Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された、胞子様細胞の亜集団。
【請求項２】
Ｏｃｔ４、ｎａｎｏｇ、Ｚｆｐ２９６、ｃｒｉｐｔｏ、Ｇｄｆ３、ＵｔＦ１、Ｅｃａｔ１、Ｅｓｇ１、Ｓｏｘ２、Ｐａｘ６、ネスチン、ＳＣＡ−１、ＣＤ２９、ＣＤ３４、ＣＤ９０、Ｂ１インテグリン、ｃＫｉｔ、ＳＰ−Ｃ、ＣＣ１０、ＳＦ１、ＤＡＸ１及びＳＣＧ１０からなる群から選択される１種類以上のマーカーを発現する、請求項１に記載の胞子様細胞の亜集団。
【請求項３】
前記細胞が、外胚葉組織、中胚葉組織及び内胚葉組織からなる群から選択される出生後動物の組織から単離される、請求項２に記載の胞子様細胞の亜集団。
【請求項４】
前記出生後動物の組織が、ほ乳動物、トリ、爬虫類及び両生類の組織からなる群から選択される、請求項３に記載の胞子様細胞の亜集団。
【請求項５】
前記組織が、心臓、腸、膀胱、腎臓、肝臓、肺、副腎、皮膚、網膜及び膵臓からなる群から選択される、請求項４に記載の胞子様細胞の亜集団。
【請求項６】
胞子様細胞の亜集団を単離する方法であって、
（ａ）組織から単離された胞子様細胞を提供する工程、
（ｂ）群Ｏｃｔ４、ｎａｎｏｇ、Ｚｆｐ２９６、ｃｒｉｐｔｏ、Ｇｄｆ３、ＵｔＦ１、Ｅｃａｔ１、Ｅｓｇ１、Ｓｏｘ２、Ｐａｘ６、ネスチン、ＳＣＡ−１、ＣＤ２９、ＣＤ３４、ＣＤ９０、Ｂ１インテグリン、ｃＫｉｔ、ＳＰ−Ｃ、ＣＣ１０、ＳＦ１、ＤＡＸ１及びＳＣＧ１０から選択される１種類以上のマーカーの発現に十分な時間にわたって該細胞を培養する工程、並びに
（ｃ）該１種類以上のマーカーを発現する細胞を同定して単離する工程
を包含する、方法。
【請求項７】
前記細胞が前記マーカーに特異的な抗体を使用して単離される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
（ａ）細胞の集団をマーカーに特異的な結合相手と、胞子様細胞の集団の各細胞上の、もし存在すればその標的に該結合相手を結合させるのに十分な条件下で接触させる工程、及び
（ｂ）マーカー陽性亜集団を単離する工程
を包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記細胞が蛍光活性化細胞選別によって単離される、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
皮膚障害などの障害、腫瘍、又は糖尿病などの疾患を有する患者は、例えば、損傷領域（例えば、患者の皮膚の損傷領域、腫瘍が切除された領域、又は膵臓）に胞子様細胞の亜集団を投与することによって、処置することができる。全身投与も可能である。この方法は、網膜、腸、膀胱、腎臓、肝臓、肺、脊髄若しくは脳を含めた神経系、又は内分泌系などの多種多様な組織のいずれかに機能細胞の欠損又は障害を有する患者の処置に使用することができる。
特定の実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
単離された、胞子様細胞の亜集団。
（項目２）
Ｏｃｔ４、ｎａｎｏｇ、Ｚｆｐ２９６、ｃｒｉｐｔｏ、Ｇｄｆ３、ＵｔＦ１、Ｅｃａｔ１、Ｅｓｇ１、Ｓｏｘ２、Ｐａｘ６、ネスチン、ＳＣＡ−１、ＣＤ２９、ＣＤ３４、ＣＤ９０、Ｂ１インテグリン、ｃＫｉｔ、ＳＰ−Ｃ、ＣＣ１０、ＳＦ１、ＤＡＸ１及びＳＣＧ１０からなる群から選択される１種類以上のマーカーを発現する、項目１に記載の胞子様細胞の亜集団。
（項目３）
前記細胞が、外胚葉組織、中胚葉組織及び内胚葉組織からなる群から選択される出生後動物の組織から単離される、項目２に記載の胞子様細胞の亜集団。
（項目４）
前記出生後動物の組織が、ほ乳動物、トリ、爬虫類及び両生類の組織からなる群から選択される、項目３に記載の胞子様細胞の亜集団。
（項目５）
前記組織が、心臓、腸、膀胱、腎臓、肝臓、肺、副腎、皮膚、網膜及び膵臓からなる群から選択される、項目４に記載の胞子様細胞の亜集団。
（項目６）
胞子様細胞の亜集団を単離する方法であって、
（ａ）胞子様細胞を組織から単離する工程、
（ｂ）群Ｏｃｔ４、ｎａｎｏｇ、Ｚｆｐ２９６、ｃｒｉｐｔｏ、Ｇｄｆ３、ＵｔＦ１、Ｅｃａｔ１、Ｅｓｇ１、Ｓｏｘ２、Ｐａｘ６、ネスチン、ＳＣＡ−１、ＣＤ２９、ＣＤ３４、ＣＤ９０、Ｂ１インテグリン、ｃＫｉｔ、ＳＰ−Ｃ、ＣＣ１０、ＳＦ１、ＤＡＸ１及びＳＣＧ１０から選択される１種類以上のマーカーの発現に十分な時間にわたって該細胞を培養する工程、並びに
（ｃ）該１種類以上のマーカーを発現する細胞を同定して単離する工程
を包含する、方法。
（項目７）
前記細胞が前記マーカーに特異的な抗体を使用して単離される、項目６に記載の方法。
（項目８）
（ａ）細胞の集団をマーカーに特異的な結合相手と、胞子様細胞の集団の各細胞上の、もし存在すればその標的に該結合相手を結合させるのに十分な条件下で接触させる工程、及び
（ｂ）マーカー陽性亜集団を単離する工程
を包含する、項目７に記載の方法。
（項目９）
前記細胞が蛍光活性化細胞選別によって単離される、項目８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種または２種以上のテルペノイドを産生する細胞におけるテルペノイド産生を増加させる方法であって、前記細胞中または前記細胞の培養物中のインドールの蓄積を制御し、これにより前記細胞におけるテルペノイド産生を増加させる、前記方法。
【請求項２】
細胞が非メバロン酸（ＭＥＰ）経路の１または２以上の成分を過剰発現する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
細胞がゲラニルゲラニル二リン酸シンターゼ（ＧＧＰＰＳ）酵素を組み換え発現する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
細胞が細菌細胞、酵母細胞、藻細胞、または植物細胞である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
細胞が大腸菌細胞またはバシラス（Bacillus）細胞である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
非メバロン酸（ＭＥＰ）経路の１または２以上の成分がｄｘｓ、ｉｓｐＣ、ｉｓｐＤ、ｉｓｐＥ、ｉｓｐＦ、ｉｓｐＧ、ｉｓｐＨ、ｉｄｉ、ｉｓｐＡおよびｉｓｐＢからなる群から選択される、請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
細胞が異種のｄｘｓ−ｉｄｉ−ｉｄｐＤＦオペロンを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
細胞中または細胞の培養物中のインドールの蓄積を制御するステップが、上流の非メバロン酸イソプレノイド経路を、下流の産物合成経路と均衡化させることを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
上流の非メバロン酸イソプレノイド経路が下流の産物合成経路に関して：
１または２以上の上流のまたは下流の経路酵素に対する遺伝子コピー数を増加させること、
異なる強度のプロモーターを用いる、個々の遺伝子としてのまたはオペロンとしての、上方のおよび／または下方の経路遺伝子の発現レベルを増加または低減させること、
リボソーム結合部位への修飾を用いる、個々の遺伝子としてのまたはオペロンとしての、上方のおよび／または下方の経路遺伝子の発現レベルを増加または低減させること、
上方のおよび／または下方の経路の天然遺伝子を同種の酵素をコードする異種の遺伝子と置き換えること、
上方のおよび／または下方の経路における１または２以上の異種の酵素のコドン最適化、
上方のおよび／または下方の経路の１または２以上の遺伝子におけるアミノ酸変異、
または
異種のオペロンにおける上方のおよび／または下方の経路遺伝子の順序を修飾すること
の１または２以上により均衡される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
細胞中または細胞の培養物中のインドールの蓄積を制御するステップが、インドール経路を修飾または調節することを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
細胞中または細胞の培養物中のインドールの蓄積を制御するステップが、蓄積されたインドールを、化学的方法により、任意に吸収剤または捕捉剤を用いて、細胞培養物から除去することを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
１種または２種以上のテルペノイドが、モノテルペノイド、セスキテルペノイド、ジテルペノイド、トリテルペノイド、またはテトラテルペノイドである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
１種または２種以上のテルペノイドがタキサジエンまたは任意のタキソール前駆体である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
インドールが細胞培養物中に〜１００ｍｇ／Ｌで蓄積する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
細胞中の、または細胞の培養物中の、インドールの量または濃度を測定することをさらに含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
方法が、インドールの量または濃度を２回または３回以上測定することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
インドールの測定量または濃度を、１種または２種以上のテルペノイド産生のプロセスを導くために、および／または株の作成を導くために用いる、請求項１５または１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物のグリア制限前駆細胞（ＧＲＰ）を生産する方法であって、該方法が
（ａ）Ａ２Ｂ５陽性細胞を産生する能力がある哺乳動物組織源からＡ２Ｂ５抗体反応性細胞を単離すること；
（ｂ）該Ａ２Ｂ５陽性細胞を基質上で６日を超えるin vitro培養日数（ＤＩＶ）培養すること；および
（ｃ）該培養細胞を回収すること
を含む、前記方法。
【請求項２】
哺乳動物のグリア制限前駆細胞（ＧＲＰ）を生産する方法であって、該方法が
（ａ）哺乳動物の神経組織を細胞懸濁液に解離すること；
（ｂ）Ａ２Ｂ５抗体反応性細胞を単離すること；
（ｃ）該Ａ２Ｂ５陽性細胞を基質上で６日を超えるin vitro培養日数（ＤＩＶ）培養すること；および
（ｃ）該培養細胞を回収すること
を含む、前記方法。
【請求項３】
哺乳動物の神経組織が、神経管閉鎖後の哺乳動物から得られる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
哺乳動物の神経組織が、胎児死体の前脳組織、胎児死体の脊髄組織、哺乳動物の脳生検組織または脊髄生検組織である、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
哺乳動物がヒトであり、神経組織が妊娠１４〜２４週の胎児死体の前脳組織である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
神経組織を解離することが酵素的および／または機械的に行われる、請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
細胞が１０〜２０ＤＩＶ、１５〜２０ＤＩＶ、少なくとも２０ＤＩＶ、または、１００ＤＩＶもしくはそれを超えて培養される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ＧＲＰ細胞集団における可能性のある意図しない細胞表現型を減少させる、および／またはＧＲＰ細胞集団の細胞における標準偏差を減少させる方法であって、該方法が、
（ａ）Ａ２Ｂ５陽性細胞を産生する能力がある哺乳動物組織源からＡ２Ｂ５抗体反応性細胞を単離すること；および
（ｂ）該Ａ２Ｂ５陽性細胞を基質上で６日を超えるin vitro培養日数（ＤＩＶ）培養すること
を含む、前記方法。
【請求項９】
ＧＲＰ細胞集団における可能性のある意図しない細胞表現型を減少させる、および／またはＧＲＰ細胞集団の細胞における標準偏差を減少させる方法であって、該方法が
（ａ）哺乳動物の神経組織を細胞懸濁液に解離すること；
（ｂ）Ａ２Ｂ５抗体反応性細胞を単離すること；
（ｃ）該Ａ２Ｂ５陽性細胞を基質上で６日を超えるin vitro培養日数（ＤＩＶ）培養すること；および
（ｃ）該培養細胞を回収すること
を含む、前記方法。
【請求項１０】
回収した細胞を凍結および解凍することをさらに含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
ＧＲＰ細胞集団における可能性のある意図しない細胞表現型を減少させる方法であって、ＧＲＰ細胞集団を凍結および解凍することを含む、前記方法。
【請求項１２】
ＧＲＰ細胞集団が、凍結前に６ＤＩＶまたはそれ未満培養される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
解凍したＧＲＰ細胞集団を、３日または４日以上の追加のin vitro培養日数（ＤＩＶ）培養することをさらに含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
Ａ２Ｂ５陽性細胞が欠損した哺乳動物の神経細胞を生産する方法であって、該方法が
（ａ）Ａ２Ｂ５陽性細胞を産生する能力がある哺乳動物組織源からＡ２Ｂ５抗体反応性細胞を単離すること；
（ｂ）Ａ２Ｂ５抗体反応性細胞を除去した後に残る細胞を回収すること、
を含む、前記方法。
【請求項１５】
細胞が、基質上で１日または２日以上のin vitro培養日数（ＤＩＶ）培養される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
細胞が、細胞集団の凍結および解凍によって、一部の細胞型をさらに欠損させられる、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
Ａ２Ｂ５抗体反応性細胞が、磁気活性化細胞分離、蛍光活性化細胞分離またはイムノパニングを用いて単離される、請求項１〜７および１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
細胞が、Ａ２Ｂ５抗体反応性細胞を単離するために、磁気ビーズを含むカラム、蛍光活性化細胞分離またはイムノパニングディッシュに２回または３回以上通される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
Ａ２Ｂ５に対する抗体、ＧＦＡＰに対する抗体、ならびにＯｌｉｇ１、Ｏｌｉｇ２、Ｏ１、ＰＤＧＦＲ−α、ネスチン、ＮＧ２、ＰＳＡ−ＮＣＡＭ、ＴｕＪ１、Ｋｉ−６７およびＮｅｕＮからなる群から選択される１または２以上の抗体を含む、ＧＲＰ細胞を特徴付けるための抗体パネル。
【請求項２０】
請求項１９に記載の抗体パネルで細胞集団を免疫表現型分類することを含む、細胞をＧＲＰ細胞として同定または特徴付ける方法であって、大部分の細胞が、Ａ２Ｂ５と、ＧＦＡＰ、ネスチン、ＮＧ２、ＰＤＧＦＲ−α、Ｏｌｉｇ１、Ｏｌｉｇ２およびＯ１の１または２以上とに陽性であり、大部分の細胞が、ＰＳＡ−ＮＣＡＭ、ＴｕＪ１、ＰＥＣＡＭ、ＣＤ６８およびＮｅｕＮの１または２以上に陰性である、前記方法。
【請求項２１】
アストロサイト前駆細胞、アストロサイト、オリゴデンドロサイト前駆細胞および／またはオリゴデンドロサイトへの分化を促進する条件下で、請求項１〜１３、１７および１８のいずれか一項に記載の方法に従って生産されたＧＲＰ細胞を培養することを含む、アストロサイト前駆細胞、アストロサイト、オリゴデンドロサイト前駆細胞および／またはオリゴデンドロサイトを産生する方法。
【請求項２２】
ＧＲＰ細胞が、アストロサイト前駆細胞および／またはアストロサイトへの分化を促進する条件下、オリゴデンドロサイト前駆細胞および／またはオリゴデンドロサイトへの分化を促進する条件下、または、アストロサイトおよび／またはアストロサイト前駆細胞ならびにオリゴデンドロサイト前駆細胞および／またはオリゴデンドロサイトへの分化を促進する条件下で培養される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
哺乳動物においてアストロサイトおよびオリゴデンドロサイトを産生するための組成物であって、請求項１〜１３、１７および１８のいずれか一項に記載の方法に従って生産された哺乳動物ＧＲＰ細胞を含む、前記組成物。
【請求項２４】
ニューロンの脱髄に関連する疾患、障害、傷害または損傷を患う哺乳動物におけるニューロンの再ミエリン化を増加するための組成物であって、請求項１〜１３、１７および１８のいずれか一項に記載の方法に従って生産された哺乳動物ＧＲＰ細胞を含む、前記組成物。
【請求項２５】
哺乳動物における神経変性疾患もしくは障害または神経系もしくはその一部への傷害もしくは損傷を処置するための組成物であって、請求項１〜１３、１７および１８のいずれか一項に記載の方法に従って生産された哺乳動物ＧＲＰ細胞を含む、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共エリアに敷設された通信ケーブルに連結されてサーバーに接続され、スクリーンと入力機とを備えた公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置であって、
身分証およびＡ４文書サイズの証憑書類をスキャンして電子ファイルを生成するスキャニング要素と、
利用者を認証する認証要素と、
前記サーバーに接続し、前記スキャニング要素及び前記認証要素によって生成されたファイルを前記サーバー側に転送し、リアルタイムに通信する通信要素と、
決められたプロセスによって選択される保険金支給リクエストに関する支援業務を実行するアプリケーション要素と、を含み、
前記要素がハウジングに内蔵され（ｅｍｂｅｄｅｄ）、ハウジング内の制御部で制御されて作動し、
前記ハウジングは、スクリーンが内蔵されていて起立した構造の前面部と、
前記前面部から背面に向かって少し傾斜しており、下方にスライディングしながら前方に向かって折曲しており、その折曲開始地点から突出して形成されていた入力機ガイド部と、
前記スクリーンに対する外部からの視線を遮断する側部遮蔽板とを備え、
前記前面部には前記アプリケーション要素によるリクエストの転送が終了されると、リクエストの転送による受付証をプリントするローリングプリンタが内蔵され、
前記入力機ガイド部には、利用者がキーを操作して文字を入力するキーボード及び前記スキャニング要素が設置され、また、前記側部遮蔽板には、イヤセット、機能選択ボタン及びスピーカの中でいずれかのひとつが内装されていることを特徴とする公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置。
【請求項２】
利用者の映像を撮影してリアルタイムに映像データを生成するカメラ要素を備え、
前記ネットワーキング端末装置がサーバーに接続され、前記サーバーが前記サーバーに接続されている他の端末と前記ネットワーキング端末装置とが連結されて一対一の通信が開設されると、前記カメラ要素によって生成された映像データが前記他の端末にリアルタイムに転送されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置。
【請求項３】
前記ネットワーキング端末装置のスクリーンに前記他の端末の利用者の映像がリアルタイムで表示されることを特徴とする請求項２に記載の公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置。
【請求項４】
前記アプリケーション要素は、
前記ネットワーキング端末装置がサーバーに接続され、前記サーバーが前記サーバーに接続されている他の端末を前記ネットワーキング端末装置と連結して一対一の通信が開設されたとき、
前記ネットワーキング端末装置の前記スクリーンの上に表示される画面が前記他の端末の画面に共有されるようにするモジュールを含む請求項１に記載の公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置。
【請求項５】
前記スキャニング要素によってスキャンされた文書及び身分証の映像ファイルは、
前記ネットワーキング端末装置がサーバーに接続され、前記サーバーが前記サーバーに接続されている他の端末を前記ネットワーキング端末装置と連結して一対一の通信が開設されたとき、
前記他の端末の画面によってリアルタイムに表示できるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置。
【請求項６】
（ａ）遠距離の相異なる物理的空間内に設置される顧客専用無人端末が保険会社のサーバーに接続するステップと、
（ｂ）前記顧客専用無人端末が使用者認証を行う際、本人による申込であるか又は代理人による申込であるかのうちいずれか一つを選択するステップと、
（ｃ）前記保険会社のサーバーが多数のカウンセラー端末をスイッチングし、前記顧客専用無人端末と前記カウンセラー端末との一対一通信チャンネルをトンネリングし、画像通話による実時間案内が開始するステップと、
（ｄ）前記顧客専用無人端末が本人の身分証または代理人の委任状及び代理人の身分証をスキャニングして転送するステップと、
（ｅ）前記（ｄ）ステップでスキャニングされた身分証または代理人の委任状及び代理人の身分証を前記カウンセラー端末のスキャン文書ビューアによって前記カウンセラー端末の画面に表示し、前記カウンセラー端末がスキャニングされた利用者認証情報を確認するステップと、
（ｆ）前記顧客専用無人端末が前記カウンセラー端末の遠隔通信支援をリアルタイムで受けながら、前記顧客専用無人端末に設置されたアプリケーションにより決められた保険金支給リクエストの手続を行し、前記くカウンセラー端末は前記顧客専用無人端末の画面を共有されるようにするステップと、
（ｇ）前記顧客専用無人端末の画面から診断書の証憑書類の提出が要求される場合、前記顧客専用無人端末が診断書の証憑書類をスキャニングして転送し、前記カウンセラー端末がそれを確認するステップと、
（ｈ）前記顧客専用無人端末が電子署名を入力し、前記カウンセラー端末が前記電子署名を確認するステップと、を含むことを特徴とする無人端末機保険業務支援システムの利用方法。
【請求項７】
保険金支援リクエストの手続が終了したとき、前記顧客専用無人端末の受付証プリンタを介して受付証を出力するステップを更に含むことを特徴とする請求項６に記載の無人端末機保険業務支援システムの利用方法。
【請求項８】
前記保険会社のサーバーに構築された統合ストレージ装置が、前記顧客専用無人端末から転送されたファイル及び前記カウンセラー端末と前記顧客専用無人端末との画像通話データの全部又は一部を自動的にセーブするステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の無人端末機保険業務支援システムの利用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１のメモリ又は前記第２のメモリへの前記命令の格納が、該命令のサイズと該命令が与えるプロセッサの負荷の節約との間で妥協することによってなされることを特徴とする、請求項４又は５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
従って、実施例Ｍ５〜Ｍ１６のフォトポリマー処方物は、極めて優れたホログラフィック特性を有するホログラフィックフィルムの工業的製造のための適当な処方物と認められる。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  ホログラフィック媒体の製造方法であって、
成分として、
Ａ）マトリックスポリマー、
Ｂ）書込モノマー、
Ｃ）光開始剤系、
Ｄ）必要に応じて、非光重合性成分、および
Ｅ）必要に応じて、触媒、フリーラジカル安定剤、溶媒、添加剤および他の補助剤および／または添加剤
を含むフォトポリマー処方物
を供給し、
ｉｉ）フォトポリマー処方物を、層として基材フィルムへ広範囲に塗布し、および
ｉｉｉ）フォトポリマー処方物を、６０＜Ｔ＞１２０℃の温度にて基材フィルム上で乾燥させ、
ＴＧＡ９５値が、＞１００℃であり、および温度Ｔより少なくとも３０℃高い化合物のみを、フォトポリマー処方物のための成分として選択することを特徴とする、方法。
［２］  個々の成分のＴＧＡ９５値を、各成分の試料の約１０ｍｇの量を７０μＬの容積を有する小アルミニウムパン中へ計量投入し、該小アルミニウムパンを熱天秤、好ましくはＭｅｔｔｌｅｒ−ＴｏｌｅｄｏからのＴＧ５０熱天秤の炉へ導入し、試料の質量の損失を、開いた小アルミニウムパン中で２０Ｋ／分の一定炉加熱速度にて計測し、炉の出発温度は３０℃であり、終了温度は６００℃であり、炉を、決定の間、２００ｍＬ／分窒素流でフラッシュし、試料の最初に計量した量を基準に５重量％の試料の質量の損失が生じた温度を、各成分のＴＧＡ９５値として決定することにより決定することを特徴とする、［１］に記載の方法。
［３］  フォトポリマー処方物を、７０＜Ｔ＜１００℃の温度にて乾燥させることを特徴とする、［１］および［２］のいずれかに記載の方法。
［４］  マトリックスポリマーは、ポリウレタンであることを特徴とする、［１］〜［３］のいずれかに記載の方法。
［５］  ポリウレタンは、イソシアネート成分ａ）およびイソシアネート反応性成分ｂ）を反応させることにより得られることを特徴とする、［４］に記載の方法。
［６］  書込モノマーは、アクリレートおよび／またはメタアクリレートであることを特徴とする、［１］〜［５］のいずれかに記載の方法。
［７］  単官能性書込モノマーおよび多官能性書込モノマーの組み合わせを、書込モノマーとして用いることを特徴とする、［１］〜［９］のいずれかに記載の方法。
［８］  単官能性書込モノマーは、一般式（ＩＩ）：
【化１】
2013510335.tif 000001
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、いずれの場合にも互いに独立して、水素またはハロゲン原子またはＣ１〜Ｃ６−アルキルトリフルオロメチル基、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルセレノ基、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルテルロ基または窒素基であり、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５の少なくとも１つの置換基は水素ではなく、Ｒ６、Ｒ７は、いずれの場合にも単独で、水素またはＣ１〜Ｃ６−アルキル基であり、Ａは、いずれの場合にも２〜６個の繰り返し単位をポリマー鎖中に有する飽和または不飽和または直鎖または分枝状Ｃ１〜Ｃ６−アルキル基またはポリエチレンオキシド基またはポリプロピレンオキシド基である〕
を有し、および該単官能性書込モノマーは好ましくは、＜０℃のガラス転移温度ＴＧおよび好ましくは４０５ｎｍにおいて＞１．５０の屈折率を有することを特徴とする、［７］に記載の方法。
［９］  多官能性書込モノマーは、一般式（ＩＩＩ）：
【化２】
2013510335.tif 000002
〔式中、ｎは≧２であり、ｎは≦４であり、Ｒ８、Ｒ９は水素および／または互いに独立して非置換または必要に応じてヘテロ原子により置換されている直鎖状、分枝状、環状または複素環式有機基である〕
を有し、および該多官能性書込モノマーは好ましくは、４０５ｎｍにて＞１．５０の屈折率を有することを特徴とする、［７］および［８］のいずれかに記載の方法。
［１０］  フォトポリマー処方物は、ウレタンを可塑剤として含有し、該ウレタンは、好ましくは少なくとも１つのフッ素原子により置換されていることを特徴とする、［１］〜［９］のいずれかに記載の方法。
［１１］  可塑剤として、一般式（ＩＶ）：
【化３】
2013510335.tif 000003
〔式中、ｎは≧１であり、およびｎは≦８であり、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は水素、および／または互いに独立して、非置換またはヘテロ原子により置換されている直鎖状、分枝状、環状または複素環式有機基であり、好ましくは、基Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２の少なくとも１つは、少なくとも１つのフッ素原子により置換され、特に好ましくは、Ｒ１０は、少なくとも１つのフッ素原子を有する有機基である〕
で示されるウレタンを好ましく用いることを特徴とする、［１０］に記載の方法。
［１２］  光開始剤系は、アニオン染料、カチオン染料または中性染料および共開始剤を含むことを特徴とする、［１］〜［１１］のいずれかに記載の方法。
［１３］  フォトポリマー処方物を、基材フィルムへフィルムとして適用し、該フィルムを、保護フィルムにより覆うことを特徴とする、［１］〜［１２］のいずれかに記載の方法。
［１４］  ［１］〜［１３］のいずれかに記載の方法により得られるホログラフィック媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラフィック媒体の製造方法であって、
成分として、
Ａ）マトリックスポリマー、
Ｂ）書込モノマー、
Ｃ）光開始剤系、
Ｄ）必要に応じて、非光重合性成分、および
Ｅ）必要に応じて、触媒、フリーラジカル安定剤、溶媒、添加剤および他の補助剤および／または添加剤
を含むフォトポリマー処方物
を供給し、
ｉｉ）フォトポリマー処方物を、層として基材フィルムへ広範囲に塗布し、および
ｉｉｉ）フォトポリマー処方物を、６０＜Ｔ＞１２０℃の温度にて基材フィルム上で乾燥させ、
ＴＧＡ９５値が、＞１００℃であり、および温度Ｔより少なくとも３０℃高い化合物のみを、フォトポリマー処方物のための成分として選択することを特徴とする、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法により得られるホログラフィック媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
巻取性の各品質の等級を以下に説明する：
＋＋  層厚みのシフトがなく、フィルムを乱さない保護フィルムの極めて容易な取り外し。
＋    層厚みのシフトがなく、フィルムを乱さない保護フィルムの容易な取り外し。
−    端領域での軽微な層厚み変形、保護フィルムは、表面を破壊せずに剥離することが困難である。
−    端領域での顕著な層厚み変形、被覆端の深刻な「ほころび」、保護フィルムは、剥離することが困難でありフォトポリマー中に乱れが起こる。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  ホログラフィックフィルムの製造方法であって、
ｉ）Ａ）非晶質ネットワークとしてのマトリックスポリマー、
Ｂ）単官能性書込モノマーおよび多官能性書込モノマーの組み合わせ、
Ｃ）光開始剤系、
Ｄ）必要に応じて、非光重合性成分、
Ｅ）必要に応じて触媒、フリーラジカル安定剤、溶媒、添加剤および他の補助剤および／または添加剤
を含むフォトポリマー処方物
を供給し、
ｉｉ）フォトポリマー処方物を、フィルムとして基材へ広範囲に塗布し、および
ｉｉｉ）該フィルムを乾燥させ、
≧０．０３ＭＰａの平坦弾性率Ｇ０を有するフォトポリマー処方物を用いることを特徴とする、方法。
［２］  ≧０．０３ＭＰａおよび≦１ＭＰａ、好ましくは≧０．０５ＭＰａおよび≦１ＭＰａ、特に好ましくは≧０．１ＭＰａおよび≦１ＭＰａ、とりわけ好ましくは≧０．１ＭＰａおよび≦０．６ＭＰａの平坦弾性率を有するフォトポリマー処方物を用いることを特徴とする、［１］に記載の方法。
［３］  積層フィルムを、工程ｉｉｉ）における乾燥後にフィルムへ適用することを特徴とする、［１］および［２］のいずれかに記載の方法。
［４］  フィルムを、積層フィルムと共に巻き取ることを特徴とする、［３］に記載の方法。
［５］  フォトポリマー処方物の平坦弾性率を、以下の通り、振動レオメーターにおけるマトリックスの硬化性を計測することにより決定することを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載の方法：
・１０ｒａｄ／秒の一定の角振動数ω０および１％の調節変形振幅における振動測定モード
・温度５０℃、０ニュートンにて設定した垂直力調節
・Ｇ’の一定値Ｇ最大に到達するまでまたは３時間以下の貯蔵弾性率Ｇ’の記録。この値を平坦弾性率Ｇ０とする。
［６］  マトリックスポリマーは、ポリウレタンであることを特徴とする、［１］〜［５］のいずれかに記載の方法。
［７］  書込モノマーは、アクリレートおよび／またはメタ（アクリレート）であることを特徴とする、［１］〜［６］のいずれかに記載の方法。
［８］  単官能性書込モノマーおよび多官能性書込モノマーの組み合わせを、書込モノマーとして用いることを特徴とする、［７］に記載の方法。
［９］  単官能性書込モノマーは、一般式（ＩＩＩ）：
【化１】
2013510334.tif 000001
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、いずれの場合にも互いに独立して、水素またはハロゲン原子またはＣ１〜Ｃ６−アルキルトリフルオロメチル基、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルセレノ基、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルテルロ基または窒素基であり、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５の少なくとも１つの置換基は水素ではなく、Ｒ６、Ｒ７は、いずれの場合にも単独で、水素またはＣ１〜Ｃ６−アルキル基であり、Ａは、いずれの場合にも２〜６個の繰り返し単位をポリマー鎖中に有する飽和または不飽和または直鎖または分枝状Ｃ１〜Ｃ６−アルキル基またはポリエチレンオキシド基またはポリプロピレンオキシド基である〕
を有し、および該単官能性書込モノマーは好ましくは、＜０℃のガラス転移温度ＴＧおよび好ましくは４０５ｎｍにおいて＞１．５０の屈折率を有することを特徴とする、［８］に記載の方法。
［１０］  多官能性書込モノマーは、一般式（ＩＶ）：
【化２】
2013510334.tif 000002
〔式中、ｎは≧２であり、ｎは≦４であり、Ｒ８、Ｒ９は水素および／または互いに独立して非置換または必要に応じてヘテロ原子により置換されている直鎖状、分枝状、環状または複素環式有機基である〕
を有し、および該多官能性書込モノマーは好ましくは、４０５ｎｍにて＞１．５０の屈折率を有することを特徴とする、［８］および［９］のいずれかに記載の方法。
［１１］  フォトポリマー処方物は、ウレタンを可塑剤として含有し、該ウレタンは、好ましくは少なくとも１つのフッ素原子により置換されていることを特徴とする、［１］〜［１０］のいずれかに記載の方法。
［１２］  可塑剤として、一般式（Ｖ）：
【化３】
2013510334.tif 000003
〔式中、ｎは≧１であり、およびｎは≦８であり、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は、水素、および／または互いに独立して、非置換またはヘテロ原子により置換されている直鎖状、分枝状、環状または複素環式有機基であり、好ましくは、基Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２の少なくとも１つは、少なくとも１つのフッ素原子により置換され、特に好ましくは、Ｒ１０は、少なくとも１つのフッ素原子を有する有機基である〕
で示されるウレタンを用いることを特徴とする、［１１］に記載の方法。
［１３］  光開始剤系は、アニオン染料、カチオン染料または中性染料および共開始剤を含むことを特徴とする、［１］〜［１２］のいずれかに記載の方法。
［１４］  ［１］〜［１３］のいずれかに記載の方法により得られるホログラフィック媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラフィックフィルムの製造方法であって、
ｉ）Ａ）非晶質ネットワークとしてのマトリックスポリマー、
Ｂ）単官能性書込モノマーおよび多官能性書込モノマーの組み合わせ、
Ｃ）光開始剤系、
Ｄ）必要に応じて、非光重合性成分、
Ｅ）必要に応じて触媒、フリーラジカル安定剤、溶媒、添加剤および他の補助剤および／または添加剤
を含むフォトポリマー処方物
を供給し、
ｉｉ）フォトポリマー処方物を、フィルムとして基材へ広範囲に塗布し、および
ｉｉｉ）該フィルムを乾燥させ、
≧０．０３ＭＰａの平坦弾性率Ｇ０を有するフォトポリマー処方物を用いることを特徴とする、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法により得られるホログラフィック媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理ノードにおけるプローブアクティビティレベルを追跡することと、
前記プローブアクティビティレベルを第１のスレッショルドプローブアクティビティレベルと比較することと、
前記プローブアクティビティレベルが前記第１のスレッショルドプローブアクティビティレベルを超えている場合に前記処理ノードの性能状態を当座の性能状態よりも高い第１の性能状態に上げることと、を備える方法。
【請求項２】
前記プローブアクティビティレベルが前記第１のスレッショルドプローブアクティビティレベルを超えていることに応答して前記第１の性能状態をエンターした後に、前記プローブアクティビティレベルが前記第１のスレッショルドプローブアクティビティレベルよりも低い予め定められたレベルを下回る場合に前記第１の性能状態よりも低い第２の性能状態をエンターすることを更に備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ヒステリシス因子を差し引いた前記第１のスレッショルドプローブアクティビティレベルよりも前記プローブアクティビティレベルが低い場合に前記第２の性能状態をエンターすることを更に備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の性能状態は前記処理ノードが前記第１の性能状態をエンターした性能状態である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１及び第２の性能状態は電圧及び周波数の少なくとも１つによって定義される請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記プローブアクティビティレベルが前記第１のスレッショルドプローブアクティビティレベルよりも高い第２のスレッショルドプローブアクティビティレベルを超えて増大することに応答して前記処理ノードの前記性能状態を前記第１の性能状態よりも高い第３の性能状態に上げることと、
前記プローブアクティビティレベルが前記第２のスレッショルドプローブアクティビティレベルを超えて増大することに応答して前記処理ノードの前記性能状態を前記第３の性能状態に上げた後に前記性能状態を下げることと、を更に備える請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記処理ノードが前記第１の性能状態を下回る性能状態にある場合に前記プローブアクティビティレベルの前記追跡することを開始することを更に備える請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記プローブアクティビティレベルを追跡することは、
各プローブ要求をキュー内にエンターすること並びにデータ移動及び応答の少なくとも一方を伴うプローブ要求に前記処理ノードが応答した後に前記プローブ要求を前記キューからリタイヤさせることと、
前記キュー内のエントリの数を前記第１のスレッショルドプローブアクティビティレベルと比較して前記プローブアクティビティが前記第１のスレッショルドプローブアクティビティレベルを上回っているかどうかを決定することと、を更に備える請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記プローブアクティビティレベルを追跡することは、プローブアクティビティの発生に応答してプローブアクティビティのレベルを表すカウント値をインクリメントすることと、予め定められた時間の経過に基づいて前記カウント値をデクリメントすることと、を更に備える請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
処理ノードにおけるプローブアクティビティレベルを追跡するプローブ追跡器を備える装置であって、
前記装置は前記プローブアクティビティレベルが第１のスレッショルドプローブアクティビティレベルを超えて増大する場合に前記処理ノードの性能状態を当座の性能状態から第１の性能状態に上げるように動作し、
前記装置は前記第１のスレッショルドプローブアクティビティレベルより低い予め定められたレベルまで前記プローブアクティビティレベルが下がることに応答して前記第１の性能状態よりも低い第２の性能状態に前記処理ノードをエンターさせ、
前記第１及び第２の性能状態は電圧及び周波数の少なくとも一方によって定義される装置。
【請求項１１】
前記装置は前記プローブアクティビティレベルが前記第１のスレッショルドプローブアクティビティレベルよりも高い第２のスレッショルドプローブアクティビティレベルを超えて増大することに応答して前記処理ノードの前記性能状態を前記第１の性能状態よりも高い第３の性能状態に上げるように更に動作可能である請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記プローブ追跡器は前記処理ノードが前記第１の性能状態より低い性能状態にあることに応答して前記プローブアクティビティレベルの追跡を開始する請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記プローブ追跡器はキューを更に備え、
前記キュー内にプローブ要求がエンターされ、データ移動及び応答の少なくとも一方を伴うプローブ要求に前記処理ノードが応答した後に前記キュー内の前記プローブ要求は前記キューからリタイヤさせられ、
前記装置は前記キュー内のエントリの数を前記第１のスレッショルドプローブアクティビティレベルと比較して前記プローブアクティビティが前記第１のスレッショルドプローブアクティビティレベルを上回っているかどうかを決定するように動作可能である請求項１０〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記プローブ追跡器は、プローブアクティビティに応答してプローブアクティビティのレベルを表すカウント値をインクリメントすると共に予め定められた時間の経過に応答して前記カウント値をデクリメントするカウンタを備える請求項１０〜１２のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部面を備える空間的物体として形成されているとともに、平坦に形成された二つの電流導体を有している電気エネルギーセルであって、当該電流導体は前記電気エネルギーセルの前記外部面のうちの一つから略直角に突出するとともに、互いに略面平行に設けられている、電気エネルギーセルにおいて、
前記電流導体は当該電流導体の面法線の方向に、それぞれ複数の穴を有しており、当該複数の穴は個々の電流導体の幅にわたって配分されており、一方の電流導体の穴のパターンは他方の電流導体の穴のパターンに対して鏡面対称になっていることを特徴とする電気エネルギーセル。
【請求項２】
前記空間的物体は、二つの平坦面と四つの狭小面とを有しており、当該外部面から電流導体が突出する外部面が、前記狭小面のうちの一つによって形成されることを特徴とする請求項１に記載の電気エネルギーセル。
【請求項３】
前記電流導体は当該電流導体の面法線方向においてずらされて、特に前記電気エネルギーセルの平坦面の縁の近くに設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気エネルギーセル。
【請求項４】
前記電流導体が面平行の方向においてずらされて設けられており、特に幅方向において前記電流導体同士が離間するように設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気エネルギーセル。
【請求項５】
ガルバニセル、好ましくは二次セルであって、特に当該セルの電磁的に活性な物質がリチウムまたはリチウム化合物を有していることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気エネルギーセル。
【請求項６】
複数のセルを有する電気エネルギーユニットであって、当該セルはスタック方向においてセルブロックとなるように積み重ねられるとともに当該セルブロック内部で並列および／または直列に互いに接続されている、電気エネルギーユニットにおいて、前記セルは請求項１から５のいずれか一項に記載の電気エネルギーセルであることを特徴とする電気エネルギーユニット。
【請求項７】
対向する電流導体同士の電気的接触および絶縁は、行われている相互接続に応じて、連続的に設けられているセルの電流導体同士の間の隙間に設けられている導電性または非導電性のスペーサによって達成され、前記スペーサは前記電流導体の一列に並んでいる穴を貫通して設けられている締結部材によって及ぼされる圧力を介して、前記電流導体同士の間で締め付けられることを特徴とする請求項６に記載の電気エネルギーユニット。
【請求項８】
前記電気エネルギーユニットの第一の接続極と第二の接続極が設けられており、前記第一の接続極は、前記セルブロックにおける第一のセルの第一の極性の電流導体と接続されており、前記第二の接続極は、前記セルブロックにおける最後のセルの第二の極性の電流導体と接続されていることを特徴とする請求項６または７に記載の電気エネルギーユニット。
【請求項９】
前記セルはスタック方向において、極性が交互になるように設けられていることを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の電気エネルギーユニット。
【請求項１０】
前記セルブロック内部のセルのグループは、第一グループの最後のセルおよび次のグループの第一のセルに関して、一方の側の電流導体が、スタック方向においてそれぞれ対向している前のセルおよび次のセルの電流導体から電気的に絶縁されているとともに、電気的に分岐されることによって形成され、かつ、互いに電気的に絶縁されることを特徴とする請求項９に記載の電気エネルギーユニット。
【請求項１１】
複数のセルから成る前記セルブロックは、二つの圧力プレートの間に挟みこまれており、当該圧力プレートは好適に連結棒によって緊締されていることを特徴とする請求項６から１０のいずれか一項に記載の電気エネルギーユニット。
【請求項１２】
電流導体と接続極との接続は、個々の前記電流導体に隣接する前記導電性のスペーサを介して行われることを特徴とする請求項６に記載の電気エネルギーユニット。
【請求項１３】
スペーサは貫通穴または切り込みを有しており、当該貫通穴または切り込みは前記電流導体の前記穴と一列に並ぶとともに、締結部材に装着されているか、または取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載の電気エネルギーユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１）と、少なくとも１つの６ｎｍ以下の厚さの極薄金属膜（３）と接触する４から１０ｎｍの厚さの導電膜（２）からなる層状構造と、を備え、前記２つの膜が異なる材料である電極において、
前記導電膜がＣｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌおよびこれらの混合物から選択され、
前記超薄型金属薄膜がＮｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌおよびこれらの混合物から選択されることを特徴とする電極。
【請求項２】
請求項１に記載の電極において、
極薄金属膜が、周囲雰囲気中、またはＯ２富化雰囲気中で熱処理されていることを特徴とする電極。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかに記載の電極において、
前記層状構造の上に金属格子または網状構造をさらに備えることを特徴とする電極。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電極において、
前記導電膜がＣｕであることを特徴とする電極。
【請求項５】
請求項４に記載の電極において、
前記極薄金属膜がＮｉであることを特徴とする電極。
【請求項６】
請求項４に記載の電極において、
前記極薄金属膜がＴｉであることを特徴とする電極。
【請求項７】
請求項５に記載の電極において、
前記Ｃｕ膜が４から１０ｎｍの厚さであり、前記Ｎｉ極薄金属膜が１から３ｎｍの厚さであることを特徴とする電極。
【請求項８】
請求項６に記載の電極において、
前記Ｃｕ膜が４から１０ｎｍの厚さであり、前記Ｔｉ極薄金属膜が３から５ｎｍの厚さであることを特徴とする電極。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の電極において、
極薄金属膜を１つのみ有し、前記導電膜のほうが前記基板に近いことを特徴とする電極。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の電極において、
極薄金属膜を１つのみ有し、前記極薄金属膜のほうが前記基板に近いことを特徴とする電極。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の電極において、
少なくとも１つの極薄金属層と接触する少なくとも１つの別の膜（４）をさらに備え、前記別の膜が、
（ｉ）酸化ニッケル、酸化銅、酸化クロム、酸化チタン、ＴａまたはＮｂドープした酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化スズ、Ｆドープした酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、ＡｌまたはＧａドープした酸化亜鉛、ＩＴＯおよびこれらの混合物の群から、または、
（ｉｉ）Ｎｉ、Ｃｒ、Ａｕ、Ａｇ、Ｔｉ、Ｃａ、Ｐｔ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｚｎおよびこれらの混合物の群から選択されることを特徴とする電極。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の少なくも１つの電極を備えることを特徴とする光電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＭエネルギーを物体に印加するための装置において、
少なくとも１つの処理装置を備え、前記処理装置が、
複数の変調空間要素それぞれに関して、散逸エネルギーを示唆する情報を受信し、
散逸エネルギーを示唆する受信された前記情報に基づいて、いくつかの複数の変調空間要素を少なくとも２つのサブセットにグループ化し、
パワー送達プロトコルを前記少なくとも２つのサブセットに関連付け、その際、前記パワー送達プロトコルがサブセット間で異なり、かつ、
各パワー送達プロトコルに従って、前記物体に印加されるエネルギーを調整する
ように構成されることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記少なくとも１つの処理装置が、前記変調空間要素に関連付けられた散逸比に基づいて、前記変調空間要素をサブセットにグループ化するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、各サブセットが、変調空間要素のより高いレベルの散逸比、変調空間要素の中間レベルの散逸比、および変調空間要素のより低いレベルの散逸比の少なくとも１つに関連付けられ、前記処理装置が、前記より高い散逸比のサブセットによって前記より低い散逸比のサブセットよりも少量のエネルギーが前記物体内で散逸されるように、前記物体に印加されるエネルギーを調整するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、前記少なくとも１つの処理装置が、前記中間レベルの散逸比のサブセットによって前記物体内で散逸されるエネルギーの量が前記高いレベルの散逸比のサブセットよりも高く、かつ前記低いレベルの散逸比のサブセットよりも低くなるように、前記物体に印加されるエネルギーを調整するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、前記少なくとも１つの処理装置が、前記複数の変調空間要素をスイープすることによって、前記物体によって散逸されるエネルギーを示唆する情報を受信するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、前記少なくとも１つの処理装置がさらに、各サブセットに関連付けられる前記物体によって散逸されるエネルギーを示唆する前記情報に基づいて、前記少なくとも２つのサブセットそれぞれで前記パワー送達プロトコルを決定するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、散逸されたエネルギーを示唆する前記情報が、反射エネルギーの示唆を含むことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、散逸されたエネルギーを示唆する前記情報が、少なくとも２つの放射要素間で結合する結合エネルギーの示唆を含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、散逸されたエネルギーを示唆する前記情報が、散逸比を含むことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、さらに、前記物体を受け入れるための空洞と、ＥＭエネルギーを前記物体に放射するための少なくとも１つの放射要素とを含むことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、さらに、前記少なくとも１つの放射要素にＥＭエネルギーを供給するためのＥＭエネルギー源を含むことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置において、前記複数の変調空間要素がそれぞれ、周波数、位相、および振幅のうちの少なくとも２つに関する値によって定義されることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置において、前記複数の変調空間要素がそれぞれ、周波数、位相、および振幅に関する値によって定義されることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置において、前記複数の変調空間要素がそれぞれ、周波数、位相、および振幅のうちの１つのみが互いに異なることを特徴とする装置。
【請求項１５】
ＥＭエネルギーを物体に印加するための方法において、
複数の変調空間要素それぞれに関して、散逸エネルギーを示唆する情報を受信するステップと、
散逸エネルギーを示唆する受信された前記情報に基づいて、前記いくつかの複数の変調空間要素を少なくとも２つのサブセットにグループ化するステップと、
パワー送達プロトコルを前記少なくとも２つのサブセットそれぞれに関連付けるステップであって、前記パワー送達プロトコルがサブセット間で異なるステップと、
各パワー送達プロトコルに従って、前記物体に印加されるエネルギーを調整するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、前記複数の変調空間要素が、前記複数の変調空間要素に関連付けられる散逸比に基づいてサブセットにグループ化されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法において、各サブセットが、変調空間要素のより高いレベルの散逸比、変調空間要素の中間レベルの散逸比、および変調空間要素のより低いレベルの散逸比の少なくとも１つに関連付けられ、前記方法がさらに、前記より高い散逸比のサブセットによって前記より低い散逸比のサブセットよりも少量のエネルギーが前記物体内で散逸されるように、前記物体に印加されるエネルギーを調整するステップを含むことを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の方法において、情報を受信するステップが、各変調空間要素に関連付けられる散逸値を決定するために、前記複数の変調空間要素をスイープするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１５に記載の方法において、散逸されたエネルギーを示唆する前記情報が、反射エネルギーの示唆を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１５に記載の方法において、散逸されたエネルギーを示唆する前記情報が、少なくとも２つの放射要素間で結合する結合エネルギーの示唆を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１５に記載の方法において、前記複数の変調空間要素がそれぞれ、周波数、位相、および振幅のうちの少なくとも２つに関する値によって定義されることを特徴とする方法。