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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷が施されている印刷面と、
前記印刷面の外周に前記印刷面と交差して形成されるとともに、前記印刷面の塗料が付着する側面とを有することを特徴とする印刷部品。
【請求項２】
請求項１に記載された印刷部品であって、
前記印刷面は、平面又は曲面であることを特徴とする印刷部品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された印刷部品であって、
前記印刷面と前記側面とは、略直交していることを特徴とする印刷部品。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載された印刷部品であって、
前記印刷面には、凹溝が形成されていることを特徴とする印刷部品。 
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載された印刷部品であって、
前記側面の前記印刷面と直交する方向の長さをａとしたとき、
０．１ｍｍ≦ ａ ≦０．３ｍｍ
であることを特徴とする印刷部品。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載された印刷部品であって、
前記印刷面には、メッキが施されていることを特徴とする印刷部品。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載された印刷部品を備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載された印刷部品を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項９】
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載された印刷部品を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は、
印刷が施されている印刷面と、前記印刷面の外周に前記印刷面と交差して形成されるとともに、前記印刷面の塗料が付着する側面とを有することを含むことを特徴とする印刷部品を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はまた、上記印刷部品を備えた光学機器、カメラおよび電子機器ををも提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記選択部は、
前記演算部におけるシミュレーション演算の実行前および実行中であっても前記高速モードと前記低速モードのいずれかを選択するための入力を受け付ける受付手段
を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシミュレータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記選択部は、
前記演算部におけるシミュレーション速度を切り替える１以上のタイミングを指定する第１の指定手段と、
前記指定されたタイミングに対応するシミュレーション速度またはシミュレーションモードを指定する第２の指定手段と
を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシミュレータ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
画像形成装置の設計を支援するための設計支援方法であって、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシミュレータ装置を用いて画像形成装置の設計を支援することを特徴とする設計支援方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
画像形成装置の動作を検証するために該動作をシミュレーションするシミュレーション方法であって、
前記画像形成装置の動作をシミュレーションするためのシミュレーション速度を、選択手段が、選択するステップと、
選択された前記シミュレーション速度にしたがって、演算手段が、シミュレーション演算するステップと
を含むことを特徴とするシミュレーション方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ソフトウェアシミュレーション部１は、ファームソフトウェア部１０、同期処理部１１、入力Ｉ／Ｆ部１２、出力Ｉ／Ｆ部１３、同期信号出力部１５、ＵＩ情報入力部１６を備えている。ファームソフトウェア部１０は、例えば、現実世界の画像形成装置における紙搬送制御を行うためのソフトウエアそのものである。同期処理部１１は、ファームソフトウェア部１０の状況に応じて同期を取りながらシミュレーション時間を進める処理を実行するモジュールである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５は、シミュレーション動作を説明するための図である。とりわけ、図５には、紙搬送制御に関する各種デバイスの配列が示されている。紙Ｐは、搬送パスＡＢ上を実線矢印方向へローラＲ１により搬送される。ローラＲ１は、クラッチＣＬ１を介してモータＭ１から動力が伝達されている。ローラＲ１よりも搬送方向下流に配置されたシートセンサＳ１が、紙Ｐの先端を検出すると、フラッパＦＬ１が切り替えられる。フラッパＦＬ１は、搬送パスＢＣとパスＢＤとを選択的に切り替えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
演算部２０は、更新された位置情報をＵＩ部２８に渡す。ＵＩ部２８は、受け取った紙Ｐの位置情報に従って、紙搬送シミュレーション画面Ｗ１上の対応した位置に紙Ｐが表示されるよう表示データを作成する。表示制御部５は、ＵＩ部２８から表示データを受信して、紙搬送シミュレーション画面Ｗ１を表示装置２０６上に表示させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、ＨＤＤ２０４に記憶されているパス情報には、各搬送パス内に配置されたシートセンサのＩＤとその位置情報も含まれている。紙位置演算部２０は、紙Ｐの先端位置から後端方向に向かって搬送パスに配置されているシートセンサを検索する。演算部２０は、抽出されたシートセンサＳ１のＯＮ情報を出力Ｉ／Ｆ部２７へ送る。また、紙Ｐの後端がシートセンサＳ１を通過すると、演算部２０は、シートセンサＳ１のＯＦＦ情報を出力Ｉ／Ｆ部２７へ送る。出力Ｉ／Ｆ部２７は、シートセンサＳ１のＯＮ情報もしくはＯＦＦ情報をコマンド化し、ソフトウェアシミュレーション部１の入力Ｉ／Ｆ部１２へ出力する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ファームソフトウェア部１０は、入力Ｉ／Ｆ部１２からシートセンサＳ１のＯＮ情報を受け取り、フラッパＦＬ１の制御を開始する。モータＭ１の場合とほぼ同様に、ファームソフトウェア部１０は、機構シミュレーション部２へフラッパＦＬ１を切り替えるためのコマンドを送出する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
通常モードに設定するための情報を受信したときは、ステップＳ８０４に進み、ＣＰＵ２０１は、シミュレーションモードを通常モードへと変更する。同期処理部１１は、上述したように通常モードを実現するための同期信号の送出処理とその他の必要な処理を実行する。一方、通常モードに設定するための情報を受信したのでなければ、ＣＰＵ２０１は、本フローチャートの処理を一旦終了し、ステップＳ８０１から再度各ステップを実行する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007328548.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多変量データから目的変数を求めるために重回帰分析を行って回帰係数を求める回帰分析装置における重回帰分析方法であって、
前記回帰分析装置の行列計算手段が、前記多変量データと目的変数との組み合わせからなる行列の分散共分散行列を求める工程と、
前記回帰分析装置のベクトル計算手段が、前記分散共分散行列を固有値分解することによって複数の固有値及び対応する固有ベクトルを計算するベクトル計算工程と、
前記回帰分析装置の寄与率計算手段が、前記複数の固有値より絶対値の大きい順に累積寄与率を計算する寄与率計算工程と、
前記回帰分析装置の算出手段が、所定値を超える前記累積寄与率に対応する前記固有値及び固有ベクトルから回帰係数を算出する算出工程と、
を有することを特徴とする回帰分析方法。
【請求項２】
前記所定値を超える前記累積寄与率に対応する前記固有値及び固有ベクトルの番号を、固有値の絶対値の大きい順にｊ番目とし（ｊ＋１）番目の固有ベクトルをζ1(j+1)としたとき、前記算出工程では、以下の式（１）（２）を用いて前記回帰係数（θ1及びθ2）を算出することを特徴とする請求項１に記載の回帰分析方法。
θ1＝（ζ1(2)/ζ1(1)，ζ1(3)/ζ1(1)，…，ζ1(d+1)/ζ1(1)）T
…式（１）
θ2＝＜ｙ＞−θ1T＜ｘ＞        …式（２）
ここで、＜ｘ＞，＜ｙ＞のそれぞれは、ｘ，ｙのサンプル平均値である。
【請求項３】
前記回帰計数は、ｄ次元変数ベクトルｘj＝（ｘj(1)，ｘj(2)，…，ｘj(d)）Tの集合Ｘ＝｛ｘ1，ｘ2，…，ｘN｝と、１次元変数ｙjの集合Ｙ＝｛ｙ1，ｙ2，…，ｙN｝に対して、ｙ＝θ1Tｘ＋θ2となる関係を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の回帰分析方法。
【請求項４】
前記回帰分析装置の判定手段が、前記ζ1(1)と、予め設定された正の実数とを比較し、前記ζ1(1)の方が小さい場合に、前記回帰係数の算出が不可能であると判定する工程を更に有することを特徴とする請求項２に記載の回帰分析方法。
【請求項５】
前記寄与率計算工程は、前記固有値｛λ1，λ2，…，λ(d+1｝及び前記固有ベクトル｛ｑ1，ｑ2，…，ｑd+1}から、以下の式（３）を用いて、前記累積寄与率が計算されることを特徴とする請求項２に記載の回帰分析方法。
j=k        j=d+1
ηk ：＝（Σλj）／（Σλj）    …式（３）
j=1        j=1
【請求項６】
前記算出工程は、前記累積寄与率が前記所定値を超えるｋを求め、当該ｋを前記式（１）（２）のζ1(j)に代入して前記回帰係数を算出することを特徴とする請求項５に記載の回帰分析方法。
【請求項７】
多変量データから目的変数を求めるために重回帰分析を行って回帰係数を求める回帰分析装置であって、
前記多変量データと目的変数との組み合わせからなる行列の分散共分散行列を求める行列計算手段と、
前記分散共分散行列を固有値分解することによって複数の固有値及び対応する固有ベクトルを計算するベクトル計算手段と、
前記複数の固有値より絶対値の大きい順に累積寄与率を計算する寄与率計算手段と、
所定値を超える前記累積寄与率に対応する前記固有値及び固有ベクトルから回帰係数を算出する算出手段と、
を有することを特徴とする回帰分析装置。
【請求項８】
前記所定値を超える前記累積寄与率に対応する前記固有値及び固有ベクトルの番号をｊとし（ｊ＋１）番目の固有ベクトルをζ1(j+1)としたとき、前記算出手段では、以下の式（１）（２）を用いて前記回帰係数（θ1及びθ2）を算出することを特徴とする請求項７に記載の回帰分析装置。
θ1＝（ζ1(2)/ζ1(1)，ζ1(3)/ζ1(1)，…，ζ1(d+1)/ζ1(1)）T
…式（１）
θ2＝＜ｙ＞−θ1T＜ｘ＞        …式（２）
ここで、＜ｘ＞，＜ｙ＞のそれぞれは、ｘ，ｙのサンプル平均値である。
【請求項９】
前記回帰計数は、ｄ次元変数ベクトルｘj＝（ｘj(1)，ｘj(2)，…，ｘj(d)）Tの集合Ｘ＝｛ｘ1，ｘ2，…，ｘN｝と、１次元変数ｙjの集合Ｙ＝｛ｙ1，ｙ2，…，ｙN｝に対して、ｙ＝θ1Tｘ＋θ2となる関係を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の回帰分析装置。
【請求項１０】
前記ζ1(1)と、予め設定された正の実数とを比較し、前記ζ1(1)の方が小さい場合に、前記回帰係数の算出が不可能であると判定する判定手段を更に有することを特徴とする請求項８に記載の回帰分析装置。
【請求項１１】
前記寄与率計算手段は、前記固有値｛λ1，λ2，…，λ(d+1｝及び前記固有ベクトル｛ｑ1，ｑ2，…，ｑd+1}から、以下の式（３）を用いて前記累積寄与率を計算することを特徴とする請求項８に記載の回帰分析装置。
j=k        j=d+1
ηk ：＝（Σλj）／（Σλj）    …式（３）
j=1        j=1
【請求項１２】
前記算出手段は、前記累積寄与率が前記所定値を超えるｋを求め、当該ｋを前記式（１）（２）のζ1(j)に代入して前記回帰係数を算出することを特徴とする請求項１１に記載の回帰分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る回帰分析方法は以下のような工程を備える。即ち、
多変量データから目的変数を求めるために重回帰分析を行って回帰係数を求める回帰分析装置における重回帰分析方法であって、
前記回帰分析装置の行列計算手段が、前記多変量データと目的変数との組み合わせからなる行列の分散共分散行列を求める工程と、
前記回帰分析装置のベクトル計算手段が、前記分散共分散行列を固有値分解することによって複数の固有値及び対応する固有ベクトルを計算するベクトル計算工程と、
前記回帰分析装置の寄与率計算手段が、前記複数の固有値より絶対値の大きい順に累積寄与率を計算する寄与率計算工程と、
前記回帰分析装置の算出手段が、所定値を超える前記累積寄与率に対応する前記固有値及び固有ベクトルから回帰係数を算出する算出工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る回帰分析装置は以下のような構成を備える。即ち、
多変量データから目的変数を求めるために重回帰分析を行って回帰係数を求める回帰分析装置であって、
前記多変量データと目的変数との組み合わせからなる行列の分散共分散行列を求める行列計算手段と、
前記分散共分散行列を固有値分解することによって複数の固有値及び対応する固有ベクトルを計算するベクトル計算手段と、
前記複数の固有値より絶対値の大きい順に累積寄与率を計算する寄与率計算手段と、
所定値を超える前記累積寄与率に対応する前記固有値及び固有ベクトルから回帰係数を算出する算出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端子と第２の端子を有する第１および第２の強誘電体コンデンサと、
第１電源端子および第２電源端子を電源とする第１および第２のインバータ回路とを少な
くとも有し、前記第１のインバ−タ回路の出力端子は前記第２のインバータ回路の入力端
子に接続され、第２のインバ−タ回路の出力端子は
前記第１のインバータ回路の入力端子に接続され、前記第１の強誘電体コンデンサの第１
端子と第２端子は前記第１のインバータ回路の出力端子と入力端子に接続され、前記第２
の強誘電体コンデンサの第１端子と第２端子は前記第２のインバータ回路の出力端子と入
力端子に接続された構成の強誘電体コンデンサラッチ回路と、
第１および第２の抵抗手段を少なくとも有する緩衝回路と、を有し、
前記緩衝回路の第１の抵抗手段は前記強誘電体コンデンサラッチ回路の第１インバー回路
の出力端子に接続され、第２の抵抗手段は前記強誘電体コンデンサラッチ回路の第２インバ
ー回路の出力端子に接続されていることを特徴とする緩衝型強誘電体コンデンサラッチ回
路。
【請求項２】
請求項１において、
前記強誘電体コンデンサラッチ回路が、
第１、第２、第３および第４のコンデンサと、を有し、
前記第１の強誘電体コンデンサの第１端子と第２端子は前記第１のインバータ回路の出
力端子と、入力端子にそれぞれ接続され、
前記第２の強誘電体コンデンサの第１端子と第２端子は前記第２のインバータ回路の出
力端子と、入力端子にそれぞれ接続され、
前記第１のコンデンサの第１端子と第２端子は前記第１のインバータ回路の出力端子と
前記第２電源端子にそれぞれ接続され、
前記第２のコンデンサの第１端子と第２端子は前記第２のインバータ回路の出力端子と
前記第２電源端子にそれぞれ接続され、
前記第３のコンデンサの第１端子と第２端子は前記第１の強誘電体コンデンサの第２端
子と前記第１電源端子にそれぞれ接続され、
前記第４のコンデンサの第１端子と第２端子は前記第２の強誘電体コンデンサの第２端
子と前記第１電源端子にそれぞれ接続されていることを特徴とする緩衝型強誘電体コンデ
ンサラッチ回路。
【請求項３】
請求項２において、
前記強誘電体コンデンサラッチ回路が、
第１および第２の抵抗手段とを有し、
前記第１のインバータ回路の出力端子は前記第１の抵抗手段を介して前記第２のインバ
ータ回路の入力端子に接続され、
前記第２のインバータ回路の出力端子は前記第２の抵抗手段を介して前記第１のインバ
ータ回路の入力端子に接続され、
前記第１の強誘電体コンデンサの第１端子と第２端子は前記第１のインバータ回路の出
力端子と、入力端子にそれぞれ接続され、
前記第２の強誘電体コンデンサの第１端子と第２端子は前記第２のインバータ回路の出
力端子と、入力端子にそれぞれ接続され、
前記第１のコンデンサの第１端子と第２端子は前記第１の強誘電体コンデンサの第１端
子と前記第２電源端子にそれぞれ接続され、
前記第２のコンデンサの第１端子と第２端子は前記第２の強誘電体コンデンサの第１端
子と前記第２電源端子にそれぞれ接続され、
前記第３のコンデンサの第１端子と第２端子は前記第１の強誘電体コンデンサの第２端
子と前記第１電源端子にそれぞれ接続され、
前記第４のコンデンサの第１端子と第２端子は前記第２の強誘電体コンデンサの第２端
子と前記第１電源端子にそれぞれ接続されていることを特徴とする緩衝型強誘電体コンデ
ンサラッチ回路。
【請求項４】
請求項３において、
前記強誘電体コンデンサラッチ回路が、
第３および第４の抵抗手段と、を有し、
前記第１の強誘電体コンデンサの第１端子は前記第３の抵抗手段を介して前記第１のイ
ンバータ回路の出力端子に接続され、第２端子は前記第１のインバータ回路の入力端子に
それぞれ接続され、
前記第２の強誘電体コンデンサの第１端子は前記第４の抵抗手段を介して前記第２のイ
ンバータ回路の出力端子に接続され、第２端子は前記第２のインバータ回路の入力端子に
それぞれ接続されていることを特徴とする緩衝型強誘電体コンデンサラッチ回路。
【請求項５】
請求項２もしくは請求項３もしくは請求項４において、
前記強誘電体コンデンサラッチ回路における前記第１、第２、第３、および第４のコン
デンサの一部、もしくは全部が前記第１、第２の強誘電体コンデンサと同一の構造で形成
されていることを特徴とする緩衝型強誘電体コンデンサラッチ回路。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項において、
前記強誘電体コンデンサラッチ回路における前記第１のインバータ回路もしくは第２の
インバータ回路は、第１の導電型の絶縁ゲート電界効果型トランジスタと第２の導電型の
絶縁ゲート電界効果型トランジスタとを有し、
前記第１の導電型の絶縁ゲート電界効果型トランジスタのソース電極は第１電源端子に
接続され、前記第２の導電型の絶縁ゲート電界効果型トランジスタのソース電極は第２電
源端子に接続され、前記第１の導電型と第２の導電型の２個の絶縁ゲート電界効果型トラ
ンジスタのドレイン電極とゲート電極はそれぞれ互いに接続された構成からなることを特
徴とする緩衝型強誘電体コンデンサラッチ回路。
【請求項７】
請求項３もしくは請求項４において、
前記強誘電体コンデンサラッチ回路における前記抵抗手段の一部、もしくは全部がポリ
シリコンで形成されたことを特徴とする緩衝型強誘電体コンデンサラッチ回路。
【請求項８】
請求項３もしくは請求項４において、
前記強誘電体コンデンサラッチ回路における前記抵抗手段の一部、もしくは全部が絶縁
ゲート電界効果型トランジスタを用いたことを特徴とする緩衝型強誘電体コンデンサラッ
チ回路。
【請求項９】
請求項１から請求項４のいずれか一項において、
前記強誘電体コンデンサラッチ回路における前記強誘電体コンデンサの強誘電体薄膜は
無機強誘電体からなることを特徴とする緩衝型強誘電体コンデンサラッチ回路。
【請求項１０】
請求項１から請求項４のいずれか一項において、
前記強誘電体コンデンサラッチ回路における前記強誘電体コンデンサの強誘電体薄膜は
有機強誘電体からなることを特徴とする強誘電体コンデンサラッチ回路。
【請求項１１】
請求項１において、
前記緩衝回路における前記第１および第２の抵抗手段の一部、もしくは全部がポリシリコンで形
成されたことを特徴とする緩衝型強誘電体コンデンサラッチ回路。
【請求項１２】
請求項１において、
前記緩衝回路における前記第１および第２の抵抗手段の一部、もしくは全部が絶縁ゲート電界効
果型トランジスタを用いたことを特徴とする緩衝型強誘電体コンデンサラッチ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
ステップＳ２０３において、計算された読み上げ時間長の値が受信された制限時間長の値以下となってはなっておらず、制限時間内ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０４に進んでパーソナルコンピュータ３側に対してエラー通知を行った後、図示するように「RETURN」となる。
また、ステップＳ２０３において、計算された読み上げ時間長の値が受信された制限時間長の値以下となっており、制限時間内であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０５に進むようにされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
ステップＳ２１９では、プレビュー再生処理を実行する。先の説明によれば、このような録音後のプレビュー再生としては、録音した音声をスピーカＳＰから出力すると同時に、表示部１５上に、録音時に表示した録音画面と同様のテキストインテンド表示を行うようにされるものとなる。
ステップＳ２１９の処理としては、不揮発性メモリ８に記録した音声ファイルを再生して信号処理部４に供給することで、録音音声をＤ／Ａコンバータ１０・アンプ１１を介してスピーカＳＰから出力させる。また、これと同時にキャラクタ発生器１３に対して先のステップＳ２１４と同様の指示を行って、テキストインテンド表示（及び必要に応じてスクロール表示）を行わせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
ステップＳ２２６では、元の入力時間長との比に応じてテキストタイムコードを修正する処理を実行するようにされる。
すなわち、今回の時間軸圧縮／伸張処理が対象とした音声ファイルの生成時に入力された元の目標時間長と、上記ステップＳ２２３にて入力された圧縮／伸張処理の目標時間長との比に応じて、読み上げ用データにおけるテキストタイムコードを修正するようにされる。
なお、上記元の入力時間長としては、今回の時間軸圧縮／伸張処理が初回である場合には先の図１５のステップＳ２０１にて受信された制限時間長の情報となるが、時間軸圧縮／伸張処理としては複数回行うことも可能であり、その場合における元の入力時間長は、直前に行われた時間軸圧縮／伸張処理時に対応して入力された目標時間長の情報となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２４】
ステップＳ４１３において、Vt-bef＞Tt-befではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ４１４に進んでテキスト修正処理を行う。
先に述べたように、この場合の修正は、図２１に示した映像・テキスト部分指定画面と同様の画面を表示して行うようにされる。すなわち、このステップＳ４１４としては、映像・テキスト部分指定画面と同様の画面をディスプレイ２７上に表示させた上で、入力部２５のキーボード操作に応じて、そのテキスト表示領域Ａ１内に表示されるテキストデータの表示を更新するための処理を行うようにされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２５】
そして、続くステップＳ４１５においては、決定操作が行われたか否かを判別するようにされる。すなわち、修正テキストを確定する操作が行われたか否かについて判別を行う。
この場合は、入力部２５を介した所定操作により修正テキストの確定が行われる。ステップＳ４１５ではそのような所定操作が行われたか否かを判別するようにされる。
決定操作が行われていないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ４１４の処理を実行して引き続きテキストの修正を受け付けるようにされる。
また、決定操作が行われたとして肯定結果が得られた場合は、図示するようにしてステップＳ４１２に戻るようにされ、これによって修正後のテキストについて再度読み上げ時間長が計算されて、その後のステップＳ４１３で再度Vt-bef＞Tt-befの判別処理が行われる。つまり、このようなステップＳ４１２→Ｓ４１３→Ｓ４１４→Ｓ４１５の一連の処理によって、Vt-befにTt-befが収まるまでテキストの修正が可能となるようにされている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５記載の液晶表示装置において、
前記配向膜は、垂直配向膜である
ことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一方、対向基板３は、石英，ガラス，プラスチック等の透光性材料からなる透明基板３１における駆動基板２側に向かう面上に、ＩＴＯ等の透明導電膜からなる対向電極３２が形成されており、この対向電極３２を覆うよう配向膜３３（断面図のみに図示）が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３には、本第１実施形態で図２を用いて説明した平面構成の開口パターンａを対向電極に設けた場合（１）と、対向電極がベタ膜状である場合（２）とで、画素電極−対向電極間に電圧を印加した状態において液晶分子ｍの配向方向をシミュレーションした結果を示す。尚、図２を参照し、（１）のシミュレーションにおいては、画素電極２４−２４間の間隔ｄ＝１．０μｍ、柱状スペーサ４の径ｒ＝１．５μｍ、開口パターンａのサイズ（４辺の大きさａ１，ａ２，ａ３，ａ４）＝４．４５μｍとし、柱状スペーサ４が開口パターンａの中央に配置されることとした。また、図３（１），（２）には、等電位線のシミュレーション結果を合わせて示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、図４には、本第１実施形態で図２を用いて説明した平面構成の開口パターンａを対向電極に設けた場合（１）と、対向電極がベタ膜状である場合（２）と、対向電極をベタ膜状として柱状スペーサの形成位置における画素電極を除去した特許文献１の構成（３）とで、画素電極−対向電極間に電圧を印加した状態においての透過表示のシミュレーション結果（ドメイン）を示す。尚、図２を参照し、（１）のシミュレーションにおいては、画素電極２４−２４間の間隔ｄ＝１．０μｍ、柱状スペーサ４の径ｒ＝１．５μｍ、開口パターンａのサイズ（４辺の大きさａ１，ａ２，ａ３，ａ４）＝４．４５μｍとし、柱状スペーサ４が開口パターンａの中央に配置されることとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで図５には、開口パターンの平面形状を変化させた各Model１〜９に対し、画素電極−対向電極間に電圧を印加した状態においての表示状態を示す。Model１〜９の各図には、透過光度線を合わせて示す。尚、Model１〜９の対向電極の図においては、開口パターンを白抜きで示している。またModel０は、対向電極がベタ膜状である場合の表示状態を示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、ドメインの発生により、画素毎の光透過率が異なることになり、表示画像のザラツキを生じる。図６には、先の図２で説明した構成の開口パターンａにおいて、開口パターンａのサイズ（ここではａ１，ａ２，ａ３，ａ４の大きさ）を変化させた場合の表示特性（ザラツキ感）を検査した結果を示す。尚、画素電極２４−２４間の間隔ｄ＝１．０μｍ、柱状スペーサ４の径ｒ＝１．５μｍ、柱状スペーサ４が開口パターンａの中央に配置されることとした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして、図７には、開口パターンａのサイズ（ここではａ１，ａ２，ａ３，ａ４の大きさ）と、柱状スペーサに対する開口パターンａの位置ずれ量（Ｘ，Ｙ）とに対する、画素面内における光透過率ばらつき量を示す。なお、光透過率ばらつき量とは、画素中心との光透過率差の２乗平均とした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに、この液晶表示装置１は、透過率の向上を図るために、外光を集光するためのマイクロレンズを設けた構成としても良い。この場合、外光の入射側となる対向基板３側に、マイクロレンズを設けた構成とする。マイクロレンズを組み合わせることにより、さらに光透過率の向上が期待できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
入射側の偏光板１３０は、前述のように、ダイクロイックミラー１１９から入射する緑色光ＬＧのうち、偏光軸に一致する方向の光を通過させる。液晶パネル１Ｇは、図１，２を用いて説明した液晶表示装置と同じ構造をしており、入射側の偏光板１３０を介して入射した緑色光ＬＧを、入力される画像データに応じて空間的に変調する。出射側の偏光板１３０は、表示パネル１Ｇからの変調された緑色光ＬＧのうち、偏光軸に一致する方向の光を通過させる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【図１】（ａ）は第１実施形態の液晶表示装置の概略構成を説明するための一部を切り欠いた平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ’断面図である。
【図２】第１実施形態の液晶表示装置における要部の拡大平面図である。
【図３】画素電極−対向電極間に電圧を印加した状態においての液晶分子ｍの配向方向をシミュレーションした結果を示す。
【図４】画素電極−対向電極間に電圧を印加した状態においての透過表示のシミュレーション結果（ドメイン）を示す。
【図５】開口パターンの平面形状を変化させた各Model１〜９において、画素電極−対向電極間に電圧を印加した状態においての表示状態のシミュレーション結果を示す。
【図６】異なった開口パターンサイズを有する液晶表示装置の表示特性（面ザラの度合い）の検査結果を示す図である。
【図７】開口パターンのサイズおよび柱状スペーサに対する位置ずれ量に対する輝度差２乗平均を示す図である。
【図８】第２実施形態の液晶表示装置の構成図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007328129.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して、各レンズ群が独立に移動し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際し、該第５レンズ群が像側へ移動するズームレンズであって、
ｉを物体側から像側へ順に数えたときのレンズ群の順番とし、
第ｉ番目のレンズ群の焦点距離をｆｉ、
広角端における該ズームレンズの焦点距離をｆｗ、
広角端におけるバックフォーカスをｓｋｗとするとき、
４．０ ＜｜ｆ５｜／ｆｗ＜ １０．０
０．５ ＜｜ｆ１｜／ｓｋｗ＜ １．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して、各レンズ群が独立に移動し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際し、該第５レンズ群が像側へ移動するズームレンズであって、
ｉを物体側から像側へ順に数えたときのレンズ群の順番とし、
第ｉ番目のレンズ群の焦点距離をｆｉとするとき、
０．３ ＜ｆ１／ｆ３＜０．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して、各レンズ群が独立に移動し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際し、該第５レンズ群が像側へ移動するズームレンズであって、
ｉを物体側から像側へ順に数えたときのレンズ群の順番とし、
第ｉ番目のレンズ群の焦点距離をｆｉ、
広角端における該ズームレンズの焦点距離をｆｗとするとき、
４．０ ＜｜ｆ５｜／ｆｗ ＜ １０．０
２．５ ＜｜ｆ３｜／ｆｗ ＜ ５．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して、各レンズ群が独立に移動し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際し、該第５レンズ群が像側へ移動するズームレンズであって、
ｉを物体側から像側へ順に数えたときのレンズ群の順番とし、
第ｉ番目のレンズ群の焦点距離をｆｉ、
広角端における該ズームレンズの焦点距離をｆｗとするとき、
４．０ ＜｜ｆ５｜／ｆｗ ＜ １０．０
０．３ ＜ｆ１／ｆ３＜０．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際し、前記第４レンズ群は物体側へ移動することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が独立に移動し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して該第４レンズ群は物体側へ移動し、該第５レンズ群は像側へ移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１０において、１０は一眼レフカメラ本体、１１は本発明によるズームレンズを搭載した交換レンズ、１２は交換レンズ１１を通して形成される被写体像を記録する（受光する）フイルムや撮像素子等の記録手段である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
細長い基板と、前記基板の長手方向に沿って基板面に設けられた発熱体と、を有する加熱体を有し、前記加熱体からの熱により、画像を担持する記録材を加熱する像加熱装置において、
前記加熱体は、前記基板の長手方向と直交する短手方向における一端側、他端側、及び、前記一端側と前記他端側の間にそれぞれ導電部を有するとともに、前記基板の短手方向において前記導電部の間に前記発熱体をそれぞれ有し、前記発熱体は前記導電部と並列に接続されていることを特徴とする像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
細長い基板と、前記基板の長手方向に沿って基板面に設けられた発熱体と、を有し、前記発熱体からの熱により、画像を担持する記録材を加熱する像加熱装置に用いられる加熱体において、
前記基板の長手方向と直交する短手方向における一端側、他端側、及び、前記一端側と前記他端側の間にそれぞれ導電部を有するとともに、前記基板の短手方向において前記導電部の間に前記発熱体をそれぞれ有し、前記発熱体は前記導電部と並列に接続されていることを特徴とする加熱体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、細長い基板と、前記基板の長手方向に沿って基板面に設けられた発熱体と、を有する加熱体を有し、前記加熱体からの熱により、画像を担持する記録材を加熱する像加熱装置において、
前記加熱体は、前記基板の長手方向と直交する短手方向における一端側、他端側、及び、前記一端側と前記他端側の間にそれぞれ導電部を有するとともに、前記基板の短手方向において前記導電部の間に前記発熱体をそれぞれ有し、前記発熱体は前記導電部と並列に接続されていることを特徴とする像加熱装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る加熱体の代表的な構成は、細長い基板と、前記基板の長手方向に沿って基板面に設けられた発熱体と、を有し、前記発熱体からの熱により、画像を担持する記録材を加熱する像加熱装置に用いられる加熱体において、
前記基板の長手方向と直交する短手方向における一端側、他端側、及び、前記一端側と前記他端側の間にそれぞれ導電部を有するとともに、前記基板の短手方向において前記導電部の間に前記発熱体をそれぞれ有し、前記発熱体は前記導電部と並列に接続されていることを特徴とする加熱体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、加圧ローラ４とフィルム２が回転され、ヒータ５に通電がなされて所定の定着温度に温調された状態において、ニップ部Ｎに未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐを導入し挟持搬送させる。これにより、フィルム２を介して付与されるヒータ５からの熱とニップ部Ｎの圧力により、未定着トナー画像ｔが記録材Ｐ上に固着画像ｔａとして定着される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ヒータ５は、Ａｌ２Ｏ３、ａｌｎ等のセラミック材でできた絶縁性の細長いヒータ基板５１の表面（基板面）に導電部としての導電パターン５２，５３を有する。導電パターン５２，５３は、銀を多く含む電気抵抗の小さい導電性材料から構成され、基板５１表面にスクリーン印刷等により塗工して形成してある。導電パターン５２，５３のうち、一方の導電パターン５２は、基板５１の長手方向の一端部に電極部５２ａを有するとともに基板５１の短手方向における中央部に導電部５２ｂを有する。他方の導電パターン５３は、基板５１の長手方向の他端部に電極部５３ａを有し、かつ基板５１の短手方向における一端側に導電部５３ｂを有するとともに他端側に導電部５３ｃを有する。導電部５２ｂ，５３Ｂ，５３ｃは、それぞれ基板５１の短手方向に並列に配設され、かつ基板５１の長手方向に沿って形成してある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007328158.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007328158.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007328158.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この画像加熱装置としては、例えば、記録材上の未定着画像を固着画像として定着する定着装置や、記録材上に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大化装置等を挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、画像形成プロセス側から未定着トナー画像ｔが形成された記録材Ｐが定着装置２００に対して搬送される。記録材Ｐはガイド１３に案内されて定着ニップ部Ｎに導入される。記録材Ｐはトナー画像担持面側が定着ベルト２に対面して定着ニップ部Ｎに進入して挟持搬送されて、トナー画像担持面側が加熱状態の定着ベルト２の面に圧接される。これにより、未定着トナー画像ｔが記録材Ｐの面に固着画像として熱圧定着される。定着ニップ部Ｎを通った記録材Ｐは定着ベルト２の面から分離されて排出搬送される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施例におけるファインダー光学系では、対物レンズ１によって被写体像をクイックリターンミラー２で反射させて焦点板４上に形成している。そして焦点板４に形成したファインダー像をペンタプリズム５で正立像とし、正立像を拡大表示する接眼レンズ部６を介してアイポイント７より観察している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
しかしながら、第２レンズ６ｂは視度調節を行う視度調節機能を有している為に強い正の屈折力をすでに有しており、さらに正の屈折力を強めると球面収差、像面湾曲といった収差を良好に補正することが困難になる。そのため、接眼レンズ部６の焦点距離を短くする為には第１レンズ６ａの負の屈折力を弱めることで、接眼レンズ部６全系としての焦点距離を短くすることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その内部に旋回流路が形成されたケーシングと、
前記旋回流路内に湿気を帯びた気体を吸引する吸引手段と、
前記旋回流路内に配置されていて発熱源と接続された放熱部とを備え、
前記ケーシングには、前記旋回流路と連通する気体導入口と、前記旋回流路と前記吸引手段とを連通するようにケーシングの中心寄りに形成された排気経路を有するとともに、
前記放熱部からの放熱により前記発熱源を冷却することを特徴とする旋回型冷却装置。
【請求項２】
前記ケーシングは二重管構造であって、外側内周面は円弧面であり、
前記放熱部は、少なくとも前記外側内周面に近接配置されていることを特徴とする請求項１記載の旋回型冷却装置。
【請求項３】
前記放熱部は、前記外側内周面から遠近する方向に凹凸形状とされていることを特徴とする請求項２記載の旋回型冷却装置。
【請求項４】
前記放熱部は、前記発熱源で加熱された冷却対象流体が流れる流路であることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の旋回型冷却装置。
【請求項５】
前記気体の湿度を調整する調湿手段を有することを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の旋回型冷却装置。
【請求項６】
前記調湿手段は、前記気体にミストを供給するミスト供給装置であることを特徴とする請求項５記載の旋回型冷却装置。
【請求項７】
発熱源と、前記発熱源と接続された冷却装置を備え、前記冷却装置として、請求項１ないし６の何れかに記載の旋回型冷却装置を有することを特徴とする熱交換システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明にかかる旋回型冷却装置は、その内部に旋回流路が形成されたケーシングと、旋回流路内に湿気を帯びた気体を吸引する吸引手段と、旋回流路内に配置され、発熱源と接続された放熱部とを備え、ケーシングには、旋回流路と連通する気体導入口と、旋回流路と吸引手段とを連通するようにケーシングの中心寄りに形成された排気経路を有するとともに、放熱部からの放熱により発熱源を冷却することを特徴としている。  
本発明にかかる旋回型冷却装置において、ケーシングは二重管構造であって、外側内周面は円弧面であり、放熱部は少なくとも外側内周面に近接配置されていることを特徴としている。  
本発明にかかる旋回型冷却装置において、放熱部は、外側内周面から遠近する方向に凹凸形状とされていることを特徴としている。  
本発明にかかる旋回型冷却装置において、放熱部は、発熱源で加熱された冷却対象流体が流れる流路であることを特徴としている。  
本発明にかかる旋回型冷却装置は、気体の湿度を調整する調湿手段を有することを特徴としている。この調湿手段は、気体にミストを供給するミスト供給装置であることを特徴とする。  
本発明にかかる熱交換システムは、発熱源と、発熱源と接続された冷却装置を備え、冷却装置として、上記何れに記載の旋回型冷却装置を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
個人別嗜好番組データ作成記憶部は番組嗜好データを入浴者の入浴時の水位変化の上昇量とその入浴者が浴槽内に入浴している間に表示部に表示された文字放送の各番組別の累積表示回数とを関連付けたデータとして作製する構成と成し、嗜好番組優先表示選択部は水位センサによって検出される水位上昇量によって特定した入浴者が過去に浴槽に入浴している間に表示部に表示された各番組別の累積表示回数を前記番組嗜好データと照合して検知し、累積表示回数が最も多い番組の文字情報の表示を表示部に最初に優先して表示させる構成としたことを特徴とする請求項１記載の風呂リモコン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５７２７４号公報
【特許文献２】特開２００２−１３５８６３号公報
【特許文献３】特開平１０−２２９５８５号公報
【特許文献４】特開平１０−５４６０７号公報
【特許文献５】特開２０００−３０８１６４号公報
【特許文献６】特開２０００−２８７１８９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、第３の発明は、前記第１の発明の構成において、個人別嗜好番組データ作成記憶部は番組嗜好データを入浴者の入浴時の水位変化の上昇量とその入浴者が浴槽内に入浴している間に表示部に表示された文字放送の各番組別の累積表示回数とを関連付けたデータとして作製する構成と成し、嗜好番組優先表示選択部は水位センサによって検出される水位上昇量によって特定した入浴者が過去に浴槽に入浴している間に表示部に表示された各番組別の累積表示回数を前記番組嗜好データと照合して検知し、累積表示回数が最も多い番組の文字情報の表示を表示部に最初に優先して表示させる構成としたことをもって課題を解決する手段と成している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
回動操作体３８は、合成樹脂製で略半円板状を呈して居り、前側には受穴が窪設されてここにはロックピン５の取付片３３が挿入され、ビス等の取付具４１に依り着脱可能に取付けられる。
回動規制機構３９は、ロックピン５の鍔片３２と、ロックベース３の箱体２４内に設けられてロックピン５が抜止可能位置と抜止不能位置の時には鍔片３２の端面が当合し得る当片４２とを備えている。
当片４２は、略角柱状を呈し、ロックベース３の箱体２４内の前側左下隅部に形成されている。
抜止機構４０は、ロックピン５の鍔片３２と、ロックベース３に設けられてロックピン５が抜止可能位置の時には鍔片３２に当合し得ると共にロックピン５が抜止不能位置の時には鍔片３２との当合が回避される抜止片４３とを備えている。
抜止片４３は、板状を呈し、ロックベース３の蓋体２５の前側下部から前方に突設されている。
回動操作体３８は、図２に示す如く、水平状態の時には、ロックピン５の鍔片３２が水平状態になって回動規制機構３９に依りロックピン５が抜止不能位置になり、この状態から、図３に於て時計方向に９０度だけ回動して図７に示す如く、垂直状態した時には、ロックピン５の鍔片３２が垂直状態になって回動規制機構３９に依りロックピン５が抜止可能位置になる様にしてある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
抜止保持手段８の回動操作体３８が水平状態されると、ロックピン５の鍔片３２が水平状態になって回動規制機構３９に依りロックピン５が抜止不能位置になる。この時、操作レバー７が操作されると、ロックピン５がアンロック位置にされる（図２，３参照）。
抜止保持手段８の回動操作体３８が水平状態から９０度だけ回動されて垂直状態にされると、ロックピン５の鍔片３２が垂直状態になって回動規制機構３９に依りロックピン５が抜止可能位置になる。この時、操作レバー７が操作されても、ロックピン５がロック位置に保持される（図７，８参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部にキャスターを備えた二本の脚柱を横架材にて連結して脚体を形成し、該脚体を一対対向配置して各脚体の脚柱同士を伸縮自在なパンタグラフ状の筋交いにて連結し、前記脚体間に足場板を架設して成る折り畳み式作業足場であって、前記足場板は長さ方向に二分割して各足場板長さを筋交い拡張時の各脚体の間隔に対して略半分の長さとすると共に、各足場板の基端部を前記各脚体の上端部に回動自在に軸着し、各足場板の遊端部を折り畳み位置に回動させたときに、各足場板が脚体の外側に沿うように裏面側を外方に向けた状態で垂下されるように構成し、かつ各足場板の遊端部同士が近接するように水平位置に回動させたときに、各足場板の遊端部を支持する支持材を前記筋交いの伸縮方向の略中間部に備えたことを特徴とする折り畳み式作業足場。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の折り畳み式作業足場では、下端部にキャスターを備えた二本の脚柱を横架材にて連結して脚体を形成し、該脚体を一対対向配置して各脚体の脚柱同士を伸縮自在なパンタグラフ状の筋交いにて連結し、前記脚体間に足場板を架設して成る折り畳み式作業足場であって、前記足場板は長さ方向に二分割して各足場板長さを筋交い拡張時の各脚体の間隔に対して略半分の長さとすると共に、各足場板の基端部を前記各脚体の上端部に回動自在に軸着し、各足場板の遊端部を折り畳み位置に回動させたときに、各足場板が脚体の外側に沿うように裏面側を外方に向けた状態で垂下されるように構成し、かつ各足場板の遊端部同士が近接するように水平位置に回動させたときに、各足場板の遊端部を支持する支持材を前記筋交いの伸縮方向の略中間部に備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る折り畳み式作業足場によれば、パンタグラフ状の筋交いにて伸縮自在とした脚体間に足場板を架設した折り畳み式作業足場であって、足場板は長さ方向に二分割して各足場板長さを筋交い拡張時の各脚体の間隔に対して略半分の長さとすると共に、各足場板の基端部を前記各脚体の上端部に回動自在に軸着し、各足場板の遊端部を折り畳み位置に回動させたときに、各足場板が脚体の外側に沿うように裏面側を外方に向けた状態で垂下されるように構成し、かつ各足場板の遊端部同士が近接するように水平位置に回動させたときに、各足場板の遊端部を支持する支持材を前記筋交いの伸縮方向の略中間部に備えたので、足場板を分割して折り畳めて折り畳み時の嵩スペースが抑えられ、運搬性や保管性に優れると共に、長尺の足場板でも好適に採用できる。