Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の振幅を検知する検知装置と、
該検知装置による振幅の検知に基づいて建物の振動による影響を受けない非共振階へエレベータを移動する管制運転をさせる制御盤と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記制御盤は、前記非共振階がエレベータの走行方向に存在する場合にはエレベータを前記非共振階へ運転させ、存在しない場合には最寄階に運転させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記制御盤は、前記非共振階がエレベータの走行方向に存在する場合にはエレベータを前記非共振階へ運転させ、存在しない場合には最寄階へ運転し着床させ、その後、前記非共振階へ運転させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
建物の振幅を検知する検知装置による振幅の検知に基づいて建物の振動による影響を受けない非共振階へエレベータを移動させるステップ
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項５】
エレベータを走行させるステップと、
建物の振動による影響を受けない非共振階がエレベータの走行方向に存在する場合にはエレベータを前記非共振階へ運転させ、存在しない場合には最寄階に運転させるステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項６】
エレベータを走行させるステップと、
建物の振動による影響を受けない非共振階がエレベータの走行方向に存在する場合にはエレベータを前記非共振階へ運転させ、存在しない場合には最寄階に運転し、着床させ、その後、前記非共振階へ運転させるステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明のエレベータの制御装置は、建物の振幅を検知する検知装置と、該検知装置による振幅の検知に基づいて建物の振動による影響を受けない非共振階へエレベータを移動する管制運転をさせる制御盤と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明のエレベータの制御方法は、建物の振幅を検知する検知装置による振幅の検知に基づいて建物の振動による影響を受けない非共振階へエレベータを移動させるステップを備えたものである。
また、この発明のエレベータの制御方法は、エレベータを走行させるステップと、建物の振動による影響を受けない非共振階がエレベータの走行方向に存在する場合にはエレベータを非共振階へ運転させ、存在しない場合には最寄階に運転させるステップと、を備えたものである。
また、この発明のエレベータの制御方法は、エレベータを走行させるステップと、建物の振動による影響を受けない非共振階がエレベータの走行方向に存在する場合にはエレベータを非共振階へ運転させ、存在しない場合には最寄階に運転し、着床させ、その後、非共振階へ運転させるステップと、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の振幅とともにエレベータのロープやケーブルが共振し、昇降路内機器に接触することを防止するエレベータの制御装置において、
前記建物の振幅を検知する検知装置と、
該検知装置による振幅の検知に基づいてエレベータを最寄階に着床させ、所定の時間経過後、平常運転より速度を低下させて予め定められた階へ走行するようにエレベータの管制運転をさせる制御装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
建物の振幅とともにエレベータのロープやケーブルが共振し、昇降路内機器に接触することを防止するエレベータの制御装置において、
前記建物の振幅を検知する検知装置と、
該検知装置により振幅を検出した場合、エレベータの進行方向に建物の振幅による影響を受けない非共振階が存在しない場合にはエレベータを最寄階に着床させ、所定の時間経過後、エレベータの速度を低下させるとともに前記非共振階へ移動する管制運転をさせる制御装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項３】
建物の振幅とともにエレベータのロープやケーブルが共振し、昇降路内機器に接触することを防止するエレベータの制御方法において、
検知装置により前記建物の振幅を検知するステップと、
前記検知装置による振幅の検知に基づいてエレベータを最寄階に着床させ、所定の時間経過後、平常運転より速度を低下させて予め定められた階へ走行させるステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項４】
建物の振幅とともにエレベータのロープやケーブルが共振し、昇降路内機器に接触することを防止するエレベータの制御方法において、
検知装置により前記建物の振幅を検知するステップと、
前記検知装置により振幅を検出した場合、エレベータの進行方向に建物の振幅による影響を受けない非共振階が存在しない場合にはエレベータを最寄階に着床させ、所定の時間経過後、エレベータの速度を低下させるとともに前記非共振階へ移動させるステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明のエレベータの制御装置は、建物の振幅とともにエレベータのロープやケーブルが共振し、昇降路内機器に接触することを防止するエレベータの制御装置において、建物の振幅を検知する検知装置と、該検知装置による振幅の検知に基づいてエレベータを最寄階に着床させ、所定の時間経過後、平常運転より速度を低下させて予め定められた階へ走行するようにエレベータの管制運転をさせる制御装置と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明のエレベータの制御装置は、建物の振幅とともにエレベータのロープやケーブルが共振し、昇降路内機器に接触することを防止するエレベータの制御装置において、建物の振幅を検知する検知装置と、該検知装置により振幅を検出した場合、エレベータの進行方向に建物の振幅による影響を受けない非共振階が存在しない場合にはエレベータを最寄階に着床させ、所定の時間経過後、エレベータの速度を低下させるとともに非共振階へ移動する管制運転をさせる制御装置と、を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明のエレベータの制御方法は、建物の振幅とともにエレベータのロープやケーブルが共振し、昇降路内機器に接触することを防止するエレベータの制御方法において、検知装置により建物の振幅を検知するステップと、検知装置による振幅の検知に基づいてエレベータを最寄階に着床させ、所定の時間経過後、平常運転より速度を低下させて予め定められた階へ走行させるステップと、を備えたものである。
また、この発明のエレベータの制御方法は、建物の振幅とともにエレベータのロープやケーブルが共振し、昇降路内機器に接触することを防止するエレベータの制御方法において、検知装置により建物の振幅を検知するステップと、検知装置により振幅を検出した場合、エレベータの進行方向に建物の振幅による影響を受けない非共振階が存在しない場合にはエレベータを最寄階に着床させ、所定の時間経過後、エレベータの速度を低下させるとともに非共振階へ移動させるステップと、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の側壁の少なくとも１つに回転軸を介して軸支され、少なくとも該容器が開口している時に前記容器の内側に突出するよう付勢されるとともに、下方に押圧することにより前記回転軸を中心に前記付勢位置から下方に回動して前記側壁に向かって後退可能であるゴミ押えを少なくとも１つ備えたゴミ容器。
【請求項２】
前記ゴミ押えは前記側壁に設けられた開口部の上端縁に軸支され、下方に押圧することにより回動して前記開口部内に収容される請求項１記載のゴミ容器。
【請求項３】
前記ゴミ押えが取付けられた側壁の底部には、前記ゴミ容器を押えるための第２の開口部が形成されている請求項１又は２記載のゴミ容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のゴミ容器は、容器の側壁の少なくとも１つに回転軸を介して軸支され、少なくとも該容器が開口している時に前記容器の内側に突出するよう付勢されるとともに、下方に押圧することにより前記回転軸を中心に前記付勢位置から下方に回動して前記側壁に向かって後退可能であるゴミ押えを少なくとも１つ備えている。
このようにすると、ゴミ押えが容器内側に突出しているので、容器に収容されたゴミが膨らもうとしてもゴミ押えに押えられ、プレスした状態でゴミ容器に収容、保管することができる。又、ゴミ押えをゴミ容器側壁に向かって後退させると、押えられていたゴミが開放されるので、ゴミを取出すことができたり、新たなゴミを押圧して容器にさらに充填することができる。又、ゴミ押えの動作が回転軸を中心とする回動によるので、動作が確実かつ構造が簡便である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記ゴミ押えは前記側壁に設けられた開口部の上端縁に軸支され、下方に押圧することにより回動して前記開口部内に収容されることが好ましい。
このようにすると、ゴミ押えの上にゴミを載せて下方に押圧すると、ゴミ押えが開口部内に収容され、ゴミを容器内に容易に押し込むことができる。又、ゴミ容器内に充満したゴミを取出す時には、ゴミ押えが後退して開口部内に収容されるので、ゴミの引っ掛かり等がなく容易にゴミを取出すことができる。
又、前記ゴミ押えが取付けられた側壁の底部には、前記ゴミ容器を押えるための第２の開口部が形成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向の両端を成す側面のそれぞれに，長さ方向に連続してスリットが形成された床板を固定対象とする床板固定具において，
隣接配置された床板の，相互に対向する側面のそれぞれに形成された前記スリットの双方に挿入されて前記スリット間に架設される架設片と，前記架設片の裏面側で長さ方向の中心線より前記架設片に対して直交方向に突設する中間片を，可撓性を有する合成樹脂材料により一体的に形成し，
前記架設片の中央に該架設片を肉厚方向に貫通する孔を設けると共に，前記孔の形成位置における前記架設片の裏面から前記中間片の端縁迄の長さを，固定する床板の裏面からスリットの裏面側内壁迄の長さに対して短く形成し，
更に前記中間片の長さ方向両端であって，前記架設片の表面よりも低い位置に，前記床板の側面間の間隔の変化に応じて変形する変形部を設けたことを特徴とする床板固定具。
【請求項２】
前記中間片の最端縁部から前記架設片の裏面迄の高さを，固定する床板の裏面からスリットの裏面側内壁迄の長さに対して短く形成したことを特徴とする請求項１記載の床板固定具。
【請求項３】
前記ネジ孔の形成位置における前記架設片の裏面側における前記中間片に，該中間片の端縁から前記架設片の裏面側に向かう切欠を形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の床板固定具。
【請求項４】
前記変形部が，高さ方向を長さ方向とした円筒状であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の床板固定具。
【請求項５】
前記変形部が，前記中間片の両端を肉厚方向に分岐して形成した平面視略Ｖ字状であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の床板固定具。
【請求項６】
前記架設片の裏面周縁に形成された周縁厚肉部と，
該架設片の長さ方向の一端側における前記中間片の前記架設片側端縁から前記架設片の幅方向の一端側にかけて形成され，前記周縁厚肉部と連通する第１の幅方向厚肉部と，
前記架設片の長さ方向の他端側における前記中間片の前記架設片側端縁から前記架設片の幅方向の他端側にかけて形成され，前記周縁厚肉部と連通する第２の幅方向厚肉部をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の床板固定具。
【請求項７】
前記架設片に設けた第１及び第２の幅方向厚肉部と連通する前記中間片の前記架設片側端縁位置から対向方向端縁位置にかけて，前記中間片の肉厚を相対的に薄く形成した薄肉部を設けたことを特徴とする請求項６記載の床板固定具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプを内蔵したハウジングと、
前記ハウジングの一方の面に取り付けられた前記ポンプを駆動するモータと、
前記一方の面に対し反対側の面であるハウジングの他方の面に取り付けられた電磁弁と、前記他方の面に取り付けられ、その内部に前記モータ及び電磁弁を制御するための電子ユニットを収容するケースと、を有し、
前記ハウジングの一方面に対向する第１の支持片と前記ハウジングの一方面と他方の面との間にある前記ハウジングの車体側面に対向する第２の支持片と車体側に固定するための脚部とを有するブラケットによって車体側に取り付けられ、ブレーキ液圧を制御する液圧ユニットであって、
前記ハウジングの一方の面には、前記ブラケットの第１の支持片に前記ハウジングの一方の面を固定するための第１支持部が前記モータの回転軸に対して左右の位置に設けられ、
また、前記ハウジングの車体側面には、前記ブラケットの第２の支持片に前記ハウジングの前記車体側面を固定するための第２支持部が設けられ、
前記ハウジングの車体側面に設けられた前記第２支持部と前記ブラケットの第１の支持片との間の領域内に前記液圧ユニットの重心の重力軸が存在し、
前記ハウジングが前記ブラケットによって車体側に取り付けられることを特徴とするブレーキ液圧を制御するための液圧ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のブレーキ液圧を制御するための液圧ユニットにおいて、
前記ハウジングの一方の面に設けられた１支持部には、前記一方の面を前記ブラケットの第１の支持片に固定するための穴が形成されており、
前記ハウジングの車体側面に設けられた第２支持部には、前記車体側面を前記ブラケットの第２の支持片に固定するための穴が形成されており、
前記車体側面の第２支持部に形成された穴と前記ブラケットの第１の支持片との間の領域内に前記液圧ユニットの重心の重力軸が存在していることを特徴とするブレーキ液圧を制御するための液圧ユニット。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２に記載のブレーキ液圧を制御するための液圧ユニットにおいて、
前記ハウジングの一方面は、前記車体側と反対側の部分に対して前記車体側の方が、電子ユニットを収容する前記ケースの方に凹んだ形状を成しており、前記凹んだ形状の部分に前記モータが固定されていることを特徴とするブレーキ液圧を制御するための液圧ユニット。
【請求項４】
ポンプを内蔵したハウジングと、
前記ハウジングの一方の面に取り付けられた前記ポンプを駆動するモータと、
前記一方の面に対し反対側の面であるハウジングの他方の面に取り付けられ、その内部にモータを制御するための電子ユニットを収容するケースと、
前記ハウジングの一方面に対向する第１の支持片と前記ハウジングの一方面と他方の面との間にある前記ハウジングの車体側面に対向する第２の支持片とを有するブラケットと、を有し、
前記ハウジングの一方の面には、前記一方の面を前記ブラケットの第１の支持片に固定するための第１支持部が前記モータの回転軸に対し左右の位置に形成され、
前記ハウジングの車体側面には、前記車体側面を前記ブラケットの第２の支持片に固定するための第２支持部が形成され、
前記ハウジングの車体側面に形成された前記第２支持部と前記ハウジングの一方の面が固定される前記ブラケットの第１の支持片との間の領域内に、前記液圧ユニットの重心の重力軸が存在し、
前記ハウジングが前記ブラケットによって車体側に取り付けられることを特徴とするブレーキ液圧を制御するための液圧ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のブレーキ液圧を制御するための液圧ユニットにおいて、
前記ハウジングの一方の面に設けられた第１支持部には、前記一方の面を前記ブラケットの第１の支持片に固定するための穴が形成されており、
前記ハウジングの車体側面に設けられた第２支持部には、前記車体側面を前記ブラケットの第２の支持片に固定するための穴が形成されており、
前記車体側面の第２支持部に形成された穴と前記ブラケットの第１の支持片との間の領域内に前記液圧ユニットの重心の重力軸が存在していることを特徴とするブレーキ液圧を制御するための液圧ユニット。
【請求項６】
請求項４あるいは請求項５に記載のブレーキ液圧を制御するための液圧ユニットにおいて、
前記ハウジングの一方面は、前記車体側と反対側の部分に対して前記車体側の方が、電子ユニットを収容する前記ケースの方に凹んだ形状を成しており、前記凹んだ形状の部分に前記モータが固定されていることを特徴とするブレーキ液圧を制御するための液圧ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の液圧ユニットにおいて、
前記電子ユニットを収容するケースの側部にコネクタが取り付けられていることを特徴とするブレーキ液圧を制御するための液圧ユニット。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の液圧ユニットにおいて、
前記ハウジングの一方面と前記ブラケットの第１の支持片との間に防振ゴムが設けられ、
前記ハウジングの一方面は、前記防振ゴムを介することにより、前記ブラケットの第１の支持片に対して離間して固定されることを特徴とする液圧ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタシリンダとホイルシリンダとの間に設けられたハウジング内に設けられ、ピストンが軸心に沿って往復動し、往復動に伴って吸入及び吐出を繰り返すプランジャポンプと、
前記ハウジングの第１の面に形成された取り付け孔内に取り付けられたＡＢＳ制御用の複数の電磁弁及び前記ホイルシリンダ圧を調圧して制動力を発生させる自動制動制御を実行するために付加された複数の電磁弁と、
前記ハウジングの第２の面に取り付けられ、前記プランジャポンプを駆動するためのモータと、
減圧時にホイルシリンダから抜かれたブレーキ液を貯留するリザーバと、
前記リザーバと前記プランジャポンプに設けられた吸入側との間の油路に設けられ、前記リザーバから排出されるブレーキ液の流れを許容する逆止弁と、を備えたハウジングを有するブレーキ制御ユニットにおいて、
前記ハウジングを第１の面から投影した時に前記逆止弁を前記リザーバと前記プランジャポンプの前記軸心との間に設け、前記付加された複数の電磁弁を前記逆止弁を挟んだ位置に配置したことを特徴とするブレーキ制御ユニット。
【請求項２】
マスタシリンダとホイルシリンダとの間に設けられ、ハウジング内に収容されたプランジャポンプと、複数の電磁弁と、リザーバと、前記リザーバと前記プランジャポンプに設けられた吸入側との間の油路に設けられ、前記リザーバから排出されるブレーキ液の流れを許容する逆止弁と、を備えたブレーキ制御ユニットであって、
前記複数の電磁弁は前記ハウジングの面に形成された取り付け孔内に取り付けられたＡＢＳ制御用の複数の電磁弁と、前記ホイルシリンダ圧を調圧して制動力を発生させる自動制動制御を実行するために付加された複数の電磁弁とからなり、
前記ハウジングを前記面側から投影した時に前記逆止弁は前記リザーバと前記プランジャポンプの間であって、前記付加された複数の電磁弁の間に配置されていることを特徴とするブレーキ制御ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記仮想空間画像生成手段が、前記ロケーションを参照する画像を生成する、請求項３の仮想空間放送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記資源場所送信手段が、前記ロケーション検索手段により検索されるロケーションを参照するテキストを前記利用者に送信する、請求項３の仮想空間放送装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（４）前記仮想空間画像生成手段が、前記ロケーションを参照する画像を生成する、（３）の仮想空間放送装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（５）前記資源場所送信手段が、前記ロケーション検索手段により検索されるロケーションを参照するテキストを前記利用者に送信する、（３）の仮想空間放送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】決済処理システムにおける決済取消処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済処理システムでの決済において参照される情報であるカード識別情報を記憶するＩＣカードと、
前記カード識別情報を読み出し、購入する商品の選択に関する情報である商品選択情報を作成し、前記カード識別情報と伴に出力する端末と、
前記カード識別情報及び前記商品選択情報に含まれる情報を受信した後、決済サーバに出力する注文管理サーバと、
前記注文管理サーバからの前記カード識別情報及び前記商品選択情報に含まれる情報を参照し、決済情報を作成する決済情報作成プログラムを用いてＩＣカードを利用した決済処理を行う決済サーバと
を有する決済処理システムにおける決済取消処理方法において、
購入取消する商品に関する情報である取消情報を前記端末から前記注文管理サーバへ出力し、
前記注文管理サーバは、前記取消情報を参照後、前記決済サーバに取消の開始を指示する情報である取消開示情報を出力し、
前記取消開示情報を受信した決済サーバが、決済情報作成プログラムを起動し、
前記決済サーバは、
前記端末に送信する情報であるＩＣカード通信電文情報を送信する場合に、
当該ＩＣカード通信電文情報であることを示す第１の電文識別符号と、
前記端末と前記ＩＣカードとを通信させる命令の情報であるＩＣカード通信用コマンド情報と
を含む前記ＩＣカード通信電文情報を決済情報作成プログラムを用いて作成し、
当該ＩＣカード通信電文情報を作成後、前記端末に送信し、
前記端末は、
先ず、前記ＩＣカード通信電文情報から得られる前記ＩＣカード通信用コマンド情報を前記ＩＣカードに送信し、
次に、前記決済サーバに送信する情報であるＩＣカード通信応答電文情報を送信する場合に、
当該ＩＣカード通信応答電文情報であることを示す第２の電文識別符号と、
前記ＩＣカードからの応答の情報であるＩＣカード通信用レスポンス情報と
を含む前記ＩＣカード通信応答電文情報を作成し、
当該ＩＣカード通信応答電文情報を作成後、前記決済サーバに送信する
ことで決済取消処理を行うことを特徴とする決済処理システムにおける決済取消処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の決済処理システムにおける決済取消処理方法において、
前記ＩＣカード通信電文情報には、前記端末の識別情報である端末ＩＤも含んで作成され、
また、ＩＣカード通信応答電文情報には、前記端末の識別情報である端末ＩＤも含んで作成される
ことを特徴とする決済処理システムにおける決済取消処理方法。
【請求項３】
請求項１記載の決済処理システムにおける決済取消処理方法において、
前記ＩＣカード通信用コマンド情報がＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔを用いて作成され、
また、前記ＩＣカード通信用レスポンス情報がＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔを用いて作成される
ことを特徴とする決済処理システムにおける決済取消処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の情報を検出するための検出装置であって、
30GHz以上30THz以下の周波数領域の少なくとも一部の周波数成分を含み、且つ振幅変化が10−11秒以上の時間でしか起こらないか若しくは振幅が時間的に一定である電磁波を矩形状ビームとして前記対象物に照射する照射手段と、
前記対象物と前記電磁波が相互作用することで前記対象物を透過若しくは反射した電磁波を複数の画素で検出するアレイ型検出手段と、
前記アレイ型検出手段で検出した電磁波の情報を用いて、前記対象物の情報を取得する情報取得手段と、を有し、
前記情報取得手段は、
前記対象物に照射される矩形状ビームと前記対象物との相対位置を変化させる相対位置変化手段と、
前記相対位置変化手段により相対位置を変化させながら、逐次、前記アレイ型検出手段で検出した電磁波の情報を用いて前記矩形状ビームの空間強度分布に対応した画像を合成し、前記相対位置の変化領域に対応する前記対象物の画像を取得する画像取得手段と、
を含むことを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記照射手段は、
30GHz以上30THz以下の周波数領域の少なくとも一部の周波数成分を含み、且つ振幅変化が10−11秒以上の時間でしか起こらないか若しくは振幅が時間的に一定である電磁波を発生する発生手段と、
前記発生手段から発生された電磁波を、該電磁波の空間的な強度分布とは異なる空間的な強度分布に変換することにより、前記矩形状ビームに変換する変換手段と、
を含むことを特徴とする請求項1記載の検出装置。
【請求項３】
前記変換手段は、シリンドリカルレンズ及びフライアイレンズを含み構成され、
前記フライアイレンズは、前記発生手段から発生された電磁波の空間的な強度分布をガウス分布から矩形分布に変換するように配置され、
前記画像取得手段は、前記変換された矩形分布に対応した1次元画像を合成して2次元画像を取得することを特徴とする請求項２記載の検出装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記対象物と相互作用した電磁波と、相互作用させない電磁波を、夫々の伝搬による時間遅延を調整して合波したものを検出する手段であり、
前記情報取得手段は、前記対象物と相互作用した電磁波の位相変化分布を画像として取得することを特徴とする請求項1乃至３のいずれかに記載の検出装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記対象物と相互作用した電磁波を、2つの異なる伝搬距離を経て合波させ、両者の電磁波間の伝搬距離を調整して合波したものを検出する手段であり、
前記情報取得手段は、前記対象物と相互作用した電磁波の位相変化分布を画像として取得することを特徴とする請求項1乃至３のいずれかに記載の検出装置。
【請求項６】
前記発生手段は、30GHz以上30THz以下の周波数領域の何れかの単一周波数で発振するコヒーレント光源であることを特徴とする請求項1乃至５のいずれかに記載の検出装置。
【請求項７】
前記相対位置変化手段は、前記照射手段において電磁波の反射方向を変化させる可動ミラーを含むことを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の検出装置。
【請求項８】
前記相対位置変化手段は、前記対象物を1軸方向に移動させる手段を含み、これによって照射される電磁波と対象物の相対位置を変化させて対象物の状態を検査することを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の検出装置。
【請求項９】
テラヘルツ波を用いて画像情報を取得する装置であって、
コヒーレントなテラヘルツ波を発生させる発生手段と、
前記コヒーレントなテラヘルツ波の強度分布を矩形分布に変換する第１の変換手段と、
前記コヒーレントなテラヘルツ波のビーム形状を矩形形状に変換する第２の変換手段と、
前記第１及び第２の変換手段により整形された矩形状ビームを対象物に照射する照射手段と、
前記対象物を透過あるいは反射した前記矩形状ビームのビーム形状である前記矩形形状における複数の領域ごとの空間強度を、それぞれ検出するための複数の検出手段から構成されるアレイ型検出手段と、
前記アレイ型検出手段により検出された前記複数の領域ごとの前記空間強度を用いて、前記矩形状ビームが照射された前記対象物の領域に関する画像情報を取得する画像情報取得手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記対象物に照射される矩形状ビームと前記対象物との相対位置を変化させる相対位置変化手段を有し、
前記画像情報取得手段は、前記複数の領域ごとの空間強度を用いて、前記相対位置ごとに、前記アレイ型検出手段により検出された前記矩形状ビームの前記矩形形状における空間強度分布に対応する画像情報を取得することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題に鑑み、対象物の情報を検出するための本発明の検出装置は、照射手段とアレイ型検出手段と情報取得手段を有する。照射手段は、以上30THz以下の周波数領域の少なくとも一部の周波数成分を含み、且つ振幅変化が10−11秒以上の時間でしか起こらないか若しくは振幅が時間的に一定である電磁波を矩形状ビームとして対象物に照射する。アレイ型検出手段は、対象物と電磁波が相互作用することで対象物を透過若しくは反射した電磁波を複数の画素で検出する。情報取得手段は、前記アレイ型検出手段で検出した電磁波の情報を用いて、対象物の情報を取得する。更に、前記情報取得手段は、前記対象物に照射される矩形状ビームと前記対象物との相対位置を変化させる相対位置変化手段と、前記相対位置変化手段により相対位置を変化させながら、逐次、前記アレイ型検出手段で検出した電磁波の情報を用いて前記矩形状ビームの空間強度分布に対応した画像を合成し、前記相対位置の変化領域に対応する前記対象物の画像を取得する画像取得手段と、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記課題に鑑み、対象物の情報を検出するための本発明の検出方法は、照射ステップ段と検出ステップと情報取得ステップを含む。照射ステップでは、30GHz以上30THz以下の周波数領域の少なくとも一部の周波数成分を含み、且つ振幅変化が10−11秒以上の時間でしか起こらないか若しくは振幅が時間的に一定である電磁波を矩形状ビームとして対象物に照射する。検出ステップでは、対象物と電磁波が相互作用することで対象物を透過若しくは反射した電磁波を検出する。情報取得ステップでは、前記検出ステップで検出した電磁波の情報を用いて、前記対象物の情報を取得する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状物体が積層された積層体を収納可能に構成された収納部を含み構成される、該面状物体に画像を形成するための画像形成装置であって、
30GHz以上30THz以下の周波数領域のうち少なくとも一部を含む電磁波を前記面状物体の面内方向に発生し、該発生された電磁波を前記収納部に収納された前記面状物体の面内方向に関する所定の角度で、且つ前記収納部に収納された前記積層体の側面における所定の位置に照射するための照射部と、
前記照射部で照射された電磁波のうち、前記積層体あるいは該積層体の一部を透過した電磁波、又は前記積層体あるいは該積層体の一部を透過し且つ前記収納部の側面で反射された電磁波の強度を検出するための検出部と、
面状物体に含まれる水分含有量による電磁波の減衰に関する情報を記憶するための記憶部と、を有し、
前記所定の位置及び角度を用いて、前記電磁波が前記積層体を透過した距離を取得し、該透過距離と前記減衰に関する情報とを用いて、前記収納部に収納された積層体に含まれる水分含有量を取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記収納部はトレイであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶部に記憶された前記減衰に関する情報は、前記透過距離と、前記検出部で検出された透過または反射した電磁波の最大振幅値と、前記積層体に含まれる水分含有量との３つのパラメータによって構成される検量線であることを特徴とする請求項１あるいは２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記照射部及び前記検出部と前記収納部との相対位置を、前記積層体の側面に沿って鉛直方向に変える手段と、
前記収納部に収納されている積層体が有する面状物体を計数するための計数部と、を有し、
前記計数された面状物体の積層数を用いて、積層方向に関する所定の面状物体の位置を取得することを特徴とする請求項１及至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記計数部は、使用された面状物体を計数するカウンタを含み構成され、
前記収納部に前記積層体が収納されたときに入力された積層数から、前記カウンタで計数された使用数を引くことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記照射部及び前記検出部と前記収納部との相対位置を、前記積層体の側面に沿って水平方向に変えることを特徴とする請求項１及至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記積層体に含まれる水分含有量を検出したい領域の側面を含むスポットサイズで、前記積層体の側面に前記電磁波を照射する様に制御可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
面状物体である記録媒体に画像を形成するための画像形成手段を有し、前記取得された記録媒体の水分含有量に基づいて該画像形成手段の画像形成条件を制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成条件の制御は、定着温度あるいは転写電圧の制御であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
面状物体が積層された積層体を収納可能に構成された収納部を含み構成される、該面状物体に画像を形成するための画像形成装置であって、
前記収納部に収納された前記積層体の側面における位置を決める位置決定部と、
前記収納部に収納された前記面状物体の面内方向に関する角度を決める角度決定部と、
30GHz以上30THz以下の周波数領域のうち少なくとも一部を含む電磁波を前記面状物体の面内方向に発生させる発生部を含み構成され、該発生部から発生した電磁波を前記角度決定部により決められた角度で、且つ前記位置決定部により決められた位置に照射するための照射部と、
前記照射部で照射された電磁波のうち、前記積層体あるいは該積層体の一部を透過した電磁波、又は前記積層体あるいは該積層体の一部を透過し且つ前記収納部の側面で反射された電磁波の強度を検出するための検出部と、
前記決められた位置及び角度を用いて、前記電磁波が前記積層体を透過した距離を取得するための透過距離取得部と、
面状物体に含まれる水分含有量による電磁波の減衰に関する情報を記憶するための記憶部と、
前記透過距離取得部で取得された透過距離と前記減衰に関する情報とを用いて、前記収納部に収納された積層体に含まれる水分含有量を取得するための水分含有量取得部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題に鑑み、面状物体が積層された積層体を収納可能に構成された収納部を含み構成される、該面状物体に画像を形成するための本発明の画像形成装置は、照射部と検出部と記憶部を有する。照射部は、30GHz以上30THz以下の周波数領域のうち少なくとも一部を含む電磁波を前記面状物体の面内方向に発生し、該発生された電磁波を前記収納部に収納された前記面状物体の面内方向に関する所定の角度で、且つ前記収納部に収納された前記積層体の側面における所定の位置に照射するための手段であり、検出部は、前記照射部で照射された電磁波のうち、前記積層体あるいは該積層体の一部を透過した電磁波、又は前記積層体あるいは該積層体の一部を透過し且つ前記収納部の側面で反射された電磁波の強度を検出するための手段である。記憶部は、面状物体に含まれる水分含有量による電磁波の減衰に関する情報を記憶するための手段である。そして、前記所定の位置及び角度を用いて、前記電磁波が前記積層体を透過した距離を取得し、該透過距離と前記減衰に関する情報とを用いて、前記収納部に収納された積層体に含まれる水分含有量を取得する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記課題に鑑み、本発明の画像形成装置は、面状物体である記録媒体に画像を形成するための画像形成手段を有し、前記取得された記録媒体の水分含有量に基づいて該画像形成手段の画像形成条件を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔が接着された樹脂フィルムを使用し、前記金属箔をエッチング加工して樹脂フィルム上に垂直プローブを含む導電部を形成し、この垂直プローブ付の樹脂フィルムを複数枚積層し半導体チップの電極パッドに前記垂直プローブの先端部を一括接触させて半導体チップの回路検査を行うためのプローブ組立体において、前記垂直プローブを含む導電部が平行バネ構造を有する略平行四辺形のリンク機構を形成していることを特徴とするプローブ組立体。
【請求項２】
前記平行バネ構造を有する略平行四辺形のリンク機構は一端側に前記垂直プローブを有し、他端側を支持部として略水平方向に延びるカンチレバー構造であることを特徴とする請求項１記載のプローブ組立体。
【請求項３】
前記平行バネが曲げ変形されたリンク機構であることを特徴とする請求項１記載のプローブ組立体。
【請求項４】
前記平行バネの開口に対応する樹脂フィルム部分に開口部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のプローブ組立体。
【請求項５】
前記垂直プローブとの間をリンク機構および導電部を介して接続するとともに回路基板の接続パッドと接触する端子部を備えたことを特徴とする請求項１記載のプローブ組立体。
【請求項６】
前記端子部はプローブ付樹脂フィルムを積層した時にそれぞれの配置位置が等ピッチでずれる様に各樹脂フィルムに形成されていることを特徴とする請求項５記載のプローブ組立体。
【請求項７】
前記リンク機構および端子部はその近傍に切りこみ部を設け、カンチレバー構造としたことを特徴とする請求項５記載のプローブ組立体。
【請求項８】
前記金属箔をエッチングする際、導電部以外の部分も金属箔を除去せずに残してダミー部を形成し、樹脂フィルムの補強部材としたことを特徴とする請求項１記載のプローブ組立体。
【請求項９】
前記導電部とダミー部との間の樹脂フィルム面に絶縁性接着剤を充填したことを特徴とする請求項８記載のプローブ組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  本発明は、銅箔などの金属箔が接着された樹脂フィルムを使用し、金属箔をエッチング加工して樹脂フィルム上に垂直プローブを含む導電部を形成し、この垂直プローブ付の樹脂フィルムを複数枚積層し半導体チップの電極パッドに垂直プローブの先端部を一括接触させて半導体チップの回路検査を行うためのプローブ組立体において、前記垂直プローブを含む導電部が平行バネ構造を有する略平行四辺形のリンク機構を形成していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  また、本発明は、前記平行バネ構造を有する略平行四辺形のリンク機構が一端側に前記垂直プローブを有し、他端側を支持部として略水平方向に延びるカンチレバー構造であり、また、前記平行バネが曲げ変形されたリンク機構であり、また、前記平行バネの開口に対応する樹脂フィルム部分に開口部が設けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する複数の貯留穴を有する貯留部材および液体が排出される複数の貯留穴を有する排出部材を上面に着脱可能であるテーブルと、液体を吸入し所望量排出する吸排出手段と、吸排出手段とテーブルとを相対移動させながら、予め組み込まれたプログラムに基づいて貯留部材から排出部材への液体移送を行う制御部と、制御部への指令を入力する入力手段と、警告信号通知手段と、を具備し、
テーブル外の貯留部材および／またはテーブル外の排出部材に対する作業を可能とする液体移送装置であって、
前記制御部は、前記プログラムの作業対象となる貯留部材および／または排出部材の識別情報を第一の識別情報として記憶し、テーブル上に装着された貯留部材および／または排出部材の識別情報を第二の識別情報として記憶し、移送作業をする際には第一の識別情報と第二の識別情報が同一であるかを判定し、両者が同一である場合には移送作業を実行し、両者が異なる場合には、前記警告信号通知手段により、テーブル上に装着された貯留部材および／または排出部材の交換を促す信号を発すると共に、前記プログラムの作業対象となる、テーブル外の貯留部材および／または排出部材の識別情報を通知することを特徴とする液体移送装置。
【請求項２】
前記警告通知手段は、前記プログラムの作業対象となる貯留部材および／または排出部材の識別情報を表示するモニター、および／または、前記プログラムの作業対象となる貯留部材および／または排出部材の識別情報を発声するスピーカであることを特徴とする請求項１の液体移送装置。
【請求項３】
前記制御部は、交換を促す信号が発された場合には、前記吸排出手段とテーブルとの相対移動を停止することを特徴とする請求項１または２の液体移送装置。
【請求項４】
前記制御部は、交換を促す信号が発された場合において、前記プログラムの作業対象となる貯留部材および／または排出部材の識別情報が更新された場合には、移送作業を再開することを特徴とする請求項３の液体移送装置。
【請求項５】
前記貯留部材および／または排出部材は、識別情報を保持するバーコード部を有し、
前記テーブルは装着された貯留部材および／または排出部材のバーコード部の保持する識別情報を読み取り、制御部へ送信する受信装置を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの液体移送装置。
【請求項６】
前記貯留部材および／または排出部材は、識別情報を電磁的に保持する送信回路を有し、
前記テーブルは装着された貯留部材および／または排出部材の送信回路の保持する識別情報を読み取り、制御部へ送信する受信装置を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの液体移送装置。
【請求項７】
前記排出部材は、マイクロプレートであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかの液体移送装置。
【請求項８】
前記貯留部材は、マイクロプレートであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかの液体移送装置。
【請求項９】
前記貯留部材は、ホルダーに支持される複数の試験管であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかの液体移送装置。
【請求項１０】
前記吸排出手段は、ピペットであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかの液体移送装置。
【請求項１１】
前記吸排出手段は、毛細管現象により液剤を吸引する管またはスリット部を先端に有するピンであることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかの液体移送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の液体移送装置は次のように構成されている。
すなわち、第１の発明は、液体を貯留する複数の貯留穴を有する貯留部材および液体が排出される複数の貯留穴を有する排出部材を上面に着脱可能であるテーブルと、液体を吸入し所望量排出する吸排出手段と、吸排出手段とテーブルとを相対移動させながら、予め組み込まれたプログラムに基づいて貯留部材から排出部材への液体移送を行う制御部と、制御部への指令を入力する入力手段と、警告信号通知手段と、を具備し、テーブル外の貯留部材および／またはテーブル外の排出部材に対する作業を可能とする液体移送装置であって、前記制御部は、前記プログラムの作業対象となる貯留部材および／または排出部材の識別情報を第一の識別情報として記憶し、テーブル上に装着された貯留部材および／または排出部材の識別情報を第二の識別情報として記憶し、移送作業をする際には第一の識別情報と第二の識別情報が同一であるかを判定し、両者が同一である場合には移送作業を実行し、両者が異なる場合には、前記警告信号通知手段により、テーブル上に装着された貯留部材および／または排出部材の交換を促す信号を発すると共に、前記プログラムの作業対象となる、テーブル外の貯留部材および／または排出部材の識別情報を通知することを特徴とする液体移送装置である。
第２の発明は、第１の発明において、前記警告通知手段は、前記プログラムの作業対象となる貯留部材および／または排出部材の識別情報を表示するモニター、および／または、前記プログラムの作業対象となる貯留部材および／または排出部材の識別情報を発声するスピーカであることを特徴とする。
第３の発明は、第１または２の発明において、前記制御部は、交換を促す信号が発された場合には、前記吸排出手段とテーブルとの相対移動を停止することを特徴とする。
第４の発明は、第３の発明において、前記制御部は、交換を促す信号が発された場合において、前記プログラムの作業対象となる貯留部材および／または排出部材の識別情報が更新された場合には、移送作業を再開することを特徴とする。
第５の発明は、第１ないし４のいずれかの発明において、前記貯留部材および／または排出部材は、識別情報を保持するバーコード部を有し、前記テーブルは装着された貯留部材および／または排出部材のバーコード部の保持する識別情報を読み取り、制御部へ送信する受信装置を有することを特徴とする。
第６の発明は、第１ないし４のいずれかの発明において、前記貯留部材および／または排出部材は、識別情報を電磁的に保持する送信回路を有し、前記テーブルは装着された貯留部材および／または排出部材の送信回路の保持する識別情報を読み取り、制御部へ送信する受信装置を有することを特徴とする。
第７の発明は、第１ないし６のいずれかの発明において、前記排出部材は、マイクロプレートであることを特徴とする。
第８の発明は、第１ないし７のいずれかの発明において、前記貯留部材は、マイクロプレートであることを特徴とする。
第９の発明は、第１ないし７のいずれかの発明において、前記貯留部材は、ホルダーに支持される複数の試験管であることを特徴とする。
第１０の発明は、第１ないし９のいずれかの発明において、前記吸排出手段は、ピペットであることを特徴とする。
第１１の発明は、第１ないし１０のいずれかの発明において、前記吸排出手段は、毛細管現象により液剤を吸引する管またはスリット部を先端に有するピンであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する内部空間を構成する容器と、
上記容器の内部空間を大気圧より減圧するための減圧手段と、
多孔質中空糸膜を、連続的に、上記容器の外部から内部空間へ導入し、上記容器の内部空間に収容した液体中を通過させ、かつ、上記容器の内部空間から外部へ導出するようにガイドする連続浸漬手段と、
減圧下の上記液体中を通過する上記多孔質中空糸膜の欠陥部から液体中に吸い出された気泡を検出する気泡検出手段と、
を備えることを特徴とする多孔質中空糸膜の欠陥検査装置。
【請求項２】
上記容器は、
液体を溢れさせて一定の高さの液面を維持する第１液槽と、
上記第１液槽から溢れた液体を受ける第２液槽と
から構成され、
上記第１液槽には、液体供給源から当該第１液槽へ液体を供給するための供給口が設けられ、
上記第２液槽には、上記第１液槽から受けた液体を吸引排出するための排出口が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の多孔質中空糸膜の欠陥検査装置。
【請求項３】
上記液体供給源から上記第１液槽の供給口までの液体の供給経路に、
上記供給口の開閉状態を切り替える供給開閉弁と、
上記第１液槽への液体の供給量を調節す供給調節弁と
を備えることを特徴とする請求項２記載の多孔質中空糸膜の欠陥検査装置。
【請求項４】
上記液体供給源から上記第１液槽の供給口までの液体の供給経路に、
液体の濾過を行う濾過装置と、
液体中の気泡を除去する脱気装置と
を備えることを特徴とする請求項２又は３記載の多孔質中空糸膜の欠陥検査装置。
【請求項５】
上記容器は、上記気泡検出手段に面した壁面に沿って液体を噴流させる噴流手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多孔質中空糸膜の欠陥検査装置。
【請求項６】
上記容器には、上記多孔質中空糸膜を連続的に導入する導入口と、上記多孔質中空糸を連続的に導出する導出口とが設けられ、
上記導入口及び導出口は、それぞれ、非接触形のシール構造を有する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の多孔質中空糸膜の欠陥検査装置。
【請求項７】
上記連続浸漬手段は、複数の多孔質中空糸膜を、上記容器に収容した液体中に通過させ、
上記容器は、内部空間に、互いに異なる多孔質中空糸膜からそれぞれ吸い出された気泡どうしを分離するためのセパレータを備える
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の多孔質中空糸膜の欠陥検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中の塵埃を除去するフィルタを清掃するフィルタ清掃装置であって、除塵ボックスと、該除塵ボックス内でその長さ方向に沿って配置された清掃ブラシと、該清掃ブラシを回転駆動するモータと、前記フィルタを除塵ボックスに対してその長さ方向と直交する方向に往復移動させる移動手段とを備え、前記フィルタを除塵ボックスの長さ方向と直交する方向に往復移動させながら、モータにより清掃ブラシを回転駆動させてフィルタの表面に付着した塵埃を強制的に離脱させるフィルタ清掃装置であって、前記フィルタ清掃装置は、前記フィルタの往動時に、前記清掃ブラシをフィルタの移動方向と対向する方向に回転させることを特徴とするフィルタ清掃装置。
【請求項２】
除塵ボックス内に空気流を発生させる空気流発生手段が設けられ、前記除塵ボックスの長さ方向一端側から他端側に向けて空気流を発生させて、前記清掃ブラシによりフィルタから強制的に離脱させた塵埃を除塵ボックスから除去すると共に、除去した塵埃を集塵パックに捕集することを特徴とする請求項１に記載のフィルタ清掃装置。
【請求項３】
装置本体の吸込口から吹出口に至る空気通路に空気中の塵埃を除去するフィルタを備えた空気調節装置において、前記フィルタを清掃する請求項１または２に記載の清掃装置が搭載されたことを特徴とする空気調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、空気中の塵埃を除去するフィルタを清掃するフィルタ清掃装置であって、除塵ボックスと、該除塵ボックス内でその長さ方向に沿って配置された清掃ブラシと、該清掃ブラシを回転駆動するモータと、前記フィルタを除塵ボックスに対してその長さ方向と直交する方向に往復移動させる移動手段とを備え、前記フィルタを除塵ボックスの長さ方向と直交する方向に往復移動させながら、モータにより清掃ブラシを回転駆動させてフィルタの表面に付着した塵埃を強制的に離脱させるフィルタ清掃装置であって、前記フィルタ清掃装置は、前記フィルタの往動時に、前記清掃ブラシをフィルタの移動方向と対向する方向に回転させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、除塵ボックス内に空気流を発生させる空気流発生手段が設けられ、前記除塵ボックスの長さ方向一端側から他端側に向けて空気流を発生させて、前記清掃ブラシによりフィルタから強制的に離脱させた塵埃を除塵ボックスから除去すると共に、除去した塵埃を集塵パックに捕集することができる。