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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス基板１の一面側に、半導体素子Ｓ搭載用のアイランド部２ａおよび半導体素子Ｓの電極Ｌと接続される電極部２ｂを形成するための所定パターンから成るレジストパターン層６を形成する工程と、
上記基板１の露出面に対し、表面活性化処理を行った後に、実装用金属薄膜１１をメッキ成長させるとともに該金属薄膜１１上に電鋳工程によりリード層１２を積層して成長させ一体化して、金属薄膜１１とこの上面に一体に積層されるリード層１２の少なくとも二層構造から成るアイランド部２ａおよび電極部２ｂを独立して形成する工程と、
少なくとも電極部２ｂのリード層１２上面に、メッキ工程によってボンディング用金属膜１３を一体に成長形成する工程と、
基板１よりレジストパターン層６を除去する工程と、
上記アイランド部２ａに半導体素子Ｓを搭載した後、半導体素子Ｓと電極部２ｂとを電気的に接続する工程と、
上記基板１を引き剥がし除去して、アイランド部２ａおよび電極部２ｂの金属薄膜１１の各裏面が、樹脂層４の底面と同一平面で露出した状態で形成される工程
とを有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
上記実装用金属薄膜１１は、金、スズ、ハンダ、パラジウム等で形成し、上記リード層１２は、ニッケルや銅、ニッケル−コバルト等で形成したことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
半導体素子Ｓと電極部２ｂとをワイヤ３を用いて電気的に接続し、上記ボンディング用金属膜１３は、金、銀、スズ等で形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は半導体装置の製造方法に関し、小型・薄型化を図れ、かつ信頼性の高い樹脂封止型の半導体装置の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、ステンレス基板１の一面側に、半導体素子Ｓ搭載用のアイランド部２ａおよび半導体素子Ｓの電極Ｌと接続される電極部２ｂを形成するための所定パターンから成るレジストパターン層６を形成する工程と、上記基板１の露出面に対し、表面活性化処理を行った後に、実装用金属薄膜１１をメッキ成長させるとともに該金属薄膜１１上に電鋳工程によりリード層１２を積層して成長させ一体化して、金属薄膜１１とこの上面に一体に積層されるリード層１２の少なくとも二層構造から成るアイランド部２ａおよび電極部２ｂを独立して形成する工程と、少なくとも電極部２ｂのリード層１２上面に、メッキ工程によってボンディング用金属膜１３を一体に成長形成する工程と、基板１よりレジストパターン層６を除去する工程と、上記アイランド部２ａに半導体素子Ｓを搭載した後、半導体素子Ｓと電極部２ｂとを電気的に接続する工程と、上記基板１を引き剥がし除去して、アイランド部２ａおよび電極部２ｂの金属薄膜１１の各裏面が、樹脂層４の底面と同一平面で露出した状態で形成される工程とを有する半導体装置の製造方法にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記実装用金属薄膜１１は、金、スズ、ハンダ、パラジウム等で形成し、上記リード層１２は、ニッケルや銅、ニッケル−コバルト等で形成したことを特徴とする。さらに、半導体素子Ｓと電極部２ｂとをワイヤ３を用いて電気的に接続し、上記ボンディング用金属膜１３は、金、銀、スズ等で形成したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明では、ステンレス基板１の一面側に、半導体素子Ｓ搭載用のアイランド部２ａおよび半導体素子Ｓの電極と接続される電極部２ｂを形成するための所定パターンから成るレジストパターン層６を形成する工程と、上記基板１の露出面に対し、表面活性化処理を行った後に、実装用金属薄膜１１をメッキ成長させるとともに該金属薄膜１１上に電鋳工程によりリード層１２を積層して成長させ一体化して、金属薄膜１１とこの上面に一体に積層されるリード層１２の少なくとも二層構造から成るアイランド部２ａおよび電極部２ｂを独立して形成する工程と、少なくとも電極部２ｂのリード層１２上面に、メッキ工程によってボンディング用金属膜１３を一体に成長形成する工程と、基板１よりレジストパターン層６を除去する工程と、上記アイランド部２ａに半導体素子Ｓを搭載した後、半導体素子Ｓと電極部２ｂとを電気的に接続する工程と、上記基板１を引き剥がし除去して、アイランド部２ａおよび電極部２ｂの金属薄膜１１の各裏面が、樹脂層４の底面と同一平面で露出した状態で形成される工程とを有する半導体装置の製造方法にあるので、基板１上でアイランド部２ａや電極部２ｂ等の電鋳製部品を電鋳工程で形成する際に、レジストパターン形成後に、実装用の接触面となる金属薄膜１１の形成とその後積層されるリード層１２との形成を、連続した工程の中で行うことができ、量産性に優れ、安価な生産を行うことが可能となる。また、少なくとも電極部２ｂのリード層１２上面に、ボンディング用金属膜１３をメッキ工程によって一体に成長形成させているので、電極結線時の信頼性を向上させるためのボンディング用金属膜１３を効率良く形成することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 一塊の組織の内部の特性を検出するシステムであって、
１つの検出サイクル中に、前記組織内の局在化された領域に、所定の超音波周波数を有する超音波ビームを集束させるように構成され制御される超音波トランスデューサ・アレイと、
第１の光周波数を有していて、前記１つの検出サイクル中に、変調されていない強度を有する第１の光ビームを前記組織内に指向させるように構成されている光源と、
前記第１の周波数と異なる第２の光周波数を有していて、前記１つの検出サイクル中に、変調されていない強度を有する第２の光ビームを前記組織内に指向させるように構成されている第２の光源と、
前記１つの検出サイクル中に、前記組織から発する前記超音波周波数を有する拡散波を検出するように構成されており、前記拡散波は、前記超音波周波数又はその高調波に等しい周波数を有している拡散波検出器と、
前記拡散波検出器に動作上結合されていて、前記検出された拡散波の振幅を決定する振幅検出器と、
前記拡散波検出器に動作上結合されていて、前記検出された拡散波の位相を決定する位相検出器と、
を備えている前記システム。
【請求項２】 前記検出される拡散波の前記振幅の関数を画像と表示する表示モニタを更に含んでいる請求項１１に記載のシステム。
【請求項３】 前記検出される拡散波の前記位相の関数を画像として表示する表示モニタを更に含んでいる請求項１２に記載のシステム。
【請求項４】 前記拡散波検出器は、光検出器で構成されている請求項１０に記載のシステム。
【請求項５】 前記光源は、非干渉性の光源で構成されている請求項１０に記載のシステム。
【請求項６】 前記光源は、レーザで構成されている請求項１０に記載のシステム。
【請求項７】 前記第１の周波数と前記第２の光周波数の各々が５００ｎｍ〜１４００ｎｍの波長を有している請求項１０に記載のシステム。
【請求項８】 一塊の組織の内部の特性を検出する方法であって、
１つの検出サイクル中に、前記組織内の局在化された領域に、所定の超音波周波数を有する第１のビームを集束させる工程と、
前記１つの検出サイクル中に、変調されていない強度を有し且つ第１の光周波数を有する第１の光ビームを前記組織内に指向させる工程と、
前記第１の周波数と異なる第２の光周波数を有していて、前記１つの検出サイクル中に、変調されていない強度を有する第２の光ビームを前記組織内に指向させる工程と、
前記１つの検出サイクル中に、前記組織から発する前記超音波周波数を有する拡散波を検出する工程と、
前記検出された拡散波の振幅と位相を決定する工程とを含み、
前記拡散波は、前記超音波周波数又はその高調波に等しい周波数を有している前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】図柄を表示可能な表示部を備え、該表示部に表示される図柄が所定の表示態様になることを条件として遊技者に有利な遊技条件となる特典を与える遊技機であって、 二以上の図柄を含む図柄群を記憶する図柄群記憶手段と、  前記図柄群を構成する複数の図柄を同時に前記表示部に表示した後に、前記表示部に表示される図柄の数を減少させる第１図柄変動態様で図柄の変動表示を行う変動表示手段と、  を有することを特徴とする遊技機。     【請求項２】  請求項１に記載した遊技機であって、  前記変動表示手段は、更に、前記図柄群を構成する図柄を順次表示する第２図柄変動態様で図柄の変動表示を行うことが可能であり、  前記変動表示手段における前記第１図柄変動態様と前記第２図柄変動態様とを切り換える変動態様切換手段  を有することを特徴とする遊技機。     【請求項３】 請求項２に記載した遊技機であって、  前記変動態様切換手段は、前記変動表示手段が前記第２図柄変動態様で図柄の変動表示を行うことにより、前記表示部にリーチ態様で図柄が停止表示された後に、図柄のうち最後に停止して確定する最終停止図柄の変動態様を前記第１図柄変動態様に切り換えることを特徴とする  遊技機。     【請求項４】  請求項３に記載した遊技機であって、  前記最終停止図柄は、前記第１図柄変動態様で図柄が変動表示されることにより、前記表示部に表示される図柄の数が減少し、最後に１つ残った図柄に確定することを特徴とする、  遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾン溶存グリセリン溶液を含む、無傷の皮膚または粘膜に用いられる外用剤であって、オゾンの濃度の初期値が少なくとも８５ｐｐｍである、前記外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される化合物（Ａ）を含有する金属用防錆防食剤。
【化１】
2009001879.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数４〜１８の炭化水素基であって、Ｒ1とＲ2が同時に水素原子となることはなく；Ｒ3及びＲ4は炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基；Ｍ1は水素原子又はカチオンを表す。）
【請求項２】
該金属が、銅、鋼鉄、鋳鉄、黄銅、アルミニウム、亜鉛およびハンダから選ばれる一種以上の金属で請求項１記載の銅用防錆防食剤。
【請求項３】
一般式（１）におけるＲ1及びＲ2のうち、いずれか一方が水素原子で、他方が炭素数８〜１８のアルケニル基である請求項１または２記載の銅用防錆防食剤。
【請求項４】
一般式（１）におけるＲ3及びＲ4が、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基である請求項１〜３のいずれか記載の銅用防錆防食剤。
【請求項５】
一般式（１）におけるＭ1が、下記一般式（２）で表されるアミンのカチオンである請求項１〜４のいずれか記載の銅
用防錆防食剤。
【化２】
2009001879.tif 000002
（式中、Ｒ５は水素原子、炭素数１〜１８の１価もしくは２価の炭化水素基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基；Ｒ６は水素原子、炭素数１〜１８の１価の炭化水素基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基；Ｒ７は炭素数２〜４のアルキレン基；ｐはＲ5が水素原子、炭素数１〜１８の１価の炭化水素基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基の場合は１、Ｒ５が炭素数１〜１８の２価の炭化水素基の場合は２である。）
【請求項６】
一般式（２）におけるＲ5が水素原子であり、Ｒ６が炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基であり、かつＲ７が炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基である請求項１〜５のいずれか記載の金属用防錆防食剤。
【請求項７】
さらに、一般式（３）で表される化合物（Ｂ）を含有し、銅用防錆防食剤の固形分の合計のうちの化合物（Ａ）の含有量が５重量％以上であり、化合物（Ｂ）の含有量が９５重量％以下である請求項１〜６のいずれか記載の銅用防錆防食剤。
【化３】
2009001879.tif 000003
（式中、Ｒ８とＲ９はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数４〜１８の炭化水素基であって、Ｒ８とＲ９が同時に水素原子となることはなく；Ｍ２及びＭ３はそれぞれ独立に水素原子又はカチオンである。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属用防錆防食剤
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、金属用防錆防食剤に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、一般式（１）で表される化合物（Ａ）を含有する金属用防錆防食剤からなることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の金属用防錆防食剤は、銅に対する防錆性及び防食性に優れる。また、銅以外の金属に対しても従来と同等もしくはそれ以上の防錆性及び防食性がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明の金属用防錆防食剤が化合物（Ｂ）を含有する場合は、金属用防錆防食剤の固形分の合計のうちの化合物（Ａ）の含有量が５％以上であり、化合物（Ｂ）の含有量が９５％以下であり、金属に対する防錆防食性の観点から化合物（Ｂ）は９０％以下が好ましく、さらに好ましくは８５％以下であり、特に好ましくは８０％以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（Ａ−１）式  Ｒ2−ＣＨ＝Ｃ＝ＣＨ2［式中、Ｒ2は、水素、又は１〜１０個の炭素原子を含む脂肪族基である］のアレン系化合物を（Ａ−２）有機金属化合物Ｒ0Ｍ［式中、Ｒ0はヒドロカルビル基であり、そしてＭはアルカリ金属である］と１：２〜１：６のモル比で反応させることによって中間体を製造するステップ、並びに
（Ｂ）前記中間体を１，３−共役ジエンと、１，３−共役ジエン対アレン系化合物のモル比が少なくとも２：１であるようにして、反応させるステップ
を含んで成る、
重量平均分子量が２００〜３０００である炭化水素可溶性多金属化組成物を製造する方法。
【請求項２】
（Ａ）（Ａ−１）式  Ｒ2−ＣＨ＝Ｃ＝ＣＨ2［式中、Ｒ2は、水素、又は１〜４個の炭素原子を含む脂肪族ヒドロカルビル基である］のアレン系化合物を（Ａ−２）有機リチウム化合物Ｒ0Ｌｉ［式中、Ｒ0は１〜５個の炭素原子を含む脂肪族基である］と１：２〜１：６のモル比で反応させることによって中間体を製造するステップ、並びに
（Ｂ）前記中間体を１，３−共役ジエンと、１，３−共役ジエン対アレン系化合物のモル比が少なくとも２：１であるようにして、反応させるステップを含んで成る、
重量平均分子量が２００〜３０００である炭化水素可溶性多金属化組成物を製造する方法。
【請求項３】
（Ａ）炭化水素溶媒中で、（Ａ−１）１，２−ブタジエンを（Ａ−２）有機リチウム化合物Ｒ0Ｌｉ［式中、Ｒ0は１〜４個の炭素原子を含む脂肪族基である］と１：３〜１：４のモル比で反応させることによって中間体を製造するステップ、並びに
（Ｂ）１モルの前記中間体を８〜２０モルの１，３−ブタジエンと反応させるステップを含んで成る、
重量平均分子量が２００〜３０００である炭化水素可溶性多リチウム化組成物を製造する方法。
【請求項４】
一種以上の多金属化１−アルキン及び一種以上の多金属化アレン化合物の混合物を含んで成る組成物であって、１−アルキンが式
【化１】
2009001816.tif 000001
［式中、
Ｒ2は、水素、ヒドロカルビル基又はＭであり、そして
Ｒ1は、水素又はＭであり、そして
Ｍは、アルカリ金属である］
によって特徴付けられ、そしてアレン化合物が式
【化２】
2009001816.tif 000002
［式中、
Ｒ2は、水素、ヒドロカルビル基又はＭであり、
Ｒ1は、水素又はＭであり、そして
Ｍは、アルカリ金属である］
によって特徴付けられる組成物。
【請求項５】
一種以上の多金属化１−アルキン及び一種以上の多金属化アレンの混合物を含んで成る炭化水素可溶性組成物であって、前記アルキンが式
【化３】
2009001816.tif 000003
［式中、
Ｒ2は、水素、ヒドロカルビル基又はＲ3Ｍであり、
Ｒ4は、水素又はＲ3Ｍであり、
Ｍは、アルカリ金属であり、そして
Ｒ3は、共役ジエンから誘導された部位を含んで成る二価のオリゴマー状ヒドロカルビル基である］
によって表され、そして前記アレンが式
【化４】
2009001816.tif 000004
［式中、
Ｒ2は、水素、ヒドロカルビル基又はＲ3Ｍであり、
Ｒ4は、水素又はＲ3Ｍであり、
Ｍは、アルカリ金属であり、そして
各々のＲ3は、独立に、共役ジエンから誘導された部位を含んで成る二価のオリゴマー状ヒドロカルビル基である］
によって特徴付けられる重量平均分子量が２００〜３０００である組成物。
【請求項６】
１，３−共役ジエン及びビニル芳香族化合物を炭化水素溶媒中で請求項５の組成物の存在下で重合させることを含んで成る、１，３−共役ジエン及び芳香族ビニル化合物のコポリマー組成物を製造するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和基を含有する樹脂（１）及び一分子中にエチレン性不飽和基を１個有する単量体（２）を含んでなる硬化性樹脂組成物において、前記エチレン性不飽和基を含有する樹脂（１）が、ポリエステル（メタ）アクリレートであり、前記一分子中にエチレン性不飽和基を１個有する単量体（２）が、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、及び２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、前記エチレン性不飽和基を含有する樹脂（１）及び／又は前記一分子中にエチレン性不飽和基を１個有する単量体中に炭素と水素との結合解離エネルギーが密度汎関数法に基づいて算出される値で８０ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下の結合からなる活性水素を有し、前記活性水素の量が前記樹脂（１）と前記単量体（２）との合計１Ｋｇ中０．１〜２０ｍｏｌであることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記活性水素の量が、前記樹脂（１）と前記単量体（２）との合計１Ｋｇ中１．５〜２０ｍｏｌである請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者は、樹脂組成物中の炭素と水素との結合の解離エネルギーと理論活性水素量に着目し、特定の数値以下の炭素と水素との結合の解離エネルギーを有する理論活性水素の量が特定の数値範囲内にあれば、ＴＶＯＣの放散量が少なくなるという知見を得るに及んで、本発明を完成させるに至った。
すなわち本発明は、エチレン性不飽和基を含有する樹脂（１）及び一分子中にエチレン性不飽和基を１個有する単量体（２）を含んでなる硬化性樹脂組成物において、前記エチレン性不飽和基を含有する樹脂（１）が、ポリエステル（メタ）アクリレートであり、前記一分子中にエチレン性不飽和基を１個有する単量体（２）が、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、及び２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、前記エチレン性不飽和基を含有する樹脂（１）及び／又は前記一分子中にエチレン性不飽和基を１個有する単量体中に炭素と水素との結合解離エネルギーが密度汎関数法に基づいて算出される値で８０ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下の結合からなる活性水素を有し、前記活性水素の量が前記樹脂（１）と前記単量体（２）との合計１Ｋｇ中０．１〜２０ｍｏｌであることを特徴とする硬化性樹脂組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂及び不飽和ポリエステル樹脂の中から選ばれる１種以上の熱硬化性樹脂と、バサルト繊維とを含有することを特徴とする熱硬化性樹脂成形材料。
【請求項２】
前記バサルト繊維の含有量は熱硬化性樹脂成形材料全体に対して１０重量％以上７５重量％以下である請求項１に記載の熱硬化性樹脂成形材料。
【請求項３】
前記バサルト繊維の平均繊維長は、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である請求項１又は２に記載の熱硬化性樹脂成形材料。
【請求項４】
前記バサルト繊維の平均繊維径は、５μｍ以上２０μｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の熱硬化性樹脂成形材料。
【請求項５】
更に、前記バサルト繊維以外の充填材を含有するものである請求項１〜４のいずれかに記載の熱硬化性樹脂成形材料。
【請求項６】
前記充填材と、前記バサルト繊維との合計含有量は、熱硬化性樹脂成形材料全体に対し、３０重量％以上７５重量％以下である請求項５に記載の熱硬化性樹脂成形材料。
【請求項７】
前記充填材は無機充填材及び／又は有機充填材を含むものである請求項５又は６に記載の熱硬化性樹脂成形材料。
【請求項８】
前記無機充填材は、ガラス繊維、炭酸カルシウム、クレー、シリカ、マイカ、タルク、ワラストナイト、ガラスビーズの中から選ばれる１種類以上を含むものである請求項７に記載の熱硬化性樹脂成形材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような目的は、下記の本発明（１）〜（８）によって達成される。
（１）フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂及び不飽和ポリエステル樹脂の中から選ばれる１種以上の熱硬化性樹脂と、バサルト繊維とを含有することを特徴とする熱硬化性樹脂成形材料。
（２）前記バサルト繊維の含有量は熱硬化性樹脂成形材料全体に対して１０重量％以上７５重量％以下である（１）に記載の熱硬化性樹脂成形材料。
（３）前記バサルト繊維の平均繊維長は、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である（１）又は（２）に記載の熱硬化性樹脂成形材料。
（４）前記バサルト繊維の平均繊維径は、５μｍ以上２０μｍ以下である（１）〜（３）のいずれかに記載の熱硬化性樹脂成形材料。
（５）更に、前記バサルト繊維以外の充填材を含有するものである（１）〜（４）のいずれかに記載の熱硬化性樹脂成形材料。
（６）前記充填材と、前記バサルト繊維との合計含有量は、熱硬化性樹脂成形材料全体に対し、３０重量％以上７５重量％以下である（５）に記載の熱硬化性樹脂成形材料。
（７）前記充填材は無機充填材及び／又は有機充填材を含むものである（５）又は（６）に記載の熱硬化性樹脂成形材料。
（８）前記無機充填材は、ガラス繊維、炭酸カルシウム、クレー、シリカ、マイカ、タルク、ワラストナイト、ガラスビーズの中から選ばれる１種類以上を含むものである（７）に記載の熱硬化性樹脂成形材料。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  一般式（１）
【化１】
2008106147.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に用いる一般式（１）で表されるグリコールの分岐カルボン酸ジエステル化合物は、例えば、以下の方法で製造することができる。
すなわち、炭素数４〜２１の脂肪族分岐モノカルボン酸、好ましくは、炭素数４〜１３の脂肪族分岐モノカルボン酸（Ａ）と、グリコール（Ｂ）を用いて、触媒の存在下又は不存在下でエステル化し、得られたエステル化反応物をアルカリ等で洗浄する。    
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、（Ａ）成分の炭素数４〜２１の脂肪族分岐モノカルボン酸は、一般式（１）のＲ1、Ｒ2に対応するカルボン酸を用いる。
具体的には、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、イソノナン酸、イソデカン酸、３，５，５，７，７−ペンタメチルオクタン酸等を挙げることができ、中でも、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、イソデカン酸が特に好ましい。
ここで、（Ｂ）成分のグリコールは、一般式（１）においてアシル基（Ｒ1ＣＯ及びＲ2ＣＯ）を除いた残基に対応するグリコールを用いる。
具体的には、ネオペンチルグリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等を挙げることができ、なかでも、ネオペンチルグリコールが特に好ましい。
エステル化反応の際、（Ａ）成分（カルボン酸成分）は、例えば、（Ｂ）成分（グリコール成分）１モルに対し、好ましくは２．０１〜２．１０モル、より好ましくはグリコール成分１モルに対し２．０１〜２．０５モル用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記一般式（２）におけるＲ5で示される炭素数６〜１５の２価の芳香族炭化水素基としては、フェニレン基、ジフェニルメタンジイル基、トリレン基などが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、前記一般式（２）におけるＲ6、Ｒ7で示される炭素数６〜２４の１価の鎖式炭化水素基としては、直鎖状もしくは分岐状の飽和または不飽和の鎖式炭化水素基が含まれ、例えば、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ウンデシル基、各種ドデシル基、各種トリデシル基、各種テトラデシル基、各種ペンタデシル基、各種ヘキサデシル基、各種ヘプタデシル基、各種オクタデシル基、各種オクタデセニル基、各種ノナデシル基、各種イコデシル基などの直鎖状鎖式炭化水素基、分岐状鎖式炭化水素基が挙げられ、中でも炭素数１３〜２０の直鎖状もしくは分岐状の飽和または不飽和の鎖式炭化水素基が好ましく、特に、各種ヘキサデシル基、各種ヘプタデシル基、各種オクタデシル基、各種オクタデセニル基など炭素数１６〜１８の鎖式炭化水素基が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、前記一般式（２）における、Ｒ6、Ｒ7で示される炭素数６〜１２の１価の芳香族炭化水素基としては、フェニル基、トルイル基、ベンジル基、エチルフェニル基、メチルベンジル基、キシリル基、プロピルフェニル基、クメニル基、エチルベンジル基、メチルフェネチル基、ブチルフェニル基、プロピルベンジル基、エチルフェネチル基、ペンチルフェニル基、ブチルベンジル基、プロピルフェネチル基、ヘキシルフェニル基、ペンチルベンジル基、ブチルフェネチル基が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
多成分演算器３３は、導電率計１５、吸光光度計１６、及び、吸光光度計１７から入力される導電率、各吸光度から、多成分演算法（重回帰分析法・多変量解析法）によりさらに正確なエッチング液の成分濃度（硝酸濃度、水分濃度、及び、燐酸濃度）を演算し、さらに、この演算された硝酸濃度、水分濃度、及び、燐酸濃度を、１００％から差し引くことにより酢酸濃度を算出し、これらの各濃度が予め定められた目標値（例えば酢酸濃度については目標値１０.０±１.０％）となるように、流量調節弁２４、２５、２７のうちの少なくとも１つの流量調整弁を開くように制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
上記各実施形態のエッチング液管理装置によれば、さらに、次の効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
又、上記仕切板６６は、外周縁部に設けた厚肉円筒状の嵌合部７１を、上記シリンダ筒５８の奥部外径側端部に油密に内嵌して、このシリンダ筒５８内に固定している。又、上記仕切板６６の内周縁部に形成した係止溝７２に、Ｏリング７３とシールリング７４とを係止し、このシールリング７４の内周面を上記ピストン板６７の円筒状押圧部６９の外周面に摺接させている。又、上記ピストン板６７の円輪状ピストン部６８の外周縁部に形成した係止溝７５に、Ｏリング７６とシールリング７７とを係止し、このシールリング７７の外周面を上記嵌合部７１の内周面に摺接させている。更に、上記入力側ディスク８ｂの外周面のうちで外側面寄り部分に形成した係止溝７８に、Ｏリング７９とシールリング８０とを係止し、このシールリング８０の外周面を前記シリンダ筒５８の外径側円筒部６０内周面に摺接させている。以上の構成により、上記シリンダ筒５８の円輪部６１と上記円輪状ピストン部６８との間に第一の油圧室３８ａを、この仕切板６６と上記入力側ディスク８ｂとの間に第二の油圧室３８ｂを、それぞれ設けている。このうちの第二の油圧室３８ｂ内には、予圧用の板ばね８１を設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、演算処理部に入力される信号は、各種センサーから出力されたセンサー出力信号とは限らない。例えば、エンジン制御用ECUとファン４の制御用ECUとが別々に設けられ、センサー出力信号をエンジン制御用ECUが受け取って、インジェクターの噴射時間等を制御するインジェクター制御信号を出力し、そのインジェクター制御信号を急加速検出用信号としてファン４の制御用ECUが受け取って演算処理を行うような場合は、インジェクター制御信号はセンサー出力信号とは言えないからである。また、かかる例のように、急加速検出用信号はアクセル開度信号とは限らず、例えばインジェクター制御信号や、先導車に先導された複数の後続車を縦列させて自動追従走行させる自動追従走行システムにおける先導車からの急加速信号やスロットル開度操作量信号、或いは、自動追従走行システムの全体若しくは走行区間を統括する管理センターからの急加速信号など、他の信号であってもよい。すなわち、急加速検出用信号は、演算処理部が内燃機関の急加速を検出可能な信号の中から適当なものを用いればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このような薄肉で中空の補強芯線材２を内管１と外管３との間に断面円形状を保持した状態で介在させた構造とするには、ホースの製造時において半溶融状態の中空補強芯線材２を内管１上に螺旋状に巻回する際に、その中空内部に圧縮空気を供給してその空気圧によって該中空補強芯線材２を所定径の断面円形状に膨脹させた状態に保持し、この状態で内管１上に螺旋状に巻回して、その巻付力で中空補強芯線材２が偏平状に変形しようとするのを空気圧で防止し、断面円形状を保持した状態で硬化させることによって可能となるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、上記内管１の外周面と外管３の内周面間において、ホースの長さ方向に隣接する中空補強芯線材部分2a、2a間に形成された上記螺旋状空間部4bは、この螺旋状空間部4bの外周壁を形成する外管３の管壁部分3aを外方に向かって凸円弧状に湾曲させた形状にしていることによって広い空間部に形成されている。
このような薄肉で中空の補強芯線材２を内管１と外管３との
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この際、第２押出機の成形ノズル12から半溶融状態の中空補強芯線材2'を押し出す時に、図９に示すように、この中空補強芯線材2'の中空内に圧縮空気供給ノズル15から圧縮空気15を送給してその空気圧により中空補強芯線材2'を断面中空円形状に保持させる。このように、中空補強芯線材2'内に空気圧をかけながらこの半溶融状態の中空補強芯線材2'を成形回転軸14上に形成される上記内管１上に螺旋状に巻き付けていくと、その巻付力によって該中空補強芯線材2'が偏平状に変形しようとするのを空気圧によって防止し、断面円形状に保持させた状態で巻回していくことができ、内管１を形成する合成樹脂製帯状材1'上に一体に融着した中空補強芯線材２を螺旋状に設けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】合成樹脂製ホースの一部を断面した簡略側面図。
【図２】その一部の拡大断面図。
【図３】２層の空気層を設けた合成樹脂製ホースの一部を断面した簡略側面図。
【図４】その一部の拡大断面図。
【図５】３層の空気層を設けた合成樹脂製ホースの一部を断面した簡略側面図。
【図６】その一部の拡大断面図。
【図７】製造方法を示す簡略平面図。
【図８】その拡大平面図。
【図９】第２押出機のノズル部分の断面図。
【図１０】本発明合成樹脂製ホースの変形例を示す一部の拡大断面図。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル側チューブと車輪側チューブとで伸縮可能に形成されたフォーク本体内に配設のダンパがシリンダ体をハンドル側チューブに連結すると共にこのシリンダ体に出没可能に連繋するロッド体を車輪側チューブに連結する倒立型に設定されてなるフロントフォークにおいて、ダンパにおけるシリンダ体のボトム端部内に加圧手段で背後から附勢されたフリーピストンを有する一方で、このフリーピストンとシリンダ体内のロッド体側との間にフリーピストンを後退方向に附勢することを可能にするサブバネを有してなることを特徴とするフロントフォーク。
【請求項２】
フォーク本体の最伸長時にサブバネのバネ力がフリーピストンを挟んで加圧手段のバネ力と釣り合う一方で、最伸長状態にあるフォーク本体が収縮作動を開始するときにサブバネのバネ力がフリーピストンの後退を促し、フォーク本体における収縮が所定量になるときにサブバネの先端がフリーピストンから離座されてなる請求項1に記載のフロントフォーク。
【請求項３】
シリンダ体のボトム端部内に圧側減衰バルブを有すると共に、この圧側減衰バルブの下流側にフリーピストンが配設されて油室が画成され、この油室にサブバネが配設されてなる請求項1に記載のフロントフォーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した目的を達成するために、この発明によるフロントフォークの構成を、基本的には、ハンドル側チューブと車輪側チューブとで伸縮可能に形成されたフォーク本体内に配設のダンパがシリンダ体をハンドル側チューブに連結すると共にこのシリンダ体に出没可能に連繋するロッド体を車輪側チューブに連結する倒立型に設定されてなるフロントフォークにおいて、ダンパにおけるシリンダ体のボトム端部内に加圧手段で背後から附勢されたフリーピストンを有する一方で、このフリーピストンとシリンダ体内のロッド体側との間にフリーピストンを後退方向に附勢することを可能にするサブバネを有してなるとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、より具体的には、フォーク本体の最伸長時にサブバネのバネ力がフリーピストンを挟んで加圧手段のバネ力と釣り合う一方で、最伸長状態にあるフォーク本体が収縮作動を開始するときにサブバネのバネ力がフリーピストンの後退を促し、フォーク本体における収縮が所定量になるときにサブバネが先端をフリーピストンから離座させてなるとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
それゆえ、この発明によるフロントフォークにあっては、フォーク本体内のダンパにおいて、シリンダ体のボトム端部内に加圧手段で背後から附勢されたフリーピストンを有してなるとするから、シリンダ体内を高圧化傾向に維持することが可能になり、最伸長状態にあるフォーク本体が収縮作動を開始するときに圧側減衰バルブによる所定の大きさとなる減衰力の発生を可能にし得ることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、この発明によるフロントフォークにあって、最伸長状態にあるフォーク本体が収縮作動を開始するときには、加圧手段とサブバネとのバネ力が釣り合った状態から収縮作動を開始することになるから、スムーズな収縮作動が実現されることになり、このフロントフォークを架装する二輪車のライダにあっては、いわゆるゴツゴツ感を体感し得なくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そしてまた、この発明によるフロントフォークにあって、フォーク本体が所定量収縮すると、サブバネが先端をフリーピストンから離座させるから、以降は、フリーピストンが加圧手段のバネ力でのみ附勢されることになり、この加圧手段で設定されたバネ力に基づいて、シリンダ体内を加圧傾向に維持することになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ところで、このダンパにあっては、上記の圧側減衰バルブ３ａの図中で上方側となる下流側に一定の伸縮量を具有する加圧手段、例えば、コイルスプリングからなる加圧バネ４で背後から附勢されたフリーピストン５を有してなると共に、このフリーピストン５の図中で上方側となる背後側に画成される気体室Ａがシリンダ体２外に画成される前記した気体室Ａ１と遮断されてなるとしている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトを駆動し、ステータ内で回転可能であるロータを備えるタービンの回転速度を、前記シャフトが破損した場合に低下させるための、ガスタービンエンジンにおける方法であって、ロータの下流にあるステータの面上の点で温度を測定し、測定信号をロータの減速を制御する制御手段に伝達することからなり、温度が閾値に達すると前記制御手段がロータの減速を制御するよう設計されている、方法。
【請求項２】
制御手段が、エンジン燃焼室への燃料供給のための制御装置である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの熱電対センサを用いて温度が測定される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
複数の熱電対センサを用いて、タービンの軸の周囲に分散する複数の点で温度が測定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
温度閾値は、エンジンの作動時に達することが可能である最高温度を超えている、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ガスタービンエンジンにおける、シャフトを駆動しステータに対して回転可能であり、リムが備えられるタービンディスクを有するロータを備えるタービンの回転速度を、前記タービンシャフトが破損した場合に低減させるための装置であって、ロータの近くに配置されるとともにエンジン燃料制御部材に接続されてステータの温度を検知する温度センサを備え、前記部材は、センサにより出された信号が規定の閾値を超えている場合に燃料の供給を停止するよう設計されており、熱電対プローブはステータにてリムのすぐ下流に配置されている、装置。
【請求項７】
センサが熱電対式である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
複数の熱電対プローブを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
熱電対プローブが、セラミックコーティングによりステータに固定される、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
下記一般式（３）で表されるテトラカルボン酸二無水物と、ジアミン化合物を反応させて得られる樹脂を含有することを特徴とする耐熱樹脂前駆体組成物。
【化２】
2008106083.tif 000001
（一般式（３）中、Ｒ３〜Ｒ６は同じでも異なってもよく、芳香族環または芳香族縮合環を含む炭素数６〜３０の有機基を示す。Ｒ７〜Ｒ１０は同じでも異なってもよく、−Ｈ、−Ｆ、−ＯＨ、−ＮＨＲ１５、−ＮＨＣＯＲ１６、−Ｎ＝ＣＨＲ１７、炭素数１〜２０のアルキル基および炭素数１〜１０のフルオロアルキル基からなる群より選ばれる１価の基を示す。Ｒ１１およびＲ１２は芳香族環または芳香族縮合環を含む炭素数６〜３０の有機基を示す。ａは１または２、ｂおよびｃは０または１である。Ｒ１５は水素または炭素数１〜２０の１価の有機基を示し、Ｒ１６およびＲ１７は炭素数１〜２０の１価の有機基を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
下記一般式（４）で表されるジアミン化合物と、テトラカルボン酸二無水物、ジカルボン酸またはそのジエステル化物とを反応させて得られる樹脂を含有することを特徴とする耐熱樹脂前駆体組成物。
【化３】
2008106083.tif 000002
（一般式（４）中、Ｒ２０は芳香族環または芳香族縮合環を含む炭素数６〜３０の有機基を示す。Ｒ２１〜Ｒ２４は同じでも異なってもよく、芳香族環または芳香族縮合環を含む炭素数６〜３０の有機基を示す。Ｒ２５〜Ｒ２８は同じでも異なってもよく、−Ｈ、−Ｆ、−ＯＨ、−ＮＨＲ２９、−ＮＨＣＯＲ３０、−Ｎ＝ＣＨＲ３１、炭素数１〜２０のアルキル基および炭素数１〜１０のフルオロアルキル基からなる群より選ばれる１価の基を示す。ｄおよびｅは０または１、ｆは１または２である。ただし、ｄが０のときＲ２５は、ｅが０のときＲ２６はそれぞれ−ＮＨＲ２９、−ＮＨＣＯＲ３０、−Ｎ＝ＣＨＲ３１からなる群より選ばれる基を示す。Ｒ２９は水素または炭素数１〜２０の１価の有機基を示し、Ｒ３０およびＲ３１は炭素数１〜２０の１価の有機基を示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ジアミン化合物が下記構造より選ばれる少なくとも１つで表されることを特徴とする請求項３記載の耐熱樹脂前駆体組成物。
【化４】
2008106083.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記拡張バンド１４は、図２および図５に示すように、４つの円弧状セグメント１４ａ，１４ａ，１４ａ，１４ａと、前記操作シリンダー７のシリンダー７ａおよびピストン７ｂのいずれかが係着される係止開口１４ｂと、隣接する円弧状セグメント１４ａを周方向に可動に連結する一対の連結手段２２，２２と、隣接する円弧状セグメント１４ａ，１４ａの間に介装されたスペーサー２３から構成されている。拡張バンド１４は、必要に応じて６つの円弧状セグメントで構成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008025767.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008025767.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータのロータおよび出力軸が取扱い流体で満たされたキャンに収められ、モータの出力軸の一端に低圧側インペラ、他端に高圧側インペラが設けられ、低圧側インペラにより吐出された取扱い流体が高圧側インペラに送られ、さらに加圧される、キャンドモータポンプであって、
低圧側インペラが設けられた側の出力軸に設けられ、取扱い流体を、キャン内を通過させて高圧側インペラの吸込側に送る補助インペラ、
を有するキャンドモータポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載のキャンドモータポンプであって、
高圧側インペラの背面側に設けられた環状の固定オリフィスと、
高圧側インペラに設けられ、固定オリフィスの内側に高圧側インペラの吸込側の圧力を導くバランスホールと、
を有するキャンドモータポンプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のキャンドモータポンプであって、
高圧側インペラが設けられた側の出力軸の端部に設けられ、補助インペラが送り出した取扱い流体を、高圧側インペラの背面側から吸込側に導く導出孔、
を有するキャンドモータポンプ。
【請求項４】
請求項２または３に記載のキャンドモータポンプにおいて、
高圧側インペラの背面側に設けられ、高圧側インペラの軸方向の位置により隙間が変化する可変オリフィス、
を有するキャンドモータポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともエンジンおよびエンジンに駆動される作業機本体と燃料タンクとが基礎枠体
上に配設され、該燃料タンクは基礎枠体に形成された凹部または基礎枠体上に形成された
ストッパにより水平方向の移動が阻止され、また燃料タンク上面より板状の固定ンドが燃
料タンク上側表面から掛け回されて基礎枠体との間に燃料タンクを保持しているエンジン
駆動作業機の燃料タンク取付構造であって、該燃料タンクの底面を形成する短辺側寸法に
比較して、上下方向の高さ寸法を長く形成した燃料タンクにおいて、該燃料タンク底面の
短辺側を有した側壁面に直角に交わる燃料タンクの両側壁面上方に、該両側壁面と所定の
間隙を有して平板状の平面部が対峙するローリング防止部材が前記基礎枠体に直接または
間接的に少なくとも一対以上固設されている事を特徴とするエンジン駆動作業機の燃料タ
ンク保持構造。
【請求項２】
請求項１記載のエンジン駆動作業機の燃料タンク保持構造であって、前記ローリング防
止部材平面部の燃料タンク側壁面側には弾性部材が該ローリング防止部材の平面部両端を
握持して配設されている事を特徴とするエンジン駆動作業機の燃料タンク保持構造。
【請求項３】
請求項２記載のエンジン駆動作業機の燃料タンク保持構造であって、前記弾性部材は前
記ローリング防止部材の燃料タンク側に向けて対峙した表面を覆う板状を成し、両端部に
ローリング防止部材の両端部を握持する握持部を有し、該握持部間の略中央部の左右に於
いて、厚さの異なる２つの平面部を燃料タンク側に向けて形成し、それぞれの平面部には
少なくとも１以上の取付穴が前記握持部間の中心点に対して点対称位置に形成されている
事を特徴とするエンジン駆動作業機の燃料タンク保持構造。
【請求項４】
請求項１記載のエンジン駆動作業機の燃料タンク保持構造であって、前記ローリング防
止部材に代わり前記燃料タンクの配設された筐体内区画と燃料タンク上方に形成された他
の区画とを隔絶する隔壁板の一部が平板状を成して下側に延び、燃料タンク両側壁面を外
側より抱え込むようにして対峙するローリング防止部を少なくとも一対以上形成した事を
特徴とするエンジン駆動作業機の燃料タンク保持構造。
【請求項５】
請求項１記載のエンジン駆動作業機の燃料タンク保持構造であって、前記ローリング防
止部材は前記燃料タンクの配設された筐体内区画と燃料タンク上方に形成された他の区画
とを隔絶する隔壁板に螺着されたもので有り、該隔壁板下端面より該燃料タンクの上部外
周面に跨るように垂れ下がる板状の部材であって、該先端部は燃料タンクの上部外周面の
形状に沿う形で上面および対峙する燃料タンク両側面との間を、一定の間隙を有する相似
形をして刳り貫かれている事を特徴とするエンジン駆動作業機の燃料タンク保持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、特許文献１の図１に発明の目的が異なるものの、燃料タンクの取り出しが容易となる可搬式燃料タンク取付構造が開示されている。エンジンルームに隣接して燃料タンク収納室を形成し、該床面に燃料タンクを配設し、燃料タンク上面よりバンドを掛け回し、該バンドの一端に係止爪を有して、他端にボルトを設けて、床面に固定する方法が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の様な課題を解決すべく本発明に於いては請求項１に記載の如く、少なくともエンジンおよびエンジンに駆動される作業機本体と燃料タンクとが基礎枠体上に配設され、該燃料タンクは基礎枠体に形成された凹部または基礎枠体上に形成されたストッパにより水平方向の移動が阻止され、また燃料タンク上面より板状の固定バンドが燃料タンク上側表面から掛け回されて基礎枠体との間に燃料タンクを保持しているエンジン駆動作業機の燃料タンク取付構造であって、該燃料タンクの底面を形成する短辺側寸法に比較して、上下方向の高さ寸法を長く形成した燃料タンクにおいて、該燃料タンク底面の短辺側を有した側壁面に直角に交わる燃料タンクの両側壁面上方に、該両側壁面と所定の間隙を有して平板状の平面部が対峙するローリング防止部材が前記基礎枠体に直接または間接的に少なくとも一対以上固設する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
燃料タンク両側壁面と所定の間隙を有しながら対峙して配設した前記ローリング防止部材の燃料タンク側に前記弾性部材を配設したので、燃料タンクがローリングにより当接しても損傷を引き起こす事は無い。また該弾性部材は両端部にてローリング防止部材端部を自ら握持して自らを保持固定しているのでボルト等の堅固な個体が無く、燃料タンクと当接しても燃料タンクに損傷を与える事は無い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
燃料タンク７０は筐体の幅寸法に対して可能な限り最大寸法で形成されていて、該燃料タンク７０の上方にて筐体を２つに区切る脱着可能な隔壁９２にて筐体の高さ方向が２つの空間に仕切られている。下側は燃料タンク収納室、上側は電装品収納箱６５が配設された空間で冷却風の通風路を兼ねている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
シール室６６ａ内に封入される非圧縮性媒体３５ａとしては、それぞれの駆動室１７，３３に封入される非圧縮性媒体３５と同種のものが使用されているが、非圧縮性媒体３５ａと非圧縮性媒体３５とを異種のものとしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】消音ルーバ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、本発明実施例に関わる消音ルーバの動作について説明する。騒音源から到達した騒音音波が通気口３を経て開口９に到達すると、既に説明した通り、到達した音波の内の一部が回折エッジ１２ａを回折点として回折現象を起こし、音波導入板１２の表面を伝わって音波導入口１３より消音室１１の内部へと入り込む。また、反射板１４に直接当たった騒音音波は音波導入口１３へ向けて反射を起こし、やはり消音室１１の内部へと入り込む。そのようにして開口９と音波導入口１２を経て消音室１１内に入り込んだ騒音音波は、消音室内で乱反射を繰り返すことによって反射波同士がエネルギーを打ち消し合ったり、あるいは吸音材１０の作用で音波の持つエネルギーが低減される結果、騒音音波のエネルギーが大幅に減少して消音効果が得られるのである。もちろん、通気口３から放射される音波の全てを羽根体４で捕捉することはできず、捕捉しきれなかった騒音音波は防音対象の区域へと漏れていくが、騒音源が放った騒音のエネルギーは大幅に低減されるため、消音効果は十分に得られる。