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【事件の表示】
　国際登録第１３３５８７０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＲＯＭ」の欧文字を書してなり、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１６年６月２８日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１６年（平成２８年）１２月２２日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定役務については、２０１９年（平成３１年）２月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｎｏｎｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｏｙｓ，ｇａｍｅｓ　ｏｒ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ．」、第３８類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｎ　ｏｎｌｉｎｅ　ｆｏｒｕｍ　ｆｏｒ　ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｎｏｎｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｏｙｓ，ｇａｍｅｓ　ｏｒ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ．」、第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｎｏｎｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｏｙｓ，ｇａｍｅｓ　ｏｒ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ．」及び第４２類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｕｐｄａｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍ　ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｔｏ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｈｏｓｔｉｎｇ　ａｎ　ｏｎｌｉｎｅ　ｆｏｒｕｍ　ｆｏｒ　ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｎｏｎｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｏｙｓ，ｇａｍｅｓ　ｏｒ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、「ＲＯＭ」の文字を普通に書してなり、当該文字は本願指定役務との関係においては、「ｒｅａｄ　ｏｎｌｙ　ｍｅｍｏｒｙ」の略で、読み出し専用メモリーを指す語として広く使用されている語であるから、これを本願指定役務中、例えば「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ」等のコンピュータソフトウェアに係る役務に使用しても、これに接する需要者は、当該役務が、単に「ＲＯＭ」に関する役務であることを認識・理解するにとどまり、役務の質、提供の用に供する物を表したものとして認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＯＭ」の文字を横書きしてなるところ、当該文字が「ｒｅａｄ　ｏｎｌｙ　ｍｅｍｏｒｙ」の略語であるとしても、当該文字のみが単独で用いられた場合には、本願の指定役務の内容等を直接的に表示するものとはいい難く、本願の指定役務との関係において、具体的な役務の質又は役務の提供の用に供する物を表したものと直ちに認識させるということはできない。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ＲＯＭ」の文字が、役務の具体的な質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということはできず、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−５０１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２１類「歯ブラシ」を指定商品として、平成３０年４月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録第４２４０６７６号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成９年１月１７日に登録出願され、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），電気式歯ブラシ，ようじ，ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具」を指定商品として、同１１年２月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、上部に帯状図形とその帯状図形内に「Ｄｒｓ’Ｃａｒｅ」の欧文字を白抜きで表し、中央に十字架と蛇を描いた盾と思しき図形、両脇に人物を描いた図形を配した構成からなるものである。
　そして、本願商標構成中の図形部分は、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないことから、図形部分からは特定の称呼及び観念は生じないものである。
　一方、本願商標構成中の文字部分は、「医者、博士たち」を意味する「Ｄｒｓ」の文字（語）、所有格を表す符号である「’」、及び「世話をすること（ケア）」を意味する「Ｃａｒｅ」の文字（語）を結合してなるものと容易に看取されるものであるから、全体として「医者（博士）たちのケア」の如き意味合いを理解させ、該構成文字に相応して「ドクターズケア」の称呼を生じるものである。
　以上からすると、本願商標は、「Ｄｒｓ’Ｃａｒｅ」の文字部分から「ドクターズケア」の称呼が生じ、「医者（博士）たちのケア」の観念が生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、「Ｄｒ．ＣＡＲＥ」の欧文字と、当該欧文字の読みを特定したものと理解される「ドクターケア」の片仮名とを、二段に横書きした構成からなるものである。
　そして、「Ｄｒ．」の文字は、「医者（医師）、博士」の略語を、「ＣＡＲＥ」の文字は、「世話をすること（ケア）」の意味をそれぞれ有する平易な英語であるところ、「Ｄｒ．」の語の後ろには、名前など、指称する対象を示す語がつづくことが一般的であるから、引用商標は、全体として「ケア医師（博士）」程の意味合いを認識させるものということができる。
　したがって、引用商標は、その構成文字に相応して「ドクターケア」の称呼が生じ、「ケア医師（博士）」の観念が生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標との外観を比較すると、商標全体としては図形や片仮名の有無という顕著な差異があり、また、両者の欧文字部分のみを比較しても、「Ｄｒ」の文字につづく「ｓ」の有無、中間に位置する符号が「’」であるか「．」であるかの差異があり、その他、これらに続く語について、２文字目以下が大文字か小文字かの差異も有するものである。そうすると、両者を見誤ることはなく、本願商標と引用商標とは、外観上、相紛れるおそれはないものである。
　次に、両者の観念を比較すると、本願商標からは「医者（博士）たちのケア」の観念が生じ、引用商標からは「ケア医師（博士）」の観念が生じるものであるから、観念上、相紛れるおそれはないものである。
　さらに、本願商標から生じる「ドクターズケア」の称呼と、引用商標から生じる「ドクターケア」の称呼とを比較すると、比較的短い称呼において、中間に摩擦音の「ズ」の音の有無という差異を有するものであるから、両者を一連に称呼するときは語感の異なるものとして聴別され、互いに紛れるおそれのないものというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないから、両商標は、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、それらの指定商品の類否について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２４１２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ものづくり道具づくり論」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，知識又は技芸の教授並びにこれらに関する情報の提供，研修会及びセミナーの企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供，文化又は教育のための展示会の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供」を指定役務として、平成２９年１１月２７日に登録出願された商願２０１７−１５６０８１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同３０年１０月２日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「ものづくり道具づくり論」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、「ものづくり」、「道具づくり」及び「論」の語から構成されているものと容易に把握できること、また、本願商標の指定役務を取り扱う分野において、「ものづくり」と「論」の語を一連に結合した「ものづくり論」の語が「物を作（造）ること（ものづくり）についての意見・見解」程の意味合いを表す語として使用されている事実があること、そして、辞書掲載の「もの」及び「道具」の語が有する各語義に鑑みれば、本願商標は、全体として「物や道具を作（造）ることについての意見・見解」程の意味合いを容易に理解、認識させるものである。そうすると、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、「物や道具を作（造）ることについての意見・見解を内容とする役務」であることを認識するにとどまり、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定、判断した。
３　当審の判断
　本願商標は、「ものづくり道具づくり論」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「ものづくり」及び「道具づくり」の文字が「物を作（造）ること」及び「道具を作（造）ること」程の意味合いを理解させる文字であって、「論」の文字が「意見。見解。」の意味を有し、「○○論」のように、「○○についての意見、見解」程の意味合いで使用される語であり、また、原審で示したとおり、本願商標の指定役務を取り扱う分野において、「ものづくり論」の文字が、「物を作（造）ること（ものづくり）についての意見・見解」程の意味合いを表す語として使用されている事実が数例あるとしても、このことをもって、「ものづくり道具づくり論」の文字が、役務の質を表示したものとして直ちに理解されるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定役務を扱う業界において、「ものづくり道具づくり論」の文字が、役務の質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されているという実情は見いだすことができず、さらに、本願商標の指定役務の取引者、需要者が当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、役務の質を表示したものということはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−６５０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＰ　ＤＯＴ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類、第８類、第１６類、第１８類、第２１類、第２６類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２０１８年７月１２日に米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成３１年１月１１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、原審における令和元年１０月１７日付け手続補正書及び当審における令和２年４月２１日付け手続補正書により補正され、第３５類「化粧品・美容用品・肌の手入れ用品・ヘアケア用品に関して参加者が製品サンプルや割引を受けることができる予約購読型消費者向け会員制プログラムの運営，消費者のための化粧品・美容用品・肌の手入れ用品・ヘアケア用品の商品購入に関する情報の提供，消費者向け製品に関する情報の提供，顧客に対するロイヤルティプログラム（マーケティング）の運営及び管理，オンラインによる化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売その他の化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，オンラインによる薬剤・医療補助品の小売その他の薬剤・医療補助品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＯＰ　ＤＯＴ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『ＰＯＰ』の文字は、『大衆的なさま。時流にのってしゃれたさま。』の意味合いを、また『ＤＯＴ』の文字は『水玉模様』の意味合いを有する語として親しまれており、指定商品の分野においては、水玉模様の種類の１つとして『ＰＯＰ　ＤＯＴ』又は『ポップドット』と称されている商品が取引されている実情が認められるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は『ポップドット』柄の商品と認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、本願の指定商品及び指定役務が前記１のとおり補正され、その指定商品が削除された結果、商品の品質を表示するものとはいえないものとなり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２３９９１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＩｏＴ空気弁」の文字を標準文字で表してなり，第１１類「水道用の空気弁，農業用水用の空気弁，工業用水用の空気弁」を指定商品として，平成３０年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＩｏＴ空気弁』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，『ＩｏＴ』の文字部分は，『Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ』の略語で，『コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく，世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ，インターネットに接続したり相互に通信することにより，自動認識や自動制御，遠隔計測などを行うこと。』の意味を有する語であるから，本願商標は，全体として『ＩｏＴ機能を備えた空気弁』ほどの意味合いを理解させるものである。そうすると，本願商標を本願指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，前述の商品であることを認識するに止まり，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「ＩｏＴ空気弁」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＩｏＴ空気弁」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできず，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１０９６４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「守足雑貨」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年８月３１日に登録出願され、その後、指定役務については、審判請求と同時に提出された令和２年３月３日受付の手続補正書により、第３５類「履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであることから、本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定役務中に、内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務を含むものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、請求人によるその指定役務への本願商標の使用又は使用の意思があることについて、疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第６条第１項について
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２３９９０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スマート空気弁」の文字を標準文字で表してなり，第１１類「水道用の空気弁，農業用水用の空気弁，工業用水用の空気弁」を指定商品として，平成３０年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『スマート空気弁』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，『スマート』の文字部分は，『装置・機器などが情報処理機能を具えること』（株式会社岩波書店　広辞苑　第七版）を表す語であるところ，ＩｏＴやＩＴ技術の発展を背景として，様々なものに通信機能を持たせてインターネット等に接続させることが行われており，そのような高性能な商品を，例えば，『スマートフォン』，『スマート家電』，『スマートメーター』のように，『スマート○○』と称している実情が認められる。そうすると，本願商標全体として『情報処理機能とインターネット等に接続する機能を有する空気弁』ほどの意味合いを容易に理解させ，本願商標を本願指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，前述の商品であることを認識するに止まり，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「スマート空気弁」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「スマート空気弁」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできず，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−６１８９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類、第２２類及び第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年５月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において令和２年３月１６日付けの手続補正書により、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，家具，寝台」、第２２類「原料繊維，衣服綿，布団袋，布団綿，羽」及び第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，スリーピングバッグ」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５１２１７１５号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５８４３６２２号商標（以下「引用商標２」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消し審判の請求があった結果、その第２４類の指定商品中「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和２年７月３０日にされたものである。
　また、本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　以上の結果、本願の指定商品は、引用商標１及び引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１２３５００拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＲＹＳＴＡＬ　ＩＰＡ」の文字を標準文字で表してなり，第３２類「ビール，黒ビール，ビール製造用ホップエキス，ビール製造用麦芽汁，アルコール分を含まない飲料」を指定商品として，令和元年９月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９７８９９号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＣＲＩＳＴＡＬ」の欧文字を横書きしてなり，昭和５７年１２月３日に登録出願，第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成１１年７月２３日に設定登録され，その後，同２１年１０月７日に指定商品を第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，上記１のとおり，「ＣＲＹＳＴＡＬ　ＩＰＡ」の文字からなるところ，その構成中「ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字と「ＩＰＡ」の文字との間に，一文字分の空白があるものの，各構成文字は同じ書体，同じ大きさで，外観上まとまりよく一体的に表されているものであり，本願商標の構成全体から生じる「クリスタルアイピーエー」の称呼も，格別冗長というべきものでなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　さらに，本願商標は，その構成中「ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字部分が，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足る事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標の上記構成及び称呼からすれば，これに接する取引者，需要者は，殊更に「ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字部分にのみ着目することなく，本願商標の構成全体をもって，特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し，把握されるというのが自然である。
　したがって，本願商標は，その構成文字全体に相応して「クリスタルアイピーエー」の称呼のみを生じ，特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，上記２のとおり，「ＣＲＩＳＴＡＬ」の文字からなるところ，当該文字は，「水晶」等の意味を有するフランス語（「アポロ仏和辞典　第３版」株式会社角川書店）であるものの，我が国おいて一般に馴染みのある語とはいえないことから，この文字に接する取引者，需要者が，直ちに特定の意味合いを理解するとはいい難く，一種の造語として認識するとみるのが自然である。
　また，引用商標のように特定の意味を認識させない欧文字からなる商標を称呼するときは，我が国で親しまれている英語の発音に倣って称呼することが多いことから，引用商標からは「クリスタル」の称呼を生じるものといえる。
　したがって，引用商標は「クリスタル」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると，本願商標は，上記（１）のとおり「ＣＲＹＳＴＡＬ　ＩＰＡ」の欧文字１０文字からなるのに対し，引用商標は，上記（２）のとおり「ＣＲＩＳＴＡＬ」の欧文字７文字からなるものであって，両者は，２文字目の「Ｙ」と「Ｉ」の違い及び「ＩＰＡ」の文字の有無という構成文字及び文字数における明らかな差異があるから，外観上，判然と区別し得るものである。
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「クリスタルアイピーエー」の称呼と引用商標から生じる「クリスタル」の称呼とは，後半部における「アイピーエー」の音の有無という顕著な差異を有するものであるから，それぞれを称呼するときは，明瞭に聴別し得るものである。
　さらに，観念においては，両者は，特定の観念を生じないものであるから，観念上，比較することができないものである。
　以上によれば，本願商標と引用商標は，観念において比較することができないとしても，外観においては，判然と区別し得るものであり，称呼においても，明瞭に聴別し得るものであるから，これらが取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合してみれば，両商標は，相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，その指定商品が引用商標の指定商品と同一又は類似であるとしても，引用商標とは非類似の商標であるから，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１６２２６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩＧＨＬＡＮＤ　ＣＡＣＡＯ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類「チョコレート，菓子，パン」を指定商品として、平成３０年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２９７５０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｈｉｇｈ　Ｌａｎｄ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年１０月５日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５２年９月５日に設定登録され、その後、平成２０年２月６日に、指定商品を第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がされ、さらに同２９年８月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＨＩＧＨＬＡＮＤ　ＣＡＣＡＯ」の欧文字よりなるところ、その構成文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、構成文字全体から生ずる「ハイランドカカオ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標の構成中の「ＨＩＧＨＬＡＮＤ」の文字が「高地、高原、山地」の意味を有し、「ＣＡＣＡＯ」の文字が「カカオの実」の意味を有する語（いずれも「新英和中辞典」株式会社研究社）であるとしても、それらを組み合わせた本願商標全体の語は、辞書等に掲載のないものであって、特定の語義を有するものとは認められず、本願商標は、一種の造語として、把握、認識されるものとみるのが自然である。
　そして、本願商標の上記構成及び称呼からすれば、取引者、需要者は、本願商標の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中「ＨＩＧＨＬＡＮＤ」の文字部分のみが取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ハイランドカカオ」の一連の称呼のみが生じ、特定の観念は生じないものである。
　したがって、本願商標の構成中「ＨＩＧＨＬＡＮＤ」の文字部分を分離抽出し、「ハイランド」の称呼及び「高地。高原。」の観念をも生じるとし、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−９９４９７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ピタッとキープ」の文字を標準文字で表してなり，第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，おむつ，おむつカバー，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー，失禁用パンツ，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む），使い捨て（紙製）乳幼児用トレニングパンツ，愛玩動物用おむつ，愛玩動物用紙製おしめ，乳幼児用粉乳，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」を指定商品として，平成３０年８月３日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ピタッとキープ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『ピタッと』（ぴたっと）の文字は『隙間なく密着するさま。』（岩波書店『広辞苑』第６版）の意味を表し，『キープ』の文字は『保持すること。』（小学館『デジタル大辞泉』）の意味を表すものである。そして，本願の指定商品を取り扱う業界において，例えば，パッドやパンツ等が隙間なく密着する状態を表すものとして，『ピタッと』又は『ぴたっと』の文字が使用されている実情があり，また，同業界において，密着状態を保持することができる商品が製造，販売されており，その状態を表現する語として『キープ』の文字が使用されている実情もある。そうすると，本願商標を，その指定商品中『ピタッと密着した状態をキープできる商品，ピタッと密着した状態をキープする効果のある商品』に使用したときは，これに接する取引者，需要者は，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するにすぎない。したがって，本願商標は，その指定商品中，前記商品に使用するときは商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ピタッとキープ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成各文字は，同書，同大，等間隔に表されているものであって，視覚上，全体としてまとまりよく一体的に看取されるものである。
　そして，「ピタッとキープ」の文字が，その構成文字から，原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，全体としてまとまりよく一体的に書された当該文字が直ちに特定の商品の品質を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，「ピタッとキープ」の文字が，特定の商品の品質等を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実も見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然であるから，これをその指定商品について使用しても，商品の品質を表示したものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，本願商標をその指定商品に使用した場合に，本願商標が，これらの商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　９５７９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」及び第３７類「建設工事，建造物の改築工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」を指定役務として、平成３０年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５２５６７８４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、令和元年８月１４日に存続期間満了により消滅している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１４２６６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「カンタンストレージ活用」の文字を標準文字で表してなり，第９類「青写真複写機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，郵便切手のはり付けチェック装置，業務用テレビゲーム機用プログラム，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，腕時計型携帯情報端末，スマートフォン，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電気又は電子楽器用フェイザー，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，インターネット利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案（広告に関するものを除く。），電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定商品及び指定役務として，平成３０年９月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『カンタンストレージ活用』の文字を標準文字で表してなるところ，『ストレージ活用』あるいは『ストレージ活用術』の語が，本願の商品及び役務を取り扱う業界において使用されている事実があるから，本願商標は，これを本願の指定商品及び指定役務中の，例えば『ストレージ活用（方法）を内容とする録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ストレージ活用（方法）を内容とする電子出版物，ストレージ活用（方法）を内容とする電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明』に使用しても『ストレージの簡単な活用（方法）を内容とする商品及び役務』の意味合いを需要者に認識させるにとどまるものであるから，商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品及び役務（『ストレージの簡単な活用（方法）を内容とする商品及び役務』）以外の商品及び役務に使用するときは，商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「カンタンストレージ活用」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において，「カンタンストレージ活用」の文字が，商品の具体的な品質等又は役務の具体的な質等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品又は指定役務との関係において，商品の品質等又は役務の質等を表示するものということはできず，かつ，商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８０２１６０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８０２１６０号商標の指定商品及び指定役務中、第３７類「自動車の修理又は整備」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８０２１６０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、平成１５年１１月２７日に登録出願、第９類、第３５類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年９月１０日に設定登録され、同２６年９月２日に商標権存続期間の更新登録がされた後、令和２年６月３日に後期分割登録料不納により本商標権の登録の抹消がされ、閉鎖商標原簿に移されているものである。
　そして、本件審判の予告登録は、平成３０年１月１７日にされたものである。  
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、本件商標に係る商標権は、前記１のとおり、後期分割登録料不納により登録の抹消がされ、存続期間の満了前５年の日（令和元年（２０１９年）９月１０日）に遡って消滅したものとみなされるところ（商標法第４１条の２第６項）、商標法第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、該審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）ことにかんがみれば、上記存続期間の満了前５年の日前に予告登録（平成３０年１月１７日）がされた本件審判にあっては、商標権が消滅したものとみなされる前の本件商標の使用について判断することを要するものと解するのが相当である。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４３６１５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ハーフボディピロー」の文字を標準文字で表してなり，第１０類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として，平成３０年１１月２０日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における令和元年１０月７日付け手続補正書により，第１０類「医療用枕」及び第２０類「まくら」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『体の半分の大きさのまくら』の意味合いを容易に理解させる『ハーフボディピロー』の文字を標準文字で表してなるものであるから，これを本願商標に照応する商品（例えば，『体の半分の大きさの医療用枕，体の半分の大きさのまくら』）に使用しても，取引者，需要者に前記意味合いを認識させるにとどまるものであり，自他商品を区別するための識別標識としての機能を有さないものであって，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ハーフボディピロー」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成各文字は，同書，同大，等間隔に表されているものであって視覚上，全体としてまとまりよく一体的に看取されるものである。
　そして，「ハーフボディピロー」の文字が，その構成文字から，原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，全体としてまとまりよく一体的に書された当該文字が直ちに特定の商品の品質を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，「ハーフボディピロー」の文字が，特定の商品の品質等を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実も見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然であるから，これをその指定商品について使用しても，商品の品質を表示したものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　８１１９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年６月８日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における令和元年５月９日付けの手続補正書により、別掲３のとおりの役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３１５３４５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２１年９月２日に登録出願、第１６類「印刷物，書画」及び第３５類「インターネット上で行う広告，インターネット上で行う商品の販売促進又は役務の提供促進の実行のための企画及び実行の代理，コンピュータデータベースへの情報構築，インターネット上での商業又は広告のための展示会の企画・運営，インターネットを通じた商品の販売契約の締結の仲介又は媒介，インターネットを通じた商品の販売に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、同２２年４月９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、太線で表された図形を交互に逆さまにし、４つ並べた構成からなり、それぞれの構成要素は、特定の文字等を表したものとはいえず、これより特定の称呼及び観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、「Ｋｕｍｕｋｕｍｕ」の欧文字と「クムクム」の片仮名とを上下二段に書してなるものであるところ、これらの文字は、一般的な辞書等に採録された成語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められないから、特定の観念を生じることのない造語とみるのが相当である。
　また、下段の「クムクム」の片仮名は上段の「Ｋｕｍｕｋｕｍｕ」の欧文字の読みを表したものと容易に認識されるものであるから、引用商標は、「クムクム」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると、本願商標は、図形を表したものであるのに対し、引用商標は、欧文字及び片仮名とを併記してなるものであるから、両者は、外観において顕著に相違するものである。
　次に、称呼においては、本願商標は、特定の称呼を生じないものであり、引用商標は「クムクム」の称呼を生じるものであるから、両者は、称呼上、紛れるおそれはない。
　また、観念においては、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観において、顕著に異なるものであり、称呼において、相紛れるおそれがないものであるから、これらを総合的に勘案すれば、紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定役務について比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　９４８９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「内線クラウド」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年７月１１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における令和元年６月２６日付け及び当審における同２年３月６日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電子出版物，コンピュータ用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体，コンピュータネットワークを通じてダウンロード可能なコンピュータプログラム，コンピュータネットワークを通じてダウンロード可能な電子出版物，作業記録機，写真複写機，手動計算機，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，票数計算機」に補正されたものである。　
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『内線クラウド』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『内線』の文字は、『構内の電話線。官庁・会社などの内部間で通ずる電話。』等の意味を有し（株式会社岩波書店：広辞苑第六版）、『クラウド』の文字は、『クラウドコンピューティング、クラウドサービスの略』等の意味を有する語（株式会社小学館：デジタル大辞泉）であることから、本願商標は、『内線などの機能をクラウド化すること』程の意味合いを認識させる。また、本願の指定役務を取り扱う分野では、『内線クラウド』の語が、『内線などの機能をクラウド化し、交換機自体はインターネット上に置くことで導入や維持にかかる費用を抑え、低価格かつ少人数でも利用しやすくしたもの』程の意味合いで使用され、内線をクラウド化し提供する役務の特徴を表すものとして使用されている。そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、内線をクラウド化し提供する役務であると認識するにすぎず、単に役務の質を表示したものと理解するものであるから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断
　本願商標は、「内線クラウド」の文字からなるところ、その構成中の「内線」の文字が「構内の電話線。」を意味するものであり、「クラウド」の文字が「それを提供するサーバーなどについて意識することなく、ネットワークを通じて様々な場所から利用可能なコンピューターのリソース。」（いずれも岩波書店「広辞苑第七版」）を意味するものであって、クラウドサービスの分野において、原審説示のように『内線などの機能をクラウド化すること』程の意味合いを認識させる場合があるとしても、補正後の本願の指定商品との関係においては、その商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、補正後の指定商品を取り扱う業界において、「内線クラウド」の文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできず、さらに、当該指定商品の取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。