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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の患者の股関節内へ移植するための移植可能医療器具であって、
前記股関節は、大腿骨頚と結合され、大腿骨の上端部に位置するボール形状の大腿骨頭を備えており、
前記大腿骨頚と前記大腿骨頭は、前記大腿骨頚と前記大腿骨頭の中央において寛骨臼へ向かって、前記大腿骨頚から延びる長手方向の大腿骨頭中央軸を備えた長手方向軸配置を有しており、
前記寛骨臼は、骨盤骨のボウル形状の部位であり、前記大腿骨頭に対して開口部を備えており、
前記寛骨臼は、前記ボウルの底の中心から前記開口部の中心と前記大腿骨頭の通常の位置に向かって伸びる寛骨臼中心軸を有しており、
前記大腿骨頭が前記寛骨臼において中心かつ対称に整列させられた特別な中心位置において、前記大腿骨頭の中心軸は前記寛骨臼の中心軸に整列させられており、
前記大腿骨頭と前記寛骨臼のそれぞれは、股関節内で荷重を伝達する股関節伝達面を有し、互いに向き合い、かつ互いに接触し、
前記医療器具は、
・前記大腿骨頭と前記寛骨臼の少なくとも一つの面と置き換わるように適合された少なくとも一つの人工股関節面と、
・前記大腿骨と前記骨盤骨の少なくとも１つに固定されるように適合された位置決めシャフトを受けるように適合された、少なくとも一つの開口を有する位置決め穴と、
を備え、
前記位置決め穴は、前記少なくとも一つの人工股関節面を前記股関節の所望の位置に位置決めするために、前記シャフトを少なくとも部分的に囲むように適合される、
ことを特徴とする移植可能医療器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節面を提供するために股関節内へ移植される医療器具であって、
前記医療器具は、
その機能位置にあるときに前記股関節の座面として機能するように適合された人工頭大腿骨面と、
前記人工頭大腿骨面を大腿骨に対して固定するために、少なくとも部分的に前記大腿骨の内部に配置されるように適合された固定部と、
を備え、
前記医療器具は、前記医療器具を形成するためにその移植位置において互いに接続するように適合された少なくとも２つの部材を備えることを特徴とする医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
T細胞および/またはプロT細胞から、T細胞から誘導されたナチュラルキラー細胞(ITNK)細胞を作製するための方法であって、T細胞および/またはプロT細胞中に存在するBcl11b遺伝子および/またはタンパク質産物の活性および/または効果を阻害する工程ならびに前記T細胞および/またはプロT細胞をITNK細胞に変換する工程を含む方法。
【請求項２】
T細胞および/またはプロT細胞中に存在するBcl11b遺伝子の少なくとも一部分の欠失によってBcl11b遺伝子および/またはタンパク質産物の活性および/または効果を阻害する工程ならびに前記T細胞および/またはプロT細胞をITNK細胞に変換する工程を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記欠失が、Bcl11b遺伝子の少なくともエキソン4の欠失である、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
Bcl11b遺伝子の全体または実質的に全体が、欠失している、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記T細胞またはプロT細胞が、幹細胞、IPS細胞、CLP、DN1、DN2、DN3、DN4、CD4、またはCD8細胞から選択される、請求項1〜4のいずれか一項に記載の方法またはITNK細胞。
【請求項６】
請求項1〜5のいずれか一項に記載の方法を実行することによって取得可能であるまたは取得されるITNK細胞。
【請求項７】
以下の特性:
(a)T細胞と比較してナチュラルキラー細胞と類似する形態、
(b)TCRβ特異的ゲノムDNA再編成、
(c)ITNK細胞を発生させた親細胞よりも、LAK細胞などのようなNK細胞の遺伝子発現プロファイルにより類似する遺伝子発現プロファイル、
(d)ZFP105、IL2Rβ、Id2、JAK1、NKG2D、NKG2A/C/E、B220、Rog(Zbtb32)、Tnfrsf9、Cdkn1c、Trail、パーフォリン、インターフェロン-γ、NK1.1、NKp46、E4bp4、NKG7、KLRD1、LTA、PLCG2、Ly49C/I、およびLy49G2などのような1つまたは複数のNK特異的遺伝子の細胞発現、
(e)ITNK細胞が由来する親細胞と比較して、Notch1、Est1、Hes1、Gata3、Deltax1、TCRβ、CD3、Tcf1、IL7R、T-bet、および/またはCD8aの発現の減少または無発現などのような、1つまたは複数のT系列遺伝子の発現の減少または無発現、
(f)使用される前駆細胞(親T細胞またはプロT細胞)と適切に比較した、細胞死滅能力、たとえば、腫瘍の形成または成長を予防するまたは改善する能力、間質細胞、腫瘍細胞、または感染細胞を死滅させる能力、
(g)MHC-I分子を認識することができ、in vivoで作製された場合にMHC-Iポジティブ細胞またはネガティブ細胞を死滅させることができること
を示すことを特徴とするITNK細胞。
【請求項８】
請求項6または7に記載のITNK細胞を、そのための薬学的に許容されるキャリア、希釈剤、または賦形剤と一緒に含む医薬組成物。
【請求項９】
疾患の予防または治療などのような医療における使用のための、請求項6もしくは7に記載のITNK細胞または請求項8に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
癌療法における使用またはウイルス感染症などのような感染症の予防のための、請求項6もしくは7に記載のITNK細胞または請求項8に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
癌またはウイルス感染症の治療または予防のための医薬の製造における、請求項6もしくは7に記載のITNK細胞または請求項8に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１２】
抗癌剤または抗ウイルス剤などの治療剤と組み合わせた、請求項6または7に記載のITNK細胞。
【請求項１３】
例えば抗癌療法または抗ウイルス療法における同時、別々、または連続的使用のための複合調製物としての、請求項6または7に記載のITNK細胞および抗癌剤または抗ウイルス剤などの1つまたは複数の治療剤を含有する産物。
【請求項１４】
疾患の予防または治療などのような医療における使用のための、Bcl11b発現が不在である成熟活性化T細胞。
【請求項１５】
Bcl11b遺伝子の少なくとも一部分が欠失し、標的T細胞またはプロT細胞がITNK細胞に変換することができる標的T細胞またはプロT細胞。
【請求項１６】
請求項6または7に記載のITNK細胞を有する非ヒト動物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針と、
前記針を被覆する放射線散乱コーティングと、
放射線可視化装置と、
を備える体内への針の侵入を可視化するためのシステム。
【請求項２】
前記コーティングは少なくとも１つのポリマーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コーティングはフッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、およびそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記コーティングは入射する近赤外線放射を散乱させる顔料および染料のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記コーティングは飽和機能を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記飽和機能は溝を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記飽和機能は細い溝を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記飽和機能は穴を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記コーティングは針の針先のみを被覆している、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コーティングは針先を除いて針を被覆している、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コーティングは被覆されている部分および被覆されていない部分のパターンを用いて針を被覆する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記放射線可視化装置は断層撮影法、分光法、および分光画像法のうちの少なくとも１つに基づいて可視化する検出器を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
針と、
前記針を被覆する放射線散乱コーティングと、
を備え、前記コーティングは放射線散乱顔料および放射線散乱染料のうちの少なくとも１つをさらに含む、体内への針の侵入を可視化するためのシステム。
【請求項１４】
前記コーティングは飽和機能を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記コーティングはフッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、およびそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記コーティングは被覆されている部分および被覆されていない部分のパターンを用いて針を被覆する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
放射線散乱コーティングを有する針を提供する工程と、
放射線可視化装置を提供する工程と、
体内へ針を差し込む工程と、
血管へ向かう針の前進を放射線可視化装置を用いてモニタリングする工程と、
を含む、血管内への針の侵入を可視化する方法。
【請求項１８】
針先が体の血管に侵入する際に視覚化されたときに針の前進を止める工程をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
針コーティング上に飽和機能を一体化する工程をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記放射線散乱コーティングを有する針を提供する工程は、針の針先のみに配置された放射線散乱コーティングを有する針を提供する工程をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
別の実施態様によれば、キットが提供され、
そのキットは、長手状のフレキシブルなワイヤを有し、そのワイヤは、近位端および遠位端を有し、
その遠位端に長手状の自己拡張部材が連結されており、
前記自己拡張部材は、第１送給位置から第２留置位置まで移動することが可能であり、
前記自己拡張部材は、前記第１送給位置においては、非拡張状態にあるとともに、第１公称直径を有するが、前記第２留置位置においては、半径方向に拡張された半径方向拡張状態にあるとともに、第２公称直径を有しており、
その第２公称直径は、患者の体内導管または脈管内での展開のために、前記第１公称直径より大きく、
前記自己拡張部材は、複数のセル構造体を有し、
前記自己拡張部材は、近位端を有する近位端部と、筒状を成す本体部と、遠位端を有する遠位端部とを有し、
前記本体部に位置する複数のセル構造体は、前記自己拡張部材の長軸まわりを全周にわたって延びる一方、前記近位端部および前記遠位端部に位置する複数のセル構造体は、前記自己拡張部材の長軸まわりを全周にわたってではなく部分的に延びており、
前記近位端部において最も外側に位置するセル構造体は、最も近位寄りに位置する、直線的である複数の直線ウォール・セグメントである最近位直線ウォール・セグメントを有し、
それら最近位直線ウォール・セグメントは、２次元平面展開図で見ると、第１および第２の、実質的に直線的である複数の直線レール・セグメントを形成し、
それら直線レール・セグメントは、それぞれ、前記自己拡張部材のうちの、前記最も近位寄りの端上にあるかまたはそれに近接する位置から、前記筒状を成す本体部上にある遠位位置または前記本体部に近接する遠位位置まで延びており、
前記長手状のワイヤおよび前記自己拡張部材は、互いに連結されている状態で、第１長さ寸法を有しており、
当該キットは、さらに、送給カテーテルを有し、
その送給カテーテルは、第２長さ寸法を有するとともに、前記患者の前記脈管または体内導管内を誘導(navigate)されるために十分な柔軟性を有し、
前記送給カテーテルは、近位端と、遠位端と、内腔とを有し、
その内腔は、前記非拡張状態にある前記自己拡張部材を収容するのに十分な直径であって、前記非拡張状態にある前記自己拡張部材を、前記送給カテーテルの前記近位端から前記遠位端まで移動させることを可能にするものを有し、
前記第２長さ寸法は、前記第１長さ寸法より短く、それにより、前記自己拡張部材が前記送給カテーテルの前記遠位端を越えて遠位方向（術者から遠ざかる方向であって、治療部位に接近する方向）に移動することが可能となり、それにより、前記自己拡張部材が、前記拡張状態となるように展開され、
前記送給カテーテルの前記遠位端および前記自己拡張部材は、前記自己拡張部材が前記送給カテーテルの前記遠位端の外側において部分的にまたは完全に展開される場合に、前記自己拡張部材が近位方向（術者に接近する方向）に進行して前記送給カテーテルの前記内腔内に格納されることを可能にするように構成されている。
一実施態様においては、前記自己拡張部材は、その自己拡張部材の全体長さのうちの少なくとも一部であって前記近位端と前記遠位端との間に位置するものに沿って延びる長手状スリットを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具を形成する方法であって、
外側部材と、前記外側部材の管腔内に配置されたコア部材とを含む複合部材を提供するステップと、
前記複合部材をあるパターンに成形するステップと、
前記外側部材を貫通する開口部を形成するステップと、
前記パターンに前記複合部材を成形するステップの後に、前記コア部材が、前記外側部材に悪影響を与えることなく、前記外側部材から取り除かれるように、前記複合部材を処理するステップと
を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記コア部材が、取り除かれた後に、前記外側部材の前記管腔を治療物質で満たすステップをさらに備え、前記治療物質はオプションで抗血管新生剤、抗有糸分裂剤、抗炎症剤、抗血小板物質、抗凝固剤、抗フィブリン剤、抗トロンビン剤、抗増殖剤、抗生物質、抗酸化剤、および抗アレルギー物質だけでなくそれらの組み合わせからなる群から選択される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記医療器具は、ステント、外科用ステープル、骨ねじ、または埋込み型除細動器の電極である、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複合部材を処理するステップは、前記コア部材を取り除くために、前記コア部材と反応するエッチング液に前記複合部材を曝すことを含み、ここで、エッチング液は、前記外側部材とは、反応しない、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記外側部材は、ＭＰ３５Ｎから形成され、前記コア部材は、モリブデンから形成され、前記エッチング液は、過酸化水素である、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前期外側部材は、ニッケルチタン合金またはステンレススチールから形成され、前記コア部材は、金から形成され、前記エッチング液は、三ヨウ化カリウムである、
請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記外側部材は、アルミニウム合金またはステンレススチールから形成され、前記コア部材は、銅から形成され、前記エッチング液は、硝酸である、
請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記外側部材は、ＭＰ３５Ｎから形成され、前記コア部材は、タンタル、タングステン、モリブデン、ニオブ、レニウム、炭素、ゲルマニウム、およびシリコンのうちの１つから形成され、前記エッチング液は、キセノンジフルオリド、または三フッ化臭素である、
請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記外側部材は、プラチナ、イリジウム、チタン、およびタンタルからなる群から形成され、前記コア部材は、ニッケルから形成され、前記エッチング液は、一酸化炭素である、
請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記外側部材は、ステンレススチールまたはニッケルベースの合金から形成され、前記コア部材は、チタンまたはジルコニウムから形成され、前記エッチング液は、ヨウ素である、
請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記コア部材は、前記エッチング液の中では可溶性であるが、前記外側部材は、前記エッチング液の中では可溶性ではない、
請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記外側部材は、プラチナを備え、前記コア部材は、銀、金、および銅からなる群から選択され、前記エッチング液は、水銀を備えている、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記外側部材は、タングステンを備え、前記コア部材は、アルミニウムを備え、前記エッチング液は、液体ガリウムを備えている、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記複合材料を処理するステップは、前記コア部材を昇華させるために、前記複合材料をある温度に加熱することを含み、前記外側部材は、オプションで、モリブデンまたはタングステンを備え、前記コア部材は、クロムを備え、前記複合部材は、真空において、クロムが昇華する温度よりも高い温度に加熱される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記複合部材を処理するステップは、前記複合部材を、前記コア部材を融解させる温度まで加熱することを含み、前記外側部材は、オプションで、ＭＰ３５Ｎ、チタン、タンタル、およびタングステンからなる群から選択され、前記コア部材は、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛、金、および銀からなる群から選択され、前記複合部材は、前記コア部材の融点温度よりも高いが、前記外側部材の融点温度よりも低い温度に加熱される、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】患者治療システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者治療システムであって、
パルス発生器と、埋め込まれたときに患者の標的神経集団と電気的に通じるように配置された電気接触部を有する信号伝達装置とを備えた患者埋め込み可能部と、
前記埋め込み可能部によって保持されるインピーダンス検出器であって、前記電気接触部を含む電気回路に動作可能に接続され、前記電気回路のインピーダンスを検出するインピーダンス検出器と、
前記患者埋め込み可能部によって保持されるプロセッサであって、実行時に、
前記インピーダンス検出器からインピーダンス変化を示す情報を受け取り、
少なくとも部分的に前記検出されたインピーダンス変化に基づいて、かつ、人による介入を行わずに、前記患者埋め込み部が前記電気接触部に電気信号を伝達する際に従う信号伝達パラメータの値を自動的に調整し、信号伝達パラメータの値を自動的に調整することは前記電気信号が伝達される際に従うコンプライアンス値及びコンプライアンスマージンのうちの少なくとも１つを自動的に調整することを含む
という指示がプログラミングされた、コンピュータにより読み取り可能な媒体を備えるプロセッサと
を有することを特徴とする患者治療システム。
【請求項２】
前記プロセッサは、実行時に前記信号伝達パラメータの値が調整されたという通知を提供するという指示がプログラミングされることを特徴とする請求項１に記載の患者治療システム。
【請求項３】
前記患者埋め込み可能部は、第１の値のコンプライアンス電圧レベルを有する定電流源を備え、前記信号伝達パラメータの値の自動調整において、
前記コンプライアンス電圧レベルを前記第１の値から前記第１の値より高い第２の値に上げ、
前記信号の強度を前記第１の値で利用可能な強度より高くすることを特徴とする請求項１に記載の患者治療システム。
【請求項４】
前記プロセッサは、実行時にインピーダンス変化を時間関数として認識するという指示がプログラミングされることを特徴とする請求項１に記載の患者治療システム。
【請求項５】
前記プロセッサは、実行時に前記インピーダンスの未来値を予測するという指示がプログラミングされることを特徴とする請求項４に記載の患者治療システム。
【請求項６】
前記プロセッサは、実行時に過去のインピーダンスの値に基づいて未来のインピーダンスの値を推定するという指示がプログラミングされることを特徴とする請求項４に記載の患者治療システム。
【請求項７】
前記電気信号は治療電気信号であり、さらに前記インピーダンス検出器は前記電気信号を通して前記電気回路のインピーダンスを検出することを特徴とする請求項１に記載の患者治療システム。
【請求項８】
前記電気信号は治療電気信号であり、さらに前記インピーダンス検出器は別個の非治療電気信号を通して前記電気回路のインピーダンスを検出することを特徴とする請求項１に記載の患者治療システム。
【請求項９】
信号伝達パラメータの値を自動的に調整することは、さらに前記電気信号の強度、パルス幅、デューティサイクルのうちの少なくとも一つを自動的に調整することを含むことを特徴とする請求項１に記載の患者治療システム。
【請求項１０】
前記プロセッサは、実行時前記電気信号の振幅を自動的に調整するという指示がプログラミングされることを特徴とする請求項１に記載の患者治療システム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、実行時前記電気信号の周波数を自動的に調整するという指示がプログラミングされることを特徴とする請求項１に記載の患者治療システム。
【請求項１２】
前記電気接触部は第１の電気接触部であり、前記電気回路は第１の電気回路であり、前記信号伝達装置はさらに第２の電気接触部を備え、前記プロセッサは実行時にインピーダンス変化の指標に応じて前記第２の電気接触部を含む第２の電気回路に前記電気信号を供給するという指示がプログラミングされることを特徴とする請求項１に記載の患者治療システム。
【請求項１３】
前記プロセッサは、実行時前記第１の電気回路が開放しているという通知を提供するという指示がプログラミングされることを特徴とする請求項１２に記載の患者治療システム。
【請求項１４】
前記電気信号は第１の電気信号であり、前記プロセッサは実行時第２の電気信号を供給するという指示がプログラミングされ、さらに前記インピーダンス検出器からインピーダンス変化の指標を受け取ることは前記第２の電気信号を通して前記インピーダンスの変化を検出することを含むことを特徴とする請求項１に記載の患者治療システム。
【請求項１５】
前記信号伝達装置は、複数の他の電気接触部を含み、前記プロセッサは実行時前記電気信号が供給される前記電気接触部をインピーダンス変化の指標に応じて自動的に変化するという指示がプログラミングされることを特徴とする請求項１に記載の患者治療システム。
【請求項１６】
コンプライアンス値及びコンプライアンスマージンのうちの前記少なくとも一つは前記コンプライアンス値であることを特徴とする請求項１に記載の患者治療システム。
【請求項１７】
コンプライアンス値及びコンプライアンスマージンのうちの前記少なくとも一つは前記コンプライアンスマージンであることを特徴とする請求項１に記載の患者治療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内腔部位をマーキングするカテーテルであって、該カテーテルは、
近位端および遠位端を有するカテーテル本体と、
該カテーテル本体の遠位部分上の拡張可能部材と、
該拡張可能部材の外部表面上に放出可能に担持される放射線不透過性材料であって、該材料が、該拡張可能部材に連結されることにより、該部材が該材料の中において拡張されると、該材料の少なくとも一部分が、内腔表面に移動する、放射線不透過性材料と
を備える、カテーテル。
【請求項２】
前記拡張可能部材は、バルーンである、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記バルーンは、ヒトの大動脈内において弁形成術を行うために適合される、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記バルーンは、非伸張性であり、１０ｍｍ乃至６０ｍｍの範囲の膨張した直径、１５ｍｍ乃至８０ｍｍの範囲の長さを有し、０．１気圧乃至２０気圧の範囲の圧力に膨張可能である、請求項２または３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記放射線不透過性材料は、前記拡張可能部材の表面の少なくとも一部分を覆って塗膜される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記放射線不透過性材料は、前記拡張可能部材の多孔性構造内に配置される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記放射線不透過性材料は、前記拡張可能部材の外部表面上に形成されるウェル内に配置される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記放射線不透過性材料は、複数のマイクロドットとして前記外部表面上に存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記放射線不透過性材料は、膜の下の前記外部表面上に存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
内腔部位をマーキングする方法であって、該方法は、
拡張可能部材を提供することであって、該拡張可能部材は、その外部表面上に放出可能に担持される放射線不透過性材料を有する、ことと、
該内腔部位内において該拡張可能部材を拡張させることであって、それにより、該放射線不透過性材料の少なくとも一部分を該内腔部位に移動する、ことと
を含む、方法。
（項目２）
前記内腔部位は、大動脈基部、大動脈弁、および大動脈弁輪のうちの少なくとも１つを含む大動脈弁部位を備える、項目１に記載の方法。
（項目３）
人工大動脈弁の留置の間に、蛍光透視的に前記大動脈弁部位を撮像することをさらに含み、前記放射線不透過性材料は、前記埋込部位の輪郭を描く、項目２に記載の方法。
（項目４）
前記拡張可能部材を拡張することは、前記大動脈弁部位内においてバルーンを膨張させることを含む、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記バルーン膨張は、弁尖を開放し、該弁尖上またはその間に存在する石灰化を破壊する、項目４に記載の方法。
（項目６）
前記バルーンは、０．１気圧乃至２０気圧の範囲の圧力まで膨張させられる、項目５に記載の方法。
（項目７）
前記放射線不透過性材料は、前記拡張可能部材の表面の少なくとも一部分を覆って塗膜される、項目１に記載の方法。
（項目８）
前記放射線不透過性材料は、前記拡張可能部材の多孔性構造内に配置される、項目１に記載の方法。
（項目９）
前記放射線不透過性材料は、前記拡張可能部材の外部表面上につくられるウェル内に配置される、項目１に記載の方法。
（項目１０）
前記放射線不透過性材料は、複数のマイクロドットとして前記外部表面上に存在する、項目１に記載の方法。
（項目１１）
前記放射線不透過性材料は、拡張可能膜の下の前記外部表面上に存在する、項目１に記載の方法。
（項目１２）
内腔部位をマーキングするカテーテルであって、該システムは、
近位端および遠位端を有するカテーテル本体と、
該カテーテル本体の遠位部分上の拡張可能部材と、
該拡張可能部材の外部表面上に放出可能に担持される放射線不透過性材料であって、該材料が、該拡張可能部材に連結されることにより、該部材が該材料の中において拡張されると、該材料の少なくとも一部分が、内腔表面に移動する、放射線不透過性材料と
を備える、カテーテル。
（項目１３）
前記拡張可能部材は、バルーンである、項目１２に記載のカテーテル。
（項目１４）
前記バルーンは、ヒトの大動脈内において弁形成術を行うために適合される、項目１２に記載のカテーテル。
（項目１５）
前記バルーンは、非伸張性であり、１０ｍｍ乃至６０ｍｍの範囲の膨張した直径、１５ｍｍ乃至８０ｍｍの範囲の長さを有し、０．１気圧乃至２０気圧の範囲の圧力に膨張可能である、項目１４に記載のカテーテル。
（項目１６）
前記放射線不透過性材料は、前記拡張可能部材の表面の少なくとも一部分を覆って塗膜される、項目１２に記載のカテーテル。
（項目１７）
前記放射線不透過性材料は、前記拡張可能部材の多孔性構造内に配置される、項目１２に記載のカテーテル。
（項目１８）
前記放射線不透過性材料は、前記拡張可能部材の外部表面上に形成されるウェル内に配置される、項目１２に記載のカテーテル。
（項目１９）
前記放射線不透過性材料は、複数のマイクロドットとして前記外部表面上に存在する、項目１２に記載のカテーテル。
（項目２０）
前記放射線不透過性材料は、膜の下の前記外部表面上に存在する、項目１２に記載のカテーテル。
本発明は、バルーン大動脈弁形成術（ＢＡＶ）および蛍光透視撮像下において行われる他の手技のために有用な新規デバイスを提供する。デバイスは、放射線不透過性材料、構成要素、または要素（以下、「放射線不透過性材料」と称される）によって塗膜、含浸、またはそれを別様に担持するバルーンを備える。ＢＡＶの間、この放射線不透過性材料は、患者の生来の大動脈弁および弁輪の壁および表面に移動させられ、それによって、蛍光透視法の下において、人工弁の留置のための標的区域を明確に可視化する。そのような改善された撮像および標的化は、人工大動脈弁の正確な設置のための多くの有意な利点を提供する。方法は、大部分は、改良された弁形成術バルーンを使用して行われるが、また、弁形成術に先立って他のカテーテルまたはデバイスによって行われ得る。しかしながら、弁形成術手技と同時に行うことによって、付加的なステップが必要とされず、その効果は、手技の最小合併症を伴って得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滑液ジョイントの注油のための移植可能医療装置であって、上記装置は固形潤滑油と供給装置を有し、上記供給装置は前記固形潤滑油を上記滑液ジョイントに油を供給するように構成されたことを特徴とする医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の股関節に移植する際に使用する医療装置であって、健康な股関節はその中心部に向って凸形の股関節表面を有する大腿骨の端部としたボール型大腿骨頭と前記股関節の中心に向って凹形の股関節の一部としてのボール型寛骨臼とを有しており、上記大腿骨は中心軸に設けた縦方向の延長部を有し、この延長部は大腿骨の中心を貫通し、且つ大腿骨と軸合せされ、頭および大腿骨軸として定義されるものであり、移植されたとき、前記人工寛骨臼が
ａ.  患者の大腿骨に固定され、且つ
ｂ.  患者の骨盤に固定する人工頭大腿骨との移動を可能にする関係にあることを特徴とする医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の大腿骨の骨を固定するための医療装置であって、前記医療装置は、
ａ．  補綴接触部分に接続または一体化するように構成された接続部分、
ｂ．  膨張部分、
ｃ．  膨張部分上の骨接触表面と、
から構成され、前記膨張部分は患者の大腿骨の骨に少なくとも部分的に挿入され、前記大
腿骨の骨の範囲内で膨張するように構成され、それにより、大腿骨の皮質骨に直接的また
は間接的に医療装置を固定させるために骨接触表面が大腿、骨の骨の内部と接触するよう
配置されることを特徴とする、医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その中心の結腸煙突および頭大腿骨に沿って中心の軸を延長している縦材を有する結腸煙突大腿骨と統合される頭大腿骨を有する股関節の移植のためのロック部材であって、前記ロック部材は医療装置の固定を援助するものであり、人工のくぼんだ頭大腿骨面を有する、結腸煙突および／または頭大腿骨において、前記人工の頭大腿骨面は一部の頭および／または結腸煙突大腿骨を握るために適応する少なくとも一つの伸びている部分から成り、頭大腿骨が握られて、前記人工の頭大腿骨面において抑制されるままであるように、前記ロック部材は前記人工の頭大腿骨面を係止するために適応する要素から成ることを特徴とするロック部材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝固因子と、前記凝固因子のカルボキシ末端に結合した１〜３個のゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）とを含み、かつ前記凝固因子が第ＩＸ因子であることを特徴とするポリペプチド。
【請求項２】
凝固因子と、前記凝固因子のカルボキシ末端に結合した１〜５個のゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）とを含み、かつ前記凝固因子が第ＶＩＩ因子または第ＶＩＩａ因子であるポリペプチド。
【請求項３】
少なくとも１個の前記ＣＴＰの配列が、配列番号１および配列番号２からなる群より選択されるアミノ酸配列を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
少なくとも１個の前記ＣＴＰが、少なくとも１個のグリコシル化部位を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項５】
少なくとも１個の前記ＣＴＰが、トランケートされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項６】
少なくとも１個の前記ＣＴＰが、リンカーを介して前記凝固因子に結合されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記リンカーが、ペプチド結合であることを特徴とする請求項６記載のポリペプチド。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリペプチドを含む医薬組成物。
【請求項９】
凝固因子と、前記凝固因子のカルボキシ末端に結合した１〜５個のゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチドとを含み、かつ前記凝固因子が第ＶＩＩ因子または第ＶＩＩａ因子であるポリペプチドをコードするコーディング部分を有するポリヌクレオチド。
【請求項１０】
凝固因子と、前記凝固因子のカルボキシ末端に結合した１〜３個のゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）とを含み、かつ前記凝固因子が第ＩＸ因子であることを特徴とするポリヌクレオチド。
【請求項１１】
少なくとも１個の前記ＣＴＰが、トランケートされていることを特徴とする請求項９または１０に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１２】
少なくとも１個の前記ＣＴＰが、配列番号１および配列番号２からなる群より選択されるアミノ酸配列によりコードされていることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１３】
少なくとも１個の前記ＣＴＰが、少なくとも１個のグリコシル化部位を含むことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１４】
少なくとも１個の前記ＣＴＰが、リンカーを介して前記凝固因子に結合されていることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１５】
前記リンカーが、ペプチド結合であることを特徴とする請求項１４記載のポリヌクレオチド。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項１７】
請求項１６に記載の発現ベクターを含む細胞。
【請求項１８】
請求項１６に記載の発現ベクターを含む組成物。
【請求項１９】
凝固因子の生物学的半減期を延長させる方法であって、
凝固因子のカルボキシ末端に対して、１〜５個の絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）を結合させるステップを含み、
前記凝固因子が第ＶＩＩ因子または第ＶＩＩａ因子であり、
それにより、前記凝固因子の生物学的半減期を延長させるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項２０】
凝固因子の生物学的半減期を延長させる方法であって、
凝固因子のカルボキシ末端に対して、１〜３個の絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）を結合させるステップを含み、
前記凝固因子が第ＩＸ因子であり、
それにより、前記凝固因子の生物学的半減期を延長させるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項２１】
凝固因子の曲線下面積（ＡＵＣ）を増大させる方法であって、
凝固因子のカルボキシ末端に対して、１〜５個の絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）を結合させるステップを含み、
前記凝固因子が第ＶＩＩ因子または第ＶＩＩａ因子であり、
それにより、前記凝固因子の曲線下面積（ＡＵＣ）を増大させるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項２２】
凝固因子の曲線下面積（ＡＵＣ）を増大させる方法であって、
凝固因子のカルボキシ末端に対して、１〜３個の絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）を結合させるステップを含み、
前記凝固因子が第ＩＸ因子であり、
それにより、前記凝固因子の曲線下面積（ＡＵＣ）を増大させるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項２３】
凝固因子の投与頻度を低減させる方法であって、
凝固因子のカルボキシ末端に対して、１〜５個の絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）を結合させるステップを含み、
前記凝固因子が第ＩＸ因子、第ＶＩＩ因子または第ＶＩＩａ因子であり、
それにより、前記凝固因子の投与頻度を低減させるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項２４】
凝固因子の投与頻度を低減させる方法であって、
凝固因子のカルボキシ末端に対して、１〜３個の絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）を結合させるステップを含み、
前記凝固因子が第ＩＸ因子であり、
それにより、前記凝固因子の投与頻度を低減させるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項２５】
少なくとも１個の前記絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチドの配列が、配列番号１および配列番号２からなる群より選択されるアミノ酸配列によりコードされていることを特徴とする請求項１９〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
血友病の治療用の組成物を調製するための、凝固因子と、前記凝固因子のカルボキシ末端に結合した１〜５個の絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）とを含んでなり、かつ前記凝固因子が第ＩＸ因子、第ＶＩＩ因子または第ＶＩＩａ因子であるポリペプチドの使用。
【請求項２７】
少なくとも１個の前記絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチドの配列が、配列番号１および配列番号２からなる群より選択されるアミノ酸配列によりコードされていることを特徴とする請求項２６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電池電力源を収容するハウジング（５２）と、処置可能不整脈が検出されたかどうかを判定するために一または複数の埋め込み型電極（５４、５８、６０、６２）からの心臓信号を解析することによって動作する演算回路とを備える埋め込み型心臓刺激デバイス（ＩＣＳＤ）であって、
処置可能病状が起こっているという初期判定を行う初期判定手段と、
前記初期判定に応答して、治療を送出する準備をする準備手段と、
前記準備手段が前記初期判定に応答して治療を送出する準備をしている間に、良性心臓調律の徴候が検出されたかどうかを観察する観察手段と、
一旦前記準備手段が治療を送出する準備をされると、前記処置可能病状が進行中であると確認するために確認基準を適用する確認手段と、
前記確認基準が満たされる場合、治療を送出する治療送出手段とを備え、
処置可能病状が起こっているという兆候に続いて前記埋め込み型心臓刺激デバイスが、良性心臓調律の徴候が特定されたなれば治療の送出前に前記確認手段を用いて修正済みの確認基準を適用するように、前記観察手段は、前記準備手段が治療を送出する準備をしている間に、良性心臓調律を示す心臓事象の徴候の識別に応答して前記確認基準を修正するように構成されるＩＣＳＤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
電池電力源を収容するハウジング（５２）と、処置可能不整脈が検出されたかどうかを判定するために一または複数の埋め込み型電極（５４、５８、６０、６２）からの心臓信号を解析することによって動作する演算回路とを備える埋め込み型心臓刺激デバイス（ＩＣＳＤ）であって、
前記埋め込み型電極によって捕捉された信号内の心臓事象を検出する検出手段と、
検出したＹ個の事象のセットのうちの処置可能検出事象の数としてＸを追跡するＸ／Ｙカウンタ手段と、
少なくとも治療閾値条件を前記Ｘ／Ｙカウンタ手段が満たすかどうかを判定し、満たす場合、処置可能不整脈が治療を必要とすると判定する初期判定手段と、
前記初期判定手段に応答して治療を送出する準備をする準備手段と、
一旦前記準備手段が準備されると、治療が送出されるべきであると前記Ｘ／Ｙカウンタを使用して確認する確認手段とを備え、
処置可能不整脈が治療を必要とすると前記初期判定手段が判定すると、前記Ｘ／Ｙカウンタは前記初期判定手段によってリセットされ、前記確認手段は、前記Ｘ／Ｙカウンタが再充填されるのを待ち、前記Ｘ／Ｙカウンタを確認閾値条件と比較して、治療送出を確認するＩＣＳＤ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄用シリンジアセンブリであって、
流体を収容するための液室を画定する内面を有する側壁と、開放近位端と、遠位壁およびそこから遠位方向に延びて、前記液室と流体連通する通路が通っている先端を持つ遠位端と、を有する外筒であって、第一の拍動発生要素を備える外筒と、
前記外筒内に配置され、遠位端と、近位端と、前記遠位端から前記近位端に延びる押子本体と、を有する押子であって、前記第一の拍動発生要素と係合して、前記押子が前記外筒内で遠位方向に移動するとき、前記押子の拍動的運動を起こさせる係合力を発生させる第二の拍動発生要素を有する押子と、
前記押子の前記近位端に摺動可能に取り付けられる母指押込み部と、
前記母指押込み部と前記押子の前記近位端との間に配置された拍動制御要素と、
前記押子の前記遠位端に配置され、前記外筒の前記内面と液密密着状態を確立するストッパと、
を含むことを特徴とする洗浄用シリンジアセンブリ。
【請求項２】
前記拍動制御要素は、前記母指押込み部に遠位方向の力が加えられると圧縮して圧縮力を発生させ、前記遠位方向の力が解除されると伸張するばねを含み、前記係合力は前記押子に加えられる遠位方向の力に抵抗することを特徴とする、請求項１に記載の洗浄用シリンジアセンブリ。
【請求項３】
前記ばねは、前記母指押込み部に遠位方向の力を連続的に加えることによって前記圧縮力が増大し、最終的に係合力より大きくなり、前記第一の拍動発生要素が前記第二の拍動発生要素から外れ、前記押子が遠位方向に移動できるようなばね定数を有し、前記ばね定数は、前記第一の拍動発生要素と前記第二の拍動発生要素が外れることによって、前記ばねが伸張し、前記圧縮力が減少するような定数であることを特徴とする、請求項２に記載の洗浄用シリンジアセンブリ。
【請求項４】
前記母指押込み部は、近位端と、遠位端と、前記母指押込み部の前記遠位端に配置された複数の係合タブと、をさらに含み、前記押子は複数の開口部をさらに備え、該開口部は、遠位端と、近位端と、前記遠位端と前記近位端の間の、前記係合タブを受けるための長さとを有し、前記係合タブは、前記母指押込み部に前記遠位方向の前記圧縮力が加えられ、前記圧縮力が解除されると、前記複数の開口部の前記長さに沿って摺動するように構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の洗浄用シリンジアセンブリ。
【請求項５】
前記ばねの伸張によって、前記係合タブは前記複数の開口部の前記遠位端へと摺動し、前記ばねの圧縮によって、前記係合タブは前記複数の開口部の前記近位端へと摺動することを特徴とする、請求項４に記載の洗浄用シリンジアセンブリ。
【請求項６】
前記母指押込み部はロッキング要素を備え、該ロッキング要素は、前記ストッパが前記外筒の前記遠位壁と接触したときに前記第一の拍動発生要素と係合して前記母指押込み部を少なくとも部分的に前記外筒内にロックし、前記拍動制御要素に前記押子への遠位方向の力をかけさせることを特徴とする、請求項１に記載の洗浄用シリンジアセンブリ。
【請求項７】
前記第二の拍動発生要素は、前記第一の拍動発生要素と係合しないように配列可能であり、それによって押子が前記外筒内で遠位方向に移動する際、押子を連続的かつスムーズに移動させることを特徴とする、請求項１に記載の洗浄用シリンジアセンブリ。
【請求項８】
前記第一の拍動発生要素は、内側に向かって前記外筒の前記液室内へと伸びる保持リングを含み、前記第二の拍動発生要素は、前記押子本体に沿って配置された複数の突起を含み、前記複数の突起は前記押子本体から外側に向かって延びることを特徴とする、請求項１に記載の洗浄用シリンジアセンブリ。
【請求項９】
前記液室内に所定の量の洗浄用溶液をさらに含み、前記洗浄用溶液は、生理食塩水とヘパリンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の洗浄用シリンジアセンブリ。
【請求項１０】
前記外筒の前記開放近位端は、内側に向かって前記液室内に延びる少なくとも１つの突出部を備え、
前記押子は、前記遠位端から前記近位端に延びる圧縮可能な押子本体と、前記押子本体に沿って配置された複数の突起とを有し、前記複数の突起は、前記母指押込み部に遠位方向の力が加えられたときに前記外筒の前記突出部と係合して、可変的な干渉力を発生させ、前記押子が前記外筒内で遠位方向に移動するとき、前記押子を拍動的に移動させ、前記洗浄用溶液にパルス状の流れを起こさせ、前記洗浄用溶液の圧力を上昇させ、前記押子本体は、ばねを含む中空部分をさらに備え、前記ばねは、前記ばねが当初は圧縮されて前記干渉力より小さい力を発生させ、前記母指押込み部にさらに遠位方向の力が加えられると、前記ばねが圧縮して、前記干渉力より大きな十分な力を発生させるようなばね定数を有することを特徴とする、請求項１に記載の洗浄用シリンジアセンブリ。
【請求項１１】
前記圧縮可能な押子本体は、前記押子の前記近位端に取り付けられた入れ子式伸縮セグメントを備え、前記入れ子式伸縮セグメントは、摺動して前記押子本体に出入りし、前記押子本体の長さを増減するように構成され、前記ばねは、前記入れ子式伸縮セグメントと前記押子本体の間に配置され、前記押子に遠位方向の力が加えられると圧縮して圧縮力を発生させ、前記圧縮力が解除されると伸張し、前記ばねの伸張によって、前記入れ子式伸縮セグメントは摺動して前記押子本体から出て、前記押子本体の長さを増大させ、前記ばねの圧縮によって、前記入れ子式伸縮セグメントは摺動して前記押子本体の中に入り、前記押子本体の長さを減少させることを特徴とする、請求項１０に記載の洗浄用シリンジアセンブリ。
【請求項１２】
前記複数の突起と前記外筒の前記突出部との相互作用によって、前記押子に近位方向の力をかける係合力が発生することを特徴とする、請求項１１に記載の洗浄用シリンジアセンブリ。
【請求項１３】
前記圧縮力を増大させることによって、前記押子は前記係合力に打ち勝ち、前記複数の突起が前記突出部から外れ、前記複数の突起と前記突出部が外れることによって、前記圧縮力が減少することを特徴とする、請求項１２に記載の洗浄用シリンジアセンブリ。
【請求項１４】
前記押子はロッキング要素を備え、該ロッキング要素は、前記ストッパが前記外筒の前記遠位壁と接触したときに前記外筒の前記突出部と係合して前記押子の少なくとも一部を前記外筒内にロックし、前記ばねに前記押子への遠位方向の力をかけさせることを特徴とする、請求項１０に記載の洗浄用シリンジアセンブリ。
【請求項１５】
前記複数の突起は、前記突出部と協働しないよう配列可能であり、これにより、前記押子が前記外筒内で遠位方向に移動するとき、前記押子が連続的かつスムーズに移動することを特徴とする、請求項１０に記載の洗浄用シリンジアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄シリンジ組立体であって、
流体を保持するためのチャンバーを画定する内表面を有する側壁、開放近位端、および、遠位端を含むバレルであって、上記遠位端が、そこから遠位に延びる先端を備えた遠位壁を含んでおり、上記先端は、そこを通して上記チャンバーと流体連通する流路を有している、上記バレル、
上記バレル内に配置された細長いプランジャーロッドであって、該プランジャーロッドが、遠位部分および近位部分を含んでおり、さらに、上記プランジャーロッドが、遠位面を有するストッパーを含む遠位端と近位端を含んでいる、上記プランジャーロッド、および、
上記プランジャーロッドまたは上記バレルの内表面の少なくとも一つに配置された一つ以上のパルス要素であって、該一つ以上のパルス要素は、上記プランジャーロッドと上記バレルとの間の増大された機械的干渉をもたらし、上記バレル内における上記プランジャーロッドの脈動または連続的でスムースな移動を生成するために回転可能である、上記一つ以上のパルス要素、を含むことを特徴とする洗浄シリンジ組立体。
【請求項２】
請求項１の洗浄シリンジ組立体であって、上記一つ以上のパルス要素は、上記プランジャーロッドの外表面に配置された複数の延長部を含み、該延長部は、上記バレルの内表面に向かって放射方向外方に延びていることを特徴とする洗浄シリンジ組立体。
【請求項３】
請求項１の洗浄シリンジ組立体であって、上記一つ以上のパルス要素は、上記バレルの内表面に配置された複数の突起を含み、該突起は、上記プランジャーロッドの外表面に向かって放射方向内方に延びていることを特徴とする洗浄シリンジ組立体。
【請求項４】
請求項１の洗浄シリンジ組立体であって、上記一つ以上のパルス要素は、
上記プランジャーロッドの外表面に配置された少なくとも一つの延長部であって、該延長部は、上記バレルの内表面に向かって放射方向外方に延びている、上記延長部、および、
上記バレルの内表面に配置された少なくとも一つの突起であって、該突起は、上記プランジャーロッドの外表面に向かって放射方向内方に延びている、上記突起を含み、
上記少なくとも一つの延長部は、上記少なくとも一つの突起と協働し、上記バレルの開放近位端から上記バレルの遠位壁まで上記プランジャーロッドを上記バレル内で遠位に進めるために適用される増大された機械的力を必要とする、上記プランジャーロッドと上記バレルとの間の干渉を増大させることを特徴とする洗浄シリンジ組立体。
【請求項５】
請求項４の洗浄シリンジ組立体であって、上記プランジャーロッドの外表面の一部は延長部を有しておらず、上記バレルの内表面の一部は突起を有していないことを特徴とする洗浄シリンジ組立体。
【請求項６】
請求項４の洗浄シリンジ組立体であって、上記バレル内における上記プランジャーロッドの脈動または連続的でスムースな移動を生成するために、上記プランジャーロッドは上記バレル内で回転可能であることを特徴とする洗浄シリンジ組立体。
【請求項７】
請求項６の洗浄シリンジ組立体であって、遠位方向における上記プランジャーロッドの移動は上記バレルとの干渉を生成し、上記少なくとも一つの延長部と上記少なくとも一つの突起の整列は、上記干渉に打ち勝つために、遠位または近位方向において上記プランジャーロッドに適用される機械的力の増大を必要とする、上記プランジャーロッドと上記バレル間の干渉の変動をもたらすことを特徴とする洗浄シリンジ組立体。
【請求項８】
請求項７の洗浄シリンジ組立体であって、遠位方向における上記プランジャーロッドの移動は上記バレルとの干渉を生成し、上記プランジャーロッドの外表面に配置された少なくとも一つの延長部と上記突起を有しないバレルの内表面の一部との整列は、上記プランジャーロッドとバレル間の干渉の変動をもたらさないことを特徴とする洗浄シリンジ組立体。
【請求項９】
請求項１の洗浄シリンジ組立体であって、上記一つ以上のパルス要素は、
上記プランジャーロッドの外表面に配置された少なくとも一つの延長部であって、該延長部は、上記バレルの内表面に向かって放射方向外方に延びている、上記延長部、および、
上記バレルの近位端に配置されたパルス要素であって、該パルス要素は、上記チャンバーに延びる少なくとも一つの突出部を含む内表面を含み、上記少なくとも一つの突出部は、上記プランジャーロッドの少なくとも一つ延長部と協働し、上記バレルの開放近位端から上記バレルの遠位壁まで上記プランジャーロッドを上記バレル内で遠位に進めるために適用される増大された機械的力を必要とする、上記プランジャーロッドと上記バレルとの干渉を増大させる、上記パルス要素を含むことを特徴とする洗浄シリンジ組立体。
【請求項１０】
請求項９の洗浄シリンジ組立体であって、上記プランジャーロッドの外表面の一部は延長部を有しておらず、上記パルス要素の内表面の一部は突出部を有していないことを特徴とする洗浄シリンジ組立体。
【請求項１１】
請求項１０の洗浄シリンジ組立体であって、上記パルス要素は、上記プランジャーロッドに対して回転可能であり、上記バレル内における上記プランジャーロッドの脈動または連続的でスムースな移動を生成することを特徴とする洗浄シリンジ組立体。
【請求項１２】
請求項１１の洗浄シリンジ組立体であって、遠位方向における上記プランジャーロッドの移動は上記バレルとの干渉を生成し、上記プランジャーロッドの少なくとも一つの延長部と上記パルス要素の少なくとも一つの突出部の整列は、上記干渉に打ち勝つために、遠位または近位方向において上記プランジャーロッドに適用される機械的力の増大を必要とする、上記プランジャーロッドとバレル間の干渉の変動をもたらすことを特徴とする洗浄シリンジ組立体。
【請求項１３】
請求項１の洗浄シリンジ組立体であって、上記バレル内の上記プランジャーロッドの脈動についての視覚または触感による表示を提供する目印をさらに含むことを特徴とする洗浄シリンジ組立体。
【請求項１４】
請求項１の洗浄シリンジ組立体であって、上記バレルとプランジャーロッドが、遠位方向のみにおける上記プランジャーロッドへの力の適用で、上記バレルの実質的全長に沿って遠位方向における上記バレル内での上記プランジャーロッドの脈動、または、上記プランジャーロッドの連続的でスムースな移動の双方を許容するため、協働するように形成されている、上記プランジャーロッドを含むことを特徴とする洗浄シリンジ組立体。
【請求項１５】
請求項１４の洗浄シリンジ組立体であって、上記バレルの一部が、上記プランジャーロッドの周りを回転可能であり、脈動、または、連続的でスムースな移動の選択を許容することを特徴とする洗浄シリンジ組立体。