【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科手術のためのレーザ送達システムであって、
レーザビームを生成するように構成されたレーザエンジンと、
レンズ組立体を備える光学ブロックであって、前記レーザエンジンが生成したレーザビームを受け取るように構成され、収差（ｐｒｅｃｏｍｐ）の値よりも良くなるように、前記レーザ送達システムの焦点において前記レーザビームの球面収差、色収差及び軸外収差のうちの少なくとも１つを前置補償するように設計された光学ブロックと、
前記光学ブロックにより出力される前記前置補償されたレーザビームを直接的又は間接的に受け取り、前記レーザ送達システムの光軸を実質的に横断する方向に前記レーザビームを走査するＸＹスキャナと、
を備えるレーザ送達システム。
【請求項２】
前記前置補償される収差は、標的領域内の５個の参照点の少なくとも１個に対応する収差であり、前記５個の参照点は、単位をｍｍとして、任意のアジマス角φにおけるＰ１＝（０，０）、Ｐ２＝（２，６）、Ｐ３＝（５，０）、Ｐ４＝（８，０）、Ｐ５＝（８，３）として前記標的領域内のそれらの円筒座標（ｚ，ｒ）によって決定され、ここで、
ｚは、光軸に沿った距離を表し、ｒは、対応する円筒座標を表し、
前記円筒座標系の（０，０）は、前記標的領域の前面の中心点を表す請求項１記載のレーザ送達システム。
【請求項３】
前記光学ブロックを備える前記レーザ送達システムは、値Ｓ（ｐｒｅｃｏｍｐ）より高いストレール比Ｓを有し、
前記光学ブロックを備えない対応するレーザ送達システムでは、ストレール比Ｓは、値Ｓ（ｐｒｅｃｏｍｐ）より低く、
前記Ｓ（ｐｒｅｃｏｍｐ）は、０．６、０．７、０．８及び０．９の値のうちの１つである請求項１記載のレーザ送達システム。
【請求項４】
前記ストレール比Ｓは、０．４μｍから１．１μｍの範囲内の波長のレーザビームに対応している請求項３記載のレーザ送達システム。
【請求項５】
前記ストレール比Ｓは、標的領域内の５個の参照点の少なくとも１個に対応し、
前記５個の参照点は、単位をｍｍとして、（０，０）における前記標的領域の前面の中心に対して、任意のアジマス角φにおけるＰ１＝（０，０）、Ｐ２＝（２，６）、Ｐ３＝（５，０）、Ｐ４＝（８，０）、Ｐ５＝（８，３）として前記標的領域内のそれらの円筒座標（ｚ，ｒ）によって決定される請求項３記載のレーザ送達システム。
【請求項６】
前記光学ブロックを備える前記レーザ送達システムは、値ＮＡ（ｐｒｅｃｏｍｐ）より小さい開口数ＮＡを有し、
前記光学ブロックを備えない対応するレーザ送達システムでは、開口数ＮＡは、値ＮＡ（ｐｒｅｃｏｍｐ）より大きく、
前記ＮＡ（ｐｒｅｃｏｍｐ）は、０．２、０．２５、０．３、０．３５のうちの１つである請求項１記載のレーザ送達システム。
【請求項７】
前記開口数ＮＡは、標的領域内の５個の参照点の少なくとも１個に対応し、
前記５個の参照点は、単位をｍｍとして、（０，０）における前記標的領域の前面の中心に対して、任意のアジマス角φにおけるＰ１＝（０，０）、Ｐ２＝（２，６）、Ｐ３＝（５，０）、Ｐ４＝（８，０）、Ｐ５＝（８，３）として前記標的領域内のそれらの円筒座標（ｚ，ｒ）によって決定される請求項６記載のレーザ送達システム。
【請求項８】
前記光学ブロックを備える前記レーザ送達システムは、値ｒf（ｐｒｅｃｏｍｐ）より小さい焦点半径ｒfを有し、
前記光学ブロックを備えない対応するレーザ送達システムでは、焦点半径ｒfは、値ｒf（ｐｒｅｃｏｍｐ）より大きく、
前記ｒf（ｐｒｅｃｏｍｐ）は、２μｍ、３μｍ及び４μｍのうちの１つである請求項１記載のレーザ送達システム。
【請求項９】
前記焦点半径ｒfは、標的領域内の５個の参照点の少なくとも１個に対応し、
前記５個の参照点は、単位をｍｍとして、（０，０）における前記標的領域の前面の中心に対して、任意のアジマス角φにおけるＰ１＝（０，０）、Ｐ２＝（２，６）、Ｐ３＝（５，０）、Ｐ４＝（８，０）、Ｐ５＝（８，３）として前記標的領域内のそれらの円筒座標（ｚ，ｒ）によって決定される請求項８記載のレーザ送達システム。
【請求項１０】
前記光学ブロックを備える前記レーザ送達システムは、値ω（ｐｒｅｃｏｍｐ）より小さい波面ＲＭＳ値ωを有し、
前記光学ブロックを備えない対応するレーザ送達システムでは、波面ＲＭＳ値ωは、値ω（ｐｒｅｃｏｍｐ）より大きく、
前記ω（ｐｒｅｃｏｍｐ）は、前記レーザビームの波長の単位で、０．０６、０．０７、０．０８又は０．０９のうちの１つである請求項１記載のレーザ送達システム。
【請求項１１】
前記波面ＲＭＳ値ωは、標的領域内の５個の参照点の少なくとも１個に対応し、
前記５個の参照点は、単位をｍｍとして、（０，０）における前記標的領域の前面の中心に対して、任意のアジマス角φにおけるＰ１＝（０，０）、Ｐ２＝（２，６）、Ｐ３＝（５，０）、Ｐ４＝（８，０）、Ｐ５＝（８，３）として前記標的領域内のそれらの円筒座標（ｚ，ｒ）によって決定される請求項１０記載のレーザ送達システム。
【請求項１２】
前記光学ブロックを備えるレーザ送達システムは、値ａ40（ｐｒｅｃｏｍｐ）より小さい球面収差係数ａ40を有し、
前記光学ブロックを備えない対応するレーザ送達システムでは、球面収差係数ａ40は、値ａ40（ｐｒｅｃｏｍｐ）より大きく、
ａ40（ｐｒｅｃｏｍｐ）は、２μｍ、３μｍ及び４μｍのうちの１つである請求項１記載のレーザ送達システム。
【請求項１３】
前記球面収差係数ａ40は、標的領域内の５個の参照点の少なくとも１個に対応し、
前記５個の参照点は、単位をｍｍとして、（０，０）における前記標的領域の前面の中心に対して、任意のアジマス角φにおけるＰ１＝（０，０）、Ｐ２＝（２，６）、Ｐ３＝（５，０）、Ｐ４＝（８，０）、Ｐ５＝（８，３）として前記標的領域内のそれらの円筒座標（ｚ，ｒ）によって決定される請求項１２記載のレーザ送達システム。
【請求項１４】
前記光学ブロックを備える前記レーザ送達システムの第１の収差測定値は、前記光学ブロックを備えない対応するレーザ送達システムに比べて、少なくとも前置補償パーセンテージＰ（ｐｒｅｃｏｍｐ）だけ増加し、
前記前置補償パーセンテージＰ（ｐｒｅｃｏｍｐ）は、１０％、２０％及び３０％のうちの１つであり、
前記第１の収差測定値は、球面収差係数ａ40、ＲＭＳ波面誤差ω及び焦点半径ｒfのうちの１つである請求項１記載のレーザ送達システム。
【請求項１５】
前記光学ブロックを備える前記レーザ送達システムの第２の収差測定値は、前記光学ブロックを備えない対応するレーザ送達システムに比べて、少なくとも前置補償パーセンテージＰ（ｐｒｅｃｏｍｐ）だけ減少し、
前記前置補償パーセンテージＰ（ｐｒｅｃｏｍｐ）は、１０％、２０％、３０％及び４０％のうちの１つであり、
前記第２の収差測定値は、ストレール比Ｓである請求項１記載のレーザ送達システム。
【請求項１６】
前記レーザ送達システムを出る前記レーザビームの半径は、前置補償半径ｒ（ｐｒｅｃｏｍｐ）より大きく、
前記光学ブロックを備えないレーザ送達システムを出る対応するレーザビームの半径は、前置補償半径ｒ（ｐｒｅｃｏｍｐ）より小さく、
前記前置補償半径ｒ（ｐｒｅｃｏｍｐ）は、５ｍｍ及び８ｍｍのうちの１つである請求項１記載のレーザ送達システム。
【請求項１７】
前記光学ブロックによって前置補償される収差は、球面収差であり、
前記光学ブロックは、他の収差に対応するＲＭＳ波面誤差ωを０．０７５より大きく増加させず、又は他の収差に対応するストレール比Ｓを０．８より小さく減少させない請求項１記載のレーザ送達システム。
【請求項１８】
前記レーザエンジンは、
１フェムト秒から１０００フェムト秒までの範囲のパルス幅、
０．１μＪから１０００μＪまでの範囲のパルスあたりのエネルギ、及び
１０ｋＨＺから１００ＭＨＺまでの範囲の繰返し周波数のレーザパラメータの少なくとも１つを用いて、レーザパルスを生成するように構成される請求項１記載のレーザ送達システム。
【請求項１９】
前記光学ブロックは、１ピコ秒の継続時間を有するレーザパルスの帯域幅より少なくとも１桁大きい関連する帯域幅を有するパルスについて、０．８を上回るストレール比Ｓ又は０．０７５を下回るＲＭＳ波面誤差ωに収差測定値を前置補償するように構成される請求項１記載のレーザ送達システム。
【請求項２０】
前記光学ブロックは、光路のセグメントにおいて生じる軸外収差を前置補償する請求項１記載のレーザ送達システム。
【請求項２１】
前記光学ブロックは、ビーム調整機能を実行する請求項１記載のレーザ送達システム。
【請求項２２】
前記光学ブロックは、ビーム拡大機能を実行する請求項１記載のレーザ送達システム。
【請求項２３】
前記光学ブロックは、１個から５個までのレンズを備える請求項１記載のレーザ送達システム。
【請求項２４】
前記光学ブロックは、Ｄ１＊ａ＊ｔ１、Ｄ２＊ａ＊ｔ２及びＤ３＊ａ＊ｔ３の範囲内の屈折力を有し且つ距離ｄ１／ａ及びｄ２／ａだけ離間された３つのレンズを備え、
Ｄ１は、−３ｍｍから−５ｍｍまでの範囲内であり、Ｄ２は、３ｍｍから５ｍｍまでの範囲内であり、Ｄ３は、−３．５ｍｍから−６ｍｍまでの範囲内であり、
ｄ１は、６０ｍｍから１００ｍｍまでの範囲内であり、ｄ２は、３ｍｍから９ｍｍまでの範囲内であり、
ａは、０．３から３までの範囲内であり、
ｔ１、ｔ２及びｔ３は、０．８から１．２までの範囲内である請求項１記載のレーザ送達システム。