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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアと分散処理槽を有するメディア攪拌型分散機を用いて顔料を溶媒中に分散させる複数の分散工程を有する顔料分散液の製造方法であって、第１の分散工程で用いるメディアの平均粒径をφ（１）（ｍｍ）、第２の分散工程で用いるメディアの平均粒径をφ（２）（ｍｍ）としたときに、φ（１）／φ（２）が４以上４０以下であり、かつφ（２）が０．１（ｍｍ）以下であることを特徴とするカラーフィルター用顔料分散液の製造方法。
【請求項２】
分散処理槽内における顔料分散液の滞留時間をＲＴとしたとき、第１の分散工程における滞留時間ＲＴ（１）が、第２の分散工程における滞留時間ＲＴ（２）よりも短いことを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルター用顔料分散液の製造方法。
【請求項３】
前記第２の分散工程で用いるメディア撹拌型分散機が、遠心分離によりメディアと顔料分散液を分離することを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルター用顔料分散液の製造方法。
【請求項４】
前記第２の分散工程で用いるメディアの嵩密度が４．０ｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散液の製造方法。
【請求項５】
前記第２の分散工程で用いるメディアの粒径分布の標準偏差をσ（ｍｍ）としたとき、σ／φ（２）が０．１５以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散液の製造方法。
【請求項６】
顔料が有機顔料であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散液の製造方法。
【請求項７】
第２の分散工程で用いる顔料分散液の２５℃における剪断速度３８／秒での粘度が５０ｍＰａ・ｓ未満であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散液の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法により得られたカラーフィルター用顔料分散液と樹脂を含有することを特徴とするカラーフィルター用ペースト。
【請求項９】
任意の色数で各色別に所望のパターン状に設けられた着色層及び遮光層からなる画素を有するカラーフィルターにおいて、該着色層或いは遮光層に請求項８に記載のカラーフィルター用ペーストを使用したことを特徴とするカラーフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラーフィルター用顔料分散液の製造方法、カラーフィルター用ペーストおよびカラーフィルター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる本発明の目的は以下の構成により達成される。
すなわち、メディアと分散処理槽を有するメディア攪拌型分散機を用いて顔料を溶媒中に分散させる複数の分散工程を有する顔料分散液の製造方法であって、第１の分散工程で用いるメディアの平均粒径をφ（１）（ｍｍ）、第２の分散工程で用いるメディアの平均粒径をφ（２）（ｍｍ）としたときに、φ（１）／φ（２）が４以上４０以下であり、かつφ（２）が０．１ｍｍ以下であることを特徴とするカラーフィルター用顔料分散液の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードの数を表す紫外線反応コードとして所定数のコード要素が付されたカードと、
ゲームテーブル上に設置され、前記カードのコード要素を読み取るカード読取機能を有するカードシュータ装置と、
を備えたテーブルゲームシステムにおいて、
前記カードシュータ装置は、
カード収容部から１枚ずつ引き出されるカードをゲームテーブル上に向けて案内するカードガイド部と、
前記カードガイド部に案内されて引き出される前記カードの数を表す紫外線反応コードをカードから読み取るブラックライト型センサと、
前記カードガイド部の案内方向に沿って引き出されるカードの有無を検知するカード検知センサと、
前記カード検知センサの検出信号に基づいて、カードが前記カードガイド部に沿って正常に通過したか否かを判定する計測有効無効判定手段と、
を含み、
前記ブラックライト型センサは、所定数のコード要素が前記紫外線反応コードとしてカード引出方向に配列され前記コード要素を検出して検出信号を出力するように構成されており、
さらに、前記カードシュータ装置は、
前記ブラックライト型センサの検出信号に基づき、前記紫外線反応コードと関連づけられたカードの数を特定する数特定手段と、
前記ブラックライト型センサにより順次読み取られるカードの数に基づいてカードゲームの勝敗を判定する勝敗判定手段と、
前記勝敗判定手段により判定された勝敗結果を出力する出力手段と、
を備えた、テーブルゲームシステム。
【請求項２】
前記出力手段は、前記勝敗判定手段による勝敗結果を表示する複数のランプを含む、請求項１に記載のテーブルゲームシステム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記シュータ装置のハウジングの側面に設けたモニタを含む、請求項１に記載のテーブルゲームシステム。
【請求項４】
前記カードガイド部がカードガイド面を有し、カードガイド面の縁部にカードガイドレールが設けられており、
前記カードシュータ装置は、前記ガイドレール上には前記ブラックライトセンサを覆うセンサーカバーをさらに備え、前記センサーカバーが前記ブラックライト型センサを外光から守る機能を備えた、請求項１〜３のいずれかに記載のテーブルゲームシステム。
【請求項５】
前記紫外線反応コードは、複数の列のコード要素の組み合わせである、請求項１〜４のいずれかに記載のテーブルゲームシステム。
【請求項６】
前記紫外線反応コードは、カードの数およびスートに関連づけられている、請求項１〜５のいずれかに記載のテーブルゲームシステム。
【請求項７】
前記紫外線反応コードは、カードの数、種類および他の情報に関連づけられている、請求項１〜６のいずれかに記載のテーブルゲームシステム。
【請求項８】
前記カードのコード要素は、カードの絵柄のない領域に設けられている、請求項１〜７のいずれかに記載のテーブルゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
次に、図１４（ｂ）に示すように、ノズルプレート基板２３０の表面２３０Ａと裏面２３０Ｂの両面から紫外線を照射させて感光性樹脂フィルム２２８を硬化させた後、ノズルプレート基板２３０の表面２３０Ａに共析メッキ２２５を施す。すると、図１４（ｃ）に示すように、共析メッキ２２５の一部がノズル２２４内に入り込むが、その入り込み量は先ほど硬化させた感光性樹脂フィルム２２８により規制される。次に、図１４（ｄ）に示すように、ノズルプレート基板２３０の裏面２３０Ｂとノズル２２４内に入り込む感光性樹脂フィルム２２８を溶剤により溶解除去し、その後ノズルプレートを加熱し、ノズルプレート基板２３０の表面２３０Ａとノズル２２４内に撥インク性のメッキ膜を形成する。
【特許文献１】特開平７−１２５２２０号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、ノズルプレートの撥液処理を行う（撥液膜形成工程）。具体的には、図２（ｃ）に示すように、ノズル２４が形成されるＳＯＩ基板２０の全面に撥液膜２５を形成する。撥液膜２５の形成にあたっては、ディップコート、スピンコート、ベーパー処理（蒸気）、蒸着、ＣＶＤなどの方法を用いる。撥液膜２５としてはフッ素基を含有する単分子膜であることが望ましい。具体例として、フルオロアルキルシランなどが考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、図６（ｅ）に示すように、ＳＯＩ基板３０について第１開口部３１Ａの開口側の面に、撥液膜２５Ａを形成する。具体的には、第１開口部３１Ａおよび第１活性層２３Ａの表面に撥液膜２５Ａを形成する（第１開口部側撥液膜形成工程）。次に、図６（ｆ）に示すように支持層２１に対しドライエッチングを施し、第２開口部３１Ｂを作成し、さらに、図６（ｇ）に示すように第２Ｂｏｘ層２２Ｂに対しドライエッチングを施し、第１開口部３１Ａと第２開口部３１Ｂを貫通させてノズル２４を形成する（第２開口部形成工程）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
記録紙上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド５０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド５０は、図７（ａ）,（ｂ） に示したように、インク吐出口であるノズル２４と、各ノズル２４に対応する圧力室５２等からなる複数のインク室ユニット（液滴吐出素子）５３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（紙送り方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
記録紙の送り方向と略直交する方向に記録紙の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図７（ａ） の構成に代えて、図７（ｃ） に示すように、複数のノズル２４が２次元に配列された短尺のヘッドモジュール５０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで記録紙の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ベルト１３３が巻かれているローラ１３１、１３２の少なくとも一方にモータ（図１２中符号８８）の動力が伝達されることにより、ベルト１３３は図１０上の時計回り方向に駆動され、ベルト１３３上に保持された記録紙１１６は図１０の左から右へと搬送される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体収容容器に形成された孔及び該孔を被覆するように前記流体収容容器に貼着された孔被覆フィルムに開けた穴のうち何れかを封止対象開口として、該封止対象開口を封止部材で封止するにあたり、
前記封止部材として、所定の加熱温度で溶融する第１フィルムと該第１フィルムの溶融温度では溶融することなく且つ前記第１フィルムよりも耐熱性の強い第２フィルムとを含む複数のフィルムが積層され、それら各フィルムの積層方向の一方側では前記第１フィルムが最外層を構成すると共に他方側では前記第２フィルムが最外層を構成する積層フィルムを用い、
該積層フィルムを前記第１フィルムが前記流体収容容器側となるようにして該流体収容容器上に前記封止対象開口を被覆する態様で載置した状態において、前記積層フィルムを前記第２フィルム側から加熱して前記第１フィルムを溶融させることにより前記積層フィルムで前記封止対象開口をシールするようにした流体収容容器におけるシール方法。
【請求項２】
使用済みの流体収容容器に形成された孔及び該孔を被覆するように前記流体収容容器に貼着された孔被覆フィルムに開けた穴のうち何れかにて構成される封止対象開口を介して前記流体収容容器内に流体を再充填した後、前記穴を封止部材により封止して流体収容容器を再生するにあたり、
前記封止部材として、所定の加熱温度で溶融する第１フィルムと該第１フィルムの溶融温度では溶融することなく且つ前記第１フィルムよりも耐熱性の強い第２フィルムとを含む複数のフィルムが積層され、それら各フィルムの積層方向の一方側では前記第１フィルムが最外層を構成すると共に他方側では前記第２フィルムが最外層を構成する積層フィルムを用い、
該積層フィルムを前記第１フィルムが前記流体収容容器側となるようにして該流体収容容器上に前記封止対象開口を被覆する態様で載置した状態において、前記積層フィルムを前記第２フィルム側から加熱して前記第１フィルムを溶融させることにより前記積層フィルムで前記封止対象開口をシールするようにした流体収容容器の再生方法。
【請求項３】
前記第１フィルムは、ポリオレフィン系のフィルム、エステル系のフィルム、又はイージーピール機能を持ったフィルムであり、前記第２フィルムは、ポリエチレンテレフタレート系のフィルムである請求項２に記載の流体収容容器の再生方法。
【請求項４】
前記第１フィルムは、その厚みが２０〜６０μに設定されている請求項２又は請求項３に記載の流体収容容器の再生方法。
【請求項５】
前記積層フィルムは、前記第２フィルム側から加熱される場合に、前記積層フィルムにおける前記封止対象開口の周縁に沿う環状領域が少なくとも加熱される請求項２〜請求項４のうち何れか一項に記載の流体収容容器の再生方法。
【請求項６】
前記積層フィルムは、前記第２フィルム側から加熱される場合に、前記積層フィルムにおける前記封止対象開口の被覆領域及び該封止対象開口の周縁に沿う環状領域が少なくとも加熱される請求項２〜請求項４のうち何れか一項に記載の流体収容容器の再生方法。
【請求項７】
請求項２〜請求項６のうち何れか一項に記載の流体収容容器の再生方法により再生された流体収容容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記画像符号化方法は、さらに、
前記復号化画像が参照画像であり前記識別情報が前記フィルタ処理後画像を表示画像として出力することを示している場合に、前記フィルタ処理後画像を参照画像として参照メモリに記憶し、前記フィルタ処理後画像を表示画像として出力する
ことを特徴とする請求項３記載の画像符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記フィルタ処理後画像を参照画像として参照メモリに記憶する記憶部と、
前記復号化画像が参照画像であり前記識別情報が前記復号化画像を表示画像として出力することを示している場合に、前記復号化画像を表示画像として出力する表示画像出力部と
を備えることを特徴とする請求項６記載の画像符号化装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記表示画像出力部は、さらに、
前記復号化画像が参照画像であり前記識別情報が前記フィルタ処理後画像を表示画像として出力することを示している場合に、前記フィルタ処理後画像を表示画像として出力する
ことを特徴とする請求項７記載の画像符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デコードされたプログラムのデータを提供する、ＭＰＥＧプログラム・マップ・テーブルと当該ＭＰＥＧプログラム・マップ・テーブルに付加されたチャネル情報テーブルとを含むＭＰＥＧ互換のパケット化されたプログラム情報のデータ・ストリームを受信してデコードする装置であって、
前記チャネル情報テーブルは、放送チャネル上で送信されるプログラムに関連づけられたプログラム番号、ＰＣＲ  ＰＩＤ、ストリーム・タイプ、およびエレメンタリＰＩＤ情報を含む、前記ＭＰＥＧプログラム・マップ・テーブルでも伝達される情報を含み、
変調された信号で搬送された前記ＭＰＥＧ互換のパケット化されたプログラム情報を受信し、ＭＰＥＧ互換のトランスポート・ストリームを出力する受信機入力プロセッサ、復調器、および入力デコーダ・ユニットと、
ビットストリーム・シンタックスによって定義された前記チャネル情報テーブルを収容する一つまたは複数のパケットを前記データ・ストリーム内で識別し、チャネル・マップ情報を含む前記チャネル情報テーブルをメモリ内にアセンブルする、データ・トランスポート・ストリーム・デコーダ、デマルチプレクサ・ユニット、およびプロセッサ・ユニットと、
を備える装置。
【請求項２】
前記データ・トランスポート・ストリーム・デコーダ、デマルチプレクサ・ユニット、およびプロセッサ・ユニットは、ＭＰＥＧ互換のパケット化されたプログラム情報の前記データ・ストリームをデコードするため、または前記プログラムをユーザに表示するために、前記アセンブルされたチャネル情報テーブル内に収容される情報を選択するように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記選択される情報は、プログラム番号、ＰＣＲ  ＰＩＤ、ストリーム・タイプ、エレメンタリＰＩＤ、または対応する言語タイプ・インジケータのうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
デコードされたプログラムのデータを提供する、ＭＰＥＧプログラム・マップ・テーブルと当該ＭＰＥＧプログラム・マップ・テーブルに付加されたチャネル情報テーブルとを含むＭＰＥＧ互換のパケット化されたプログラム情報のデータ・ストリームを受信してデコードする方法であって、
前記チャネル情報テーブルは、放送チャネル上で送信されるプログラムに関連づけられたプログラム番号、ＰＣＲ  ＰＩＤ、ストリーム・タイプ、およびエレメンタリＰＩＤ情報を含む、前記ＭＰＥＧプログラム・マップ・テーブルでも伝達される情報を含み、
変調された信号で搬送された前記ＭＰＥＧ互換のパケット化されたプログラム情報を受信し、ＭＰＥＧ互換のトランスポート・ストリームを出力するステップと、
ビットストリーム・シンタックスによって定義された前記チャネル情報テーブルを収容する一つまたは複数のパケットを前記データ・ストリーム内で識別し、チャネル・マップ情報を含む前記チャネル情報テーブルをメモリ内にアセンブルするステップと、
を含む方法。
【請求項５】
ＭＰＥＧ互換のパケット化されたプログラム情報の前記データ・ストリームをデコードするため、または前記プログラムをユーザに表示するために、前記アセンブルされたチャネル情報テーブル内に収容される情報を選択するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記選択される情報は、プログラム番号、ＰＣＲ  ＰＩＤ、ストリーム・タイプ、エレメンタリＰＩＤ、または対応する言語タイプ・インジケータのうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信回路、受信回路及びアンテナとの間に接続され、前記送信回路と前記アンテナとの接続、及び前記受信回路と前記アンテナとの接続を制御する高周波複合部品であって、
高周波増幅器と、前記高周波増幅器で増幅された送信信号の一部を分波する方向性結合器とを具備し、前記方向性結合器の主線路及び副線路は、電極パターンを有する複数の誘電体層を積層してなる積層体モジュール内に電極パターンにより形成され、前記高周波増幅器を構成するトランジスタは前記積層体モジュール上に搭載されていることを特徴とする高周波複合部品。
【請求項２】
請求項１に記載の高周波複合部品であって、前記方向性結合器の副線路に検波ダイオード及び平滑コンデンサを有する検波器が接続されており、前記検波ダイオードは前記積層体モジュール上に搭載されていることを特徴とする高周波複合部品。
【請求項３】
請求項２に記載の高周波複合部品であって、前記平滑コンデンサは前記積層体モジュール内で前記誘電体層を挟んで対向する電極パターンにより形成されていることを特徴とする高周波複合部品。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の高周波複合部品であって、前記検波器にアッテネータが接続されており、前記アッテネータは前記積層体モジュール上に搭載したチップ抵抗により構成されていることを特徴とする高周波複合部品。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の高周波複合部品であって、前記高周波増幅器はトランジスタを有する増幅回路と、前記増幅回路の入力側に接続された入力整合回路と、前記増幅回路の出力側に接続された出力整合回路とを具備し、前記入力整合回路及び前記出力整合回路はそれぞれコンデンサ及びインダクタを有し、前記インダクタ及び前記コンデンサは前記電極パターンにより積層体に構成されていることを特徴とする高周波複合部品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の高周波複合部品であって、前記トランジスタのバンプを前記積層体上の電極に接合することを特徴とする高周波複合部品。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の高周波複合部品であって、前記高周波増幅器から発生する熱を逃がすために前記高周波増幅器直下の前記積層体モジュールにビアホールを設けることを特徴とする高周波複合部品。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の高周波複合部品であって、前記方向性結合器は移相回路として機能し、前記方向性結合器及び前記高周波増幅器を有する送信信号制御手段の前記アンテナ側から見たインピーダンスZをZ=R+jXで表すと、前記高周波増幅器の停止時に受信信号の周波数帯で、Rが150Ω以上であり、Xの絶対値が100Ω以上であることを特徴とする高周波複合部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、鋭意研究の結果、本発明者らは、送信回路、受信回路及びアンテナとの間に接続され、前記送信回路と前記アンテナとの接続、及び前記受信回路と前記アンテナとの接続を制御する高周波複合部品において、高周波増幅器と、前記高周波増幅器で増幅された送信信号の一部を分波する方向性結合器とを設け、前記方向性結合器の主線路及び副線路を、電極パターンを有する複数の誘電体層を積層してなる積層体モジュール内に電極パターンにより形成し、前記高周波増幅器を構成するトランジスタを前記積層体モジュール上に搭載することにより、回路構成が簡単で送信信号の挿入損失に優れ、小型軽量で低消費電力な高周波複合部品が得られることを発見し、本発明に想到した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は具体的に以下の手段により達成することができる。
(1)  送信回路、受信回路及びアンテナとの間に接続され、前記送信回路と前記アンテナとの接続、及び前記受信回路と前記アンテナとの接続を制御する高周波複合部品であって、
高周波増幅器と、前記高周波増幅器で増幅された送信信号の一部を分波する方向性結合器とを具備し、前記方向性結合器の主線路及び副線路は、電極パターンを有する複数の誘電体層を積層してなる積層体モジュール内に電極パターンにより形成され、前記高周波増幅器を構成するトランジスタは前記積層体モジュール上に搭載されていることを特徴とする高周波複合部品。
(2)  上記(1) に記載の高周波複合部品であって、前記方向性結合器の副線路に検波ダイオード及び平滑コンデンサを有する検波器が接続されており、前記検波ダイオードは前記積層体モジュール上に搭載されていることを特徴とする高周波複合部品。
(3)  上記(2) に記載の高周波複合部品であって、前記平滑コンデンサは前記積層体モジュール内で前記誘電体層を挟んで対向する電極パターンにより形成されていることを特徴とする高周波複合部品。
(4)  上記(2) 又は(3) に記載の高周波複合部品であって、前記検波器にアッテネータが接続されており、前記アッテネータは前記積層体モジュール上に搭載したチップ抵抗により構成されていることを特徴とする高周波複合部品。
(5)  上記(1)〜(4) のいずれかに記載の高周波複合部品であって、前記高周波増幅器はトランジスタを有する増幅回路と、前記増幅回路の入力側に接続された入力整合回路と、前記増幅回路の出力側に接続された出力整合回路とを具備し、前記入力整合回路及び前記出力整合回路はそれぞれコンデンサ及びインダクタを有し、前記インダクタ及び前記コンデンサは前記電極パターンにより積層体に構成されていることを特徴とする高周波複合部品。
(6)  上記(1)〜(5) のいずれかに記載の高周波複合部品であって、前記トランジスタのバンプを前記積層体上の電極に接合することを特徴とする高周波複合部品。
(7)  上記(1)〜(6) のいずれかに記載の高周波複合部品であって、前記高周波増幅器から発生する熱を逃がすために前記高周波増幅器直下の前記積層体モジュールにビアホールを設けることを特徴とする高周波複合部品。
(8)  上記(1)〜(7) のいずれかに記載の高周波複合部品であって、前記方向性結合器は移相回路として機能し、前記方向性結合器及び前記高周波増幅器を有する送信信号制御手段の前記アンテナ側から見たインピーダンスZをZ=R+jXで表すと、前記高周波増幅器の停止時に受信信号の周波数帯で、Rが150Ω以上であり、Xの絶対値が100Ω以上であることを特徴とする高周波複合部品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話式広告を、ユーザのテレビ装置上に少なくとも部分的に実装された対話式テレビ番組ガイドのユーザに表示する方法であって、該方法は、
該対話式テレビ番組ガイドによってアクセス可能な複数の広告を、該対話式テレビ番組ガイドの第１のセクションに関連づけることと、
プライオリティを該複数の広告の各々に関連づけることと、
該番組ガイドの該第１のセクションがアクセスされるとき、該関連づけられたプライオリティに基づいた順序で、該複数の広告のサブセットを表示することと
を包含する、方法。
【請求項２】
第１の時間および引き続く時間において前記番組ガイドの第１のセクションにアクセスすることと、
該第１のアクセスの間に、前記複数の関連づけられた広告の第１のサブセットを表示することと、
該引き続くアクセスの間に、該複数の関連づけられた広告の第２のサブセットを表示することであって、該第２のサブセット内の該広告はそれぞれ、該第１のサブセット内の該広告よりも小さいプライオリティを有する、ことと
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の広告を前記番組ガイドの第２のセクションと関連づけることと、
該番組ガイドの第２のセクションがアクセスされるとき、該複数の広告のサブセットを最も高いプライオリティの広告から始まる、プライオリティが減少する順序で表示することと
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前期番組ガイドの前記第１のセクションは、該番組ガイドのうちの少なくとも１ページを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の広告のサブセットは、該複数の広告のうちの１つ以上の広告を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
対話式広告を、少なくとも部分的にユーザのテレビ装置上に実装された対話式テレビ番組ガイドのユーザに表示するシステムであって、該システムは、
該対話式テレビ番組ガイドによってアクセス可能な複数の広告を、該対話式テレビ番組ガイドの第１のセクションに関連づける手段と、
プライオリティを該複数の広告のそれぞれと関連づける手段と、
該番組ガイドの該第１のセクションがアクセスされるとき、該関連づけられたプライオリティに基づく順序で、該複数の広告のサブセットを表示する手段と
を備えている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持枠と、
支持枠上に積層される圧電体と、
前記圧電体の前記支持枠側の主面に形成される底部電極と、他方の主面に形成される頂部電極とを有し、
前記頂部電極は平面視で方形の頂部電極本体と、前記頂部電極本体の外周の少なくとも対向する二辺の端面部分に形成されている鋸歯形状の電極段部と、を含んでいることを特徴とする圧電薄膜共振子。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電薄膜共振子において、
前記頂部電極の前記電極段部が、液滴吐出用導電体材料からなることを特徴とする圧電薄膜共振子。
【請求項３】
請求項２に記載の圧電薄膜共振子において、
前記頂部電極本体は平面視で平行四辺形であることを特徴とする圧電薄膜共振子。
【請求項４】
支持枠と、
支持枠上に積層される圧電体と、
前記圧電体の前記支持枠側の主面に形成される底部電極と、他方の主面に形成される平面視で方形の頂部電極と、を有する圧電薄膜共振子の製造方法であって、
前記頂部電極の頂部電極本体を半導体プロセスにより形成し、前記頂部電極本体の外周の少なくとも対向する二辺の端面部分に液滴吐出法により電極段部を形成することを特徴とする圧電薄膜共振子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真画像の合焦情報を画面上に視覚化する合焦情報視覚化プログラムであって、
前記写真画像の各画素の輝度情報に基づいて、該画像に存在するエッジのうち、合焦の条件に合致するエッジを抽出するエッジ抽出機能と、
該抽出されたエッジを用いて、合焦の情報を、該合焦の情報を抽出した前記画面上の位置の元画像を処理することにより表示の態様を変更して、該画面上に視認可能に出力する合焦情報出力機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項２】
請求項１記載の合焦情報視覚化プログラムであって、
前記合焦情報出力機能は、前記表示の態様の変更を、前記合焦の情報を抽出した位置の原画像を、
明度が所定以上のグレー画像に変更すること、
該グレー画像と元画像とを交互に表示する態様に変更すること、
元画像をネガポジ反転した画像に変更すること、
前記エッジが前記合焦の条件に合致する度合いに応じて異なる２以上の表示の態様に変更すること
のうちのいずれか一つの態様により行なう
合焦情報視覚化プログラム。
【請求項３】
前記合焦の情報は、前記合焦の条件に合致するエッジの位置に所定の表示を行うことで視認可能に表示される請求項１記載の合焦情報視覚化プログラム。
【請求項４】
前記合焦情報出力機能は、前記合焦の情報を、前記合焦の条件に合致するエッジの位置に該エッジの幅に応じて異なる態様で表示することで、前記エッジの前記視認可能な出力を行なう請求項１記載の合焦情報視覚化プログラム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか記載の合焦情報視覚化プログラムであって、
前記写真画像を印刷する印刷媒体の大きさを指定する印刷媒体指定機能を備え、
前記合焦情報出力機能は、
前記合焦の情報を前記写真画像と重ね合わせて出力する機能と、
前記合焦の条件に合致するエッジを含む少なくとも１の領域を、枠画像を用いて区分された区画として前記画面上に表示する機能と、
前記区画のうち１の区画がユーザ操作により指定された時、該指定された区画に属する前記写真画像を所望の倍率に拡大して前記画面上に出力する機能と
を備え、
前記エッジ抽出機能は、前記指定された印刷媒体の大きさと、前記写真画像大きさとに基づいて、前記合焦の条件に合致するとして検出するエッジの条件を定め、該条件に基づいて、前記エッジの抽出を行なう機能を備えた
合焦情報視覚化プログラム。
【請求項６】
写真画像の合焦情報を画面上に視覚化する合焦情報視覚化装置であって、
前記写真画像の各画素の輝度情報に基づいて、該画像に存在するエッジのうち、合焦の条件に合致するエッジを抽出するエッジ抽出手段と、
該抽出されたエッジを用いて、合焦の情報を、該合焦の情報を抽出した前記画面上の位置の元画像を処理することにより表示の態様を変更して、該画面上に視認可能に出力する合焦情報出力手段と
を備えた合焦情報視覚化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】合焦情報視覚化プログラム、合焦情報視覚化装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体製造プロセスを用いて製造される収音素子と、
前記収音素子の出力信号に基づいて所定の演算処理を実施する信号処理部と、
前記収音素子ならびに前記信号処理部を覆うケースを有し、
前記ケースは、少なくとも一部が音響透過性の導電性構造部を構成し、
前記収音素子は、シリコン基板と、前記シリコン基板の上に形成された振動膜と、前記振動膜の上に形成された固定膜とを有しているマイクロホン装置。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロホン装置であって、
前記収音素子は、ＭＥＭＳチップであり、
前記信号処理部は、増幅回路であるマイクロホン装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のマイクロホン装置であって、
前記ケースは、導電性材料のみから構成されているマイクロホン装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のマイクロホン装置であって、
前記ケースは、直方体形状をなし、少なくとも前記収音素子に対向する面に前記導電性構造部を有するマイクロホン装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のマイクロホン装置であって、
前記音響透過性の導電性構造部は、多数の孔を有する導電性材料で構成されたマイクロホン装置。
【請求項６】
請求項５に記載のマイクロホン装置であって、
前記孔による前記ケースの開口率が２５％以上であるマイクロホン装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のマイクロホン装置であって、
前記音響透過性の導電性構造部は、メッシュ構造を構成したマイクロホン装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のマイクロホン装置であって、
前記音響透過性の導電性構造部は、パンチングメタルで構成されたマイクロホン装置。
【請求項９】
請求項８に記載のマイクロホン装置であって、
前記導電性構造部はパンチング孔を有し、前記パンチング孔による前記ケースの開口率が２５％以上であるマイクロホン装置。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のマイクロホン装置であって、
前記音響透過性の導電性構造部は、多孔質の導電性材料で構成されたマイクロホン装置。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のマイクロホン装置であって、
前記ケースは、開口部を有しており、
前記開口部にメッシュ構造部が形成されているマイクロホン装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のマイクロホン装置であって、
前記メッシュ構造部は、前記開口部に接着剤により接着されているマイクロホン装置。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のマイクロホン装置であって、
前記ケースは、前記収音素子に対向する面と、側面から構成されており、
前記側面に、孔が形成されているマイクロホン装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のマイクロホン装置であって、
前記収音素子ならびに前記信号処理部は、プリント基板に実装されているマイクロホン装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のマイクロホン装置であって、
前記シリコン基板は背気室を有しており、
前記背気室が、前記プリント基板に接触するように前記収音素子が前記プリント基板に実装されているマイクロホン装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載のマイクロホン装置であって、
前記プリント基板には、外界と接触する孔が形成されていないマイクロホン装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のマイクロホン装置であって、
前記信号処理部は、前記シリコン基板に形成されていることを特徴とするマイクロホン装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のマイクロホン装置であって、
前記ケースの側面と前記基板の側面は、連続した面となっているマイクロホン装置。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載のマイクロホン装置であって、
前記基板は、前記ケースを前記基板に実装した後、前記ケースの側面に沿うようにダイシングされて形成されているマイクロホン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０ｗｔ％以上のビスマス（Ｂｉ）と、３０ｗｔ％以下のインジウム（Ｉｎ）と、３０ｗｔ％以下の錫（Ｓｎ）と、１〜５ｗｔ％の範囲で選択された銅（Ｃｕ）とからなる粉体混合物である、
基板配線用の導電性組成物。
【請求項２】
基板に設けられた孔を埋める電極を有する回路基板であって、前記電極は、請求項１に記載された導電性組成物を用いて得られたものである、回路基板。
【請求項３】
基板に設けられた孔を埋める電極と、回路パターンとを有する回路基板であって、
前記電極は、請求項１に記載された導電性組成物を用いて得られたものであり、
前記回路パターンは、前記電極と同一の導電性組成物で前記基板の少なくとも一面上に、前記電極と連続して同体に形成されたものである、
回路基板。
【請求項４】
請求項２又は３に記載された回路基板であって、前記基板は複数で、それぞれの基板は順次に積層されており、そのうちの少なくとも１層は、前記回路パターン及び前記電極を含んでいる、回路基板。
【請求項５】
回路基板と、回路機能部とを有する電子デバイスであって、
前記回路基板は、請求項２乃至４の何れかに記載されたものであり、
前記回路機能部は、前記回路基板と組み合わされている、
電子デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載された電子デバイスであって、センサーモジュル、光電気モジュール、ＦＥＴ、ＭＯＳ−ＦＥＴ、ＣＭＯＳ−ＦＥＴ、メモリーセル、ＦＣ(Field Complementary)もしくは集積回路素子又はこれらのチップである、電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記可変バルブタイミング機構は、前記開閉タイミングを変更可能な制御範囲が第１および第２の領域を含み、かつ、前記開閉タイミングが前記第１の領域にある場合における前記アクチュエータの作動量に対する前記開閉タイミングの変化量の比率が、前記開閉タイミングが前記第２の領域にある場合における前記比率よりも小さくなるように構成され、
前記停止時目標位相は、前記第１の領域内に設定され、
前記位相制限部は、前記内燃機関の停止時に前記モータリングを非実行としても、前記内燃機関の停止指示発生からの前記アクチュエータの動作によって、前記内燃機関の停止時点における前記開閉タイミングを前記第１の領域内まで変化できるように前記変化範囲を設定する、請求項１または２記載の可変バルブタイミング機構の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成とすることにより、内燃機関の停止指示発生後に回転電機によるモータリングが実行不能な場合でも、エンジン停止時点におけるバルブ位相を、アクチュエータの作動量に対するバルブ位相の変化量の比率が小さく（減速比が大きく）、アクチュエータの動作を精密に制御しなくてもバルブタイミングを維持可能となる領域（第１の領域）内に制限することができる。この結果、内燃機関の停止時点におけるバルブ位相を確実に第１の領域内とすることができるので、内燃機関停止時に実際のバルブ位相が制御上の位相から変化することを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
同様に、左空間部３７０Ｌにも冷却用ファン２６２とモータＦＭが設置されており、そのモータＦＭの駆動時には、本体ケース２の背面左側位置に多数形成した吸気孔（図示せず）から外気が左空間部３７０Ｌ内に吸引される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を開口する内箱と、前記内箱の外側を覆う外箱と、前記内箱と前記外箱との間に充填される発泡断熱材と、芯材を外被材で覆って内部が減圧されるとともに前記内箱と前記外箱との間に配される真空断熱パネルとを有する断熱箱体を備えた冷蔵庫において、前記真空断熱パネルは前記内箱の側面と背面とを覆う断面Ｌ字型に形成されることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記真空断熱パネルを複数設け、一の前記真空断熱パネルにより前記内箱の左側面と背面の左部とを覆うとともに他の前記真空断熱パネルにより前記内箱の右側面と背面の右部とを覆い、前記内箱の背面側で両者間に隙間を設けたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、この従来のものでは、バーナが上方にあることから、着火タイミングのズレや不完全燃焼等から燃油が直接中和器に流入し、そのまま排出されて環境汚染の危険を有するものであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
２  バーナ
４  一次熱交換器
７  排気経路
１３  二次熱交換器
１５  中和器
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空気を吸い込むための還気口と、外気を導入するための外気吸気口と、室内の空気を排出するための排気口と、前記外気を室内へ給気するための室内給気口とをケーシングに設け、
前記外気吸気口から外気を吸い込んで前記室内給気口から室内へ給気する第１の送風機と、前記室内の空気を前記還気口から吸い込んで前記排気口から排気する第２の送風機と、前記外気吸気口から導入された外気と前記排気口から排気する空気とを熱交換する熱交換器とを前記ケーシング内に設けた熱交換型換気装置であって、
前記ケーシングは、前記第１の送風機のケース部と第２の送風機のケース部とによって形成された風路を有し、前記外気吸入口から吸い込まれた外気が前記風路を通って第１の送風機および第２の送風機のモータに触れた後に前記室内給気口から室内へ給気されることを特徴とする熱交換型換気装置。
【請求項２】
天井裏に設置される前記ケーシングが、外気を室内に取り入れると共に室内の空気を屋外に排出する保持枠体と、該保持枠体を保持するために天井裏に取り付けられる取り付け枠体とを備え、
前記取り付け枠体は、前記保持枠体を下方から挿入可能に形成されるように枠状に形成されると共に、枠を構成する向かい合う側壁のいずれかに、前記外気吸入口、前記排出口および前記室内給気口とを予め備え、
前記保持枠体の内部が、前記第１の送風機によって前記外気吸入口から導入した外気を前記熱交換器を通して、前記室内給気口から配管部材を介して室内へ給気する一方、前記第２の送風機によって、室内側に設けた還気口から室内の空気を取り入れ、前記熱交換器にて熱交換した後に前記排気口から室外へ排出されるように、構成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換型換気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明は、室内の空気を吸い込むための還気口と、外気を導入するための外気吸気口と、室内の空気を排出するための排気口と、前記外気を室内へ給気するための室内給気口とをケーシングに設け、
前記外気吸気口から外気を吸い込んで前記室内給気口から室内へ給気する第１の送風機と、前記室内の空気を前記還気口から吸い込んで前記排気口から排気する第２の送風機と、前記外気吸気口から導入された外気と前記排気口から排気する空気とを熱交換する熱交換器とを前記ケーシング内に設けた熱交換型換気装置であって、
前記ケーシングは、前記第１の送風機のケース部と第２の送風機のケース部とによって形成された風路を有し、前記外気吸入口から吸い込まれた外気が前記風路を通って第１の送風機および第２の送風機のモータに触れた後に前記室内給気口から室内へ給気されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明は、天井裏に設置される前記ケーシングが、外気を室内に取り入れると共に室内の空気を屋外に排出する保持枠体と、該保持枠体を保持するために天井裏に取り付けられる取り付け枠体とを備え、
前記取り付け枠体は、前記保持枠体を下方から挿入可能に形成されるように枠状に形成されると共に、枠を構成する向かい合う側壁のいずれかに、前記外気吸入口、前記排出口および前記室内給気口とを予め備え、
前記保持枠体の内部が、前記第１の送風機によって前記外気吸入口から導入した外気を前記熱交換器を通して、前記室内給気口から配管部材を介して室内へ給気する一方、前記第２の送風機によって、室内側に設けた還気口から室内の空気を取り入れ、前記熱交換器にて熱交換した後に前記排気口から室外へ排出されるように、構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ)ＮＣＯ含量５重量％〜２５重量％、ＮＣＯ官能価≧２および２３℃にて溶媒非含有樹脂として測定された粘度１５０〜２００,０００ｍＰａ・ｓを有する、芳香族、芳香脂肪族、脂環族および／または脂肪族ポリイソシアネートから製造され、およびii)式(Ｉ)
【化１】
2006152294.tif 000001
〔式中、
Ｒは、水素またはメチル基であり、
Ｒ１は、必要に応じてヘテロ原子を含有する炭化水素基であり、
Ｒ２は、少なくとも一つのイソシアネート基および必要に応じてウレタン、アロファネート、ビウレット、ウレトジオン、イソシアヌレートまたはイミノオキサジアジンジオン基を有する炭化水素基であり、そして
ｎは、≧１の数値である。〕
で示される少なくとも一つの構造単位を含有する、ポリアクリレート-変性ポリイソシアネート。
【請求項２】
請求項１に記載のポリアクリレート-変性ポリイソシアネートの製造方法であって、
Ａ)出発ポリイソシアネートのイソシアネート基の一部を、
Ｂ)アクリレートおよび／またはメタクリレート基を含有するモノアルコールと反応させてウレタン基を形成し、
ウレタン化に次いでまたはこれと同時に、フリーラジカル的に開始した重合によって得られた反応生成物の不飽和基を、必要に応じて
Ｃ)他の不飽和モノマーと反応させること
を含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載のポリアクリレート-変性ポリイソシアネートから製造された、ポリウレタンおよび／またはポリ尿素。
【請求項４】
請求項１に記載のポリアクリレート-変性ポリイソシアネートを含んでなる、被覆、接着、またはシーラント組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の被覆組成物で被覆された基材。
【請求項６】
必要に応じてそのＮＣＯ基の幾つかまたは全てがブロックされた請求項１に記載のポリアクリレート-変性ポリイソシアネートと、ＮＣＯ反応性基を有する化合物を含んでなる、結合剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、ｉ)ＮＣＯ含量５重量％〜２５重量％、ＮＣＯ官能価≧２および２３℃にて溶媒非含有樹脂として測定された粘度１５０〜２００,０００ｍＰａ・ｓを有する、芳香族、芳香脂肪族、脂環族および／または脂肪族ポリイソシアネートから製造され、およびii)式(Ｉ)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、これらのポリイソシアネートの製造方法であって、
Ａ)出発ポリイソシアネートのイソシアネート基の一部を、
Ｂ)アクリレートおよび／またはメタクリレート基を含有するモノアルコールと反応させてウレタン基を形成し、
ウレタン化に次いでまたはこれと同時に、フリーラジカル的に開始した重合によって得られた反応生成物の不飽和基を、必要に応じて
Ｃ)他の不飽和モノマーと反応させること
を含む、方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
出発ポリイソシアネートＡ)は、好適には５重量％〜２５重量％のＮＣＯ基含量、２.０〜５.０、好適には２.８〜４.０の平均ＮＣＯ官能価、および１重量％未満、好適には０.５重量％未満の残りのモノマーのジイソシアネート含量を有する。出発ポリイソシアネートは、DIN 53019にしたがって回転式粘度計を使用して測定した場合、２３℃にて１５０〜２００,０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
本発明の好適な実施態様を以下に示す。
〔１〕ｉ)ＮＣＯ含量５重量％〜２５重量％、ＮＣＯ官能価≧２および２３℃にて溶媒非含有樹脂として測定された粘度１５０〜２００,０００ｍＰａ・ｓを有する、芳香族、芳香脂肪族、脂環族および／または脂肪族ポリイソシアネートから製造され、およびii)式(Ｉ)
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
〔式中、
Ｒは、水素またはメチル基であり、
Ｒ１は、必要に応じてヘテロ原子を含有する炭化水素基であり、
Ｒ２は、少なくとも一つのイソシアネート基および必要に応じてウレタン、アロファネート、ビウレット、ウレトジオン、イソシアヌレートまたはイミノオキサジアジンジオン基を有する炭化水素基であり、そして
ｎは、≧１の数値である。〕
で示される少なくとも一つの構造単位を含有する、ポリアクリレート-変性ポリイソシアネート。
〔２〕Ｒ２は、少なくとも一つのウレタン、アロファネート、ビウレット、ウレトジオン、イソシアヌレートおよび／またはイミノオキサジアジンジオン基を含有する、上記第〔１〕項に記載のポリアクリレート-変性ポリイソシアネート。
〔３〕上記第〔１〕項に記載のポリアクリレート-変性ポリイソシアネートの製造方法であって、
Ａ)出発ポリイソシアネートのイソシアネート基の一部を、
Ｂ)アクリレートおよび／またはメタクリレート基を含有するモノアルコールと反応させてウレタン基を形成し、
ウレタン化に次いでまたはこれと同時に、フリーラジカル的に開始した重合によって得られた反応生成物の不飽和基を、必要に応じて
Ｃ)他の不飽和モノマーと反応させること
を含む、方法。
〔４〕出発ポリイソシアネートＡ)は、ウレタン、ウレトジオン、アロファネート、ビウレット、イソシアヌレートまたはイミノオキサジアジンジオン基を含有し、脂肪族的および／または脂環族的に結合したＮＣＯ基を排他的に含有するポリイソシアネートを含んでなる、上記第〔３〕項に記載の方法。
〔５〕上記第〔１〕項に記載のポリアクリレート-変性ポリイソシアネートから製造された、ポリウレタンおよび／またはポリ尿素。
〔６〕上記第〔１〕項に記載のポリアクリレート-変性ポリイソシアネートを含んでなる、被覆、接着、またはシーラント組成物。
〔７〕上記第〔６〕項に記載の被覆組成物で被覆された基材。
〔８〕必要に応じてそのＮＣＯ基の幾つかまたは全てがブロックされた上記第〔１〕項に記載のポリアクリレート-変性ポリイソシアネートと、ＮＣＯ反応性基を有する化合物を含んでなる、結合剤組成物。