【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル組立体であって、
第１の端と第２の端とを有し、且つ光ファイバと導電シースとを含む、ステム管と、
前記ステム管から延び、前記ステム管をチャネル内で少なくとも概して位置合わせされた状態に維持するように構成される、導電ブリッスルと、
前記第１端に接続され、第２の電極の近くに位置決めされ、前記第１の電極と前記第２の電極との間にイオン化電圧を送達するように構成される、第１の電極と、
前記ステム管の前記第１の端で、圧力、温度、光、又は運動のうちの少なくとも１つを直接的に検出し、且つ前記光ファイバに沿って関連する信号を中継するように構成される、センサと、
前記ケーブルの前記第２の端に接続され、前記ステム管に張力をかけることによって前記ステム管を作動させるように構成されるケーブルアクチュエータと、
を備えるケーブル組立体。
【請求項２】
前記チャネルが、燃焼室との界面で燃料噴射器内にあり、前記センサが、前記燃焼室における燃焼イベントを検出するように構成される請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項３】
前記ステム管に沿って延び、前記ケーブルアクチュエータが前記ステム管に張力をかけるときに生じる引張荷重を支えるように構成される、引張部材をさらに備える請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項４】
前記光ファイバが、前記ケーブルアクチュエータが前記ケーブルを引っ張ることによって前記燃料噴射器を作動させるときに生じる引張荷重を支えるように構成される請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項５】
前記ステム管が、リッツアレイに配置される複数のステム管を備え、前記リッツアレイが、前記電極対に前記電圧を送達するように構成される編組構成である請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項６】
前記ブリッスルが、概して剛性であり、前記チャネル内の概して中央に前記ケーブルを維持する請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項７】
前記ケーブルが、前記光ファイバの周りに同軸に配置され、前記電極対に前記電圧を送達するように構成される導電ストランドをさらに備える、請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項８】
前記電圧がＡＣ電圧を含む請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項９】
前記電圧がＤＣ電圧を含む請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項１０】
前記ブリッスルが、前記ケーブルを前記チャネル内の少なくとも概して中央に維持するように構成される請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項１１】
前記ブリッスルが、前記ケーブルの周りに螺旋又は二重螺旋に巻かれる請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項１２】
前記チャネルの少なくとも一部の導電スリーブ・ライニングをさらに備え、前記ブリッスルの少なくとも一部が、導電性であり、且つ前記導電スリーブと前記電極対との間の電圧のための電気路の一部を形成する請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項１３】
前記導電スリーブが、前記チャネルの第２の部分ではなく前記チャネルの第１の部分を裏打ちし、前記チャネルの前記第２の部分に接触するブリッスルが、導電性ではなく、前記チャネルと前記ブリッスルとの間に低い摩擦を有する請求項１２に記載のケーブル組立体。
【請求項１４】
前記ケーブルが、前記弁が閉じられるときの第１の位置と前記弁が開かれるときの第２の位置との間で動き、前記導電スリーブが、前記第１の位置と前記第２の位置との両方において前記導電ブリッスルの少なくとも一部と接触する請求項１３に記載のケーブル組立体。
【請求項１５】
前記導電スリーブに前記電圧を送達するように構成される電気負荷をさらに備え、前記電気負荷は、前記ケーブルが前記第１の位置と前記第２の位置との間で動く際に前記導電スリーブに対して静止したままである、請求項１２に記載のケーブル組立体。
【請求項１６】
前記ステム管が、中央ステム管の群及び外側ステム管の群に配置される複数のステム管を備え、前記ケーブル組立体が、前記中央ステム管に及び前記外側ステム管に固定される止め部をさらに備え、前記止め部は前記中央ステム管と前記外側ステム管との間にあり、
且つ前記止め部は、前記チャネル内の前記ケーブル組立体の前記運動を制限するように構成される請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項１７】
前記ステム管に固定され、前記チャネルに対して固定されるショルダと係合するように構成される止め部をさらに備え、前記止め部は、前記チャネル内の前記ケーブル組立体の可動範囲を制限するように構成される請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項１８】
燃料噴射器であって、
燃料リザーバと燃料燃焼室との間に延びるチャネルを備えた誘電性本体と、
前記チャネル内に位置決めされるケーブル組立体であり、
光ファイバと、
導電ストランドと、
前記光ファイバ及び前記導電ストランドから半径方向に延び、ケーブルを前記チャネル内の概して中央に維持するために前記誘電性本体と接触する、複数の概して剛性のフィラメントと、
を含むケーブル組立体と、
前記ケーブルに作動可能に結合され、前記チャネルと前記燃料燃焼室との間に位置決めされる弁と、
前記ケーブルに接続され、前記弁を作動させるため及び燃料が前記チャネルから前記燃料燃焼室に入るようにするために前記ケーブルを前記チャネルの中で動かすように構成される弁アクチュエータと、
前記弁上に位置決めされ、前記燃料燃焼室における燃焼イベントを直接的に検出するように構成されるセンサであり、前記第１の束及び第２の束のうちの少なくとも１つに接続され、前記燃焼イベントを報告するために前記光ファイバに沿って信号を中継するように構成されるセンサと、
を備える燃料噴射器。
【請求項１９】
前記チャネルの一部における導電ライニングをさらに備え、前記フィラメントの少なくとも一部が、導電性であって前記導電ライニングと接触する請求項１８に記載の燃料噴射器。
【請求項２０】
前記導電ライニングと接触する電気負荷をさらに備え、前記電気負荷と、前記導電ライニングと、前記導電フィラメントと、前記弁とが、電気路を形成し、前記電気路を通して電気が送達され、前記チャネルの中にプラズマが生成されて、前記燃料燃焼室に前記燃料が送達される請求項１９に記載の燃料噴射器。
【請求項２１】
前記フィラメントが前記ケーブルの周りに螺旋を形成するように前記光ファイバと前記導電ストランドが巻かれる請求項１８に記載の燃料噴射器。
【請求項２２】
前記光ファイバと前記導電ストランドのうちの少なくとも１つが、前記弁アクチュエータによって引き起こされる前記ケーブルにおける引張荷重を支えるように構成される、請求項１８に記載の燃料噴射器。
【請求項２３】
前記光ファイバと前記導電ストランドのうちの少なくとも１つが、編組されたリッツアレイに配置される複数のステム管を備える請求項１８に記載の燃料噴射器。
【請求項２４】
弁作動機構であって、
弁と、
前記弁に位置決めされる、熱、光、圧力、又は動きのうちの少なくとも１つを感知するための手段と、
前記弁に接続されるケーブルであり、
熱、圧力、及び前記弁とは反対の動きのうちの少なくとも１つを感知し、
前記感知するための手段からコントローラに光信号を搬送し、
前記ケーブルに沿って電気を伝導するように構成されるケーブルと、
前記ケーブルを引っ張って前記弁を閉位置と開位置との間で動かすことによって前記弁を作動させるための手段と、
前記ケーブルを前記ボア内の少なくとも概して中央に維持するために前記ケーブルから突き出る複数のブリッスルを備えるブラシベアリングであり、前記ケーブルが前記ボア内で前記開位置と前記閉位置との間で動くのを許容するブラシベアリングと、
を備える弁作動機構。
【請求項２５】
前記ケーブルが、
前記弁を作動させるための前記手段によって引き起こされる引張力に耐え、
感知するための前記手段から光信号を搬送するように構成される少なくとも１つの光ファイバを備える請求項２４に記載の弁作動機構。
【請求項２６】
前記光ファイバが、光学コアと、前記光学コアを取り囲む導電シースとを備える請求項２４に記載の弁作動機構。
【請求項２７】
前記光ファイバが、ファイバーグラス、ポリイミド、ポリアミド−イミド、フッ化アルミニウム、石英、及びサファイアのうちの少なくとも１つで作製される請求項２５に記載の弁作動機構。
【請求項２８】
前記ケーブルが、
前記光信号を搬送するように構成される光ファイバと、
前記ケーブルに沿って電気を伝導し、且つ作動させるための前記手段によって引き起こされる引張荷重を支えるように構成される導電ストランドと、
を備える請求項２４に記載の弁作動機構。
【請求項２９】
前記弁が、燃料噴射器のための弁を備え、感知するための前記手段が、前記弁を通して燃焼イベントを検出するための手段を備える請求項２４に記載の弁作動機構。
【請求項３０】
前記開位置と前記閉位置とのうちの少なくとも１つの方に前記弁を偏らせるための手段をさらに備える請求項２４に記載の弁作動機構。
【請求項３１】
前記ケーブルがリッツアレイに配置される複数のストランドを備える請求項２４に記載の弁作動機構。
【請求項３２】
前記ケーブルがストランドの複数の同軸の層を備える請求項２４に記載の弁作動機構。
【請求項３３】
前記ブリッスルの少なくとも一部と前記ボアの少なくとも一部が導電性である請求項２４に記載の弁作動機構。
【請求項３４】
前記ケーブルが少なくとも２つの束を備え、前記ブラシベアリングの前記ブリッスルが前記束の間に延びる請求項２４に記載の弁作動機構。
【請求項３５】
リッツ線を製造する方法であって、
光学コアと前記光学コアを取り囲む導電シースとを個々に含む複数のステム管から、リッツ線を形成すること、
前記リッツ線に対して横方向に延びるブリッスルを有するブラシベアリングを前記リッツ線に形成すること、
前記リッツ線の第１の端に弁を取り付けること、
前記弁にセンサを取り付けること、前記センサは、前記ファイバに沿ってセンサからの光信号を伝えるために前記光ファイバに結合され、
前記リッツ線を弁アクチュエータに結合すること、
前記弁アクチュエータが前記弁を作動させるときに前記ハウジングから流体を噴射するために作動するように構成される前記弁を備えたハウジングのチャネルの中に前記リッツ線を位置決めすることを含み、
前記ブラシベアリングが、前記リッツ線を前記チャネル内の少なくとも概して中央に支えるように構成される方法。
【請求項３６】
前記リッツ線を形成することが、前記複数のステム管を編組することを含み、前記ブラシベアリングを形成することが、前記リッツ線内で前記ブリッスル編むことを含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記リッツ線をイオン化源と電極対に結合することをさらに含み、前記イオン化電源が、前記リッツ線に沿って電圧を送達し、且つ前記流体の少なくとも一部をイオン化するように構成される請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
前記ブラシベアリングを形成することが、前記ブリッスルを前記リッツ線の周りに螺旋に形成することを含む、請求項３５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【図１】本開示の実施形態に係る燃料噴射器の略側断面図である。
【図２Ａ】本開示の実施形態に係るケーブルの等角図である。
【図２Ｂ】本開示の実施形態に係る図２Ａのケーブルの断面図である。
【図２Ｃ】本開示の実施形態に従う図２Ａにおけるケーブルの断面図である。
【図３Ａ】本開示の実施形態に係るケーブルの等角図である。
【図３Ｂ】本開示の実施形態に係る図３Ａのケーブルの断面図である。
【図４Ａ】本開示の実施形態に係るケーブルの等角図である。
【図４Ｂ】本開示の実施形態に係る図４Ａのケーブルの断面図である。
【図５】本開示の実施形態に係るケーブルの断面図である。
【図６】本開示の実施形態に係るケーブルの断面図である。
【図７】本開示の実施形態に係るケーブルの断面図である。
【図８Ａ】本開示の実施形態に係る止め部を有するケーブルの縦方向断面図である。
【図８Ｂ】本開示の実施形態に係る図８Ａのケーブルの横方向断面図である。
【図８Ｃ】本開示の実施形態に係る図８Ａのケーブルの横方向断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８Ａ】
2013506072.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８Ｂ】
2013506072.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８Ｃ】
2013506072.tif 000003