Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流電圧変換素子、トランジスタ、及び増幅回路を有し、
前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方は、電位が供給される配線と電気的に接続され、
前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方は、前記電流電圧変換素子と電気的に接続され、
前記増幅回路の第１の入力端子は、前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方と電気的に接続され、
前記増幅回路の第２の入力端子は、電位が供給される配線と電気的に接続され、
前記増幅回路の出力端子は、前記トランジスタのゲート端子と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
電流電圧変換素子、トランジスタ、及び増幅回路を有し、
前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方とゲート端子との間に容量を備え、
前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方は、前記電流電圧変換素子と電気的に接続され、
前記増幅回路の第１の入力端子は、前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方と電気的に接続され、
前記増幅回路の第２の入力端子は、電位が供給される配線と電気的に接続され、
前記増幅回路の出力端子は、前記トランジスタのゲート端子と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
電流電圧変換素子、トランジスタ、増幅回路、及び容量素子を有し、
前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方は、電位が供給される配線と電気的に接続され、
前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方は、前記電流電圧変換素子と電気的に接続され、
前記増幅回路の第１の入力端子は、前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方と電気的に接続され、
前記増幅回路の第２の入力端子は、電位が供給される配線と電気的に接続され、
前記増幅回路の出力端子は、前記トランジスタのゲート端子と電気的に接続され、
前記容量素子の一方の電極は、前記トランジスタのゲート端子と電気的に接続され、
前記容量素子の他方の電極は、電位が供給される配線と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
電流電圧変換素子、トランジスタ、及び増幅回路を有し、
前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方は、前記電流電圧変換素子と電気的に接続され、
前記トランジスタのゲート端子は、電位が供給される配線と電気的に接続され、
前記増幅回路の第１の入力端子は、前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方と電気的に接続され、
前記増幅回路の第２の入力端子は、前記トランジスタのゲート端子と電気的に接続され、
前記増幅回路の出力端子は、前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
電流電圧変換素子、トランジスタ、及び増幅回路を有し、
前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方とゲート端子との間に容量を備え、
前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方は、前記電流電圧変換素子と電気的に接続され、
前記増幅回路の第１の入力端子は、前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方と電気的に接続され、
前記増幅回路の第２の入力端子は、前記トランジスタのゲート端子と電気的に接続され、
前記増幅回路の出力端子は、前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
電流電圧変換素子、トランジスタ、増幅回路、及び容量素子を有し、
前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方は、前記電流電圧変換素子と電気的に接続され、
前記トランジスタのゲート端子は、電位が供給される配線と電気的に接続され、
前記増幅回路の第１の入力端子は、前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方と電気的に接続され、
前記増幅回路の第２の入力端子は、前記トランジスタのゲート端子と電気的に接続され、
前記増幅回路の出力端子は、前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方と電気的に接続され、
前記容量素子の一方の電極は、前記トランジスタのゲート端子と電気的に接続され、
前記容量素子の他方の電極は、電位が供給される配線と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
トランジスタと、
前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方と電気的に接続された電流電圧変換素子と、
前記トランジスタが飽和領域で動作するように前記トランジスタのゲート端子とソース端子との間の電圧を制御することにより前記電流電圧変換素子に発生する電圧を制御する増幅回路と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
トランジスタと、
前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方と電気的に接続された電流電圧変換素子と、
前記トランジスタが飽和領域で動作するように前記トランジスタのゲート端子の電位を制御することにより前記電流電圧変換素子に発生する電圧を制御する増幅回路と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
トランジスタと、
前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方と電気的に接続された電流電圧変換素子と、
前記トランジスタが飽和領域で動作するように前記トランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方の電位を制御することにより前記電流電圧変換素子に発生する電圧を制御する増幅回路と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、前記電流電圧変換素子は抵抗素子であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、前記増幅回路はオペアンプであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシ外装を構成するベース本体と蓋体と、
前記シャーシ外装のフロント面に形成されているディスクを直接挿入するディスク挿入口と、
前記ベース本体のフロント面側に配置されたトラバースベースと、
スタンバイ時には前記ベース本体の外周側に配置された前記トラバースベースに保持されるピックアップと、
前記ピックアップに設けられた対物レンズと、
前記ピックアップに設けられアクチュエータを覆うＡＣＴカバーと、
前記トラバースベースに設けられたトラバースベースカバーと、
前記トラバースベースカバーの外周側上面に保護カバーとを設けたスロットイン型ディスク装置であって、
前記保護カバーは、その上面がフェルト材により構成され、前記ＡＣＴカバーの上方にも延出させて、前記対物レンズの位置よりもディスク挿入口に配置したことを特徴とするスロットイン型ディスク装置。
【請求項２】
前記ＡＣＴカバーの上方に位置する前記保護カバーの高さを、前記トラバースベースカバーの上面に位置する前記保護カバーよりも低くしたことを特徴とする請求項１に記載のスロットイン型ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の本発明のスロットイン型ディスク装置は、シャーシ外装を構成するベース本体と蓋体と、前記シャーシ外装のフロント面に形成されているディスクを直接挿入するディスク挿入口と、前記ベース本体のフロント面側に配置されたトラバースベースと、スタンバイ時には前記ベース本体の外周側に配置された前記トラバースベースに保持されるピックアップと、前記ピックアップに設けられた対物レンズと、前記ピックアップに設けられアクチュエータを覆うＡＣＴカバーと、前記トラバースベースに設けられたトラバースベースカバーと、前記トラバースベースカバーの外周側上面に保護カバーとを設けたスロットイン型ディスク装置であって、、前記保護カバーは、その上面がフェルト材により構成され、前記ＡＣＴカバーの上方にも延出させて、前記対物レンズの位置よりもディスク挿入口側に配置したことを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載のスロットイン型ディスク装置において、前記ＡＣＴカバーの上方に位置する前記保護カバーの高さを、前記トラバースベースカバーの上面に位置する前記保護カバーよりも低くしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の実施の形態によるスロットイン型ディスク装置は、保護カバーは、その上面がフェルト材により構成され、ＡＣＴカバーの上方にも延出させ、対物レンズの位置よりもディスク挿入口側に配置したものである。本実施の形態によれば、ＡＣＴカバーの上方で対物レンズの位置よりもディスク挿入口側にも保護カバーを設けることで、ディスク挿入時に、ディスクが対物レンズに接触することを防止することができる。
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態によるスロットイン型ディスク装置において、ＡＣＴカバーの上方に位置する前記保護カバーの高さを、前記トラバースベースカバーの上面に位置する保護カバーよりも低くしたものである。本実施の形態によれば、ディスクのデータ面が保護カバーと接触しないため、保護カバー表面のコーティング等を行う必要が無くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図４は、これまでの説明のようにして、ＦＡＴファイルシステムによるファイル管理と、管理ファイルによるコンテンツファイルの管理を行うようにされた場合のシステム構成を階層モデルにより示している。
先ず、この階層モデルとしては、ソフトウェア層と、その下層となるハードウェア層に大別される。
ソフトウェア層は、この場合には、メディアに対してホスト（実施の形態ではデジタルビデオカメラ１）となるデバイスにおいて、ＣＰＵが実行するプログラム、及び各種ファームウェア、ミドルウェアなどにより実現されるソフトウェア処理が対応するものとされる。この場合のソフトウェア層は、基本的には、図示するように、上層から下層にかけて、アプリケーション、ファイルシステム、デバイスドライバの各層が位置したうえで、管理ファイル制御システムが位置するようにされる。
ハードウェア層には、メディア（ＨＤＤ１４）そのものの物理的な記憶領域が位置するものとして考えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
そして、例えば図５（ｂ）、（ｃ）などのようにして管理ファイルの有効性が喪失した状態で、デジタルビデオカメラ１とパーソナルコンピュータとのＵＳＢ接続を切断させ、デジタルビデオカメラ１を単体で使用する状態に戻したとする。このときには、デジタルビデオカメラ１では、管理ファイルの内容が無効で不整合が生じていることは認識できていないことになる。このようにしてデジタルビデオカメラ１が管理ファイル内容の無効性を認識していない状態のまま通常の動作を実行させたとすると、誤動作を招いたり、また、不適切なファイル管理が提示されてユーザを混乱させるなどの不都合を招く可能性がある。例えば、図５（ｃ）に示すようにして、コンテンツファイルＣについては、ファイルシステム上では記憶されていないものとして管理されているのに対して、管理ファイルでは適正に管理対象となっているような不整合の状態の下で、コンテンツファイルのインデックス表示を行わせたとする。インデックス表示とは、ＨＤＤ１４に記憶されているコンテンツファイルを目次的に提示するために、表示部７に表示させる画像である。
この場合、管理ファイル側では、コンテンツファイルＢがＨＤＤ１４に記憶されているものとして管理している。このため、インデックス表示においては、コンテンツファイルＢがＨＤＤ１４に記憶されており、かつ、正常に再生可能な状態であることが示されてしまう。しかしながら、インデックス表示からコンテンツファイルＣを指定して再生を指示したとしても、ファイルシステム上ではコンテンツファイルＣを既に削除していることから、ＨＤＤ１４のコンテンツファイルＣにはアクセスすることができずに、再生エラーとなる。このような再生エラーは、ユーザをとまどわせるものであるし、また、場合によっては、デジタルビデオカメラ１のハングアップなど、機器動作のエラーも招きやすくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
そこで、本実施の形態としては、このような不都合を回避するために、以降説明していくような構成を採るようにされる。
先ず、図６のフローチャートは、デジタルビデオカメラ１が単体で動作しているときに、コンテンツファイルを対象とする新規記録、削除、変更（更新）などの何らかのファイル操作に応じた処理を実行したときに応じて実行される処理手順を示している。
なお、この図に示す処理は、例えばＣＰＵ１０などのプログラム実行機能を持つハードウェアデバイスが、図２に示すソフトウェア層（アプリケーション、管理ファイル制御システム、ファイルシステム、及びデバイスドライバ）としてのプログラムを実行することで実現される。このようなプログラムは、例えば、ＲＯＭ１１、不揮発性メモリ１２ａ、あるいはＨＤＤ１４などに記憶される。あるいは、プログラムを例えばリムーバブルの記憶媒体に記憶させておいて、後から、この記憶媒体を使用してインストールするようにしてデジタルビデオカメラ１に対して記憶させることもできる。また、ネットワーク上のサーバなどにおける記憶装置に記憶させておき、ネットワーク経由でダウンロードするようにして取得してデジタルスチルカメラ１にインストールするようなことも考えられる。この点については、後述する、図７のフローチャートについても同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画面に文字列を入力させる文字列入力手段と、
前記文字列入力手段により入力された文字列を別の記号で表示して前記入力画面に表示させる第１表示情報制御手段と、
前記入力された文字列の中でユーザが表示したい文字位置を前記入力画面に表示されている別の記号上で指定させる表示文字指定手段と
前記表示文字指定手段で指定された、前記表示したい文字位置の文字の一部分を前記入力画面に表示させる第２表示情報制御手段と
を備えることを特徴とする入力確認支援装置。
【請求項２】
文字列を記憶する文字列記憶手段と、前記文字列記憶手段に記憶された文字列と前記文字列入力手段により入力された文字列とを比較する比較手段とを備え、
前記第２表示情報制御手段は、前記表示文字指定手段で指定された文字であって、前記比較手段により一致しない文字を前記入力画面に表示させることを特徴とする請求項１記載の入力確認支援装置。
【請求項３】
前記入力画面に表示された別の記号の上を移動される速度、移動される回数及び移動される長さのいずれか少なくとも１つに応じて、前記第２表示情報制御手段で表示したい文字位置の文字の表示させる一部分の幅を変更する表示幅変更手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の入力確認支援装置。
【請求項４】
前記第１表示情報制御手段は、前記入力された文字の手前に別の記号を表示させて該入力された文字を可視不可にする手段であり、
前記第２表示情報制御手段は、別の記号の上の前記表示文字指定手段で移動される部分を可視可能に透過にする手段であり、
前記入力画面に表示された別の記号の上を移動される速度、移動される回数及び移動される長さのいずれか少なくとも１つに応じて、前記第２表示情報制御手段で透過にする透過率を制御する表示透過率制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の入力確認支援装置。
【請求項５】
前記表示文字指定手段によりなぞられてからの経過時間に応じて、なぞられた部分の透過率を減少する透過率減少手段を備えることを特徴とする請求項４記載の入力確認支援装置。
【請求項６】
前記第２表示情報制御手段によるなぞられた部分の透過時間を設定する透過時間設定手段を備えることを特徴とする請求項４又は５記載の入力確認支援装置。
【請求項７】
前記第２表示情報制御手段において、前記表示文字指定手段の操作が終了した時になぞられた部分の透過率を減少することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項記載の入力確認支援装置。
【請求項８】
前記文字列入力手段により文字列の入力が開始されてからの経過時間、前記文字列入力手段により入力される文字列の重要度、及び前記文字列入力手段により文字列を入力する回数のいずれか１つに応じて、前記第２表示情報制御手段を禁止するように制御する又は前記なぞられた部分の透過率を減少するように前記第２表示情報制御手段を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の入力確認支援装置。
【請求項９】
前記文字列入力手段により入力された文字列のうち前記文字列登録手段に登録された文字列と異なる文字の数が閾値以下の場合に、前記第２表示情報制御手段は、前記表示文字指定手段で指定された文字であって、前記文字列入力手段により入力された文字列のうち前記文字列登録手段に登録された文字列と異なる文字を前記入力画面に表示させることを特徴とする請求項８項記載の入力確認支援装置。
【請求項１０】
外部装置とネットワークを介して接続する接続手段を備え、前記比較手段は、前記外部装置から受信する文字列と前記文字列入力手段により入力された文字列とを比較することを特徴とする請求項８又は９項記載の入力確認支援装置。
【請求項１１】
前記表示文字指定手段によるなぞる範囲を制限する表示文字指定範囲制限手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載の入力確認支援装置。
【請求項１２】
入力画面に文字列を入力させる文字列入力工程と、
前記文字列入力工程により入力された文字列を別の記号で表示して前記入力画面に表示させる第１表示情報制御工程と、
前記入力された文字列の中でユーザが表示したい文字位置を前記入力画面に表示されている別の記号上で指定させる表示文字指定工程と
前記表示文字指定工程で指定された、前記表示したい文字位置の文字の一部分を前記入力画面に表示させる第２表示情報制御工程と
を備えることを特徴とする入力確認支援方法。
【請求項１３】
コンピュータの入力画面に文字列を入力させる文字列入力手段と、
前記文字列入力手段により入力された文字列を別の記号で表示して前記入力画面に表示させる第１表示情報制御手段と、
前記入力された文字列の中でユーザが表示したい文字位置を前記入力画面に表示されている別の記号上で指定させる表示文字指定手段と
前記表示文字指定手段で指定された、前記表示したい文字位置の文字の一部分を前記入力画面に表示させる第２表示情報制御手段と
して機能させることを特徴とする入力確認支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１の入力確認支援装置は、入力画面に文字列を入力させる文字列入力手段と、前記文字列入力手段により入力された文字列を別の記号で表示して前記入力画面に表示させる第１表示情報制御手段と、前記入力された文字列の中でユーザが表示したい文字位置を前記入力画面に表示されている別の記号上で指定させる表示文字指定手段と、前記表示文字指定手段で指定された、前記表示したい文字位置の文字の一部分を前記入力画面に表示させる第２表示情報制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１２の入力確認支援方法及び請求項１３の入力確認支援プログラムは、請求項１の入力確認支援装置と同様の動作をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願発明によれば、入力された文字列が別の記号で表示され、当該入力された文字列の中でユーザが表示したい文字位置が入力画面に表示されている別の記号上で指定され、当該指定された表示したい文字位置の文字の一部分が入力画面に表示される。このように、重要情報を入力した本人のみが入力内容確認ができるところまでしか表示が行われないため、第三者に見られても問題のない範囲での重要情報の確認ができる。従って、高いセキュリティを確保して重要情報を容易に確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷指示された文書データを含む印刷情報の属性情報から、印刷指示された文書データの印刷元のアプリケーションを示すアプリケーション属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記テキスト情報を記憶する記憶手段と、
前記属性情報取得手段で取得されたアプリケーション属性情報に基づいて、前記印刷元のアプリケーションが所定のアプリケーションであるか否かを判定するアプリケーション判定手段と、
前記アプリケーション判定手段による判定結果を条件として、前記印刷情報に対して収集すべき印刷ログのデータ形式を決定する決定手段と
を備えることを特徴とする印刷ログ収集装置。
【請求項２】
前記印刷情報から、印刷指示された文書のテキスト情報を取得するテキスト取得手段と、
前記決定手段により収集すべき印刷ログのデータ形式としてテキスト情報が決定された場合に、前記テキスト取得手段により取得されたテキスト情報を印刷ログとして印刷管理装置に送信する送信手段とを更に備え、
前記決定手段が前記アプリケーション判定手段による判定結果を条件として、印刷ログのデータ形式としてテキスト情報を決定した場合に、前記送信手段はテキスト情報を印刷ログとして前記印刷管理装置に送信することを特徴とする請求項１記載の印刷ログ収集装置。
【請求項３】
前記印刷情報から、印刷指示された文書のイメージ情報を取得するイメージ取得手段と、
前記イメージ取得手段で取得されたイメージ情報の情報量が第一の条件を満たすかを判定する第一条件判定手段とを更に備え、
前記アプリケーション判定手段で前記印刷元のアプリケーションが所定のアプリケーションと判定され、かつ、前記第一条件判定手段で前記イメージ情報の情報量が第一の条件を満たすと判定された場合は、前記決定手段は、印刷ログのデータ形式としてテキスト情報とイメージ情報の両方を用いることを決定することを特徴とする請求項２記載の印刷ログ収集装置。
【請求項４】
前記第一条件判定手段で前記イメージ情報の情報量が第一の条件を満たさないと判定された場合に、当該イメージ情報の中から文字を認識することによりテキスト情報を取得する文字認識手段と、
前記文字認識手段で取得されたテキスト情報の情報量が、第二の条件を満たすかを判定する第二条件判定手段とを更に備え、
前記アプリケーション判定手段で前記印刷元のアプリケーションが所定のアプリケーションと判定され、かつ、前記第一条件判定手段で前記イメージ情報の情報量が第一の条件を満たさないと判定され、かつ、前記第二条件判定手段で前記テキスト情報の情報量が第二の条件を満たすと判定された場合は、前記決定手段は、印刷ログのデータ形式としてテキスト情報とイメージ情報の両方を用いることを決定することを特徴とする請求項３記載の印刷ログ収集装置。
【請求項５】
前記アプリケーション判定手段で前記印刷元のアプリケーションが所定のアプリケーションと判定され、かつ、前記第一条件判定手段で前記イメージ情報の情報量が第一の条件を満たさないと判定され、かつ、前記第二条件判定手段で前記テキスト情報の情報量が第二の条件を満たさないと判定された場合は、前記決定手段は、印刷ログのデータ形式として前記テキスト取得手段で取得されたテキスト情報と前記イメージ取得手段で取得されたイメージ情報の両方を用いることを決定することを特徴とする請求項４記載の印刷ログ収集装置。
【請求項６】
印刷ログ収集装置における印刷ログ収集方法であって、
前記印刷ログ収集装置の属性情報取得手段が、印刷指示された文書データを含む印刷情報の属性情報から、印刷指示された文書データの印刷元のアプリケーションを示すアプリケーション属性情報を取得する属性情報取得工程と、
前記印刷ログ収集装置の記憶手段が、前記テキスト情報を記憶する記憶工程と、
前記印刷ログ収集装置のアプリケーション判定手段が、前記属性情報取得工程で取得されたアプリケーション属性情報に基づいて、前記印刷元のアプリケーションが所定のアプリケーションであるか否かを判定するアプリケーション判定工程と、
前記印刷ログ収集装置の決定手段が、前記アプリケーション判定工程による判定結果を条件として、前記印刷情報に対して収集すべき印刷ログのデータ形式を決定する決定工程と
を含むことを特徴とする印刷ログ収集方法。
【請求項７】
印刷ログ収集装置で実行されるプログラムであって、
前記印刷ログ収集装置を、
印刷指示された文書データを含む印刷情報の属性情報から、印刷指示された文書データの印刷元のアプリケーションを示すアプリケーション属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記テキスト情報を記憶する記憶手段と、
前記属性情報取得手段で取得されたアプリケーション属性情報に基づいて、前記印刷元のアプリケーションが所定のアプリケーションであるか否かを判定するアプリケーション判定手段と、
前記アプリケーション判定手段による判定結果を条件として、前記印刷情報に対して収集すべき印刷ログのデータ形式を決定する決定手段と
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたもので、印刷元のアプリケーションにより印刷ログのデータ形式を適宜変更することにより、印刷ログとして記憶する情報量を適宜変更可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る印刷ログ収集装置は、印刷指示された文書データを含む印刷情報の属性情報から、印刷指示された文書データの印刷元のアプリケーションを示すアプリケーション属性情報を取得する属性情報取得手段と、前記テキスト情報を記憶する記憶手段と、前記属性情報取得手段で取得されたアプリケーション属性情報に基づいて、前記印刷元のアプリケーションが所定のアプリケーションであるか否かを判定するアプリケーション判定手段と、前記アプリケーション判定手段による判定結果を条件として、前記印刷情報に対して収集すべき印刷ログのデータ形式を決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、印刷元のアプリケーションにより印刷ログのデータ形式を適宜変更することにより、印刷ログとして記憶する情報量を適宜変更可能な仕組みを提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側筐体と下側筐体とがヒンジ部を介して折り畳み可能である携帯無線通信装置において、
前記上側筐体の少なくとも一部が導電性材料で形成され、
前記下側筐体に配置された無線通信回路は給電点を介してアンテナ素子の一端と接続され、
前記アンテナ素子の他端は静電容量を介して前記上側筐体の少なくとも一部に設けられた導電性材料と電気的に接続され、
前記アンテナ素子及び前記上側筐体の導電性材料で形成された部分がアンテナの少なくとも一部として動作することを特徴とする携帯無線通信装置。
【請求項２】
上側筐体と下側筐体とが２軸ヒンジ部を介して折り畳み可能かつ回転可能である携帯無線通信装置において、
前記上側筐体の少なくとも一部が導電性材料で形成され、
前記下側筐体に配置された無線通信回路は給電点を介してアンテナ素子の一端と接続され、
前記アンテナ素子の他端は静電容量を介して前記上側筐体の少なくとも一部に設けられた導電性材料と電気的に接続され、
前記アンテナ素子及び前記上側筐体の導電性材料で形成された部分がアンテナの少なくとも一部として動作することを特徴とする携帯無線通信装置。
【請求項３】
上側筐体と下側筐体とがスライド機構を介して摺動可能である携帯無線通信装置において、
前記上側筐体の少なくとも一部が導電性材料で形成され、
前記下側筐体に配置された無線通信回路は給電点を介してアンテナ素子の一端と接続され、
前記アンテナ素子の他端は静電容量を介して前記上側筐体の少なくとも一部に設けられた導電性材料と電気的に接続され、
前記アンテナ素子及び前記上側筐体の導電性材料で形成された部分がアンテナの少なくとも一部として動作することを特徴とする携帯無線通信装置。
【請求項４】
前記静電容量が、絶縁体を、
前記上側筐体の少なくとも一部に設けられた導電性材料と、前記下側筐体に給電点を介したアンテナ素子の一端との間に設けることにより
形成されている請求項１から３のいずれかに記載の携帯無線通信装置。
【請求項５】
前記静電容量が、誘電体材料又は磁性体材料を、
前記上側筐体の少なくとも一部に設けられた導電性材料と、前記下側筐体に給電点を介したアンテナ素子の一端との間に設けることにより
形成されている請求項１から３のいずれかに記載の携帯無線通信装置。
【請求項６】
前記静電容量が、誘電体材料又は磁性体材料で構成された絶縁リング、絶縁シール、透明パネル、被覆材のいずれかを、
前記上側筐体の少なくとも一部に設けられた導電性材料と、前記下側筐体に給電点を介したアンテナ素子の一端との間に設けることにより
形成されている請求項１から３のいずれかに記載の携帯無線通信装置。
【請求項７】
前記静電容量が、平板絶縁体を、
前記上側筐体の少なくとも一部に設けられた導電性材料と、前記下側筐体に給電点を介したアンテナ素子の一端との間に設けることにより
形成されている請求項１から３のいずれかに記載の携帯無線通信装置。
【請求項８】
前記静電容量が、前記上側筺体に設けられた樹脂筺体部を、
前記上側筐体の少なくとも一部に設けられた導電性材料と、前記下側筐体に給電点を介したアンテナ素子の一端との間に設けることにより
形成されている請求項１から３のいずれかに記載の携帯無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の画像から構成される動画像を予測符号化して得られた画像符号化信号を復号化する画像復号化方法であって、  
前記画像符号化信号を復号化して、復号化画像を得る復号化ステップと、
前記復号化画像が、他の画像を予測復号化する際に参照される参照画像であるのか、あるいは、参照されることのない非参照画像であるのかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、前記復号化画像が参照画像であると判定された場合は、前記復号化画像をメモリに保存する保存ステップとを有し、
前記判定ステップにおいて、前記復号化画像が非参照画像であると判定された場合は、
前記復号化方法は、
非参照画像である前記復号化画像が、表示順序に従い、前記メモリに保存されているすべての復号化済み画像よりも先行して表示可能であるか否かを判定し、
非参照画像である前記復号化画像が、前記メモリに保存されているすべての復号化済み画像よりも先行して表示可能ではないと判定された場合は、前記復号化画像を出力用の画像として出力することなく前記復号化画像を前記メモリに保存するものである、
ことを特徴とする画像復号化方法。
【請求項２】  複数の画像から構成される動画像を予測符号化して得られた画像符号化信号を復号化する画像復号化装置であって、  
前記画像符号化信号を復号化して、復号化画像を得る復号化手段と、
前記復号化画像が、他の画像を予測復号化する際に参照される参照画像であるのか、あるいは、参照されることのない非参照画像であるのかを判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記復号化画像が参照画像であると判定された場合は、前記復号化画像をメモリに保存する保存手段を有し、
前記判定手段で、前記復号化画像が非参照画像であると判定された場合は、
前記復号化装置は、
非参照画像である前記復号化画像が、表示順序に従い、前記メモリに保存されているすべての復号化済み画像よりも先行して表示可能であるか否かを判定し、
非参照画像である前記復号化画像が、前記メモリに保存されているすべての復号化済み画像よりも先行して表示可能ではないと判定された場合は、前記復号化画像を出力用の画像として出力することなく前記復号化画像を前記メモリに保存する、
ことを特徴とする画像復号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像復号化方法および画像復号化装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲部を遠隔操作により屈曲させるために操作部に回転自在に配置された湾曲操作機構を任意の回転位置で静止させるように、上記湾曲操作機構の回転動作に摩擦抵抗を付与することができるようにした内視鏡の湾曲保持機構において、
上記湾曲操作機構の回転動作に摩擦抵抗を付与するために相対的に回転動作をする摩擦抵抗発生部材が、環状部の周囲にそれと一体に複数の放射状突出爪が形成されたバネ性のある金属板材からなる放射状板バネと、上記放射状板バネの板面に対して斜め向きに圧接される圧接面を有する金属円盤とで構成されていることを特徴とする内視鏡の湾曲保持機構。
【請求項２】
上記放射状板バネが上記湾曲操作機構と共に軸線周りに回転し、上記金属円盤は回転できない状態で上記操作部の固定部材に係合している請求項１記載の内視鏡の湾曲保持機構。
【請求項３】
上記放射状板バネと上記金属円盤とが圧接する状態と分離する状態とを切り換え操作することができる湾曲保持操作手段が設けられている請求項１又は２記載の内視鏡の湾曲保持機構。
【請求項４】
上記湾曲保持操作手段により、上記放射状突出爪と上記金属円盤との圧接量を可変することができる請求項３記載の内視鏡の湾曲保持機構。
【請求項５】
上記湾曲保持操作手段により上記放射状板バネと上記金属円盤との圧接量が次第に大きくされるのに伴って上記放射状突出爪が弾性変形して、上記放射状板バネと上記金属円盤との圧接位置が上記放射状突出爪の最外周部分から次第に内周寄りの部分を含む状態に変化する請求項４記載の内視鏡の湾曲保持機構。
【請求項６】
上記放射状板バネが全体として平面状に形成されていて、上記金属円盤側の圧接面が傘状の斜面に形成されている請求項１ないし５のいずれかの項に記載の内視鏡の湾曲保持機構。
【請求項７】
上記放射状板バネが全体として傘状に形成されていて、上記金属円盤側の圧接面が平面状に形成されている請求項１ないし５のいずれかの項に記載の内視鏡の湾曲保持機構。
【請求項８】
上記放射状板バネに形成された放射状突出爪の少なくとも上記金属円盤が圧接される稜線部分がアール面取りされている請求項１ないし７のいずれかの項に記載の内視鏡の湾曲保持機構。
【請求項９】
上記湾曲保持機構が、上記湾曲操作機構の湾曲操作ノブ内の空間に配置されている請求項１ないし８のいずれかの項に記載の内視鏡の湾曲保持機構。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が載せられる天板と、Ｘ線を被検体に照射するＸ線発生部と、このＸ線発生部を支持する支柱と、Ｘ線発生部に対向配置されて被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出部とを有するＸ線診断装置であって、
前記支柱に対して前記Ｘ線発生部を前記天板の長手方向に移動可能にする移動機構を備えることを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
前記Ｘ線発生部が、第一アームを介して前記支柱に支持されており、
前記支柱をＸ線発生部とは独立して天板の長手方向に移動可能にする支柱移動機構を備え、
前記支柱移動機構は、
支柱に対して第一アームを天板長手方向にスライド自在に保持する発生部用スライダと、
Ｘ線診断装置の設置箇所に対して不動のベースガイドと、
ベースガイドに対して支柱を天板長手方向にスライド自在に保持するベーススライダとを備えることを特徴とする請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記支柱移動機構は、支柱の移動・停止を操作する操作スイッチを備え、
この操作スイッチは、支柱の側面に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記支柱に対して前記Ｘ線検出部を天板長手方向にスライド自在に保持する検出部用スライダを備えることを特徴とする請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
被検体が載せられる天板と、Ｘ線を被検体に照射するＸ線発生部と、このＸ線発生部を支持する支柱と、Ｘ線発生部に対向配置されて被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出部とを有するＸ線診断装置であって、
前記支柱に対して前記Ｘ線発生部が前記天板の長手方向にずれていることを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項６】
前記Ｘ線発生部は、前記天板の両側に術者が対向して立ち位置を確保することができるように、前記天板の長手方向にずれていることを特徴とする請求項５に記載のＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、Ｘ線発生部と支柱とを個別に駆動可能にすることで上記の目的を達成する。或いは、図５(B)に例示するような支柱に対してＸ線発生部が天板の長手方向にずれていることで上記の目的を達成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のＸ線診断装置は、被検体が載せられる天板と、Ｘ線を被検体に照射するＸ線発生部と、このＸ線発生部を支持する支柱と、Ｘ線発生部に対向配置されて被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出部とを有する。そして、本発明は、このような装置において、前記支柱に対して前記Ｘ線発生部を前記天板の長手方向に移動可能にする移動機構を備えることを特徴とする。本発明の一形態としては、前記Ｘ線発生部が、第一アームを介して前記支柱に支持されており、前記支柱をＸ線発生部とは独立して天板の長手方向に移動可能にする支柱移動機構を備える構成が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台に支えられた支柱を備え、この支柱の上部には支柱に対してほぼ直角方向に伸びる複数のハンガー部材を設け、ハンガー部材は支柱に対して回転可能に設けられ、このハンガー部材には、少なくとも一方の面が透明の部材からなる縦列の複数の収納袋を設けた収納部を懸架し、収納袋の終端には、連結部材により複数連結可能とされていることを特徴とする、収納ラック。
【請求項２】
収納袋の終端には連結部材を挿入する為の筒状の連結穴を設け、連結する収納部間の連結穴に連結用部材を挿入することにより複数の収納袋を連結可能としたことを特徴とする請求項１記載の収納ラック。
【請求項３】
ハンガー部材の上部には、そのハンガーに懸架された収納袋に収納された物を表示する分類表を取り付け可能としたことを特徴とする請求項１ないし２記載の収納ラック。
【請求項４】
ハンガー部材は磁性部材からなり、フック付きマグネットバサミは磁石を設け、分類表を挟み込みフックが付いていて、ハンガー部材の上部に対して吸着可能としたことを特徴とする請求項１ないし３記載の収納ラック。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
涙道に挿入できる外径を持ち、自立且つ湾曲可能な柔軟性筒体で構成され、両端部に医療用カメラのプローブ挿入用の開口部を有する、直線状のシースよりなることを特徴とする涙道治療用具。
【請求項２】
先端部側壁を先端に向かうほど側壁の厚さが小さくなるテ―パ状に構成したことを特徴とする請求項１記載の涙道治療用具。
【請求項３】
先端部側壁に対向して切込みを設けたことを特徴とする請求項２記載の涙道治療用具。
【請求項４】
前記柔軟性筒体を透明又は半透明物質により構成し、その前端部に前記切込みを認知するための目印を設けたことを特徴とする請求項３記載の涙道治療用具。
【請求項５】
後端部外壁に把手を設けたことを特徴とする請求項１記載の涙道治療用具。
【請求項６】
前記シースの後端部周囲に凸状のストッパーを形成したことを特徴とする請求項１，２または５に記載の涙道治療用具。
【請求項７】
前記凸状のストッパーはリング状体であることを特徴とする請求項６に記載の涙道治療用具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の涙道治療用具は、涙道に挿入できる外径を持ち、自立且つ湾曲可能な柔軟性筒体で構成され、両端部に医療用カメラのプローブ挿入用の開口部を有する、直線状のシースよりなることを特徴とする。
また、先端部側壁を先端に向かうほど側壁の厚さが小さくなるテ―パ状に構成したことを特徴とする。
また、先端部側壁に対向して切込みを設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絵柄を可変表示する絵柄表示装置と、
遊技媒体を受け入れる受入手段と、
その受け入れた遊技媒体を検出する検出手段と、
前記絵柄の可変表示を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記絵柄の可変表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記検出手段の媒体検出信号、前記始動操作手段の始動検出信号、前記停止操作手段の停止検出信号を入力し、前記媒体検出信号の入力及び前記始動検出信号の入力に基づいて前記絵柄の可変表示を開始させるとともに、前記停止検出信号の入力に基づいて前記絵柄の可変表示を停止させる制御基板装置と
を備え、
当該制御基板装置は、前記絵柄の可変表示の停止後における停止絵柄に応じて特典を付与する遊技機において、
前記制御基板装置に対して前記絵柄表示装置の開始及び停止制御を行う上で必要な電源を供給する電源装置を備え、
前記開始及び停止制御を行う上で前記制御基板装置が入力する各種信号の内の特定信号を出力する手段と前記制御基板装置との間で電気経路を設けるとともに、当該電気経路の遮断中には前記制御基板装置へ電源を供給しない構成とし、
前記電気経路を形成する電気配線と、前記特定信号を伝達する特定信号線とを、前記制御基板装置又は当該制御基板装置への基板装置側中継部にまとめて接続するためのコネクタ部材を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記制御基板装置に対して接続確認用の信号を出力する接続確認用信号出力手段と、
前記電気配線として前記接続確認用の信号を伝達する接続確認用信号線と、
前記接続確認用の信号が伝達されている場合のみ前記電源装置から前記制御基板装置へ電源を供給する電源制御回路と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定信号を出力する手段から前記特定信号線を介して出力する信号を中継するとともに、前記接続確認用信号出力手段から前記接続確認用信号線を介して伝達する信号を中継する生成手段側中継部を備え、
前記特定信号線と前記接続確認用信号線とを、前記生成手段側中継部に対してまとめて接続し、
前記特定信号を出力する手段からの信号を前記生成手段側中継部に伝達する生成手段側信号線を、その取り外しが不可若しくは困難な構成とした、又は取り外しに際してその痕跡が残る構成としたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記接続確認用信号出力手段は、前記接続確認用信号線をグランドに接地してなることを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記電源制御回路を、前記制御基板装置に搭載したことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項６】
前記制御基板装置は、
前記媒体検出信号の入力、及び前記始動検出信号の入力に基づいて、役の抽選を行う抽選手段と、
その抽選結果を含めた遊技情報を記憶するとともに、前記電源装置から電源が供給されている間はその記憶した情報の保持を可能とする情報記憶手段と、
前記媒体検出信号の入力、及び前記始動検出信号の入力に基づいて、前記絵柄の可変表示を開始させるとともに、前記停止検出信号の入力に基づいて、前記絵柄の可変表示を停止させる可変表示制御手段と、
前記遊技情報が特定役当選の情報であって、停止後の停止絵柄が特定絵柄である場合に、遊技状態を遊技者に有利な特別遊技状態に移行させる状態移行手段とを備え、
前記情報記憶手段は、前記特定役当選の情報を記憶した場合、停止後の停止絵柄が前記特定絵柄となることで当該特定役当選の情報を消去する構成とし、
外部電源から供給される電源が遮断された場合に前記情報記憶手段に記憶された遊技情報が保持されるように当該情報記憶手段に遮断時用電源を供給する遮断時用電源手段を設け、
前記電源制御回路は、前記電源装置に加えて前記遮断時用電源手段からの電源を、前記接続確認用の信号が伝達されている場合のみ前記情報記憶手段へ供給することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項７】
前記電気配線と前記特定信号線とを前記制御基板装置又は当該制御基板装置への基板装置側中継部にまとめて接続するためのコネクタ部材に代えて、
前記電気配線を前記制御基板装置又は当該制御基板装置への基板装置側中継部に接続するための第１のコネクタ部材と、
前記特定信号線を前記制御基板装置又は当該制御基板装置への基板装置側中継部に接続するための第２のコネクタ部材と
を備え、
それらコネクタ部材が前記制御基板装置又は当該制御基板装置への基板装置側中継部に接続された状態において前記第２のコネクタ部材の取り外しが規制されるように前記第１のコネクタ部材を構成したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項８】
絵柄を可変表示する絵柄表示装置と、
遊技媒体を受け入れる受入手段と、
その受け入れた遊技媒体を検出する検出手段と、
前記絵柄の可変表示を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記絵柄の可変表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記検出手段の媒体検出信号、前記始動操作手段の始動検出信号、前記停止操作手段の停止検出信号を入力し、前記媒体検出信号の入力及び前記始動検出信号の入力に基づいて前記絵柄の可変表示を開始させるとともに、前記停止検出信号の入力に基づいて前記絵柄の可変表示を停止させる制御基板装置と
を備え、
当該制御基板装置は、前記絵柄の可変表示の停止後における停止絵柄に応じて特典を付与する遊技機において、
前記制御基板装置に対して前記絵柄表示装置の開始及び停止制御を行う上で必要な電源を供給する電源装置を備え、
前記電源を供給する電源線と、前記開始及び停止制御を行う上で前記制御基板装置が入力する各種信号の内の特定信号線とを、前記制御基板装置又は当該制御基板装置への基板装置側中継部にまとめて接続するためのコネクタ部材を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項９】
前記特定信号線を介して出力する信号を生成する信号生成手段と、
当該信号生成手段と前記コネクタ部材との間にて前記特定信号線を介して出力する信号を中継するとともに、前記電源装置と前記コネクタ部材との間にて前記電源線を介して供給する電源を中継する生成手段側中継部とを備え、
前記特定信号線と前記電源線とを、前記コネクタ部材とは別のコネクタ部材により前記生成手段側中継部に対してまとめて接続し、
前記信号生成手段からの信号を前記生成手段側中継部に出力する生成手段側信号線を、その取り外しが不可若しくは困難な構成とした、又は取り外しに際してその痕跡が残る構成としたことを特徴とする請求項８に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己膨張性血管内膜プロテーゼを患者の管腔に誘導するようになっている誘導針であって、プロテーゼが近端および遠端を有し、誘導針が、
ａ．プロテーゼの近端に取り付けるようになっている近位取付器具と、
ｂ．プロテーゼの遠端に取り付けるようになっている遠位取付器具と、
ｃ．プロテーゼの間に張力をかけてこれを保持することができ、プロテーゼの各端を個々に近位および遠位方向に移動し、回転することができるような方法でプロテーゼに取り付けられる近位および遠位取付器具それぞれと、
ｄ．プロテーゼの近端および遠端を選択的に解放できるよう、近位取付器具に関連した近位解放手段と、遠位取付器具に関連した遠位解放手段とを有することを特徴とする誘導針。
【請求項２】
前記近位取付手段が、近端に長い可撓性延長部を有し、誘導針の体内への挿入および管腔に沿った前進を容易にすることを特徴とする請求項１に記載の誘導針。
【請求項３】
前記近位取付器具が、近位取付器具から患者の体外に残るようになっている誘導針の外部操作区間まで遠位方向に延在する可撓性肉薄管に装着されることを特徴とする請求項２に記載の誘導針。
【請求項４】
肉薄金属管が、患者の体外に流体接続手段を有し、医薬品を誘導できることを特徴とする請求項３に記載の誘導針。
【請求項５】
長い可撓性延長部が、肉薄金属管と流体連絡する中空の管と、プロテーゼの近位側で医薬品を分散できる複数の側穴とを有することを特徴とする請求項４に記載の誘導針。
【請求項６】
遠位取付器具が、可撓性肉厚管に装着され、肉薄管と同軸上にあり、外部操作区間まで遠位方向に延在し、個々の管を一緒に移動するか、別個に移動できるように装着されることを特徴とする請求項３に記載の誘導針。
【請求項７】
操作区間の肉薄管と肉厚管との間に止血シールを有することを特徴とする請求項６に記載の誘導針。
【請求項８】
医薬品を、肉薄管と肉厚管との間に規定された環状空間に誘導する手段を有することを特徴とする請求項７に記載の誘導針。
【請求項９】
近位取付器具から操作区間へと延在する近位トリガー線を含み、近位トリガー線が近位解放手段を起動するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の誘導針。
【請求項１０】
遠位取付器具から操作区間へと延在する遠位トリガー線を含み、遠位トリガー線が遠位解放手段を起動するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の誘導針。
【請求項１１】
近位トリガー線および遠位トリガー線のそれぞれの外部解放機構を含み、外部解放機構が、トリガー線の偶発的な解放を防止し、近位解放手段の解放後にのみ遠位解放手段を解放できるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の誘導針。
【請求項１２】
操作区間の個々のトリガー線の周囲に止血シールを有することを特徴とする請求項１１に記載の誘導針。
【請求項１３】
患者の体外から延在し、誘導針を患者に誘導する間にプロテーゼを覆って、これを圧縮し、患者の体外から縦方向に移動してプロテーゼを露出できる外鞘を有することを特徴とする請求項１に記載の誘導針。
【請求項１４】
外鞘が肉厚管と同軸上にあり、それと滑り嵌めすることを特徴とする請求項１３に記載の誘導針。
【請求項１５】
外鞘が、先細で、平滑にされ、挿入中に誘導針の前進に対して抵抗が少ない近端を有することを特徴とする請求項１４に記載の誘導針。
【請求項１６】
外鞘の近端が、近位取付器具に締り嵌めするようになっていることを特徴とする請求項１３に記載の誘導針。
【請求項１７】
遠位取付器具が流線形であり、近位取付器具へと前進するようになっていて、それにより患者から取り外すために解放されたプロテーゼを通って外鞘へと滑らかに後退できることを特徴とする請求項１に記載の誘導針。
【請求項１８】
プロテーゼが二叉プロテーゼであることを特徴とする請求項１に記載の誘導針。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージから引き出され得り実質的に無菌状態で尿管の中に挿入するように準備されるカテーテルを含む即使用可能の泌尿器カテーテル組立体であって、
前記カテーテルは、その表面の少なくとも一部に親水性表面層を有する泌尿器カテーテルであり、
前記パッケージは、全体として、区画と前記カテーテルを収容するキャビティとを画成する非通気性物質から形成され、
前記区画は液状膨潤媒質を収容し、
前記液状膨潤媒質は、前記区間内に配置されたスポンジまたはゲル状物質からなる貯蔵体内に保持されている、泌尿器カテーテル組立体。
【請求項２】
前記貯蔵体は前記液状膨潤媒質を液状に保持する、請求項１に記載の泌尿器カテーテル組立体。
【請求項３】
前記貯蔵体は、簡単な肉体的動作で前記液状膨潤媒質を排出するようになされている、請求項１または２に記載の泌尿器カテーテル組立体。
【請求項４】
前記区画は、前記キャビティと完全に一体的に形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の泌尿器カテーテル組立体。
【請求項５】
前記パッケージの非通気性壁体が、活性化された被覆を乾燥から防護する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の泌尿器カテーテル組立体。
【請求項６】
前記液状膨潤媒質ための前記区画が前記カテーテルを収容するための前記キャビティと液流連通している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の泌尿器カテーテル組立体。
【請求項７】
前記区画から前記キャビティまでの液流連通は、比較的に狭い通路として設けられている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の泌尿器カテーテル組立体。
【請求項８】
前記区画は、前記キャビティから分離されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の泌尿器カテーテル組立体。
【請求項９】
前記パッケージは、非通気性継目によって互いに連結された非通気性フィルム材料からなる二つのシートによって形成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の泌尿器カテーテル組立体。
【請求項１０】
前記液状膨潤媒質の量は、２〜５０ｍｌである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の泌尿器カテーテル組立体。
【請求項１１】
前記液状膨潤媒質の量は、２〜１５ｍｌである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の泌尿器カテーテル組立体。
【請求項１２】
前記液状膨潤媒質の量は、５〜３０ｍｌである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の泌尿器カテーテル組立体。