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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に開口を備えた管状の導電体を有し、
前記管状の導電体の外側の部分と内側の部分の一方において、前記開口から離れた位置に電磁波を発生させるための発生器を備え、もう一方において、前記開口から離れた位置からの電磁波を検出するための検出器を備え、
前記開口のサイズは電磁波の波長以下であって、
前記管状の導電体の外側の部分と内側の部分とで夫々発生、検出される電磁波を、前記開口を通じて結合する様に構成され、
観察したい検体を前記開口に対して配するときの前記電磁波の前記開口を通じた結合の変化に基づいて前記検体の情報を取得することを特徴とするプローブ。
【請求項２】
前記管状の導電体の内側に誘電体を備えることを特徴とする請求項1記載のプローブ。
【請求項３】
前記管状の導電体の外側に、電磁波を自由空間から該管状の導電体に効率良く結合させるための結合手段を備えることを特徴とする請求項1または2記載のプローブ。
【請求項４】
前記管状の導電体の前記開口は、該開口の先端部を先細りさせたテーパー構造であることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載のプローブ。
【請求項５】
前記電磁波が30GHzから30THzの周波数領域の一部を含むことを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載のプローブ。
【請求項６】
請求項1から5のいずれかに記載のプローブと、
前記プローブと検体との相対的な位置関係を制御するための位置制御システムと、を備えることを特徴とする近接場顕微鏡。
【請求項７】
装置であって、
テラヘルツ波を発生させるための発生器と、
テラヘルツ波を伝送させるための伝送路と、
テラヘルツ波を検出するための検出器と、を備え、
前記伝送路は、前記テラヘルツ波の波長以下のサイズを有する開口を先端に備えた管状の導電体であり、前記発生器から発生したテラヘルツ波が、前記開口を介して該管状の導電体の外側から内側、あるいは内側から外側に伝送し、該伝送したテラヘルツ波が前記検出器により検出されるように構成されることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記開口を伝送するテラヘルツ波が検体で反射、あるいは検体を伝播するように構成され、該開口のサイズに依る分解能で該検体の複素誘電率を取得することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明のプローブは、先端に開口を備えた管状の導電体を有する。ここで、管状の導電体の外側の部分と内側の部分の一方において、開口から離れた位置に電磁波を発生させるための発生器を備え、もう一方において、開口から離れた位置からの電磁波を検出するための検出器を備える。そして、開口のサイズは電磁波の波長以下であって、管状の導電体の外側の部分と内側の部分とで夫々発生、検出される電磁波を開口を通じて結合する様に構成される。こうして、観察したい検体を前記開口に対して配するときの電磁波の開口を通じた結合の変化に基づいて検体の情報を取得する。こうした構成において、典型的には、30GHz〜30THzの周波数領域の一部を含む電磁波が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記課題に鑑み、本発明の近接場顕微鏡は、上記プローブと、該プローブと検体との相対的な位置関係を制御するための位置制御システムと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テラヘルツ波を伝搬する伝送路と、
前記伝送路にテラヘルツ波を入力するための電磁波入力手段と、
前記伝送路を伝搬するテラヘルツ波を検出するための電磁波検出手段と、
前記伝送路に形成され、検体と前記伝搬するテラヘルツ波との相互作用を生じさせる折れ曲がり部と、を有し、
前記伝送路は、金属からなる線路を含み、
前記折れ曲がり部に配置される検体と前記伝搬するテラヘルツ波との相互作用によるテラヘルツ波の伝搬特性の変化を検出するように構成されることを特徴とするセンシング装置。
【請求項２】
前記折れ曲がり部と検体との距離が、前記伝搬するテラヘルツ波の波長オーダー以下であることを特徴とする請求項1に記載のセンシング装置。
【請求項３】
前記伝送路は、該伝送路を被膜するための被膜構造を有することを特徴とする請求項1または2に記載のセンシング装置。 
【請求項４】
前記折れ曲がり部は、該折れ曲がり部の先端部に突起が形成され、該先端部は前記被膜構造から成るスペーサーを有し、該スペーサーにより該折れ曲がり部と検体との距離を保つように構成されることを特徴とする請求項3に記載のセンシング装置。
【請求項５】
前記折れ曲がり部における前記伝送路が折れ曲がる角度を時間的に変調するための角度変調手段と、
前記角度を周期的に変化するように前記角度変調手段を駆動する駆動手段と、を備え、
前記テラヘルツ波の電界分布を時間的に変調するように構成されることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載のセンシング装置。
【請求項６】
前記伝送路が単一線路であることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載のセンシング装置。
【請求項７】
前記折れ曲がり部を走査する走査手段を備え、
検体と前記伝搬するテラヘルツ波との相互作用の領域を走査するように構成されることを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載のセンシング装置。
【請求項８】
前記走査手段により走査される前記相互作用の領域ごとに、前記相互作用によって生じる該テラヘルツ波の伝搬特性の変化を検出し、該検出された伝搬特性の変化を用いて該検体の表面を分析可能に構成されることを特徴とする請求項７に記載のセンシング装置。
【請求項９】
テラヘルツ波を伝搬するための伝送路と、
前記伝送路にテラヘルツ波を入力するための電磁波入力手段と、
前記伝送路を伝搬するテラヘルツ波を検出するための電磁波検出手段と、を有し、
前記伝送路は、金属からなる線路を含み、且つ前記伝搬するテラヘルツ波の伝搬する方向を変えるための折れ曲がり部を含み構成され、
検体と前記伝搬するテラヘルツ波との相互作用が、前記折れ曲がり部で生じるように構成されることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明のセンシング装置は、テラヘルツ波を伝搬する伝送路と、伝送路にテラヘルツ波を入力するための電磁波入力手段と、伝送路を伝搬するテラヘルツ波を検出するための電磁波検出手段と、伝送路に形成され、検体と前記伝搬するテラヘルツ波との相互作用を生じさせる折れ曲がり部を有する。前記伝送路は、金属からなる線路を含む。そして、前記折れ曲がり部に配置される検体と前記伝搬するテラヘルツ波との相互作用によるテラヘルツ波の伝搬特性の変化を検出するように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
急性冠症候群（ACS)患者から採取した被検試料中のフォンヴィレブランド因子分解酵素（ADAMTS13）の量もしくは活性ならびにフォンヴィレブランド因子（VWF）の量を測定することを含む、急性冠症候群患者の病態を検出する方法。
【請求項２】
VWFとADAMTS13量または活性の比率を測定する請求項１記載の急性冠症候群患者の病態を検出する方法。
【請求項３】
病態の検出が、急性冠症候群の重篤度の判定または予後の予測を目的とする請求項１または２に記載の急性冠症候群患者の病態を検出する方法。
【請求項４】
病態の検出が、急性冠症候群患者にMACEが起こるリスクの評価を目的とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の急性冠症候群患者の病態を検出する方法。
【請求項５】
ADAMTS13量または活性に対するVWFの比率が有意に高い場合またはあらかじめ定めたカットオフ値よりも高い場合に、急性冠症候群患者にMACEが起こるリスクが高いと評価し得る請求項１〜４のいずれか１項に記載の急性冠症候群患者の病態を検出する方法。
【請求項６】
急性冠症候群（ACS)患者から経時的に被検試料を採取し、各被検試料中のフォンヴィレブランド因子分解酵素（ADAMTS13）の量もしくは活性ならびにフォンヴィレブランド因子（VWF）の量を測定し、経時的な変化をモニターすることを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の急性冠症候群患者の病態を検出する方法。
【請求項７】
急性冠症候群発症または診断後２０〜３０時間後に採取した被検試料中のフォンヴィレブランド因子分解酵素（ADAMTS13）の量もしくは活性ならびにフォンヴィレブランド因子（VWF）の量を測定することを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の急性冠症候群患者の病態を検出する方法。
【請求項８】
急性冠症候群（ACS)患者から採取した被検試料中のフォンヴィレブランド因子分解酵素（ADAMTS13）の量もしくは活性ならびにフォンヴィレブランド因子（VWF）の量を測定することを含む急性冠症候群患者にフォンヴィルブランド因子分解酵素の補充を施す必要性を判定する方法。
【請求項９】
VWFとADAMTS13量または活性の比率を測定する請求項８記載の急性冠症候群患者にフォンヴィルブランド因子分解酵素の補充を施す必要性を判定する方法。
【請求項１０】
ADAMTS13量または活性に対するVWFの比率が有意に高い場合またはあらかじめ定めたカットオフ値よりも高い場合に、急性冠症候群患者にフォンヴィルブランド因子分解酵素の補充を施す必要性が高いと評価し得る、請求項８または９に記載の急性冠症候群患者にフォンヴィルブランド因子分解酵素の補充を施す必要性を判定する方法。
【請求項１１】
急性冠症候群（ACS)患者から経時的に被検試料を採取し、各被検試料中のフォンヴィレブランド因子分解酵素（ADAMTS13）の量もしくは活性ならびにフォンヴィレブランド因子（VWF）の量を測定し、経時的な変化をモニターすることを含む請求項８〜１０のいずれか１項に記載の急性冠症候群患者にフォンヴィルブランド因子分解酵素の補充を施す必要性を判定する方法。
【請求項１２】
急性冠症候群発症または診断後２０〜３０時間後に採取した被検試料中のフォンヴィレブランド因子分解酵素（ADAMTS13）の量もしくは活性ならびにフォンヴィレブランド因子（VWF）の量を測定することを含む請求項８〜１１のいずれか１項に記載の急性冠症候群患者にフォンヴィルブランド因子分解酵素の補充を施す必要性を判定する方法。
【請求項１３】
急性冠症候群（ACS)患者から経時的に被検試料を採取し、各被検試料中のフォンヴィレブランド因子分解酵素（ADAMTS13）の量もしくは活性ならびにフォンヴィレブランド因子（VWF）の量を測定し、経時的な変化をモニターすることを含む、急性冠症候群患者の処置の経過をモニターする方法。
【請求項１４】
VWF検出用試薬およびADAMTS13検出用試薬を含む急性冠症候群患者の病態検出用キット。
【請求項１５】
VWF検出用試薬がVWF量測定用試薬でありADAMTS13検出用試薬がADAMTS13量またはADAMTS13活性測定用試薬である請求項１４記載の急性冠症候群患者の病態検出用キット。
【請求項１６】
病態の検出が、急性冠症候群の重篤度の判定または予後の予測である請求項１４または１５に記載の急性冠症候群患者の急性冠症候群患者の病態検出用キット。
【請求項１７】
病態の検出が、急性冠症候群患者にMACEが起こるリスクの評価である請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の急性冠症候群患者の病態検出用キット。
【請求項１８】
VWFおよびADAMTS13からなる急性冠症候群病態検出用マーカー。
【請求項１９】
VWFおよびADAMTS13の急性冠症候群病態検出用マーカーとしての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
イオン検出装置２２においては、送り込まれてきたイオンをイオン偏向器３１によって電子増倍管３２へ集めて所定の増幅処理を行った後に電気信号として出力し、その出力信号に基づいてエレクトロメータ２４によってイオン強度が質量電荷比ごとに求められる。高周波電圧の周波数を変化させる範囲及び周波数の変化のステップ幅は、測定を希望する質量電荷比に応じて決められる。例えば、四重極フィルタ２１への高周波電圧の周波数の走査変化によってｍ／ｚ＝１０〜２００の質量電荷比の範囲でイオンを分離しようとするならば、５秒間程度の走査時間で質量数の希望範囲を周波数走査できる。本実施形態では、１周期の周波数走査を測定時間の間、連続して繰り返して実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
この実験により、次のことが分かる。電子加速電圧がマイナスであると（図９（a））、１０．２ｅＶの真空紫外光ではイオン化しない分子であるＨ２Ｏと思われる質量電荷比（ｍ／ｚ）＝１８の信号を観測した。このことは、電子加速電圧が−（マイナス）であると、フィラメントから電子を発生させていないにもかかわらず、ＥＩが生じたことが分かる。また、図９（ｂ）及び図９（ｃ）から分かるように、電子加速電圧が０又は＋（プラス）であれば、ＥＩが生じることなく、ＰＩのみによってイオン化が行われたことが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
この実験により、次のことが分かる。図１１（Ｄ）のマススペクトルから分かるように、ＰＩ用ランプ３３Ａ（すなわち、広がりをもって進行する真空紫外光）を用いたＰＩによりガスを十分にイオン化できたことが分かる。また、図１１（Ｄ）のマススペクトルはＰＩに基づくものなので得られているピークは発生ガスであるメチルメタクリレート（ＭＭＡ）のピークであり、親イオンのピークである。図１１（Ｂ）のマススペクトルはＥＩに基づくものであり、フラグメントイオンを含んでいることが分かる。また、質量電荷比（ｍ／ｚ）＝１００の親イオンの強度が非常に低いことから、解裂の程度が大きいことが理解される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成のために使用される付属装置を有する画像形成装置において、
商用電源から供給される電力に基づいて複数の電源電圧を生成する電源生成部と、
前記電源生成部から供給される電力により充電され、前記付属装置を動作させる電力を供給する蓄電部と、
前記電源生成部から供給される電力を用いて前記蓄電部を充電させる充電制御手段と、
入力されたジョブが前記付属装置を使用するジョブであり、前記蓄電部の蓄電量が該ジョブの実行によって前記付属装置で消費される電力に満たない場合は、該ジョブの実行順序を後回しにし、他のジョブを実行させるジョブ制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記付属装置は、前記画像形成装置に画像記録用のシートを給送するシート給送装置であり、シートを積載した積載部を昇降させる昇降部を有し、
前記画像形成装置は画像記録用のシートを給紙する給紙手段を有し、
前記ジョブ制御手段は、前記給紙装置を使用するジョブの実行中に、前記蓄電部の蓄電量が前記昇降部を駆動する電力に満たないときは、前記画像形成装置内の給紙手段を用いて前記ジョブの実行を続行させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ジョブ制御手段は、前記給紙手段が前記給送装置内のシートと同じサイズ、同じ種類のシートを給紙できない場合、実行中のジョブを一旦停止して前記充電制御部により該蓄電部を充電させた後に前記昇降部を駆動して一旦停止したジョブを再開させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記充電制御手段は、ジョブの実行を待機している待機時に、前記電源生成部から供給される電力を用いて前記蓄電部を充電させることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、画像形成のために使用される付属装置を有する画像形成装置において、商用電源から供給される電力に基づいて複数の電源電圧を生成する電源生成部と、前記電源生成部から供給される電力により充電され、前記付属装置を動作させる電力を供給する蓄電部と、前記電源生成部から供給される電力を用いて前記蓄電部を充電させる充電制御手段と、入力されたジョブが前記付属装置を使用するジョブであり、前記蓄電部の蓄電量が該ジョブの実行によって前記付属装置で消費される電力に満たない場合は、該ジョブの実行順序を後回しにし、他のジョブを実行させるジョブ制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、商用電源から供給される電力に基づいて複数の電源電圧を生成する電源生成部から供給される電力を用いて蓄電部を充電させ、蓄電部の蓄電量が付属装置を使用するジョブの実行によって付属装置で消費される電力に満たない場合は、該ジョブの実行順序を後回しにし、他のジョブを実行させるので、画像形成装置の付属装置の電源として蓄電部を付属装置に搭載する場合に、付属装置の動作を最適化することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光源と、画像を表示する変調素子と、投射光学系と、前記変調素子への前記照明光源からの照明光と前記投射光学系へ向かう結像光を分離する光路分離素子とを含んで構成する画像表示装置において、
前記光路分離素子を変位させる変位手段を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記光路分離素子は、偏光分離スプリッタで構成される請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記光路分離素子は、平板型の偏光分離スプリッタである請求項１記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記平板型の偏光分離スプリッタは、結像光を基板内で通過させずに、偏光分離機能面で反射させる請求項３記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、光路分離素子は偏光分離スプリッタで構成されることにより、偏光ビームスプリッタを用いた光学系にそのまま適用でき、高精細化できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像露光手段および像担持体が設けられた画像形成手段と、
前記画像形成手段によって形成された前記像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、
トナー像を転写材に定着させる定着手段と、
前記定着手段によってトナー像が定着された転写材を排出する排出手段と、
前記排出手段によって排出された転写材が積載される排出積載部と、
前記定着手段によってトナー像が定着された転写材を反転させる反転部と、
転写材を前記排出積載部と前記反転部とのいずれかへ選択的に搬送する切り替え手段と、を有する画像形成装置において、
前記排出積載部の上方に前記反転部が設けられ、前記排出積載部と前記反転部との間に前記排出積載部に搬送される転写材を冷却する冷却手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記冷却手段が、前記排出積載部に搬送される転写材に加え、前記反転部を搬送される転写材を冷却することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記反転部が装置本体に対して脱着自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記反転部は、一方向に転写材を搬送した後に該転写材を逆方向に搬送する反転ローラと、前記反転ローラによって搬送される転写材の下面を案内する反転トレイと、を備え、前記冷却手段は前記反転トレイに保持されたファンであり、前記ファンによって発生し、前記反転部から前記排出積載部へ移動する気流が通過するスリットが、前記反転トレイに形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
像露光手段および像担持体が設けられた画像形成手段と、
前記画像形成手段によって形成された前記像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、
トナー像を転写材に定着させる定着手段と、
前記定着手段によってトナー像が定着された転写材を排出する排出手段と、
前記排出手段によって排出された転写材が積載される排出積載部と、
前記定着手段によってトナー像が定着された転写材を反転させるために一方向に転写材を搬送した後に逆方向に該転写材を搬送する反転ローラと、
前記排出積載部の上方に設けられ、前記反転ローラによって搬送される転写材の下面を案内する反転トレイと、
前記反転トレイに保持され、前記排出積載部に搬送される転写材を冷却するファンと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記ファンは、前記排出積載部に搬送される転写材を冷却するとともに、前記反転トレイに案内される転写材を冷却することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、この発明の目的は、第１に、排出され、積載される転写材の貼り付きを防止すること、第２に、排出され、積載される転写材の画像欠陥を防止すること、第３に、反転された転写材のカールを低減させて搬送不良や転写不良を防止すること、第４に、反転された転写材の温度を下げて装置内部の昇温を防止することができる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明は、
像露光手段および像担持体が設けられた画像形成手段と、前記画像形成手段によって形成された前記像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、トナー像を転写材に定着させる定着手段と、前記定着手段によってトナー像が定着された転写材を排出する排出手段と、前記排出手段によって排出された転写材が積載される排出積載部と、前記定着手段によってトナー像が定着された転写材を反転させる反転部と、転写材を前記排出積載部と前記反転部とのいずれかへ選択的に搬送する切り替え手段と、を有する画像形成装置において、前記排出積載部の上方に前記反転部が設けられ、前記排出積載部と前記反転部との間に前記排出積載部に搬送される転写材を冷却する冷却手段が設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、第１に、排出され、積載される転写材の貼り付きを防止すること、第２に、排出され、積載される転写材の画像欠陥を防止すること、第３に、反転された転写材のカールを低減させて搬送不良や転写不良を防止すること、第４に、反転された転写材の温度を下げて装置内部の昇温を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、片面印刷時においては、転写シート４００は、フラッパ６０（切り替え手段）の切り替えによって排紙経路に搬送され、続いて排紙積載部７０により排出される。排紙ローラ対７１により排出された転写シート４００は、排紙トレイ７２上に順次積載されていく。また、排紙トレイ７２の上方に反転トレイ８２が設置されている。反転トレイ８２は反転ローラ対８１によって反転される転写材の下面を案内する。反転トレイ８２には、冷却手段としての冷却ファン１００が設置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板が載せられるステージと、
前記ステージをブリッジ状に跨ぐように配置される支持部材と、
前記ステージと平行に延びる前記支持部材の架設部に沿って移動範囲が重複するように独立して移動自在に複数位置される顕微鏡ヘッドと、
前記複数の顕微鏡ヘッドのうち一つの顕微鏡ヘッドの観察を中止して観察範囲外に移動させる切り離しボタンと、
前記観察範囲外に移動された前記一つの顕微鏡ヘッドを観察範囲内に移動させ観察可能にする復旧ボタンと、
前記切り離しボタンと前記復旧ボタンの操作に応じて前記複数の顕微鏡ヘッドを制御する制御装置と、
を有することを特徴とする複数ヘッド顕微鏡装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記ガラス基板上の検査ポイント及び顕微鏡ヘッドの検査順序を設定するとともに、前記切り離しボタンが操作された際に選択された一方の顕微鏡ヘッドに割り当てられた未検査の検査ポイントを他方の顕微鏡ヘッド割り当てるように変更することを特徴とする請求項１に記載の複数ヘッド顕微鏡装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記切り離しボタンが操作されると前記複数の顕微鏡ヘッドの割付変更処理を実施し、前記切り離しボタンにより設定されない他方の顕微鏡に残りの検査ポイントを全て割り当てで実施させることを特徴とする請求項１に記載の複数ヘッド顕微鏡装置。
【請求項４】
前記制御装置は、モニタに前記各顕微鏡ヘッドの移動位置を示した検査座標マップを表示するとともに、前記切り離しボタンにより選択されなかった他方の稼動している顕微鏡ヘッドの移動位置を表示することを特徴とする請求項１乃至３に記載の複数ヘッド顕微鏡装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記復旧ボタンが操作されると前記切り離しボタンにより選択された前記一方の顕微鏡ヘッドを検査位置に戻し、前記複数の顕微鏡ヘッドにより検査を再開させることを特徴とする請求項１乃至３に記載の複数ヘッド顕微鏡装置。
【請求項６】
前記制御装置は、モニタに前記複数の顕微鏡ヘッドで取込まれた像を表示する画像表示領域と、各画像表示領域に対応させて前記切り離しボタン及び前記復旧ボタンを表示させ、前記切り離しボタンが操作された側の画像表示領域内に切り離し中である旨を表示させることを特徴とする請求項１乃至３に記載の複数ヘッド顕微鏡装置。
【請求項７】
前記復旧ボタンは、前記切り離しボタンで選択されていない他方の前記顕微鏡ヘッドの検査中に操作できない状態になっていることを特徴とする請求項５又は６に記載の複数ヘッド顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の課題を解決する本発明は、ガラス基板が載せられるステージと、前記ステージをブリッジ状に跨ぐように配置される支持部材と、前記ステージと平行に延びる前記支持部材の架設部に沿って移動範囲が重複するように独立して移動自在に複数位置される顕微鏡ヘッドと、前記複数の顕微鏡ヘッドのうち一つの顕微鏡ヘッドの観察を中止して観察範囲外に移動させる切り離しボタンと、前記観察範囲外に移動された前記一つの顕微鏡ヘッドを観察範囲内に移動させ観察可能にする復旧ボタンと、前記切り離しボタンと前記復旧ボタンの操作に応じて前記複数の顕微鏡ヘッドを制御する制御装置と、を有することを特徴とする複数ヘッド顕微鏡装置とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この複数ヘッド顕微鏡装置は、切り離しボタンにより選択した任意の顕微鏡ヘッドを観察範囲外に移動させた後、残りの顕微鏡ヘッドにより検査を続行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段におけるシートの搬送路に対して開閉可能な開閉部材と、
前記開閉部材に接続されて前記開閉部材の開閉動作と連動して回転する欠歯歯車と、
前記欠歯歯車と同軸上に設けられ、前記欠歯歯車と共に回転可能なカムと、
前記欠歯歯車と噛み合っている状態において前記開閉部材の閉じ方向に対して前記欠歯歯車に反力を作用させるダンパ歯車と、
前記ダンパ歯車と同軸上に設けられ、前記カムが当接するフランジと、を有し、
前記開閉部材が閉じた状態では、前記欠歯歯車の欠歯部が前記ダンパ歯車に対向して前記欠歯歯車と前記ダンパ歯車とが噛み合わない状態になるように構成され、
前記開閉部材が閉じられる動作に連動して前記欠歯歯車が回転し、前記欠歯歯車の欠歯部が前記ダンパ歯車に対向する前に、前記カムの作用によって前記カムと前記フランジの軸間が離れ、前記カムと前記フランジの軸間が離れることによって前記欠歯歯車と前記ダンパ歯車とが離間することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
原稿が載置される原稿台を有する画像読取手段と、
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記原稿台に対して開閉可能な開閉部材と、
前記開閉部材に接続されて前記開閉部材の開閉動作と連動して回転する欠歯歯車と、
前記欠歯歯車と同軸上に設けられ、前記欠歯歯車と共に回転可能なカムと、
前記欠歯歯車と噛み合っている状態において前記開閉部材の閉じ方向に対して前記欠歯歯車に反力を作用させるダンパ歯車と、
前記ダンパ歯車と同軸上に設けられ、前記カムが当接するフランジと、を有し、
前記開閉部材が閉じた状態では、前記欠歯歯車の欠歯部が前記ダンパ歯車に対向して前記欠歯歯車と前記ダンパ歯車とが噛み合わない状態になるように構成され、
前記開閉部材が閉じられる動作に連動して前記欠歯歯車が回転し、前記欠歯歯車の欠歯部が前記ダンパ歯車に対向する前に、前記カムの作用によって前記カムと前記フランジの軸間が離れ、前記カムと前記フランジの軸間が離れることによって前記欠歯歯車と前記ダンパ歯車とが離間することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記欠歯歯車と前記ダンパ歯車は樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
装置本体に対して開閉される開閉部材と、
前記開閉部材に接続されて前記開閉部材の開閉動作と連動して回転する欠歯歯車と、
前記欠歯歯車と同軸上に設けられ、前記欠歯歯車と共に回転可能なカムと、
前記欠歯歯車と噛み合っている状態において前記開閉部材の閉じ方向に対して前記欠歯歯車に反力を作用させるダンパ歯車と、
前記ダンパ歯車と同軸上に設けられ、前記カムが当接するフランジと、を有し、
前記開閉部材が閉じた状態では、前記欠歯歯車の欠歯部が前記ダンパ歯車に対向して前記欠歯歯車と前記ダンパ歯車とが噛み合わない状態になるように構成され、
前記開閉部材が閉じられる動作に連動して前記欠歯歯車が回転し、前記欠歯歯車の欠歯部が前記ダンパ歯車に対向する前に、前記カムの作用によって前記カムと前記フランジの軸間が離れ、前記カムと前記フランジの軸間が離れることによって前記欠歯歯車と前記ダンパ歯車とが離間することを特徴とする開閉機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、この発明の第１の発明は、
シートに画像を形成する画像形成手段と、
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段におけるシートの搬送路に対して開閉可能な開閉部材と、
前記開閉部材に接続されて前記開閉部材の開閉動作と連動して回転する欠歯歯車と、
前記欠歯歯車と同軸上に設けられ、前記欠歯歯車と共に回転可能なカムと、
前記欠歯歯車と噛み合っている状態において前記開閉部材の閉じ方向に対して前記欠歯歯車に反力を作用させるダンパ歯車と、
前記ダンパ歯車と同軸上に設けられ、前記カムが当接するフランジと、を有し、
前記開閉部材が閉じた状態では、前記欠歯歯車の欠歯部が前記ダンパ歯車に対向して前記欠歯歯車と前記ダンパ歯車とが噛み合わない状態になるように構成され、
前記開閉部材が閉じられる動作に連動して前記欠歯歯車が回転し、前記欠歯歯車の欠歯部が前記ダンパ歯車に対向する前に、前記カムの作用によって前記カムと前記フランジの軸間が離れ、前記カムと前記フランジの軸間が離れることによって前記欠歯歯車と前記ダンパ歯車とが離間することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明の第２の発明は、
原稿が載置される原稿台を有する画像読取手段と、
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記原稿台に対して開閉可能な開閉部材と、
前記開閉部材に接続されて前記開閉部材の開閉動作と連動して回転する欠歯歯車と、
前記欠歯歯車と同軸上に設けられ、前記欠歯歯車と共に回転可能なカムと、
前記欠歯歯車と噛み合っている状態において前記開閉部材の閉じ方向に対して前記欠歯歯車に反力を作用させるダンパ歯車と、
前記ダンパ歯車と同軸上に設けられ、前記カムが当接するフランジと、を有し、
前記開閉部材が閉じた状態では、前記欠歯歯車の欠歯部が前記ダンパ歯車に対向して前記欠歯歯車と前記ダンパ歯車とが噛み合わない状態になるように構成され、
前記開閉部材が閉じられる動作に連動して前記欠歯歯車が回転し、前記欠歯歯車の欠歯部が前記ダンパ歯車に対向する前に、前記カムの作用によって前記カムと前記フランジの軸間が離れ、前記カムと前記フランジの軸間が離れることによって前記欠歯歯車と前記ダンパ歯車とが離間することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
該トナーのバインダー樹脂のピーク分子量（Ｍｐ）が１００００〜３００００であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、本発明のバインダー樹脂物性とのマッチングにより、低温定着性と、耐久性をバランス良く達成できる最適なワックスとしては、融点が４５℃以上７０℃以下の低融点エステルワックスが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向面に駆動電極を有する一対の基板間に、少なくとも二つの安定状態を持つメモリ性液晶を挟持した液晶パネルと、
該液晶パネルを駆動するための駆動電圧を出力する駆動回路と、
周囲の温度を検出する温度センサーとを備えた温度補償を行う液晶装置であって、
前記駆動回路は、前記駆動電圧のパルス幅又はパルス高を可変して供給する制御回路を備え、
前記制御回路は、前記温度センサーの情報によって、前記液晶パネルの温度補償範囲における高温側から低温側に向かって、前記駆動電圧のパルス幅又はパルス高を増加させて供給する第1の温度補償範囲と、前記第１の温度補償範囲の境目である０℃以下の所定温度に対しては、最大となる前記駆動電圧のパルス幅又はパルス高を供給した後、前記所定温度より低温側に対しては、最大となる前記駆動電圧のパルス幅又はパルス高とほぼ同一、または最大となる前記駆動電圧のパルス幅またはパルス高より小さい電圧を供給する第２の温度補償範囲を備えたことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記第１の温度補償範囲と前記第２の温度補償範囲を含む前記液晶パネルの温度補償範囲は、−１０℃から６０℃の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記駆動電圧には、前記二つの安定状態のうち、一方の安定状態に前記メモリ性液晶をリセットするリセットパルスを含み、前記第２の温度補償範囲において、前記一方の安定状態にリセットされるに充分な前記リセットパルスが供給されることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記第２の温度範囲における任意の温度で、前記一方の安定状態にリセットされるに充分な前記リセットパルスが供給されることを特徴とする請求項３に記載の液晶装置。
【請求項５】
さらに、周囲の湿度を検出する湿度センサーを備え、前記第２の温度補償範囲における前記湿度センサーの情報によって、前記一方の安定状態にリセットされるに充分な前記リセットパルスが供給されることを特徴とする請求項３に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記メモリ性液晶をリセットした後、前記液晶パネルに印加する前記駆動電圧を停止することを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
さらに、周囲の湿度を検出する湿度センサーを備え、前記湿度センサーの情報によって、前記液晶パネルに印加する前記駆動電圧を停止することを特徴とする請求項６に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記湿度センサーの情報は、所定の湿度以下であることを特徴とする請求項７に記載の液晶装置。
【請求項９】
前記湿度センサーの情報は、所定の湿度以下の状態が連続して所定時間経過したことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の液晶装置。
【請求項１０】
前記メモリ性液晶はスメクチック相を示す液晶であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の液晶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の液晶装置は、対向面に駆動電極を有する一対の基板間に、少なくとも二つの安定状態を持つメモリ性液晶を挟持した液晶パネルと、この液晶パネルを駆動するための駆動電圧を出力する駆動回路と、周囲の温度を検出する温度センサーとを備えた温度補償を行う液晶装置であって、駆動回路は、駆動電圧のパルス幅又はパルス高を可変して供給する制御回路を備え、制御回路は、温度センサーの情報によって、液晶パネルの温度補償範囲における高温側から低温側に向かって、駆動電圧のパルス幅又はパルス高を増加させて供給する第1の温度補償範囲と、第１の温度補償範囲の境目である０℃以下の所定温度に対しては、最大となる駆動電圧のパルス幅又はパルス高を供給した後、所定温度より低温側に対しては、最大となる駆動電圧のパルス幅又はパルス高とほぼ同一、または最大となる駆動電圧のパルス幅またはパルス高より小さい電圧を供給する第２の温度補償範囲を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  遊技制御手段は、表示制御手段および音声制御手段に対する制御コマンドを共通の出力ポート部から送出する
請求項１ないし請求項５記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  遊技制御手段は、所定の一連の制御変化態様を指定する１つの制御コマンドを送信することが可能である
請求項１ないし請求項９記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面（２０）及び後面（２２）を含む基板（１４）と、
前記基板の前記前面（２０）上に設けられた複数のトランスデューサ（１２）と、
前記基板の前記後面（２２）上に配置され且つ前記トランスデューサに電気結合された複数の入出力接続部（３４）と、
少なくとも１つの信号処理回路を含む少なくとも１つの電子装置（１８）と、
前記基板（１４）と前記電子装置（１８）との間に配置された可撓性の金属被覆ポリイミド間置体（１６）とを有し、
前記複数のトランスデューサ（１２）は各トランスデューサが隣接する少なくとも２つのトランスデューサに突き合わされるように連続的な２次元アレイに配列され、
前記可撓性の間置体（１６）は、前記複数のトランスデューサ（１２）と前記複数の入出力接続部（３４）とを前記電子装置（１８）に電気的に接続するように構成された多層相互接続システムを含んでいること、
を特徴とするタイリング可能なセンサ・アレイ（１３０）。
【請求項２】
各トランスデューサが隣接する少なくとも２つのトランスデューサに突き合わされるように配向された複数のトランスデューサ（１２）を含む２次元トランスデューサ・アレイと、
少なくとも１つの取外し可能な信号処理回路と、
第１の複数の入出力接続部と第１の多層相互接続システムとを有し、前記トランスデューサ・アレイと前記信号処理回路との間に配置された第１の可撓性間置体と、
前記第１の複数の入出力接続部と実質的に同じ第２の複数の入出力接続部と第２の多層相互接続システムとを有し、前記トランスデューサ・アレイと前記信号処理回路との間に配置された第２の可撓性間置体とを有し、
前記第１の多層相互接続システムは前記第２の多層相互接続システムと異なるように構成されること、
を特徴とするタイリング可能なセンサ・アレイ・キット。
【請求項３】
前記複数のトランスデューサ（１２）は、背面照射型フォトダイオード、音波センサ、温度センサ及び電磁放射センサのうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項２記載のタイリング可能なセンサ・アレイ・キット。
【請求項４】
前記取外し可能な信号処理回路は、前記トランスデューサ（１２）に電気結合されている、請求項２記載のタイリング可能なセンサ・アレイ・キット。
【請求項５】
前記第１の間置体は、ポリイミド、アラミド、フッ化炭素及びポリエステルのうちの少なくとも１つより成る材料から製作されている、請求項２記載のタイリング可能なセンサ・アレイ・キット。
【請求項６】
前記取外し可能な信号処理回路は、前記取外し可能な信号処理回路の端に位置付けられた第１の電気的コネクタとを有しており、該第１の電気的コネクタは、前記取外し可能な信号処理回路が前記第２の間置体に対して実質的に垂直となるように、前記第２の間置体の１面に電気的に月号するように構成される、請求項２記載のタイリング可能なセンサ・アレイ・キット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  表示状態が変化可能な可変表示装置を含み、前記可変表示装置の表示結果が特定の表示態様となった場合に遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
前記遊技機の遊技状態を制御する遊技制御手段と、
遊技状態に応じて音と光りによる演出を行なう演出手段と、
前記可変表示装置を可変表示させた後表示結果を導出表示させる制御を行なう可変表示制御手段と、
前記演出手段を制御させる演出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記可変表示装置の表示結果を決定するための表示結果決定手段と、
前記可変表示装置の可変表示内容を決定するための可変表示内容決定手段とを含み、
前記表示結果を特定する表示結果コマンドと前記可変表示内容を特定する表示内容コマンドとを前記可変表示制御手段に出力し、
前記可変表示制御手段は、前記表示内容コマンドのみからは特定されない表示演出である特定表示ファクタを、前記表示結果コマンドと前記表示内容コマンドとの組合わせを基に導き出す特定表示ファクタ導出手段を含み、
前記演出制御手段は、前記可変表示内容決定手段の決定内容のみからは特定されない演出内容である特定演出ファクタを、前記表示結果決定手段の決定内容と前記可変表示内容決定手段の決定内容との組合わせを基に導き出す特定演出ファクタ導出手段を含み、
前記特定表示ファクタと前記特定演出ファクタとは、互いに所定の対応関係を有するように決定されることを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するためにこの発明のある局面に従うと、請求項１に記載の発明は、表示状態が変化可能な可変表示装置を含み、前記可変表示装置の表示結果が特定の表示態様となった場合に遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
前記遊技機の遊技状態を制御する遊技制御手段と、
遊技状態に応じて音と光りによる演出を行なう演出手段と、
前記可変表示装置を可変表示させた後表示結果を導出表示させる制御を行なう可変表示制御手段と、
前記演出手段を制御させる演出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記可変表示装置の表示結果を決定するための表示結果決定手段と、
前記可変表示装置の可変表示内容を決定するための可変表示内容決定手段とを含み、
前記表示結果を特定する表示結果コマンドと前記可変表示内容を特定する表示内容コマンドとを前記可変表示制御手段に出力し、
前記可変表示制御手段は、前記表示内容コマンドのみからは特定されない表示演出である特定表示ファクタを、前記表示結果コマンドと前記表示内容コマンドとの組合わせを基に導き出す特定表示ファクタ導出手段を含み、
前記演出制御手段は、前記可変表示内容決定手段の決定内容のみからは特定されない演出内容である特定演出ファクタを、前記表示結果決定手段の決定内容と前記可変表示内容決定手段の決定内容との組合わせを基に導き出す特定演出ファクタ導出手段を含み、
前記特定表示ファクタと前記特定演出ファクタとは、互いに所定の対応関係を有するように決定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
可変表示制御手段に含まれる特定表示ファクタ導出手段の働きにより、表示内容コマンドのみからは特定されない表示演出である特定表示ファクタが、前記表示結果コマンドと前記表示内容コマンドとの組合わせを基に導き出される。演出制御手段に含まれる特定演出ファクタ導出手段の働きにより、可変表示内容決定手段の決定内容のみからは特定されない演出内容である特定演出ファクタが、前記表示結果決定手段の決定内容と前記可変表示内容決定手段の決定内容との組合わせを基に導き出される。前記特定表示ファクタと前記特定演出ファクタとは、互いに所定の対応関係を有するように決定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
図２０のステップＳ９０４で、変動開始コマンドと確定図柄指定コマンドとに基づき変動パターンを決定して可変表示装置を表示制御する表示制御基板８０により、前記表示内容コマンドのみからは特定されない表示演出である特定表示ファクタを、前記表示結果コマンドと前記表示内容コマンドとの組合わせを基に導き出す特定表示ファクタ導出手段が構成されている。図９のステップ２９で音ランプ演出を実行する遊技制御基板３１により、前記可変表示内容決定手段の決定内容のみからは特定されない演出内容である特定演出ファクタを、前記表示結果決定手段の決定内容と前記可変表示内容決定手段の決定内容との組合わせを基に導き出す特定演出ファクタ導出手段が構成されている。図１４に示す大当たり時の演出パターン振分けテーブル、図１５に示すハズレ時演出パターン振分けテーブルを用いて変動パターンおよび音ランプの演出パターンを決定することにより、前記特定表示ファクタと前記特定演出ファクタとは、互いに所定の対応関係を有するように決定される構成が示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
また、前記演出制御手段は、前記可変表示内容決定手段の決定内容のみからは特定されない演出内容である特定演出ファクタを、前記表示結果決定手段の決定内容と前記可変表示内容決定手段の決定内容との組合わせを基に導き出す特定演出ファクタ導出手段を含み、前記特定表示ファクタと前記特定演出ファクタとは、互いに所定の対応関係を有するように決定されるので、前記可変表示制御手段で表示制御される特定表示ファクタと前記演出制御手段で制御される特定演出ファクタとのタイミングおよび内容が整合されたものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明は、硫化水素（Ｈ２Ｓ）および二酸化硫黄（ＳＯ２）を含有する気体の処理方法であって、
・該気体が、適切な温度で、少なくとも１種の可溶性の触媒系を含む有機溶媒と接触させられ、該触媒系は、カルボン酸基からなる少なくとも１つの官能基Ａを含む少なくとも１種の化合物と、少なくとも１つの窒素原子を含み、かつ、該方法の操作条件下に少なくとも１つの官能基Ａと酸−塩基タイプの反応を実行し得る少なくとも１つの官能基Ｂを含む少なくとも１種の化合物とを含み；
・実質的に硫化水素および二酸化硫黄が除かれた気体状の流出物が、液−液デカンテーションにより溶媒から分離された液状の硫黄と共に回収され、採用される該触媒系は、ゆっくりとした副生成物形成を示す、方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
スルホラン、リン酸エステル、アルコールまたは重質ポリオール（例えば１２〜２０個の炭素原子を含む）、アルコールまたはポリオールのエステル、好ましくは、アルキレングリコール、アルキレングリコールのエーテルおよび／またはエステル、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールのエーテルおよび／またはエステルによって形成される群に属する溶媒が特に挙げられてよい。