【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）実施の形態の概要
電子マネーサーバ（図１１）は、１回の決済処理で用いられた電子マネーカードの決済金額の内訳を記録した取引情報と、当該決済処理での決済対象ごとの決済金額の内訳を記録した内訳情報を受信する。
内訳には、一般の商品が区分される通常型、切手などの非課税品が区分される非課税型、及び公共料金の収納代行などが区分される収納型がある。
これら内訳のうち、通常型の決済金額はポイント発行対象であり、他はポイント発行対象ではない。
電子マネーサーバは、内訳情報を取引情報と照合することにより、電子マネーカードでの決済金額のうち、通常型の商品の決済に用いられた決済金額を特定し、当該決済金額に対してポイント数を計算する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、１回の決済処理でポイントカード機能を有する電子マネーカードと、ポイントカード機能を有さない電子マネーカードが混在して使用された場合、電子マネーサーバは、ポイント発行対象となる決済金額を、ユーザが有利になるように、なるべくポイントカード機能を有する電子マネーカードに多く割り当てる。
例えば、Ｃカードがポイントカードとしての機能を有し、Ａカード、Ｂカードはポイントカードとしての機能を有しないとする。この場合、電子マネーサーバは、Ｃカードの決済金額である８００円を上限として、ポイント発行対象である６００円をＣカードでの決済金額としてＣカードに割り当てる。仮に、ポイント発行対象となる決済金額が１０００円ある場合は、８００円をＣカードに割り当て、残りの２００円を他の電子マネーカードに割り当てる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、本実施の形態では、説明を簡単にするため内訳情報は３日遅れで送信されるものとするが、加盟店２には、大規模なコンピュータシステムを導入しているものや小規模な個人商店や離島の自動販売機など各種混在する。このため、加盟店サーバ４が電子マネーサーバ５に内訳情報を送信するタイミングは、例えば、３日分の内訳情報を３日に１回まとめて送信したり、あるいは、毎日送信したりなど、加盟店サーバ４によって各種のものが存在する。
電子マネーサーバ５は、内訳情報を蓄積しておくため、内訳情報の送信タイミングは電子マネーシステム１の運営に支障がない範囲内で任意でよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
電子マネーサーバ５は、取引情報を管理するサーバであって、ポイントの計算やその他の情報処理を行う。
電子マネーサーバ５は、電子マネー端末３や加盟店サーバ４とネットワークによって接続しており、１日に１回程度、電子マネー端末３から取引情報を受信して記憶し、３日遅れで、加盟店サーバ４から内訳情報を受信して記憶する。
そして、電子マネーサーバ５は、内訳情報と取引情報を端末ＩＤと取引通番などをキーとして照合し、後述の手順により、内訳に記録されている決済金額を電子マネーカード７に割り当てる。
そして、電子マネーサーバ５は、内訳ごとに設定されているポイント率の計算ルールに従って電子マネーカード７に発行するポイント数を計算し、ポイントサーバ６に通知する。
なお、この取引情報と内訳情報の受信タイミングは、一例であって、加盟店２によって各種存在する。電子マネーサーバ５は、端末ＩＤと取引通番で取引情報と内訳情報のマッチングを行うため、これらの受信タイミングは任意でよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図９は、内訳データベース４５の論理的な構成の一例を示した図である。
内訳データベース４５は、「端末ＩＤ」、「取引通番」、「日時」、「内訳」、その他の各項目から構成されている。
「端末ＩＤ」は、電子マネーカード７で決済処理を行った電子マネー端末３の端末ＩＤである。
「取引通番」は、電子マネー端末３での処理に対して電子マネー端末３が付与した通し番号である。
「日時」は、決済処理を行った処理日時であり、例えば、秒単位まで特定可能である。
「内訳」は、決済対象の内訳ごとの決済金額である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図の例では、端末ＩＤ「３４１３５４」なる電子マネー端末３で取引通番「０００２３」が付与された決済処理の内訳が、「通常型」が６００円、「非課税型」が５００円、「収納型」が４００円となっている。
電子マネーサーバ５は、内訳情報の端末ＩＤと取引通番をキーとして図８の取引データベース４４を検索することにより内訳情報に対応する取引情報を特定することができ、この決済は、Ａカード、Ｂカード、Ｃカードを用いて行われた決済であると判断することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次に、図１０と図１１を用いて、電子マネーサーバ５が行うポイント計算処理について説明する。
まず、図１０を用いて、電子マネーサーバ５が取引情報と内訳情報を受信するまでの処理について説明する。
ユーザが、加盟店２を訪れ、電子マネーカード７を用いて電子マネー端末３で決済処理を行うと、電子マネー端末３は、取引情報と決済対象情報を生成する。
一例として、電子マネー端末３は、Ａカードで１００円、Ｂカードで６００円、Ｃカードで８００円決済した旨の取引情報を生成したものとする。
また、決済対象情報に関しては、一例として、おにぎり６００円、切手代５００円、水道代４００円とする内容の決済対象情報を生成したものとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図の例では、Ｃカードの決済金額が８００円であるため、代金割当部５６は、８００円を上限として、ポイント発行対象となる決済金額６００円をＣカードに割り当てる。
仮に、ポイント発行対象となる決済金額が１０００円であった場合、代金割当部５６は、８００円をＣカードに割り当て、残り２００円をＢカードに割り当てる。
非課税型と収納型のどちらを優先に割り当ててもよいが、ここでは、非課税型を優先的に割り当てることとし、代金割当部５６は、５００円のうち、２００円をＣカードに割り当て、残り３００円をＢカードに割り当てる。そして、代金割当部５６は、収納型４００円のうち、３００円をＢカードに割り当て、残り１００円をＡカードに割り当てる。このように、内訳情報の区分にも、割り当てる優先順位を設定することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
このように、各カードに決済金額を割り当てた後、補正値計算部５７が決済金額の補正値を計算する。
ここでは、Ａカードがポイント発行対象として割り当てられた決済金額２００円が、実際の決済金額３００円よりも小さいため、補正値計算部５７は、Ａカードに対して差額である−１００円を算出する。
Ｃカードは、ポイント発行対象として割り当てられた決済金額８００円と、実際の決済金額８００円が等しいため、補正値計算部５７は、Ｃカードに対しては差額０円を算出する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
次に、手数料計算部５９が通常型が１０００円、非課税型が１００円、収納型が１件として、加盟店２に請求する手数料を計算する。具体的には、１０００×０．０３＋１００×０．０１＋１×１０＝４１円となる。
以上のようにして、ポイントカード機能を有する電子マネーカード７が複数枚存在する場合にも適切にポイント数を補正することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008041024.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008041024.tif 000002