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【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴム（ＮＲ）およびポリブタジエンゴム（ＢＲ）からなるゴム成分と、カーボンブラックと、シリカと、シランカップリング剤と、ジエチレングリコールとを含有し、
前記ゴム成分中の天然ゴムとポリブタジエンゴムとの量比（ＮＲ／ＢＲ）が、８０／２０〜２５／７５であり、
前記カーボンブラックの含有量が、前記ゴム成分１００質量部に対して１５〜３５質量部であり、
前記シリカの含有量が、前記ゴム成分１００質量部に対して５〜２５質量部であり、
前記シランカップリング剤の含有量が、前記ゴム成分１００質量部に対して０．５〜３質量部であり、
前記ジエチレングリコールの含有量が、前記ゴム成分１００質量部に対して０．５〜４．５質量部である、コンベヤベルト用ゴム組成物。
【請求項２】
更に、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン、および／または、ヘキサメチレン−１，６−ビス（チオサルフェート）二ナトリウム塩ニ水和物を含有する、請求項１に記載のコンベヤベルト用ゴム組成物。
【請求項３】
前記１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン、および／または、前記ヘキサメチレン−１，６−ビス（チオサルフェート）二ナトリウム塩ニ水和物の含有量が、前記ゴム成分１００質量部に対して０．１〜２質量部である、請求項２に記載のコンベヤベルト用ゴム組成物。
【請求項４】
前記シリカの窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）が、１００〜２５０ｍ2／ｇである請求項１〜３のいずれかに記載のコンベヤベルト用ゴム組成物。
【請求項５】
前記ポリブタジエンゴム（ＢＲ）が、末端変性ポリブタジエンゴムである請求項１〜４のいずれかに記載のコンベヤベルト用ゴム組成物。
【請求項６】
２０℃の測定温度下で、１０％伸張させ、振幅±２％の振動を振動数１０Ｈｚで与えて測定した損失係数ｔａｎδが０．０４〜０．０７となり、
下記式［１］に示すエネルギーロス指数（ΔＨ）が０．０８０以下となる、請求項１〜５のいずれかに記載のコンベヤベルト用ゴム組成物。
ΔＨ＝（ＳｐＧｒ×ｔａｎδ）／Ｍ25          ［１］
ここで、ＳｐＧｒは、２０℃での比重（ｇ／ｃｍ3 ）、ｔａｎδは、２０℃の測定温度下で、１０％伸張させ、振幅±２％の振動を振動数１０Ｈｚで与えて測定した損失係数、Ｍ25は、２５％伸び時における引張応力（ＭＰａ）である。
【請求項７】
上面カバーゴム層、補強層および下面カバーゴム層からなるコンベヤベルトであって、
前記下面カバーゴム層の少なくとも裏面表面が、請求項１〜６のいずれかに記載のコンベヤベルト用ゴム組成物により形成される、コンベヤベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）２０℃の測定温度下で、１０％伸張させ、振幅±２％の振動を振動数１０Ｈｚで与えて測定した損失係数ｔａｎδが０．０４〜０．０７となり、
下記式［１］に示すエネルギーロス指数（ΔＨ）が０．０８０以下となる、上記（１）〜（５）のいずれかに記載のコンベヤベルト用ゴム組成物。
ΔＨ＝（ＳｐＧｒ×ｔａｎδ）／Ｍ25          ［１］
ここで、ＳｐＧｒは、２０℃での比重（ｇ／ｃｍ3 ）、ｔａｎδは、２０℃の測定温度下で、１０％伸張させ、振幅±２％の振動を振動数１０Ｈｚで与えて測定した損失係数、Ｍ25は、２５％伸び時における引張応力（ＭＰａ）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（７）上面カバーゴム層、補強層および下面カバーゴム層からなるコンベヤベルトであって、
上記下面カバーゴム層の少なくとも裏面表面が、上記（１）〜（６）のいずれかに記載のコンベヤベルト用ゴム組成物により形成される、コンベヤベルト。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の尿を受けるボールと、
前記ボールと下水配管とを接続し、前記ボールと前記下水配管との空気の連通を遮断する溜水を形成するトラップと、
給水源から供給される水を貯留水として貯留する貯水タンクを備えたタンク貯水手段と、
前記貯留水を前記ボール内に供給することによって前記トラップ内にサイホン現象を発生させて前記ボール内の溜水を前記下水配管に排出するボール溜水排出手段と、
前記ボール溜水排出手段によって前記ボール内の溜水が排出された後に、前記ボール内に給水することによって、前記ボール内に前記トラップの溢流水位より低い所定水位の溜水を形成するボール溜水形成手段と、
前記溜水の水位を測定する溜水水位測定手段と、
前記溜水水位測定手段によって測定される溜水水位の変化挙動から排尿情報を演算する排尿情報演算手段と、
を有する生体情報測定装置において、
前記ボール溜水形成手段は、前記給水源と前記ボール内とを連通する溜水補給流路と、
前記溜水補給流路に設けられ前記溜水補給流路を開閉する溜水補給流路開閉手段とを備え、
前記溜水補給流路開閉手段の開閉動作を制御することによって前記ボール内の溜水の水位を前記所定水位に形成することを特徴とする生体情報測定便器。
【請求項２】
前記タンク貯水手段は、前記給水源に接続され前記貯水タンク内に開口するタンク給水管路と、
前記タンク給水管路の途中に設けられ前記タンク給水管路を開閉するタンク給水弁とを備え、前記タンク給水弁は前記貯留水の水位に応じて移動する浮力体の浮力によって開閉される弁であることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定便器。
【請求項３】
前記タンク貯水手段は、前記貯水タンクの内部に設けられ、前記貯留水の通常の水位より高い位置に開口した一端を有し、他端が前記貯留水供給流路に開口した管路であるオーバーフロー流路を備え、
前記溜水補給流路は、前記オーバーフロー流路に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の生体情報測定便器。
【請求項４】
前記溜水補給流路開閉手段の開閉動作の制御は、前記溜水補給流路開閉手段の開放時間を制御するものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の生体情報測定便器。
【請求項５】
前記溜水補給流路開閉手段の開閉動作の制御は、前記溜水水位測定手段によって計測される溜水の水位の測定結果に基づいて行なわれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の生体情報測定便器。
【請求項６】
前記溜水水位測定手段は前記溜水水位による水圧を測定することによって前記溜水水位を求める圧力測定手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の生体情報測定便器。
【請求項７】
前記溜水水位測定手段は便器溢流面近傍に設けられ、溜水水位までの距離を測定する距離測定手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の生体情報測定便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明によれば、被験者の尿を受けるボールと、前記ボールと下水配管とを接続し、前記ボールと前記下水配管との空気の連通を遮断する溜水を形成するトラップと、給水源から供給される水を貯留水として貯留する貯水タンクを備えたタンク貯水手段と、前記貯留水を前記ボール内に供給することによって前記トラップ内にサイホン現象を発生させて前記ボール内の溜水を前記下水配管に排出するボール溜水排出手段と、前記ボール溜水排出手段によって前記ボール内の溜水が排出された後に、前記ボール内に給水することによって、前記ボール内に前記トラップの溢流水位より低い所定水位の溜水を形成するボール溜水形成手段と、前記溜水の水位を測定する溜水水位測定手段と、前記溜水水位測定手段によって測定される溜水水位の変化挙動から排尿情報を演算する排尿情報演算手段と、を有する生体情報測定装置において、
前記ボール溜水形成手段は、前記給水源と前記ボール内とを連通する溜水補給流路と、前記溜水補給流路に設けられ前記溜水補給流路を開閉する溜水補給流路開閉手段とを備え、前記溜水補給流路開閉手段の開閉動作を制御することによって前記ボール内の溜水の水位を前記所定水位に形成することを特徴とすることにより、
給水圧変動によって便器としての性能が変化することなく所定の排尿情報を測定することを可能としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２記載の発明のよれば、前記タンク貯水手段は、前記給水源に接続され前記貯水タンク内に開口するタンク給水管路と、前記タンク給水管路の途中に設けられ前記タンク給水管路を開閉するタンク給水弁とを備え、前記タンク給水弁は前記貯留水の水位に応じて移動する浮力体の浮力によって開閉される弁であることを特徴とすることにより、電力供給有無に左右されずに、低コストで貯水機能を実現することを可能としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項３記載の発明のよれば、前記タンク貯水手段は、前記貯水タンクの内部に設けられ、前記貯留水の通常の水位より高い位置に開口した一端を有し、他端が前記貯留水供給流路に開口した管路であるオーバーフロー流路を備え、前記溜水補給流路は、前記オーバーフロー流路に接続されていることにより、タンク貯水式便器の給水流路に必要な逆流防止機能を構成を別途に設けることなく、溜水補給流路に付与することが可能となるため、構成を簡略化することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項６記載の発明のよれば、前記溜水水位測定手段は前記溜水水位による水圧を測定することによって前記溜水水位を求める圧力測定手段を有することを特徴とすることにより、高精度な溜水水位測定と、それがもたらす高精度の排尿情報測定の実現を可能とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項７記載の発明のよれば、前記溜水水位測定手段は便器溢流面近傍に設けられ、溜水水位までの距離を測定する距離測定手段を有することを特徴とすることにより、便器溜水貯留部に測定のための穴を設ける必要がないことから、特に漏水防止面で信頼性が高い排尿情報測定の実現を可能とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008038407.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座軸と、
前記便座軸を回動自在に枢支する枢支孔を有する可動部材と、
前記可動部材の上部に配設されているスイッチと、前記可動部材の下部に配設されている弾性体と、を有しており、前記スイッチと前記弾性体とで前記可動部材を挟み込む支持台と、
前記スイッチの前記可動部材側に設けられている操作片と、
を有しており、
前記可動部材は、前記便座軸の上下動に連動して上下し、前記スイッチを開閉するように構成されており、
使用者が着座し、前記便座軸が下方に移動した状態で、前記可動部材と前記操作片とが離間するように構成されている、
着座検知スイッチ。
【請求項２】
前記スイッチは、前記操作片の開放時に接点を閉成させる常閉形のスイッチである請求項１に記載の着座検知スイッチ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の着座検知スイッチを有する衛生洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、
便座軸と、
便座軸を回動自在に枢支する枢支孔を有する可動部材と、
可動部材の上部に配設されているスイッチと、可動部材の下部に配設されている弾性体と、を有しており、スイッチと弾性体とで可動部材を挟み込む支持台と、
スイッチの可動部材側に設けられている操作片と、
を有しており、
可動部材は、便座軸の上下動に連動して上下し、スイッチを開閉するように構成されており、
使用者が着座し、便座軸が下方に移動した状態で、可動部材と操作片とが離間するように構成されている、
着座検知スイッチを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これによって、使用者が着座していない状態では、可動部材は弾性体の付勢力により一定の力でスイッチを押動し、着座した状態では、可動部材は使用者の体重により下方に移動してスイッチを開放することとなり、着座時に使用者が体を動かしてもスイッチの開閉状態が影響されることがない。また、スイッチに加えられる押圧は弾性体の付勢力であり常に一定の押圧であり、異常な押圧によりスイッチを破損することがない。
また、使用者が着座し、便座軸が下方に移動した状態で、可動部材とスイッチの操作片とが離間する構成とすることにより、可動部材とスイッチの可動片との間に隙間が発生するため、使用者が着座中に移動して便座軸が多少上下に移動しても、可動部材がスイッチの操作片と接触することがなく、不用意にスイッチが作動することを防止できることとなり使用者の着座状態をより確実に検知することができ、より安定した制御を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、使用者が着座し、便座軸が下方に移動した状態で、可動部材とスイッチの操作片とが離間する構成とすることにより、可動部材とスイッチの可動片との間に隙間が発生するため、使用者が着座中に移動して便座軸が多少上下に移動しても、可動部材がスイッチの操作片と接触することがなく、不用意にスイッチが作動することを防止できることとなり使用者の着座状態をより確実に検知することができ、より安定した制御を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明は、特に、第１または第２の発明において、スイッチは操作片が開放時に接点が閉成する常閉形のスイッチとすることにより、使用者が着座しない不使用時には、スイッチの可動片は押動した状態であり、スイッチは開放した状態となり当該回路には電流が流れないため、省エネルギーを図ることができる。
第３の発明に記載の衛生洗浄装置は、第１または第２の発明に記載の着座検知スイッチを有するので、先に述べた第１または第２の発明に記載の着座検知スイッチが奏することができる効果と同様の効果を奏することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、液晶や半導体などの製造工場やストッカーにおいては、該種工場やストッカーの建屋本体内に仕切壁（パーティション）や天井を配設して、該仕切壁、天井に囲まれた空間をクリーンルームとして形成し、該クリーンルーム内にて液晶や半導体などの部品を収納したカセットを一時的に収納したり、或いは該収納カセットを搬送台車に搭載して搬送したり、さらには加工等を施している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、従来の前記製造工場やストッカーにおいては、建屋内に配設して形成するクリーンルーム用の仕切壁（パーティション）や天井は、建屋本体に固定するようにしている。これは特に限定されるものではないが、例えば、仕切壁はその下部を床に固定し、上部を大屋根の下部に配設した天井フレーム等に固定するようにしている。このため、仕切壁の天面と天井との接続部を簡易に密封することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
リン脂質は動物、植物等の生体内に広く分布しており、その植物性、動物性のいずれもが利用価値の高い物質である。例えば、リン脂質はその界面活性機能から食品分野、化粧品分野、医薬品分野に利用されている。特にリン脂質含量が高純度に精製されたリン脂質は乳化特性、安全性に優れていることから脂質輸液など医薬品分野での利用開発が行われている。
従来のリン脂質の精製法としては、アセトン分別法（特許文献１）とシリカゲルカラム法（特許文献２）が挙げられる。例えば、卵黄由来リン脂質としては、割卵分離して得られた卵黄液を一旦乾燥して乾燥卵黄としたものに、アルコールを作用させてアルコール可溶性成分を抽出した後、該アルコールを除去して得られたものが知られている。精製卵黄リン脂質を得る方法としては、こうして得られた卵黄リン脂質を原料として、リン脂質はアセトンに不溶であるが、中性脂質はアセトンに可溶であるとの性質を利用する方法がよく知られている（アセトン分別法）。しかし、アセトン分別法は大規模な製造には適していないことや、アセトンの残留を減らすことが容易でないだけでなく、さらにその縮合体で特有の臭いを有するメシチルオキサイドやイソホロンなどの有害物質が生成することが、欠点として挙げられる。
一方、シリカゲルカラム法は原料の卵黄リン脂質をシリカゲルカラムに負荷し、クロロホルム−メタノール混液のメタノール含量を除々に増加して中性脂質を溶出した後、リン脂質を溶出させる方法がよく知られている（シリカゲルカラム法）。しかし、シリカゲルカラム法はクロロホルムやメタノールを使用することから、食品分野へは利用できない。また、シリカゲルカラム法は２種類の溶媒を濃度調整するため操作が煩雑である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、従来全く想像すらされていなかった精製（製造）方法を用いて、高純度かつ有害な有機溶媒の混入のないリン脂質を提供することを可能にする。
（定義）
本明細書において使用する場合、用語「リン脂質」とは、リンを含む脂質をいう。リン脂質としては、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジン酸が挙げられるが、これに限定されない。本明細書において使用する場合、リン脂質供給源としては、天然物原料、化学合成品、などが挙げられる。リン脂質供給源としての天然物原料としては、例えば、卵黄、卵巣、精巣、大豆、魚卵、魚介類（例えば、イカの可食部）などが挙げられるが、これに限定されない。
本明細書において使用する場合、用語「油脂成分」とは、天然または非天然のリン脂質供給源より有機溶媒によって抽出される成分であって、かつ、リン脂質を含有する成分をいう。
本明細書において使用する場合、用語「極性の低い有機溶媒」とは、シリカゲルカラムに負荷する物質を調製するために油脂成分と混合される有機溶媒であって、例えば、ヘキサンが挙げられるが、これに限定されない。
本明細書において使用する場合、用語「シリカゲル」とは、ＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏの非晶質ケイ酸をいう。本発明において使用する場合、好ましくは、シリカゲルの粒子径は0.005mm〜10mmであり、球状でも破砕状でもよい。
本明細書において使用する場合、用語「抽出用有機溶媒」とは、本発明の方法によって高純度なリン脂質を製造するために極性の低い有機溶媒と混合されるための油脂成分を抽出によって調製する際に、その抽出に使用される有機溶媒をいう。抽出用有機溶媒としては、エタノール、ヘキサン、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、アセトン、エーテル、クロロホルム、メタノール、あるいはこれらの混合物、が挙げられるが、これに限定されない。
また、本発明で製造される高純度リン脂質は、食品としての経口摂取が可能であることから、健康食品としての利用も可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の薬学的組成物および飲食用組成物は、高度に精製されたリン脂質を有効成分として含有する。本発明の薬学的組成物および飲食用組成物は、活性成分としてリン脂質のみを単独で配合した形態、あるいはリン脂質以外の活性成分と組み合わせた形態において構成され、望ましくはリン脂質の含有量が２０重量％以上、さらに好ましくは３０重量％以上である。本発明の所望の効果を阻害しない範囲および程度であれば、他の公知の成分あるいは原材料を適宜に併用せしめてもよい。これらの例としてアスコルビン酸、アミノ酸、ペプチド、蛋白質およびこの分解物、各種糖質、澱粉およびこの分解物、ミネラル類、ビタミンＥ、トコフェロール、フィトステロール、カテキン、グァバ葉等のポリフェノール類等およびこれらの誘導体を挙げることができるが、これらに限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月13日(2009.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】槽内を洗浄することを可能とした貯留槽
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下に埋設する貯留槽の技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
雨水の流出抑制を目的として、プラスチックなどで製造されたテーブル状、容器状あるいはパイプ状部材などの単位部材を地下に配置し、貯留空間を確保して雨水を一時的に貯留する貯留浸透施設が普及している。この目的のために各種の形状の部材が例えば特開昭62-101097、特開昭62-126179、特開平 9-296486、特開平11-43971、特開平10-115778などに提案かつ使用されている。いずれの方法も部材を配置しその周囲を透水性もしくは遮水性のシート類で包み、その内部空間に雨水を貯蔵する貯留浸透施設とするものである。
雨水の流出抑制を目的とするためには、地下水位が低い場合は透水性のシートで包み、貯留された雨水を徐々に地下に浸透させ、地下水位が高い場合は地下水が内部に入らないように遮水性のシートで包み雨水を貯留した後、徐々に下水あるいは河川に放流することが行われている。
【０００３】
これら雨水の貯留浸透施設は、屋根雨水のみを貯留する場合は雨水中に含まれる砂泥分は極めて少なく、そのまま貯留空間内に堆積しても、その貯留機能を大きく損なうことはない。しかしながら、U字溝を介して流入する雨水を貯留する場合は雨水中に含まれる砂泥分はきわめて大きい。そのまま貯留空間内に堆積させると貯留空間の容積を減少させ、貯留浸透施設の機能を損なう可能性がある。貯留空間に堆積した砂泥分を除去するため特開2002-129640には貯留空間の基礎部に傾斜を設け、砂泥分を最下層部に集め排出する方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭62-101097
【特許文献２】特開昭62-126179
【特許文献３】特開平9-296486
【特許文献４】特開平11-43971
【特許文献５】特開平10-115778
【特許文献６】特開2002-129640
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明は、テーブル状の単位部材を連結して貯留空間を構成した雨水貯留施設内を洗浄する方法の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第1の発明は、地下に埋設する貯留槽にあって、底面に傾斜を設け、槽内部に配管を施し、当該配管によって貯留槽内部に堆積した砂泥を洗い流すための水を供給する、槽内を洗浄することを可能とした貯留槽である。
本第2の発明は、本第1の発明の貯留槽が、槽内に平板と平板に開口する筒状部材からなるテーブル状部材を配設して貯留空間を形成し、当該貯留空間の周囲をシートで覆った貯留槽である槽内を洗浄することを可能とした貯留槽である。
いずれも、槽内に堆積した砂泥を簡単に洗い流すことができるように、槽内に傾斜を設けると共に、槽内部に洗浄用配管を設けた。
【発明の効果】
【０００７】
槽の底面に傾斜を設けると共に、槽内に洗浄用の配管を事前に配設したため、槽内に堆積した砂泥を簡単に除去できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を、図を用いて、より詳細に説明する。
図１は、本第1の発明の槽内を洗浄することを可能とした貯留槽の概念を示す断面図である。図に示すように、本貯留槽１は底面が中央に設けたＵ字溝あるいはピット４に向かって傾斜３している。こうすることで槽内に堆積した砂泥は自然に中央に向かって流れるようになっている。さらに槽の両側に洗浄用配管５を設け洗浄用の水を流せるようになっている。配管は有孔配管などが適宜使用される。
貯留槽１の両側に設けた洗浄用配管５から洗浄用の水を流すことにより槽内の砂泥はより容易に中央のＵ字溝あるいはピット４に集められポンプあるいはＵ字溝ピットにつなげた配管（図示せず）から槽外に排出される。
【０００９】
図２は、本第1の発明の槽内を洗浄することを可能とした貯留槽の概念を示す断面図である。図に示すように、本貯留槽１も底面が中央に設けたＵ字溝あるいはピット４に向かって傾斜３している。貯留槽１は、その内部にテーブル状部材２を複数配設し、貯留空間を形成し、当該貯留空間の開口部を適宜平板で塞ぎ、遮水シートで覆うことで貯留できるようにしている。槽内に堆積した砂泥の除去は上記と同様である。
いずれも中央に砂泥を集めるようにしてあるが槽の片側あるいは両側にＵ字溝あるいはピット４を設け、そこに砂泥を集めるようにしてもなんら支障がない。
【００１０】
テーブル状部材２を配設した槽の底面に傾斜面３を設ける手段は、テーブル状部材２を、その平盤面２１を下にして配設し、モルタルを敷き、こてなどで均しながら傾斜面を形成する。あるいは階段状に傾斜を形成することでもよい。
【００１１】
テーブル状部材２は図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、平盤部２１に戴円錐形状の筒状部材２２あるいは梅鉢状の筒状部材２２を１ないし複数もうけたもので、既存の部材が使用できる。テーブル状部材の材質も熱可塑系プラスチックを射出成形したものあるいはステンレススチール製など水に対して安定な材質で所定の強度を得られるものなら特に材質に制限はない。
【００１２】
図4は、本槽を地下に埋設した状態を模式的に表したものであり、泥だめますあるいは沈砂池、流入管、溢流管、オリフィスなど適宜必要な付帯設備を付加して貯留槽として使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第1の発明である槽内を洗浄することを可能とした貯留空間の概念図である。
【図２】第2の発明である槽内を洗浄することを可能とした貯留空間の概念図である。
【図３】テーブル状部材の例を示す図であって、（ａ）は筒状部材を複数設けた例を示す図、（ｂ）は筒状部材の上面に凹部を設けた例を示す図、（ｃ）は平板部に凹凸を設けた例を示す図、（ｄ）は筒状部材の形状を変えた例を示す図である。
【図４】本発明の貯留浸透施設としての使用例の概念図である。
【符号の説明】
【００１４】
１ 貯留槽
２ テーブル状部材
３ 傾斜面
４ Ｕ字溝又はピット
５ 洗浄用配管
６ 貯留施設
２１  平盤部
２２  筒状部材
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008038339.tif 000001
【図２】
2008038339.tif 000002
【図３】
2008038339.tif 000003
【図４】
2008038339.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月13日(2009.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】貯留もしくは浸透槽
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下に埋設する貯留槽もしくは浸透槽の技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
雨水の流出抑制を目的として、プラスチックなどで製造されたテーブル状、容器状あるいはパイプ状部材などの単位部材を地下に配設し、貯留空間を確保して雨水を一時的に貯留する貯留浸透施設が普及している。この目的のために各種の形状の部材が例えば特開昭62-101097、特開昭62-126179、特開平 9-296486、特開平11-43971、特開平10-115778などに提案かつ使用されている。いずれの方法も部材を配設しその周囲を透水性もしくは遮水性のシート類で包み、その内部空間に雨水を貯蔵する貯留浸透施設とするものである。
雨水の流出抑制を目的とするためには、地下水位が低い場合は透水性のシートで包み、貯留された雨水を徐々に地下に浸透させ、地下水位が高い場合は地下水が内部に入らないように遮水性のシートで包み雨水を貯留した後、徐々に下水あるいは河川に放流することが行われている。
【０００３】
図５に示すこれら単位部材であるテーブル状部材を用いた場合の貯留空間の形成においては、テーブル状部材を、適宜継ぎ手を用いて配設する方法が用いられている。接続箇所に応じた各種の継ぎ手が用いられ、施工時の手間を要するものであった。
【０００４】
【特許文献１】特開昭62-101097
【特許文献２】特開昭62-126179
【特許文献３】特開平9-296486
【特許文献４】特開平11-43971
【特許文献５】特開平10-115778
【特許文献６】特開2002-129640
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明は、テーブル状の単位部材を配設して貯留空間を形成する際の施工手間を少なくする方法の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第1の発明は、地下に埋設する貯留もしくは浸透槽にあって、平盤上に開口する筒状部を有するテーブル状部材を配設して水の貯留空間を形成し、当該貯留空間をシートで覆った貯留もしくは浸透槽において、当該貯留空間を紐で緊縛することで貯留空間内のテーブル状部材を固定した貯留もしくは浸透槽である。
本第２の発明は、本第1の発明の貯留もしくは浸透槽において、当該槽の貯留空間の上下に押さえ部材を設け、当該押さえ部材間を水平および上下方向に紐にて張力をかけるようにして固定した貯留もしくは浸透槽である。
施工手間を省略するため、紐で緊縛あるいは網で緊縛することで継ぎ手の代わりあるいは併用して固定するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
テーブル状部材を配設して、水の貯留空間を形成する際、貯留空間を紐で緊縛するため施工の手間が軽減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を、図を用いて、より詳細に説明する。
図１は、本発明のテーブル状部材を用いた貯留空間１を示す概念図の一例である。
図１（ａ）は貯留空間の平面図であり、図１（ｂ）はその断面図を示している。
図では、テーブル状部材２をその筒状部材２２の上部平坦面同士を突き合わせる形で配列しそれをテーブル状部材が4段となるようにしてある。配列する際の安全上、強度を考慮し適宜テーブル状部材２間を継ぎ手で接続している。
【０００９】
図２は、本第1の発明の貯留空間１を紐３で緊縛し、テーブル状部材２を配列した状態を示す概念図である。図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は断面図を示す。
図では貯留空間全体をあたかも網で包んだようになっているが、部分的に緊縛しそれらをまとめて緊縛してもよい。
【００１０】
図３は、本第２の発明のテーブル状部材を配列した貯留空間１を紐３で緊縛した状態を示す概念図である。槽の稜に沿って、押さえ部材４としてＬ型部材をあてがって貯留空間１を押さえた状態を示す概念図である。図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は断面図を示す。図４は、Ｌ型部材４に設けた孔４１を介して紐３をかけ槽を緊縛した状態を示している。図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は断面図を示す。押さえ部材４はＬ型部材に限らず平板であってもよい。図では、紐３は垂直および水平にかけてあるが網目状にかけてもなんら差し支えがない。
【００１１】
テーブル状部材２は図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、平盤部２１に戴円錐形状の筒状部材２２あるいは梅鉢状の筒状部材２２を１ないし複数もうけたもので、既存の部材が使用できる。テーブル状部材２の材質も熱可塑系プラスチックを射出成形したもの、あるいはステンレススチール製など水に対して安定な材質で所定の強度を得られるものなら特に材質に制限はない。なお押さえ部材４は鋼材、ステンレススチールなど強度を有する材質で、水中で所定の強度と寿命を有する材質を使用することができる。紐３はロープであってもベルトであってもまたその材質も水中で所定の強度を有するものであれば特にその材質を限定しない。
【００１２】
図６は、本槽を地下に埋設した状態を模式的に表したものであり、泥だめますあるいは沈砂池、流入管、溢流管、オリフィスなど適宜必要な付帯設備を付加して貯留槽として使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】テーブル状部材を用いた貯留空間を示す概念図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図を示す。
【図２】貯留空間を紐で緊縛した状態を示す概念図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図を示す。
【図３】貯留空間の稜をＬ型部材で押さえた状態を示す概念図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図を示す。
【図４】Ｌ型部材で押さえた貯留空間を紐で緊縛した状態を示す概念図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図を示す。
【図５】テーブル状部材の例を示す図であって、（ａ）は筒状部材を複数設けた例を示す図、（ｂ）は筒状部材の上面に凹部を設けた例を示す図、（ｃ）は平板部に凹凸を設けた例を示す図、（ｄ）は筒状部材の形状を変えた例を示す図である。
【図６】本発明の貯留浸透施設としての使用例の概念図である。
【符号の説明】
【００１４】
１ 貯留空間
２ テーブル状部材
３ 紐
４ 押さえ部材
５ 貯留浸透施設
２１  平盤部
２２  筒状部材
４１  孔
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008038340.tif 000001
【図２】
2008038340.tif 000002
【図３】
2008038340.tif 000003
【図４】
2008038340.tif 000004
【図５】
2008038340.tif 000005
【図６】
2008038340.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部に向けて洗浄水を噴出する噴出口と、前記噴出口に洗浄水を供給する流路と、を備えたノズル本体を有しており、
前記噴出口は元の部分は開口面積の大きい大孔部と先端の部分は開口面積の小さい小孔部ならなる二段形状の開口で構成されており、
前記大孔部の前記開口面積が前記小孔部の前記開口面積の１．５〜２．５倍の範囲で形成されていることを特徴とするノズル装置。
【請求項２】
複数の噴出口と、前記噴出口に洗浄水を供給する複数の流路と、を備えたノズル本体を有しており、
前記噴出口の少なくとも１個は元の部分は開口面積の大きい大孔部と先端の部分は開口面積の小さい小孔部ならなる二段形状の開口で構成されており、
前記大孔部の前記開口面積が前記小孔部の前記開口面積の１．５〜２．５倍の範囲で形成されていることを特徴とするノズル装置。
【請求項３】
洗浄水を噴出する複数の噴出口と前記噴出口に洗浄水を供給する流路を備えたノズル本体と、前記ノズル本体の少なくとも一部を覆う筒状のノズルカバーを備え、前記ノズル本体とノズルカバーは相互に摺動可能な構成とし、前記ノズル本体の少なくとも１個の噴出口はお尻を洗浄するお尻洗浄噴出口とし、前記お尻洗浄噴出口は元の部分は開口面積の大きい大孔部と先端の部分は開口面積の小さい小孔部ならなる二段形状の開口で構成し、前記ノズルカバーには前記お尻洗浄噴出口に対応する噴出開口を有し、前記お尻洗浄噴出口から噴出する洗浄水は前記噴出開口を介して噴出するノズル装置。
【請求項４】
大孔部の開口面積を小孔部の開口面積の１．５〜２．５倍の範囲で形成した請求項３に記載のノズル装置。
【請求項５】
小孔部の厚さを０．５〜１．５ｍｍの範囲とした請求項１〜４のいずれか１項に記載のノズル装置。
【請求項６】
ノズル本体は、収納位置と１箇所または複数箇所の洗浄位置間を進退可能な構成の請求項１〜５のいずれか１項に記載のノズル装置。
【請求項７】
請求項１〜６に記載のノズル装置と、ノズル装置に洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、ノズル装置と洗浄水供給手段を制御する制御手段と、便器の上面に載置する便座を備えた衛生洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明のノズル装置は、
局部に向けて洗浄水を噴出する噴出口と、噴出口に洗浄水を供給する流路と、を備えたノズル本体を有しており、
噴出口は元の部分は開口面積の大きい大孔部と先端の部分は開口面積の小さい小孔部ならなる二段形状の開口で構成されており、
大孔部の開口面積が小孔部の開口面積の１．５〜２．５倍の範囲で形成されている構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これによって、洗浄水が断続流となるため洗浄力を高めるとともに、人体に強い洗浄感を与えることができる。また、大孔部の開口面積を小孔部の開口面積の１．５〜２．５倍の範囲とすることにより、洗浄水を効果的な断続流にすることができるため、高い洗浄力とともに強い洗浄感を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明に記載のノズル装置は、局部に向けて洗浄水を噴出する噴出口と、噴出口に洗浄水を供給する流路と、を備えたノズル本体を有しており、噴出口は元の部分は開口面積の大きい大孔部と先端の部分は開口面積の小さい小孔部ならなる二段形状の開口で構成されており、大孔部の開口面積が小孔部の開口面積の１．５〜２．５倍の範囲で形成されている構成としたことにより、大孔部と小孔部が切り替わる角の部分を形成することにより、流れの剥離が起こりやすくなり洗浄水が断続流となって断続的に洗浄水が局部に当たることで、洗浄力が高まるとともに人体に強い洗浄であるという感覚が生じるため、使用者に満足感を与えることができる。
また、大孔部の開口面積を小孔部の開口面積の１．５〜２．５倍の範囲とすることにより、洗浄水を効果的な断続流にすることができるため、高い洗浄力とともに強い洗浄感を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明に記載のノズル装置は、複数の噴出口と、噴出口に洗浄水を供給する複数の流路と、を備えたノズル本体を有しており、噴出口の少なくとも１個は元の部分は開口面積の大きい大孔部と先端の部分は開口面積の小さい小孔部ならなる二段形状の開口で構成されており、大孔部の開口面積が小孔部の開口面積の１．５〜２．５倍の範囲で形成されている構成としたことにより、二段形状の噴出口から噴出する洗浄水は断続流として噴出することができるため、断続流による洗浄が最適な部位の洗浄に使用することで、それぞれの部位に最適な複数の噴出形状の選択が可能となる。
また、大孔部の開口面積を小孔部の開口面積の１．５〜２．５倍の範囲とすることにより、洗浄水を効果的な断続流にすることができるため、高い洗浄力とともに強い洗浄感を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の発明は、特に、第３の発明において、大孔部の開口面積を小孔部の開口面積の１．５〜２．５倍の範囲とすることにより、洗浄水を効果的な断続流にすることができるため、高い洗浄力とともに強い洗浄感を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
しかして、図２，３に示すように、Ｖ型内燃機関Ｅは、そのクランク軸１０が、自動二輪車の進行方向と直交する方向（横方向）に配置され、またこのクランク軸１０の軸方向視で、前部バンクＢＦと後部バンクＢＲの各シリンダ軸線ＬＦ，ＬＲはＶ字状に形成されている。また、前部バンクＢＦの、横方向に並列される２つのシリンダ１２，１２のシリンダ軸線ＬＦ、ＬＦ間の間隔Ｄ１は、後部バンクＢＲの、横方向に並列される２つのシリンダ１２，１２のシリンダ軸線ＬＲ、ＬＲ間の間隔Ｄ２よりも大きくしてある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
左右の前部スロットルボディ２５Ｆ，２５Ｆの各前部スロットル弁２７Ｆ，２７Ｆは１つの電気式アクチュエータＡＥにより共通に駆動され、また左右の後部スロットルボディ２５Ｒ，２５Ｒの各後部スロットル弁２７Ｒ，２７Ｒは、２つの電気式アクチュエータＡＥ，ＡＥによりそれぞれ別々に駆動されるようにされている。図２，３に示すように、一方（左方）の前部スロットルボディ２５Ｆには、左右前部スロットル弁２７Ｆ，２７Ｆを共に駆動する１つの電気式アクチュエータＡＥが設けられ、この電気式アクチュエータＡＥは、この前部スロットルボディ２５Ｆと、前部バンクＢＦの一方のシリンダヘッド１４との間に位置しており、また、左右の後部スロットルボディ２５Ｒ，２５Ｒには、左右の後部スロットル弁２７Ｒ，２７Ｒを別々に駆動する２つの電気式アクチュエータＡＥ，ＡＥがそれぞれ設けられ、これらの電気式アクチュエータＡＥ，ＡＥは、該後部スロットルボディ２５Ｒ，２５Ｒと、後部バンクＢＲ，ＢＲの左右のシリンダヘッド１４，１４との間にそれぞれ位置している。そして、図３に示すように、Ｖ字状空間Ｖ内に複数の電気式アクチュエータＡＥ・・を設けたにも拘らず、それらの下方に比較的容積の大きい収容空間を確保することができ、該収容空間に内燃機関Ｅの補助機器を収容、配置することが可能になる。また複数の電気式アクチュエータＡＥ・・の前記配置により、これらがＶ字状空間Ｖ内にこもり易い熱気により過熱されるのを回避することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図２，３に示すように、後部スロットル弁２７Ｒ，２７Ｒをそれぞれ備える左右の後部スロットルボディ２５Ｒ，２５Ｒには、電気式アクチュエータＡＥ，ＡＥがそれぞれ設けられ、各スロットル弁２７Ｒは、各電気式アクチュエータＡＥ，ＡＥによりそれぞれ別々に駆動され、これらの電気式アクチュエータＡＥ，ＡＥの各駆動モータ３３，３３は、左右の後部スロットルボディ２５Ｒ，２５Ｒの後方に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上のように、左右の前部スロットル弁２７Ｆ，２７Ｆと、一方（左方）の後部スロットル弁２７Ｒと、他方（右方）の後部スロットル弁２７Ｒは、３つの電気式アクチュエータＡＥ・・により各別に駆動制御されるようになっているので、左右の前部スロットル弁２７Ｆ，２７Ｆと、一方の後部スロットル弁２７Ｒと、他方の後部スロットル弁２７Ｒとを選択的に開弁制御することにより、前部バンクＢＦの気筒、後部バンクＢＲの一方の気筒および後部バンクＢＲの他方の気筒の、都合３つの気筒毎に適切な吸気量の制御ができ、機関Ｅの低負荷、中負荷、および高負荷運転などの運転制御を適切に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ところで、前、後部バンクＢＦ，ＢＲ間のＶ字状空間Ｖに配設される複数の電気式アクチュエータＡＥ・・は、前、後部バンクＢＦ，ＢＲのシリンダヘッド１４と、前、後スロットルボディ２５Ｆ，２５Ｒで挟まれた空間にそれぞれ配置されているので、Ｖ字状空間Ｖ内には、補助機器を配置するための収容空間を確保することができるばかりでなく、電気式アクチュエータＡＥ・・は、Ｖ字状空間Ｖ内の熱気のこもり易い空間から離間して配置されていることから、その過熱が回避されて、熱に対する耐久性が高めらる。また、この第１実施例では、前部バンクＢＦに設けられる左右の前部スロットルボディ２５Ｆ，２５Ｆの一方にだけ電気式アクチュエータＡＥを配置したので、このアクチュエータＡＥを配置していない側の空間から、後部バンクＢＲ側の電気式アクチュエータＡＥへ走行風が導き易くなり、後部バンクＢＲに配置される２つの電気式アクチュエータＡＥ，ＡＥの冷却性を高めることができる。さらに、前部バンクＢＦに設けた導風口４３を通して走行風は、Ｖ字状空間Ｖに導かれて、該空間Ｖ内の電気式アクチュエータＡＥ・・を有効に冷却することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機により回転されるクランク軸を中心とする円環状のシリンダ、上記クランク軸に偏心して設けられる複数のクランク軸偏心部により上記シリンダ内を偏心回転するローラおよび上記ローラの外側面に当接して上記シリンダの内径面と上記ローラの外側面とにより囲まれる空間を２つに仕切るベーンを具備する複数の圧縮機構を備え、直列に接続された上記圧縮機構によって順次冷媒の圧力を増加する多段回転式圧縮機において、
到達する冷媒の圧力が高い圧縮機構が圧縮工程を行う回転角度範囲が、到達する冷媒の圧力が低い圧縮機構が圧縮行程を行う回転角度範囲より大きいことを特徴とする多段回転式圧縮機。
【請求項２】
到達する冷媒の圧力が低いて低段側圧縮機構と到達する冷媒の圧力が高い高段側圧縮機構の２つの上記圧縮機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載する多段回転式圧縮機。
【請求項３】
上記クランク軸の軸中心から上記クランク軸偏心部の偏心中心を通る線の延長線上の上記ローラの外側面が上記ベーンに当接してから冷媒の圧縮が開始するシリンダ吸入口までに上記クランク軸が回転する角度は、上記低段側圧縮機構の方が上記高段側圧縮機構より大きいことを特徴とする請求項２に記載する多段回転式圧縮機。
【請求項４】
上記低段側圧縮機構は、上記シリンダの内径面に上記ベーン近傍から上記シリンダ吸入口に連なる流路を設けることを特徴とする請求項２または３に記載する多段回転式圧縮機。
【請求項５】
上記高段側圧縮機構のベーンは、上記低段側圧縮機構のベーンから冷媒を圧縮するときに上記クランク軸が回転する方向と反対の方向に上記クランク軸の軸中心を中心として回転した位置に配置されたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載する多段回転式圧縮機。
【請求項６】
上記２つの圧縮機構のシリンダを上記クランク軸の軸方向に締結する複数のボルトを備え、
上記低段側圧縮機構では、上記シリンダの外径面から上記シリンダ吸入口まで冷媒を導くシリンダ吸入経路と、上記シリンダのベーン収納室との間に、上記ボルトを１本以上配置したことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載する多段回転式圧縮機。
【請求項７】
上記２つの圧縮機構を収納する密閉容器内に上記低段側圧縮機構と上記高段側圧縮機構とを直列に接続する中間連通部を備えたことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載する多段回転式圧縮機。
【請求項８】
上記高段側圧縮機構のシリンダに上記中間連通部と冷媒を注入する中間インジェクション配管とを接続する冷媒混合室を設けたことを特徴とする請求項７に記載する多段回転式圧縮機。
【請求項９】
上記低段側圧縮機構と上記高段側圧縮機構とを仕切る中間プレートに上記中間連通部と冷媒を注入する中間インジェクション配管とを接続する冷媒混合室を設けたことを特徴とする請求項７に記載する多段回転式圧縮機。
【請求項１０】
上記冷媒が二酸化炭素冷媒であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載する多段回転式圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係わる多段回転式圧縮機は、電動機により回転されるクランク軸を中心とする円環状のシリンダ、上記クランク軸に偏心して設けられる複数のクランク軸偏心部により上記シリンダ内を偏心回転するローラおよび上記ローラの外側面に当接して上記シリンダの内径面と上記ローラの外側面とにより囲まれる空間を２つに仕切るベーンを具備する複数の圧縮機構を備え、直列に接続された上記圧縮機構によって順次冷媒の圧力を増加する多段回転式圧縮機において、到達する冷媒の圧力が高い圧縮機構が圧縮工程を行う回転角度範囲が、到達する冷媒の圧力が低い圧縮機構が圧縮行程を行う回転角度範囲より大きい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2008038697.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2008038697.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に対しその軸心から外れた位置に扇状盤の中心部を取り付け、その扇状盤の湾曲外周面をピストン棒で押圧することにより前記回転軸に回転運動を起させ、この回転運動を持続させる、圧力を利用した連続可動機構であって、
前記回転軸に前記扇状盤を周方向に一定間隔で並列に、かつ前記回転軸の軸方向において隣り合う扇状盤同士が重複せぬよう交互に取り付け、前記ピストン棒を進退させながら隣り合う扇状盤の湾曲外周面を交互に摺接押圧し、前記回転軸の回転を持続させることを特徴とする圧力を利用した連続可動機構。
【請求項２】
前記ピストン棒が前記扇状盤の湾曲外周面を摺接押圧することにより前記ピストン棒に生じる反力を２つ以上のシリンダーのピストンで受け、そのピストンが受ける圧力を２つ以上の梃子棒で受けるようにして、前記梃子棒の作用点の部分に遊星歯車装置を内在させ、前記２つ以上のシリンダーを、前記遊星歯車装置を利用して差動させることにより生じた余剰の油により、前記扇状盤の湾曲外周面を摺接押圧するピストン棒を進退させるように配備したことを特徴とする請求項１記載の圧力を利用した連続可動機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２の発明は、前記ピストン棒が前記扇状盤の湾曲外周面を摺接押圧することにより前記ピストン棒に生じる反力を２つ以上のシリンダーのピストンで受け、そのピストンが受ける圧力を２つ以上の梃子棒で受けるようにして、前記梃子棒の作用点の部分に遊星歯車装置を内在させ、前記２つ以上のシリンダーを、前記遊星歯車装置を利用して差動させることにより生じた余剰の油により、前記扇状盤の湾曲外周面を摺接押圧するピストン棒を進退させるように配備したことを特徴とする。つまり、押圧の際に生ずる反力の処理を案出したものである（図３、図４参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようにすれば、２つ以上のシリンダーと、２つ以上梃子棒と、遊星歯車装置とによって、ピストン棒が前記扇状盤の湾曲外周面を摺接押圧する際に生じた反力を、扇状盤の押圧を掌るピストン棒の進退と扇状盤の回転とに利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソフタル酸およびその誘導体からなる群から選ばれる１種のイソフタル酸化合物、1−ヒドロキシベンズトリアゾールおよびその誘導体からなる群から選ばれる１種の1−ヒドロキシベンズトリアゾール化合物、ならびに縮合剤を、窒素化合物系非プロトン性極性溶媒を含有する有機溶媒に溶解させた状態で反応させた後、該有機溶媒を含む反応液に炭素数３以上５以下のアルコールからなる群から選ばれる１種または２種以上のアルコールを混合し、下記一般式（１）で示される化合物の結晶を析出させて単離することを特徴とするイソフタル酸活性エステルの製造方法。
【化１】
2009091328.tif 000001
ここで、Ｒ１は、水素、炭素数４以下のアルキル基、ならびに下記式（２）で示されるエチニル基（Ｘは水素、アルキル基、および芳香族基）からなる群から選ばれるいずれかである。
【化２】
2009091328.tif 000002
【請求項２】
前記縮合剤がカルボジイミドを含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記アルコールが２−プロパノールおよび２−ブタノールから選ばれる１種または２種である請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記イソフタル酸化合物がイソフタル酸であり、前記1−ヒドロキシベンズトリアゾール化合物が1−ヒドロキシベンズトリアゾールであり、得られるイソフタル酸活性エステルが下記式（３）で示される請求項１から３のいずれかに記載の製造方法。
【化３】
2009091328.tif 000003
【請求項５】
前記有機溶媒を含む反応液と前記アルコール類とを混合して結晶を析出するときの混合液の温度を３０℃以下とする請求項１から４のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
イソフタル酸およびその誘導体からなる群から選ばれる１種のイソフタル酸化合物、1−ヒドロキシベンズトリアゾールおよびその誘導体からなる群から選ばれる１種の1−ヒドロキシベンズトリアゾール化合物、ならびに縮合剤を、窒素化合物系非プロトン性極性溶媒を含有する有機溶媒に溶解させた状態で反応させた後、この有機溶媒を含む反応液に、Ｃ＝３〜５のアルコール類からなる群から選ばれる１種または２種以上、好ましくは２−プロパノールおよび２−ブタノールから選ばれる１種または２種を混合することにより、一般式（１）で示されるイソフタル酸活性エステルをこの反応溶液から結晶として単離させる製造方法である。