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【事件の表示】
　商願２０１７−１３０８９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１０月２日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における令和元年６月２８日付けの手続補正書により、第１４類「構成玉の一部にリボン状にみえる様に成形した珠をあしらったブレスレット」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第２６１０７６９号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４８６７６２４号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第４８７３５０５号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　ア　引用商標１
商標の構成　別掲２のとおり
指定商品　「身飾品（「カフスボタン」を除く。）」を含む第１４類、「衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章」を含む第２６類、第１８類、第２１類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
出願日　平成３年４月１日
登録日　平成５年１２月２４日
　なお、指定商品は、平成１７年１月２６日に指定商品の書換登録がされた結果、上記のとおりとなった。
　イ　引用商標２
商標の構成　「リボン」（標準文字）
指定商品　第８類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２７類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
出願日　平成１６年７月２３日
登録日　平成１７年５月２７日
　なお、指定商品は、商標登録の取消し審判により、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」について取り消すべき旨の審決がされ、平成３０年９月６日にその確定審決の登録がなされた。
　ウ　引用商標３
商標の構成　「Ｒｉｂｂｏｎ」（標準文字）
指定商品　第１４類、第１６類、第２０類、第２１類、第２４類、第２９類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
出願日　平成１６年７月２３日
登録日　平成１７年６月２４日
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中「ブレス」の文字が、「ブレスレット」等の意味を有するものであるから、これをその指定商品について使用するときは、取引者、需要者が、その商品をあたかも「ブレスレット」であるかのように、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標をその指定商品中「ブレスレット」以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　本願商標と引用商標２及び３との類否について
　本願の指定商品は、前記１のとおり、当審において補正された結果、引用商標２及び３の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除され、その結果、本願の指定商品は、引用商標２及び３の指定商品と類似しないものになった。
　イ　本願商標と引用商標１の類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、構成中の左側には、のれんに記す商家の屋号に使用される記号の一類型と解される、山形の図の下に「藤」の文字を書してなる図形部分（以下「のれん記号」という。）を配し、構成中の右側には、「リボンブレス」の文字を横書きした（以下「文字部分」という。）、文字と図形との結合商標であるところ、その外観上、のれん記号と文字部分とは明瞭に区別して認識できること、また、本願商標の、のれん記号と文字部分とは、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないものであるから、それぞれが独立して自他商品の出所識別標識として機能し得るものといえる。
　そして、本願商標の文字部分は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、その構成中の「リボン」の文字が、「絹・合成繊維などで織った細幅のひも」等の意味を有するものと容易に理解させる平易な語（「広辞苑第六版」岩波書店）であり、「ブレス」の文字は、本願の指定商品との関係において、「ブレスレットの略語」を意味するものであるから（「コンサイスカタカナ語辞典第４版」三省堂）、これらを結合させた「リボンブレス」の文字部分からは、その構成全体として、「リボンがついたブレスレット」程度の意味合いを暗示させるものである。
　さらに、本願商標の文字部分は、いずれかの部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせないものである。
　そうすると、本願商標の文字部分は、それぞれの文字が軽重の差がなく全体的にまとまりよく結合しているものであって、これを構成する「ブレス」の文字が本願の指定商品に通ずるものであるとしても、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、これに接する取引者、需要者が、その構成中「リボン」の文字のみを捉えて取引に当たるとはいい難いものである。
　したがって、本願商標の構成中「リボン」の文字のみを分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標１とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１６号のいずれにも該当するものではないから、本願商標がこれらに該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１７０２７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類「アーモンドミルクを主原料とするカフェオレ風味の飲料，コーヒー入り乳飲料，カフェオレ風味の乳製品，カフェオレ風味の豆乳」及び第３０類「カフェオレ風味の茶飲料，茶，ミルク入りコーヒー，カフェオレ風味の菓子，カフェオレ風味のパン，カフェオレ風味のアイスクリームのもと，カフェオレ風味のシャーベットのもと，カフェオレ風味のシリアルバー，カフェオレ風味の穀物の加工品，カフェオレ風味のチョコレートスプレッド，カフェオレ風味の即席菓子のもと」を指定商品として、平成２９年１２月２８日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　登録第５８７６６３３号商標（以下「引用商標」という。）
　商標の構成　別掲２のとおり
　指定商品　　第２９類「カフェオレ風味の乳飲料」
　登録出願日　平成２８年２月１０日
　設定登録日　平成２８年８月２６日
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「おいしさと健康」、「ｇｌｉｃｏ」、「やさしい」及び「カフェオーレ」の各文字を四段に横書きしてなるところ、その構成文字全体から「オイシサトケンコウグリコヤサシイカフェオーレ」の称呼を生じるものである。
　また、本願商標の構成中、「ｇｌｉｃｏ」の文字部分は、本願商標の指定商品を含む飲食料品関連の分野において、請求人の業務に係る商品の出所を表示する商標として、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されているものである。
　そうすると、本願商標の構成中の「ｇｌｉｃｏ」の文字部分は、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるから、本願商標は、「ｇｌｉｃｏ」の文字部分に相応して、「グリコ」の称呼も生じるというべきである。
　そして、本願商標の構成中の「やさしいカフェオーレ」の文字部分は、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「ｇｌｉｃｏ」の文字部分との対比においては、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるということはできない。
　そうすると、本願商標については、その構成全体を一体的に観察し、又は本願商標から商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「ｇｌｉｃｏ」の文字部分を抽出して、引用商標との類否を判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成全体から「オイシサトケンコウグリコカフェオーレ」の称呼及び「請求人が展開するブランド『グリコ』の『やさしいカフェオーレ』という商品」といった観念が生じ、あるいは、その構成中の「ｇｌｉｃｏ」の文字部分から、「グリコ」の称呼及び「請求人が展開するブランド『グリコ』」の観念が生じるということができる。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、「酪王」と「やさしいカフェオレ」の文字を二段に横書きしてなるところ、その構成文字は、同書、同大で、視覚上、まとまりよく一体的に表されたものと認識、把握されるものであり、その構成全体から生じる「ラクオウヤサシイカフェオレ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標は、「ラクオウヤサシイカフェオレ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、外観において、構成文字、構成文字数及び構成態様が明らかに相違するから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼において、本願商標は「オイシサトケンコウグリコヤサシイカフェオーレ」又は「グリコ」の称呼を生じ、引用商標は「ラクオウヤサシイカフェオレ」の称呼を生じるところ、両称呼は、いずれの比較においても、その音構成及び音数において顕著な差異があるから、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標は「請求人が展開するブランド『グリコ』の『やさしいカフェオーレ』という商品」又は「請求人が展開するブランド『グリコ』」の観念を生じるものであるのに対し、引用商標は特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから、非類似の商標である。
（４）まとめ 
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と非類似の商標であるから、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−５４０４３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第７類「土木機械器具，荷役機械器具，エレベーター」を指定商品として，平成３０年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，商品の品番や役務の等級等を表示するための記号・符号として一般的に採択，使用されているローマ字２字の一類型であるサンセリフ体の『ＧＡ』の欧文字を，やや斜めに表してなるものであり，多少のデザイン性があるとしても，商品の品番等の表示において，極めて特徴のある表示とまではいえないものであるから，これは極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第５号該当性
　本願商標は，別掲１のとおり，「ＧＡ」の文字をやや斜めの書体で書してなるところ，当該文字は一般に広く使用されている書体であるサンセリフ体と近似した特徴を有するものであり（別掲２），しかも，字形を左右いずれかに傾けて文字を表す方法（斜体）は広く一般に用いられているものといえるから，全体として特殊な態様からなるものということはできない。
　また，本願商標のように欧文字を２つ組合せてなる標章は、機械器具等を取り扱う業界において、商品管理の便宜のための品番，型番，種別，形式，規格等を表示するための記号，符号として取引上普通に採択・使用されている。
　そうすると，本願商標に接する取引者，需要者は，本願商標を，商品の品番，型番，種別，形式，規格等の一類型と看取，理解するにとどまるというのが相当であり，自他商品の識別標識とは認識し得ないものである。
　してみれば，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ず，商標法第３条第１項第５号に該当する。
（２）請求人の主張
　ア　請求人は，本願商標は「ＧＡ」の文字をサンセリフ体を基本にし，「Ｇ」の文字については曲線部分の線の太さに強弱をつけ，曲線部分と直線部分を一本の線で組み合わせており，「Ａ」の文字についても直線をまとまりよく組み合わせており，共に右斜めに傾斜化させることで，よりシンプルで統一感を持たせたデザイン化された書体を用いており，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標ではない旨主張する。
　しかしながら，本願商標は，上記（１）のとおり，一般に広く使用されている書体であるサンセリフ体と近似した特徴を有するものであって（別掲２），その構成中の「Ｇ」の文字における曲線部分の線の太さの強弱の程度は微差にすぎず，また，その構成中の「Ａ」の文字における直線の組み合わせはサンセリフ体における「Ａ」の文字に係る普通の特徴といえ，しかも，字形を左右いずれかに傾けて文字を表す方法（斜体）は広く一般に用いられているものといえるから，その構成が決して特殊な態様からなるものということはできない。
　イ　請求人は，ローマ字２文字でセリフ体やサンセリフ体を基本にしてデザイン化された書体での登録例が多数存在している旨主張する。
　しかしながら，商標の登録の判断は，その案件ごとにおいて個別具体的に判断されるべきものであるところ，当該登録例は，商標の具体的構成等において本願商標とは事案を異にするものであり，本願商標については，上記（１）においてした判断のとおりであるから，当該登録例をもって本願商標の商標法第３条第１項第５号該当性の判断が左右されるものではない。
　ウ　したがって，請求人の上記主張は，いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０５０１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「傾聴１日講座」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），書籍の制作」を指定役務として、平成２９年８月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『傾聴１日講座』の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の構成中の各語の意味合いから、全体として、『一日だけ開催される傾聴講座』程の意味合いを容易に理解させるものである。そして、本願指定役務を取り扱う業界において、『傾聴について学び、能力を高めるための講座』が、『傾聴講座』の名称で提供されている事実が確認でき、中には『１日だけ開催される傾聴講座』が提供されている事実も認められる。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『一日だけ開催される傾聴講座に関する役務』であることを理解、認識するにとどまるものであるから、本願商標は、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、令和元年８月１日付け証拠調べ通知書によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要点
　請求人は、上記３の証拠調べ通知に対して、以下のとおり意見を述べた。
（１）「傾聴１日講座」をインターネットで検索しても、請求人又は請求人に関連するウェブサイトしかヒットしない。それは、「傾聴１日講座」という用語が、請求人の造語であるからである。「傾聴１日講座」という標章は、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえない。
（２）「傾聴講座」は、わずかな使用例があるだけであり、普通名称であるとまではいえない。「傾聴」という用語自体、広辞苑等に掲載されていない、新たな概念であり、普通名称ではない。
（３）「１日」という用語が付された標章であっても、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと判断されなかった例が多数ある。
（４）したがって、「傾聴１日講座」は、請求人の造語であって、誰も使用していない標章であるから、商標登録されてしかるべきである。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「傾聴１日講座」の文字からなるところ、その構成中「傾聴」の文字は、「耳を傾けてきくこと。熱心にきくこと。」の意味を、「１日」の文字は、「朝から夕までの間。終日。」等の意味を、「講座」の文字は、「講習会の称」等の意味を有する語（いずれも、株式会社岩波書店「広辞苑第６版」。なお、「１日」は、「いちにち【一日】」の項参照。）として一般に知られているものである。
　そして、別掲のとおり、本願の指定役務に関連した分野において、「傾聴」を内容とする講座の名称として「傾聴講座」の文字が使用されており、また、１日だけ開催する講座に「１（一）日講座」の文字が使用されている。
　さらに、講座の内容を表した文字と「１（一）日講座」の文字が組み合わされて使用されている実情があり、かつ、「『聴く』を極める２日間　〜傾聴２日講座〜」（別掲１（３））などの使用例もある。
　そうすると、本願商標を構成する「傾聴１日講座」の文字は、「傾聴を内容とする１日だけ開催される講座」程の意味合いを容易に想起させるものである。
　してみれば、「傾聴１日講座」の文字からなる本願商標を、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「傾聴を内容とする１日だけ開催される講座」に関する役務であることを理解するにすぎず、自他役務の識別標識として認識し得ないものであり、かつ、本願商標は、標準文字で表してなるものであるから、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書及び証拠調べ通知に対する意見書において、「『傾聴１日講座』の語は、請求人の造語であり、『１日』という語が付された標章であっても、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと判断されなかった例が多数ある。」旨主張し、登録例を挙げている。
　しかしながら、上記（１）のとおり、本願の指定役務に関連した分野における、「傾聴講座」や「１（一）日講座」の文字の使用例及び講座の内容を表した文字と「１（一）日講座」の文字が組み合わされて使用されている例などからすると、本願商標は、その指定役務に使用しても「傾聴を内容とする１日だけ開催される講座」の意味合いを認識させるにすぎず、役務の出所識別標識としては認識されないものとみるのが相当である。
　また、登録出願に係る商標が登録され得るものであるか否かの判断は、商標ごとに個別具体的に検討、判断されるべきものであり、たとえ「１（一）日」という語を含む商標が登録されている例があるとしても、当該登録商標の存在によって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについての判断が左右されるものではない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−５２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「やさしい空間」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『やさしい空間』の文字を標準文字で表してなるところ、香りに関する商品を取り扱う業界において、香りが強すぎない商品や心地よい香りの商品のように、人に悪い影響を与えないような香りの商品が製造・販売されており、そのような商品であることを表すものとして、『やさしい○○』の文字が使用されている実情がある。また、同業界において、部屋等を消臭、あるいは香料や芳香剤を使用して、臭い・香りが強すぎない空間や心安らぐ空間のように、人に悪い影響を与えないような香りがする空間にすることをうたった商品が製造・販売されており、そのような商品であることを表すものとして、『やさしい空間』の文字がしばしば使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、単に『やさしい空間（臭い・香りが強すぎない空間、心安らぐ空間）を演出する商品』程の意味合いを表したものと認識するにすぎず、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「やさしい空間」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成において、「周囲や相手に気をつかって控え目である。悪い影響を及ぼさない」等の意味を有する「やさしい」の文字と、「物体が存在しない、相当に広がりのある部分。あいている所。」の意味を有する「空間」の文字（いずれも、株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）を結合したものであるところ、看者をしてその構成文字全体から原審説示の意味合いを容易に認識させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「やさしい空間」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上一般に使用されているというべき事情はもとより、該文字が自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−２３５４７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＦＤＤ」の文字を標準文字で表してなり，第９類及び第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年２月２７日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成３０年１２月２０日付け及び当審における令和元年７月１７日付け，同年１１月６日付け，同月２２日付け手続補正書により，最終的に，第９類「理化学機械器具，測定器械器具，インクジェットプリンター用の印字ヘッド」及び第１０類「医療用機械器具」と補正されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要旨　
　原査定は，「本願商標は『ＦＤＤ』の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，少なくとも『送信信号と受信信号に異なる周波数帯域を割り当てて双方向通信を行う方式』を表す『ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｄｕｐｌｅｘ』の略語として，広く一般に使用されているものであり，平成３０年１２月２０日付け手続補正書による補正後の指定商品中『腕時計型携帯情報端末』や『スマートフォン』などを取扱う業界において，『ＦＤＤ』の文字は，通信方式を表すものとして普通に使用されている事実が確認できる。そうすると，本願商標を上記補正後の指定商品中，『腕時計型携帯情報端末』や『スマートフォン』などの電気通信機械器具に使用しても，これに接する取引者，需要者は，これが出願人の考案した技術名の略称であると認識するよりも，商品の通信方式を表したものであると認識，理解するにとどまるというべきであり，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　　　
３　当審の判断　
　本願商標は，上記１のとおり，「ＦＤＤ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，原審説示のように，「送信信号と受信信号に異なる周波数帯域を割り当てて双方向通信を行う方式」程の意味合いを有するとしても，本願の補正後の指定商品との関係において，当該文字から直ちに商品の品質を認識するとはいい難いものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において，「ＦＤＤ」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。　
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質を表示したものということはできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０９６２９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１１類及び第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年８月２２日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成３０年６月２８日受付の手続補正書により，第１１類「一品料理調理用グリルパン付ガスレンジ，ガスレンジの附属品，家庭用加熱器（電気式のものを除く。），調理台，業務用加熱調理機械器具及びその附属品」及び第２１類「一品料理調理用グリルパン，鍋類」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第１３６５８０９号商標（以下「引用商標」という。）は，「ａ　ｌａ　ｃａｒｔｅ」（語頭の「ａ」にはアクセント記号が付されている。）の文字を横書きしてなり，昭和４８年３月１２日に登録出願，第１９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，同５３年１２月２２日に設定登録され，平成２２年２月１７日に，指定商品を，第１１類「ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台」及び第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式のものを除く。），鉄瓶，やかん」を含む第４類ないし第６類，第８類，第１０類，第１１類，第１６類，第１８類ないし第２１類，第２４類，第２６類ないし第２８類に属する商標登録原簿に記載の商品とする指定商品の書換登録がされ，さらに，同３０年１０月２日には，第１１類及び第２１類についてのみ商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなるところ，これは，上段に「Ｌａｃｏｏｋ」と筆記体で横書きし（以下「上段部分」という。），下段に「ａ　ｌａ　ｃａｒｔｅ」（語頭の「ａ」にはアクセント記号が付されている。以下同じ。）と筆記体で横書きして（以下「下段部分」という。）なるところ，上段部分と下段部分は，下段部分の構成文字が，上段部分の構成文字に比してやや小さく表されてなるものの，いずれも同一の書体で表されており，それぞれの横（左右方向）の幅が同一となるように配置され，両部分の間隔もさほど離れていないことから，全体として，まとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　また，上段部分を構成する「Ｌａｃｏｏｋ」の文字は，辞書に載録された既成語とは認められないから，特定の語義を有しない造語と認められるものであり，下段部分を構成する「ａ　ｌａ　ｃａｒｔｅ」の文字は，「一品料理」の意味を有する英語又は仏語として辞書に載録されているとしても，直ちに商品の品質を表すものとして理解し得るともいい難いことから，両語のいずれかが取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるもの，または，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼及び観念が生じないものと認めることはできない。
　そして，本願商標の構成文字全体から生じる「ラクックアラカルト」の称呼は，格別冗長というべきものでなく，よどみなく一連に称呼し得るものであり，ほかに，下段部分を構成する「ａ　ｌａ　ｃａｒｔｅ」の文字のみが独立して認識されると見るべき特段の事情も見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって一体不可分の造語として認識し把握されるものとみるのが相当であるから，その構成文字に相応して「ラクックアラカルト」の称呼のみを生じるものであり，特定の観念を生じないものである。
　したがって，本願商標から「アラカルト」の称呼及び「一品料理」の観念を生じるものとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０７９６３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＩｐｈｏｎｅ」の文字を標準文字で表してなり，第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年８月１８日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審における平成３１年４月２３日受付の手続補正書により，第９類「インターホン」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ＡＩｐｈｏｎｅ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『ＡＩ』の文字は『人工知能』等の意味を有する語として，『ｐｈｏｎｅ』の文字は『電話。電話機。』等の意味を有する語として広く知られているものであるから，これらを結合してなる本願商標は，『ＡＩ電話。ＡＩを活用した電話。』程の意味合いを容易に理解させる。そして，実際にＡＩを活用した電話や電話を使ったサービスが存在し，それを『ＡＩ電話』などのように称している状況がある。そうすると，本願商標をその指定商品中，例えば『ＡＩを活用した電話機，ＡＩ電話用のコンピュータプログラム』などに使用しても，これに接する需要者等は，『ＡＩを活用した電話であること。ＡＩ電話用の商品であること。』程の意味合いを認識するにとどまることから，本願商標は，単に商品の品質，用途等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＡＩｐｈｏｎｅ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成は，同じ書体，同じ大きさ，同じ間隔をもって一連に表されており，全体として，まとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして，その構成中の「ＡＩ」の文字は，「人工知能」の意味を有する英語「ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」の略語であり（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行），「ｐｈｏｎｅ」の文字は，「電話」の意味を有する「フォーン」の語の欧文字表記であるとしても（前掲書），本願の指定商品「インターホン」との関係において，両語を結合してなる「ＡＩｐｈｏｎｅ」の文字は，特定の意味合いを表示したものとして直ちに理解されるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品「インターホン」を扱う業界において，「ＡＩｐｈｏｎｅ」の文字が，商品の品質等を表示するものとして，取引上，普通に採択，使用されているという実情も見いだすことができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これに接する需要者，取引者をして，その構成全体をもって，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標をその指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質の誤認を生じるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３４５１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋビーズ」の文字を横書きしてなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１０月１１日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同３０年７月１３日付け手続補正書により、第１類「鋳型製造用の耐火材料を主成分とする鋳型砂，人工鋳型砂，鋳型砂，鋳物砂，非金属鉱物」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｋビーズ』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中の『Ｋ』の文字は、商品の品番、規格、略称、シリーズ名等を表示するための記号又は符号として一般的に使用されているローマ字一文字であることを認識させ、『ビーズ』の文字は、『充填カラムや固定床式充填塔などに、充填物として入れるガラスやプラスチックス、セラミックスなどの小球』（化学大事典　第１版）の意味を有する語である。また、補正後の本願の指定商品の取引者、需要者には、化学品をも取り扱う者が含まれると認められる。そうすると、『Ｋ』の文字と『ビーズ』の文字を結合し、普通に用いられる方法で表した本願商標をその補正後の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は『商品の品番、規格、略称、シリーズ名等がＫである、充填カラムや固定床式充填塔などに、充填物として入れる小球』程度の意味合いを認識するにとどまるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｋビーズ」の文字を横書きしてなるものである。
　そして、「Ｋ」の文字と「ビーズ」の文字とが、原審説示のような意味合いをそれぞれ認識させる場合があるとしても、当審における職権による調査によれば、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｋビーズ」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−３１４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｘ−ｇａｌａｘｙ」の文字を横書きしてなり，第９類「オペラグラス，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，携帯電話機・スマートフォン用ストラップ，携帯電話機・スマートフォン用カバー，携帯電話機・スマートフォン用ケース，スマートフォン・携帯電話機用ネックストラップ及びネックピース，イヤフォン，ヘッドフォン，腕時計型携帯情報端末，スマートフォン，携帯電話機・スマートフォン用ゲームプログラム，電子計算機用ゲームプログラム，携帯電話機・スマートフォン用プログラム，電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），マウスパッド，アプリケーションソフトウェア，電子計算機用プログラム，サングラス，眼鏡，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，電子出版物」を指定商品として，平成３０年１月１２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
　なお，以下の登録商標をまとめて，「引用商標」という場合がある。
（１）登録第４４９８５５４号商標（以下「引用商標１」という。） 
・商標の構成：Ｇａｌａｘｙ（標準文字）
・登録出願日：平成１２年６月８日
・設定登録日：平成１３年８月１０日
・指定商品：第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，救命用具，電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，検卵器，電動式扉自動開閉装置」
（２）登録第５２７５７７０号商標（以下「引用商標２」という。）　
・商標の構成：ＧＡＬＡＸＹ（標準文字）
・登録出願日：平成２０年１２月２５日
・設定登録日：平成２１年１０月２３日
・指定商品：第９類「眼鏡，眼鏡フレーム，その他の眼鏡の部品，眼鏡用ケース，眼鏡用ストラップ及び鎖，その他の眼鏡の附属品」
（３）登録第６０７９１２３号商標（以下「引用商標３」という。）　
・商標の構成：別掲のとおり
・登録出願日：平成２９年５月３１日
・設定登録日：平成３０年９月７日
・指定商品及び指定役務：第１６類「出版物，書籍」並びに第３８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「Ｘ−ｇａｌａｘｙ」の文字を横書きしてなるところ，その構成は，「Ｘ」の文字と「ｇａｌａｘｙ」の文字とをハイフン「−」を介して，同じ書体により，横一連に表してなるものであり，その構成全体から生じる「エックスギャラクシー」の称呼も格別冗長というべきものでなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして，たとえ欧文字１字が，商品の規格，形式等を表す記号，符号として一般に用いられているとしても，かかる構成からなる本願商標は，これに接する取引者，需要者をして，その構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し，把握されるとみるのが自然であり，ほかに，その構成中の「ｇａｌａｘｙ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって，特定の観念を生じることのない一体不可分の一種の造語とみるのが相当であるから，その構成文字に相応して，「エックスギャラクシー」の一連の称呼のみを生じるものであり，特定の観念を生じないものである。
　したがって，本願商標から「ギャラクシー」の称呼及び「銀河」の観念を生じるものとし，その上で，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６６１６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「全館涼温房」の文字を標準文字で表してなり、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，家具の修理，建築物の外壁の清掃，有害動物の防除（農業・水産養殖業・園芸又は林業に関するものを除く。），建設工事に関する情報の提供，建築工事に関する助言に関する情報の提供，建築設備の運転・点検・整備に関する情報の提供，家具の修理に関する情報の提供，建築物の外壁の清掃に関する情報の提供，有害動物の防除（農業・水産養殖業・園芸又は林業に関するものを除く。）に関する情報の提供，建設の工法に関する情報の提供」を指定役務として、平成２９年１２月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４９４２３４６号商標は、「涼温房」の文字を横書きしてなり、平成１７年７月１５日に登録出願、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」を指定役務として、同１８年４月７日に設定登録され、同２８年４月１２日に存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第５２９２９９４号商標は、「涼温房」の文字を横書きしてなり、平成２１年７月２７日に登録出願、第２０類「カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，家具，洗面化粧台，洗面化粧台用カウンター，トイレ用カウンター，カウンターテーブル，洋服だんす，食器戸棚，台所用家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，スリーピングバッグ」、第３７類「火災報知機の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，家具の修理，錠前の取付け又は修理，建築物の外壁の清掃，建築物の内部の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。）」及び第４２類「建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，土木に関する試験又は研究，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、同２２年１月８日に設定登録され、令和元年１０月８日に存続期間の更新登録がなされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「全館涼温房」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、外観上まとまりよく一体のものとして把握し得るものであり、構成文字全体から生じる「ゼンカンリョウオンボウ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中「全館」の文字が、「すべての館」等の意味を有する語（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店）であるとしても、構成文字全体として辞書等に載録がなく、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものである。
　また、本願商標の構成中、「涼温房」の文字のみが取引者、需要者に対し、役務の出所識別標識として、強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって不可分一体の造語を表したものとして取引者、需要者に認識されるというのが相当であるから、その構成文字に相応して「ゼンカンリョウオンボウ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものである。
　したがって、本願商標から「涼温房」の文字部分を抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３３４１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「癒やしの着ごこち」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年１１月２５日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における同３１年２月１４日付けの手続補正書により、第２５類「ブラジャー，ショーツ，キャミソール，下着」と補正されたものである。
 　
 ２　原査定の拒絶の理由の要点　 
　原査定は、「本願商標は、『癒しの着ごごち』の文字を標準文字で表してなるところ、本願指定商品を扱う業界において、複数の者が『肌触りが良く、着心地の良い商品』を宣伝・紹介する際に、広告文中において『癒やしの着ごこち』に通ずる『癒しの着心地』の語を用いている事実が確認できる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の広告において一般に用いられる語句を表示したものと理解するにとどまるものといえるから、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 ３　当審の判断
　本願商標は、「癒やしの着ごごち」の文字からなるところ、その構成中の「癒やし」に通じる「癒やす」の文字が「心の悩みなどを解消する」等の、また、「ごごち」に通じる「心地」の文字が「心の状態」等の意味をそれぞれ有するものであり（いずれも「広辞苑第六版」参照）、その構成文字全体から、漠然と「着ると癒やされるような心の状態（になる）」ほどの意味合いを理解させる場合があるとしても、これが特定の意味合いを有する語句として理解されるものとはいい難く、上記の漠然とした意味合いを理解させることのみをもって、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないということはできない。
　そして、当審において職権をもって調査したが、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、「癒やしの着ごこち」に通じる「癒やしの着心地」の文字が、他の語を伴って洋服の肌触り等の説明において記述的に用いられている例はあるものの、その使用例をみても、必ずしも、特定の意味合いを表示するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難いものであって、顧客の吸引、商品の販売促進等のための商品の広告において一般に用いられる語句の一種と理解させるものともいえない。
　以上のことから、本願商標は、その補正後の指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１０６６７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年８月２３日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同３０年７月４日受付の手続補正書及び当審における同３１年３月７日受付の手続補正書により，最終的に，第６類「一方の部材と他方の部材がリンク機構によって相対回動可能な金属製ヒンジ」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『ＯＬＹＭＰＩＡ』の欧文字をややデザイン化した書体で横書きし，一部を薄い青緑色で着色してなるところ，その構成は全体として格別特殊な態様とはいえず，いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない方法で表示してなるものとみるのが相当である。また，『ＯＬＹＭＰＩＡ』の欧文字は，古代オリンピック競技の発祥地であるギリシアの都市（地域）の旧都市名（旧地名）であって，当該都市にある古代遺跡が世界文化遺産として登録されていることから，当該都市は，我が国を含む世界において，観光地としても広く知られている。そうすると，本願商標をその指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，単にその商品の産地又は販売地を表示したものと認識するにとどまるものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなるところ，これは，「ＯＬＹＭＰＩＡ」の欧文字を表したものと理解し得るものの，中間の「Ｍ」の欧文字において，その大きさを横幅にして他の欧文字の約２倍とし，左斜め線のみを青色で着色し，中央に隙間を設けるといった一種独特な特徴を持たせたことにより，全体として創造的な印象を与えるものである。
　そうすると，上記構成からなる本願商標は，標準的な書体の欧文字のみからなる「ＯＬＹＭＰＩＡ」の表示とは趣を異にするから，商標法第３条第１項第３号にいう「普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」とは，いい難いものというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。