(57)【要約】【課題】異なる実行環境における情報処理機器の機能を評価する。【解決手段】本発明は、異なる実行環境において、情報処理機器の機能を評価する方法であって、機能のうち、評価対象とする機能について、情報処理機器が利用される利用シーン及び状況、並びに情報処理機器の各起動状態に対する依存度を、依存度算出部１２が、依存度評価指標ＤＢ２２に記憶された依存度評価指標を用いて算出する。次に、利用シーン及び状況、並びに起動状態が評価対象とする各機能の実行に与える影響度を、影響度算出部１１が、影響度評価指標ＤＢ２１に格納された影響度評価指標を用いて算出する。そして、比較部１４が、評価対象とする同一の機能について算出された各依存度と各影響度とをそれぞれ比較する。更に、判定部１５が、比較結果に基づいて、評価対象とする機能の実行が、利用シーン及び状況、並びに起動状態から損なわれていないか否かを判定する。【選択図】      図１
2008009540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる実行環境において、情報処理機器の機能を評価する方法であって、
前記機能のうち、評価対象とする機能について、前記情報処理機器が利用される利用シーン及び状況、並びに前記情報処理機器の各起動状態に対する依存度を、記憶装置に格納された予め定めた第１の評価指標を用いてそれぞれ算出するステップと、
前記利用シーン及び状況、並びに前記起動状態が前記評価対象とする各機能の実行に与える影響度を、記憶装置に格納された予め定めた第２の評価指標を用いてそれぞれ算出するステップと、
評価対象とする同一の機能について算出された各依存度と各影響度とをそれぞれ比較するステップと、
この比較結果に基づいて、前記評価対象とする機能の実行が、前記利用シーン及び状況、並びに前記起動状態から損なわれていないか否かを判定するステップと
を含む機能評価方法。
【請求項２】
前記評価対象とする機能の実行は、前記機能のインストール、初期設定、起動、処理実行、中断、停止、再起動、設定変更、アンインストールのうち少なくとも何れかを含む請求項１に記載の機能評価方法。
【請求項３】
前記利用シーン及び状況、並びに前記起動状態は、
前記情報処理機器が利用される環境、前記情報処理機器が利用される建物の条件、前記情報処理機器を用いて作業する作業者の特性、前記情報処理機器を管理する管理部門の存在の有無、前記管理部門が存在する場合にはその管理能力、前記作業者が前記情報処理機器を用いて行う作業の内容、前記管理部門が存在する場合には前記管理部門による管理内容、前記管理部門が存在する場合には管理ポリシーの内容、前記情報処理機器の近辺に前記作業者に無関係な者が存在するか否か、前記情報処理機器の近辺に前記情報処理機器に無関係な機器が存在するか否か、前記情報処理機器の物理的な移動、前記情報処理機器が利用するネットワークの状態、前記ネットワークに接続された他の機器類の状態、前記情報処理機器が完全に起動又は一部が起動した状態か否か、または完全に停止した状態か否か
の各項目のうち少なくとも何れかを含む請求項１に記載の機能評価方法。
【請求項４】
前記比較するステップでは、前記算出された各依存度と各影響度とのうち、一つの依存度と複数の影響度とを比較する場合には、前記複数の影響度に対してそれぞれ重み付け係数を予め定めておき、それぞれ対応する重み付け係数が乗じられた前記複数の影響度の合計値と、前記一つの依存度とを比較するようにした請求項３に記載の機能評価方法。
【請求項５】
前記判定するステップでは、前記比較するステップでなされた比較結果を、記憶装置に格納された予め定めた判定基準条件と比較することによって、前記評価対象とする機能の実行が、前記利用シーン及び状況、並びに前記起動状態から損なわれていないか否かを判定するようにした請求項１に記載の機能評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば実行条件、実行状況、起動状態など、異なる実行環境において、モバイルパソコンや携帯電話等の情報処理機器の機能を評価する機能評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン、携帯電話、サーバ、家庭電化製品、ゲーム機器、スマートカード、スマートカード発行機器、ＩＣチップ、情報発信機器、ネットワーク機器等の情報処理機器には様々な用途や種類が存在し、保持する情報や機能が増え、一定の環境や状況の下以外で利用されることが増加している。
【０００３】
例えば、モバイルパソコンの場合、デスクトップパソコンと異なり、使用される場所が特定されないのみならず、移動中にも使用される。携帯電話もまた同様である。
【０００４】
したがって、これら情報処理機器は、移動中の使用に適したように、小型でかつ軽量であることを優先に製造された部品が用いられている。また、電源としてはバッテリを用いるために、部品やアプリケーションプログラムに関しては、電力消費量が少なく済むような省電力設計が講じられている。
【特許文献１】特開２０００−５６５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の情報処理機器では、以下のような問題がある。
【０００６】
これら情報処理機器は、出荷時において製造者側において性能評価試験が行われ、品質基準に適合することが確認された後に出荷されるとともに、その取扱説明書の中に、性能評価に関する結果が記載される。しかしながら、この性能評価試験は、通常、最大性能が得られると想定される条件の下でなされている。
【０００７】
したがって、モバイルパソコンや携帯電話等のように、異なる環境や、移動中のように使用環境や使用状況が変化している中で使用される情報処理機器の場合、その使用環境や使用状況によっては、十分な効果を発揮することができない場合もありうる。
【０００８】
言い換えると、このような情報処理機器に実装された機能のうち、ある機能は、ある環境や状況下においては、十分な効果を期待できるが、別の場所や状況の下では、機能に期待される効果が十分に得られない恐れがある。この場合、ユーザに不便をもたらしてしまうという問題がある。
【０００９】
最大性能が得られると想定される条件のみならず、条件の変化に応じて機能の性能がどのように影響を受けるのかを評価することができれば、ユーザは、これから利用しようとしている条件から情報処理機器の性能を予め把握することができ、想定外の不便を被ることを避けることが可能となる。
【００１０】
例えば特許文献１のように、ソフトウェアを対象にした品質評価技術は存在するものの、この種の情報処理機器のようなハードウェアに対しては、現時点では、使用される条件の変化を考慮して、ユーザが自ら情報処理機器の性能を評価できるようなツールは存在しない。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、異なる実行環境における情報処理機器の機能を評価することが可能な方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１３】
すなわち、請求項１の発明は、異なる実行環境において、情報処理機器の機能を評価する方法であって、機能のうち、評価対象とする機能について、情報処理機器が利用される利用シーン及び状況、並びに情報処理機器の各起動状態に対する依存度を、記憶装置に格納された予め定めた第１の評価指標を用いてそれぞれ算出する。次に、利用シーン及び状況、並びに起動状態が評価対象とする各機能の実行に与える影響度を、記憶装置に格納された予め定めた第２の評価指標を用いてそれぞれ算出する。そして、評価対象とする同一の機能について算出された各依存度と各影響度とをそれぞれ比較する。更に、この比較結果に基づいて、評価対象とする機能の実行が、利用シーン及び状況、並びに起動状態から損なわれていないか否かを判定する。
【００１４】
請求項２の発明は、評価対象とする機能の実行は、機能のインストール、初期設定、起動、処理実行、中断、停止、再起動、設定変更、アンインストールのうち少なくとも何れかを含む請求項１の発明の機能評価方法である。
【００１５】
請求項３の発明は、利用シーン及び状況、並びに起動状態は、情報処理機器が利用される環境、情報処理機器が利用される建物の条件、情報処理機器を用いて作業する作業者の特性、情報処理機器を管理する管理部門の存在の有無、管理部門が存在する場合にはその管理能力、作業者が情報処理機器を用いて行う作業の内容、管理部門が存在する場合には管理部門による管理内容、管理部門が存在する場合には管理ポリシーの内容、情報処理機器の近辺に作業者に無関係な者が存在するか否か、情報処理機器の近辺に情報処理機器に無関係な機器が存在するか否か、情報処理機器の物理的な移動、情報処理機器が利用するネットワークの状態、ネットワークに接続された他の機器類の状態、情報処理機器が完全に起動又は一部が起動した状態か否か、または完全に停止した状態か否かの各項目のうち少なくとも何れかを含む請求項１の発明の機能評価方法である。
【００１６】
請求項４の発明は、比較するステップでは、算出された各依存度と各影響度とのうち、一つの依存度と複数の影響度とを比較する場合には、複数の影響度に対してそれぞれ重み付け係数を予め定めておき、それぞれ対応する重み付け係数が乗じられた複数の影響度の合計値と、一つの依存度とを比較するようにした請求項３の発明の機能評価方法である。
【００１７】
請求項５の発明は、判定するステップでは、比較するステップでなされた比較結果を、記憶装置に格納された予め定めた判定基準条件と比較することによって、評価対象とする機能の実行が、利用シーン及び状況、並びに起動状態から損なわれていないか否かを判定するようにした請求項１の発明の機能評価方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、異なる実行環境における情報処理機器の機能を評価することが可能な方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る機能評価方法を適用した機能評価システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【００２１】
すなわち、本実施の形態に係る機能評価システムは、異なる実行環境において、例えばモバイルパソコン、携帯電話、サーバ、家庭電化製品、ゲーム機器、スマートカード、スマートカード発行機器、ＩＣチップ、情報発信機器、ネットワーク機器等の情報処理機器の機能を評価する方法を実現するシステムであって、評価部１０とデータベース部２０とからなる。評価部１０は、影響度算出部１１と、依存度算出部１２と、機能有効度算出部１３と、入出力部１６とを備えている。機能有効度算出部１３は更に比較部１４と判定部１５とを備えている。また、データベース部２０は、ハードディスク等のハードウェアからなり、影響度評価指標データベース２１、依存度評価指標データベース２２、重み付けデータベース２３、及び比較・判定条件データベース２４を備えている。
【００２２】
入出力部１６は、例えば、キーボード、マウス、ディスプレイ等を備えており、該機能評価システムを使用して情報処理機器の機能を評価したいユーザに対して、必要な情報の入力を促すための画面表示を行うとともに、これに対する入力をユーザから受け付けるための部位である。また、機能有効度算出部１３によってなされた結果を表示する。更に入出力部１６は、ユーザから情報が入力されると、入力された情報を影響度算出部１１及び依存度算出部１２に提供する。ユーザは、例えば、該情報処理機器を利用する利用者自身のみならず、利用者が所属する団体の管理部門の責任者、該情報処理機器を管理する管理部門の責任者、該情報処理機器を使った業務の依頼者、該情報処理機器の開発者等が該当する。
【００２３】
影響度算出部１１は、情報処理機器が利用される利用シーン及び状況、並びに起動状態が、情報処理機器が備えている様々な機能のうち評価対象とする各機能の実行に与える影響度を、影響度評価指標データベース２１に格納された予め定めた影響度評価指標を用いて算出する。そして、算出した各結果を比較部１４に出力する。
【００２４】
依存度算出部１２は、情報処理機器が備えている様々な機能のうち、該機能評価システムによって評価対象とされる機能に関する、情報処理機器が利用される利用シーン及び状況、並びに情報処理機器の各起動状態に対する依存度を、依存度評価指標データベース２２に格納された予め定めた依存度評価指標を用いて算出する。そして、算出した各結果を比較部１４に出力する。
【００２５】
ここで、評価対象とする機能の実行は、機能のインストール、初期設定、起動、中断、停止、設定変更、アンインストール等を含む。また、利用シーン及び状況、並びに起動状態は、情報処理機器が利用される環境、情報処理機器が利用される建物の条件、ユーザの特性、情報処理機器を管理する管理部門の存在の有無、管理部門が存在する場合にはその管理能力、ユーザが情報処理機器を用いて行う作業の内容、管理部門が存在する場合には管理部門による管理内容、管理部門が存在する場合には管理ポリシーの内容、情報処理機器の近辺にユーザに無関係な者が存在するか否か、情報処理機器の近辺に情報処理機器に無関係な機器が存在するか否か、情報処理機器の物理的な移動、情報処理機器が利用するネットワークの状態、ネットワークに接続された他の機器類の状態、情報処理機器が完全に起動した状態か否か等を項目として含む。
【００２６】
比較部１４は、影響度算出部１１から出力された影響度の各算出結果と、依存度算出部１２から出力された依存度の各算出結果とを比較し、比較結果を判定部１５に出力する。なお、算出された各依存度と各影響度とのうち、一つの依存度と、複数の影響度とを比較する場合には、複数の影響度に対してそれぞれ重み付け係数を予め定めておき、それぞれ対応する重み付け係数が乗じられた各影響度の合計値と、一つの依存度とを比較する。重み付け係数は、重み付けデータベース２３に格納しておき、算出時に、比較部１４が重み付けデータベース２３から重み付け係数を取得して、算出に用いる。
【００２７】
判定部１５は、比較部１４から出力された比較結果に基づいて、評価対象とする機能の実行が、利用シーン及び状況、並びに起動状態から損なわれていないか否かを判定する。判定部１５は、一例として、比較結果を、比較・判定条件データベース２４に予め定めた判定基準条件と比較することによって、評価対象とする機能の実行が、利用シーン及び状況、並びに起動状態から損なわれていないか否かを判定する。
【００２８】
次に、以上のように構成した本実施の形態に係る機能評価システムに適用された機能評価方法について説明する。
【００２９】
図２の例に示すように、評価対象とする機能を実装した、及び／又は実装しようとしているモバイルパソコンや携帯電話等の情報処理機器Ｊは、利用シーンや状況によって異なる特徴を持つ。例えば、屋内で利用されるのか、屋外Ａで利用されるのかでは、使用環境は異なる。同じ屋内であっても、建物の条件、例えば警備員Ｂが常駐しているか否か、情報処理機器Ｊの持ち出しは可能かといった管理条件によっても使用環境は異なる。したがって、使用環境を特定するためには、これらに加えて更に、例えば、ユーザＧのスキルや経験や責任（管理者がユーザＧとなるのか？）といったユーザ特性や、システム管理者Ｃのような情報処理機器Ｊを管理する管理部門の存在の有無、管理部門の管理能力及び管理内容、ユーザＧが情報処理機器Ｊを用いて行う作業の内容、管理ポリシーＤの内容、情報処理機器Ｊの近辺にユーザＧに無関係な者Ｈ（不特定多数の人間）が存在するか否か、情報処理機器Ｊの近辺に情報処理機器Ｊに無関係な機器が存在するか否か、情報処理機器Ｊの物理的な移動、情報処理機器Ｊが利用するネットワークＥの状態（部外者が接続可能なネットワークか否か）、ネットワークＥに接続された他の機器類Ｆの状態等をも考慮する必要がある。
【００３０】
一方、このような情報処理機器Ｊの起動状態に着目すると、常時稼動している場合もあれば、頻繁に再起動を行っている場合や、電源がオフの状態がほとんどである場合など様々な状態が考えられ、情報処理機器が利用される利用シーン及び状況、並びに起動状態が、情報処理機器が備えている様々な機能のうち評価対象とする機能の実行に与える影響度を算出する場合には、これらも異なる使用環境として区別して考慮する必要がある。
【００３１】
以下に、影響度算出部１１を用いた影響度算出の処理の流れを、図３のフローチャート等を用いて説明する。
【００３２】
図４は、選択された利用シーンや起動状態に基づいて、入出力部１６から表示される影響度算出用入力画面３０の一例を示す模式図である（Ｓ１１）。このような影響度算出用入力画面３０の基となるデータ、すなわち、影響度を算出するために考慮すべき項目３０ａ、選択肢３０ｂ、及び評価素点３０ｃを整理番号３０ｎ毎に予め定めておき、影響度評価指標データベース２１に格納しておく。これにより、必要時に、入出力部１６が、影響度評価指標データベース２１にアクセスし、図４に示すような影響度算出用入力画面３０を構築し、表示する（Ｓ１２）。
【００３３】
なお、項目３０ａ、選択肢３０ｂ、及び評価素点３０ｃの内容は、将来想定される対象機能が使用される状況の変化や、評価対象機能の目的の変化などに応じて、適宜変更してもよい。たとえば、現在「人間が手動で、能動的に実行する」のが一般的であるとみなされている機能が、「自動化されているのが普通」のように変化した場合なども、これに該当する。
【００３４】
図５は、このような影響度算出用入力画面３０に対して行ったユーザ入力の一例を示す模式図である。ユーザ入力は、選択欄３０ｄに○を付けることによって行う。図５に示す例では、項目３０ａが「管理者」の場合、選択肢３０ｂとして「常時いる」が選択され、項目３０ａが「スキルレベル」の場合、選択肢３０ｂとして「スキルレベル等に問題はない」が選択されたことを示している。入出力部１６は、このようにしてなされたユーザ入力を、影響度算出部１１に出力する。すると、影響度算出部１１は、なされた選択肢３０ｂの評価素点３０ｃを算出し（Ｓ１３）、計算結果を入出力部１６及び比較部１４に出力する（Ｓ１４）。入出力部１６は、この算出結果を、点数３０ｅとして表示する。
【００３５】
図６に示す例は、項目３０ａが「管理者」の場合、選択肢３０ｂとして「常時いる」が選択されたので、点数３０ｅが０点となり、項目３０ａが「スキルレベル」の場合、選択肢３０ｂとして「スキルレベル等に問題はない」が選択されたので、点数３０ｅが０点となり、項目３０ａが「管理部門」の場合、選択肢３０ｂとして「ない場合がある」が選択されたので、点数３０ｅとして−１点となり、項目３０ａが「実力」の場合、選択肢３０ｂとして「常に管理者が作業する」が選択されたので、点数３０ｅとして０点となったことを示している。
【００３６】
また、情報処理機器Ｊの機能は、起動状態に限らず、本来の機能実行以外に、インストール、設定、アップデート、中断、アンインストールのような、実行を阻害したり、実行に影響を及ぼすような処理機能を持つ場合がある。更にインストールに関しても、インストールは管理者権限でのみ可能なのか、あるいはその他の人でも可能なのか、設定に関しても、設定変更はネットワーク経由で可能か否か、アップデートに関しても、定期的に行われるのか、あるいは不定期でもよいのか、更に定期的であれば、その頻度はどれくらいなのか、中断に関しても、中断処理は管理者権限が必要なのか否か、アンインストールに関しても、誰でも可能なのか否か等様々な状態が考えられ、情報処理機器が備えている様々な機能のうち、該機能評価システムによって評価対象とされる機能に関する、情報処理機器が利用される利用シーン及び状況、並びに情報処理機器の起動状態に対する依存度を算出する場合には、これらも異なる使用環境として区別して考慮する必要がある。
【００３７】
以下に、依存度算出部１２を用いた依存度算出の処理の流れを、図７のフローチャート等を用いて説明する。
【００３８】
図８は、選択された評価対象機能に基づいて、入出力部１６から表示される依存度算出用入力画面６０の一例を示す模式図である（Ｓ２１）。このような依存度算出用入力画面６０の基となるデータ、すなわち、依存度を算出するために考慮すべき項目６０ａ、選択肢６０ｂ、評価素点６０ｃ、処理機能６０ｄを評価指標６０ｎ毎に予め定めておき、依存度評価指標データベース２２に格納しておく。これにより、必要時に、入出力部１６が、依存度評価指標データベース２２にアクセスし、図８に示すような依存度算出用入力画面６０を構築し、表示する（Ｓ２２）。
【００３９】
なお、項目６０ａ、選択肢６０ｂ、評価素点６０ｃ、及び処理機能６０ｄの内容は、将来想定される対象機能が使用される状況の変化や、評価対象機能の目的の変化などに応じて、適宜変更してもよい。たとえば、現在「一ヶ月ごとに実行する」のが一般的であるとみなされている機能が、「毎日実行するべきである」のように世間の常識が変化した場合なども、これに該当する。
【００４０】
図９は、このような依存度算出用入力画面６０に対して行ったユーザ入力の一例を示す模式図である。ユーザ入力は、処理機能６０ｄの該当箇所に○を付けることによって行う。一例として、項目３０ａが「この機能を持つか」の場合について説明すると、処理機能６０ｄが「インストール」の場合、選択肢６０ｂとして「持つ」が選択され、処理機能６０ｄが「処理実行」の場合、選択肢６０ｂとして「持つ」が選択され、処理機能６０ｄが「＊＊機能」の場合、選択肢６０ｂとして「持つ」が選択されたことを示している。入出力部１６は、このようにしてなされたユーザ入力を、依存度算出部１２に出力する。すると、依存度算出部１２は、なされた選択肢６０ｂに応じて、各処理機能６０ｄについて評価素点６０ｃを算出し（Ｓ２３）、算出結果を比較部１４に出力する（Ｓ２４）。
【００４１】
図１０は、比較部１４が行う比較処理の一例を説明するための図である。図１０は、評価対象とする機能のうち、インストール機能に対して、ある利用シーン及び起動状態について、行う比較例を説明している。まず、比較部１４は、影響度算出部１１からの算出結果と、依存度算出部１２からの算出結果に対して、あらかじめ設定した関連する比較項目同士を抽出する。このあらかじめ設定した項目同士は、重み付けデータベース２３に予め格納しておき、比較部１４が読み出して使用する。なお、この関連する項目同士の対応関係は、将来起こりうる評価対象機能が使用される状況の変化や、評価対象機能の目的の変化などに応じて、適宜変更してもよい。
【００４２】
図１０において、比較項目８１は、依存度算出部１２からの算出結果に含まれる項目の１つであり、図９に示す処理機能６０ｄが「インストール」である場合の例である。評価指標８１ｎ、項目８１ａ、選択肢８１ｂ、評価素点８１ｃ、及び選択結果８１ｄの内容は、図９における評価指標６０ｎ、項目６０ａ、選択肢６０ｂ、評価素点６０ｃ、及び選択された処理機能６０ｄにそれぞれ対応している。また、点数８１ｄは、依存度算出部１２が算出した算出結果である。
【００４３】
一方、図１０において、比較項目８２は、影響度算出部１１からの算出結果に含まれる項目のうち、比較項目８１と関連のある項目の一例を示している。比較項目８２のように、比較項目８１と関連のある項目は、単数である場合に限らず、複数ある場合もある。整理番号８１ｎ、項目８２ａ、選択肢８２ｂ、評価素点８２ｃ、及び選択欄８２ｄの内容は、図６における整理番号３０ｎ、項目３０ａ、選択肢３０ｂ、評価素点３０ｃ、及び選択欄３０ｄにそれぞれ対応している。また、重み係数８２ｅは、一つの比較項目８１に対して、比較項目８２に複数の項目が存在する場合に、比較項目８１と比較項目８２とを比較できるように、より関係の深い項目の影響が大きくなるように、予め設定した定数である。点数８２ｆは、選択された選択欄８２ｄに対応する評価素点８２ｃに、重み係数８２ｅを乗じて得られる値である。
【００４４】
重み係数ｅもまた、重み付けデータベース２３に予め格納しておき、比較部１４が読み出して使用する。なお、この重み係数の値は、図１０に示すように、項目ａの値を使用してもよいし、同一項目であっても選択肢８２ｂ毎に異なる値を使用してもよい。
【００４５】
図１０で示される例では、依存度算出部１２からの算出結果である１から、影響度算出部１１からの各算出結果に重み係数をそれぞれ乗じた値の合計（０×０．３＋０×０．３＋−１×０．１＋０×０．３＝−０．１）を引くことにより、比較結果として０．９を得る。比較部１４は、このような比較結果を判定部１５に出力する。
【００４６】
以下に、判定部１５が行う判定処理の流れを、図１１のフローチャート等を用いて説明する。
【００４７】
判定部１５は、処理機能６０ｄが「インストール」である場合における算出結果を依存度算出部１２から読み込み（Ｓ３１）、次に、評価対象機能のうち、ある利用シーン・起動状態についての算出結果を影響度算出部１１から読み込む（Ｓ３２）。
【００４８】
そして、影響度算出部１１からの算出結果を用いて、図１２に示すような判定処理テーブル９０を作成し、入出力部１６から表示する。
【００４９】
図１２に示す判定処理テーブル９０において、項目９０ａは図１０における項目８２ａに、評価指標９０ｂは図１０における評価指標８１ｎにそれぞれ相当し、比較結果９０ｃは、比較部１４から出力された算出結果を示す。また、合計点９０ｄは、同一の項目９０ａにおける比較結果９０ｃを合計した結果であり、平均９０ｅは、同一の項目９０ａにおける比較結果９０ｃを平均した結果である。合計点９０ｄ及び平均９０ｅは、判定部１５が算出する。
【００５０】
更に判定部１５は、このような判定処理テーブル９０を用いて、各項目９０ａに対する有効性の判定を行う。有効であるか否かを決める判定基準条件は、限定する訳ではないが、例えば以下に示すように種々考えられる。
【００５１】
例えば、比較結果９０ｃの値が、全て０（ゼロ）以上である項目９０ａについては、合格と判定する。あるいは、合計点９０ｄや、平均９０ｅが、予め定めた閾値以上である場合に合格と判定する。また、比較結果９０ｃ、合計点９０ｄ、及び平均９０ｅを全ての要素を考慮しても、必要な要素のみを限定して考慮するなどしても良い。更には、複数の要素を考慮する場合には、重要な要素の影響を大きくするように適当な重み付けを行っても良い。このような判定基準条件は、評価対象機能が使用される状況の変化や、評価対象機能の目的の変化などに応じて、適宜変更してもよい。そして判定部１５は、合格と判定した場合には、有効性判定欄９０ｆに「○」を付け、不合格と判定した場合には、「×」を付ける。
【００５２】
更に、判定部１５は、合否の結果から総合判定を行う。総合判定の判定基準条件もまた、種々考えられる。例えば、合格と判定された数が、不合格と判定された数よりも多い場合、すなわち、有効性判定欄９０ｆの「○」の数が、「×」の数よりも多い場合には、総合判定を合格、つまり、評価対象としている機能（例えば、インストール）は、所望の性能を満足するものと判定する。図１２に示す例では、有効性判定欄９０ｆの「○」の数が、「×」の数よりも多くないので、総合判定を不合格、つまり、当該機能（例えば、インストール）は、所望の性能を満足しないものと判定し（Ｓ３３）、判定結果を入出力部１６から出力する（Ｓ３４）。
【００５３】
このような各項目に対する有効性の判定基準条件、及び総合判定の判定基準条件は、予め定めた後に比較・判定条件データベース２４に格納しておき、判定部１５が、各項目に対する有効性の判定時、及び総合判定における判定時に、比較・判定条件データベース２４から判定基準条件を取得して、判定に用いる。
【００５４】
上述したように、本実施の形態に係る機能評価システムを用いた機能評価方法においては、上記のような作用により、情報処理機器が、実際の利用シーン、状況に対して、機能が十分であるかどうかを判断することができる。
【００５５】
また、利用シーン、状況自体の評価条件を、情報処理機器が利用される環境に応じて変更し、それぞれの利用シーン、状況下において、ある機能が常に有効かどうかを評価することで、より実際的な機能の有効性を判断することができる。
【００５６】
また、機能について、実装された情報処理機器の利用者自身及び／またはその情報処理機器を使った作業の依頼者によって課される条件下で、機能の効果が十分かを判断することが可能となる。
【００５７】
更に、評価に用いる項目や基準等は、全てデータベース部２０内の何れかのデータベースに格納されることから、将来にわたって、利用シーン、状況自体の変化により、評価に用いる項目や、基準等を見直す必要が生じた場合には、データベース内の情報を変更することにより対応可能であることから、機能の再評価が容易となり、過去の評価結果との比較も可能となる。
【００５８】
以上の通り、本発明によれば、異なる実行環境における情報処理機器の機能を、客観的に評価することができるのみならず、評価条件の変更に対しても柔軟に対処することが可能となる。
【００５９】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る機能評価方法を適用した機能評価システムについて説明する。
【００６０】
本実施の形態に係る機能評価システムは、第１の実施の形態に係る機能評価システムの変形例であるので、ここでは、同一箇所については同一符号を付して重複説明を避け、異なる点について説明する。
【００６１】
すなわち、第１の実施の形態に係る機能評価システムは、影響度算出部１１による算出結果と、依存度算出部１２による算出結果とを比較部１４において比較することにより機能の有効性に関する評価を行っていたが、本実施の形態による機能評価システムでは、依存度算出部１２を用いずに影響度算出部１１のみを用いる。
【００６２】
そして、影響度算出部１１を用いて、同じような効果を持つ２つ以上の異なる評価対象機能についてそれぞれ影響度を算出して算出結果を比較部１４に出力し、比較部１４では、それら異なる評価対象機能に対してなされた影響度同士を比較し、判定部１５では、比較部１４によってなされた判定結果に基づいて、何れの機能の性能が優れているかを判定する。ここで、比較する評価対象機能は、同じ目的の機能であれば、その目的を実現する手段自体が異なるものであってもよい。
【００６３】
以下に、影響度算出部１１を用いた影響度算出の処理の流れを、図１３のフローチャート等を用いて説明する。ここでは、一例として、２つの機能の比較を行う場合について説明する。
【００６４】
まず、比較対象とする機能（以下、「機能１」と称する）に対応する影響度算出用入力画面３０（例えば図４）を入出力部１６から表示させ、次に、図５に示すように、選択欄３０ｄに○を付けることによってユーザ入力を行う。入出力部１６は、このようにしてなされたユーザ入力を、影響度算出部１１に出力する。すると、影響度算出部１１は、なされた選択肢３０ｂの評価素点３０ｃを算出し、計算結果を入出力部１６及び比較部１４に出力する。入出力部１６は、図６に示すように、この算出結果を、点数３０ｅとして表示する。この処理の流れは、第１の実施の形態で説明したとおりである。
【００６５】
そして、比較部１４では、影響度算出部１１からの算出結果に含まれる項目に基づいて、図１４に示すような機能１用の判定処理テーブル１４１を作成する。この判定処理テーブル１４１は、図１２に示す判定処理テーブル９０から有効性判定欄９０ｆを省略した構成と同じであるので、更なる説明を省略する。これによって、機能１の判定結果の読み込みを完了する（Ｓ４１）。
【００６６】
同様の処理を、比較対象とする別の機能（以下、「機能２」と称する）についても行うことにより、図１４に示すように、機能２に対する判定処理テーブル１４２を作成する（Ｓ４２）。
【００６７】
次に、比較部１４では、機能１に対する判定処理テーブル１４１と、機能２に対する判定処理テーブル１４２との比較処理を行う。この比較処理は、同一項目９０ａ（例えば、）「実行」同士、「管理」同士、「影響」同士、・・）毎に行い、合計点９０ｄや平均９０ｅを比較することにより行うことができるが、これらに限定されることなく、その他の算出可能な値を比較するようにしても良い。また、全ての項目９０ａについて必ずしも比較せずに、特に、着目する項目９０ａだけに限定して比較するようにしても良い。
【００６８】
このように、どの項目をどのように比較するかを定義した比較定義情報を、予め定めた後に比較・判定条件データベース２４に格納しておき、比較部１４が比較時に、比較・判定条件データベース２４からこの比較定義情報を取得して、比較に用いる。
【００６９】
比較結果テーブル１４３は、比較部１４が、判定処理テーブル１４１と判定処理テーブル１４２を、比較定義情報に従って比較した結果得た例である。この場合、項目９０ａ毎に、合計点９０ｄと平均９０ｅとを比較するとともに、合計点９０ｄ及び平均９０ｅが何れも０（ゼロ）以上である機能を抽出するように定義した比較定義情報に従って、項目１４３ａと合計点１４３ｂと平均１４３ｃと全て０（ゼロ）以上の機能１４３ｄとからなる比較結果テーブル１４３が作成されている。比較部１４は、このような比較結果テーブル１４３を、判定部１５に出力する。
【００７０】
判定部１５は、比較部１４から出力された比較結果テーブル１４３に基づいて、機能１と機能２との優劣判定を行う（Ｓ４３）。図１５（ａ）は、処理機能がインストール機能である場合の機能１と機能２との優劣判定の例を、図１５（ｂ）は、処理機能がアンインストール機能である場合の機能１と機能２との優劣判定の例を、図１５（ｃ）は、処理機能が停止機能である場合の機能１と機能２との優劣判定の例をそれぞれ示している。
【００７１】
図１５（ａ）に示す比較結果テーブル１５１では、機能２の方が機能１よりも優れている項目が多いので機能２の方が優れていると判定されている。図１５（ｂ）に示す比較結果テーブル１５２では、機能１の方が機能２よりも優れている項目が多いので機能１の方が優れていると判定されている。図１５（ｃ）に示す比較結果テーブル１５３では、機能１の方が機能２よりも優れている項目が多いので機能１の方が優れていると判定されている。
【００７２】
これらの結果から、インストール機能に関しては機能２の方が優れており、アンインストール機能に関しては機能１の方が優れており、停止機能に関しては機能１の方が優れているというように、個別の機能毎に優劣の判定をすることができるが、更にこれら全ての機能を考慮して総合的な優劣判定をすることもできる。例えば、図１５に示す例では、機能１の方が優れていると判定された項目が多いので、総合的には機能１の方が機能２よりも優れているものと判定することができる。
【００７３】
このような総合的な判定をするのか、個別に判定するのかは、判定定義情報として予め定義し、判定・比較・判定条件データベース２４に格納しておき、判定部１５が判定時にこの判定定義情報を用いることによって適宜行うことができる。
【００７４】
上述したように、本実施の形態に係る機能評価システムを用いた機能評価方法においては、上記のような作用により、第１の実施の形態で奏された作用効果に加えて、同じ目的を持つ別の機能に対して、複数の機能の評価を客観的に行うことができる。これによって、同じような効果を持つとされる機能同士を、ある特定の利用シーン、状況下において比較することにより、使用用途毎に優れている機能を選択するための判断を容易に行うことができる。
【００７５】
以上、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る機能評価方法を適用した機能評価システムの構成例を示す機能ブロック図。
【図２】情報処理機器が使用される様々な環境を説明するための概念図。
【図３】影響度算出の処理の流れを示すフローチャート。
【図４】影響度算出用入力画面の一例を示す模式図。
【図５】影響度算出用入力画面に対して行ったユーザ入力の一例を示す模式図。
【図６】影響度算出用入力画面に対するユーザ入力に対して算出された影響度の一例を示す模式図。
【図７】依存度算出の処理の流れを示すフローチャート。
【図８】依存度算出用入力画面の一例を示す模式図。
【図９】依存度算出用入力画面に対してなされたユーザ入力の一例を示す模式図。
【図１０】比較処理の一例を説明するための図。
【図１１】判定部が行う判定処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】判定処理テーブルの一例を示す模式図。
【図１３】影響度算出の処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】判定処理テーブルの一例を示す模式図。
【図１５】比較結果テーブルを用いてなされる総合評価の一例を説明するための図。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ…屋外、Ｂ…警備員、Ｃ…システム管理者、Ｄ…管理ポリシー、Ｅ…ネットワーク、Ｆ…他の機器類、Ｇ…ユーザ、Ｈ…無関係な者、Ｊ…情報処理機器、１０…評価部、１１…影響度算出部、１２…依存度算出部、１３…機能有効度算出部、１４…比較部、１５…判定部、１６…入出力部、２０…データベース部、２１…影響度評価指標データベース、２２…依存度評価指標データベース、２３…重み付けデータベース、２４…比較・判定条件データベース、３０…影響度算出用入力画面、６０…依存度算出用入力画面、９０…判定処理テーブル、１４１，１４２…判定処理テーブル、１４３，１５１，１５２，１５３…比較結果テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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