(57)【要約】      （修正有）【課題】無人局舎又は屋外遠隔地に設けられた通信装備を保護し、通信装備によって発生した筐体内部の熱を無動力で放熱させて通信装備の誤動作を防止し、通信装備の維持管理及び保管が効率的になされ得る冷却フィン一体型の屋外通信筐体を提供する。【解決手段】屋外用通信筐体において、通信装備の各機能モジュールを、その内部に固定するベースと、該ベースと結合され、通信装備の各機能モジュールのうち、発熱部品が直接接触するように、その内部が通信装備の各機能モジュールの発熱部品の高低に応じて加工形成された前面蓋１２と、通信装備の各機能モジュールの発熱部品によって発生した熱を外気を用いて冷却させるために、ベース１１及び前面蓋１２の外面に一体に形成された複数の冷却フィン１７とを備える。【選択図】図１Ｂ
2008118106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外用通信筐体において、
通信装備の各機能モジュールを、その内部に固定するベースと、
該ベースと結合され、前記通信装備の各機能モジュールのうち、発熱部品が
直接接触するように、その内部が前記通信装備の各機能モジュールの発熱部品の高低に応じて加工形成された前面蓋と、
前記通信装備の各機能モジュールの発熱部品によって発生した熱を外気を用いて冷却させるために、前記ベース及び前記前面蓋の外面に一体に形成された複数の冷却フィンと
を備えることを特徴とする屋外用通信筐体。
【請求項２】
屋外用通信筐体において、
通信装備の各機能モジュールがその内部に固定され、電源供給装置のような発熱装置が固設されるベースと、
該ベースと結合され、前記通信装備の各機能モジュールのうち、発熱部品が直接接触するように、その内部が前記通信装備の各機能モジュールの発熱部品の高低に応じて加工形成された前面蓋と、
前記通信装備の各機能モジュールの発熱部品と、前記発熱装置によって発生した熱を外気を用いて冷却させるために、前記ベース及び前記前面蓋の外面に一体に形成された複数の冷却フィンと
を備えることを特徴とする屋外用通信筐体。
【請求項３】
前記冷却フィンが、空気の流れを増大させるために、その一部がＳ字状に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の屋外用通信筐体。
【請求項４】
前記通信装備の各機能モジュールのうち、発熱量の多い機能モジュールに対する冷却効果を向上させるために、前記発熱量の多い機能モジュールが固定される地点の筐体表面が内部に陥没する形状を有し、前記冷却フィンの長さが相対的に長く形成されることを特徴とする請求項３に記載の屋外用通信筐体。
【請求項５】
前記冷却フィンが、その高さが前記筐体の厚さより高く形成されることを特徴とする請求項４に記載の屋外用通信筐体。
【請求項６】
直射光線によって前記筐体内部の温度が上昇することを防止するために、前記ベースの外側又は前記前面蓋の外側に固設される遮光板を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の屋外用通信筐体。
【請求項７】
前記ベースの一端又は前記前面蓋の一端に、前記筐体の密閉のために密閉用物質が設けられるよう第１の溝が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の屋外用通信筐体。
【請求項８】
前記ベースの一端又は前記前面蓋の一端に、電磁波遮蔽のための物質が設けられるよう第２の溝が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の屋外用通信筐体。
【請求項９】
前記ベースの外部又は前記前面蓋の外部に設けられ、前記筐体内部に設けられた前記通信装備の動作状態を表示する表示部を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の屋外用通信筐体。
【請求項１０】
前記表示部が設けられた部分に設置され、前記筐体内部に設けられた前記通信装備の誤動作の際にリセットさせるリセット端子を更に備えることを特徴とする請求項９に記載の屋外用通信筐体。
【請求項１１】
前記表示部を覆うカバーを更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の屋外用通信筐体。
【請求項１２】
前記通信装備の各機能モジュールに設けられた発熱部品の冷却性能を高めるために、前記発熱部品の実装高さにしたがって、その高さを調整した発熱部品接触用ボスが、前記前面蓋の内部表面に一体に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の屋外用通信筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却フィン一体型の屋外通信筐体に関し、より詳しくは、無人局舎又は屋外遠隔地に設けられた通信装備を保護し、通信装備によって発生した筐体内部の熱を無動力で放熱させて通信装備の誤動作を防止し、通信装備の維持管理及び保管が効率的になされ得る冷却フィン一体型の屋外通信筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動通信の活性化や超高速インターネット装置の前方配置などで、無人局舎又は屋外遠隔地に設けられた通信装備が活性化している。特に、日本及び韓国では、可能な限り加入者のそばに設置して加入者によるアクセスの伝送速度を極大化するため、通信装備が、無人局舎又は屋外遠隔地に設けられている。また、通信装備は、高性能化及び小型化の要求に応じて高集積化されており、基地局や中継所に設けられ、有・無線周波数により送信又は受信された信号を伝達するライン伝送ユニットが、通信装備の内部の一側に積層される。また、前記ユニットの種類及び数量も、最近、急激に増加することで複雑な組み立て構造を有しており、発熱量も増加傾向となっている。
【０００３】
このような通信装備は、遠隔地の通信筐体内部に設けられる。ところが、通信装備は基本的に熱を発生させ、このような熱は、通信筐体内部の温度を上昇させる。このような通信筐体内部の熱を放熱させなければ、通信装備の部品の過熱現象を招き、部品の寿命が顕著に縮小されたり、又は誤作動及び破損の可能性が高まる。また、通信筐体は、部品の防湿及び防塵などの理由で密閉構造を有するが、筐体内部の温度の上昇は、部品の誤作動及び破損において致命的であるため、通信部品の正常な動作のためには、通信筐体内部の空気を冷却させるための構造が必須となる。
【０００４】
これにより、屋外通信筐体は、一般的に筐体内の局部的な発熱の激しい素子及びボードなどの通信装備を保護するために、ヒータパイプ又はヒートシンクに強制送風装置を適用した冷却方式を利用する。また、使用電力の極めて大きい通信装備の場合は、エアコンなど、大型冷却装置を更に設置したりする。
【０００５】
まず、熱交換器を用いた屋外通信筐体について説明する。熱交換器を用いた屋外通信筐体は、内部に熱交換器と２つのファンとを設置し、複数の通孔を形成して内・外部の空気を吸入・排出する方式で使用する。このような熱交換器を用いた屋外通信筐体は、排出され加熱した空気をそのまま吸入できることから、加熱した空気を外部に排出するファンが、かえって逆効果を発生させ得る。また、ファンを用いた強制対流方式の場合、ファンの寿命が内部に設けられた通信装備の寿命より短い場合が多いことから、更に他の問題をもたらす。また、従来の冷却ファンのような強制送風手段を備えた通信筐体は、ファンのノイズのため、設置場所の制約を受け得る。特に、一般の住居地域のうち、多世帯住宅のような密集した地域の加入者を受容するために、電信柱のような場所に通信筐体を設ける場合、設置場所の隣接住居地域にノイズが発生することから、ノイズに対する苦情が発生する。
【０００６】
これにより、ファンによる影響を除去するために、ヒータパイプを用いた通信筐体が使用されることがある。ヒータパイプを用いた通信筐体は、熱を多く発生させる通信装備が内設された筐体内部の熱が、無動力による冷却構造により速かに放熱冷却され得るようにすることによって、通信装備の保護及び保管がより円滑になされることができる。ヒータパイプを用いた通信筐体は、内部に収納空間を有する本体と、当該本体の一面に取り付けられたヒートシンクと、当該ヒートシンクの内面に設けられる発熱体と、上部に設けられる複数の放熱フィンとから構成され、ヒータパイプに接続された複数の放熱フィンを介して伝導された熱が排出されるよう構成される。このようなヒータパイプを用いた通信筐体は、ヒータパイプの加工による費用が増大し、ヒータパイプをヒートシンク内に固定するための精密な工程が要求され、ヒータパイプに接続される放熱フィンの加工の精密度によって冷却特性に差が生じる。また、ヒータパイプを用いた通信筐体は、ヒータパイプの傾きによって冷却特性の違いが生じ、突出部などが密閉筐体の密閉性に対し、問題を引き起こすこともあり得る。もちろん、ヒータパイプを用いた通信筐体は、ファンを用いないため、ノイズなどが発生しないことから、一般的に利用される。
【０００７】
しかし、ヒータパイプを用いた通信筐体は、電力の消費量によって発熱量に合ったヒータパイプを複数個設置しなければならないため、ヒータパイプによる費用が多く追加され得、追加的な強制送風のためのファンが設置されたりする。
【０００８】
一方、特許文献１には、冷媒を用いた冷却装置を有する屋外筐体が提示されている。前記冷媒を用いた屋外通信筐体は、通信装備が設けられる空間部を内部に有する本体と、当該本体内部に冷媒が気化しながら熱を吸収する熱交換器用気化器とが設けられて、前記通信装備と接触するように設けられ、前記本体の両側壁又はドアの内面には、冷媒が液化しながら熱を放熱する熱交換器用蒸発器が密着設置され、前記気化器と蒸発器とは、接続管によって冷媒がループ型に循環するよう接続され、サーマサイホン原理により、前記気化器及び蒸発器の冷媒が気化又は液化しながら接続管を介してループ型に循環し、前記通信装備から発生した熱を冷却するよう構成される。このような冷媒を用いた屋外通信筐体は、装置の寿命が、冷媒の寿命又は保存期間によって左右され、冷媒が環境阻害物質であれば、設置法規上、問題となり得る。一般的に、屋外通信筐体は、設けられる環境に応じて持続的な振動及び衝撃が加えられ得るが、冷媒を用いた屋外通信筐体は、突然の台風などのような外部からの衝撃などにより、冷媒及び接続管の密封に問題を誘発するという問題点がある。
【０００９】
一方、熱交換器を用いた通信筐体は、当該通信筐体の内部ボディの後側面の上部と下部にエアコンとヒータとがそれぞれ設けられており、通信筐体の内部から発生した熱を放出する構造である。エアコンとヒータとは、通常、交流電源で動作する。このような熱交換器を用いた通信筐体は、内部ボディに設けられたシェルフにより発生した熱を外部に放出するために、各種シェルフが実装された後側面の上方のエアコンを作動させて空気を下向きに循環させる。このとき、空気は下方の高消費電力部のシェルフを介して上方の低消費電力部の各種シェルフ側に移動する。その後、空気はシェルフ間に設けられたエアーバッフルを通過して空気は上向きに移動し、ファンシェルフにより空気を上向きに強く移動させる。前記空気は、各種シェルフを通過し、更にエアコンにより空気が下向きに移動して循環する。また、筐体の後面中央の下方で外気が吸入されて、下方のエアコンにより上方に空気を移動させ、内部に発生した熱を上の後方に放出させる。
【００１０】
このような熱交換器を用いた通信筐体は、商用電源を使用し、多くの電力を消費する。そして、エアコン兼用ヒータは、通常ＡＣ電源で動作するため、停電時に備えて予備用発展設備を備えていなければならないが、実際、通信筐体は、予備用発展設備を備えていない。停電時やエアコンの故障時は、筐体内部の急激な温度上昇を招き、通信装備のドアを急いで開かななければ誤動作が発生する。
【００１１】
技術の発展に伴い、筐体にシェルフを高密度に実装するため、消費電力は増加し、筐体内部の消費電力の増加によってエアコンの大きさは大きくなり、装備の大きさに影響を与える。通信装備の大きさと重さとは、商品の開発時の制約条件であって、発熱量の増加にしたがって設けられるエアコンの大きさを制限なく大きくすることができないため、従来の熱交換器を用いた通信筐体は、エアコンにより筐体内部に発生した熱をきちんと放出できない問題がある。
【００１２】
一方、特許文献２には、冷却フィンと冷却ファンとを結合した通信筐体が提示されている。これは、前面に開閉可能なドアが形成され、内部に各種通信装備を内蔵できるボディからなり、当該ボディは、各種通信装備が内蔵される内部ボディと、前記内部ボディの外側部に一定空間部を形成して離隔されている外部ボディ、及び当該外部ボディの外側に複数突出するように形成された複数の外部冷却フィンと、前記外部冷却フィンと一体に接続され、前記外部ボディの内側に複数突出するように形成された内部熱交換フィンからなる冷却部と、前記内部ボディと前記内部熱交換フィンとの間の空気を循環させる空気循環部と、前記外部ボディの外側に複数突出するように形成された外部冷却フィンの全体を所定距離未満離隔して覆う蓋部、及び当該蓋部の一側が切り開かれた部分に設けられ、外部冷却フィンを強制空冷させる冷却ファンを備える。しかし、このような従来の通信筐体は、冷却ファンを採用するため、電源の供給が必ず求められる。
【特許文献１】大韓民国実用新案第２０−３２５６０９号
【特許文献２】大韓民国実用新案第２０−３６９１７７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記した従来の技術の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、無人局舎又は屋外遠隔地に設けられた通信装備を保護し、通信装備によって発生した筐体内部の熱を無動力で放熱させて通信装備の誤動作を防止し、通信装備の維持、管理及び保管が効率的になされ得る冷却フィン一体型の屋外通信筐体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、上記の目的を達成するための本発明による屋外用通信筐体は、 通信装備の各機能モジュールを、その内部に固定するベースと、該ベースと結合され、前記通信装備の各機能モジュールのうち、発熱部品が直接接触するように、その内部が前記通信装備の各機能モジュールの発熱部品の高低に応じて加工形成された前面蓋と、前記通信装備の各機能モジュールの発熱部品によって発生した熱を外気を用いて冷却させるために、前記ベース及び前記前面蓋の外面に一体に形成された複数の冷却フィンとを備える。
【００１５】
また、本発明による屋外用通信筐体は、通信装備の各機能モジュールがその内部に固定され、電源供給装置のような発熱装置が固設されるベースと、該ベースと結合され、前記通信装備の各機能モジュールのうち、発熱部品が直接接触するように、その内部が前記通信装備の各機能モジュールの発熱部品の高低に応じて加工形成された前面蓋と、前記通信装備の各機能モジュールの発熱部品と、前記発熱装置により発生した熱を外気を用いて冷却させるために、前記ベース及び前記前面蓋の外面に一体に形成された複数の冷却フィンとを備える。
【００１６】
望ましくは、前記冷却フィンが、空気の流れを増大させるために、その一部がＳ字状に形成される。
【００１７】
望ましくは、本発明は、前記通信装備の各機能モジュールのうち、発熱量の多い機能モジュールに対する冷却効果を向上させるために、前記発熱量の多い機能モジュールが固定される地点の筐体表面が内部に陥没する形状を有し、前記冷却フィンの長さが相対的に長く形成されることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付された図面を参照して本発明の好ましい実施形態を更に詳細に説明する。
【００１９】
一般的な通信装備は、加入者ラインからのトラフィックを集線又はスイッチングして網側に伝達し、網側からのデータを該当加入者に分配する機能を果たす。図７は、通信装備がｘＤＳＬ集線装置の場合の例を示したものである。
【００２０】
電源サージ保護器７１は、電源ライン引込み部から外部の強いサージ性電源の入力を保護するためのものである。自動復旧型遮断器７２は、電源サージ保護器に接続されて負荷側の故障による漏れ電流を遮断し、一定時間後に再復旧する。電源供給装置７３は、自動復旧遮断器７２から供給された電力を、該当構成ボードに必要な２次電源を生成して配分し、電源入力ラインの商用電源の停電時、装置のバックアップのためのバックアップバッテリー制御機能を果たす。バックアップバッテリ７４は、電源供給装置７３に制御されて充電、放電など、安定したバックアップ用電源を供給する。
【００２１】
スプリッタモジュール７５は、加入者側の線路引込み部を介して入力される伝送信号から音声帯域と通信伝送帯域とを分離し、局舎側の線路引込み部を介して入力される音声帯域信号を混合又は分離する低域通過フィルタから構成される。
【００２２】
ライン保護モジュール７９は、スプリッタモジュール７５と接続されたラインから流入され得るサージ性信号から装置を保護し、安定した信号のみを加入者のライン整合機能ボード７８に送るためのものである。
【００２３】
加入者のライン整合機能ボード７８は、ライン保護モジュール７９から入力されたアナログ信号からフレーム同期を確保し、フレームからデジタルデータを復旧し、ｘＤＳＬ変復調機能を果たし、有効なパケットデータを主制御ボード及び集線機能ボード７６に送り、逆に、網側から流入されたパケットを当該加入者に送るために、主制御ボード及び集線機能ボード７６から受信されたパケットを変調して伝送する。
【００２４】
主制御ボード及び集線機能ボード７６は、網側の整合機能ボード７７から受信したパケットを当該加入者ラインにスイッチングし、加入者のライン整合機能ボード７８から入力される各種データパケットを受信して有効なパケットを集線し、トラフィック優先順位にしたがって処理して、網側の整合機能ボード７７に送信し、一連の全ての運用制御機能を果たす。
【００２５】
網側の整合機能ボード７７は、主制御ボード及び集線機能ボード７６から受信したパケットを網側に伝達する機能を果たし、逆に、網側の光通信ライン引込み部を介して入力された光信号からパケットを復旧して、主制御ボード及び集線機能ボード７６に送る役割を果たす。
【００２６】
このような通信装備において、発熱の激しい部分は電源供給装置７３であって、当該電源供給装置７３は、ＡＣ商用電源を受信し、バッテリ充電電圧とボード動作電源とを供給する。このとき、効率が低い場合、ほとんどを熱として消費する傾向を見せ、装置の温度を高める。その他の通信主要機能を担当する構成ボードであるライン整合機能ボード７７、７８、主制御ボード、及び集線機能ボード７６は、電力のほとんどを消費しながら、発熱する構成品である。
【００２７】
本発明はこのような発熱ボード又は部品が、直接、筐体の壁面に密着するようにし、筐体の外側壁面が一体化した冷却フィン構造を有するようにして、別途の冷却装置なく、自然対流により密閉された内部の温度を放熱させるようにする。このような本発明に係る屋外用通信筐体構造を、添付の図面を参照して具体的に説明する。
【００２８】
図１Ａ及び図１Ｂは、本発明に係る通信筐体の斜視図である。
【００２９】
図面に示すように、本発明に係る通信筐体は、大きくは、通信装備のボードを固定できるベース１１と、当該ベース１１とヒンジ結合され、前記通信装備のボードに備えられた発熱部品と直接接触する前面蓋１２とから構成される。
【００３０】
前記ベース１１には、通信装備の電源サージ保護器７１、自動復旧型遮断器７２、バックアップバッテリ７４、及びスプリッタモジュール７５などのように、直接発熱せず、設置後、故障頻度が低いため、修理・交換の可能性の低い部品を内部に固定できるように、その内部構造が形成されている。
【００３１】
そして、前記ベース１１には、電源ラインを引込むことができる第１の引込み口１８、光通信ラインを引込むことができる第２の引込み口１９、加入者及び局側のラインを引込むことができる第３の引込み口２０、及び予備の電源線を引込むことができる第４の引込み口１４のような複数個の引込み口が形成されている。
【００３２】
一方、本発明に係る通信筐体は、電信柱の固定アーム、通信ケーブル、又は壁面に固設することができるが、このために、前記ベース１１の上部にはブラケットを固定するためのねじ溝１３が形成されている。また、前記ベース１１の一側には、内部と外部との空気の圧力差を除去するための空気圧力調整部１５が形成されている。
【００３３】
一方、通信装備のボードのうち、網側の整合機能ボード７７と、加入者のライン整合機能ボード７８と、主制御ボード及び集線機能ボード７６とは、電力を消費する主要機能ボードであって、これらのボードによって主に熱が発生する。したがって、前面蓋１２には、これらボードに取り付けられた半導体チップなどのような発熱部品が筐体内部の底に直接接触され得るように、その内部の底が主要発熱部品の高低に対応するように形成される。換言すれば、通信装備をベース内部に装着した後、発熱部品の高さを計算し、それにより、前面蓋を閉じたとき、通信装備の発熱部品が前面蓋の内部の底に直接接触し得るよう前面蓋の内部の底を形成する。このとき、ダイキャスト技術を利用し、通信装備の発熱部品の高低に応じて前面蓋の内部の底を精密加工を施し、前面蓋の内部の底に熱伝導性に優れたシートを取り付ける。
【００３４】
一方、前面蓋の内部の底を加工するとき、又は計算上の錯誤により前面蓋の底の高さと発熱部品の高さとの間に微細な誤差が発生し得るが、通信ボードがベースの底と一定空間をもって固定されるため、このような誤差は通信ボードの弾性力により克服可能である。すなわち、前面蓋を閉じた場合、微細な誤差により前面蓋の内部の底が通信装備の発熱部品に圧力を加え得るが、この場合、通信ボードがベースの底と一定空間をもって固設されるため、通信ボードの弾性力により克服可能である。一方、必要に応じて、このような問題点を克服するために、ゴム又はスプリングのような弾性体を用いて通信ボードをベースに固定することができる。すなわち、通信ボードを、ベース内部にねじを用いて固定し、かつ、通信ボードの下部に弾性体を挿入してねじで固定することができる。また、通信ボードの部品とベースの底の高さ公差を解決するために、熱伝導パッド又は熱伝導シートを用いることができる。
【００３５】
一方、直射光線によって通信筐体内部の温度が上昇することを防止するために、図３に示すように、遮光板３０が通信筐体に固着され得る。このために、通信筐体の前面蓋１２及び／又はベース１１に前記遮光板を固着できるようにねじ溝１６が形成される。また、前面蓋をベースに固定する方法には、様々なものがあり得るが、その１つの例として、ねじを用いる場合、前面蓋を固定するためのねじ部が通信筐体に形成され得る。
【００３６】
前面蓋１２又はベース１１には、密閉された通信筐体内部に設けられた通信装備の動作状態を外部から確認できるように外部ＬＥＤ端子２１が設けられ、通信装備の動作の異常時、初期化可能な初期化リセットボタンのようなボタンが設けられ得る。そして、前記ＬＥＤ端子の溝に虫などが寄生することを防止するために、カバー２２が取り付けられ得る。
【００３７】
本発明に係る通信筐体の冷却方式は、内部及び外部の両方に自然対流方式を使用する。本発明に係る通信筐体を製作するとき、鋳物の製作と似たダイキャスト方式を採用してヒートシンク及びヒータ冷却フィンを一体型として製作し、特に、局部的な発熱の激しい部品の冷却性能を増大するために、当該部品の位置の冷却フィンの長さを長く製作し、一連の部品を加工時に一体型として鋳造する方式を使用する。
【００３８】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、通信筐体には、空気との接触面を拡大するために冷却フィン１７が形成される。特に、前面蓋１２には主要発熱部品が直接接触するため、本発明は、冷却フィン１７の高さを通信筐体の厚さより５〜６倍の範囲に長くして放熱特性を増大し、冷却フィンの構造が対角線方向の流線型を有するようにして空気の流れを増大できるようにした。言い換えれば、図面に示すように、冷却フィン１７は、前面蓋の外部とベースの外部とに縦方向に一体に形成されており、特に、前面蓋に形成された冷却フィンは、Ｓ字状の波状に形成して空気の流れを増大できるようにする。
【００３９】
図２Ａ及び図２Ｂを参照して、前記冷却フィンについてより詳しく説明する。
【００４０】
図面に示すように、本発明に係る通信筐体に一体化されて形成された放熱冷却フィンは、遮光板がなくても直射光線による金属材質の筐体の加熱現象を最小化できるように、その構造が形成されている。一般的に、日出から日没までを可照時間といい、この可照時間中、妨害なく、実際に太陽輻射が起きる時間を日照時間という。ここで、２４時間の実際の太陽の自転周期を考慮するとき、１時間に１５度動くものとみることができる。太陽が正午を過ぎてからの約３時間が、温度の上昇に一番大きな影響を及ぼすといえるのであり、それ以後は、温度が下がる。３時間以内は４５度以内を意味する。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、４５度の間の直射光線に対し、冷却フィンの垂直長さにしたがって、実際、冷却フィンは一部の日光のみを受けて加熱し、加熱しなかった冷却フィンの残りの部分は陰となる。したがって、冷却フィンの全体が加熱して筐体全体の温度の上昇を防止できる。
【００４１】
本発明に係る通信筐体は、設けられる環境に応じて様々な設置方法があり得る。その例として、電信柱への設置時は、ベース１１の上端にあるブラケット固定用ねじ溝上にアーム固定用ブラケットを設置し、その間、電信柱に固定用アームを挿入して両方をねじで固定して設置することができる。他の例としては、ベース１１の後面にある左右側ねじ溝に壁面設置用の左右ブラケットを固定し、これを壁面に予め設けられた壁面固定用ブラケットに掛けて設置することができる。更に他の例としては、伝送線路ケーブルに設置するために、ベース１１の上端のブラケット固定用ねじ溝に通信ケーブル固定用のクランプを結合して伝送線路ケーブルに設置することができる。また、予期しなかい事故による通信筐体の墜落を防止するための落下防止用アンカーボルトを固定して、通信ケーブルの引張り鉄線に固設することができる。
【００４２】
図４及び図５は、本発明に係る通信筐体内部の構造を説明するための図である。
【００４３】
図面に示すように、発熱部品の冷却性能を高めるために、各機能ボードの主要発熱部品の実装高さにしたがって通信筐体の底の高さを調整した発熱部品接触用ボス４０が加工・設置されている。また、図５に示すように、電源供給装置から発生した熱を冷却させるために、ベース１１に電源供給装置が取り付けられる地点の冷却フィンの高さを増加させることができる構造を採択し、前面蓋の場合、発熱量の多い機能性ボードを装着することから、これらの冷却特性を高めるために冷却フィンの高さを増加させることができる構造を採択した。すなわち、通信筐体の外観において、特定部位が突出せず、かつ、冷却フィンの長さを増加させるために、通信筐体部を内側に陥没するように形成する。
【００４４】
一方、図６に示すように、本発明に係る通信筐体は屋外用であるため、外部の湿度調整、埃の流入防止、防雨及び防水などのために、通信筐体の一端にはシリコンＯリング５０が設けられるように溝が形成されており、通信筐体の上下左右の蓋固定ねじを用いて通信筐体を完全密閉させることができる。また、ＥＭＩ及びＥＭＣのような電磁波遮蔽のためのガスケット６０を設置することができるよう溝が形成されている。一方、電磁波遮蔽のために、ガスケット６０の代りに、伝導性物質が含有された伝導性Ｏリングを挿入して、外部のシリコンＯリング５０と２重リングを形成することができる。このように、２重リングを形成した場合、外部のシリコンＯリング接触部の損傷により完全防水ができなくても、２重リング構造によって、内部密閉性を補完することができる。
【００４５】
上記のような本発明は、通信筐体内部の温度を冷却させるための冷却装置を設置しないことにより、通信筐体の製作原価を低減でき、冷却装置を稼動させるための別途の電源供給を必要としないことから、エネルギーを節約することができる。
【００４６】
また、本発明は、冷却装置による部品の交換や修理の面倒がなく、通信筐体を管理するための管理費や人件費を節約でき、ノイズの原因となる外部ファンを実装しないため、ノイズを画期的に低減することができる。
【００４７】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明に係る技術的思想から逸脱しない範囲内で様々な変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１Ａ】本発明に係る冷却フィン一体型の屋外通信筐体の斜視図である。
【図１Ｂ】本発明に係る冷却フィン一体型の屋外通信筐体の斜視図である。
【図２Ａ】本発明に係る冷却フィン構造を説明するための一実施形態の例示図である。
【図２Ｂ】本発明に係る冷却フィン構造を説明するための一実施形態の例示図である。
【図３】本発明に係る直射光線遮断用の遮光板が設けられた通信筐体の斜視図である。
【図４】本発明に係る通信筐体内部の構造を説明するための一実施形態の例示図である。
【図５】本発明に係る通信筐体内部の構造を説明するための一実施形態の例示図である。
【図６】本発明に係る通信筐体の密閉のための構造を説明するための一実施形態の例示図である。
【図７】本発明に係る通信筐体内に設けられる一般的な通信装置のブロック構成図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１  ベース
１２  前面蓋
１３  ねじ溝
１４  第４の引込み口
１５  空気圧力調整部
１６  ねじ溝
１７  冷却フィン
１８  第１の引込み口
１９  第２の引込み口
２０  第３の引込み口
２１  外部ＬＥＤ端子
２２  カバー
３０  遮光板
４０  発熱部品接触用ボス
５０  シリコンＯリング
６０  ガスケット
７１  電源サージ保護器
７２  自動復旧型遮断器
７３  電源供給装置
７４  バックアップバッテリ
７５  スプリッタモジュール
７６  主制御ボード及び集線機能ボード
７７  網側の整合機能ボード
７８  加入者のライン整合機能ボード
７９  ライン保護モジュール
【図１Ａ】
2008118106.tif 000003
【図１Ｂ】
2008118106.tif 000004
【図２Ａ】
2008118106.tif 000005
【図２Ｂ】
2008118106.tif 000006
【図３】
2008118106.tif 000007
【図４】
2008118106.tif 000008
【図５】
2008118106.tif 000009
【図６】
2008118106.tif 000010
【図７】
2008118106.tif 000011