(57)【要約】【課題】  ホッパに載置されている被記録媒体の枚数の多少に関わらず、安定した給送を実行することができるホッパ装置を提供すること。【解決手段】  ホッパ装置（１４５）の基体部３０１における給送ローラ３４０の上流側には、付勢手段（３３１）によってホッパ１０１が前記給送ローラ３４０に接近した状態において、前記ホッパ１０１に載置された被記録媒体（Ｐ）と当接し、前記給送ローラ３４０と共に前記付勢手段（３３１）の付勢力に抗して前記ホッパ１０１の姿勢を規制する姿勢規制ローラ３３０が設けられていることを特徴とする。【選択図】図５
2008114947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を載置し給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、
該ホッパを前記給送ローラ側へ付勢する付勢手段と、
ホッパ装置の基体部における前記給送ローラより搬送方向上流側に設けられた姿勢規制ローラと、を備え、
被記録媒体が給送される際、前記ホッパに載置された被記録媒体が、前記姿勢規制ローラおよび前記給送ローラと当接するホッパ装置。
【請求項２】
被記録媒体を載置し給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、該ホッパを前記給送ローラ側へ付勢する付勢手段と、を備えたホッパ装置であって、
ホッパ装置の基体部における前記給送ローラより搬送方向上流側には、前記付勢手段によって前記ホッパが前記給送ローラに接近した状態において、前記ホッパに載置された被記録媒体と当接し、前記給送ローラと共に前記付勢手段の付勢力に抗して前記ホッパに載置された被記録媒体の姿勢を規制する姿勢規制ローラが設けられているホッパ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のホッパ装置において、前記付勢手段は、前記ホッパにおける前記給送ローラと前記姿勢規制ローラとの間の位置を付勢する構成であるホッパ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のホッパ装置において、前記ホッパが前記給送ローラから離間する方向へ移動する際、該ホッパの姿勢が変化せず平行に移動する構成であるホッパ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のホッパ装置において、一対の腕部を備え、
該腕部は、
一端に前記基体部と回動自在に連結する第１連結部と、
他端に前記ホッパと回動自在に連結する第２連結部と、を備え、
該第２連結部は、搬送方向において前記付勢手段が付勢する位置に設けられているホッパ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のホッパ装置において、前記ホッパは、前記給送ローラが最上位の被記録媒体を給送してから後続の被記録媒体を給送するまでの間、前記給送ローラに対して接近し載置された被記録媒体が前記給送ローラと当接した状態であるホッパ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のホッパ装置において、前記ホッパをカバーするカバー部材と、
該カバー部材の開動作の動力を前記ホッパへ伝達する動力伝達機構と、を備え、
前記カバー部材の開動作を実行すると、前記ホッパが前記給送ローラから離間する方向へ移動し、
前記カバー部材の閉動作を実行すると、前記付勢手段の付勢力によって、前記ホッパが前記給送ローラに接近する方向へ移動するホッパ装置。
【請求項８】
被記録媒体を載置する載置部と、
該載置部に載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記載置部は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された前記ホッパ装置を備えている記録装置。
【請求項９】
被液体噴射媒体を載置し給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、該ホッパを前記給送ローラ側へ付勢する付勢手段と、ホッパ装置の基体部における前記給送ローラより搬送方向上流側に設けられた姿勢規制ローラと、を備えた載置部と、
該載置部に載置された被液体噴射媒体と当接し被液体噴射媒体を下流側の搬送ローラへ給送する給送ローラを備えた給送部と、
前記液体噴射領域で被液体噴射媒体に液体を噴射する液体噴射部と、を備え、
被液体噴射媒体が給送される際、前記ホッパに載置された被液体噴射媒体が、前記姿勢規制ローラおよび前記給送ローラと当接する液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を載置し給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、前記ホッパを前記給送ローラ側へ付勢する付勢手段とを備えたホッパ装置、該ホッパ装置を備えた記録装置および液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。  
また、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００３】
従来の記録装置には、特許文献１に示す如く、上方を支点に揺動するホッパ装置が設けられていた。  
図９（Ａ）（Ｂ）に示すのは、従来のホッパ装置の概略側面図である。このうち、図９（Ａ）は用紙が最大セット枚数である５０枚載置された状態であり、図９（Ｂ）は用紙が１枚のみホッパに載置された状態である。
【０００４】
図９（Ａ）（Ｂ）に示す如く、ホッパ装置５００のホッパ５０１は、用紙５０９を載置可能に設けられている。また、ホッパ５０１は、上方の一対のホッパ軸部５０２、５０２を支点に側視Ｄ型の給送ローラ５０５に対して接離方向に揺動可能に設けられている。そして、ホッパ装置５００の基体部５０３に設けられたホッパばね５０４が、ホッパ５０１を給送ローラ５０５へ向かって付勢するように構成されている。
【０００５】
ここで、ホッパばね５０４の付勢力によって、ホッパ５０１に載置された用紙５０９が給送ローラ５０５と当接した状態が、所謂、ホッパアップ状態である。そして、図示しない揺動機構が、ホッパ５０１に載置された用紙５０９を給送ローラ５０５から離間させる方向へ、ホッパばね５０４の付勢力に抗して移動させるように構成されている。このときのホッパ５０１に載置された用紙５０９を給送ローラ５０５から離間した状態が、所謂、ホッパダウン状態である。
【０００６】
ホッパアップ状態で、給送ローラ５０５が図中時計方向へ回転することによって、ホッパ５０１に載置された最上位の用紙５０９が、給送ローラ５０５との摩擦力によって下流側へ給送される。そして、分離ユニットとしての予備分離部５０６で、用紙５０９の先端が突き当てられ、所謂、土手分離が実行される。さらに、用紙５０９が給送されると、分離ユニットとしてのリタードローラ５０７と給送ローラ５０５とに挟持され、確実に１枚の用紙５０９のみが送られるように公知技術の本分離が実行される。
【０００７】
その後、用紙５０９は案内面部５０８によって図示しない搬送ローラへ案内され、搬送ローラが、用紙５０９を図示しない記録部へ搬送するように構成されている。  
従って、図９（Ａ）に示す如く最大セット枚数５０枚をホッパ５０１にセットした後、図９（Ｂ）に示すごとく最後の１枚まで連続して記録を実行することが可能である。
【特許文献１】特開平１０−１２９８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図９（Ａ）に示すホッパ５０１に５０枚載置されたときの給送される用紙５０９が予備分離部５０６およびリタードローラ５０７に突入する角度と、図９（Ｂ）に示すホッパ５０１に残された最後の１枚を給送されたときの用紙５０９が予備分離部５０６およびリタードローラ５０７に突入する角度とが異なる。即ち、ホッパ５０１に載置された用紙５０９の枚数によって給送される用紙５０９の前記突入する角度が変化する。従って、分離が不安定となり確実に用紙５０９を給送することができない虞が生じる。
【０００９】
例えば、最大セット枚数が２０枚のホッパ装置の場合、２０枚セットしたときと、１枚のみ載置されたときとを比較すると、用紙が分離ユニットに突入する角度差は、約７度である。そして、最大セット枚数が５０枚のホッパ装置５００の場合、５０枚セットしたときと、１枚のみ載置されたときとを比較すると、用紙５０９が分離ユニットに突入する角度差は、図９（Ｂ）に示す如く約１４度である。即ち、セットすることが可能な枚数が多いほど、用紙５０９が分離ユニットに突入する角度差は大きくなり、用紙５０９が給送されない、所謂、ノンフィードとなる虞が大となる。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、ホッパに載置されている被記録媒体の枚数の多少に関わらず、安定した給送を実行することができるホッパ装置、該ホッパ装置を備えた記録装置および液体噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様のホッパ装置は、被記録媒体を載置し給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、該ホッパを前記給送ローラ側へ付勢する付勢手段と、ホッパ装置の基体部における前記給送ローラより搬送方向上流側に設けられた姿勢規制ローラとを備え、被記録媒体が給送される際、前記ホッパに載置された被記録媒体が、前記姿勢規制ローラおよび前記給送ローラと当接することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第１の態様によれば、被記録媒体が給送される際、前記ホッパに載置された被記録媒体が、前記姿勢規制ローラおよび前記給送ローラと当接する。即ち、前記給送ローラおよび前記姿勢規制ローラの２点で前記ホッパおよび載置された被記録媒体の姿勢を規制するように構成されている。従って、被記録媒体が給送される際の前記ホッパが前記給送ローラに接近した、所謂、ホッパアップして給送する状態において、該ホッパに載置された被記録媒体の枚数の多少に関わらず、該ホッパおよび載置された被記録媒体の姿勢を常に一定にすることができる。その結果、安定した給送を実行することができる。
【００１３】
例えば、ホッパより送り方向下流側の分離部として、被記録媒体の先端を突き当てて分離する、所謂、土手分離を実行する土手部、または、リタードローラへの被記録媒体の突入角度を、常に一定にすることができる。その結果、被記録媒体の給送を安定させることができる。即ち、被記録媒体が給送されないという不具合である、所謂、ノンフィードが生じる虞がない。
【００１４】
また、被記録媒体のサイズが送り方向に長尺である場合であっても、前記給送ローラおよび前記姿勢規制ローラの２点で、載置された被記録媒体の送り方向下流側（被記録媒体先端側）の姿勢を、確実に一定にすることができる。即ち、サイズの大きい被記録媒体が送り方向上流側にホッパから突出して、突出した部分の被記録媒体の姿勢が不安定となる場合であっても、ノンフィードが生じる虞がない。
【００１５】
本発明の第２の態様のホッパ装置は、被記録媒体を載置し給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、該ホッパを前記給送ローラ側へ付勢する付勢手段と、を備えたホッパ装置であって、ホッパ装置の基体部における前記給送ローラより搬送方向上流側には、前記付勢手段によって前記ホッパが前記給送ローラに接近した状態において、前記ホッパに載置された被記録媒体と当接し、前記給送ローラと共に前記付勢手段の付勢力に抗して前記ホッパに載置された被記録媒体の姿勢を規制する姿勢規制ローラが設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の態様によれば、ホッパ装置の基体部における前記給送ローラより搬送方向上流側には、前記付勢手段によって前記ホッパが前記給送ローラに接近した状態において、前記ホッパに載置された被記録媒体と当接し、前記給送ローラと共に前記付勢手段の付勢力に抗して前記ホッパに載置された被記録媒体の姿勢を規制する姿勢規制ローラが設けられている。従って、第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１７】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記付勢手段は、前記ホッパにおける前記給送ローラと前記姿勢規制ローラとの間の位置を付勢する構成であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記付勢手段は、前記ホッパにおける前記給送ローラと前記姿勢規制ローラとの間の位置を付勢する。従って、ホッパアップした状態の前記ホッパの姿勢を安定させることができる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記ホッパが前記給送ローラから離間する方向へ移動する際、該ホッパの姿勢が変化せず平行に移動する構成であることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記ホッパが前記給送ローラから離間する方向へ移動する際、該ホッパの姿勢が変化せず平行に移動する構成である。従って、前記ホッパが前記給送ローラから離間する方向へ移動した、所謂、ホッパダウンした状態において、該ホッパに載置された被記録媒体の姿勢が崩れる虞がない。その結果、ホッパダウンした状態からホッパアップした際、被記録媒体の給送をより安定させることができる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、一対の腕部を備え、該腕部は、一端に前記基体部と回動自在に連結する第１連結部と、他端に前記ホッパと回動自在に連結する第２連結部とを備え、該第２連結部は、搬送方向において前記付勢手段が付勢する位置に設けられていることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、一対の腕部を備え、該腕部は、一端に前記基体部と回動自在に連結する第１連結部と、他端に前記ホッパと回動自在に連結する第２連結部とを備えている。従って、ホッパアップした際、前記給送ローラおよび前記姿勢規制ローラの２点が、容易に前記ホッパの姿勢を規制することができる。  
また、前記第２連結部は、搬送方向において前記付勢手段が付勢する位置に設けられている。従って、前記腕部を前記付勢手段の付勢力に抗して回動することによって、確実にホッパダウンすることができる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記ホッパは、前記給送ローラが最上位の被記録媒体を給送してから後続の被記録媒体を給送するまでの間、前記給送ローラに対して接近し載置された被記録媒体が前記給送ローラと当接した状態であることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記ホッパは、前記給送ローラが最上位の被記録媒体を給送してから後続の被記録媒体を給送するまでの間、前記給送ローラに対して接近し載置された被記録媒体が前記給送ローラと当接した状態である。即ち、給送毎にホッパアップおよびホッパダウンするのではなく、ホッパアップした状態を保つように設けられている。従って、載置された被記録媒体の姿勢を、より一層安定させることができる。即ち、載置された被記録媒体の姿勢が崩れる虞がない。
【００２１】
また、従来必要としていたホッパを前記給送ローラから離間させる構造、所謂ホッパダウン構造を必要としない。従って、その分だけ簡素化、軽量化およびコストダウンすることができる。さらに、ホッパを前記給送ローラから離間させる工程、所謂、ホッパダウン工程の際の仕事もなくなるので、消費電力を低減させることができる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記ホッパをカバーするカバー部材と、該カバー部材の開動作の動力を前記ホッパへ伝達する動力伝達機構とを備え、前記カバー部材の開動作を実行すると、前記ホッパが前記給送ローラから離間する方向へ移動し、前記カバー部材の閉動作を実行すると、前記付勢手段の付勢力によって、前記ホッパが前記給送ローラに接近する方向へ移動することを特徴とする。
【００２３】
本発明の第７の態様によれば、第６の態様と同様の作用効果に加え、前記カバー部材の開動作を実行すると、前記ホッパが前記給送ローラから離間する方向へ移動し、前記カバー部材の閉動作を実行すると、前記付勢手段の付勢力によって、前記ホッパが前記給送ローラに接近する方向へ移動する。従って、前記カバー部材を開いてホッパダウンを実行することによって、被記録媒体を前記ホッパにセットすることができる。給送毎にホッパアップおよびホッパダウンするのではなく、連続給送する際にホッパアップした状態を保つように設けられている場合に非常に有効である。
【００２４】
本発明の第８の態様の記録装置は、被記録媒体を載置する載置部と、該載置部に載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記載置部は、上記第１から第７のいずれかの態様の前記ホッパ装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、前記載置部は、上記第１から第７のいずれかの態様の前記ホッパ装置を備えているので、記録装置において、上記第１から第７のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００２５】
本発明の第９の態様の液体噴射装置は、被液体噴射媒体を載置し給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、該ホッパを前記給送ローラ側へ付勢する付勢手段と、ホッパ装置の基体部における前記給送ローラより搬送方向上流側に設けられた姿勢規制ローラと、を備えた載置部と、該載置部に載置された被液体噴射媒体と当接し被液体噴射媒体を下流側の搬送ローラへ給送する給送ローラを備えた給送部と、前記液体噴射領域で被液体噴射媒体に液体を噴射する液体噴射部とを備え、被液体噴射媒体が給送される際、前記ホッパに載置された被液体噴射媒体が、前記姿勢規制ローラおよび前記給送ローラと当接することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部１４５としてのホッパ１０１が、給送部１４４の後述する給送ローラ３４０（図３〜図８）に対して接離移動可能に設けられている。ホッパ１０１の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ３４０により、左右の用紙ガイド１０３、１０３に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ対（図示せず）へと給送される。搬送ローラ対まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラ対の搬送駆動ローラ（図示せず）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００２７】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向である主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排紙ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００２８】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００２９】
図３に示すのは、本発明に係るホッパアップ状態のホッパ装置の概略を示す正面斜視図である。また、図４に示すのは、用紙がホッパにＭａｘ枚（最大セット枚）載置されたときのホッパアップ状態を示す概略側面図である。またさらに、図５に示すのは、用紙がホッパにＭｉｎ枚（1枚）載置されたときのホッパアップ状態を示す概略側面図である。さらに図６に示すのは、ホッパダウン状態を示す概略側面図である。
【００３０】
図３に示す如く、ホッパ装置（１４５）としての載置部１４５には、用紙Ｐを載置可能なホッパ１０１が設けられている。また、載置される用紙Ｐの幅方向に一対の腕部３２０、３２０が設けられている。そして、腕部３２０、３２０の搬送方向上流側の一端である第１連結部３２１、３２１は、基体部３０１と回動自在に連結されている。一方、腕部３２０、３２０の搬送方向下流側の他端である第２連結部３２２、３２２は、ホッパ１０１と回動自在に連結されている。また、ホッパ１０１の載置面の下方と対向する位置には、給送ローラ軸３４１が設けられている。そして、給送ローラ軸３４１の略中央には、前述したように載置された用紙Ｐを搬送方向下流側の搬送ローラ対（図示せず）へ給送する給送ローラ３４０が設けられている。
【００３１】
ホッパ１０１の搬送方向下流側には、分離ユニット３５０として重なった用紙Ｐの先端を突き当てて分離する、所謂、土手分離することが可能な予備分離ばね３５２が設けられている。さらに、下流側には、本分離としてのリタードローラ３５１が、給送ローラ３４０と外接するように設けられている。従って、予備分離がうまく作用しなかった場合であっても、本分離によって、重なった用紙Ｐを確実に分離して１枚の用紙Ｐのみを給送することができる。その後、給送ローラ３４０によって給送される用紙Ｐの先端は、基体部３０１に設けられた案内面部３０２によって案内され、前述したように搬送ローラ対（図示せず）へ送られる。
【００３２】
また、基体部３０１には、ホッパ１０１を給送ローラ３４０から離間、所謂、ホッパダウンさせる一対のホッパダウン作用部３１０、３１０が設けられている。ホッパダウン作用部３１０、３１０は、動力伝達を受ける第１ギア３１１、３１１と、腕部３２０、３２０と当接可能なカム部３１２、３１２とを一体に有している。ホッパ１０１の背面の基体部３０１には、ホッパ１０１を給送ローラ３４０へ接近させるように付勢するホッパばね３３１が設けられており、ホッパダウン作用部３１０、３１０は、ホッパばね３３１の付勢力に抗してホッパダウンすることができるように構成されている。  
ここで、ホッパばね３３１は、搬送方向において第２連結部３２２、３２２の近傍であって、ホッパ１０１における搬送方向の姿勢規制ローラ３３０と給送ローラ３４０との間の位置を付勢するように設けられている。
【００３３】
またさらに、給送ローラ３４０の搬送方向上流側であって基体部側におけるホッパ１０１と対向する位置には、ホッパアップした状態のホッパ１０１の姿勢を規制する姿勢規制ローラ３３０が回動自在に設けられている。以下、姿勢規制ローラ３３０の作用について説明する。  
尚、本実施形態の載置部１４５は、先行する用紙を給送した後、後続の用紙を給送するまでの間、ホッパアップした状態が保持されるように構成されているが、給送ローラ軸３４１に設けられたクラッチ部３４２および伝達ギア３４３によって、用紙給送毎にホッパダウンさせるホッパダウン機構（図示せず）へ動力を伝達するように構成してもよい。
【００３４】
図４に示す如く、用紙Ｐをセット可能最大枚数、即ち、Ｍａｘ枚載置した場合、ホッパ１０１は、Ｍａｘ枚の用紙Ｐの厚みの分だけ下がった状態となる。そして、最上位の用紙Ｐが、ホッパばね３３１の付勢力によって、姿勢規制ローラ３３０および給送ローラ３４０に押し付けられている状態となる。即ち、最上位の用紙Ｐ、載置されたその他の用紙Ｐおよびホッパ１０１の姿勢は、姿勢規制ローラ３３０および給送ローラ３４０の２点によって規制された状態となる。
【００３５】
ここで、姿勢規制ローラ３３０から給送ローラ３４０までの距離は、記録可能な用紙サイズのうち、最小サイズの用紙Ｐの長さより、僅かに短い距離である。従って、姿勢規制ローラ３３０および給送ローラ３４０を、用紙Ｐの面と確実に接触させることができる。その結果、ホッパアップした状態では、ホッパ１０１に載置された最上位の用紙Ｐの姿勢を、姿勢規制ローラ３３０および給送ローラ３４０との当接箇所の２点によって確実に規制することができる。また、幅方向において、ホッパ１０１の中央部、かつ、リタードローラ３４０と同じ位置に配設されている。従って、幅方向において、ホッパ１０１の姿勢を安定させることができる。
【００３６】
そして、給送ローラ３４０が反時計方向へ回転することによって、用紙Ｐは下流側へ給送される。このとき、用紙Ｐの先端は、前述したように分離ユニット３５０に突入し、先ず、予備分離ばね３５２と当接し土手分離される。その後、リタードローラ３５１に突入し本分離される。そして、さらに下流側へ給送される。  
給送を繰り返すことによって、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの枚数は徐々に減少する。ホッパ１０１は、給送ローラ３４０が給送した用紙Ｐの厚さ分だけ給送ローラ側へ、ホッパばね３３１の付勢力によって上昇移動する。そして、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐが、最後の１枚となった状態が図５に示す状態である。
【００３７】
図５に示す如く、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐが１枚となると、ホッパ１０１は、図４のＭａｘ枚の状態と比較して、給送ローラ側（上方）へ上昇移動した状態となる。このとき、ホッパ１０１は、載置された用紙Ｐを介して姿勢規制ローラ３３０および給送ローラ３４０の２点によって姿勢が規制されるので、平行移動する。即ち、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの枚数の多少に関わらず、最上位の用紙Ｐの姿勢を、常に一定にすることができる。従って、用紙Ｐの先端が分離ユニット３５０に突入するときの突入角を常に一定にすることができる。その結果、用紙Ｐの給送を安定させることができる。
【００３８】
尚、用紙Ｐが重送されて後続の用紙の先端が、リタードローラ３５１と当接する位置まで送られた場合、先行する用紙の後端がリタードローラ３５１を通過した後、給送ローラ３４０を逆転駆動するように設けられている。そして、後続の用紙の先端がリタードローラ３５１の下流側近傍に設けられた用紙検出器（図示せず）の上流側に位置するまで、逆転駆動させて停止させる。従って、用紙Ｐが記録部１４３へ重送されることを確実に防止することができる。
【００３９】
図６に示す如く、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐが無くなると、用紙Ｐを再セットする必要がある。そこで、ホッパダウン作用部３１０、３１０のカム部３１２、３１２を時計方向へ回動させると、第１連結部３２１、３２１を支点に腕部３２０、３２０を時計方向へ回動させることができる。ホッパ１０１は第２連結部３２２、３２２を介して腕部３２０、３２０と回動自在に連結しているので、ホッパばね３３１の付勢力に抗してホッパダウンすることができる。その結果、用紙Ｐを再セットすることができる。以下、再セットの方法を具体的に説明する。
【００４０】
図７に示すのは、カバー部材が閉状態のホッパ装置を示す斜視図である。また、図８に示すのは、カバー部材が開状態のホッパ装置を示す斜視図である。  
図７および図８に示す如く、記録装置１００の載置部１４５には、記録装置１００の外装の一部であるカバー部材３６０が設けられている。カバー部材３６０には一対のカバーアーム部３６１、３６１が設けられ、さらに一対のカバーアーム部３６１、３６１には一対の支点開口３６２、３６２が設けられている。そして、一対の支点開口３６２、３６２は、基体部３０１に設けられた一対のカバー支軸３０３、３０３と回動自在に係合するように構成されている。
【００４１】
また、一対のカバーアーム部３６１、３６１には、支点開口３６２、３６２と同心の第２ギア３６３、３６３が設けられている。そして、第２ギア３６３、３６３は、第１ギア３１１、３１１と噛合うように構成されている。従って、カバー部材３６０を図７に示す閉状態から、図８に示す開状態へ回動することによって、ホッパダウン作用部３１０、３１０を回動させることができる。
【００４２】
具体的には、図７に示すユーザが記録装置１００の外部からホッパ１０１を視認することができないカバー部材閉状態から、図８に示すユーザが記録装置１００の上方からホッパ１０１を視認することができるカバー部材開状態へ、ユーザがカバー部材３６０を回動すると、ホッパダウン作用部３１０、３１０の回動によってホッパダウン状態となる。従って、ユーザは、用紙Ｐを再セット、即ち、ホッパ１０１に補充することができる。  
このとき、ホッパばね３３１がホッパ１０１を付勢する位置および第２連結部３２２の位置を、搬送方向において、ホッパ１０１の中央よりにすることで、ホッパ１０１の姿勢を変化させず平行に移動させることが可能である。
【００４３】
その後、カバー部材３６０を図８に示す開状態から、図７に示す閉状態へ回動すると、ホッパ１０１は、ホッパダウン作用部３１０、３１０の規制から解除され、ホッパばね３３１の付勢力によってホッパアップ状態となる。即ち、前述した図４に示す用紙Ｍａｘ枚セットされた状態となる。従って、記録を再開することができる。  
以上説明したように、本実施形態の載置部１４５は、カバー部材３６０が開かれる際の動力によって、ホッパダウンが実行されるように構成されている。該構成は、先行する用紙が給送されてから後続の用紙が給送されるまでの間、ホッパアップ状態が保持される、所謂、ホッパ上げっぱなしの構成において非常に有効である。従来技術に設けられていたモータの駆動によるホッパダウン機構を設ける必要がなく、用紙Ｐを補充するときのみ、ホッパダウンすることができる。
【００４４】
尚、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの有無については、外装に設けられた表示部（図示せず）にその旨が表示されるように構成されているものとする。具体的には、給送ローラ３４０が回転しているにも関わらず、リタードローラ３５１の下流側近傍に設けられた用紙検出器（図示せず）が用紙Ｐを検出することができない場合、制御部（図示せず）が用紙Ｐなしと判断し、表示部（図示せず）にその旨を表示するものとする。
【００４５】
また、本実施形態では、用紙Ｐを給送する毎にホッパダウン工程およびホッパ１０１が給送ローラ３４０に接近するホッパアップ工程がない構成である。従って、給送ローラ３４０は、従来必要としていたホッパアップ工程を待つことなく、用紙Ｐを給送することができる。即ち、常に給送ローラ３４０は用紙Ｐと当接しているので、ピックアップする概念がなく、従来必要としていたピックアップ工程を必要としない。従って、スループットを向上させることができる。
【００４６】
またさらに、用紙Ｐを給送している間において、ホッパダウン工程およびホッパダウン工程がないので、給送中の用紙Ｐの後端側の姿勢が変化する虞がない。従って、次の用紙との摩擦力等のバックテンションを安定させることができる。その結果、送り量を安定させることができる。そして、良好な記録を実行することができる。  
ここで、「送り量」とは、単位時間当りにおいて、ローラが用紙Ｐと当接して用紙Ｐを移動させる距離をいう。
【００４７】
さらに、ホッパダウン工程がないので、先行する用紙を給送してから後続の用紙を給送するまでの間、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの姿勢を安定させることができる。即ち、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの姿勢が崩れる虞が殆どない。  
尚、カム部３１２、３１２の回動は、給送用モータ等の動力によって実行するように設けてもよいのは勿論である。係る場合、クラッチ部３４２および伝達ギア３４３を介してホッパダウン作用部３１０、３１０へ動力が伝達するように構成することが可能である。
【００４８】
本実施形態のホッパ装置（１４５）は、被記録媒体の一例である用紙Ｐを載置し給送ローラ３４０に対して接離移動可能なホッパ１０１と、ホッパ１０１を給送ローラ側へ付勢する付勢手段の一例であるホッパばね３３１と、ホッパ装置（１４５）の基体部３０１における給送ローラ３４０より搬送方向上流側に設けられた姿勢規制ローラ３３０とを備え、用紙Ｐが給送される際、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐが、姿勢規制ローラ３３０および給送ローラ３４０と当接することを特徴とする。
【００４９】
また、本実施形態のホッパ装置（１４５）は、被記録媒体の一例である用紙Ｐを載置し給送ローラ３４０に対して接離移動可能なホッパ１０１と、ホッパ１０１を給送ローラ側へ付勢する付勢手段の一例であるホッパばね３３１と、を備えたホッパ装置（１４５）であって、ホッパ装置（１４５）の基体部３０１における給送ローラ３４０より搬送方向上流側には、ホッパばね３３１によってホッパ１０１が給送ローラ３４０に接近した状態において、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐと当接し、給送ローラ３４０と共にホッパばね３３１の付勢力に抗してホッパ１０１に載置された用紙Ｐの姿勢を規制する姿勢規制ローラ３３０が設けられていることを特徴とする。
【００５０】
またさらに、本実施形態のホッパ装置（１４５）において、ホッパばね３３１は、ホッパ１０１における給送ローラ３４０と姿勢規制ローラ３３０との間の位置を付勢する構成であることを特徴とする。  
さらに、本実施形態のホッパ装置（１４５）において、ホッパ１０１が給送ローラ３４０から離間する方向へ移動する際、ホッパ１０１の姿勢が変化せず平行に移動する構成であることを特徴とする。
【００５１】
また、本実施形態のホッパ装置（１４５）において、一対の腕部３２０、３２０を備え、腕部３２０、３２０は、一端に基体部３０１と回動自在に連結する第１連結部３２１、３２１と、他端にホッパ１０１と回動自在に連結する第２連結部３２２、３２２とを備え、第２連結部３２２、３２２は、搬送方向においてホッパばね３３１が付勢する位置に設けられていることを特徴とする。
【００５２】
また、本実施形態のホッパ装置（１４５）において、ホッパ１０１は、給送ローラ３４０が最上位の用紙Ｐを給送してから後続の用紙を給送するまでの間、給送ローラ３４０に対して接近し載置された用紙Ｐが給送ローラ３４０と当接した状態であることを特徴とする。  
さらに、本実施形態のホッパ装置（１４５）において、ホッパ１０１をカバーするカバー部材３６０と、カバー部材３６０の開動作の動力をホッパ１０１へ伝達する動力伝達機構としての第１ギア３１１、３１１、第２ギア３６３、３６３、カム部３１２、３１２および腕部３２０、３２０とを備え、カバー部材３６０の開動作を実行すると、ホッパ１０１が給送ローラ３４０から離間する方向へ移動し、カバー部材３６０の閉動作を実行すると、ホッパばね３３１の付勢力によって、ホッパ１０１が給送ローラ３４０に接近する方向へ移動することを特徴とする。
【００５３】
本実施形態の記録装置１００は、用紙Ｐを載置する載置部１４５と、載置部１４５に載置された用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えた記録装置１００であって、載置部１４５は、上記ホッパ装置（１４５）を備えていることを特徴とする。
【００５４】
尚、本実施形態では、ホッパを用いたが、記録装置に着脱可能な用紙カセットを用いた場合も同様に、用紙カセット内に載置された用紙および載置面の姿勢を、姿勢規制ローラおよび給送ローラによって規制することができるのは勿論である。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】本発明に係るホッパ装置の概略を示す正面斜視図。
【図４】用紙がＭａｘ枚載置されたときのホッパアップ状態を示す概略側面図。
【図５】用紙がＭｉｎ枚載置されたときのホッパアップ状態を示す概略側面図。
【図６】ホッパダウン状態を示す概略側面図。
【図７】カバー部材閉状態のホッパ装置を示す斜視図。
【図８】カバー部材開状態のホッパ装置を示す斜視図。
【図９】（Ａ）（Ｂ）は従来技術におけるホッパ装置の概略を示す側面図。
【符号の説明】
【００５６】
１００  記録装置、１０１  ホッパ、１０２  キャリッジモータ、１０３  用紙ガイド、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  載置部、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、３０１  基体部、３０２  案内面部、
３０３  カバー支軸、３１０  ホッパダウン作用部、３１１  第１ギア、
３１２  カム部、３２０  腕部、３２１  第１連結部、３２２  第２連結部、
３３０  姿勢規制ローラ、３３１  ホッパばね、３４０  給送ローラ、
３４１  給送ローラ軸、３４２  クラッチ部、３４３  伝達ギア、
３５０  分離ユニット、３５１  リタードローラ、３５２  予備分離ばね、
３６０  カバー部材、３６１  カバーアーム部、３６２  支点開口、３６３  第２ギア、
５００  （従来技術の）ホッパ装置、５０１  ホッパ、５０２  ホッパ軸部、
５０３  基体部、５０４  ホッパばね、５０５  給送ローラ、５０６  予備分離部、
５０７  リタードローラ、５０８  案内面部、５０９  用紙、Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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