方向に基づき、メモリに格納されたパターンを参照して、ある第２の格子に含まれる第１の格子を他の第２の格子に接続する手段、
接続された第１の格子と他の第２の格子との間で移動させる水量を算出する手段、
前記第１の格子の水量と前記移動させる水量とを合成し、新たな第１の格子の水深を出力する手段、
前記第２の格子の水量と前記移動させる水量とを合成し、新たな第２の格子の水深を出力する手段、
を実行させるための水害シュミレーションプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載される水害シュミレーションプログラムにおいて、
前記第１の格子の河岸境界線とある第２の格子の格子線との交点を検出し、更に、交点間の河岸境界線の線分である格子分割ポリラインを形成する手段、
前記格子分割ポリラインを前記第１の格子ごとに分割した線分である越流単位区間を形成する手段、
越流単位区間を、その越流単位区間が存在する格子分割ポリラインの一方の端点と他方の端点とを接続したベクトルに基づき有限通りに分類する手段、
有限通りに分類された越流単位区間の分類ごとに、接続する第２の格子を定義したパターンを参照する手段、
前記パターンを参照し、前記越流単位区間を他の第２の格子に接続する手段、
接続された越流単位区間を含む第１の格子と他の第２の格子との間で移動させる水量を算出する手段、
接続された越流単位区間を含む第１の格子の水量と前記移動させる水量とを合成し、新たな第１の格子の水深を出力する手段、
前記第２の格子の水量と前記移動させる水量とを合成し、新たな第２の格子の水深を出力する手段、を実行させるための水害シュミレーションプログラム。
【請求項３】
前記第１の格子系は、一次元格子系であることを特徴とする請求項１記載の水害シミュレーションプログラム。
【請求項４】
前記移動させる水量を算出する手段では、越流単位区間の長さを用いて水量を算出することを特徴とする請求項２記載の水害シミュレーションプログラム。
【請求項５】
第２の格子に移動させる水量を、その第２の格子と接続された少なくとも１以上の第１の格子から移動させる水量の総和として評価することを特徴とする請求項１記載の水害シミュレーションプログラム。
【請求項６】
第２の格子に移動させる水量を、その第２の格子と接続された越流単位区間を含む少なくとも１以上の第１の格子から移動させる水量の総和として評価することを特徴とする請求項２記載の水害シミュレーションプログラム。
【請求項７】
前記パターンは、Ｎ＋１通りであることを特徴とする請求項１記載の水害シミュレーションプログラム。
【請求項８】
更に、前記新たな第１の格子の水深及び新たな第２の格子の水深を画面に表示する手段、を備えることを特徴とする請求項２記載の水害シミュレーションプログラム。
【請求項９】
水害シミュレーションを実行しようとする地域の情報を入力する手段、
前記入力手段に基づき、記録手段から河川データを読み出し、河川領域を分割し、河岸境界線を辺とする第１の格子系を生成する手段、
前記記録手段から氾濫原データを読み出し、氾濫原領域を分割し、それぞれｎ辺以上（３≦Ｎ）の格子線で囲まれた格子より構成される第２の格子系を生成する手段、
前記第１の格子の河岸境界線とある第２の格子の格子線との交点を検出する手段、
一方の交点から他方の交点へのベクトル方向に基づき、メモリに格納されたパターンを参照して、ある第２の格子に含まれる第１の格子を他の第２の格子に接続する手段、
接続された第１の格子と他の第２の格子との間で移動させる水量を算出する手段、
前記第１の格子の水量と前記移動させる水量とを合成し、新たな第１の格子の水深を出力する手段、
前記第２の格子の水量と前記移動させる水量とを合成し、新たな第２の格子の水深を出力する手段、を備えることを特徴とする水害シミュレーションシステム。
【請求項１０】
更に、前記一方の交点、他方の交点、及び第２の格子の格子線とで囲まれる領域を越流ポリゴンとして生成する手段、
前記第1の格子が接続される他の第２の格子における平均水深を抽出する手段、
前記抽出された他の第２の格子における平均水深を、前記越流ポリゴンの水深とする手段、
前記越流ポリゴンの水深を画面に表示する手段、とを備えることを特徴とする請求項９記載の水害シミュレーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
複数の機能を実行する画像形成装置であって、
前記複数の機能のうちの前記画像形成装置にて発生した障害に係る機能を無効にし、他の機能は使用できるように制御する機能制御手段と、
前記機能制御手段により前記障害に係る機能を無効にしたら当該機能が無効であることを操作部に表示するよう制御する表示制御手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、
前記障害に係る機能が無効であることを前記操作部に表示する場合、
他の機能は使用できることをユーザが識別できるように表示しつつ、前記発生した障害を特定するための情報及び当該障害に係る機能が無効であることを前記操作部に表示するよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記表示制御手段は、
前記複数の機能のうちの前記障害に係る機能以外の機能に関する設定画面を表示した状態で前記障害に係る機能が無効であることを前記操作部に表示するよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又２記載の画像形成装置であって、
前記表示制御手段は、
前記障害に係る機能が無効であることを理由と共に前記操作部に表示するよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置であって、
前記表示制御手段は、
前記画像形成装置にて障害が発生したら、当該障害に係る機能を無効にするかユーザに選択させるための選択画面を前記操作部に表示するよう制御し、
前記機能制御手段は、
前記選択画面で前記障害に係る機能を無効にする選択がユーザによりなされたら前記障害に係る機能を無効にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置であって、
前記表示制御手段は、
前記選択画面で前記障害に係る機能を無効にしない選択がユーザによりなされたら、前記画像形成装置の電源をＯＦＦ／ＯＮする操作を促すメッセージを前記操作部に表示するよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置であって、
前記機能制御手段は、
前記障害が発生した後に前記障害に係る機能を無効にする選択を前記操作部でユーザにより行わせること無しに自動的に前記障害に係る機能を無効にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】  
請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成装置であって、
前記機能制御手段は、
前記障害に係る機能を自動的に無効にするよう予め前記操作部を介してユーザから指示されている場合に、
前記障害が発生した後に前記障害に係る機能を無効にする選択を前記操作部でユーザにより行わせること無しに自動的に前記障害に係る機能を無効にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成装置であって、 
前記画像形成装置にて発生した障害の種類により前記障害に係る機能を自動的に無効にするか判断する判断手段を更に有し、
前記判断手段により前記障害に係る機能を自動的に無効にすることが判断された場合に、
前記機能制御手段は、
前記障害が発生した後に前記障害に係る機能を無効にする選択を前記操作部でユーザにより行わせること無しに自動的に前記障害に係る機能を無効にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の画像形成装置であって、
前記複数の機能は、スキャン機能、プリント機能、ページ記述言語展開機能、ネットワーク処理機能、フィーダ機能、フィニッシャ機能、ファクシミリ機能、給紙機能の少なくとも何れかを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
複数の機能を実行する画像形成装置のための制御方法であって、
前記複数の機能のうちの前記画像形成装置にて発生した障害に係る機能を無効にし、他の機能は使用できるように制御するステップと、
前記障害に係る機能を無効にしたら当該機能が無効であることを操作部に表示するよう制御するステップと、を有し、
前記障害に係る機能が無効であることを前記操作部に表示する場合、
他の機能は使用できることをユーザが識別できるように表示しつつ、前記発生した障害を特定するための情報及び当該障害に係る機能が無効であることを前記操作部に表示するよう制御することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読取可能な記憶媒体。
【請求項１２】
請求項１０に記載の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の機能を実行する画像形成装置であって、前記複数の機能のうちの前記画像形成装置にて発生した障害に係る機能を無効にし、他の機能は使用できるように制御する機能制御手段と、前記機能制御手段により前記障害に係る機能を無効にしたら当該機能が無効であることを操作部に表示するよう制御する表示制御手段とを有し、前記表示制御手段は、前記障害に係る機能が無効であることを前記操作部に表示する場合、他の機能は使用できることをユーザが識別できるように表示しつつ、前記発生した障害を特定するための情報及び当該障害に係る機能が無効であることを前記操作部に表示するよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面部材と裏面部材との間に、配線タブによって互いに電気的に接続された複数の太陽電池セルを有する太陽電池モジュールであって、
前記太陽電池セルは、前記配線タブが接続される複数のフィンガー電極を一主面上に有すると共に、
前記配線タブと前記一主面との間に、前記配線タブの幅より幅狭で且つ隣り合う前記フィンガー電極を電気的に接続する導電材を備えることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記配線タブは、樹脂材料からなる接着層によって、前記太陽電池セルの前記一主面に接着されていることを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記配線タブは、導電層を表面に有し、
前記フィンガー電極は、部分的に前記導電層に埋入していることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記導電材は、前記フィンガー電極の厚みと同程度の厚みを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有する筐体と、
前記凹部の底部に設置された半導体発光素子と、
前記筐体上に設置された蛍光体部と非蛍光体部とを有する蓋部と、
前記蛍光体部または前記非蛍光体部の上に、さらに集光部が設けられていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記集光部が、透明な基材上に設けられ、前記蓋部上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記集光部が、前記蛍光体部毎または前記非蛍光体部毎に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記蓋部の前記蛍光体部と前記非蛍光体部が、前記蓋部の厚み方向において、放射状に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項５】
前記蓋部の厚み方向において、少なくとも前記蛍光体部と前記非蛍光体部の設けられた前記半導体発光素子と対向する側の前記蓋部の面が、凹面であることを特徴とする請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項６】
前記集光部が、半球状で、前記蛍光体部または前記非蛍光体部の全体を覆う請求項１または２記載の光源装置。
【請求項７】
前記集光部が、フレネルレンズである請求項１または２記載の光源装置。
【請求項８】
前記半導体発光素子が設置された前記凹部の側面に、蛍光体層が設けられていることを特徴とする請求項１から7のいずれか1項に記載の光源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
非線形更新による評価入力の結果、否定評価に影響を与えた可能性のあるパラメータの組合せが明らかになった場合、もしくは、そのような組合せを特定できないことが明らかになった場合、非線形更新を終了する（ステップＳ９２４）。これらに該当しない場合には、ステップＳ９２１以降の手順を繰り返す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
各状態を示す四角形において、左側の３つの数字は左側の重みＬｅｆｔ＿Ｗｅｉｇｈｔ（Ａ〜Ｃ）を示し、右側の３つの数字は右側の重みＲｉｇｈｔ＿Ｗｅｉｇｈｔ（Ａ〜Ｃ）を示す。例えば、状態＃１の場合、Ｌｅｆｔ＿Ｗｅｉｇｈｔ（Ａ）＝１、Ｌｅｆｔ＿Ｗｅｉｇｈｔ（Ｂ）＝０、Ｌｅｆｔ＿Ｗｅｉｇｈｔ（Ｃ）＝０、Ｒｉｇｈｔ＿Ｗｅｉｇｈｔ（Ａ）＝０、Ｒｉｇｈｔ＿Ｗｅｉｇｈｔ（Ｂ）＝０、Ｒｉｇｈｔ＿Ｗｅｉｇｈｔ（Ｃ）＝１であることを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像データ内に符号画像が含まれているかどうかを判定する符号画像検知手段と、
前記符号画像検知手段で符号画像が含まれていると判定した場合に、前記符号画像を復号化して元データを抽出する符号画像復号化手段とを有し、
前記符号画像復号化手段で前記符号画像のうちの一部の領域のみの復号化に成功した場合には、その一部の領域を復号化して得られた情報を符号化して、前記符号画像の含まれていた領域に合成する合成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記合成手段は、前記情報の前記符号化にあたって、前記符号画像内に含まれていた誤り訂正符号よりも多い誤り訂正符号を前記情報に対して加えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
元データの符号化により得られた符号画像を含んだ原稿画像データを入力できる画像形成装置であって、
原稿画像データ内に符号画像が含まれているかどうかを判定する符号画像検知手段と、
前記符号画像検知手段で符号画像が含まれていると判定した場合に、前記符号画像を復号化して元データを抽出する符号画像復号化手段とを有し、
前記符号画像復号化手段で、前記符号画像を復号化できない場合には、前記原稿画像データから前記符号画像を削除する符号画像削除手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記符号画像削除手段は、前記符号画像のうちの全部の領域の復号化に成功せず、前記符号画像のうちの一部の領域の復号化に成功した場合には、その一部の領域を復号化して得られた情報を符号化して、前記原稿画像データに含まれる前記符号画像の領域に対して合成することで、前記原稿画像データから前記符号画像を削除することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記符号画像削除手段は、前記符号画像のうちの全部の領域の復号化に成功せず、前記符号画像のうちの一部の領域の復号化に成功した場合には、その一部の領域を復号化して得られた情報を文字と画像に変換して、前記原稿画像データに含まれる前記符号画像の領域に対して合成することで、前記原稿画像データから前記符号画像を削除することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
元データの符号化により得られた符号画像を含んだ原稿画像データを入力できる画像形成装置であって、
原稿画像データ内に符号画像が含まれているかどうかを判定する符号画像検知ステップと、
前記符号画像検知ステップで符号画像が含まれていると判定した場合に、前記符号画像を復号化して元データを抽出する符号画像復号化ステップとを有し、
前記符号画像復号化ステップで、前記符号画像を復号化できない場合には、前記原稿画像データから前記符号画像を削除する符号画像削除ステップとを備えたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記符号画像削除ステップは、前記符号画像のうちの全部の領域の復号化に成功せず、前記符号画像のうちの一部の領域の復号化に成功した場合には、その一部の領域を復号化して得られた情報を符号化して、前記原稿画像データに含まれる前記符号画像の領域に対して合成することで、前記原稿画像データから前記符号画像を削除することを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記符号画像削除ステップは、前記符号画像のうちの全部の領域の復号化に成功せず、前記符号画像のうちの一部の領域の復号化に成功した場合には、その一部の領域を復号化して得られた情報を文字と画像に変換して、前記原稿画像データに含まれる前記符号画像の領域に対して合成することで、前記原稿画像データから前記符号画像を削除することを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載の画像形成装置に適用される画像形成方法をコンピュータで実行させるための画像形成プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成プログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像形成装置、画像形成方法、画像形成プログラム、および画像形成プログラムを格納した記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、符号画像を取り扱うことができる画像処理装置、画像形成装置、画像形成方法、画像形成プログラム、および画像形成プログラムを格納した記憶媒体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータを伝送系を介して受信側にシリアルに送信する出力ドライバであって、
前記出力ドライバは、
前記送信するデジタルデータの振幅を段階的に補正する振幅補正回路と、
前記振幅補正回路で補正されたデータの振幅を調整して前記伝送系にデータを送出する振幅調整回路と、
前記送信するデジタルデータの変化を検出する検出回路と、
前記検出回路からの信号に基づきアナログ的に変化する駆動電位を生成する駆動回路とを備え、
前記検出回路によって前記送信するデジタルデータに時間的に変化がない状態が検出されている間、前記駆動回路から出力される前記駆動電位を徐々に上昇させ、前記振幅調整回路は前記徐々に上昇する駆動電位によって前記伝送系に送出するデータの振幅を減じる方向に調整し、
前記検出回路によって前記送信するデジタルデータに変化が検出されたとき、前記駆動回路から出力される前記駆動電位を急速に下降させることで前記振幅調整回路から送出されるデータの振幅に対する調整を急速に無効にする
ように構成されてなることを特徴とするシリアル伝送用出力ドライバ。
【請求項２】
前記駆動回路は、前記送信するデジタルデータに変化がない状態が検出されている間導通するチャージ用トランジスタと、前記送信するデジタルデータが変化した場合に導通するディスチャージ用トランジスタとを含み、前記ディスチャージ用トランジスタは前記チャージ用トランジスタに比べてサイズが大きいことを特徴とする請求項１記載のシリアル伝送用出力ドライバ。
【請求項３】
前記駆動回路は、抵抗とコンデンサを含み、前記チャージ用トランジスタの導通により前記抵抗と前記コンデンサによる時定数で前記コンデンサがチャージされ、前記ディスチャージ用トランジスタの導通により前記コンデンサがディスチャージされることを特徴とする請求項２記載のシリアル伝送用出力ドライバ。
【請求項４】
前記振幅調整回路は、前記振幅補正回路に一端が接続され、前記送信するデジタルデータでゲート制御される一対のトランジスタと、前記一対のトランジスタの他端に接続され、前記駆動回路からの駆動電位でゲート制御されるトランジスタとを含み、前記一対のトランジスタの一端から送信データが出力されることを特徴とする請求項３記載のシリアル伝送用出力ドライバ。
【請求項５】
前記振幅補正回路は、前記送信するデジタルデータの振幅を段階的に補正する多段回路構成からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシリアル伝送用出力ドライバ。
【請求項６】
前記検出回路は、前記送信するデジタルデータに変化がない場合を検出する同一データ連続検出回路と、前記送信するデジタルデータに変化がある場合を検出する入力データ変化検出回路とを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシリアル伝送用出力ドライバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリアル伝送用出力ドライバ
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この場合、切換えスイッチ１３は、データ信号の変調を行わないときは、可動接片１３ａが固定接片１３ｂ、１３ｃのいずれにも接触していない中立状態に位置される。また、データ信号の通信中は、可動接片１３ａが固定接片１３ｂ、１３ｃに交互に切換えられ、可動接片１３ａの固定接片１３ｂへの切換えにより昇圧コイル１２にエネルギーを充電させる動作と、可動接片１３ａの固定接片１３ｃへの切換えにより昇圧コイル１２のエネルギーを放電し昇圧された出力（高電圧）を発光ダイオード１４に供給させる動作を同期して実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このような構成において、データ信号の変調を行わない場合、切換えスイッチ１３の可動接片１３ａが固定接片１３ｂ、１３ｃのいずれにも接触しない中立状態にあるものとする。この状態からデータ信号の通信が開始されると、このときのデータ信号により可動接片１３ａが固定接片１３ｂ、１３ｃに交互に切換えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この場合、第１及び第２のバイポーラトランジスタ１６、１７は、データ信号の変調を行わないときは、いずれもオフで、データ信号の変調中は、同期してオンオフ動作され、第１のバイポーラトランジスタ１６のオンにより昇圧コイル１２にエネルギーを充電させる動作と、第２のバイポーラトランジスタ１７のオンにより昇圧コイル１２のエネルギーの放電し昇圧された出力の（高電圧）を発光ダイオード１４に供給させる動作を同期して実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このような構成において、データ信号の変調を行わない場合、第１及び第２のバイポーラトランジスタ１６、１７は、いずれもオフしている。この状態からデータ信号の通信が開始されると、図４（ａ）（ｂ）に示すように第１及び第２のバイポーラトランジスタ１６、１７のそれぞれのベースにデータ信号に応じた制御信号１６ａ、１７ａが与えられ、第１及び第２のバイポーラトランジスタ１６、１７が交互に動作される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
映像信号処理部７は、入力された映像信号について所定の映像信号処理を行うことにより、例えばカラーテレビジョン放送に用いられている輝度信号Ｙ及び２つの色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙを多重化した、ＮＴＳＣ（National Television System Committee）方式又はＰＡＬ（Phase Alternation by Line）方式の標準カラーテレビジョン信号を生成する。このカラーテレビジョン信号による映像信号は、後述するエンコーダ８に対して供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、撮像時においては、例えば液晶ディスプレイなどとされる表示部１４上に撮像映像を表示するということが行われる。その場合、映像信号処理部７は、上記映像信号を表示処理部１３に対しても供給するようにされる。そして表示処理部１３は、上記映像信号に基づき表示部１４を駆動制御することで、表示部１４上に撮像映像に応じた映像表示を行わせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ここで、例えばステレオマイクなどで収音する場合、収音されるべき発話者の声などの音声信号はセンターに集中する場合が多く、センター以外の両端側には環境音や雑音など、不要な信号成分が分散して定位する場合が多い。このことと、上述したような風雑音の特徴（主要成分が１ｋHz以下となる）とに鑑みると、所定の周波数以下で、且つ或る定位角度（定位位置）外に定位している信号成分を低減すれば、収音されるべき音声信号の音質を損なうことなく、風雑音成分の抑圧のみが図られるようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記ＬＰＦ２１、ＨＰＦ２２では、先に述べた風雑音の性質に鑑みて、それぞれ１ｋHzを基準としたカットオフ周波数が設定されている。すなわち、ＬＰＦ２１Ｌ、ＬＰＦ２１Ｒでは、それぞれ指示された角度外に定位するＬｃｈ信号成分Ｌo、Ｒｃｈ信号成分Ｒoについて、そのうちの１ｋHz以下の成分のみを抽出するようにされる。一方、ＨＰＦ２２Ｌ、ＨＰＦ２２Ｒでは、それぞれ指示された角度外に定位するＬｃｈ信号成分Ｌo、Ｒｃｈ信号成分Ｒoについて、そのうちの１ｋHzよりも高い周波数の成分のみを抽出するようにされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
例えば次の図５では、ＬＰＦ２１Ｌ、ＬＰＦ２１Ｒによりそれぞれ抽出した１ｋHz以下の成分を用いて、これを元の信号成分から減算することで残りの成分を求める場合の構成例（音声信号処理部３５）を示している。なお、この図５において、既に先の図２にて説明した部分については同一符号を付して説明を省略する。
この音声信号処理部３５では、先の図２に示した音声信号処理部４が備えていたＨＰＦ２２Ｌに代えて遅延器３６Ｌが、またＨＰＦ２２Ｒに代えて遅延器３６Ｒが設けられる。さらに、図示するようにして遅延器３６Ｌの後段には、当該遅延器３６Ｌの出力からＬＰＦ２１Ｌの出力を減算する減算器３７Ｌが設けられ、また遅延器３６Ｒの後段には、遅延器３６Ｒの出力からＬＰＦ２１Ｒの出力を減算する減算器３７Ｒが設けられる。
このような構成により、上記減算器３７Ｌの出力は、Ｌｃｈローパス出力信号Ｌo-LPとして扱うことができ、また上記減算器３７Ｒの出力はＲｃｈローパス出力信号Ｒo-LPとして扱うことができる。従って、図示するようにして上記減算器３７Ｌの出力が加算器２４Ｌに供給され、また上記減算器３７Ｒの出力が加算器２４Ｒに供給されるように構成されていることで、先の第１例の場合と同様の結果を得ることができる。
なお、確認のために述べておくと、この場合に設けられる遅延器３６Ｌ、遅延器３６Ｒとしても、各ＬＰＦ２１で生じる処理遅延と同じ時間の遅延を入力信号に与えるようにして構成されるものである。