Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプトエレクトロニクス部品（７）のハウジング（１）であって、
−  凹部（４）を有するハウジング本体（２）と、
−  特に均一な厚さのコーティング（３）であって、少なくとも前記凹部（４）の領域において、少なくとも部分的に前記ハウジング本体（２）に結合されており、かつ前記ハウジング本体（２）に直接接触している、コーティング（３）と、
−  黒色に形成され、少なくとも部分的に前記ハウジング本体（２）に結合されており、かつ前記ハウジング本体（２）に直接接触している、さらなるコーティング（３０）と、
を備えており、
−  前記さらなるコーティング（３０）が、前記ハウジング本体の外側領域（２ａ）に形成されており、前記さらなるコーティング（３０）が、その光学特性に関して、前記ハウジング本体および前記コーティング（３）と異なり、
−  前記ハウジング本体（２）が第１のプラスチック材料から形成されており、
−  前記コーティング（３）が第２のプラスチック材料と白色顔料とから形成されており、
−  前記第１のプラスチック材料が前記第２のプラスチック材料と異なっており、
−  前記第１のプラスチック材料と前記第２のプラスチック材料とが、以下の材料特性、すなわち、
変色に関する温度耐性、
変形に関する温度耐性、
破壊に関する温度耐性、
電磁放射に対する耐性、
のうちの少なくとも１つに関して、互いに異なる、
ハウジング。
【請求項２】
オプトエレクトロニクス部品（７）のハウジング（１）であって、
−  凹部（４）を有するハウジング本体（２）と、
−  特に均一な厚さのコーティング（３）であって、少なくとも前記凹部（４）の領域において、少なくとも部分的に前記ハウジング本体（２）に結合されており、かつ前記ハウジング本体（２）に直接接触している、コーティング（３）と、
を備えており、
−  前記ハウジング本体（２）が再生プラスチック材料である第１のプラスチック材料から形成されており、
−  前記コーティング（３）が第２のプラスチック材料から形成されており、
−  前記第１のプラスチック材料が前記第２のプラスチック材料と異なっており、
−  前記第１のプラスチック材料と前記第２のプラスチック材料とが、以下の材料特性、すなわち、
変色に関する温度耐性、
変形に関する温度耐性、
破壊に関する温度耐性、
電磁放射に対する耐性、
のうちの少なくとも１つに関して、互いに異なる、
ハウジング。
【請求項３】
前記第１のプラスチック材料が再生プラスチック材料である、
請求項１に記載のハウジング。
【請求項４】
前記ハウジング本体（２）と前記コーティング（３）とが、それぞれの光学特性に関して互いに異なる、
請求項１から請求項３のいずれかに記載のハウジング。
【請求項５】
前記コーティング（３）が、紫外線放射もしくは可視放射またはその両方に対する８０％以上の反射率を有する、
請求項１から請求項４のいずれかに記載のハウジング。
【請求項６】
前記コーティング（３）が、前記第２のプラスチック材料と白色顔料とを備えている、
請求項２から請求項５のいずれかに記載のハウジング。
【請求項７】
前記白色顔料が、以下の材料、すなわち、
二酸化チタン、リトポン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、アルミナ、窒化ホウ素、ジルコニア、
のうちの少なくとも１種類を含んでいる、
請求項１または請求項６に記載のハウジング。
【請求項８】
前記第２のプラスチック材料が、前記第１のプラスチック材料よりも、変色に関して低い温度耐性と、変形に関して高い温度耐性を有する、
請求項１から請求項７のいずれかに記載のハウジング。
【請求項９】
前記第１のプラスチック材料が、前記第２のプラスチック材料よりも、電磁放射に対する低い耐性を有する、
請求項１から請求項８のいずれかに記載のハウジング。
【請求項１０】
前記第１のプラスチック材料が、以下の材料、すなわち、
高温ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリフェニルスルホン、ポリフタルアミド、ポリエーテルエーテルケトン、ＬＣＰ、ＰＥＥＫ
のうちの少なくとも１種類を含む群、から選択される、
請求項１から請求項９のいずれかに記載のハウジング。
【請求項１１】
前記第２のプラスチック材料が、以下の材料、すなわち、
ポリエステル、フルオロポリマー、ポリエーテルケトン、液晶ポリマー、シリコーン、高温ポリアミド、ポリフタルアミド、
のうちの少なくとも１種類を含む群、から選択される、
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のハウジング。
【請求項１２】
−  少なくとも部分的に前記ハウジング本体（２）に結合されており、かつ前記ハウジング本体（２）に直接接触している、さらなるコーティング（３０）、
を備えており、
−  前記さらなるコーティング（３０）が、前記ハウジング本体の外側領域（２ａ）に形成されており、前記さらなるコーティング（３０）が、その光学特性に関して、前記ハウジング本体および前記コーティング（３）と異なる、
請求項２から請求項１１のいずれかに記載のハウジング。
【請求項１３】
前記ハウジング本体（２）と、前記コーティング（３）と、オプションとして前記さらなるコーティング（３０）とが、それぞれ射出成形されている、
請求項１または請求項１２に記載のハウジング。
【請求項１４】
前記ハウジング本体（２）と、前記コーティング（３）と、オプションとして前記さらなるコーティング（３０）とが、何らの結合手段なしに互いに機械的に結合されている、
請求項１または請求項１２に記載のハウジング。
【請求項１５】
オプトエレクトロニクスデバイスであって、
−  請求項１から請求項１４のいずれかに記載のハウジング（１）と、
−  少なくとも１つのオプトエレクトロニクス部品（７）、特に、放射放出半導体チップと、
を備えており、
−  前記少なくとも１つのオプトエレクトロニクス部品（７）が、前記ハウジング本体の前記凹部に配置されている、
オプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項１６】
請求項１、請求項１２、請求項１３または請求項１４に記載のハウジングを製造する方法であって、前記ハウジング本体（２）と、前記コーティング（３）と、オプションとして前記さらなるコーティング（３０）とが、多成分射出成形工程によって互いに結合される、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
図4を参照すると、別の典型実施例によるキャリヤ300が示されている。キャリヤ300は、壁部316の上部でシェル314を有するキャリヤ200と概ね同様であるが、キャリヤ300はキャリヤ200と逆である。キャリヤ200と同様に、キャリヤ300は、上部(ドアとしてシェルが動作する)又は下部(ドアとして壁部が動作する)開口部のどちらか一方であってもよい。図示した典型実施例では、キャリヤ300は、一体化した搬送部品300Mを有してもよい。例えば、キャリヤーシェル(または、壁部)314、316は、ローラー若しくはエアベアリング等の搬送動力支持体と、キャリヤFAB内において(すなわち、独立した搬送体（vehicle）（以下、車両という）を用いなくとも)自己搬送可能となすための駆動装置又はモーターによって駆動させられることが可能な反発性部材と、を有してもよい。図4は、(先に説明したポート2010と概ね同様の)積載ポート3010に載置かれたキャリヤ300を示す。図示した典型実施例においては、キャリヤ300は、ポートインターフェースに上部積載されてもよい。キャリヤードア316は、ポートドア3014（とインターフェースを形成するように）に対して又は隣接して設置されてもよく、シェル314はポート3012を連結してもよい。また、キャリヤ300とポートインターフェースは、図3Bに示されている概ねX文字形のシール220'と同様の4若しくは5ウェイ「クロス」型（又はゼロ損失容積）シールを有してもよい。図４Aは、１実施例係るシール320の断面図を示している。典型実施例においては、シール３２０は、下部開口部構成のための４ウェイシールであってもよい。そうでなければ、シール３２０は、概ねシール220'と同様である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が０.４１９３〜０.７７８７ｇ／ｃｍ３(３.５〜６.５ポンド／ガロン)である変形可能な低密度組成物であって、
(i)植物油、増粘剤及び防腐剤、(ii)水／植物油のエマルジョン、増粘剤及び防腐剤、(iii)水／植物油のエマルジョン、増粘剤、防腐剤及び界面活性剤、からなる群から選択され、粘度は１〜４百万ＣＰＳであって、組成物全体の５０−８０重量％の量の粘性流動体と、
直径７５〜４００ミクロンのミクロ粒子と、
平均直径０.５ｍｍ〜５ｍｍの発泡ポリマービーズと、を含み、
前記ミクロ粒子及び前記発泡ポリマービーズは前記粘性流動体の中に配備されている組成物。
【請求項２】
発泡ポリマービーズとミクロ粒子の重量比は、１：５乃至１：２０である請求項１の組成物。
【請求項３】
発泡ポリマービーズは、ポリスチレン、ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群から選択される少なくとも一種の材料を含んでいる請求項１の組成物。
【請求項４】
発泡ポリマービーズは、ポリプロピレンを含んでいる請求項１の組成物。
【請求項５】
発泡ポリマービーズは、球状粒子である請求項１の組成物。
【請求項６】
発泡ポリマービーズは、楕円球状の粒子である請求項１の組成物。
【請求項７】
ミクロ粒子は、セラミック微小球体である請求項１の組成物。
【請求項８】
植物油は、大豆油、亜麻仁油、松油、ひまわり油、キャノーラ油、ピーナッツ油及びそれらの混合物からなる群から選択される請求項１の組成物。
【請求項９】
増粘剤は、モノイソプロパノールアミン、ポリアクリル酸、炭酸カルシウム、カオリン粘土、乾式シリカ、アルギン酸塩、ヘテロ多糖類、カラギーナン及びセルロース誘導体からなる群から選択される請求項１の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】低密度組成物
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
この明細書の中で用いられる「粘性(viscous)」という語は、粘度が約３０００００ＣＰＳ〜約６百万ＣＰＳを意味するものとし、約１〜４百万ＣＰＳが望ましい。
この明細書の中で用いられる「変形可能（deformable)」という語は、組成物が、外部から力を受けるとこれに反応して形状が変化する性質を意味する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
この明細書の中で用いられる「マクロ粒子(macroparticulates)」という語は、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン又はその他のエアチャンバー粒子(air-chambered  particles)又はブロー粒子(blown  particles)から構成される発泡ポリマービーズを意味する。低密度とする必要がないときは、削り取られたゴムタイヤ片又は削り取られたその他種類のゴムを、本発明のマクロ粒子として用いることができる。発泡ポリマービーズを用いるとき、該発泡ポリマービーズは、平均直径が約０.５ｍｍ〜５ｍｍ、平均密度が約０.０３２〜０.１６０ｇ／ｃｍ３(２〜１０ポンド／立方フィート)であり、その形状は球状であってよい。発泡ポリマービーズは、所望される最終用途に応じて、楕円球の形状(なお、粒子のサイズと密度は略同じであってよい)とすることもできる。楕円球状のマクロ粒子を用いた組成物は、位置変化がよりゆっくりと行われるので、動的力を受ける用途に優れている。なお、本発明は、この楕円球形状に限定されるものではない。このように、楕円球状のマクロ粒子を含む組成物は、フットボール選手が着用する膝パッドにより適している。これに対し、球状のマクロ粒子は、位置変化がより容易に行われるので、例えば座席のような物品のように静的力を受ける用途により適している。すり砕かれたタイヤ片をマクロ粒子として用いるとき、そのサイズは約３.１８ｍｍ〜７.９４ｍｍ(１／８インチ〜５／１６インチ)の範囲が望ましい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
この明細書の中で用いられる「ミクロ粒子(microparticulates)」という語は、セラミック微小球体の他、ガラス、金属等から構成される剛性壁状(rigid  walled)のその他ミクロ粒子であって、サイズが約７５〜４００μｍのものを意味する。セラミックの微小球体は、ペンシルベニア州バレーフォージのＰＱコーポレイション製の商標名「EXTENDOSPHERES  CG  CERAMIC  MICROSPHERES」で市販されるものが望ましい。セラミック微小球体は、例えば、低密度、不燃性のような特性に優れており、ガラスよりも粉砕され難い。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
望ましい実施例において、本発明の組成物は、水／グリセリン混合物、増粘剤(thickener)及び防腐剤(preservative)からなる粘性流動体を含んでいる。典型的には、約２０〜４０重量部の水に対して約６０〜８０重量部のグリセリンを用いることができる。これは凍結を防止するための比率として理想的であり、天然不凍剤として作用する。用いられる増粘剤の量は、組成物全体の約３重量％である。適当な増粘剤として、モノイソプロパノールアミン、ポリアクリル酸、炭酸カルシウム、カオリン粘土、乾式シリカ、アルギン酸塩、ヘテロ多糖類(heteropolysaccharides)、カラギーナン、セルロース誘導体を挙げるが、その他にも当該分野で公知の増粘剤を用いることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２４２】
（実施例Ｉ）
実施例（Ｂ）−１３の分散剤５７．５％、実施例（Ｃ）−１０のジチオリン酸亜鉛９．２部、ジ（ノニルフェニル）アミン２．５２部、硫化Ｃ１２−１８オレフィン７部、２，６−ジ第三級ブチル−４−（プロピレンテトラマー）フェノール５部、実施例（Ａ）−２の生成物４．６部、実施例（Ａ）−１の生成物６．８部、シリコーン消泡剤の灯油溶液０．０９部、および添加剤濃縮物１００部を製造するのに十分な鉱油を含有する添加剤濃縮物１０部を、ポリメタクリレート流動点降下剤０．１３部、エチレン−プロピレン重合体粘度向上剤０．７４％および全体で１００部の潤滑油組成物を製造するための鉱油ベースストック（Ｃｈｅｖｒｏｎ  ＲＬＯＰ  １００Ｎ）と組み合わせることにより、エンジン潤滑油組成物を調製する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
一般的に、本発明のカチオン性ブロックコポリマー類は、以下の式：
（CP）xLyYz 
〔式中、CPは、少なくとも1つの第2アミン基を含有するカチオン性ポリマーを示し、そのCPポリマーは1000ダルトン〜25000ダルトンの範囲内の数平均分子量を有し；Yはエステル結合、アミド結合、ジスルフィド結合、またはリン酸結合を含有する二機能性生分解性リンカーを示し；Lはリガンドを示し；xは1〜20の範囲の整数であり；yは1〜100の範囲の整数であり；そしてzは0〜40の範囲の整数である〕により示すことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
負極活性物質に対してチタン酸リチウム物質を使用することの、他の有望で有利な特徴は、より好ましい設計ルール(design rules)が可能である、という点である。たとえば、従来のリチウムイオンセルにおいては、リチウムのプレーティングを防止するために、負極が全てのエッジに関して、正極を約1mmだけ延び出なければならない。スペースが重要なポイントである用途の場合、これは体積の重大な無駄となる(たとえば、高さが約22mmである頭蓋インプラントセルの場合、これは約10%の体積の無駄となる)。チタン酸塩物質を使用すると、リチウムのプレーティングのリスクが低減されるので、正極と負極を重ね合わせるという設計要件が不必要となり、したがって、改良されたエネルギー密度を有するリチウムイオン電池を製造することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＩＬ−１３と結合し、ＣＤＲＨ３  ＳＩＹＤＤＹＨＹＤＤＹＹＡＭＤＹ（配列番号３）を含む抗原結合タンパク質であって、前記ＣＤＲＨ３が以下の置換：
ａ）１位のＳ９５がトリプトファン（Ｗ）に置換されている
ｂ）２位のＩ９６がバリン（Ｖ）に置換されている
ｃ）３位のＹ９７がフェニルアラニン（Ｆ）に置換されている
ｄ）４位のＤ９８がグルタミン（Ｅ）に置換されている
ｅ）７位のＨ１００Ａがアラニン（Ａ）、グルタミン酸（Ｅ）、グルタミン（Ｑ）、アルギニン（Ｒ）、セリン（Ｓ）、トレオニン（Ｔ）もしくはバリン（Ｖ）に置換されている、ならびに
ｆ）８位のＹ１００Ｂがアラニン（Ａ）、イソロイシン、（Ｉ）、トリプトファン（Ｗ）もしくはバリン（Ｖ）に置換されている
のうち１つ以上を含む抗原結合タンパク質。
【請求項２】
ＣＤＲＨ３の８位のＹ１００Ｂがアラニン（Ａ）、イソロイシン、（Ｉ）、トリプトファン（Ｗ）またはバリン（Ｖ）から選択されるアミノ酸に置換されている、請求項１に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項３】
ヒトＩＬ−１３と結合し、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８および配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４および配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７および配列番号１８に記載のものから選択されるＣＤＲＨ３配列を含む、請求項１または２に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項４】
前記抗原結合タンパク質がさらに以下のＣＤＲ配列：
ＣＤＲＨ１：配列番号１、
ＣＤＲＨ２：配列番号２、
ＣＤＲＬ１：配列番号１９、
ＣＤＲＬ２：配列番号２０、および
ＣＤＲＬ３：配列番号２１、
を含む請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項５】
前記抗原結合タンパク質が以下のＣＤＲ：
ＣＤＲＨ１：配列番号１、
ＣＤＲＨ２：配列番号２、
ＣＤＲＨ３：配列番号１８、
ＣＤＲＬ１：配列番号１９、
ＣＤＲＬ２：配列番号２０、および
ＣＤＲＬ３：配列番号２１、
を含む請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項６】
前記抗原結合タンパク質がＩｇＧアイソタイプのヒト化抗体を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項７】
配列番号２６、配列番号２８、配列番号３０、配列番号３２、配列番号３４、配列番号３６、配列番号３８、配列番号４０、配列番号４２、配列番号４４、配列番号４６、配列番号４８、配列番号５０、配列番号５２および配列番号５４から選択される重鎖；ならびに配列番号２４、１０８、１１０、１１２および１１４から選択される軽鎖を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項８】
配列番号５４の重鎖および配列番号１０８の軽鎖を含む、請求項７に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項９】
ＩＬ−１３と結合でき、ＩＬ−４およびＩＬ−５のうち少なくとも１つとも結合できる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項１０】
配列番号７８、７９、８０、８１および９４から選択される少なくとも１つのｄＡｂを含む、請求項９に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項１１】
配列番号６２、６４、６６、６８、７０、７２、７４、７６、９６、９８、１００、１０２、１０４、１０６、および１１７〜１３８から選択される重鎖ならびに配列番号２４、１０８、１１０、１１２および１１４から選択される軽鎖を含む、請求項１０に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項１２】
配列番号９６、９８、１００、１０２、１０４、１０６から選択される重鎖ならびに配列番号２４、１０８および１１０から選択される軽鎖を含む、請求項１１に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項１３】
第１および第２ベクターを含む形質転換またはトランスフェクトされた組換え宿主細胞であって、前記第１ベクターは請求項１〜１２のいずれか一項に記載の抗体の重鎖をコードするポリヌクレオチドを含み、前記第２ベクターは請求項１〜１２のいずれか一項に記載の軽鎖をコードするポリヌクレオチドを含む、細胞。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の抗原結合タンパク質および医薬上許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項１５】
アレルギー性喘息、重症喘息、困難性喘息、ブリットル喘息、夜間性喘息、月経前喘息、ステロイド抵抗性喘息、ステロイド依存性喘息、アスピリン誘発性喘息、成人発症型喘息、小児喘息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、クローン病、ＣＯＰＤ、線維性疾患もしくは障害（特発性肺線維症など）、進行性全身性硬化症、肝線維症、肝肉芽腫、住血吸虫症、リーシュマニア症、細胞周期調節疾患（ホジキン病など）、Ｂ細胞慢性リンパ球性白血病の治療または予防における使用のための、請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の抗原結合タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルタルアルデヒド、及び
１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタン、トリス（ヒドロキシメチル）−ニトロメタン、及びヘキサヒドロトリアジン化合物から成る群から選択された殺生物化合物
を含んで成る組成物。
【請求項２】
該殺生物化合物が、１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該殺生物化合物が、トリス（ヒドロキシメチル）−ニトロメタンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
該ヘキサヒドロトリアジン化合物が、式Ｉ：
【化１】
2012528162.tif 000001
（上記式中、Ｒ1，Ｒ2及びＲ3は独立して、水素、Ｃ１−Ｃ５アルキル、Ｃ１−Ｃ５ヒドロキシアルキル、又は−Ｒ4−Ｏ−Ｒ5を有するアルコキシアルキレン基であり、ここでＲ4は独立して、炭素原子数１〜５のアルキレン基であり、そしてＲ5は独立して、炭素原子数１〜５のアルキル基である）
を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
水系又は水含有系内の微生物を抑制する方法であって、有効量の請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物で、該系を処理することを含む、微生物を抑制する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学構造：
【化１】
2012528196.tif 000001
［式中、
Ｒ、Ｒ’及びＲ”はそれぞれ独立して、（ｉ）水素、（ｉｉ）分枝若しくは非分枝、置換若しくは非置換のアルキル基、（ｉｉｉ）分枝若しくは非分枝、置換若しくは非置換のアルケニル基、（ｉｖ）置換若しくは非置換のシクロアルキル基、（ｖ）置換若しくは非置換のシクロアルキルアルキレン基、（ｖｉ）分枝若しくは非分枝、置換若しくは非置換のアルキニル基、（ｖｉｉ）置換若しくは非置換のアリール基、（ｖｉｉｉ）置換若しくは非置換のアリールアルキレン基、（ｉｘ）アセチル基、（ｘ）環内にＯ、Ｎ、Ｓ及びＳｅの少なくとも１つを有する置換若しくは非置換の複素環、（ｘｉ）置換若しくは非置換のエーテル基又はポリエーテル基、又は（ｘｉｉ）置換若しくは非置換のスルホンアミド基を含み；Ｒ、Ｒ’及びＲ”の少なくとも１つが存在し、かつそれが、分枝若しくは非分枝の置換アルキル基、分枝若しくは非分枝の置換アルケニル基、置換シクロアルキル基、置換シクロアルキルアルキレン基、分枝若しくは非分枝の置換アルキニル基、置換アリール基、置換アリールアルキレン基、環内にＯ、Ｎ、Ｓ及びＳｅの少なくとも１つを有する置換複素環、置換エーテル基若しくはポリエーテル基、又は置換スルホンアミド基を含むフッ素化一価ラジカルを含み、該フッ素化一価ラジカルは１以上のフッ素原子を含み、該１以上のフッ素原子は両方のケイ素原子から少なくとも原子３個分又は少なくとも共有結合４つ分だけ離れており、
ｘ、ｙ及びｚは、それぞれ独立して０、１、２又は３に等しく、
（ｘ＋ｙ＋ｚ）＝３であり、かつ、
Ｘはそれぞれ独立して、（ｉ）水素、（ｉｉ）ハロゲン、（ｉｉｉ）分枝若しくは非分枝、置換若しくは非置換のアルキル基、（ｉｖ）置換若しくは非置換のアリール基、（ｖ）分枝若しくは非分枝、置換若しくは非置換のアルケニル基、（ｖｉ）分枝若しくは非分枝、置換若しくは非置換のアルキニル基、（ｖｉｉ）シアノ基、（ｖｉｉｉ）ニトロ基、（ｉｘ）分枝若しくは非分枝、置換若しくは非置換のアルコキシ基を含むか、又は（ｘ）任意の２個の隣り合うｘ基が互いに結合して（ａ）置換若しくは非置換の炭素環、又は（ｂ）置換若しくは非置換の複素環を形成する。］を有する、ペンタセン化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）合成ナノキャリアと共役している免疫調節薬、および
（ｂ）前記合成ナノキャリアと共役している抗原
を含むナノキャリア
を含んでなる組成物であって、前記免疫調節薬および抗体が、
ＩＡ（ｒｅｌ）％／Ａ（ｒｅｌ）％≧１．２
の関係式に従って前記合成ナノキャリアから分離し、
式中、
ＩＡ（ｒｅｌ）％は、重量％として表され、前記合成ナノキャリアのサンプル全体を平均した、ｐＨ＝４．５で２４時間にわたる生体外水性環境に対する前記合成ナノキャリアの曝露に際して放出される前記免疫調節薬の重量と、ｐＨ＝４．５で２４時間にわたる生体外水性環境に対する前記合成ナノキャリアの曝露に際して前記合成ナノキャリア中に保持される前記免疫調節薬の重量との和によって除した、ｐＨ＝４．５で２４時間にわたる生体外水性環境に対する前記合成ナノキャリアの曝露に際して放出される前記免疫調節薬の重量と定義され、
Ａ（ｒｅｌ）％は、重量％として表され、前記合成ナノキャリアのサンプル全体を平均した、ｐＨ＝４．５で２４時間にわたる生体外水性環境に対する前記合成ナノキャリアの曝露に際して放出される抗体の重量と、ｐＨ＝４．５で２４時間にわたる生体外水性環境に対する前記合成ナノキャリアの曝露に際して合成ナノキャリア中に保持される前記抗体の重量との和によって除した、ｐＨ＝４．５で２４時間にわたる生体外水性環境に対する前記合成ナノキャリアの曝露に際して放出される前記抗体の重量と定義される、組成物。
【請求項２】
前記免疫調節薬が、（ａ）免疫調節薬共役部分を通じて前記合成ナノキャリアと共役している、または（ｂ）前記合成ナノキャリア中にカプセル化される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記抗原が、（ａ）抗原共役部分を通じて前記合成ナノキャリアと共役している、または（ｂ）前記合成ナノキャリア中にカプセル化される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗原がＢ細胞抗原である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗原がＢ細胞抗原であり、ならびに前記Ｂ細胞抗原が（ａ）感染性因子に由来する抗原である、（ｂ）免疫原性に劣る抗原である、（ｃ）乱用物質またはその一部あるいは常習性薬物またはその一部である、（ｄ）毒素または有害な環境因子である、または（ｅ）アレルゲン、変性疾患抗原、がん抗原、アトピー性疾患抗原、または代謝疾患抗原である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗原がＴ細胞抗原である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記抗原がＴ細胞抗原であり、ならびに前記Ｔ細胞抗原がＭＨＣクラスＩ抗原である、請求項１〜３および６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記免疫調節薬がアジュバントである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記アジュバントが普遍的Ｔ細胞抗原またはＴｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）作動薬を含んでなる、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記アジュバントがＴｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）作動薬を含んでなり、ならびに前記ＴＬＲ作動薬が（ａ）ＴＬＲ３作動薬、ＴＬＲ７作動薬、ＴＬＲ８作動薬、ＴＬＲ７／８作動薬、またはＴＬＲ９作動薬である、（ｂ）イミダゾキノリンである、または（ｃ）免疫賦活性核酸である、請求項８または９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記アジュバントがＴｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）作動薬を含んでなり、前記ＴＬＲ作動薬が（ｂ）イミダゾキノリンであり、ならびに前記イミダゾキノリンがレシキモドまたはイミキモドである、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記アジュバントがＴｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）作動薬を含んでなり、前記ＴＬＲ作動薬が（ｃ）免疫賦活性核酸であり、ならびに前記免疫賦活性核酸が免疫賦活性ＤＮＡ、免疫賦活性ＲＮＡまたはＣｐＧ含有免疫賦活性核酸である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記合成ナノキャリアが１つ以上の生分解性ポリマーを含んでなる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記合成ナノキャリアが１つ以上の生分解性ポリマーを含んでなり、ならびに前記生分解性ポリマーが、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、またはポリ（ラクチド−コ−グリコリド）を含んでなる、および／またはゲル透過クロマトグラフィーを使用した測定で、８００ダルトン〜１０，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記免疫調節薬が前記免疫調節薬共役部分を通じて前記１つ以上の生分解性ポリマーと共役している、請求項１３または１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記免疫調節薬共役部分がアミド結合、エステル結合または静電結合を含んでなる、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記合成ナノキャリアが抗原提示細胞（ＡＰＣ）標的特性をさらに含んでなる、ならびに／あるいは脂質ベースナノ粒子、ポリマーナノ粒子、金属ナノ粒子、界面活性剤ベースエマルジョン、デンドリマー、バッキーボール、ナノワイヤ、ウィルス様粒子、ペプチドもしくはタンパク質ベース粒子、ナノ材料の組み合わせを含んでなるナノ粒子、球状ナノ粒子、立方体ナノ粒子、錐体のナノ粒子、長円形ナノ粒子、円柱状ナノ粒子、またはドーナツ型ナノ粒子を含んでなる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
薬学的に許容できる賦形剤をさらに含んでなる、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組成物を含んでなる、ワクチンを含んでなる組成物。
【請求項２０】
前記組成物を対象に投与することを含んでなる療法または予防方法における使用のための、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物が免疫応答を誘発するか、または増強する方法における使用のための、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
がん、感染症、非自己免疫代謝疾患、変性疾患、または依存症の処置または予防における使用のための、請求項２０または２１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月25日(2013.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
現在の抗真菌薬に耐性を示す病原体の有病率が高くなっていることを考えると、新しい抗真菌薬に対する需要は高まっている。現在存在する主な抗真菌薬の治療グループは４種類あり、ポリエン系抗真菌薬、アゾール系抗真菌薬、アリルアミン系抗真菌薬、エチノカンジンである。最初の３グループは主にエルゴステロール産生を標的とするか、エルゴステロールに結合し、真菌膜を崩壊させる。哺乳類細胞にみられるコレステロールに酷似したエルゴステロールは、適切な細胞の透過性および流動性を維持するために重要である。第４グループのエチノカンジンは、偽巣性コウジ菌が産生する天然化合物のエチノカンジンＢに由来する、合成修飾されたリポペプチドである。真菌では、共有結合的に架橋された２つの多糖類（１，３）−β−グルカンおよびキチンは、構造的完全性に関与し、細胞壁を形作る主要骨格を形成する。抗真菌薬のエチノカンジン類は、ウリジンジフォスファターゼグルコースを（１，３）−β−グルカン重合体に重合する酵素複合体、（１，３）−β−グルカン合成酵素を阻害する。
バークホルデリアの一部菌株の特筆すべき特徴は、様々な抗真菌化合物を産生することであり、このことから、前記菌は真菌性疾患の管理に有用となる可能性がある。しかし、バークホルデリア属を嚢胞性線維症患者から単離すると、この菌は日和見病原体に再分類され、その結果、真菌疾患の管理にバークホルデリア属を直接利用することができない。バークホルデリア菌株に観察された植物病害の抑制作用に関与する抗真菌薬の単離と同定は、直接細菌を利用することにより考えられる健康リスクを排除しながら、生物学的殺真菌薬を開発するために重要な方法を提供する。免疫不全患者では真菌感染が重要であり、活性および毒性スペクトルが現在利用できる抗真菌薬は限られているため、新規の抗真菌薬が必要である。さらに、新しい抗真菌薬は、食品保存と十分で手頃な食料補給品の生産においても、極めて重要である。本開示では、真菌キラーを意味するオシジオファンジン（ｏｃｃｉｄｉｏｆｕｎｇｉｎ）と名付けた、新規抗真菌化合物の構造と活性を特徴付ける。前記抗真菌薬の全共有構造は、ＴＯＣＳＹ、ＮＯＥＳＹ、ＲＯＥＳＹ、およびＨＳＱＣ  ２Ｄ  ＮＭＲスペクトロスコピー実験によって解明された。様々な動物および真菌病原体に対して、オシジオファンジンの抗真菌活性が検討、証明されている。さらに、致死量以下の濃度でオシジオファンジンを処理後、抗真菌薬のエチオカンジン類で報告されたものと同様の異常な膜形態が観察され、オシジオファンジンが細胞エンベロープも標的としていることが示唆された。この研究は、化合物の作用様式を理解し、またオシジオファンジンの薬学的、農学的可能性を調査することを目的とした今後の実験の実質的な基礎を提供している。
結果として、殺真菌薬の分野では、典型的な抗真菌薬に耐性を示す動植物病原体に対して有効な、新しい抗真菌化合物への需要がある。本発明では、そのような化合物および組成を提供する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００５／００２６８１９号明細書
【特許文献２】  米国特許出願公開第２００６／０２２９４３２号明細書
【特許文献３】  米国特許出願公開第２００６／０００３９４４号明細書
【特許文献４】  米国特許出願公開第２００４／０２０９３２５号明細書
【非特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【非特許文献１】  Ｌｕ  ｅｔ  ａｌ（'Ｏｃｃｉｄｉｏｆｕｎｇｉｎ，ａ  ｕｎｉｑｕｅ  ａｎｔｉｆｕｎｇａｌ  ｇｌｙｃｏｐｅｐｔｉｄｅ  ｐｒｏｄｕｃｅｄ  ｂｙ  ａ  ｓｔｒａｉｎ  ｏｆ  Ｂｕｒｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｏｎｔａｍｉｎａｎｓ'Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ４８（２００９）ｐａｇｅｓ  ８３１２−８３２１）．
【非特許文献２】  Ｌｕ（'Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒｈｉｚｏｂａｃｔｅｒｉａ  ａｎｔａｇｏｎｉｓｔｉｃ  ｔｏ  ｐｌａｎｔ  ｆｕｎｇａｌ  ｐａｔｈｏｇｅｎｓ'Ｐｈｙｔｏｐａｔｈｏｌｏｇｙ  ｖｏｌ９５ｎｏ６（２００５）ｐａｇｅｓ  ｓ６２−ｓ６３）．
【非特許文献３】  Ｇｕ  ｅｔ  ａｌ（'Ｂｉｏｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  ａｎ  ａｎｔｉｆｕｎｇａｌ  ｏｌｉｇｏｐｅｐｔｉｄｅ  ｉｎ  Ｂｕｒｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｏｎｔａｍｉｎａｎｓ  ｓｔｒａｉｎ  ＭＳ１４'Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ３８０（２００９）ｐａｇｅｓ  ３２８−３３２）．
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式を有する化合物またはその薬学的に許容される塩であって、
【化１２】
2012528185.tif 000001
Ｒ１はシクロプロピルまたはＣ１−３脂肪族であり、任意に１−３フッ素原子で置換されており；
Ｒ２は水素、フルオロまたはメチルであり；
Ｒ３は水素、フルオロまたはメチルであり；
Ｒ４は水素またはフルオロである、化合物。
【請求項２】
Ｒ１はメチル、エチル、トリフルオロメチル、イソプロピル、またはシクロプロピルであり；Ｒ２は水素またはメチルであり；Ｒ３は水素またはメチルであり；Ｒ４は水素またはフルオロである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１はメチル、エチル、トリフルオロメチル、イソプロピル、またはシクロプロピルであり；Ｒ２およびＲ３の各々はフルオロであり；Ｒ４は水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１はメチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１はエチル、トリフルオロメチル、イソプロピル、またはシクロプロピルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ２は水素であり、Ｒ３はメチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ２はメチルであり、Ｒ３は水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ２およびＲ３の各々は水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ２およびＲ３の各々はフルオロである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ４の各々はフッ素である、請求項４から８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ４の各々は水素である、請求項４から９のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１２】
以下の構造：
【化１３】
2012528185.tif 000002
【化１４】
2012528185.tif 000003
【化１５】
2012528185.tif 000004
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか１項もしくは請求項１２に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容されるキャリア、補助剤またはビヒクルとを含む、医薬組成物。
【請求項１４】
化学療法剤または抗増殖剤、抗炎症薬、アテローム性動脈硬化症の処置剤、または肺線維症の処置剤を付加的に含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
患者の増殖性の障害を処置するか、またはその重症度を軽減するための組成物であって、前記患者の前記増殖性の障害を処置するか、またはその重症度を軽減するために十分な量の、請求項１に記載の化合物または前記化合物を含む医薬組成物を含む、組成物。
【請求項１６】
前記障害は転移性癌である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記障害は膠芽細胞腫；胃癌；または結腸癌、乳癌、前立腺癌、脳癌、肝癌、膵癌もしくは肺癌から選択される癌である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
前記障害は肝細胞癌である、請求項１５に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ピラゾールの位置３が置換され、任意にはトリアゾロチアジアゾールおよびキノリン環をつなぐメチレン基が置換された１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル−［１，２，４］トリアゾロ［３，４−ｂ］［１，３，４］チアジアゾール−３−イル）メチル）キノリンは、ｃ−Ｍｅｔの阻害に有効であることが見出されている。
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
以下の式を有する化合物またはその薬学的に許容される塩であって、
【化１２】
2012528185.tif 000005
Ｒ１はシクロプロピルまたはＣ１−３脂肪族であり、任意に１−３フッ素原子で置換されており；
Ｒ２は水素、フルオロまたはメチルであり；
Ｒ３は水素、フルオロまたはメチルであり；
Ｒ４は水素またはフルオロである、化合物。
（項目２）
Ｒ１はメチル、エチル、トリフルオロメチル、イソプロピル、またはシクロプロピルであり；Ｒ２は水素またはメチルであり；Ｒ３は水素またはメチルであり；Ｒ４は水素またはフルオロである、項目１に記載の化合物。
（項目３）
Ｒ１はメチル、エチル、トリフルオロメチル、イソプロピル、またはシクロプロピルであり；Ｒ２およびＲ３の各々はフルオロであり；Ｒ４は水素である、項目１に記載の化合物。
（項目４）
Ｒ１はメチルである、項目１に記載の化合物。
（項目５）
Ｒ１はエチル、トリフルオロメチル、イソプロピル、またはシクロプロピルである、項目１に記載の化合物。
（項目６）
Ｒ２は水素であり、Ｒ３はメチルである、項目１に記載の化合物。
（項目７）
Ｒ２はメチルであり、Ｒ３は水素である、項目１に記載の化合物。
（項目８）
Ｒ２およびＲ３の各々は水素である、項目１に記載の化合物。
（項目９）
Ｒ２およびＲ３の各々はフルオロである、項目１に記載の化合物。
（項目１０）
Ｒ４の各々はフッ素である、項目４から８のいずれか１項に記載の化合物。
（項目１１）
Ｒ４の各々は水素である、項目４から９のいずれか１項に記載の化合物。
（項目１２）
以下の構造：
【化１３】
2012528185.tif 000006
【化１４】
2012528185.tif 000007
【化１５】
2012528185.tif 000008
を有する、項目１に記載の化合物。
（項目１３）
項目１から９のいずれか１項もしくは項目１２に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容されるキャリア、補助剤またはビヒクルとを含む、医薬組成物。
（項目１４）
化学療法剤または抗増殖剤、抗炎症薬、アテローム性動脈硬化症の処置剤、または肺線維症の処置剤を付加的に含む、項目１３に記載の組成物。
（項目１５）
患者の増殖性の障害を処置するか、またはその重症度を軽減する方法であって、前記患者の前記増殖性の障害を処置するか、またはその重症度を軽減するために十分な量の、項目１に記載の化合物または前記化合物を含む医薬組成物を投与するステップを含む、方法。
（項目１６）
前記障害は転移性癌である、項目１５に記載の方法。
（項目１７）
前記障害は膠芽細胞腫；胃癌；または結腸癌、乳癌、前立腺癌、脳癌、肝癌、膵癌もしくは肺癌から選択される癌である、項目１５に記載の方法。
（項目１８）
前記障害は肝細胞癌である、項目１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式を有する化合物またはその薬学的に許容される塩であって、
【化１２】
2012528186.tif 000001
Ｒ１はＣ１−３脂肪族であり；
Ｒ２は水素、フルオロまたはメチルであり；
Ｒ３は水素、フルオロまたはメチルであり；
各Ｒ４は独立に水素またはフルオロであり；
Ｒ５は水素、クロロ、シクロプロピル、またはＣ１−４脂肪族であり、任意に１−３フッ素原子で置換されている、化合物。
【請求項２】
Ｒ２はメチルであり、Ｒ３は水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１はメチルであり、Ｒ５は水素である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２は水素であり、Ｒ３はメチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１はメチルであり、Ｒ５は水素である、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ２およびＲ３の各々はフルオロである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１はメチルであり、Ｒ５は水素である、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ４は水素である、請求項１から７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ４はフルオロである、請求項１から７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
以下の構造：
【化１３Ａ】
2012528186.tif 000002
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
以下の構造：
【化１３Ｂ】
2012528186.tif 000003
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容されるキャリア、補助剤またはビヒクルとを含む、医薬組成物。
【請求項１３】
化学療法剤または抗増殖剤、抗炎症薬、アテローム性動脈硬化症の処置剤、または肺線維症の処置剤を付加的に含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
患者の増殖性の障害を処置するか、またはその重症度を軽減するための医薬の調製における、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１５】
前記障害は転移性癌である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記障害は膠芽細胞腫；胃癌；または結腸癌、乳癌、前立腺癌、脳癌、肝癌、膵癌もしくは肺癌から選択される癌である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１７】
前記障害は肝細胞癌である、請求項１４に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
以下の式を有する化合物またはその薬学的に許容される塩であって、
【化１２】
2012528186.tif 000004
Ｒ１はＣ１−３脂肪族であり；
Ｒ２は水素、フルオロまたはメチルであり；
Ｒ３は水素、フルオロまたはメチルであり；
各Ｒ４は独立に水素またはフルオロであり；
Ｒ５は水素、クロロ、シクロプロピル、またはＣ１−４脂肪族であり、任意に１−３フッ素原子で置換されている、化合物。
（項目２）
Ｒ２はメチルであり、Ｒ３は水素である、項目１に記載の化合物。
（項目３）
Ｒ１はメチルであり、Ｒ５は水素である、項目２に記載の化合物。
（項目４）
Ｒ２は水素であり、Ｒ３はメチルである、項目１に記載の化合物。
（項目５）
Ｒ１はメチルであり、Ｒ５は水素である、項目４に記載の化合物。
（項目６）
Ｒ２およびＲ３の各々はフルオロである、項目１に記載の化合物。
（項目７）
Ｒ１はメチルであり、Ｒ５は水素である、項目６に記載の化合物。
（項目８）
Ｒ４は水素である、項目１から７のいずれか１項に記載の化合物。
（項目９）
Ｒ４はフルオロである、項目１から７のいずれか１項に記載の化合物。
（項目１０）
以下の構造：
【化１３】
2012528186.tif 000005
を有する、項目１に記載の化合物。
（項目１１）
項目１に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容されるキャリア、補助剤またはビヒクルとを含む、医薬組成物。
（項目１２）
化学療法剤または抗増殖剤、抗炎症薬、アテローム性動脈硬化症の処置剤、または肺線維症の処置剤を付加的に含む、項目１１に記載の組成物。
（項目１３）
患者の増殖性の障害を処置するか、またはその重症度を軽減する方法であって、前記患者の前記増殖性の障害を処置するか、またはその重症度を軽減するために十分な量の、項目１に記載の化合物または前記化合物を含む医薬組成物を投与するステップを含む、方法。
（項目１４）
前記障害は転移性癌である、項目１３に記載の方法。
（項目１５）
前記障害は膠芽細胞腫；胃癌；または結腸癌、乳癌、前立腺癌、脳癌、肝癌、膵癌もしくは肺癌から選択される癌である、項目１３に記載の方法。
（項目１６）
前記障害は肝細胞癌である、項目１３に記載の方法。
３−（キノリン−６−イル）メチル−Ｎ−（１Ｈ−ピロール−３−イル）−［１，２，４］トリアゾロ［３，４−ｂ］［１，３，４］チアジアゾール−６−アミンは、ｃ−Ｍｅｔの阻害に有効であることが見出されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光放射線源と、
参照界面及びターゲットから反射した光放射線のための共通光路を提供するコアを有する光ファイバと、
参照界面及びターゲットから反射した光放射線を受信するように構成された受信用電子機器と、
参照界面に存在し、光ファイバと光学接続した界面媒質と、
受信用電子機器によって受信された光放射線に基づいて、ターゲットの画像を作成する処理装置とを備え、
前記コアは、第１屈折率を有し、
前記界面媒質は、第２屈折率を有し、
第１屈折率と第２屈折率とは、受信用電子機器がショットノイズ限界から５ｄＢ内の全ノイズ範囲で動作するように不整合にされた、光コヒーレンストモグラフィのためのシステム。
【請求項２】
光放射線源は、掃引周波数光源である請求項１記載のシステム。
【請求項３】
界面媒質においてミラーをさらに備え、
該ミラーは、光ファイバからの光放射線をターゲットに向けて反射するように構成された請求項１記載のシステム。
【請求項４】
ミラーは、反射被覆を有するシリコンダイを含む請求項３記載のシステム。
【請求項５】
界面媒質は、光源の光放射線に対して透明な固体の媒質である請求項１記載のシステム。
【請求項６】
界面媒質は、コアの遠位端と光学接触している請求項１記載のシステム。
【請求項７】
第１屈折率ｎ１と第２屈折率ｎ２とが、
【数１】
2012528342.tif 000001
を満たすように不整合にされ、
Ｐｉｎは、界面媒質に入射する前の光ファイバの遠位端での光放射線のパワーであり、Ｐｏｕｔは、受信用電子機器がショットノイズ限界から５ｄＢ内の全ノイズ範囲で動作するように参照界面から反射した光放射線のパワーである請求項１記載のシステム。
【請求項８】
第１屈折率ｎ１と第２屈折率ｎ２とが、
【数２】
2012528342.tif 000002
を満たすように不整合にされ、
Ｌは、プローブの遠位端から受信用電子機器までの全光学的損失の総和であり、Ｐｄｅｔは受信用電子機器でのパワーである請求項７記載のシステム。
【請求項９】
光ファイバが貫通するカテーテルをさらに備えた請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
反射被覆は金属である請求項４記載のシステム。
【請求項１１】
金属被覆は金である請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
反射被覆は、少なくともλｍｉｎ／２πの厚さを有し、λｍｉｎは、光ファイバ内での光の波長である請求項４記載のシステム。
【請求項１３】
シリコンダイと反射被覆との間に、接着層をさらに含む請求項４記載のシステム。
【請求項１４】
ミラーは、少なくとも９８％の反射率である請求項４記載のシステム。
【請求項１５】
光源からコアの遠位端へ光放射線を中継するように構成した方向エレメントをさらに備えた請求項１記載のシステム。