Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外周面に金属部を有し筒軸方向の両端のうち少なくとも一方が開口した短筒形状の外装ケースと、
前記外装ケースの前記一方の開口側に配置される文字板を有した時刻表示手段と、
前記一方の開口側に配置された風防と、
少なくとも制御部および地板を備えたムーブメントと、
棒状の軸芯にコイルが巻き回されて構成され、前記外装ケースの内周面から離間した位置に配置されて電波を受信するアンテナと、
前記外装ケースの他方の開口側に配置されてその開口を閉じる金属製の裏蓋と、
を備えた無線機能付き電子腕時計であって、
前記文字板および風防は非導電性かつ非磁性の部材で構成され、
前記地板は、非導電性かつ非磁性の部材で構成され、前記文字板側と前記裏蓋側とに貫通している挿通孔が形成され、
前記アンテナのコイルは、地板の前記挿通孔に配置されている、
ことを特徴とする無線機能付き電子腕時計。
【請求項２】
請求項１に記載の無線機能付き電子腕時計であって、
前記アンテナは、前記挿通孔周囲における地板の裏蓋側に凹設された凹部にも配置されている、
ことを特徴とする無線機能付き電子腕時計。
【請求項３】
請求項２に記載の無線機能付き電子腕時計であって、
前記アンテナは、前記凹部に取付固定されている、
ことを特徴とする無線機能付き電子腕時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線機能付き電子腕時計であって、
前記時刻表示手段は、前記文字板上で回動する金属製の分針を備え、
前記アンテナは、通常運針時には前記時刻表示手段に備えられた分針と平面的に重なることがある位置であり、さらに前記制御部により制御された所定受信時刻での前記電波受信時には前記分針と平面的に重ならない位置に配置されている、
ことを特徴とする無線機能付き電子腕時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の無線機能付き電子腕時計は、少なくとも外周面に金属部を有し筒軸方向の両端のうち少なくとも一方が開口した短筒形状の外装ケースと、前記外装ケースの前記一方の開口側に配置される文字板を有した時刻表示手段と、前記一方の開口側に配置された風防と、少なくとも制御部および地板を備えたムーブメントと、棒状の軸芯にコイルが巻き回されて構成され、前記外装ケースの内周面から離間した位置に配置されて電波を受信するアンテナと、前記外装ケースの他方の開口側に配置されてその開口を閉じる金属製の裏蓋と、を備えた無線機能付き電子腕時計であって、前記文字板および風防は非導電性かつ非磁性の部材で構成され、前記地板は、非導電性かつ非磁性の部材で構成され、前記文字板側と前記裏蓋側とに貫通している挿通孔が形成され、前記アンテナのコイルは、地板の前記挿通孔に配置されている、ことを特徴とする。
この際、前記アンテナは、前記挿通孔周囲における地板の裏蓋側に凹設された凹部にも配置されていることが好ましい。また、前記アンテナは、前記凹部に取付固定されていることが好ましい。
さらに、前記時刻表示手段は、前記文字板上で回動する金属製の分針を備え、前記アンテナは、通常運針時には前記時刻表示手段に備えられた分針と平面的に重なることがある位置であり、さらに前記制御部により制御された所定受信時刻での前記電波受信時には前記分針と平面的に重ならない位置に配置されている、ことが好ましい。
また、無線機能付き電子腕時計は、少なくとも外周面に金属部を有し筒軸方向の両端のうち少なくとも一方が開口した短筒形状の外装ケースと、電波を受信するとともに、軸線の延長線が前記外装ケースの少なくともいずれか一方の開口を通過する状態で前記外装ケース内に配設されたアンテナと、前記外装ケースの開口において少なくとも前記アンテナの軸線の延長線上に位置し前記電波の磁界成分が通過可能である磁界通過可能部と、前記アンテナにて受信された前記電波の情報に基づいて制御動作を実行する制御部と、時刻を表示する時刻表示手段と、を備えたものでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体からの光をアフォーカル光束に変換する対物レンズと、その対物レンズを射出した光を受けて左右の像を形成する２つのズーム観察光学系を備えた単対物型双眼実体顕微鏡において、少なくとも２本の対物レンズを装着できる対物レンズ切替機構を備え、
少なくとも２本の対物レンズの同焦距離が一定であり、以下の条件を満たす実体顕微鏡。
（１）  ｆａ／ｆｂ≧２
（２）  １．４＜｜Ｌ／ｆａｖ｜＜２．２
（３）  Ｄ／ｆｂ≧０．６
ここでｆａは同焦距離が一定の対物レンズのうち最も焦点距離が長い対物レンズの焦点距離、ｆｂは同焦距離が一定の対物レンズのうち最も焦点距離が短い対物レンズの焦点距離を示す。Lは同焦距離、ｆａｖはｆａとｆｂの平均焦点距離、Ｄは該ズーム観察光学系の最も対物レンズ側のレンズの有効径を示す。
【請求項２】
請求項１記載の実体顕微鏡において以下の条件式を満たすことを特徴とする実体顕微鏡
・  ｆａ／ｆｂ≧２．５
【請求項３】
請求項１記載の実体顕微鏡において、同焦距離が一定で最も焦点距離が短い対物レンズの最先端部のレンズの径が以下の条件を満たすことを特徴とする実体顕微鏡。
（５）Ｒ＜１．９×ｓｉｎ（α＋θ）×ＷＤ
ここでＲは該最先端部のレンズ半径、ＷＤは該対物レンズの作動距離である。
θ、αは以下の式で表される。
（６）  θ＝ｓｉｎ-1（ＮＡ／ｎ）
（７）  α＝ｓｉｎ-1（Ｌ／（２×ｆｂ））
Ｌは該変倍光学系の光軸間距離であり、ＮＡは該最も焦点距離の短い対物レンズのＮＡである。ｎは対物レンズと標本の間の媒質の屈折率を示す。
【請求項４】
請求項１記載の実体顕微鏡において、同焦距離が一定な対物レンズが３種類以上あることを特徴とする実体顕微鏡
【請求項５】
請求項１記載の実体顕微鏡において、以下の条件を満たすことを特徴とする実体顕微鏡
（２’’）  １．３＜｜Ｌ／ｆａｖ｜＜１．７
【請求項６】
請求項３記載の実体顕微鏡において、該最も焦点距離が短い対物レンズの先端部が標本側が細く像側が太いテーパ−部が設けられていることを特徴とする実体顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する放射線検出部と、
少なくとも、前記放射線検出部からの検出値に基づいてアスベストの存在可能性を判断する判断処理を行う処理部とを
有するアスベスト存在推定装置。
【請求項２】
前記アスベストの存在可能性の判断処理は、前記検出値の特定エネルギー帯のカウント数に基づいた判断である請求項１記載のアスベスト存在推定装置。
【請求項３】
前記処理部はさらに、前記検出値に基づいて放射性物質の存在の可能性を判断する異常判断処理を行う請求項１に記載のアスベスト存在推定装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記検出量を２次元に表示する請求項１に記載のアスベスト存在推定装置。
【請求項５】
前記放射線検出部は、ゲルマニウムを用いた検出器を含む請求項１記載のアスベスト存在推定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
又は、例えば請求項３に記載した様に（例えば前述の図６〜７に示した先発明の構造の第３例の様に）、エンコーダとして、被検出面の特性を円周方向に関して交互に変化させると共に、円周方向に隣り合う特性の境界をそれぞれ、この被検出面の幅方向片側に向かう程円周方向片側に向かう方向に傾斜させたものを使用する事ができる。この場合には、少なくとも２個のセンサの検出部を、上記被検出面のうち円周方向に関する位相が互いに１８０度異なる部分に対向させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が開口する環状空間を有し、その環状空間の外壁面と内壁面の少なくとも一方に軸方向に延びる３本のトラック溝を周方向に１２０゜の間隔をおいて形成した外輪と、前記外輪の前記環状空間内に組込まれ、前記トラック溝のそれぞれと対応する位置にポケットが形成されたケージと、前記ケージの各ポケット内に組込まれて前記トラック溝に沿って転動可能なボールとを備えた等速ジョイントの製造方法において、
前記ケージを合成樹脂の射出成形により形成し、前記ポケットをケージ金型のキャビティに突き出されるコアピンにより形成し、前記コアピンのアンダーカットが、各ポケットのケージ外径側及びケージ内径側の開口端部にケージ引き抜き状態で前記ボールを前記ポケットに留める抜け止め部を形成することを特徴とする等速ジョイントの製造方法。
【請求項２】
前記コアピンは、周方向に間隔をおいて複数のアンダーカットが形成されているものである請求項１に記載の等速ジョイントの製造方法。
【請求項３】
前記アンダーカットの外接円径は、前記ボールの直径の７０〜９９％である請求項２に記載の等速ジョイントの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の等速ジョイントの製造方法から製造されることを特徴とする等速ジョイント。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部継手で接続された内管を、外部継手で接続された外管で被ってなる二重管の接続構造であって、
前記外部継手の端面が前記内部継手の端面よりも軸方向外側に突出して形成され、
前記外部継手の端面と前記内部継手の端面の間の第１の位置と、前記外部継手の端面より外側で、第１の位置から所定距離だけ離間した第２の位置とにおいて、前記内管の外周上に前記外管を前記内管から離間せしめるための保持部材が付設されている、
ことを特徴とする二重管の接続構造。
【請求項２】
前記第１の位置は、前記内部継手の端面と前記外部継手の端面の中間位置と前記内部継手の端面との間に設定されている、ことを特徴とする請求項１に記載の二重管の接続構造。
【請求項３】
前記第２の位置は、前記内管の外径をＤとして、前記第１の位置から１．４Ｄ〜３．６Ｄの間に設定されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の二重管の接続構造。
【請求項４】
周方向で少なくとも部分的に、前記保持部材と前記外管の間に隙間が設けられている、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の二重管の接続構造。
【請求項５】
前記保持部材が、前記内管の外周に溶接、溶着、または、接着されている、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の二重管の接続構造。
【請求項６】
前記保持部材に、保持部材で区切られる両側を連通する連通手段を有する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の二重管の接続構造。
【請求項７】
前記外管にドレインが付設されている、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の二重管の接続構造。
【請求項８】
前記保持部材は、角部が外管の内面に応じて成形された多角形である、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の二重管の接続構造。
【請求項９】
前記外部継手と前記外管、または、さらに前記保持部材が、透明または半透明に形成されてなる、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の二重管の接続構造。
【請求項１０】
前記内部継手および前記外部継手が曲がり継手である、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の二重管の接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図において、１は口径１００ｍｍのＰＶＣ製９０°エルボである外部継手である。外部継手１の両側の開口部には受口部２が設けられている。３は外部継手の内部に収納されている口径５０ｍｍのＰＶＣ製９０°エルボである内部継手である。内部継手３の両側の開口部には受口部４が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
５は口径１００ｍｍのＰＶＣ製の外管であり、外管５の一端部が外部継手１の各々の受口部２に挿入接続されている。６は口径５０ｍｍ（外径Ｄは６０ｍｍ）のＰＶＣ製の内管であり、内管６の一端部が内部継手３の各々の受口部４に挿入接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、該案内レールの左側面及び右側面に形成されたレール側軌道溝と対向する複数のスライダ側軌道溝を有するスライダ本体と、前記レール側軌道溝と前記スライダ側軌道溝との間に形成された転動体負荷転動路を転動する多数の転動体と、前記スライダ本体に装着された二つのエンドキャップ本体と、前記転動体負荷転動路を転動した転動体を方向転換させるための方向転換路を前記エンドキャップ本体との間に形成する複数のリターンガイドと、前記レール側軌道溝と前記スライダ側軌道溝との間に介在する転動体をスライダ本体側に保持する二つの樹脂製転動体保持器とを備えてなり、前記転動体保持器が前記スライダ本体と前記エンドキャップとの間に介装される二つのプレート部と、前記案内レールに沿って前記プレート部の間に形成された転動体保持部とを有し、かつ前記リターンガイドが前記スライダ本体内に形成された転動体戻り路に嵌合して前記スライダ本体との位置決め用突起を有する直動案内装置において、
前記リターンガイドと前記転動体保持器を前記スライダ本体に組み込むことによって、前記転動体保持部の少なくとも一部が前記スライダ本体の内側面に弾性的に接触するように、前記リターンガイドと前記転動体保持器が互いに干渉して位置決めされていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
前記位置決め用突起は、転動体循環Ｒ部案内面と一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記転動体保持部は、前記スライダ本体の内側面に対して凸状に湾曲していることを特徴とする請求項１または２に記載の直動案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、案内レールと、該案内レールの左側面及び右側面に形成されたレール側軌道溝と対向する複数のスライダ側軌道溝を有するスライダ本体と、前記レール側軌道溝と前記スライダ側軌道溝との間に形成された転動体負荷転動路を転動する多数の転動体と、前記スライダ本体に装着された二つのエンドキャップ本体と、前記転動体負荷転動路を転動した転動体を方向転換させるための方向転換路を前記エンドキャップ本体との間に形成する複数のリターンガイドと、前記レール側軌道溝と前記スライダ側軌道溝との間に介在する転動体をスライダ本体側に保持する二つの樹脂製転動体保持器とを備えてなり、前記転動体保持器が前記スライダ本体と前記エンドキャップとの間に介装される二つのプレート部と、前記案内レールに沿って前記プレート部の間に形成された転動体保持部とを有し、かつ前記リターンガイドが前記スライダ本体内に形成された転動体戻り路に嵌合して前記スライダ本体との位置決め用突起を有する直動案内装置において、前記リターンガイドと前記転動体保持器を前記スライダ本体に組み込むことによって、前記転動体保持部の少なくとも一部が前記スライダ本体の内側面に弾性的に接触するように、前記リターンガイドと前記転動体保持器が互いに干渉して位置決めされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記転動体保持部の少なくとも一部が前記スライダ本体の内側面に弾性的に接触していることにより、転動体保持器及びリターンガイドの両者がスライダ本体に位置合せされるため、特許文献１及び２に記載のものよりも転動体保持器はスライダ本体に対して高い位置合せ精度を有しており、転動体の円滑な循環により騒音特性及び作動性が向上する。また、転動体保持器がスライダ本体に固定されることにより、転動体保持器のガタツキによる振動、特に断面の面積が小さい転動体保持部の振動が抑えられることにより、特許文献１及び２に記載のものより騒音特性及び作動性が向上する。また、転動体保持器を固定するためのビス止め部の追加等の必要がないため、生産性が悪化することもない。さらにスライダ本体内側面の保持器当接部を軌道溝と同時に加工することにより、転動体保持器の反りを矯正可能になる共に転動体保持器の真直性が保たれるため、転動体の保持性も向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の直動案内装置において、前記位置決め用突起が転動体循環Ｒ部案内面と一体に形成されていることを特徴とする。
このような構成によると、スライダ本体に設けたリターンガイド位置決め部と転動体戻り路を構成するスリーブの収容面とを同一面とし、転動体循環路を構成する循環Ｒ部案内面とスリーブ内の戻り通路とを高精度に繋ぐことが可能となるため、作動性及び騒音特性をより一層向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の直動案内装置において、前記転動体保持部が前記スライダ本体の内側面に対して凸状に湾曲していることを特徴とする。
このような構成によると、特許文献４に記載されたもののように他の部品によってモーメントを付与する必要がないため、他部品との高い位置合せ精度は不要となり、生産性の面で有利となる。また、転動体保持部がスライダ本体の内側面に対して凸状に湾曲するように転動体保持器を樹脂成形したことで、転動体保持器が案内レールと干渉することがなく、さらにまた、成形誤差等により転動体保持部が内側に大きく膨出してもスライダ本体内側面で転動体保持部の変形が抑制され、転動体と転動体保持器との接触を防止することができる。そのため、転動体保持器の生産性が向上する。また、転動体保持部の真直性を保つために設ける転動体保持部への肉ぬすみの量を可及的に減らすことができるため、転動体保持部の強度が向上し、その結果、転動体の保持性も向上する。また、本保持器を使用することにより、前記の仕様に対して生産性や転動体の保持性が向上するとともに、保持部のスライダ本体内側面への押圧が容易となって保持部の振動が抑えられるので、一層の騒音特性及び作動性向上の効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内管と外管とからなる二重管の内管と外管の間に配設され、外管を内管に対して略同心状に保持する二重管用の保持部材であって、
内周が前記内管の外径と略同径に形成され、外周が前記外管の内径より小径に形成された保持体と、
保持体の外周と外管の内周面との間に、周方向の全部または一部にわたって、配設されるシール材と、を含んでなる、
ことを特徴とする保持部材。
【請求項２】
前記シール材が、弾性を有する材料で形成されたシールリングである、ことを特徴とする請求項１記載の保持部材。
【請求項３】
前記シールリングが樹脂製の中空リングである、ことを特徴とする請求項２記載の保持部材。
【請求項４】
前記中空リングの内部にクッション層が設けられている、ことを特徴とする請求項３記載の保持部材。
【請求項５】
前記シールリングが、Ｏリングであることを特徴とする請求項２記載の保持部材。
【請求項６】
シール材は、シート状、または、テープ状にされた弾性を有する材料が保持部材に装着されてなる、ことを特徴とする請求項１に記載の保持部材。
【請求項７】
シール材は、液状シール剤を保持体に塗布してなる、ことを特徴とする請求項１に記載の保持部材。
【請求項８】
前記シール材の内周に、切り欠き部が設けられ、該切り欠き部に前記保持体の外周部が装着される、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の保持部材。
【請求項９】
前記保持体の外周面または側面に、前記シール材が、溶接、溶着または接着されている、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の保持部材。
【請求項１０】
前記保持体が前記内管に溶接、溶着または接着されている、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の保持部材。
【請求項１１】
前記保持部材が、保持部材の両側の領域を連通する連通手段を具備する、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の保持部材。
【請求項１２】
前記内管と外管が略水平方向に延伸するように配置されていて、前記連通手段が、垂直方向で内管よりも上方に配置される、ことを特徴とする請求項１１に記載の保持部材。
【請求項１３】
隣接する保持部材の間の位置において、保持部材が取り付けられる二重管の外管にドレインが付設されている、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の保持部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明によれば、  内管と外管とからなる二重管の内管と外管の間に配設され、外管を内管に対して略同心状に保持する二重管用の保持部材であって、
内周が前記内管の外径と略同径に形成され、外周が前記外管の内径より小径に形成された保持体と、
保持体の外周と外管の内周面との間に、周方向の全部または一部にわたって、配設されるシール材と、を含んでなる、
ことを特徴とする保持部材が提供される。
請求項２の発明によれば、前記シール材が、弾性を有する材料で形成されたシールリングとされている。
請求項３の発明によれば、前記シールリングが樹脂製の中空リングとされている。
請求項４の発明によれば、前記中空リングの内部にクッション層が設けられている。
請求項５の発明によれば、前記シールリングが、Ｏリングとされている。
請求項６の発明によれば、シール材は、シート状、または、テープ状にされた弾性を有する材料が保持部材に装着されてなる。
請求項７の発明によれば、シール材は、液状シール剤を保持体に塗布してなる。
請求項８の発明によれば、前記シール材の内周に、切り欠き部が設けられ、該切り欠き部に前記保持体の外周部が装着される。
請求項９の発明によれば、前記保持体の外周面または側面に、前記シール材が、溶接、溶着または接着されている。
請求項１０の発明によれば、前記保持体が前記内管に溶接、溶着または接着されている。
請求項１１の発明によれば、前記保持部材が、保持部材の両側の領域を連通する連通手段を具備する。
請求項１２の発明によれば、前記内管と外管が略水平方向に延伸するように配置されていて、前記連通手段が、垂直方向で内管よりも上方に配置されている。
請求項１３の発明によれば、隣接する保持部材の間の位置において、保持部材が取り付けられる二重管の外管にドレインが付設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットクーラの根氷検出装置であって、
前記ユニットクーラが備えるドレンパン内に設置された温度センサの検出温度と、前記ユニットクーラが除霜運転状態であるかどうかを示す除霜運転信号と、を入力として受け取り、前記ユニットクーラが除霜運転状態である間であって、前記検出温度が予め設定された温度範囲内である時間を求め、この時間に基づいて、前記温度センサの設置位置において根氷が発生しているかどうかを判断する根氷判断手段と、
前記根氷判断手段による判断結果を出力する結果出力手段と、
を備えることを特徴とする根氷検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の根氷検出装置において、
前記根氷判断手段は、前記ユニットクーラが除霜運転状態である間であって、前記検出温度が前記予め設定された温度範囲内である時間と、前記検出温度が前記予め設定された温度範囲内に達した時点から前記ユニットクーラの除霜運転終了の時点までの間の時間と、の比を用いて、前記温度センサの設置位置において根氷が発生しているかどうかを判断することを特徴とする根氷検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の根氷検出装置において、
前記予め設定された温度範囲は、−０．５℃から＋０．５℃の間であることを特徴とする根氷検出装置。
【請求項４】
ユニットクーラの根氷検出プログラムであって、
前記ユニットクーラが備えるドレンパン内に設置された温度センサの検出温度と、前記ユニットクーラが除霜運転状態であるかどうかを示す除霜運転信号と、を入力として受け取り、前記ユニットクーラが除霜運転状態であって、前記検出温度が予め設定された温度範囲内である時間に基づいて、前記温度センサの設置位置において根氷が発生しているかどうかを判断する根氷判断手段、
前記根氷判断手段による判断結果を出力する結果出力手段、
として、コンピュータを機能させることを特徴とする根氷検出プログラム。
【請求項５】
ユニットクーラの根氷検出方法であって、
前記ユニットクーラが備えるドレンパン内に設置された温度センサの検出温度と、前記ユニットクーラが除霜運転状態であるかどうかを示す除霜運転信号と、を用い、前記ユニットクーラが除霜運転状態である間であって、前記検出温度が予め設定された温度範囲内である時間を求めるステップと、
前記ユニットクーラが除霜運転状態である間であって、前記検出温度が予め設定された温度範囲内である時間に基づいて、前記温度センサの設置位置において根氷が発生しているかどうかを判断する根氷判断ステップと、
前記根氷判断ステップによる判断結果を出力する結果出力ステップと、
を備えることを特徴とする根氷検出方法。
【請求項６】
冷凍機と、
ドレンパンを備えたユニットクーラと、
前記ドレンパン内に設置される温度センサと、
根氷検出装置と、
を備える冷凍システムであって、
前記根氷検出装置は、
前記ユニットクーラが除霜運転状態であるかどうかを判断する除霜運転状態判断手段と、
前記ユニットクーラが除霜運転状態である間であって、前記温度センサの検出温度が予め設定された温度範囲内である時間を求め、この時間に基づいて、前記温度センサの設置位置において根氷が発生しているかどうかを判断する根氷判断手段と、
前記根氷判断手段の判断結果を出力する結果出力手段と、
を含むことを特徴とする冷凍システム。
【請求項７】
請求項６に記載の冷凍システムにおいて、
前記温度センサは、前記ドレンパン内において、前記ドレンパンに備えられた除霜運転用ヒータの影響を受けにくい位置に設置されることを特徴とする冷凍システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る根氷検出装置は、ユニットクーラの根氷検出装置であって、前記ユニットクーラが備えるドレンパン内に設置された温度センサの検出温度と、前記ユニットクーラが除霜運転状態であるかどうかを示す除霜運転信号と、を入力として受け取り、前記ユニットクーラが除霜運転状態である間であって、前記検出温度が予め設定された温度範囲内である時間を求め、この時間に基づいて、前記温度センサの設置位置において根氷が発生しているかどうかを判断する根氷判断手段と、前記根氷判断手段による判断結果を出力する結果出力手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る根氷検出プログラムは、ユニットクーラの根氷検出プログラムであって、ユニットクーラが備えるドレンパン内に設置された温度センサの検出温度と、ユニットクーラが除霜運転状態であるかどうかを示す除霜運転信号と、を入力として受け取り、前記ユニットクーラが除霜運転状態であって、前記検出温度が予め設定された温度範囲内である時間に基づいて、前記温度センサの設置位置において根氷が発生しているかどうかを判断する根氷判断手段、前記根氷判断手段による判断結果を出力する結果出力手段、として、コンピュータを機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る根氷検出方法は、ユニットクーラの根氷検出方法であって、前記ユニットクーラが備えるドレンパン内に設置された温度センサの検出温度と、前記ユニットクーラが除霜運転状態であるかどうかを示す除霜運転信号と、を用い、前記ユニットクーラが除霜運転状態である間であって、前記検出温度が予め設定された温度範囲内である時間を求めるステップと、前記ユニットクーラが除霜運転状態である間であって、前記検出温度が予め設定された温度範囲内である時間に基づいて、前記温度センサの設置位置において根氷が発生しているかどうかを判断する根氷判断ステップと、前記根氷判断ステップによる判断結果を出力する結果出力ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
第２の電極と、
標的の動きの結果として前記標的と接触するようになる第３の電極と、
前記第１の電極、前記第２の電極、および前記第３の電極に選択的に結合されて、前記第１の電極および前記第２の電極を介して試験信号を供給して、前記第３の電極に向かう前記標的の動きを促し、前記第３の電極を介して不動化のための刺激信号を供給する信号ジェネレータとを含む標的を動けなくするための装置。
【請求項２】
前記第１の電極の指示と、前記第２の電極の指示と、前記第３の電極の指示とを含むリストを含むメモリと、
リストアップされた電極群を介して前記標的に送り込まれた、監視されたエネルギーに従って、前記リストアップされた電極群を前記信号ジェネレータに選択的に結合することを指示するプロセッサとをさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の電極の指示と、前記第２の電極の指示と、前記第３の電極の指示とを含むリストを含むメモリと、
リストアップされた電極群を介して前記標的に送り込まれた、監視された電荷量に従って、前記リストアップされた電極群を前記信号ジェネレータに選択的に結合することを指示するプロセッサとをさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の電極の指示と、前記第２の電極の指示と、前記第３の電極の指示とを含むリストを含むメモリと、
リストアップされた電極群の間におけるそれぞれのインピーダンスに従って、リストアップされた電極群を前記信号ジェネレータに選択的に結合することを指示するプロセッサとをさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項５】
標的と接触した第１の電極と、前記標的と接触した第２の電極とを提供するステップと、
前記第１の電極および前記第２の電極を介して第１の信号を供給するステップと、
前記第１の信号に応答した前記標的の動きの結果として前記標的と接触するようになるための第３の電極を提供するステップと、
前記第３の電極を介して不動化信号を供給するステップとを含む標的を動けなくするための方法。
【請求項６】
前記第１の信号は、試験信号を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の信号は、刺激信号を含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極の少なくとも１つを前記標的に向けて前進させる発射体をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記信号ジェネレータを前記標的に向けて前進させる発射体を更に含む請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極の少なくとも１つを前記標的に向けて前進させるステップをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の信号を提供するための手段を前記標的に向けて前進させるステップを更に含む請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
標的を通る第１の回路を完成させるための第１の電極と第２の電極とを提供するステップと、
前記第１の電極および前記第２の電極を介して第１の信号を供給するステップと、
前記第１の信号に応答した前記標的の動きの結果として前記標的を通る第２の回路を完成させるための第３の電極を提供するステップと、
前記第３の電極を介して不動化信号を供給するステップとを含む標的を動けなくするための方法。
【請求項１３】
前記第１の信号が試験信号を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の信号が刺激信号を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極の少なくとも１つを前記標的に向けて前進させるステップをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記不動化信号を供給するための手段を前記標的に向けて前進させるステップを更に含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
標的を動けなくするための装置において、
第１電極と、
第２電極と、
前記標的の動きの結果として前記標的と接触するようになる第３の電極と、
前記第１の電極、前記第２の電極、および前記第３の電極に選択的に結合されて、前記第３の電極に向かう前記標的の動きを促すために前記第１の電極および前記第２の電極を介して刺激信号を生成して、前記第３の電極を介して動けなくするための刺激信号を供給する波形発生器とを含む装置。
【請求項１８】
前記第１の電極は前記第２の電極に近接している、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１の電極と第２の電極は、標的を動けなくする装置の前方に配置され、
前記第３の電極は、前記標的によって掴まれるように配置され露出している、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
標的を動けなくする方法において、
前記標的へ第１の電極と第２の電極を接触させるステップと、
前記第１の電極および前記第２の電極を介して刺激信号を供給するステップと、
前記刺激信号に応答した前記標的の動きの結果として、第３の電極を前記標的と接触させるステップと、
前記標的を動けなくするために、前記第３の電極を介して前記刺激信号を供給するステップと、を含む標的を動けなくするための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ直方体形状の筐体と、
前記筐体内に設けられた熱交換器と、
外部から空気を吸い込み、前記熱交換器で冷媒と熱交換された空気を外部に吹き出させる送風ファンと、
前記送風ファンを取り囲むように前記筐体に設けられて、前記外部に吹き出される空気を通す筒形のベルマウスとを備え、
前記送風ファンの回転軸方向と直交する方向の前記筐体の断面の外周がほぼ長方形であり、
前記ベルマウスの前記筐体側へ延びる吸込み側部分の形状がアール面を有したラッパ形状に形成されており、
前記筐体の前記断面外周の短辺方向の前記アール面の半径をＲｓ、前記断面外周の長辺方向の前記アール面の半径をＲｂとしたとき、０．２≦Ｒｓ／Ｒｂ、としたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
Ｒｓ／Ｒｂ≦１．０、としたことを特徴とする請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記ベルマウスの前記アール面の前記筐体側は、全周にわたって同じ高さ位置で終わっていることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記ベルマウスの前記アール面の範囲が、９０°以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記送風ファンの回転軸方向と直交する方向の前記熱交換器の断面形状が、前記筐体の周囲を構成する４つの面のうちの３つの面に対応した面を持つほぼコの字形であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記送風ファンの回転軸方向と直交する方向の前記熱交換器の断面形状が、前記筐体の周囲を構成する４つの面に対応した面を持つほぼロの字形であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記送風ファンの回転軸方向と直交する方向の前記熱交換器の断面形状が、前記筐体の周囲を構成する４つの面のうちの対向する２つの面に対応した面を持つほぼニの字形であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記送風ファンの回転軸方向と平行する方向の前記熱交換器の縦断面形状が、ほぼレの字形であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通キーにより保護された少なくとも１つのシステムを無許可のユーザから保護する方法であって、前記システムは、最低位階層レベルと前記最低位階層レベルよりも高位の少なくとも１つの階層レベルとを有する暗号キーの階層を生成する中央装置を備えるものであり、前記方法は、
ａ）最低位階層レベルにて各システムユーザに個別暗号キーを割り当てるステップと、
ｂ）前記個別暗号キーを前記システムと関連する中央記憶装置に保存するステップと、
ｃ）所定時間に、前記中央装置において、前記個別暗号キーを新たに組み合わせて前記最低位階層レベルよりも高位の暗号キーの新たな複数のサブセットを形成するステップと、
ｄ）前記中央装置において、前記新たな複数のサブセットと以前に形成された複数のサブセットとを交差させて、前記個別暗号キーのうちの所定の個別暗号キーを決定することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記サブセットへの暗号キーの組合せは有限幾何構造により決定されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記幾何構造はボディＧＦ（ｑ）上のｄ次元有限アフィン空間ＡＧ（ｄ，ｑ）であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法において、前記幾何構造はボディＧＦ（ｑ）上のｄ次元有限射影空間ＰＧ（ｄ，ｑ）であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの中心回転軸を定める中心軸を有し、かつ非減衰振動運動を受ける少なくとも１枚のディスクを支える、スピンドルモーターを備える回転システムにおいて共振を減衰させる方法であって、
前記回転システムの振動運動の式を展開することと、
前記式の導関数を取得することと、
前記運動を減衰させるため前記回転システムに前記導関数に基づき位相のずれた半径方向の能動減衰力を加えること、から成ることを特徴とする回転システム中での共振を減衰させる方法。
【請求項２】
前記振動運動が、半径方向であってかつ互いに直交する２軸のまわりの２つの角回転α、角回転βの関数として定義されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記回転システムが、前記角回転αと角回転βの前記導関数に比例する半径方向の２つの減衰力を導入することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記半径方向の減衰力が、前記ディスクの下側の前記中心軸にかけられていることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記中心軸が、上部と下部の両軸受け上で支えられ、システム全体の質量中心が前記両軸受けの間に定められていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記中心軸が、該中心軸と共に回転する回転子磁石を支え、前記半径方向の能動減衰力が前記中心軸に加えられることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
スピンドルモーターによって回転を支えられているディスクを含む回転システム中で、前記スピン軸を精密に位置決めして機械振動を減衰させる方法であって、
アクチュエータによって形成され、検出装置によって測定されたスピン軸の位置によって制御される回転力ベクトルを加える段階を備えており、
a）前記回転力ベクトルが、前記スピン軸の計測された位置又は変位に対し９０度の位相差を有し、
b）前記回転力ベクトルが、前記スピン軸位置の運動速度に比例し、かつ前記速度の逆方向を向いており、
c）前記回転力ベクトルが、互いに直交する２つの半径方向の減衰力を含む、
ことから成ることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記機械振動が、半径方向のかつ互いに直交する２軸のまわりの２つの角回転α、角回転βの関数として定義されることを特徴とする前記請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記回転システムが、前記角回転αと角回転βの導関数に比例する半径方向の２つの減衰力を導入することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記半径方向の減衰力が、前記ディスク下の前記中心軸に加えられることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記中心軸が上下の両軸受けで支えられ、前記システムの質量中心が前記両軸受けの間に定められていることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記中心軸が前記中心軸と共に回転する回転子磁石を支え、前記半径方向の減衰力が前記中心軸に加えられることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
所定の位置にある回転システムの前記中心回転軸を安定させる方法であって、
前記回転システムが、中心軸を有するスピンドルモーターを含み、
回転子が、慣性荷重と前記軸に関して回転のために前記回転子を支える軸受け手段とを含み、
前記慣性荷重が、さらに、前記回転子とともにスピン軸のまわりに回転し非減衰振動運動を受けるハブに支えられた少なくとも１枚のディスクを含んでおり、
前記方法が、スピン軸の位置の式又は該スピン軸の振動運動の式を展開すること、
及び、
前記式を解析して、そして前記スピン軸の位置を安定させ、前記軸の振動運動を減衰させる半径方向の減衰力を算出して生成することを含む方法。
【請求項１４】
加えられる前記減衰力が、前記回転子の位置の導関数又は前記回転子の振動運動の速度のいずれかに比例するように与えられることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記回転システムが、電磁アクチュエーターを含み、前記電磁石アクチュエーターを利用して前記減衰力を加える段階を含んでいることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記電磁アクチュエーターが、前記軸から支持される前記固定巻線と前記スピン軸を囲む前記回転子から支持される回転磁石とから成り、前記方法が前記固定巻線を励磁して前記減衰力を加えて前記振動運動を減衰させる段階を含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記回転システムが、前記スピン軸を囲む前記モーターから成り、互いに相対的に回転する磁石と巻線を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記モーターの磁石と前記電磁アクチュエーターの磁石とは、共通の磁石であることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記非減衰振動運動が、半径方向でかつ互いに直交する２軸のまわりの２つの角回転α、角回転βの関数として定義されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記半径方向の減衰力が、前記ディスクから軸方向に離れたポイントで前記中心軸に加えられることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記中心軸が、上下の両軸受けで支えられ、システムの質量中心が両軸受けの間に定められていることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記中心軸が前記中心軸と共に回転する回転子磁石を支え、前記半径方向の減衰力が前記中心軸に加えられることを特徴とする請求項２１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台上を搬送されている原稿の画像を前記原稿台を介して所定の読取位置で読取る画像読取装置であって、
原稿読取中に前記原稿台を往復移動させる駆動手段と、
前記原稿台上を搬送される原稿を読取る読取手段と、
前記原稿台上の原稿が通過する範囲外に配置された印を、前記駆動手段による往復移動と共に前記読取手段によって読取ることにより、前記印に対する画像の周期を検出する周期検出手段と、
副走査方向に前記周期で繰り返される画像を汚れとして前記原稿台上における汚れの位置を検出する汚れ位置検出手段と、
前記汚れの位置に基づき、前記原稿台の移動の際に前記検出された汚れが前記読取位置にかかることなく移動されるように、前記原稿台の、原稿読取中に読取位置を通過する範囲を変える変更手段と、
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記原稿台を原稿搬送方向に沿って往復移動させ、
前記汚れ位置検出手段は、前記汚れの原稿搬送方向における位置を検出し、
前記変更手段は、検出された汚れの位置に基づき前記原稿台の前記読取位置に対する往復移動の中心位置または／および前記原稿台の往復移動のストロークを変えることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記汚れ位置検出手段は、ｎ（ｎは１以上の整数）ページ目の原稿の読取りにより得られた画像データから前記汚れの位置を検出し、
前記変更手段は、（ｎ＋１）ページ目の原稿の読取前に、前記汚れの位置に基づき新たな中心位置または／およびストロークを求め、ｎページ目の原稿の読取時における中心位置または／およびストロークを前記新たな中心位置または／およびストロークに切換えることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記汚れ位置検出手段は、原稿読取中に当該読取りにより得られた画像データから前記汚れの位置を検出し、
前記変更手段は、同一原稿の読取中に、前記汚れの位置に基づき新たな中心位置または／およびストロークを求め、現在の中心位置または／およびストロークを前記新たな中心位置または／およびストロークに切換えることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像読取装置は、原稿台上を搬送されている原稿の画像を前記原稿台を介して所定の読取位置で読取る画像読取装置であって、原稿読取中に前記原稿台を往復移動させる駆動手段と、前記原稿台上を搬送される原稿を読取る読取手段と、前記原稿台上の原稿が通過する範囲外に配置された印を、前記駆動手段による往復移動と共に前記読取手段によって読取ることにより、前記印に対する画像の周期を検出する周期検出手段と、副走査方向に前記周期で繰り返される画像を汚れとして前記原稿台上における汚れの位置を検出する汚れ位置検出手段と、前記汚れの位置に基づき、前記原稿台の移動の際に前記検出された汚れが前記読取位置にかかることなく移動されるように、前記原稿台の、原稿読取中に読取位置を通過する範囲を変える変更手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これにより、原稿台に汚れとして塵等が付着した場合でも、当該塵等が原稿画像と一緒に読取られることがなくなり、当該塵等の読取りに起因するノイズを減らして画質劣化を抑えることが可能になる。
また、前記駆動手段は、前記原稿台を原稿搬送方向に沿って往復移動させ、前記汚れ位置検出手段は、前記汚れの原稿搬送方向における位置を検出し、前記変更手段は、検出された汚れの位置に基づき前記原稿台の前記読取位置に対する往復移動の中心位置または／および前記原稿台の往復移動のストロークを変えることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これにより、原稿台を往復移動させるという簡易な構成において画質劣化の抑制を図れる。
さらに、前記汚れ位置検出手段は、ｎ（ｎは１以上の整数）ページ目の原稿の読取りにより得られた画像データから前記汚れの位置を検出し、前記変更手段は、（ｎ＋１）ページ目の原稿の読取前に、前記汚れの位置に基づき新たな中心位置または／およびストロークを求め、ｎページ目の原稿の読取時における中心位置または／およびストロークを前記新たな中心位置または／およびストロークに切換えることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これにより、例えば前ページの原稿の読取り中に当該原稿に付着していた塵等が原稿台上に落下したとしても、次ページの原稿については当該塵等が当該原稿画像と一緒に読取られることがなくなる。
また、前記汚れ位置検出手段は、原稿読取中に当該読取りにより得られた画像データから前記汚れの位置を検出し、前記変更手段は、同一原稿の読取中に、前記汚れの位置に基づき新たな中心位置または／およびストロークを求め、現在の中心位置または／およびストロークを前記新たな中心位置または／およびストロークに切換えることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、原稿読取中に、例えば当該原稿に付着していた塵等が原稿台上に落下したとしても、同一原稿において、その塵等の検出に基づく往復運動の中心位置、ストロークの切換え以降に読取られた画像データについては、当該塵等の影響を排除できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記搬送アーム体１１０がＸ方向の後退方向に駆動されると、新たな液晶パネル２００が供給された搬送ステージ１０３が圧着位置Ｂに戻り、上述した工程が繰り返されることになる。
【特許文献１】特開２００２−５７４９４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面、前記主面に形成されたパッド、および前記パッドが露出するように、前記主面に形成された第１絶縁膜を有する半導体チップと、
前記パッドを覆わないように、前記第１絶縁膜に形成された第２絶縁膜と、
前記パッドに形成され、かつ前記第２絶縁膜で囲まれた領域内に形成された半田バンプと、
を含み、
前記半田バンプの一部は、前記第２絶縁膜の表面から突出しており、
前記第２絶縁膜は、前記半田バンプと接触しており、
前記第２絶縁膜は、前記半田バンプの高さの１／２以上を覆っており、
前記第２絶縁膜は、ポリイミド樹脂から成ることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置において、
前記第２絶縁膜の厚さは、前記第１絶縁膜の厚さよりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体装置技術に関し、特に、狭パッドピッチでのバンプ形成に適用して有効な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、主面、前記主面に形成されたパッド、および前記パッドが露出するように、前記主面に形成された第１絶縁膜を有する半導体チップと、前記パッドを覆わないように、前記第１絶縁膜に形成された第２絶縁膜と、前記パッドに形成され、かつ前記第２絶縁膜で囲まれた領域内に形成された半田バンプと、を含み、前記半田バンプの一部は、前記第２絶縁膜の表面から突出しており、前記第２絶縁膜は、前記半田バンプと接触しており、前記第２絶縁膜は、前記半田バンプの高さの１／２以上を覆っており、前記第２絶縁膜は、ポリイミド樹脂から成るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一列に配置される複数の発光ダイオード（Light  Emitting  Diode：LED）を含む光源発生手段と、
溝が形成される光入射面と溝が形成される光導向面を含み、当該溝が形成される光入射面は前記複数のLEDからの光を伝送し、当該溝が形成される光導向面は入射光の伝播方向を変更するライトガイドと、
前記ライトガイドを覆う拡散手段と、
を有する、
チューブ型LED光源。
【請求項２】
前記溝が形成される光入射面の断面は、円形、楕円形、或いは、多角形である、
請求項１に記載のチューブ型LED光源。
【請求項３】
前記溝が形成される光導向面の溝は、前記複数のLEDとアラインされ、前記溝が形成される光導向面は、V状、U状又は波状の断面である、
請求項１に記載のチューブ型LED光源。
【請求項４】
前記複数のLEDは、ベースに形成され、前記複数のLEDと前記ベースとの間には、反射層が設置される、
請求項１に記載のチューブ型LED光源。
【請求項５】
前記光源発生手段の外部に設置される放熱体を更に含む
請求項１に記載のチューブ型LED光源。
【請求項６】
前記拡散手段は、前記拡散手段の光入射面内に設けられる分布パターンを更に含み、前記光源発生手段からの入射光は、当該分布パターンを通過する際に反射または屈折により混合される、
請求項１に記載のチューブ型LED光源。
【請求項７】
前記拡散手段は、前記拡散手段の光入射面内に設けられる干渉レンズを更に含み、前記光源発生手段からの入射光は、当該干渉レンズを通過する際に反射または屈折により混合される、
請求項１に記載のチューブ型LED光源。
【請求項８】
前記溝が形成される光入射面は、ストリップ状の溝又は複数の凹状開口を有する、
請求項１に記載のチューブ型LED光源。
【請求項９】
平面パネル・ディスプレイのバックライト・モジュールであって、
複数のチューブ型発光ダイオード（Light  Emitting  Diode：LED）光源と、
前記複数のチューブ型LED光源に設けられるプリズム・シートと、
を有し、
前記複数のチューブ型LED光源の各々は、
一列に配置される複数のLEDを含む光源発生手段と、
溝が形成される光入射面と溝が形成される光導向面を含み、当該溝が形成される光入射面は前記複数のLEDからの光を伝送し、当該溝が形成される光導向面は入射光の伝播方向を変更するライトガイドと、
前記ライトガイドを覆う拡散手段と、
を有する、
平面パネル・ディスプレイのバックライト・モジュール。