(57)【要約】【課題】作業時や組立時にワイヤロープ等の相互干渉を回避しつつ、ジブ起伏用下部スプレッダをブームフット寄りの位置に取り付け得るようにし、フック吊上げ荷重によるジブ起伏ワイヤロープの作用力の軽減化及びジブやブームの定格総荷重の増加等を図る。【解決手段】上部旋回体２にブーム４を起伏可能に取り付けるとともに、ブーム先端にジブ５を起伏可能に取り付け、ジブ先端から補巻ワイヤロープ７を介して補フック８を、ブーム先端から主巻ワイヤロープ１０を介して主フック１１を各々吊り下げる。上部旋回体にブーム起伏用ワイヤロープ２０、ジブ起伏用ワイヤロープ２４、補巻ワイヤロープ及び主巻ワイヤロープを各々巻き取り又は繰り出す４台のウインチ１２〜１５を搭載する。ブームの先端部及び基端部に各々ブーム腹面４ｈ寄りにガイドシーブ３６〜３８を設け、これらのガイドシーブを通して補巻及び主巻ワイヤロープを共にブームの腹面に沿って配する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部旋回体の前部にブームの基端が起伏可能に取り付けられているとともに、このブームの先端にジブの基端が起伏可能に取り付けられ、このジブの先端に設けたジブポイントシーブから巻上ワイヤロープを介してフックが吊り下げられており、上記上部旋回体の後部には、少なくともブーム起伏用ワイヤロープ、ジブ起伏用ワイヤロープ及び上記巻上ワイヤロープをそれぞれ巻き取り又は繰り出す３台のウインチが搭載された移動式タワークレーンにおいて、
上記ブームの先端部及び基端部にはそれぞれブームの腹面寄りにガイドシーブが設けられ、この両ガイドシーブを通して上記巻上ワイヤロープがブームの腹面に沿って配されていることを特徴とする移動式タワークレーン。
【請求項２】
上部旋回体の前部にブームの基端が起伏可能に取り付けられているとともに、このブームの先端にジブの基端が起伏可能に取り付けられ、このジブの先端に設けたジブポイントシーブからは第１の巻上ワイヤロープを介して第１のフックが、上記ブームの先端に設けたブームポイントシーブからは第２の巻上ワイヤロープを介して第２のフックがそれぞれ吊り下げられており、上記上部旋回体の後部にはブーム起伏用ワイヤロープ、ジブ起伏用ワイヤロープ、上記第１の巻上ワイヤロープ及び上記第２の巻上ワイヤロープをそれぞれ巻き取り又は繰り出す４台のウインチが搭載された移動式タワークレーンにおいて、
上記ブームの先端部及び基端部にはそれぞれブームの腹面寄りにガイドシーブが２つずつ設けられ、これらのガイドシーブを通して上記第１及び第２の巻上ワイヤロープが共にブームの腹面に沿って配されていることを特徴とする移動式タワークレーン。
【請求項３】
上記ブームの中間部には巻上ワイヤロープをブームの腹面に沿わせるためのガイド部材が設けられている請求項１又は２記載の移動式タワークレーン。
【請求項４】
上記ガイドシーブのうち、ブーム基端部のガイドシーブは、その回転軸に沿ってスライド可能に設けられている請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の移動式タワークレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械としての移動式タワークレーンに関し、特に、巻上ワイヤロープをブームに沿って配する構造に係わる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、移動式タワークレーンにおいては、例えば特許文献１に開示され、また図９にも示すように、クローラ式の下部走行体１０１に上部旋回体１０２が旋回可能に搭載され、この上部旋回体１０２の前部でキャブ１０３の側方にブーム（タワー又はタワーブームともいう）１０４の基端が起伏可能に取り付けられているとともに、このブーム１０４の先端にジブ１０５の基端が起伏可能に取り付けられ、このジブ１０５の先端に設けたジブポイントシーブ１０６から巻上ワイヤロープ１０７を介してフック１０８が吊り下げられている。
【０００３】
上記巻上ワイヤロープ１０７の一端はジブ１０５の先端に固定されている一方、巻上ワイヤロープ１０７の他端部は、ジブポイントシーブ１０６から、ブーム１０４の先端部に設けたガイドシーブ１０９を通してブーム１０４の背面（後面）に沿って配した後、上部旋回体１０２の後部に搭載したフック用のウインチ１１０に巻き付けられており、このウインチ１１０による巻上ワイヤロープ１０７の巻き取り又は繰り出しによりフック１０８が巻上げ動作又は巻下げ動作をするようになっている。また、上部旋回体１０２の後部には上記フック用ウインチ１１０の外に、ブーム起伏用ウインチ１１１とジブ起伏用ウインチ１１２とが搭載されており、ブーム起伏用ウインチ１１１は、ブーム起伏用ワイヤロープ１１３を巻き取り又は繰り出して、このワイヤロープ１１３及びブームガイライン１１４などを介してブーム１０４を起伏させるものであり、ジブ起伏用ウインチ１１２は、ジブ起伏用ワイヤロープ１１５を巻き取り又は繰り出して、このワイヤロープ１１５，ジブガイライン１１６，１１７及びストラット１１８などを介してジブ１０５を起伏させるものである。尚、特許文献１に開示しているように、ブーム１０４の先端に設けたブームポイントシーブから上記フック１０８とは別のフックを第２の巻上ワイヤロープを介して吊り下げ、このワイヤロープをブーム１０４の背面に沿って配した後、上部旋回体１０２に搭載した第４のウインチ１１９に巻き付けることもある。
【特許文献１】実開平６−６７４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような移動式タワークレーンでは、ブーム起伏用ワイヤロープ１１３、ブームガイライン１１４、ジブ起伏用ワイヤロープ１１５、ジブガイライン１１６及び巻上ワイヤロープ１０７の全てがブーム１０４の背面側に配されていることから、クレーン作業時や組立時にこれらの相互干渉を回避する必要があり、そのため、上記例示の特許文献１にも開示されているように、ブーム１０４の基端つまりブームフット１０４ａから大きく（距離Ｌ２）離れた位置にジブ起伏用下部スプレッダ１２１を取り付け、この下部スプレッダ１２１と、ジブガイライン１１６に連結したジブ起伏用上部スプレッダ１２２との間にジブ起伏用ワイヤロープ１１５を巻き掛けることが行われている。
【０００５】
しかし、この場合、ジブ起伏用下部スプレッダ１２１の取付位置が、ジブ１０５を間接的に起伏させているストラット１１８の基端に近づき、ストラット１１８の基端からジブガイライン１１６までの距離Ｌ１が小さくなるため、フック１０８の吊り上げ荷重に対してジブ起伏用ワイヤロープ１１５の張力がその分大きくなり、その結果、ワイヤロープ１１５の強度アップやジブ起伏用ウインチ１１２の高出力化を招いたり、フック１０８の吊り上げ荷重の低下を招いたりするなどの問題がある。
【０００６】
また、ジブ起伏用下部スプレッダ１２１の取付位置がブームフット１０４ａから大きく（距離Ｌ２）離れているため、その分このスプレッダ１２１に作用する荷重によるモーメントが大きくなり、結果としてジブ１０５及びブーム１０４の定格総荷重が低下するという問題もある。
【０００７】
さらに、図１０に示すように、ブーム１０４とジブ１０５を重ね合わせ、この両者をジブ１０５を下側に地上に横倒し状態にした組立時には、作業者が巻上ワイヤロープ１０７（図９参照）を引っ張りながらブーム１０４の背面上を歩くという高所作業が必要になり、安全性の面でも問題がある。
【０００８】
本発明はかかる諸点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、巻上ワイヤロープを従来のブームの背面側から腹面側に配することにより、クレーン作業時や組立時にワイヤロープやガイラインの相互干渉を回避しつつ、ジブ起伏用下部スプレッダをブームフット寄りの位置に取り付け得るようにし、もって、フックの吊り上げ荷重によるジブ起伏ワイヤロープの作用力の軽減化及びジブ及びブームの定格総荷重の増加を図り、また安全性の向上に寄与し得る移動式タワークレーンを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、移動式タワークレーンとして、上部旋回体の前部にブームの基端が起伏可能に取り付けられているとともに、このブームの先端にジブの基端が起伏可能に取り付けられ、このジブの先端に設けたジブポイントシーブから巻上ワイヤロープを介してフックが吊り下げられており、上記上部旋回体の後部には、少なくともブーム起伏用ワイヤロープ、ジブ起伏用ワイヤロープ及び上記巻上ワイヤロープをそれぞれ巻き取り又は繰り出す３台のウインチが搭載されていることを前提とする。そして、上記ブームの先端部及び基端部に、それぞれブームの腹面寄りにガイドシーブを設け、この両ガイドシーブを通して上記巻上ワイヤロープをブームの腹面に沿って配する構成にする。
【００１０】
この構成では、ジブ先端から吊り下げたフックを支持する巻上ワイヤロープがブームの先端部及び基端部にそれぞれ設けたガイドシーブを通してブームの腹面に沿って配されているため、クレーン作業時や組立時にこの巻上ワイヤロープと、ブームの背面側に配される起伏用ワイヤロープ又はガイラインとの相互干渉ひいてはこれらワイヤロープやガイラインの相互干渉を回避することができる。また、組立時に巻上ワイヤロープをブームの腹面に沿って配するに当たっては地面から行うことが可能になり、高所作業を回避できる。
【００１１】
その上、従来の如くワイヤロープやガイラインの相互干渉を回避するためにジブ起伏用下部スプレッダをブームフットから大きく離れた位置でブームに取り付ける必要はなく、ブームフットに近い位置で取り付けることができる。この結果、フックの吊り上げ荷重によるジブ起伏用ワイヤロープの作用力を軽減することができるとともに、ブーム傾斜時のジブ及びブームの吊り上げ能力である定格総荷重を高めることができる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、移動式タワークレーンとして、上部旋回体の前部にブームの基端が起伏可能に取り付けられているとともに、このブームの先端にジブの基端が起伏可能に取り付けられ、このジブの先端に設けたジブポイントシーブからは第１の巻上ワイヤロープを介して第１のフックが、上記ブームの先端に設けたブームポイントシーブからは第２の巻上ワイヤロープを介して第２のフックがそれぞれ吊り下げられており、上記上部旋回体の後部にはブーム起伏用ワイヤロープ、ジブ起伏用ワイヤロープ、上記第１の巻上ワイヤロープ及び上記第２の巻上ワイヤロープをそれぞれ巻き取り又は繰り出す４台のウインチが搭載されていることを前提とする。そして、上記ブームの先端部及び基端部に、それぞれブームの腹面寄りにガイドシーブを２つずつ設け、これらのガイドシーブを通して上記第１及び第２の巻上ワイヤロープを共にブームの腹面に沿って配する構成にする。
【００１３】
この構成では、ジブ先端から吊り下げた第１のフックを支持する第１の巻上ワイヤロープと、ブーム先端から吊り下げた第２のフックを支持する第２の巻上ワイヤロープとが共に、ブームの先端部及び基端部にそれぞれ設けたガイドシーブを通してブームの腹面に沿って配されているため、クレーン作業時や組立時にこの両巻上ワイヤロープと、ブームの背面側に配される起伏用ワイヤロープ又はガイラインとの相互干渉ひいてはこれらワイヤロープやガイラインの相互干渉を回避することができる。また、組立時に上記第１及び第２の巻上ワイヤロープをブームの腹面に沿って配するに当たっては地面から行うことが可能になり、高所作業を回避できる。
【００１４】
その上、従来の如くワイヤロープやガイラインの相互干渉を回避するためにジブ起伏用下部スプレッダをブームフットから大きく離れた位置でブームに取り付ける必要はなく、ブームフットに近い位置で取り付けることができる。この結果、フックの吊り上げ荷重によるジブ起伏用ワイヤロープの作用力を軽減することができるとともに、ブーム傾斜時のジブ及びブームの吊り上げ能力である定格総荷重を高めることができる。
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の移動式タワークレーンにおいて、上記ブームの中間部に、巻上ワイヤロープをブームの腹面に沿わせるためのガイド部材を設ける構成にする。この構成では、ブームの先端部及び基端部にそれぞれ設けたガイドシーブを通してブームの腹面に沿って配された巻上ワイヤロープが、ブームの中間部でもガイド部材によってブームの腹面に沿わされているため、ブーム腹面側で巻上ワイヤロープ同士又は巻上ワイヤロープとフックなどとが相互干渉するのを回避できる。
【００１６】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の移動式タワークレーンにおいて、上記ガイドシーブのうち、ブーム基端部のガイドシーブを、その回転軸に沿ってスライド可能に設ける構成にする。この構成では、巻上ワイヤロープを上部旋回体に搭載したウインチで巻き取るときには、このウインチに巻き取られる巻上ワイヤロープの巻き付け位置に応じて、ブーム基端部のガイドシーブがその回転軸に沿ってスライドするため、ウインチからの巻上ワイヤロープのフリートアングルを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の移動式タワークレーンによれば、ジブ先端又はブーム先端から吊り下げたフックを支持する巻上ワイヤロープが、ブームの先端部及び基端部にそれぞれ設けたガイドシーブを通してブームの腹面に沿って配されているため、クレーン作業時や組立時にワイヤロープやガイラインの相互干渉を回避することができ、また、組立時に地面から巻上ワイヤロープをブームの腹面に沿って配することができるので、高所作業を回避することができ、安全性の向上に寄与することができる。その上、従来の如くワイヤロープやガイラインの相互干渉を回避するためにジブ起伏用下部スプレッダをブームフットから大きく離れた位置でブームに取り付ける必要はなく、ブームフットに近い位置で取り付けることができるので、フックの吊り上げ荷重によるジブ起伏用ワイヤロープの作用力を軽減することができるとともに、ジブ及びブームの定格総荷重を高めることができ、実用性に優れた効果を有するものである。
【００１８】
特に、請求項３に係る発明では、ブームの腹面に沿って配された巻上ワイヤロープが、ブームの中間部でもガイド部材によってブームの腹面に沿わされているため、ブーム腹面側で巻上ワイヤロープ同士又は巻上ワイヤロープとフックなどとの相互干渉を回避することができ、実施化を図る上で有効なものである。
【００１９】
また、請求項４に係る発明では、巻上ワイヤロープをウインチで巻き取るときには、ウインチにおける巻上ワイヤロープの巻き付け位置に応じて、ブーム基端部のガイドシーブがその回転軸に沿ってスライドするため、ウインチからの巻上ワイヤロープのフリートアングルを抑制することができ、巻き取り及び繰り出しを円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態である実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１及び図２は本発明の一実施形態に係る移動式タワークレーンＡを示し、図１はタワークレーン作業時の状態を示し、図２は組立時の状態を示す。このタワークレーンＡの基本構成は、背景技術の項で述べた従来例の場合と同じく、クローラ式の下部走行体１に上部旋回体２が旋回可能に搭載され、この上部旋回体２の前部でキャブ３の側方にブーム４の基端が起伏可能に取り付けられているとともに、このブーム４の先端にジブ５の基端が起伏可能に取り付けられている。
【００２２】
上記ジブ５の先端にはジブポイントシーブ６が設けられ、このジブポイントシーブ６からは第１の巻上ワイヤロープとしての補巻ワイヤロープ７を介して、第１のフックとしての補フック８が吊り下げられている。また、上記ブーム４の先端にはブームポイントシーブ９が設けられ、このブームポイントシーブ９からは第２の巻上ワイヤロープとしての主巻ワイヤロープ１０を介して、第２のフックとしての主フック１１が吊り下げられている。
【００２３】
一方、上記上部旋回体２の後部には４台のウインチ、つまりブーム起伏用ウインチ１２とジブ起伏用ウインチ１３と主巻ウインチ１４と補巻ウインチ１５が搭載されている。ブーム起伏用ウインチ１２には、ガントリ１６の上端に取り付けたブーム起伏用下部スプレッダ１７とブームガイライン１８の一端に連結したブーム起伏用上部スプレッタ１９との間に掛け渡したブーム起伏用ワイヤロープ２０の一端が巻き付けられており、上記ブームガイライン１８の他端は、ブーム４の先端に固定されている。しかして、ブーム起伏用ウインチ１２によりブーム起伏用ワイヤロープ２０を巻き取り又は繰り出すとブーム４がその支点であるブームフット４ａ回りに起伏するようになっている。
【００２４】
また、上記ジブ起伏用ウインチ１３には、ブーム４の基端部に取り付けたジブ起伏用下部スプレッダ２１とジブガイライン２２の一端に連結したジブ起伏用上部スプレッダ２３との間に掛け渡したジブ起伏用ワイヤロープ２４の一端が巻き付けられており、上記ジブガイライン２２の他端は、ブーム４の先端に揺動可能に支持された平面視で三角形状のストラット２５のリヤストラット部２５ａの上端に接続されている。ストラット２５のフロントストラット部２５ｂの上端とジブ５の先端とはジブガイライン２６により連結されている。しかして、ジブ起伏用ウインチ１３によりジブ起伏用ワイヤロープ２４を巻き取り又は繰り出すとジブ５がブーム４との結合点を中心として起伏するようになっている。
【００２５】
上記主巻ウインチ１４は、主巻ワイヤロープ１０を巻き取り又は繰り出して主フック１１の上げ下げを行うものであり、上記補巻ウインチ１５は、補巻ワイヤロープ７を巻き取り又は繰り出して補フック８の上げ下げを行うものである。本発明は、この両ワイヤロープ７，１０をブーム４に沿って配する構造に特徴点を有するものである。この特徴点を説明するに先立って、ブーム４の構造を説明する。
【００２６】
すなわち、本実施形態の場合、ブーム４は、下部ブーム４ｂと３つの中間ブーム４ｃ，４ｄ，４ｅとタワーキャップ４ｆとからなる。下部ブーム４ｂは、図３に詳示するように、４本の主桁３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ同士を長さの異なる複数の補桁３２，３２，…で連結したラチス構造のもので、ブーム背面４ｇ側の主桁３１ａ，３１ｂとブーム腹面４ｈ側の主桁３１ｃ，３１ｄとの間の間隔は、ブームフット４ａに向かうに従って次第に小さくなるように設定されている。この下部ブーム４ｂは、ブームフット４ａで上部旋回体２に対しブームフットピン（図示せず）を介して取り付けられ、下部ブーム４ｂのブームフット４ａと反対側の端は、各主桁３１ａ〜３１ｄで１段目の中間ブーム４ｃと結合される。
【００２７】
また、上記各中間ブーム４ｃ〜４ｅは、互いに長さが異なるが、いずれも同じラチス構造のものである。つまり、２段目の中間ブーム４ｄの場合、図４に詳示するように、４本の主桁３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄは、互いに平行に延びており、この主桁３３ａ〜３３ｄ同士は、長さの異なる複数の補桁３４，３４，…で結合されている。これらの中間ブーム４ｃ〜４ｅの両端は、それぞれ各主桁３３ａ〜３３ｄで他の中間ブーム４ｃ〜４ｅ、下部ブーム４ｂ又はタワーキャップ４ｆと結合される。
【００２８】
そして、本発明の特徴点として、上記ブーム４の先端部つまりタワーキャップ４ｆには、ブーム腹面４ｈ寄りに２つのガイドシーブとしてのアイドラシーブ３６（図では一方のみ示す）が同軸上に設けられているとともに、ブーム４の基端部つまり下部ブーム４ｂのブームフット４ａ側端部には、図５及び図６に拡大詳示するように、ブーム腹面４ｈ寄りに２つのフット側ガイドシーブ３７，３８がブーム４の長さ方向に互いに干渉しない程度の距離を隔てて設けられている。上記２つのアイドラシーブ３６のうちの一方とフット側ガイドシーブ３７を通して主巻ワイヤロープ１０が、他方のアイドラシーブ３６とフット側ガイドシーブ３８を通して補巻ワイヤロープ７が共にブーム腹面４ｈに沿って配されている。
【００２９】
上記各フット側ガイドシーブ３７，３８は、その回転軸３７ａ，３８ａに沿ってスライド可能なスライド式のものであり、各回転軸３７ａ，３８ａは、ブーム腹面４ｈ側の２本の主桁３１ｃ，３１ｄの内側でかつ主巻ウインチ１４及び補巻ウインチ１５のドラム長さに相当する距離を互いに隔てて配置された一対のブラケット３９，３９間に架設されている。
【００３０】
上記ブーム４の中間部には、上記主巻ワイヤロープ１０及び補巻ワイヤロープ７をブーム腹面４ｈに沿わせるための種類の異なるガイド部材が設けられている。すなわち、下部ブーム４ｂのブームフット４ａと反対側の端部には、図７に拡大詳示するように、ブーム腹面４ｈ寄りにガイド部材として２つの中間側ガイドシーブ４１，４２が同軸上に設けられ、主巻ワイヤロープ１０及び補巻ワイヤロープ７がそれぞれこの中間側ガイドシーブ４１，４２を通してブーム腹面４ｈに沿うようになっている。また、中間ブーム４ｄには、図８に拡大詳示するように、ブーム腹面４ｈ側の２本の主桁３３ｃ，３３ｄ間にガイド部材としてのガイドロッド４３が外側に突出した状態で架設されており、このガイドロッド４３の内側を通して主巻ワイヤロープ１０及び補巻ワイヤロープ７が共にブーム腹面４ｈに沿うようになっている。
【００３１】
従って、上記実施形態においては、ジブ５の先端から吊り下げた補フック８を支持する補巻ワイヤロープ７と、ブーム４の先端から吊り下げた主フック１１を支持する主巻ワイヤロープ１０とが共に、ブーム４の先端部及び基端部にそれぞれ設けたアイドラシーブ３６及びフット側ガイドシーブ３７，３８を通してブーム４の腹面４ｈに沿って配されているため、クレーン作業時や組立時にこの両巻上ワイヤロープ７，１０と、ブーム４の背面４ｇ側に配される起伏用ワイヤロープ２０，２４又はガイライン１８，２２との相互干渉ひいてはこれらワイヤロープ７，１０，２０，２４やガイライン１８，２２の相互干渉を回避することができる。
【００３２】
その上、従来の如くワイヤロープ７，１０，２０，２４やガイライン１８，２２の相互干渉を回避するためにジブ起伏用下部スプレッダ２１をブームフット４ａから大きく離れた位置でブーム４に取り付ける必要はなく、ブームフット４ａに近い位置、つまりブームフット４ａから所定距離Ｌ２’（＜Ｌ２（図９参照））だけ離れた位置で取り付けることができる。また、これにより、ストラット２５の基端からジブガイライン２２までの距離Ｌ１’は、従来の場合のそれよりも大きくなる（Ｌ１’＞Ｌ１（図９参照））。この結果、補フック８の吊り上げ荷重によるジブ起伏用ワイヤロープ２４の作用力を軽減することができるとともに、ブーム４傾斜時のジブ５及びブーム４の吊り上げ能力である定格総荷重を高めることができる。
【００３３】
また、図２に示すように、ブーム４とジブ５を重ね合わせ、この両者４，５をジブ５を下側に地上に横倒し状態にした組立時には、上記補巻ワイヤロープ７及び主巻ワイヤロープ１０をブーム４の腹面４ｈに沿って配するに当たっては作業者は地面から行うことができるので、その分高所作業を回避することができ、安全性の向上に寄与することができる。
【００３４】
さらに、本実施形態の場合、上記補巻ワイヤロープ７及び主巻ワイヤロープ１０は、ブーム４の中間部でもガイド部材としての中間側ガイドシーブ４１，４２及びガイドロッド４３によってブーム４の腹面４ｈに沿わされているため、ブーム腹面４ｈ側で巻上ワイヤロープ７，１０同士又は巻上ワイヤロープ７，１０とフック８，１１などとが相互干渉するのを回避することができる。
【００３５】
加えて、上記フット側ガイドシーブ３７，３８は、それぞれその回転軸３７ａ，３８ａに沿ってスライド可能に設けられているため、上部旋回体２側の主巻ウインチ１４で主巻ワイヤロープ１０を、あるいは補巻ウインチ１５で補巻ワイヤロープ７を巻き取るときには、このウインチ１４，１５に巻き取られる巻上ワイヤロープ１０，７の巻き付け位置に応じて、フット側ガイドシーブ３７，３８がその回転軸に沿ってスライドすることになり、ウインチ１４，１５からの巻上ワイヤロープ１０，７のフリートアングルを抑制することができ、巻き取り及び繰り出しを円滑に行うことができる。
【００３６】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の形態を包含するものである。例えば上記実施形態では、ジブ５の先端から補フック８が補巻ワイヤロープ７を介して吊り下げられ、ブーム４の先端から主フック１１が主巻ワイヤロープ１０を介して吊り下げられてなる移動式タワークレーンＡについて述べたが、本発明は、これに限らず、背景技術の項で図９を用いて説明したように、ジブ１０５の先端からフック１０８が巻上ワイヤロープ１０７を介して吊り下げられてなる移動式タワークレーンなどにも同様に適用することができる。
【００３７】
また、上記実施形態では、ブーム４の腹面４ｈに沿って巻上ワイヤロープ７，１０を配するに当たって、ブーム４の先端部及び基端部にそれぞれブーム腹面４ｈ寄りにガイドシーブ３６〜３８を設けるだけでなく、ブーム４の中間部にもガイド部材として中間側ガイドシーブ４１，４２とガイドロッド４３を設けたが、本発明は、ブーム４の大きさ及び形状などに応じて、ガイド部材を省略したり、１つ又は３つ以上のガイド部材を設けたりしてもよい。
【００３８】
さらに、上記実施形態では、フット側ガイドシーブ３７，３８として、その回転軸３７ａ，３８ａに沿ってスライド可能なスライド式のものを用いたが、本発明は、このスライド式の代わりに、固定式のシーブを用いてもよいのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る移動式タワークレーンの作業時の状態を示す側面図である。
【図２】同じく組立時の状態を示す側面図である。
【図３】上記タワークレーンのブームの下部ブームを示し、（ａ）はブーム背面側から見た背面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）はブーム腹面側から見た正面図である。
【図４】上記ブームの中間ブームを示し、（ａ）はブーム背面側から見た背面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）はブーム腹面側から見た正面図である。
【図５】図１のＸ付近の拡大図である。
【図６】図５のＰ方向から見た矢視図である。
【図７】図１のＹ付近の拡大図である。
【図８】図１のＺ付近の拡大図である。
【図９】従来例を示す図１相当図である。
【図１０】同じく図２相当図である。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ    移動式タワークレーン
２    上部旋回体
４    ブーム
４ａ  ブームフット
４ｈ  腹面  
５    ジブ
６    ジブポイントシーブ
７    補巻ワイヤロープ（第１の巻上ワイヤロープ）
８    補フック（第１のフック）
９    ブームポイントシーブ
１０    主巻ワイヤロープ（第２の巻上ワイヤロープ）
１１    主フック（第２のフック）
１２    ブーム起伏用ウインチ
１３    ジブ起伏用ウインチ
１４    主巻ウインチ
１５    補巻ウインチ
２０    ブーム起伏用ワイヤロープ
２１    ジブ起伏用下部スプレッダ
２４    ジブ起伏用ワイヤロープ
３６    アイドラシーブ（ガイドシーブ）
３７，３８    フット側ガイドシーブ
３７ａ，３８ａ    回転軸
４１，４２    中間側ガイドシーブ（ガイド部材）
４３    ガイドロッド（ガイド部材）  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008114978.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008114978.tif 000011
【図１０】
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