Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示素子とその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画素電極が形成されている駆動基板と、それに対向する対向電極が形成されている対向基板と、前記駆動基板と前記対向基板の間に挟まれた液晶からなる液晶表示素子であって、
前記画素電極にスリット又は切れ込みが形成され、
前記スリット又は切れ込みにより区分された画素電極の各領域に対応して、前記対向基板に核が設けられる
ことを特徴とする液晶表示素子。
【請求項２】  前記核が、突起物又は配向阻害処理面であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項３】  前記突起物の底面積が５０μｍ２〜２２５μｍ２であることを特徴とする請求項２記載の液晶表示素子。
【請求項４】  前記配向阻害処理面の面積が、２２５μｍ２以下であることを特徴とする請求項２記載の液晶表示素子。
【請求項５】  前記液晶にカイラル剤が添加されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示素子。
【請求項６】  前記液晶のカイラルピッチＬとセルギャップｄが、
２．５＜Ｌ／ｄ＜５．５
であることを特徴とする請求項５記載の液晶表示素子。
【請求項７】  アクティブマトリクス駆動することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液晶表示素子。
【請求項８】  画素ピッチが７０μｍ以下であることを特徴とする請求項７記載の液晶表示素子。
【請求項９】  前記駆動基板又は前記対向基板の外側において、前記駆動基板又は前記対向基板と偏光板との間に、視野角を補償する位相差板が備えられ、該位相差板の面内方向の屈折率Ｎｘ、Ｎｙ、厚み方向の屈折率Ｎｚ、厚みｄｆｉｌｍ、液晶の屈折率異方性Δｎ、セルギャップｄＬＣが、
【数１】
2002040432.tif 000001
をみたすことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の液晶表示素子。
【請求項１０】  画素電極が形成されている駆動基板と、対向電極が形成されている対向基板とを対向させ、前記駆動基板と前記対向基板との間に液晶を挟んで垂直配向モードの液晶表示素子を製造する液晶表示素子の製造方法であって、
前記画素電極にスリット又は切れ込みを形成し、
前記スリット又は切れ込みにより区分された画素電極の各領域に対応して、前記対向基板に核を設ける
ことを特徴とする液晶表示素子の製造方法。
【請求項１１】  前記対向基板に感光性樹脂を塗布し、パターニングすることにより、前記核として、突起物を形成することを特徴とする請求項１０記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項１２】  前記突起物の底面積を５０μｍ２〜２２５μｍ２とすることを特徴とする請求項１１記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項１３】  配向膜の塗り分け、又はＵＶ光、偏光もしくはイオンビームの照射により、前記核として、配向阻害処理面を形成することを特徴とする請求項１０記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項１４】  前記液晶にカイラル剤を添加することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項１５】  前記液晶のカイラルピッチＬとセルギャップｄを、
２．５＜Ｌ／ｄ＜５．５
とすることを特徴とする請求項１４記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項１６】  前記駆動基板としてＴＦＴ基板を使用することを特徴とする請求項１０〜１５のいずれかに記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項１７】  画素ピッチを７０μｍ以下に形成することを特徴とする請求項１６記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項１８】  前記駆動基板又は前記対向基板の外側において、前記駆動基板又は前記対向基板と偏光板との間に、視野角を補償する位相差板を設け、該位相差板の面内方向の屈折率Ｎｘ、Ｎｙ、厚み方向の屈折率Ｎｚ、厚みｄｆｉｌｍ、液晶の屈折率異方性Δｎ、セルギャップｄＬＣに、
【数２】
2002040432.tif 000002
をみたさせることを特徴とする請求項１０〜１７のいずれかに記載の液晶表示素子の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、画素電極が形成されている駆動基板と、それに対向する対向電極が形成されている対向基板と、駆動基板と対向基板の間に挟まれた液晶からなる液晶表示素子であって、画素電極にスリット又は切れ込みが形成され、スリット又は切れ込みにより区分された画素電極の各領域に対応して、対向基板に核が設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、画素電極が形成されている駆動基板と、対向電極が形成されている対向基板とを対向させ、駆動基板と対向基板との間に液晶を挟んで垂直配向モードの液晶表示素子を製造する液晶表示素子の製造方法であって、画素電極にスリット又は切れ込みを形成し、スリット又は切れ込みにより区分された画素電極の各領域に対応して、対向基板に核を設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フマル酸ケトチフェンによる局所粘膜適用時の刺激を軽減するための、フマル酸ケトチフェンと、アズレン類、クロモグリク酸類及びアラントインから選ばれる１種又は２種以上とを含有する局所粘膜適用医薬組成物。
【請求項２】
フマル酸ケトチフェンとアズレン類とを含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
フマル酸ケトチフェンとクロモグリク酸類とを含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
フマル酸ケトチフェンとアラントインとを含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
さらに、アスパラギン酸又はその塩を含有する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
アズレン類がアズレンスルホン酸ナトリウムである、請求項１、請求項２及び請求項５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
クロモグリク酸類が、クロモグリク酸ナトリウムである、請求項１、請求項３、請求項５及び請求項６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
アスパラギン酸又はその塩が、Ｌ−アスパラギン酸カリウムである、請求項５乃至請求項７のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項９】
局所粘膜適用が点眼用又は点鼻用であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
アレルギー性疾患の予防又は治療するための請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
アレルギー性疾患が、アレルギー性気管支喘息、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、アトピー性皮膚炎及び蕁麻疹からなる群より選ばれる１種又は２種以上である請求項１０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内表面がコーティングされたガラス管の製造方法であって、
溶融ガラス（５）を引き出して軟化ガラスのバッグ部（８）を形成するステップと、
前記軟化ガラスのバッグ部（８）をガラス管（９）に加熱成形するステップと、を有し、
前記軟化ガラスのバッグ部（８）には所定の注入物質が注入され、
前記注入物質はエアロゾルの形態で注入され、
前記内表面は、前記内表面がコーティングされない場合と比較して、前記内表面の加水分解に対する耐性、または前記内表面から水相へのナトリウムイオンの放出量が１０％以上改善され、または減少されるように、加熱成形中に注入物質によりコーティングされることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記エアロゾルは、所定の過剰圧力条件下で、前記軟化ガラスのバッグ部（８）に注入され、
前記ガラス管（９）の内表面のコーティングの形成は、前記圧力条件が調節されることにより影響を受けうることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エアロゾルは、前記軟化ガラスのバッグ部（８）に吹き込まれるプロセスガス中での液体粒子または固体粒子の拡散によって形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記粒子の平均粒径は５μｍ未満であり、好ましくは３μｍ未満であり、最も好ましくは１μｍ未満であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記注入物質はガラス管（９）の加熱成形時に熱分解されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記エアロゾルは微細粉末状のナノスコープの有機金属化合物からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記有機金属化合物を構成する金属は、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ、及びＴｉの中から選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記有機金属化合物は、
Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ、及びＴｉの中から選択される金属原子と、
１〜１０個の炭素原子の分岐鎖構造または非分岐鎖構造をなし、酸素原子を含みうるＲ基と、を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記エアロゾルは、微細粉末状のナノスケールの金属酸化物からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記金属酸化物は、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、及びＴｉＯ２を含む群の中から選択されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記エアロゾルは、酸素原子を含有する液状の有機金属化合物から作られることを特徴とする請求項１〜５に記載の方法。
【請求項１２】
前記有機金属化合物を構成する金属は、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ、及びＴｉの中から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記有機金属化合物は、金属アルコラート化合物、金属アシルオキシ化合物、及び金属アルキルカルボニル化合物の中から選択されることを特徴とする請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
コーティングされた前記内表面の加水分解に対する耐性、またはコーティングされた前記内表面から水相へのナトリウムイオンの放出量は、前記内表面がコーティングされない場合と比較して、１５％以上、より好ましくは２０％以上改善され、または減少されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を収容するバッグに物品を配置するのを補助し、略垂直中心軸を有する機械であって、
複数の物品を受け取り、前記軸から伸びて該物品が載る上向き面を有する容器と、
前記物品が前記製品を収容するバッグを成形する包装機へ搬送されるために供給される排出孔を各々が有し、前記軸周りに配設された複数の排出領域と、
それぞれが前記排出領域と作動可能に関連付けられ、前記容器から前記排出孔へ前記物体を供給する複数の搬送装置と、
取り上げ位置と排出位置との間における略水平軸周りの揺動により前記取り上げ位置と前記排出位置との間で移動自在な支持体と、
前記支持体に少なくとも部分的に支持されるように該支持体に装着され、前記支持体が前記取り上げ位置にある時には前記上向き面の付近に配置されて前記物品の一つが保持されるように該物品と係合し、前記支持体が前記排出位置にある時には、前記上向き面が前記排出孔に対して配置されて係合された該物品が解放されると該物品が前記排出孔へ供給される、物品係合部と、
を備える機械。
【請求項２】
前記物品係合部が、前記物品と係合する接触エリアを含み、前記接触エリアは、該物品が該接触エリアに吸引されるように、大気に対して低い空気圧が供給される孔を囲繞する、請求項１に記載の機械。
【請求項３】
前記容器表面が略環状外周部まで下方に傾斜するように、該容器表面が前記軸上に頂点を持つ円錐形であり、前記支持体が前記取り上げ位置にある時に前記物品係合部が該環状外周部の付近に配置される、請求項１又は２に記載の機械。
【請求項４】
さらに、前記上向き面を振動させるアセンブリを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の機械。
【請求項５】
さらに、前記取り上げ位置と前記排出位置の間での移動を生じさせるように各支持体と動作関連するモータを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の機械。
【請求項６】
さらに、前記物品が所望のタイミング進行で前記排出孔へ供給されるように前記モータの動作を調整する制御装置を含む、請求項５に記載の機械。
【請求項７】
さらに、前記物品が前記所望のタイミング進行で落下して該物品を前記排出孔から受け取るため、該排出孔と動作関連するシュートを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の機械。
【請求項８】
さらに、複数の前記物品を受け取るホッパと、該物品を前記容器へ供給する、該ホッパから延出するシュートとを含む、請求項７に記載の機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
各部分３４がそれぞれの孔の上に配置される排出位置と、各部分３４が外周面２１の付近に配置されて表面１９から物品を取り上げる取り上げ位置との間で角度方向に往復するように、シャフト３２は角度方向に駆動される。物品は嵌合すると、解放されるまで空気圧によって表面３５に保持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006321561.tif 000001
【図２】
2006321561.tif 000002
【図３】
2006321561.tif 000003
【図４】
2006321561.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）無機物質の微細粒子であって、
（ａ）Ｂａ、Ｒｕ、Ｃａ、Ｃｕ、Ｓｒ、Ｂｉ、Ｐｂ、および希土類金属から選択された２種以上の元素の酸化物から選択された、金属的なまたは半金属的な導電率を有しかつ表面と重量との比が２から２０ｍ２／ｇである金属酸化物と、
（ｂ）ガラス転移温度が３００から６００℃の範囲であり、表面積と重量との比が１０ｍ２／ｇ以下であり、かつ該粒子の少なくとも８５重量％が０．１〜１０μｍの範囲のサイズを有する無機結合剤と
を含む無機物質の微細粒子が、
（ＩＩ）（ａ）コポリマー、インターポリマー、またはこれらの混合物である水性の現像可能な光架橋性ポリマーであって、コポリマーまたはインターポリマーのそれぞれが、（１）Ｃ１〜１０アルキルアクリレート、Ｃ１〜１０アルキルメタクリレート、スチレン、置換スチレン、またはこれらの組合せを含む非酸性コモノマーと、（２）エチレン系不飽和カルボン酸含有部分を含む酸性コモノマーであって、該カルボン酸含有部分の２〜２０％が、第１および第２の官能単位を有する反応性分子と反応し、ただし第１の官能単位はビニル基であり、第２の官能単位は該カルボン酸部分と反応することによって化学結合を形成することが可能なコモノマーとを含み、全ポリマー重量の少なくとも１０重量％の酸含量を有し、ガラス転移温度が５０から１５０℃の範囲であり、重量平均分子量が２０００〜２５００００の範囲であるコポリマー、インターポリマー、またはこれらの混合物を形成するものであるポリマーと、
（ｂ）有機溶媒と
を含む有機媒体に、分散されていることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記組成物は、前記有機溶媒が除去されるよう乾燥されていることを特徴とする、請求項１に記載の組成物の層を含むシート。
【請求項３】
前記組成物は、前記有機媒体が実質的に除去されるように、かつ前記無機物質が実質的に焼結されるように加熱されていることを特徴とする、請求項１に記載の組成物の層を含む物品。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物から形成されることを特徴とする黒色電極。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物から形成されることを特徴とする単層黒色電極。
【請求項６】
請求項４および５のいずれか一項に記載の電極を含むことを特徴とするフラットパネルディスプレイデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
実施例１〜２は、黒色導電性のＳＡが増大すると、黒色抵抗が低下することを示す。
本発明は、以下の態様を包含する。
［１］
（Ｉ）無機物質の微細粒子であって、
（ａ）Ｂａ、Ｒｕ、Ｃａ、Ｃｕ、Ｓｒ、Ｂｉ、Ｐｂ、および希土類金属から選択された２種以上の元素の酸化物から選択された、金属的なまたは半金属的な導電率を有しかつ表面と重量との比が２から２０ｍ２／ｇである金属酸化物と、
（ｂ）ガラス転移温度が３００から６００℃の範囲であり、表面積と重量との比が１０ｍ２／ｇ以下であり、かつ該粒子の少なくとも８５重量％が０．１〜１０μｍの範囲のサイズを有する無機結合剤と
を含む無機物質の微細粒子が、
（ＩＩ）（ａ）コポリマー、インターポリマー、またはこれらの混合物である水性の現像可能な光架橋性ポリマーであって、コポリマーまたはインターポリマーのそれぞれが、（１）Ｃ１〜１０アルキルアクリレート、Ｃ１〜１０アルキルメタクリレート、スチレン、置換スチレン、またはこれらの組合せを含む非酸性コモノマーと、（２）エチレン系不飽和カルボン酸含有部分を含む酸性コモノマーであって、該カルボン酸含有部分の２〜２０％が、第１および第２の官能単位を有する反応性分子と反応し、ただし第１の官能単位はビニル基であり、第２の官能単位は該カルボン酸部分と反応することによって化学結合を形成することが可能なコモノマーとを含み、全ポリマー重量の少なくとも１０重量％の酸含量を有し、ガラス転移温度が５０から１５０℃の範囲であり、重量平均分子量が２０００〜２５００００の範囲であるコポリマー、インターポリマー、またはこれらの混合物を形成するものであるポリマーと、
（ｂ）有機溶媒と
を含む有機媒体に、分散されていることを特徴とする組成物。
［２］
金属的なまたは半金属的な導電率を有する前記金属酸化物は、Ｂａ、Ｒｕ、Ｃａ、Ｃｕ、Ｌａ、Ｓｒ、Ｙ、Ｎｄ、Ｂｉ、およびＰｂから選択された２種以上の元素の酸化物から選択されることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［３］
前記ビニル基は、メタクリレート基、アクリレート基、またはこれらの混合物から選択されることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［４］
前記第２の官能単位は、エポキシド、アルコール、アミン、またはこれらの混合物から選択されることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［５］
前記無機物質は、ＲｕＯ２、ルテニウムをベースにした多元酸化物、またはこれらの混合物をさらに含むことを特徴とする［１］に記載の組成物。
［６］
前記無機物質は、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、またはこれらの混合物をさらに含むことを特徴とする［１］に記載の組成物。
［７］
前記有機媒体は、光開始系をさらに含むことを特徴とする［１］に記載の組成物。
［８］
前記有機媒体は、光硬化性モノマーをさらに含むことを特徴とする［１］に記載の組成物。
［９］
前記無機結合剤は、ガラス結合剤組成物全体の重量％に対して、Ｂｉ２Ｏ３を５５〜８５％、ＳｉＯ２を０〜２０％、Ａｌ２Ｏ３を０〜５％、Ｂ２Ｏ３を２〜２０％、ＺｎＯを０〜２０％、ＢａＯ、ＣａＯ、およびＳｒＯから選択された酸化物の１種または複数を０〜１５％、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｃｓ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ、およびこれらの混合物から選択された酸化物の１種または複数を０〜３％含み、前記ガラス結合剤組成物が、鉛フリーでありまたは実質的に鉛フリーであることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１０］
スクリーン印刷に適したペーストの形をとることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１１］
前記組成物は、前記有機溶媒が除去されるよう乾燥されていることを特徴とする、［１］に記載の組成物の層を含むシート。
［１２］
前記組成物は、前記有機媒体が実質的に除去されるように、かつ前記無機物質が実質的に焼結されるように加熱されていることを特徴とする、［１］に記載の組成物の層を含む物品。
［１３］
［１］に記載の組成物から形成されることを特徴とする黒色電極。
［１４］
［６］に記載の組成物から形成されることを特徴とする単層黒色電極。
［１５］
［１３］および［１４］のいずれかに記載の電極を含むことを特徴とするフラットパネルディスプレイデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融されたポリスチレン系樹脂に物理発泡剤が混合されてなる発泡性溶融混合物を、押出発泡させて、厚みが少なくとも１０ｍｍで、かつ断面積が少なくとも５０ｃｍ2であるポリスチレン系樹脂押出発泡体を製造する方法において、該物理発泡剤が発泡剤全量に対して、（ａ）１０〜６０重量％の二酸化炭素と、（ｂ）９０〜４０重量％のその他の物理発泡剤からなり、該ポリスチレン系樹脂が下記（ア）〜（エ）の少なくとも１つから選択され、得られる押出発泡体を構成するポリスチレン系樹脂のＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比が８．０以上であることを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
（ア）重量平均分子量（Mw）が１．４×１０５〜５．０×１０５のポリスチレン系樹脂（NMW−PS）とMw１．０×１０６〜５．０×１０６のポリスチレン系樹脂（UHMW−PS）とを併用してなり、該UHMW−PSの使用量がNMW−PS１００重量部に対して０．４〜５０重量部であるポリスチレン系樹脂。
（イ）NMW−PSとUHMU−PS との混合物であり、Mnが７．０×１０４〜１．４×１０５、Mｚが６．５×１０５〜１．９×１０６であり、Mw／Mnが３．０〜６．０、Mz／Mnが９．０以上であるポリスチレン系樹脂。
（ウ）NMW−PSとUHMU−PSとを予め溶融混練することによって得られたMzが２．０×１０６以上である超高分子量ポリスチレンマスターバッチとNMW−PSとの混合物であり、該マスターバッチの配合割合がNMW−PS１００重量部に対して１〜１００重量部であるポリスチレン系樹脂。
（エ）重合により得られたMnが７．０×１０４〜１．４×１０５、Mｚが６．５×１０５〜２．０×１０６であり、Mw／Mnが３．０〜６．０、Mz／Mnが９．０以上であるポリスチレン系樹脂。
【請求項２】
押出発泡体を構成するポリスチレン系樹脂の数平均分子量が８．０×１０4〜１．５×１０5であることを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項３】
その他の物理発泡剤が炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、炭素数１〜４の脂肪族アルコール、水から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項４】
得られるポリスチレン系樹脂押出発泡体の見かけ密度が２０〜３０ｋｇ／ｍ3であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明は、（１）溶融されたポリスチレン系樹脂に物理発泡剤が混合されてなる発泡性溶融混合物を、押出発泡させて、厚みが少なくとも１０ｍｍで、かつ断面積が少なくとも５０ｃｍ2であるポリスチレン系樹脂押出発泡体を製造する方法において、該物理発泡剤が発泡剤全量に対して、（ａ）１０〜６０重量％の二酸化炭素と、（ｂ）９０〜４０重量％のその他の物理発泡剤からなり、該ポリスチレン系樹脂が下記（ア）〜（エ）の少なくとも１つから選択され、得られる押出発泡体を構成するポリスチレン系樹脂のＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比が８．０以上であることを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法に関する。
（ア）重量平均分子量（Mw）が１．４×１０５〜５．０×１０５のポリスチレン系樹脂（NMW−PS）とMw１．０×１０６〜５．０×１０６のポリスチレン系樹脂（UHMW−PS）とを併用してなり、該UHMW−PSの使用量がNMW−PS１００重量部に対して０．４〜５０重量部であるポリスチレン系樹脂。
（イ）NMW−PSとUHMU−PS との混合物であり、Mnが７．０×１０４〜１．４×１０５、Mｚが６．５×１０５〜１．９×１０６であり、Mw／Mnが３．０〜６．０、Mz／Mnが９．０以上であるポリスチレン系樹脂。
（ウ）NMW−PSとUHMU−PSとを予め溶融混練することによって得られたMzが２．０×１０６以上である超高分子量ポリスチレンマスターバッチとNMW−PSとの混合物であり、該マスターバッチの配合割合がNMW−PS１００重量部に対して１〜１００重量部であるポリスチレン系樹脂。
（エ）重合により得られたMnが７．０×１０４〜１．４×１０５、Mｚが６．５×１０５〜２．０×１０６であり、Mw／Mnが３．０〜６．０、Mz／Mnが９．０以上であるポリスチレン系樹脂。
好ましくは、（２）押出発泡体を構成するポリスチレン系樹脂の数平均分子量が８．０×１０4〜１．５×１０5であることを特徴とする上記（１）に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法、（３）その他の物理発泡剤が炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、炭素数１〜４の脂肪族アルコール、水から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法、
（４）得られるポリスチレン系樹脂押出発泡体の見かけ密度が２０〜３０ｋｇ／ｍ3であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法、を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネット・アセンブリ（１２）と、
第１の冷媒冷却用流体（２０）と、
前記マグネット・アセンブリ（１２）と連通している、前記第１の冷媒冷却用流体（２０）を前記マグネット・アセンブリ（１２）まで搬送するための第１の供給ライン（１６）と、
前記マグネット・アセンブリ（１２）と連通している、前記マグネット・アセンブリ（１２）から出た前記第１の冷媒冷却用流体（２０）を搬送するための第１の帰還ライン（１８）と、
前記第１の供給ライン（１６）と前記第１の帰還ライン（１８）の間にあってこれらと連通するように位置決めされたブロワー・アセンブリ（２２）と、
前記第１の供給ライン（１６）及び前記第１の帰還ライン（１８）と連通しており、前記第１の供給ライン（１６）から前記第１の帰還ライン（１８）まで熱エネルギーを転送しており、前記ブロワー・アセンブリ（２２）と前記マグネット・アセンブリ（１２）の間に位置決めされている再生式熱交換器（３６）と、
第２の冷媒流体（２６）を搬送している第２の供給ライン（２８）と、
前記再生式熱交換器（３６）と前記マグネット・アセンブリ（１２）の間に位置決めされており、前記第１の供給ライン（１６）及び前記第２の供給ライン（２８）と連通しており、前記第１の供給ライン（１６）から前記第２の供給ライン（２８）まで熱エネルギーを転送している予冷却器アセンブリ（２４）と、
前記第１の供給ライン（１６）と連通しており、前記第１の供給ライン（１６）から熱エネルギーを逃がすように転送している最終冷却器熱交換器（３８）と、
を備え、
前記最終冷却器熱交換器（３８）は前記第１の供給ライン（１６）から室温環境まで熱エネルギーを転送している、ＭＲＩシステム（１０）。
【請求項２】
前記最終冷却器熱交換器（３６）は前記ブロワー・アセンブリ（２２）と前記マグネット・アセンブリ（１２）の間に位置決めされている、請求項２に記載のＭＲＩシステム（１０）。
【請求項３】
ＭＲＩマグネット・アセンブリ（１２）と一緒に使用するためのＭＲＩ冷却アセンブリ（１４）であって、
第１の冷媒冷却用流体（２０）と、
前記マグネット・アセンブリ（１２）と連通しており、前記第１の冷媒冷却用流体（２０）を前記マグネット・アセンブリ（１２）まで搬送するための第１の供給ライン（１６）と、
前記マグネット・アセンブリ（１２）と連通しており、前記マグネット・アセンブリ（１２）から出た前記第１の冷媒冷却用流体（２０）を搬送するための第１の帰還ライン（１８）と、
前記第１の供給ライン（１６）と前記第１の帰還ライン（１８）の間にあってこれらと連通するように位置決めされたブロワー・アセンブリ（２２）と、
前記ブロワー・アセンブリ（２２）と前記マグネット・アセンブリ（１２）の間に位置決めされており、前記第１の供給ライン（１６）と連通しており、前記第１の供給ライン（１６）から室温環境まで熱エネルギーを転送している最終冷却器熱交換器（３８）と、
第２の冷媒流体（２６）を搬送している第２の供給ライン（２８）と、
前記再生式熱交換器（３６）と前記マグネット・アセンブリ（１２）の間に位置決めされており、前記第１の供給ライン（１６）及び前記第２の供給ライン（２８）と連通しており、前記第１の供給ライン（１６）から前記第２の供給ライン（２８）まで熱エネルギーを転送している予冷却器アセンブリ（２４）と、
を備えるＭＲＩ冷却アセンブリ（１４）。
【請求項４】
前記第１の供給ライン（１６）及び前記第１の帰還ライン（１８）と連通しており、前記第１の供給ライン（１６）から前記第１の帰還ライン（１８）まで熱エネルギーを転送しており、前記ブロワー・アセンブリ（２２）と前記マグネット・アセンブリ（１２）の間に位置決めされている再生式熱交換器（３６）をさらに備える請求項３に記載のＭＲＩ冷却アセンブリ（１４）。
【請求項５】
前記第１の帰還ライン（１８）と連通しており、前記再生式熱交換器（３６）と前記ブロワー・アセンブリ（２２）の間に位置決めされている補給気体サプライ（３４）をさらに備える請求項３に記載のＭＲＩ冷却アセンブリ（１４）。
【請求項６】
前記再生式熱交換器（３６）は、前記第１の帰還ライン（１８）を通って移動している前記第１の冷媒冷却用流体（２０）が実質的に室温で前記再生式熱交換器（３６）から出るように構成されている請求項３に記載のＭＲＩ冷却アセンブリ（１４）。
【請求項７】
前記最終冷却器熱交換器（３８）は前記第１の供給ライン（１６）から室温環境（４０）内に熱エネルギーを転送している請求項３に記載のＭＲＩ冷却アセンブリ（１４）。
【請求項８】
ＭＲＩマグネット（１２）を冷却する方法であって、
ブロワー・アセンブリ（２２）を用いてＭＲＩマグネット（１２）を通過させて第１の冷媒（２０）を循環させる工程であって、前記ブロワー・アセンブリ（２２）は第１の供給ライン（１６）を用いて前記第１の冷媒（２０）をＭＲＩマグネット（１２）に供給しており、前記ブロワー（２２）は第１の帰還ライン（１８）を用いてＭＲＩマグネット（１２）から前記第１の冷媒（２０）を受け取っているような循環工程と、
前記第１の帰還ライン（１８）が前記ブロワー・アセンブリ（２２）に入る前に、前記第１の供給ライン（１６）から前記第１の帰還ライン（１８）まで熱エネルギーを転送させる工程と、
前記第１の供給ライン（１６）と熱的連絡している第２の冷媒（２６）を利用して、前記第１の冷媒（２０）がＭＲＩマグネット（１２）に入る直前に前記第１の供給ライン（１６）内の前記第１の冷媒（２０）を予冷却する工程と、
を含み、
前記第１の供給ライン（１６）から室温まで熱エネルギーの転送が前記第１の供給ライン（１６）から前記第１の帰還ライン（１８）までの熱エネルギーの転送の前に行われる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記クランプブロックが、金型のチェイスブロックにより側面がガイドされて型開閉方向に可動に設けられるとともに、クランプブロックとチェイスブロックの底面との間に弾発スプリングが装着されて上型と下型の他方に向けて付勢するように設けられていることを特徴とする請求項１記載の樹脂モールド金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記キャビティ凹部が、短冊状に形成された被成形品の樹脂モールド部の配置位置に合わせて複数設けられ、
前記複数のキャビティ凹部の各々の平面形状に一致して可動ブロックが設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の樹脂モールド金型。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気を溜める蓄圧室を有するハウジングと、
前記ハウジング内に設けられた円筒状のシリンダと、
前記シリンダ内を往復動するように配置され、釘やねじ等の止め具を打込むドライバが連結されたピストンと、
前記シリンダの上方外周に設けられ、前記シリンダ内への圧縮空気の供給を阻止する第１の位置と、前記シリンダ内に圧縮空気を供給する弟２の位置とを上下移動するメインバルブと、
前記ハウジング内上面部に、ピストンが上部に戻る力を受けて停止するためのゴムなどの可撓性のある材料から形成したヘッドバンパとを備え、
前記シリンダ内に圧縮空気を流入させてドライバの先端で釘やねじ等の止め具を射出口から被打込み材に打込む打込機であって、
前記ヘッドバンパの外周から伸びた脚部が前記メインバルブに向けて延びるリング状のシール部材Ａを有し、前記脚部は前記ハウジング内上面部と前記シリンダ上部との間で狭持して押し圧した状態として、更に前記シール部材Ａを前記メインバルブが前記弟１の位置にあるときメインバルブの内壁面と接触してシールする構造としたことを特徴とする打込機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記特許文献２の打込機においては、上記した圧縮空気の大気への流出を防止するため、蓄圧室の圧縮空気をシリンダ上部へ供給するのを停止するようハウジング内部の上部に形成された凹溝にメインバルブ内径に向けて延びる筒状に形成されたシール部材Ａが装填され、メインバルブ内壁との間で圧縮空気の入口を形成する構造となっており、メインバルブの上部内壁と協働して断続接触することで流入路の開閉を行い、通路からの圧縮空気の大気への遮断はメインバルブの内側のシール部材Ｂと協働して行われ、排気路を開閉する。シール部材Ａはメインバルブの上部内壁との摩擦力により下方向に押し下げ荷重を受け、また、同時に圧縮空気の圧力も受けることとなる。このため、ハウジングの凹溝からシール部材Ａが脱落したり、シール部材Ａが外側へめくられてメインバルブの上部内壁との間でかみ込みが生じることがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特に最近、打込機本体の小形、軽量化を狙って注目されている高圧仕様（使用圧力２０気圧〜３０気圧）の打込機においては、上記した不具合がより顕著となることとなっていた。
従って、本発明の目的の一つは、メインバルブが動作するのと同時に、蓄圧室の圧縮空気が排気通路をへて排気穴から大気に連通して放出されることを防止すると共に、流出防止を行うためのシール部材が高圧の圧縮空気を使用しても、筒状に形成されたシール部材の脱落などの不具合が無く、シリンダの外側をスライドするメインバルブとの間でシール機能を維持可能な打込機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記した目的は、シリンダの外側を長手方向にスライドする筒状体のメインバルブと、シリンダ外周に設けられたゴムなどの可撓性のリング状のシール部材Ａをメインバルブ内壁と接触可能に形成し、前記シール部材Ａとメインバルブの内壁との接離によって蓄圧室とシリンダ内の連通を断続させ、シール部材Ａの上方には延長した脚部が連続して設けられ、シリンダ上部とハウジング上部内面との間に配設された円盤状のヘッドバンパから外周に伸びた外周と一体とし、前記脚部から形成された凹部内にシリンダを収容し、シリンダ外周に前記更にシール部材Ａを嵌合させ、かつ、シリンダ上面とハウジング内上面部との間で弾性変形させることによりにより達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２に示すように、ハウジング１３内上面部１４の中央にはヘッドバンパ３０が形成されており、ピストンが戻るときの力を受けて、上死点に停止させる構造となっている。また、シリンダ３の上部の外周にはメインバルブ７の内壁面２２に向けて延びるリング状のシール部材Ａ３１がシリンダ３の上部外周に嵌合するように配設されている。メインバルブ７の上部内壁面２２はシール部材Ａ３１の外径とほぼ同径か、または、小さく設定されており、メインバルブ７が上部静止位置のときメインバルブ７に外周から圧縮空気の力がかかると、シール部材Ａ３１と内壁面２２が確実に接触してシール可能としている。また、前記シール部材Ａ３１から上部に伸びてＬ字状となっている脚部３２は、ヘッドバンパ３０の外周と連続しながら凹部３４を形成しており、前記凹部３４内には前記シリンダ３の上部を収容し、ハウジング１３内上面部１４とシリンダ上部との間で凹部３４を狭持し、押し圧した状態としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、シール部材Ａ３１からメインバルブ７の上部内壁面２２の接触が離脱する瞬間は、メインバルブ７からシール部材Ａ３２に摩擦による引き下げ荷重と、蓄圧室からの圧力による力が加わるが、シール部材Ａ３１は上部に連結した脚部３２がヘッドバンパ３０と連続して形成されて、その間に凹部３４を形成して、シリンダ３の上部を収納していることから、高圧の空気を使用しても、容易に脱落することは無く、シール機能を損なうことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送部材と、
シートが搬送される搬送路内に突出した突出部が、搬送されているシートの先端に押されて回動する回動部材と、
前記回動部材に対して、シートに押されて回動する方向とは逆方向に押圧力を付与する押圧部材と、有し、
シート先端が前記回動部材を通過した後であって搬送されるシートの表面に前記回動部材が当接しているとき前記押圧部材の押圧力によって前記回動部材がシートの表面を押圧する力が、シートの先端が前記回動部材を押しているとき前記押圧部材の押圧力によって前記回動部材がシートの先端を押圧する力よりも小さいことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
シートを搬送するシート搬送部材と、
前記シートが搬送される搬送路内に突出した突出部がシートに押されて回動する回動部材と、
前記回動部材に対して、前記シートに押されて回動する方向とは逆方向に押圧力を付与し、揺動する押圧部材と、有し、
前記回動部材がシートに押されていない第一の位置で前記押圧部材が前記回動部材を押圧している第一の押圧点をＡ０、前記回動部材がシートに押されてシート通過可能な位置まで回動されている第二の位置で前記押圧部材が前記回動部材を押圧している第二の押圧点をＢ０とし、
前記押圧点Ａ０にて前記押圧部材が前記回動部材を押す力の方向に沿った直線をＡ１とし、前記押圧点Ｂ０にて前記押圧部材が前記回動部材を押す力の方向に沿った直線をＢ１としたとき、
前記直線Ａ１に対する、前記回動部材の回動支点からの垂線の長さＬＡが、前記直線Ｂ１に対する、前記回動部材の回動支点からの垂線の長さＬＢよりも長い位置関係となるように前記回動部材と前記押圧部材が配置されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
前記各押圧点Ａ０、Ｂ０にて前記各押圧点Ａ０、Ｂ０と前記押圧部材の揺動支点とを結ぶ線と直交する方向へ前記押圧部材が前記回動部材を押す力をそれぞれＦＡ、ＦＢとし、前記各力ＦＡ、ＦＢに対する前記回動部材の回動支点からの垂線の長さをそれぞれＬＡ、ＬＢとした時に、
前記押圧点Ａ０において前記押圧部材の押圧力によって前記回動部材を前記逆方向に回動させようとする力ＦＡ×ＬＡが、前記押圧点Ｂ０において前記押圧部材の押圧力によって前記回動部材を前記逆方向に回動させようとする力ＦＢ×ＬＢよりも大きい位置関係となるように前記回動部材と前記押圧部材が配置されていることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記回動部材は、シートの斜行を補正するレジスト部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成装置において、シートを搬送する搬送手段として請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、シートを搬送するシート搬送部材と、シートが搬送される搬送路内に突出した突出部が、搬送されているシートの先端に押されて回動する回動部材と、前記回動部材に対して、シートに押されて回動する方向とは逆方向に押圧力を付与する押圧部材と、有し、シート先端が前記回動部材を通過した後であって搬送されるシートの表面に前記回動部材が当接しているとき前記押圧部材の押圧力によって前記回動部材がシートの表面を押圧する力が、シートの先端が前記回動部材を押しているとき前記押圧部材の押圧力によって前記回動部材がシートの先端を押圧する力よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の代表的な構成は、シートを搬送するシート搬送部材と、前記シートが搬送される搬送路内に突出した突出部がシートに押されて回動する回動部材と、前記回動部材に対して、前記シートに押されて回動する方向とは逆方向に押圧力を付与し、揺動する押圧部材と、有し、前記回動部材がシートに押されていない第一の位置で前記押圧部材が前記回動部材を押圧している第一の押圧点をＡ０、前記回動部材がシートに押されてシート通過可能な位置まで回動されている第二の位置で前記押圧部材が前記回動部材を押圧している第二の押圧点をＢ０とし、前記押圧点Ａ０にて前記押圧部材が前記回動部材を押す力の方向に沿った直線をＡ１とし、前記押圧点Ｂ０にて前記押圧部材が前記回動部材を押す力の方向に沿った直線をＢ１としたとき、前記直線Ａ１に対する、前記回動部材の回動支点からの垂線の長さＬＡが、前記直線Ｂ１に対する、前記回動部材の回動支点からの垂線の長さＬＢよりも長い位置関係となるように前記回動部材と前記押圧部材が配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、シート先端が回動部材を通過した後であって搬送されるシートの表面に回動部材が当接しているとき押圧部材の押圧力によって回動部材がシートの表面を押圧する力が小さいので、シートと回動部材との摺接音が小さくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明によれば、前記第一の位置では押圧部材の押圧力により回動部材がシートを押圧する力を十分に確保することができる。その上で更に、前記第一の押圧点で押圧部材が回動部材を押圧する力よりも、前記第二の押圧点で押圧部材が回動部材を押圧する力の方が大きくても、前記第二の位置では押圧部材の押圧力により回動部材がシートを押圧する力の増分を小さく設定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これにより、前記押圧部材に押圧された回動部材が前記第二の位置で必要以上にシートを押圧してしまうことにより発生する現象を軽減することができる。具体的には、シートに回動部材の跡が突いたり、シートと回動部材との摺擦音が大きくなったり、シートの搬送が不安定になり、シートの斜行発生の要因となったりする現象を軽減することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象物に印刷を行う印刷装置であって、
上記印刷対象物を検出するための光学式センサと、
上記光学式センサの出力側に配置されるノイズ除去手段と、
上記ノイズ除去手段の電気的時定数、上記光学式センサが上記印刷対象物の端部を検出し
た際の上記光学式センサと上記印刷対象物の相対速度および上記印刷対象物の端部位置に
基づいて、上記印刷対象物の本来の端部位置を算出する端部位置算出手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記相対速度を変える相対速度可変手段と、
複数の前記相対速度と、各相対速度において前記光学式センサにより前記印刷対象物の端
部を検出した際の前記印刷対象物の端部位置とに基づいて、前記電気的時定数を算出する
時定数算出手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷対象物の種類に基づいて、ノイズが大きくなりやすいか否かを判別する判別手
段を、さらに備え、その判別手段によりノイズが大きくなりやすいと判断されると、前記
時定数算出手段は、前記電気的時定数を算出することを特徴とする請求項１または２に記
載の印刷装置。
【請求項４】
印刷対象物に印刷を行う印刷方法であって、
光学式センサにより上記印刷対象物の端部を検出する端部検出ステップと、
上記光学式センサの出力からノイズを除去するノイズ除去手段の電気的時定数、上記端部
の検出における上記光学式センサと上記印刷対象物の相対速度および上記印刷対象物の端
部位置に基づいて、上記印刷対象物の本来の端部位置を算出する端部位置算出ステップと
、
を含むことを特徴とする印刷方法。
【請求項５】
前記相対速度を設定する相対速度設定ステップと、
複数の前記相対速度と、各相対速度において前記光学式センサにより前記印刷対象物の
端部を検出した際の前記印刷対象物の端部位置とに基づいて、前記電気的時定数を算出す
る時定数算出ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収納する給紙カセットからシートを給送するシート給送装置において、
前記給紙カセットのカセット本体内に上下方向に回動自在に設けられ、シートを積載する中板と、
前記中板の上方に配置され、前記中板に積載されたシートを上方から押圧してシートを送り出す給送ローラと、
前記中板と前記カセット本体底面との間に設けられ、前記中板を下方から押し上げるリフターと、を備え、
前記中板の上方への回動方向と前記リフターの上方への回動方向とが互いに反対方向となるように前記中板及び前記リフターを配置し、
シートの給送時に、前記リフターが前記中板に当接する支持部に対する、前記中板に加わる力によるモーメントの総和が、常に前記中板の回動支点を押し下げる方向に作用するように構成することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記中板に積載されたシートの重心に生じる力をＧ、前記支持部から前記重心までの距離をＬ１、前記給送ローラにより前記中板に積載されたシートが上方から押圧される力をＦ、前記支持部から前記給送ローラが押圧作用する位置までの距離をＬ２とした際に、これらＧ、Ｌ１、Ｆ、Ｌ２が、
Ｇ×｜Ｌ１｜＞Ｆ×Ｌ２  かつ  Ｌ１＜０
の関係式を満たす、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記関係式は、
Ｇ×｜Ｌ１｜＞Ｆ×Ｌ２  かつ  Ｌ１＜０  かつ  Ｌ２＜０
である、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から給送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、シートを収納する給紙カセットからシートを給送するシート給送装置において、前記給紙カセットのカセット本体内に上下方向に回動自在に設けられ、シートを積載する中板と、前記中板の上方に配置され、前記中板に積載されたシートを上方から押圧してシートを送り出す給送ローラと、前記中板と前記カセット本体底面との間に設けられ、前記中板を下方から押し上げるリフターと、を備え、前記中板の上方への回動方向と前記リフターの上方への回動方向とが互いに反対方向となるように前記中板及び前記リフターを配置し、シートの給送時に、前記リフターが前記中板に当接する支持部に対する、前記中板に加わる力によるモーメントの総和が、常に前記中板の回動支点を押し下げる方向に作用するように構成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
Ｇ×｜Ｌ１´＋ｌ×（１−ｃｏｓθ）｜＞Ｆ１０１×｛Ｌ２´−ｌ×（１−ｃｏｓθ）｝
かつ
Ｌ１´＜ｌ×（１−ｃｏｓθ）                                  （１）´
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート積載部から送り出されたシートを反転ガイドにより反転させて搬送するシート搬送装置において、
前記反転ガイドは、湾曲したベース面と、ベース面上にてシート搬送方向と直交する幅方向に並設され、シート搬送方向に延びた複数のリブを有し、
前記複数のリブの、前記シート積載部から送り出されたシートの後端が衝突する部分の幅を、前記シートの後端が衝突する部分よりもシート搬送方向下流側の部分の幅に比べて広くしたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記複数のリブの幅をシート搬送方向上流側から下流側に向かって段階的に細くし、前記複数のリブの幅を細くする部分を、前記シート積載部から送り出されたシートの先端が前記複数のリブに衝突する部分よりもシート搬送方向下流側としたことを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記複数のリブの幅を、シート搬送方向上流側から下流側に向かって連続的に細くしたことを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項４】
シート積載部から送り出されたシートを反転ガイドにより反転させて搬送するシート搬送装置において、
前記反転ガイドは、湾曲したベース面と、前記ベース面上にてシート搬送方向と直交する幅方向に並設され、シート搬送方向に延びた複数のリブを有し、
前記ベース面の、前記シート積載部から送り出されたシートの後端が衝突する部分以外にリブを配置することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
シートの斜行を補正するレジストローラ対と、
前記レジストローラ対と前記反転ガイドとの間に設けられ、前記反転ガイドを通過したシートを前記レジストローラ対に導く対向したガイド部材対と、を備え、
前記ガイド部材対のそれぞれに、前記複数のリブの前記シートの後端が衝突する部分の幅よりも狭い幅を有するリブを複数設けたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
画像形成部と、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、シート積載部から送り出されたシートを反転ガイドにより反転させて搬送するシート搬送装置において、前記反転ガイドは、湾曲したベース面と、ベース面上にてシート搬送方向と直交する幅方向に並設され、シート搬送方向に延びた複数のリブを有し、前記複数のリブの、前記シート積載部から送り出されたシートの後端が衝突する部分の幅を、前記シートの後端が衝突する部分よりもシート搬送方向下流側の部分の幅に比べて広くしたことを特徴とするものである。