Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
悪意の有るコンテンツのスクリーニング能力を有するインターネット検索エンジンを実装する方法であって、前記インターネット検索エンジンは、インターネットウェブサイト上で検索可能コンテンツをトラバースする巡回プログラムを含み、
検索基準を受け取るステップと、
前記検索基準に応答して、インターネットウェブサイトをポイントするリンクのリストを含む検索結果を生成するステップと、
前記検索結果内において、１つ以上の感染したリンクを検出するステップであって、前記１つ以上の感染したリンクは、悪意の有るコンテンツを含むインターネットウェブサイトをポイントすることと、
受信者を汚染から保護するために、前記１つ以上の感染したリンクを不能とするキャラクタを前記１つ以上の感染したリンクに追加することによって、前記検索結果内の１つ以上の感染したリンクを修正するステップと、
インターネットウェブサイトをポイントするリンクのリストを含むインターネットウェブページとして、前記検索結果の少なくとも一部と通信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
１つ以上の感染したリンクを検出する前記ステップは、既知のコードパターンを検出する静的解析を実行することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つ以上の感染したリンクを検出する前記ステップは、トラフィックパターンを検出する動的解析を実行することを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
１つ以上の感染したリンクを検出する前記ステップは、一次マシンに影響を及ぼすことなく検索可能なコンテンツをトラバースする使い捨て（ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ）マシンを実施することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１つ以上の感染したリンクを検出する前記ステップは、前記使い捨てマシンがトラバース後に感染を検査する使い捨てマシン検査メカニズムを実施することを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
感染した検索可能コンテンツへの各訪問の後に、前記使い捨てマシンを再初期化することをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法を実行するコンピュータにより実行可能な命令を格納するコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項８】
検索結果をスクリーンして悪意のある検索可能コンテンツの拡散を防ぐ検索エンジンとして動作するよう組み込まれた複数のコンピュータソフトウエアコンポーネントを有するコンピュータ記録媒体を含むコンピュータシステムであって、
インターネットウェブページ内において、悪意の有る検索可能なコンテンツを検出する検出メカニズムであって、前記インターネットウェブページは、悪意のあるコンテンツが検出されれば悪意の有るウェブページとして指定されることと、
インターネット上のユーザに検索結果を提示する提示メカニズムであって、前記検索結果は、１つ以上のインターネットウェブページをポイントするリンクのリストを含み、前記検索結果内の悪意の有るウェブページへの個々のリンクは、前記悪意のあるウェブページの動的に駆除された非キャッシュコピーをポイントするよう修正され、前記駆除はユーザが前記個々のリンクを選択するときに起こることと、
インターネットウェブサイトをポイントするリンクのリストを含む検索結果ウェブページとして前記検索結果の少なくとも一部と通信をする通信メカニズムであって、前記検索結果内の悪意の有るリンクは前記悪意のあるウェブページの前記動的に駆除された非キャッシュコピーをポイントするよう修正さていることと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項９】
悪意のある検索可能コンテンツのいずれかを検出する前記検出メカニズムは、既知のコードパターンを検出する静的解析ツールを含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
悪意のある検索可能コンテンツのいずれかを検出する前記検出メカニズムは、トラフィックパターンを検出する動的解析ツールを含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
悪意のある検索可能コンテンツのいずれかを検出する前記検出メカニズムは、一次マシンに影響を及ぼすことなく検索可能コンテンツをトラバースする使い捨てマシンを含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
悪意のある検索可能コンテンツのいずれかを検出する前記検出メカニズムは、前記使い捨てマシンがトラバース後に感染を検査する使い捨てマシン検査メカニズムを含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
検索結果から悪意のあるコンテンツをスクリーンする検索エンジンを動作させる方法を実行するコンピュータ実行可能な命令を含むコンピュータ記録媒体であって、前記方法は、
ウェブ巡回プログラムとともにインターネットをトラバースするステップと、
インターネットウェブページについての情報をインデクスに保存するステップであって、前記情報は前記ウェブ巡回プロスラムによって収集されることと、
インターネットウェブサイトを訪問するバーチャルマシンとともにインターネットウェブページを検査して、前記ウェブページが悪意の有るコンテンツを含むかどうかを決定するステップと、
前記バーチャルマシンが前記インターネットウェブページ上で悪意の有るコンテンツを検出した場合は、前記インデクスのエントリにマーキングをすることによって前記インターネットウェブページを悪意のあるものとして指定するステップと、
ユーザから１つ以上の検索語を受け取るステップと、
前記インデクスのキーワード検索を実行して、前記１つ以上の検索語に応答する１つ以上インターネットウェブページを発見するステップと、
前記１つ以上の検索語に応答する１つ以上インターネットウェブページのいずれかが前記インデクスにおいて悪意のあるものと指定されたかどうかを判定するステップと
提示をする前に、前記インデクスにおいて悪意のあるものと指定された各インターネットウェブページへのリンクを修正して、ユーザが前記悪意の有コンテンツにアクセスするのを防ぐステップと、
前記１つ以上の検索語に応答する１つ以上インターネットウェブページのリストをユーザに提示するステップであって、前記リストは、前記インデクスにおいて悪意のあるものと指定された応答したインターネットウェブページの前記１つ以上の修正されたリンクを含むことと
を備えたことを特徴とするコンピュータ記録媒体。
【請求項１４】
各インターネットウェブページへのリンクを修正をすることは、ユーザウェブブラウザに最大の保護レベルを備えるように指示するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ記録媒体。
【請求項１５】
各インターネットウェブページへのリンクを修正をすることは、悪意の有る行為からユーザを保護する能力を持つプロキシへのポイントするリンクへ修正するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ記録媒体。
【請求項１６】
各インターネットウェブページへのリンクを修正をすることは、警告を生成しユーザへ前記警告を表示するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
前記第１のワイヤレストランシーバが、複数の前記デバイスの少なくとも一に設けられている、請求項３４に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを含む文書に対する修正を追跡するためのコンピュータ実施方法であって、
変更リストを作成することであって、各変換リストが、前記文書の特定のプロパティと特定のオブジェクトとに個別に関連付けられ、前記オブジェクトが、前記文書の異なるタイプの属性を各々が記述する複数のプロパティに関連付けられることと、
オブジェクトのプロパティが修正されたときを判定することであって、修正されたオブジェクトの前記プロパティが、前記文書の異なるタイプの属性を各々が記述する前記複数のプロパティの１つであることと、
前記オブジェクトの前記修正されたプロパティに関連付けられる情報を、前記修正されたオブジェクトと前記修正されたプロパティとに関連付けられる前記変更リストの１つに記録することと、
前記オブジェクトの前記プロパティが修正されたことをユーザに通知することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
変更リスト番号によって前記ユーザを前記変更リストに関連付けることをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項３】
前記修正されたオブジェクトに関連付けられる前記変更リストの前記１つをオブジェクトコンテナに関連付けることをさらに備え、前記オブジェクトコンテナは、前記修正されたオブジェクトを備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項４】
前記修正されたオブジェクトのプロパティを識別することをさらに備え、前記オブジェクトが修正されたときを判定することは、前記プロパティが修正されたときを判定することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項５】
前記修正されたオブジェクトに関連付けられる前記情報をアンドゥバッファに格納して、複数アンドゥ機能をイネーブルにすることをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項６】
前記修正されたオブジェクトに関連付けられる前記情報を用いて、報告を更新することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項７】
前記修正されたオブジェクトに関連付けられる前記情報を用いて、前記オブジェクトを修正したユーザを識別することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項８】
オブジェクトを含む文書になされた修正を追跡するための命令を実行するプロセッサを含むコンピュータシステムであって、
各々がオブジェクトを備えたオブジェクトコンテナであって、前記オブジェクトが、前記文書のプロパティに対応し、前記オブジェクトが、前記文書の異なる特性を各々が記述する複数のプロパティに関連付けられる、オブジェクトコンテナと、
オブジェクトのプロパティが修正されたときを判定するモジュールと、
変更リストであって、各変更リストが、前記オブジェクトコンテナ内に含まれる前記オブジェクトの前記プロパティに関連付けられ、前記オブジェクトコンテナの各々が、前記プロパティが修正されたときに、前記オブジェクトに関連付けられた情報を前記変更リストに提供して、前記修正されたプロパティに関連付けられた機能をイネーブルにする、変更リストと
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項９】
前記オブジェクトは、タスクであり、前記プロパティは、開始日、終了日、存続期間、期限、リソースのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記機能は、前記修正されたプロパティを含まない前のバージョンに前記文書を戻す複数アンドゥ機能であることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記機能は、前記修正されたプロパティを報告に実装する報告ジェネレータであることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記機能は、前記修正されたプロパティに関連付けられたユーザを識別する監査ロギング機能であることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロパティは、並べ替え、移動、削除、追加のうちの少なくとも１つを行うことによって修正されることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記変更リストは、特定の変更リストに関連付けられたプロパティが修正されたときにユーザが通知を受けるように、前記ユーザによって確立されることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記変更リストは、前記ユーザが通知を受けた後でクリアされることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ユーザは、変更リスト番号によって前記変更リストに関連付けられることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記文書は、プロジェクト管理ソフトウェアアプリケーションに関連付けられたプロジェクト文書であることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１８】
文書中の修正を追跡するためのコンピュータ実行可能命令を符号化したコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記文書の特定のプロパティに対する修正を追跡するように各々が構成された変更リストを作成することであって、前記変更リストは、ユーザによって作成され、オブジェクトは、前記文書の異なる属性の値を記述するデータを各々が含む複数のプロパティに関連付けられ、前記文書の前記特定のプロパティは、前記文書の異なるタイプの属性を各々が記述する前記複数のプロパティの１つであることと、
前記変更リストの各々を特定のオブジェクトコンテナに関連付けることであって、前記オブジェクトコンテナは、変更リストがオブジェクトコンテナ内に含まれるオブジェクトの特定のプロパティに対する修正のみを追跡するように、各変更リストによって追跡される前記オブジェクトを備えることと、
前記変更リストの各々を、特定の変更リストに関連付けられた特定のオブジェクトコンテナ内に含まれるオブジェクトの特定のプロパティが修正されたときに通知を受けるユーザを含むユーザのグループに関連付けることと、
プロパティが修正されたときを判定することと、
前記修正されたプロパティに関連付けられる情報を前記オブジェクトコンテナから前記修正されたプロパティに関連付けられる前記変更リストに提供することと、
前記変更リストに関連付けられたユーザの前記グループに前記プロパティが修正されたという通知を送ることと
を備えたことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１９】
前記修正されたプロパティに関連付けられる前記情報に基づいて機能をイネーブルにすることをさらに備えたことを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記機能は、複数アンドゥ機能、報告生成機能、監査ロギング機能のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心ホールと，前記中心ホールの周囲に設けられた環状のクランピングゾーンと，前記クランピングゾーンの外側に設けられたデータゾーンと，を備えるデータ記録用のディスクにおいて，
前記クランピングゾーンには，複数の突起が形成されることを特徴とするデータ記録用のディスク。
【請求項２】
前記クランピングゾーンと前記データゾーンとの間に設けられたパーキングゾーンをさらに含むことを特徴とする，請求項１に記載のデータ記録用のディスク。
【請求項３】
前記複数の突起は，レーザー加工により形成されることを特徴とする，請求項１または２に記載のデータ記録用のディスク。
【請求項４】
前記複数の突起は，テーパー面を有し，上部に開口部が形成されることを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載のデータ記録用のディスク。
【請求項５】
スピンドルモータと，前記スピンドルモータに装着された少なくとも一つのデータ記録用のディスクと，読み取り／書き込みヘッドを前記ディスク上の所定の位置に移動させるためのアクチュエータと，を有するハードディスクドライブにおいて，
前記データ記録用のディスクは，
中心ホールと；
前記中心ホールの周囲に設けられた環状のクランピングゾーンと；
前記クランピングゾーンの外側に設けられたデータゾーンと；
を含み，前記クランピングゾーンには，複数の突起が形成されることを特徴とする，ハードディスクドライブ。
【請求項６】
前記データ記録用のディスクは，前記クランピングゾーンと前記データゾーンとの間に設けられたパーキングゾーンをさらに含むことを特徴とする，請求項５に記載のハードディスクドライブ。
【請求項７】
前記複数の突起は，レーザー加工により形成されることを特徴とする，請求項５または６に記載のハードディスクドライブ。
【請求項８】
前記複数の突起は，テーパー面を有し，上部に開口部が形成されることを特徴とする，請求項５〜７のいずれかに記載のハードディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに回転力を伝達するドラム軸であって、前記装置本体からの駆動力によって回転するドラム軸と、
前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記プロセスカートリッジが少なくとも画像形成に用いられた状態に達したことを報知する、前記ドラム軸に移動可能に設けられた報知部材であって、前記装置本体でもって前記状態に達したことを認識した際に、前記ドラム軸が画像形成時の回転方向とは反対方向に回転することによって、移動して前記状態に達したことを報知する報知部材と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記報知部材は、前記ドラム軸に取り付けられたバネであって、前記ドラム軸の外周面に嵌合する固定部を有し、前記ドラム軸が前記反対方向に回転した際に、内径が小さくなる方向に巻かれているバネであることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
更に、前記プロセスカートリッジは、前記電子写真感光体ドラムを支持する枠体を有し、前記報知部材は、前記枠体に設けられた開口から露出して、前記プロセスカートリッジの外部から視認可能な第一の位置と、前記ドラム軸が前記反対方向に回転した際に、前記枠体の内部に収納されて視認ができない第二の位置と、を取り得る表示部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記枠体は、前記表示部が前記第二の位置に移動後、前記画像を形成する方向に前記ドラム軸が回転した場合、前記表示部に当接して、前記表示部が前記第一の位置に移動するのを規制する第一の規制部を有することを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記枠体は、前記表示部が前記第二の位置に移動後、さらに前記反対方向に前記ドラム軸が回転した場合、前記報知部材に当接して、前記表示部が前記第一の位置に移動するのを規制する第二の規制部を有することを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記状態とは、前記電子写真感光体ドラムまたは前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段が寿命に達した状態であることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
プロセスカートリッジが着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において
（ａ）モータと
（ｂ）前記プロセスカートリッジの状態を認識して前記モータの回転方向を制御する制御手段と、
（ｃ）電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに回転力を伝達するドラム軸であって、前記モータからの駆動力によって回転するドラム軸と、
前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置の装置本体に装着された際に、前記プロセスカートリッジが少なくとも画像形成に用いられた状態に達したことを報知する、前記ドラム軸に移動可能に設けられた報知部材であって、前記制御手段でもって前記状態に達したことを認識した際に、前記ドラム軸が画像形成時の回転方向とは反対方向に回転することによって、移動して前記状態に達したことを報知する報知部材と、を有する前記プロセスカートリッジを取り外し可能に装着する装着手段と、
（ｄ）前記記録媒体を搬送する搬送手段と
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の代表的な電子写真画像形成装置は、プロセスカートリッジが着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において
（a）モータと
（b）前記プロセスカートリッジの状態を認識して前記モータの回転方向を制御する制御手段と、
（c）電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに回転力を伝達するドラム軸であって、前記モータからの駆動力によって回転するドラム軸と、
前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置の装置本体に装着された際に、前記プロセスカートリッジが少なくとも画像形成に用いられた状態に達したことを報知する、前記ドラム軸に移動可能に設けられた報知部材であって、前記装置本体でもって前記状態に達したことを認識した際に、前記ドラム軸が画像形成時の回転方向とは反対方向に回転することによって、移動して前記状態に達したことを報知する報知部材と、を有する前記プロセスカートリッジを取り外し可能に装着する装着手段と、
（d）前記記録媒体を搬送する搬送手段と
を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全内反射顕微鏡検査法用の対物レンズ（１）であって、照射光（３）並びに検出光（１４）が前記対物レンズ（１）通って案内され、前記照射光（３）は対物レンズ瞳の平面に焦点を有する対物レンズ（１）において、
絞り（１３）が前記対物レンズ瞳の付近または平面に設けられること、および
前記絞り（１３）は、前記照射光（３）に対し不透過性であり、かつ前記検出光（１４）に対し透過性である中央領域（１５）と、前記照射光（３）に対し透過性である縁領域（１６）とを有すること
を特徴とする対物レンズ（１）。
【請求項２】
前記縁領域（１６）は、前記検出光（１４）に対し不透過性であることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項３】
前記中央領域（１５）は、円形領域として構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の対物レンズ。
【請求項４】
前記縁領域（１６）は、前記円形領域の周囲に直に延在する環状領域として構成されることを特徴とする請求項３に記載の対物レンズ。
【請求項５】
前記絞り（１３）の異なる透過性の領域（１５、１６）が、光透過性基板（１７）に施されることが好ましい薄層（１９、２０）として構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の対物レンズ。
【請求項６】
前記層（１９、２０）は、前記基板（１７）に蒸着されることを特徴とする請求項５に記載の対物レンズ。
【請求項７】
前記層（１９、２０）は、干渉層であることを特徴とする請求項５または６に記載の対物レンズ。
【請求項８】
前記層（１９、２０）は、多帯域干渉層であることを特徴とする請求項７に記載の対物レンズ。
【請求項９】
ガラス面が、前記層（１９、２０）用の前記基板（１７）として機能することを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の対物レンズ。
【請求項１０】
ガラススライドの面が、前記層（１９、２０）用の前記基板（１７）として機能することを特徴とする請求項９に記載の対物レンズ。
【請求項１１】
レンズの面が、前記層（１９、２０）用の前記基板（１７）として機能することを特徴とする請求項９に記載の対物レンズ。
【請求項１２】
前記基板（１７）は、前記層（１９、２０）を担持する側で平板化されるように構成されることを特徴とする請求項５〜１１のいずれか一項に記載の対物レンズ。
【請求項１３】
前記層（１９、２０）は、前記物体から遠い方に面する前記基板（１７）の側に形成されることを特徴とする請求項５〜１２のいずれか一項に記載の対物レンズ。
【請求項１４】
前記層（１９、２０）は、前記物体に面する前記基板（１７）の側に形成されることを特徴とする請求項５〜１２のいずれか一項に記載の対物レンズ。
【請求項１５】
特に試料のエバネッセント照射のために、対物レンズ（１）および光源を有し、前記照射光（３）が前記対物レンズ瞳の面に焦点を有し、好ましくは請求項１〜１３のいずれか一項による対物レンズ（１）を用いる顕微鏡において、
絞り（１３）が前記対物レンズ瞳の付近または平面に設けられること、および
前記絞り（１３）は、前記照射光（３）に対し不透過性であり、かつ前記検出光（１４）に対し透過性である中央領域（１５）と、前記照射光（３）に対し透過性である縁領域（１６）とを有すること
を特徴とする顕微鏡。
【請求項１６】
照射フィルタ（６）が前記照射ビーム路（３）に配置される請求項１５に記載の顕微鏡であって、この照射フィルタ（６）は、前記絞り（１３）の前記縁領域（１６）または前記基板（１７）の前記縁領域（１６）と同一のコーティングを有することを特徴とする顕微鏡。
【請求項１７】
前記照射フィルタ（６）が照射絞り（４）および任意に光学系（５）と、ビームスプリッタ（７）との間に、好ましくは平行な照射光（３）の領域において配置されることを特徴とする請求項１６に記載の顕微鏡。
【請求項１８】
検出フィルタ（２１）が、前記検出ビーム路に配置される請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の顕微鏡であって、前記検出フィルタ（２１）は、前記絞り（１３）の前記中央領域（１５）または前記基板（１７）の前記中央領域（１５）と同一のコーティングを有することを特徴とする顕微鏡。
【請求項１９】
前記検出フィルタ（２１）は、前記ビームスプリッタ（７）と検出器との間の前記検出ビーム路に配置されることを特徴とする請求項１８に記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明による顕微鏡に関して、上述の課題は、請求項１５の特徴によって克服される。請求項１５によれば、特に試料のエバネッセント照射のために対物レンズおよび光源を備え、それによって照射光が対物レンズ瞳の平面に焦点を有する、一般的な顕微鏡は、絞りが対物レンズ瞳の付近または平面に設けられることと、絞りは、照射光に対して不透過性であり、かつ検出光に対して透過性である中央領域と、照射光に対して透過性である縁領域とを有することとを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このとき、本発明による顕微鏡はきわめて特殊な対物レンズ、すなわち請求項１５に見られる特徴の組み合わせに対応する対物レンズ、好ましくは本発明による対物レンズ、言い換えれば対物レンズに関連する請求項において見られる特徴を有する対物レンズを用いることを指摘すべきである。繰り返しを避けるために、対物レンズに関連する特徴に関して、本願明細書では個別に言及しない。本発明による顕微鏡の範囲内で、本発明による対物レンズの具体的な利用に関して、さらなる実施形態が好都合である。顕微鏡が照射ビーム路に照射フィルタまたは励起フィルタを有する限りにおいて、この照射フィルタは、絞りの縁領域または基板の縁領域と同一のコーティングを備えうる。このような態様で、照射フィルタの構成に応じて照射フィルタを通過する励起用の照射光のみが、試料のエバネッセント照射を達成する目的のために、対物レンズにおいて縁領域を通過することができる光である。したがって、照射フィルタおよび絞りの縁領域は、簡素な態様で互いに協働する。照射フィルタは、照射絞り（照射される場の絞り）および任意に光学系とビームスプリッタとの間に配置されることが有利であり、平行に向けられる照射光の領域に配置されれば好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の教示を有利に構成し、改善するための種々の可能性がある。この目的のために、一方では請求項１および請求項１５に従属する請求項を、他方では図面を参照して本発明による教示の好ましい実施形態に関する以下の説明を、本願明細書では参照する。一般に好ましい実施形態および教示の改善例はまた、図面を参照して本発明による教示の好ましい実施形態に関する説明と関連して説明されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯コンピュータ機器であって、該機器は、
強度可変式のライトを有する表示デバイスと、
バックライト付きデータ入力デバイスと、
該コンピュータ機器において周辺光レベルを決定するための光センサと、
該表示デバイスに結合された光コントローラであって、該データ入力デバイスおよび該光センサは、ディスプレイライトおよび該データ入力デバイスのバックライトが発する光の強度を測定された周辺光の強度に基づいて調節し、該光コントローラは、該ディスプレイライトが発する光の強度を、（ｉ）該決定された光レベルが第１の閾値よりも高い場合には、第１の強度に設定し、（ｉｉ）該決定された光レベルが該第１の閾値よりも低い場合には、第２の強度に設定し、（ｉｉｉ）該決定された光レベルが第２の閾値よりも低い場合には、該第２の強度よりも弱い第３の強度に設定するように構成されている、光コントローラと
を備え、
該光コントローラは、該決定された光レベルが該第２の閾値よりも高い場合には、第１のキーボード強度にて、該データ入力デバイスを照らすように構成され、該決定された光レベルが、該第２の閾値よりも低い場合には、該第１のキーボード強度よりも弱い第２のキーボード強度にて、該データ入力デバイスを照らすように構成され、ここで、該第２の閾値は該第１の閾値より小さく、
該表示デバイスが透過型液晶ディスプレイを備える場合、該第２の強度は該第１の強度よりも小さく、該表示デバイスが反射型液晶ディスプレイおよび半透過型液晶ディスプレイのうちの一方を備える場合、該第１の強度は該第３の強度より小さい、機器。
【請求項２】
前記光コントローラが、前記コンピュータ機器において動作のない期間の後、設定された強度を徐々に減少させるように構成されている、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記表示デバイスが透過型液晶ディスプレイを備え、前記第１の閾値が夕暮れの照度レベルよりも大きく、前記第２の閾値が該夕暮れの照度レベルと夜間の照度レベルとの間にある、請求項１または請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記第１の閾値が直射日光に相当する照度レベルであり、前記第１の強度が、前記ディスプレイライトがオーバードライブされるような強度レベルである、請求項３に記載の機器。
【請求項５】
前記表示デバイスが反射型液晶ディスプレイおよび半透過型液晶ディスプレイのうちの一方を備え、前記第２の閾値は夕暮れの照度レベルと夜間の照度レベルとの間にあり、前記第１の閾値は夕暮れの照度レベルと日照時の照度レベルとの間にある、請求項２に記載の機器。
【請求項６】
前記光コントローラは、前記決定された光レベルが前記第１の閾値よりも高い場合に、前記第２のキーボード強度よりも弱い第３のキーボード強度にて前記データ入力デバイスを照らすように構成されている、請求項１に記載の機器。
【請求項７】
前記第３のキーボード強度がオフである、請求項６に記載の機器。
【請求項８】
強度可変式ライトを有する表示デバイスと、バックライト付きデータ入力デバイスと、光センサと、該光センサ、該データ入力デバイスおよび該表示デバイスに結合された光コントローラとを含む携帯コンピュータ機器において、ディスプレイライトおよび該データ入力デバイスのバックライトによって発生する光の強度を制御する方法であって、該方法は、
該光センサを用いて該コンピュータ機器の周辺光の強度を決定するステップと、
該光コントローラを用いて、該ディスプレイライトおよび該データ入力デバイスのバックライトによって発生する光の強度を該決定された周辺光強度に基づいて自動的に調節するステップであって、該光強度を調節するステップは、該決定された光レベルが第１の閾値よりも高い場合には、該ディスプレイライト強度を第１の強度に設定することと、該決定された光レベルが該第１の閾値よりも低い場合には、該ディスプレイライト強度を第２の強度に設定することと、該決定された光レベルが第２の閾値よりも低い場合には、該ディスプレイライト強度を該第２の強度よりも弱い第３の強度に設定することと、該決定された光レベルが該第２の閾値よりも高い場合には、第１のキーボード強度にて、該データ入力デバイスを照らすことと、該決定された光レベルが該第２の閾値よりも低い場合には、該第１のキーボード強度よりも弱い第２のキーボード強度にて該データ入力デバイスを照らすこととを含み、ここで該第２の閾値は該第１の閾値よりも低い、ステップと
を包含し、
該表示デバイスが透過型液晶ディスプレイを備える場合、該第２の強度は該第１の強度よりも小さく、該表示デバイスが反射型および半透過型の液晶ディスプレイのうちの一方を備える場合、該第１の強度は該第３の強度よりも小さい、方法。
【請求項９】
前記光強度を調節するステップが、前記コンピュータ機器において動作のない期間の後、設定された強度を徐々に減少させるステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記表示デバイスが透過型液晶ディスプレイを備え、前記第１の閾値が日照時の照度レベルと夕暮れの照度レベルとの間にあり、前記第２の閾値が該夕暮れの照度レベルと夜間の照度レベルとの間にある、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の強度が、前記ディスプレイライトがオーバードライブされるような強度レベルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記表示デバイスが反射型液晶ディスプレイおよび半透過型液晶ディスプレイのうちの一方を備え、前記第２の閾値が夕暮れの照度レベルと夜間の照度レベルとの間にあり、前記第１の閾値が夕暮れの照度レベルと日照時の照度レベルとの間にある、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１３】
前記光強度を調節するステップが、前記決定された光レベルが前記第１の閾値よりも高い場合に、前記第２のキーボード強度よりも弱い第３のキーボード強度にて前記データ入力デバイスを照らすステップをさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記閾値および／または前記強度のうちの少なくとも１つがユーザによって設定可能である、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の携帯コンピュータ機器の処理ユニットに対するコンピュータ処理命令手段を含む、コンピュータ読み取り可能媒体であって、該コンピュータ処理命令手段は、該処理ユニットによって実行された際に、請求項８〜１４のいずれか一項に記載の方法のステップを該携帯コンピュータ機器に実行させ、前記光コントローラは該コンピュータ処理命令手段において具現化される、コンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性のパッドが形成されたパッド部を含む表示パネルと、
内部に駆動回路を具備する本体部および前記本体部から突出して前記パッドと面接触するバンプを含む駆動チップと、
前記駆動チップを前記パッド部に固定させる非導電性の接着フィルムと、
を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記駆動チップは、
前記駆動回路に対応する第１領域と、
前記第１領域を取り囲む第２領域と、を含み、
前記バンプは、
前記第１領域に対応して形成されることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記バンプは、
前記本体部から突出された絶縁層と、
前記絶縁層を取り囲む金属層と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記駆動チップは、駆動回路に対応する第１領域、及び前記第１領域を取り囲む第２領域を含み、
前記駆動チップは、前記本体部の内部で前記駆動回路と連結され、前記第２領域まで延びたパッド層と、
前記パッド層と前記金属層とを電気的に連結する金属配線と、
をさらに含むことを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記金属層は、前記第２領域の前記パッド層と電気的に連結されることを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記駆動チップは、前記パッド層と前記金属配線との間に形成された連結層をさらに含むことを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項７】
前記駆動チップは、前記パッド層を保護する保護層をさらに含み、前記保護層は開口された領域を含み、前記金属層は前記開口された領域を介して前記パッド層と電気的に連結されることを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示パネルは、
前記駆動チップが結合される第１基板と、
前記第１基板と向き合う第２基板と、
前記第１基板と第２基板との間に配置された液晶層と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項９】
前記バンプは平らな面を含み、導電性の前記パッドの表面は平らな面を含み、前記バンプと導電性の前記パッドそれぞれは面接触によって連結されることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項１０】
前記本体部は絶縁物質を含み、前記本体部は前記表示パネルと向き合う面を含み、前記バンプは前記表示パネルと向き合う面から突出され、前記表示パネルと向き合う面と前記本体部との間の空間は非導電性接着フィルムで満たされることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
乗降通路を開閉する引戸式のドアパネルと、このドアパネルを収納する戸袋パネルと、各戸袋パネル間に設けられる仕切パネルとがプラットホームの乗降側縁部に沿って一列に配置されているプラットホームドア装置において、
上記ドアパネルの開閉方向に沿って上記ドアパネルに設けられたレール体と、
このレール体をカバーするように上記ドアパネルに設けられ、その内側に上記ドアパネルの開閉方向に連通する中空の通路を形成するカバーと、
上記戸袋パネルの内側に設けられ上記レール体を摺動自在に案内するレール体案内手段と、
上記ドアパネルを開閉動作するドア開閉駆動装置とを有し、
上記ドアパネルの開動作において上記戸袋体に備えられたドア開閉駆動装置および上記レール体案内手段が、上記カバーの内側の上記通路を通過するように構成されていることを特徴とするプラットホームドア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、乗降通路を開閉する引戸式のドアパネルと、このドアパネルを収納する戸袋パネルと、各戸袋パネル間に設けられる仕切パネルとがプラットホームの乗降側縁部に沿って一列に配置されているプラットホームドア装置において、ドアパネルの開閉方向に沿ってドアパネルに設けられたレール体と、このレール体をカバーするようにドアパネルに設けられ、その内側にドアパネルの開閉方向に連通する中空の通路を形成するカバーと、戸袋パネルの内側に設けられレール体を摺動自在に案内するレール体案内手段と、ドアパネルを開閉動作するドア開閉駆動装置とを有し、ドアパネルの開動作において戸袋体に備えられたドア開閉駆動装置およびレール体案内手段が、カバーの内側の上記通路を通過するように構成されているプラットホームドア装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以上のことから、本実施形態のゴルフクラブにおいては、ゴルフクラブシャフト１２の表面に表示部２０を設け、この表示部２０に、ヘッドスピードとともに、ヘッドスピードＶｈとグリップスピードＶｇの比率Ｖｈ／Ｖｇを表示する構成とすることにより、ゴルファが、従来から行われているゴルフクラブのヘッドスピードＶｈに加えて、本願発明者が見出した新たな指標である比率Ｖｈ／Ｖｇを基準として、自分に適合したゴルフクラブシャフトを有するゴルフクラブを選択することができる。これにより、自分に適合するゴルフクラブシャフトを有するゴルフクラブを容易に把握することができる。
また、本実施形態のゴルフクラブシャフトにおいては、その表面に、ヘッドスピードＶｈとグリップスピードＶｇの比率Ｖｈ／Ｖｇを表示することにより、ゴルファが、従来から行われているゴルフクラブのヘッドスピードＶｈに加えて、本願発明者が見出した新たな指標である比率Ｖｈ／Ｖｇを基準として、自分に適合したゴルフクラブシャフト単体を選択することができる。これにより、自分に適合するゴルフクラブシャフトを容易に把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアおよびコアの回りに配された少なくとも１つの層を具備するゴルフボールにおいて、上記層が、つぎの構造式のいずれかを有する少なくとも１つのポリアミンを有する配合物から製造される材料を有し、
【化１】
2006192268.tif 000001
ここで、Ｒ１およびＲ２は同一または異なるラジカルであって、水素または約１−６０の炭素原子の有機ラジカルを有するもの；
Ｚ１、Ｚ２およびＺ４は同一または異なるラジカルであって、ハロゲンまたは約１−６０の炭素原子の有機ラジカルを有するもの；
Ｚ３は水素、ハロゲン、または約１−６０の炭素原子の有機ラジカルである、
Ｒ１、Ｒ２、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、およびＺ４の少なくとも１つがシクロペンチルまたはシクロヘキシル基を有することを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
上記層は外側カバー層である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】
上記層は、上記コアおよび外側コア層の間の中間層である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項４】
上記層の厚さは０．００５インチから０．１２５インチである請求項１記載のゴルフボール。
【請求項５】
上記層の硬度は、２０から８０ショアＤである請求項１記載のゴルフボール。
【請求項６】
コアおよびコアの回りに配された少なくとも１つの層を具備するゴルフボールにおいて、上記層が、つぎの構造式のいずれかを有する少なくとも１つのポリアミンを有する配合物から製造される材料を有し、
【化１７】
2006192268.tif 000002
ここで、Ｒ１およびＲ２は同一または異なるラジカルであって、水素または約１−６０の炭素原子の有機ラジカルを有するもの；
Ｚ１、Ｚ２およびＺ４は同一または異なるラジカルであって、ハロゲンまたは約１−６０の炭素原子の有機ラジカルを有するもの；
Ｚ３は水素、ハロゲン、または約１−６０の炭素原子の有機ラジカルである、
Ｒ１、Ｒ２、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、およびＺ４の少なくとも１つが、−ＳＣＨ３であることを特徴とするゴルフボール。
【請求項７】
上記ポリアミンはつぎの構造式の１つを有する請求項６記載のゴルフボール。
【化１８】
2006192268.tif 000003
ここで、Ｒは同一または異なるラジカルであって、水素、直鎖または枝分かれのＣ１−Ｃ６アルキル基、プロパンニトリル基、またはマレエート基を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５ｍｍ以下の厚さを有する金属被加工物をレーザービーム切断する方法であって、二重焦点レンズを用い、少なくとも、互いに離れてビーム軸上にある第１焦点（ＰＦ１）および第２焦点（ＰＦ２）に、レーザービームを集光させることを可能にし、前記レンズは、前記レンズの周辺の外側部分とは異なる曲率半径を有した径（２Ｈ）の中央部分を有し、入射ビームのうち前記径（２Ｈ）の外側にある部分は、焦点距離（ＦＬ）に位置する前記第１焦点（ＰＦ１）に集光され、入射ビームのうち前記径（２Ｈ）の内部にある部分は、光の伝播方向において前記第１焦点（ＰＦ１）から後方の距離（ＤＦ）に位置する前記第２焦点（ＰＦ２）に集光され、前記焦点距離（ＦＬ）は、８０から１３５ｍｍの間にあり、前記径（２Ｈ）は２０ｍｍ以下であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記レンズは９０から１３０ｍｍの間の焦点距離（ＦＬ）を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記レンズは１２７ｍｍに等しい焦点距離（ＦＬ）を有することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記レンズは、少なくとも１００ｍｍの焦点距離（ＦＬ）を有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記レンズの前記径（２Ｈ）は４から１５ｍｍの間であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
１から４ｍｍの間にある厚さを有する被加工物を切断することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記２つの焦点（ＰＦ１、ＰＦ２）間の距離（ＰＦ）は１から１２ｍｍの間であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記２つの焦点（ＰＦ１、ＰＦ２）間の距離（ＰＦ）は３から５ｍｍの間であることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記金属被加工物はステンレス鋼、軟鋼、アルミニウムもしくはアルミニウム合金、チタンもしくはチタン合金、銅もしくは銅合金から作られていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
窒素を含む補助ガスを使用することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記レーザービームは０．５から１５ｋＷの間、好ましくは１ｋＷから６ｋＷの間の出力を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記レーザービームをＣＯ2型のレーザー装置で放射することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５から２０ｍｍの間の厚さを有する金属部品をレーザービーム切断する方法であって、二重焦点レンズを用い、少なくとも、互いに離れてレーザー光軸上にある第１焦点（ＰＦ１）および第２焦点（ＰＦ２）に、レーザービームを集光させることを可能にし、前記レンズは１７０から３００ｍｍの間の焦点距離（ＦＬ）を有することと、前記レンズは、前記焦点距離（ＦＬ）にある前記第１焦点（ＰＦ１）に集光させるための第１曲率半径を有する中央部の径（２Ｈ）を有し、前記径（２Ｈ）は２０ｍｍ以下であることとを特徴とする方法。
【請求項２】
前記レンズは１８０から２００ｍｍの間の焦点距離（ＦＬ）を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記レンズは１９０．５ｍｍに等しい焦点距離（ＦＬ）を有することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記レンズの前記径（２Ｈ）は４から１５ｍｍの間であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
６から１２ｍｍの間にある厚さを有する部品を切断することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記２つの焦点（ＰＦ１、ＰＦ２）間の距離（ＤＦ）は５から１２ｍｍの間であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記２つの焦点（ＰＦ１、ＰＦ２）間の距離（ＤＦ）は７から１０ｍｍの間であることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記金属部品はステンレス鋼、軟鋼、アルミニウムもしくはアルミニウム合金、チタンもしくはチタン合金、銅もしくは銅合金から作られていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
窒素を含む補助ガスを使用することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記レーザービームは０．５から２０ｋＷの間、好ましくは１ｋＷから６ｋＷの間の出力を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記レーザービームをＣＯ２型のレーザー装置で放射することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤのクラウンを構成するベルトプライ（Ｎ1、Ｎ２）とプロファイル付要素とを組立てるための、ほぼ円筒状の可変直径のドラムであって、ドラムの赤道ＥＥ’で周方向に配置された１組の第一保持手段（３）を有し、これらの第一保持手段（３）は、第一保持手段（３）のレベルに配置されたプライ（Ｎ１）の一部を吸引力又は磁力を生じさせることによりドラムに接着させるのに適している前記ドラムにおいて、ドラム（１）の全表面に亘って赤道ＥＥ’の両側に周方向及び軸方向に配置された１組の第二手段（４）を有し、この第二手段（４）は、第二手段（４）のレベルに位置決めされたプライの一部をドラムに接着させ且つ交互に摺動させるために吸引力又は加圧空気を供給することができるようになっていることを特徴とするドラム。
【請求項２】
第一手段（３）は、ドラム（１）の外面に開口しておりかつ真空源に連結されるタイヤバルブにより形成されていることを特徴とする請求項１記載のドラム。
【請求項３】
第一手段（３）は電磁石により形成されていることを特徴とする請求項１記載のドラム。
【請求項４】
第二手段（４）は、ドラム（１）の外面に開口しておりかつ真空源または加圧空気供給パイプに交互に連結されるタイヤバルブにより形成されていることを特徴とする請求項１記載のドラム。
【請求項５】
所与数の半径方向可動要素（２）を組立てることにより形成され、第一要素（３）は前記要素（２）の軸線方向中央部に配置され、前記第二手段（４）は第一手段（３）の軸線方向両側に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のドラム。
【請求項６】
ほぼ円筒状の可変直径のドラム（１）上でタイヤのクラウンを製造する個々の工程を有し、ドラム（１）が、ドラムの赤道ＥＥ’で周方向に配置された１組の第一保持手段（３）を有し、これらの第一保持手段（３）は、第一保持手段（３）のレベルに配置されたプライの一部を吸引力又は磁力を生じさせることによりドラム（１）に接着させるのに適しており、ドラムは更に１組の第二保持手段（４）を有し、これらの第二保持手段（４）は、ドラム（１）の全表面に亘って赤道ＥＥ’の両側に周方向及び軸方向に配置され、これらの第二保持手段（４）は、第二保持手段（４）のレベルに位置決めされたプライの一部をドラムに接着させ且つ交互に摺動させるために吸引力又は加圧空気を供給することができるおうになっているタイヤ組立て方法において、
ドラム（１）を第一直径Ｄ１に位置決めする工程と、
第一および第二手段を付勢してプライ全体をドラムの表面に接着させることにより、ゴム配合物中にコーティングされかつ周方向に対して所与の角度α１を形成する補強ケーブルを備えた第一クラウンベルトプライＮ１を堆積する工程と、
ゴム配合物中にコーティングされかつ周方向に対して前記角度α１とは逆符号の所与の角度α２を形成する補強ケーブルを備えた第二クラウンベルトプライＮ２を堆積する工程と、
第二プライＮ２を第一プライＮ１に接着する工程と、
ドラムを、第一直径Ｄ１より大きい第二直径Ｄ２に位置決めする工程と、
タイヤのクラウンを構成する他のプライおよび他のプロファイル付製品を堆積する工程と、
このようにして作られたクラウンをトランスファリングでグリップしかつクラウンをトロイダル状のタイヤブランク上に堆積させる工程とを有し、
ドラムが第一直径Ｄ１から第二直径Ｄ２まで変化する前記工程は、第一手段（３）のレベルに位置決めされた第一プライＮ１の一部をドラムに接着させる状態に維持し、且つ、第二手段（４）のレベルに位置決めされた第一プライＮ１の一部をドラム（１）の表面に接着させるように第二手段（４）を付勢させながら、実行され、さらに、ドラム（１）が第二直径Ｄ２になったとき、第二手段（４）が、第二手段（４）のレベルに位置決めされた第一プライＮ１の一部をドラム（１）の表面に接着させるために付勢されるようになっていることを特徴とするタイヤ組立て方法。
【請求項７】
第二直径Ｄ２と第一直径Ｄ１との比に等しい成形比は１．０３〜１．５の間にあることを特徴とする請求項６記載のタイヤ組立て方法。
【請求項８】
ケーブルがその両端部で、周方向に対して形成する角度は、同じケーブルがその中央部で周方向に対して形成する角度より大きいことを特徴とする請求項７記載のタイヤ組立て方法。
【請求項９】
ケーブルがその両端部で、周方向に対して形成する角度は、同じケーブルがその中央部で周方向に対して形成する角度より２〜１５°だけ大きいことを特徴とする請求項８記載のタイヤ組立て方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再閉鎖可能な包装体の製造方法において、
（ａ）互いに実質的に平行な第１と第２の縁部を有する包装フィルムよりなる細長いウェブを準備する段階と、
（ｂ）フランジを備えない第１のジッパストリップの背面を、前記第１の縁部に実質的に平行な第１の帯状の領域に沿って前記ウェブに接合する段階と、
（ｃ）フランジを備えない第２のジッパストリップの背面を、前記第２の縁部に実質的に平行な第２の帯状の領域に沿って前記ウェブに接合する段階と、
（ｄ）前記ウェブを折曲げて、折曲げ部によって連結された第１と第２の折曲げられた側部を形成する段階とを含み、
前記段階（ａ）〜（ｄ）が完了した時点で、前記折曲げ部を下にして前記第１と第２の折曲げられた側部が実質的に鉛直に配置され、前記第１と第２のジッパストリップが互いに位置合わせされており、
前記方法は、更に、
（ｅ）前記フランジを備えない第１と第２のジッパストリップに対して実質的に横断方向に延び、所定間隔で離間した複数の直線に沿って、前記第１と第２の折曲げられた側部を互いに接合して、クロスシール間にポケットを配置するようにして複数のクロスシールを形成する段階と、
（ｆ）前記ポケットの各々に製品を入れる段階と、
（ｇ）前記第１の帯状の領域が、前記フランジを備えない第１のジッパストリップとスライダの第１の側部の間に配置され、前記第２の帯状の領域が、前記フランジを備えない第２のジッパストリップと前記スライダの第２の側部の間に配置され、かつ、前記フランジを備えない第１と第２のジッパストリップに沿って所定間隔を明けて１つのポケットに１つのスライダが配置されるように、スライダを装着する段階とを含む包装体の製造方法。