【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポット溶接電源の一方の極に接続されかつ下端に溶接チップがセットされる電極棒本体を囲んで、先に把持機構を設け、さらに前記把持機構を囲んで加圧ピストン・シリンダ機構を設ける。前記加圧ピストン・シリンダ機構におけるピストンにはその軸心に沿って前記電極棒本体が貫通する貫通孔が設けられ、この貫通孔の内壁面に絶縁性を具える可撓性筒状体を嵌め合わせ、さらに、前記可撓性筒状体の外周面の少なくとも一部に高圧空気溜り凹所を形成し、この高圧空気溜り凹所に注入された高圧空気により前記可撓性筒状体を半径方向に膨突させて前記電極棒本体を把持し、次に前記加圧ピストン・シリンダ機構に注入された高圧空気により、前記電極棒本体を下降させて前記溶接チップにより被溶接材を加圧通電して溶接することを特徴とするスポット溶接電極。
【請求項２】
前記高圧空気溜り凹所を絶縁性を具える前記可撓性筒状体の外周に形成した円筒状又は環状くぼみから構成することを特徴とする請求項１記載のスポット溶接電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、本発明はスポット溶接電源の一方の極に接続されかつ下端に溶接チップがセットされる電極棒本体を囲んで、先に把持機構を設け、さらに把持機構を囲んで加圧ピストン・シリンダ機構を設ける。詳しくは加圧ピストン・シリンダ機構におけるピストンにはその軸心に沿って電極棒本体が貫通する貫通孔が設けられ、この貫通孔の内壁面に絶縁性を具える可撓性筒状体を嵌め合わせ、さらに、この可撓性筒状体の外周面の少なくとも一部に高圧空気溜り凹所を形成し、この高圧空気溜り凹所に注入された高圧空気により可撓性筒状体を半径方向に膨突させて電極棒本体を把持し、次に加圧ピストン・シリンダ機構に注入された高圧空気により、電極棒本体を下降させて溶接チップにより被溶接材を加圧通電して溶接することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
すなわち、加圧ピストン・シリンダ機構（２０）は、先に把持機構（３０）によりピストン（２１）と一体となった電極棒本体（１０）および、先端部にセットした電極チップが空気圧により下向きに引き出され、下部電極として働く板状電極上の被溶接材を加圧すると共に、通電させてスポット溶接する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、加圧ピストン・シリンダ機構（２０）においてもそのピストン（２１）はその軸心に沿って電極棒本体（１０）が貫通するようにそのピストン（２１）に貫通孔（２１２）が設けられる構造に構成される。すなわち、加圧ピストン・シリンダ機構（２０）はピストン（２１）とシリンダ（２２）とから成って、ピストン（２１）の先端に金属状のピストンヘッド（２１１）を具える点は内燃機関などにおけるピストン・シリンダ機構と同様に構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
しかしながら、後記のとおり、ピストン（２１）の軸心を通って貫通孔（２１２）が形成されている。この貫通孔（２１２）内には一般にシャンク、ホルダといわれる電極棒本体（１０）が収納されるものである。さらに、先に説明したとおり、電極棒本体（１０）も導電性金属の銅から成る管状に構成され、その中には水冷ケ−ブルや導電ケ−ブルなどを挿通できる構造となっている。要するに、全体としてきわめてコンパクトな構造であって、外部に装備されていると危険でもある水冷ケ−ブルや導電ケ−ブルが外部に露出することなく作業性もよく安全性が高められる。本実施例では電極棒本体（１０）は導電性金属である銅の管で構成されているため、導電ケ−ブルを不要とし、導電ケ−ブルを挿通する必要はない。また、管の中には冷却水を通過させており、水冷ケーブルをも必要としない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、加圧ピストン・シリンダ機構（２０）におけるシリンダ（２２）も筒状のピストン（２１）をおおってその内部にピストンヘッド（２１１）をはさんで高低下の圧力の異なる空気室が形成されるところも内燃機関などと同様に通常の往復動機構である。しかし、本発明においては、
1255045578625_0
に示すように、往復動機構は二つの機構の一方の機構であり、もう一方の機構はピストン（２１）を含めた把持機構（３０）である。つまり、スポット溶接電源の一方の電極に接続される電極棒本体（１０）とピストン（２１）とが一体になる把持機構（３０）と加圧ピストン・シリンダ機構（２０）との一体化を達成するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
更に説明すると、空気圧入口Ｂから注入された高圧空気により電極棒本体（１０）が可撓性筒状体（３１）に把持された後、更に空気圧入口Ｃに高圧空気が注入され、ピストン（２１）が下降し、同時に把持され一体となった電極棒本体（１０）も下降する。このように電極棒本体（１０）を空気圧により下降させて被溶接材（図示を省略）を所定の加圧力で加圧し通電させて抵抗発熱し、スポット溶接を完了させる。所定の加圧力を与える加圧ピストン・シリンダ機構（２０）はその動力源が空気圧であるところから、同じ動力源を用いる機構として把持機構（３０）を構成すると、共通の動力源によって把持機構（３０）も同時に構成できる。電極構造としてみても両機構（２０）、（３０）は構造的に単一ユニットとして構成できる。このところは先に示した従来例（
1255045578625_1
、
1255045578625_2
および
1255045578625_3
参照）に係るロッカ−ア−ム式把持機構と対比すれば明らかであり、とくに、電極棒本体（１０）への通電接続が溶接電源から接続されていれば達成できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、一方において、把持機構（３０）そのものが空気圧を動力源とする場合には、溶接作業終了時には、動力源は常に大気圧より高い高圧空気であることから、把持機構（３０）の空気圧入口Ｂへの高圧空気の供給を停止し、それを開放するだけで把持状態が消失し、電極棒本体（１０）は手動でも又は別の昇降手段でも容易に昇降できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、可撓性筒状体（３１）を２個の構成とするときは図1のように電極棒本体（１０）との間には仕切り環（３３）を介在させることもできる。この仕切り環（３３）は、可撓性筒状体（３１）の変形を防止し、電極棒本体（１０）の外周からの把持の均一性を達成するものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
１０  電極棒本体
２０  加圧ピストン・シリンダ機構
２１  ピストン
２２  シリンダ
３０  把持機構
３１  可撓性筒状体
３２  高圧空気溜り凹所
３３  仕切り環
２１１  ピストンヘッド
２１２  貫通孔
Ｂ  空気圧入口
Ｃ  空気圧入口
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009056495.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009056495.tif 000002