(57)【要約】【課題】ステアリングコラムに回動力が伝達される場合でも、チルトブラケットの耐久性を確保することができるステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフト１１を回転自在に支持しチルトピボット軸６２で揺動可能に支持されたステアリングコラム１２と、該ステアリングコラム１２をチルト動作可能に保持する車体側部材に固定されたチルトブラケット２４と、前記ステアリングコラム１２をチルト動作させる電動アクチュエータ４８とを備えた電動チルト式ステアリング装置であって、前記ステアリングコラム１２は前記チルトブラケット２４に回動可能に摺接保持されている。【選択図】図５
2008087661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持しチルトピボット軸で揺動可能に支持されたステアリングコラムと、該ステアリングコラムをチルト動作可能に保持する車体側部材に固定されたチルトブラケットと、前記ステアリングコラムをチルト動作させる電動アクチュエータとを備えた電動チルト式ステアリング装置であって、
前記ステアリングコラムは前記チルトブラケットに回動可能に摺接保持されていることを特徴とする電動チルト式ステアリング装置。
【請求項２】
前記ステアリングコラムの車両前端側に電動パワーステアリング装置を備え、該電動パワーステアリング装置のハウジングが前記チルトピボット軸を介して車体側部材に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の電動チルト式ステアリング装置。
【請求項３】
前記チルトブラケットとステアリングコラム間に、当該ステアリングコラムとの接触面がコラム軸芯を中心とする円弧面に形成された支持部材が介挿されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動チルト式ステアリング装置。
【請求項４】
前記支持部材と前記ステアリングコラムとの接触面及び支持部材とチルトブラケットとの接触面の少なくとも一方に低摩擦係数の被膜が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電動チルト式ステアリング装置。
【請求項５】
前記チルトブラケットの前記ステアリングコラムと対向する内側面に前記支持部材の円弧面とは反対側を案内する前記チルトピボット軸の軸芯を中心とする円弧状の案内溝が形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の電動チルト式ステアリング装置。
【請求項６】
前記支持部材は、円弧面の中央部に凹部が形成され、該凹部に前記ステアリングコラムに突設された凸部が当該ステアリングコラムの回動を許容するように係合されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の電動トルク式ステアリング装置。
【請求項７】
前記ステアリングコラムの前記支持部材の円弧面に対応する位置に凹部が形成され、該凹部に前記支持部材の円弧面に突設された凸部が前記ステアリングコラムの回動を許容するように係合されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の電動トルク式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムと、このステアリングコラムをチルト動作可能に支持するチルトブラケットと、前記ステアリングコラムをチルト動作させる電動アクチュエータとを備えた電動チルト式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動チルト式ステアリング装置として、例えばステアリングコラムの一側に、電動モータの回転駆動力を直線運動に変換してステアリングコラムをチルト傾動するためのチルト機構部を設けると共に、ステアリングコラムの他側に、チルト傾動時、ステアリングコラムを摺動させるためのスライド部を設けた構成を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５０３号公報（第１頁、図１及び図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載の従来例にあっては、チルト機構部で電動モータによってステアリングコラムを自動的にチルト動作させることができるものであるが、最近のように操舵性能を向上させるためにステアリングコラムの車体前方側に電動パワーステアリング装置を配置する構成が採用される場合には、この電動パワーステアリング装置ではそのハウジングがステアリングコラムに一体に取付けられることから、電動パワーステアリング装置でステアリングホイールに作用される操舵トルクに応じた操舵補助力を発生し、この操舵補助力をステアリングコラムに回動自在に支持されたステアリングシャフトに伝達する際に、その操舵補助力の反力がステアリングコラムに伝達されることになり、この反力によってステアリングコラムが回動されることにより、ステアリングコラムとチルトブラケットとの摺動面でステアリングコラム側の摺動面が片当りすることによって局部的に応力の高い部分が発生して耐久性が低下するおそれがあるという未解決の課題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、ステアリングコラムに回動力が伝達される場合でも、チルトブラケットの耐久性を確保することができるステアリング装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る電動チルト式ステアリング装置は、ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持しチルトピボット軸で揺動可能に支持されたステアリングコラムと、該ステアリングコラムをチルト動作可能に保持する車体側部材に固定されたチルトブラケットと、前記ステアリングコラムをチルト動作させる電動アクチュエータとを備えた電動チルト式ステアリング装置であって、前記ステアリングコラムは前記チルトブラケットに回動可能に摺接保持されていることを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２に係る電動チルト式ステアリング装置は、請求項１に係る発明において、前記ステアリングコラムの車両前端側に電動パワーステアリング装置を備え、該電動パワーステアリング装置のハウジングが前記チルトピボット軸を介して車体側部材に取付けられていることを特徴としている。
さらに、請求項３に係る電動チルト式ステアリング装置は、請求項１又は２に係る発明において、前記チルトブラケットとステアリングコラム間に、当該ステアリングコラムとの接触面がコラム軸芯を中心とする円弧面に形成された支持部材が介挿されていることを特徴としている。
【０００７】
さらにまた、請求項４に係る電動チルト式ステアリング装置は、請求項３に係る発明において、前記支持部材と前記ステアリングコラムとの接触面及び支持部材とチルトブラケットとの接触面の少なくとも一方に低摩擦係数の被膜が形成されていることを特徴としている。
なおさらに、請求項５に係る電動チルト式ステアリング装置は、請求項３又は４に係る発明において、前記チルトブラケットの前記ステアリングコラムと対向する内側面に前記支持部材の円弧面とは反対側を案内する前記チルトピボット軸の軸芯を中心とする円弧状の案内溝が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項６に係る電動チルト式ステアリング装置は、請求項３又は４に係る発明において、前記支持部材は、円弧面の中央部に凹部が形成され、該凹部に前記ステアリングコラムに突設された凸部が当該ステアリングコラムの回動を許容するように係合されていることを特徴としている。
さらに請求項７に係る電動チルト式ステアリング装置は、請求項３又は４に係る発明において、前記ステアリングコラムの前記支持部材の円弧面に対応する位置に凹部が形成され、該凹部に前記支持部材の円弧面に突設された凸部が前記ステアリングコラムの回動を許容するように係合されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ステアリングコラムをチルトブラケットに回転可能に摺接保持したので、ステアリングコラムに取付けた電動パワーステアリング装置の反力がステアリングコラムに伝達されてステアリングコラムが回動するときに、ステアリングコラムの回動が許容されてチルトブラケットにステアリングコラムの回動による局部的に応力の高い部分が発生することを確実に防止してチルトブラケットの耐久性が低下することを確実に防止することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明によるステアリング装置を組付けた車両を示す全体構成図、図２は本発明によるステアリング装置の第１の実施形態を示す左側面図、図３は本発明によるステアリング装置の第１の実施形態を示す右側面図、図４は車体側ブラケットを示す断面図、図５は図２のＡ−Ａ線上の断面図、図６は図５のＣ−Ｃ線上の断面図、図７は図２のＢ−Ｂ線上の断面図、図８は図７のＤ−Ｄ線状の断面図、図９は電動テレスコ機構を示す断面図、図１０は図９のＥ−Ｅ線上の断面図、図１１は従来のアウタコラムとチルトブラケットとの接触状態を示す説明図である。
【００１１】
図１において、ステアリングコラム装置１０は、ステアリングシャフト１１を回動自在に支持するステアリングコラム１２を有する。ステアリングシャフト１１には、その後端にステアリングホイール１３が装着され、ステアリングシャフト１１の前端にはユニバーサルジョイント１４を介して中間シャフト１５が連結されている。中間シャフト１５にはその前端にユニバーサルジョイント１６を介してラックアンドピニオン機構等からなるステアリングギヤ１７が連結されている。このステアリングギヤ１７の出力軸がタイロッド１８を介して転舵輪１９に連結されている。
【００１２】
そして、運転者がステアリングホイール１３を操舵すると、ステアリングシャフト１１、ユニバーサルジョイント１４、中間シャフト１５、ユニバーサルジョイント１６を介してその回転力がステアリングギヤ１７に伝達され、ラックアンドピニオン機構で回転運動が車両幅方向の直線運動に変換されてタイロッド１８を介して転舵輪１９を転舵する。
なお、ステアリングコラム１２の車両後方部位には、後述する電動チルト機構３０及び電動テレスコ機構５０を駆動するコントロールスイッチ、コンビスイッチやコラムカバー等の周辺部品Ｐが配設されている。
【００１３】
ステアリングコラム装置１０は、図２及び図３に示すように、ステアリングホイール１３を取付けたステアリングシャフト１１と、このステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラム１２とで構成されている。
ステアリングコラム１２は、アウタコラム１２ａと、このアウタコラム１２ａに摺動自在に保持されたインナコラム１２ｂとで構成され、インナコラム１２ｂの前後両端側端部内周面に配設された転がり軸受（図示せず）によってステアリングシャフト１１が回転自在に支持されている。
【００１４】
アウタコラム１２ａは、そのユニバーサルジョイント１４側の車両前端側（図２において左端）に後述する電動パワーステアリング装置７０が装着され、この電動パワーステアリング装置７０のギヤハウジング７１に形成された挿通孔７１ａ内に挿通されたチルトピボット軸７２が図２及び図３に示すように、車体側部材２１に取付けられた左右一対の車体側ブラケット７３に固定されている。
【００１５】
ここで、ギヤハウジング７１の挿通孔７１ａには、図４に示すように、合成樹脂製の弾性を有する鍔付きブッシュ７１ｂが装着され、この鍔付きブッシュ７１ｂの内周面に左右の車体側ブラケット７３間に達する円筒カラー７１ｃが挿通されている。また、チルトピボット軸７２は、一端にボルト頭部７２ａが形成され、他端に雄ねじ部７２ｂが形成された構成を有する。
【００１６】
そして、車体側ブラケット７３に形成された挿通孔７３ａとハウジング７１の挿通孔７１ａ内に装着された円筒カラー７１ｃとの軸芯を一致させた状態で、チルトピボット軸７２が、一方の挿通孔７３ａから円筒カラー７１ｃ内を通って他方の挿通孔７３ａから雄ねじ部７２ｂが突出するように挿通され、突出された雄ねじ部７２ｂにナット７２ｃを螺合させることにより、車体側ブラケット７３に取付けられている。
【００１７】
また、アウタコラム１２ａのステアリングホイール１３側の車両後端（図２において右端）が車体側部材２１に取付けられチルトブラケット２４に上下方向に移動自在に支持されている。
このチルトブラケット２４は、図５及び図７に示すように、正面から見て車体側部材２１に取付けられる中央部が上方に膨出された膨出部２４ａを有する取付板部２４ｂと、この取付板部２４ｂの膨出部２４ａの左右位置から下方に延長するステアリングコラム１２を案内する案内板部２４ｃ及び２４ｄと、これら案内板部２４ｃ及び２４ｄの下端部間を連結する底板部２４ｅとで方形枠状に形成されている。
【００１８】
ここで、一方の案内板部２４ｄの車両後方側（図２で右方側）の内周面に、図５に示すように、ステアリングコラム１２のガタ付きを防止するガタ詰めプレート２４ｆが配設され、このガタ詰めプレート２４ｆが上下一対の突出調整ボルト２４ｇによって案内板部２４ｄの内周面からの突出長が調整される。
そして、ステアリングコラム１２のアウタコラム１２ａとチルトブラケット２４の左案内板部２４ｃ及びガタ詰めプレート２４ｆとの間に夫々支持部材２５ａ及び２５ｂが介挿されている。これら支持部材２５ａ及び２５ｂの夫々は、図５及び図６に示すように、先端がコラム軸芯を中心とし、ステアリングコラム１２のアウタコラム１２ａの円筒状外周面に接触する円弧面２５ｃが形成されると共に、この円弧面２５ｃの中央部に上下方向に延長する矩形の凹部２５ｄが形成された有底円筒形に構成され、アウタコラム１２ａの外周面に接触する円弧面２５ｃ及び左案内板部２４ｃの内周面及びガタ詰めプレート２４ｆに摺接する底部接触面２５ｅに夫々低摩擦係数の被膜２５ｆがコーティングされている。
【００１９】
そして、支持部材２５ａ及び２５ｂの凹部２５ｄ内にアウタコラム１２ａの外周面に突出形成された円柱状の凸部１２ｃがステアリングコラム１２の円周方向の回動を許容するように上下方向に隙間を形成した状態で係合されている。
また、ステアリングコラム１２が、チルトブラケット２４の案内部材２４ｃ及び２４ｄの車両前方側（図２で左側）に配設された電動チルト機構３０によって上下方向に移動可能に保持されている。電動チルト機構３０は、図７に示すように、チルトブラケット２４の案内板部２４ｃの下端部に一体に形成された略方形枠状のギヤハウジング３１内に抑え部材３２によって固定配置した転がり軸受３３と、前述したチルトブラケット２４の取付板部２４ｂの下面に配設した転がり軸受３４とによって案内板部２４ｃに沿って上下方向に延長し、且つ回転自在に支持されたねじ軸３５を有する。
【００２０】
このねじ軸３５には、ギヤハウジング３１内の転がり軸受３３近傍位置にウォームホイール３６が装着され、このウォームホイール３６にウォーム３７が噛合されている。このウォーム３７は、図８に示すように、ギヤハウジング３１内に配設された転がり軸受３８及び３９によって回転自在に保持され、その一端が、チルトブラケット２４の案内板部２４ｃに形成された取付板部２４ｈに固定された電動モータ４０の出力軸４０ａにカップリング４０ｂを介して連結されている。
【００２１】
また、ギヤハウジング３１のねじ軸３５を挿通する挿通孔３１ａ内にねじ軸３５を覆う円筒覆体４１が配設され、この円筒覆体４１の先端にねじ軸３５の外周面に摺接する大きな弾性を有するポリウレタン等の合成樹脂で製作されたダンパー４２が配設されている。同様に、転がり軸受３４の下端面にもねじ軸３５の外周面に摺接するダンパー４３が配設されている。
【００２２】
そして、ねじ軸３５のダンパー４２及び４３間に、断面方形のナットホルダ４４に保持されたナット４５が螺合されている。このナットホルダ４４はチルトブラケット２４の案内板部２４ｃに形成された上下方向に延長する案内溝２４ｋ内に係合している。また、このナットホルダ４４に突出形成された係合ピン４７がアウタコラム１２ａに一体に設けられた形成された凸部１２ｄに形成された軸方向に延長する長孔１２ｅに係合されており、ナットホルダ４４のねじ軸３５における軸芯回りの回転運動が規制され、ねじ軸３５の正逆回転によってナットホルダ４４が上下方向に移動される。
【００２３】
したがって、電動モータ４０によってウォーム３７を正逆転駆動することにより、ウォームホイール３６を介してねじ軸３５が正逆転駆動され、これによってナットホルダ４４が上下動され、アウタコラム１２ａがチルトピボット軸６２を中心として上下に揺動されてチルト機能を発揮することができる。ここで、電動モータ４０、ウォーム３７、ウォームホイール３６、ねじ軸３５及びナット４５等で電動アクチュエータ４８が構成されている。
【００２４】
また、ステアリングコラム１２のアウタコラム１２ａ及びインナコラム１２ｂ間に電動アクチュエータとしての電動テレスコ機構５０が設けられている。
このテレスコ機構５０は、図９に示すように、ステアリングコラム１２のアウタコラム１２ａのステアリングホイール１３側に固定されたギヤハウジング５１を有する。このギヤハウジング５１には、ステアリングコラム１２の軸方向に所定距離だけ離れて対向配置された玉軸受５２ａ及び５２ｂによってウォームホイール５３が回転自在に支持されている。
【００２５】
そして、ウォームホイール５３には、図９及び図１０に示すように、ギヤハウジング５１に取付けられた電動モータ５５の出力軸に連結されたウォーム５６が噛合されている。ここで、ウォーム５６はギヤハウジング５１内に配設された転がり軸受５６ａ及び５６ｂによって回転自在に支持され、電動モータ５５の出力軸５５ａにカップリング５５ｂを介して連結されている。
【００２６】
一方、ステアリングコラム１２のインナコラム１２ｂのステアリングホイール１３側端部近傍にギヤハウジング５１と周方向で同一方向に延長する連結プレート５７が取付けられ、この連結プレート５７とギヤハウジング５１との間に連結ロッド５８が配設されている。
この連結ロッド５８は一端が連結プレート５７の下端にピボットピン５９で回動可能に取付けられたアウタロッド５８ａと、このアウタロッド５８ａの他端に摺動自在に係合されたインナロッド５８ｂとで構成されている。
【００２７】
これらアウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂとの係合部には、通常時のドライバによる人力によってはアウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂ間の相対移動を規制するが、二次衝突時に衝撃荷重がステアリングホイール１３、インナコラム１２ｂ、連結プレート５７を介してアウタロッド５８ａに伝達されたときには、アウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂ間の相対移動を許容する連結保持部材６０が配設されている。
【００２８】
この連結保持部材６０は断面が周方向に凹凸を繰り返す波形に成形された薄い板バネ材をリング状に形成した構成を有し、アウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂの相対移動を許容するコラプス荷重が例えば約２ｋＮ以上に設定されている。
そして、インナロッド５８ｂはそのアウタロッド５８ａ側とは反対側に雄ねじ５８ｃが形成され、この雄ねじ５８ｃがギヤハウジング５１に回転自在に支持されたウォームホイール５３の雌ねじ５３ａに螺合されて、連結ロッド５８がステアリングコラム１２と距離Ｌだけ離れた位置で平行となるように配設されている。
【００２９】
したがって、電動モータ５５を正逆転駆動することにより、ウォーム５６を介してウォームホイール５３を正逆転駆動することができ、インナロッド５８ｂがステアリングコラム１２の軸方向に前後進することにより、アウタロッド５８ａ及び連結プレート５７を介してインナコラム１２ｂが軸方向に伸縮駆動されてテレスコ機能を発揮することができる。
【００３０】
さらに、電動パワーステアリング装置７０は、図２及び図３に示すように、アウタコラム１２ａの車両前方側端部に一体に連結されたウォーム減速機を内蔵するギヤハウジング７１と、このギヤハウジング７１に連結された電動モータ７５と、この電動モータ７５を駆動制御する駆動制御部を内装したコントロールユニット７６とで構成されている。そして、ギヤハウジング７１には、前述したように、チルトピボット軸７２を挿通する挿通孔７１ａが形成されている。
【００３１】
次に、上記実施形態の動作を説明する。
今、運転者が、ステアリングコラム装置１０のステアリングコラム１２のチルト調整を行うには、図１に示すステアリングコラム１２の車両後方部位に配設された周辺部品Ｐに設けられたチルト機構用のコントロールスイッチをチルトアップ方向（又はチルトダウン方向）に操作すると、電動チルト機構３０の電動モータ４０を例えば正転（又は逆転）駆動される。
【００３２】
これに応じて、ウォーム３７を介してウォームホイール３６を介してねじ軸３５を逆転（又は正転）駆動することにより、ナット４５が図５で見て上方（又は下方）に移動し、これによってナットホルダ４４に形成された係合ピン４７がアウタコラム１２ａに設けられた凸部１２ｄに形成された長孔１２ｅに係合しているので、アウタコラム１２ａがチルトピボット軸７２を中心として上方（下方）に回動し、チルトアップ（又はチルトダウン）調整を行うことができる。このとき、支持部材２５ａ及び２５ｂはその円弧面２５ｃがアウタコラム１２ａの外周面に接触しているので、アウタコラム１２ａの回動は許容するが上下方向（チルト方向）の移動に関してアウタコラム１２ａと一体に移動する。このため、電動モータ４０によってねじ軸３５を回転駆動してナットホルダ４４を上下動させてアウタコラム１２ａを上下動させると、アウタコラム１２ａが支持部材２５ａ及び２５ｂの底板部の接触面２５ｅをチルトブラケット２４の案内板部２４ｃ及びガタ詰めプレート２４ｆに接触させながら円滑に移動することができる。
【００３３】
また、運転者が、ステアリングコラム装置１０のステアリングコラム１２のテレスコ調整を行うには、図１に示すステアリングコラム１２の車両後方部位に配設された周辺部品Ｐに設けられたテレスコ機構用のコントロールスイッチを伸張方向（又は収縮方向）に操作すると、電動テレスコ機構５０の電動モータ５５が例えば正転（又は逆転）駆動される。
【００３４】
これによって、ウォーム５６を介してウォームホイール５３が正転（又は逆転）駆動され、これによって連結ロッド５８がステアリングホイール１３側（又はステアリングホイール１３とは反対側）に移動する。
このため、連結プレート５７を介してインナコラム１２ｂがアウタコラム１２ａから引き出されて（又はインナコラム１２ｂがアウタコラム１２ａ内に挿入されて）ステアリングコラム１２が伸張（又は収縮）してテレスコ調整を行うことができる。
【００３５】
このとき、インナコラム１２ｂの移動に伴って、ステアリングシャフト１１のアウタシャフト１１ａがインナシャフト１１ｂに対して移動する。
このように、電動テレスコ機構５０によって、連結ロッド５８を電動モータ５５で移動させる場合には、連結ロッド５８のアウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂが連結保持部材６０によって連結保持されることにより、ステアリングコラム１２を伸縮させてテレスコ調整を行うことができるものであるが、図９において、二次衝突によってステアリングホイール１３に車両水平方向の衝撃荷重が作用すると、この衝撃荷重によってインナコラム１２ｂ及びステアリングシャフト１１がコラム軸方向左側に押され、これに応じて連結プレート５７を介して連結ロッド５８のアウタロッド５８ａが左方に移動されることにより、連結保持部材６０に衝撃荷重が伝達される。そして、この連結保持部材６０に伝達される衝撃荷重が設定されたコラプス荷重に達すると、連結保持部材６０によるアウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂの保持状態が解除されてアウタロッド５８ａ内にインナロッド５８ｂが挿入されることにより所定のコラプスストロークを確保することができる。
【００３６】
一方、電動パワーステアリング装置７０では、コントロールユニット７６内の駆動制御部で、図示しない操舵トルクセンサで検出した操舵トルクに基づいて操舵補助指令値を算出し、算出した操舵補助指令値に基づいて電動モータ７５を駆動制御することにより、電動モータ７５で操舵補助力を発生し、この操舵補助力をウォーム減速機を介してステアリングシャフト１１の出力側１１ｃに伝達することにより、運転者がステアリングホイール１３を軽い操舵力で操舵することができる。
【００３７】
このように、電動パワーステアリング装置７０で、ステアリングシャフト１１に対する操舵補助力を発生すると、この操舵補助力に対する反力がギヤハウジング７１を介してアウタコラム１２ａに伝達される。
このため、アウタコラム１２ａが回動することになるが、車体側ブラケット７３ではその弾性変形によってアウタコラム１２ａが変位して回動を許容する。
【００３８】
一方、チルトブラケット２４では、アウタコラム１２ａの外周面とチルトブラケット２４の案内板部２４ｃ及びガタ詰めプレート２４ｆとの間に支持部材２５ａ及び２５ｂが介挿され、これらの凹部２５ｄ内にアウタコラム１２ａの凸部１２ｃが上下方向即ちアウタコラム１２ａの回動方向に隙間をもって係合され、さらに支持部材２５ａ及び２５ｂのアウタコラム１２ａの外周面に接触する円弧面２５ｃに低摩擦係数の被膜２５ｆがコーティングされているので、支持部材２５ａ及び２５ｂの円弧面２５ｃによってアウタコラム１２ａの回動を許容することができる。このため、支持部材２５ａ及び２５ｂがアウタコラム１２ａの回動に伴って傾くことを確実に防止することができ、支持部材２５ａ及び２５ｂの底板部の接触面２５ｅがチルトブラケット２４の案内板部２４ｃ及びガタ詰めプレート２４ｆに片当りして、この部分で局部的に応力の高い部分が発生することを確実に防止することができ、耐久性を向上させることができる。
【００３９】
すなわち、図１１に示す従来例のように、アウタコラム１２ａに支持部材２５ａ及び２５ｂに相当する案内部１２ｘを一体に形成した場合には、チルトブラケット２４の案内板部２４ｃ及びガタ詰めプレート２４ｆの剛性が高いので、アウタコラム１２ａの回動によって、案内板部２４ｃ及びガタ詰めプレート２４ｆの接触面に案内部１２ｘの上下端部が片当りすることになり、この部分の応力が局部的に高くなって、摩耗や齧りによる面荒れが発生して耐久性が低下するが、本実施形態によれば、支持部材２５ａ及び２５ｂの円弧面２５ｃでアウタコラム１２ａの回動を許容するので、支持部材２５ａ及び２５ｂがアウタコラム１２ａの回動に伴って傾くことを確実に防止できるので、支持部材２５ａ及び２５ｂの接触面２５ｅにおける上下端部の片当りを確実に防止することができる。
【００４０】
なお、上記第１の実施形態においては、支持部材２５ａ及び２５ｂが円柱状に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、三角形、四角形、六角形等の角柱に形成するようにしてもよく、また凹部２５ｄの形状も方形に限らず長円形状や楕円形状とすることができる。
また、上記第１の実施形態においては、支持部材２５ａ及び２５ｂの円弧面２５ｃに凹部２５ｄを形成し、アウタコラム１２ａに凹部２５ｄに係合する凸部１２ｃを設けた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、支持部材２５ａ及び２５ｂの円弧面２５ｃに凸部を形成し、アウタコラム１２ａに凸部を係合する凹部を形成するようにしてもよい。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施形態を図１２〜図１４について説明する。ここで、図１２は第２の実施形態の電動チルト機構を示す図５と同様の断面図、図１３は図１２のＦ−Ｆ線上の断面図、図１４は支持部材の斜視図である。
この第２の実施形態では、チルトブラケット２４に支持部材２５ａをチルト方向に案内する案内部を形成するようにしたものである。
【００４２】
すなわち、第２の実施形態では、図１２〜図１４に示すように、アウタコラム１２ａの凸部１２ｃが省略されていると共に、支持部材２５ａ及び２５ｂの凹部２５ｄが省略され、さらにチルトブラケット２４の案内板部２４ｃに支持部材２５ａのチルト動作時の移動軌跡に沿うように即ちチルトピボット軸６２の軸芯を中心とし、支持部材２５ａの直径と略等しい幅のする円弧状の案内溝２４ｉが形成されていることを除いては前述した第１の実施形態と同様の構成を有し、第１の実施形態との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
【００４３】
この第２の実施形態によると、前述した第１の実施形態と同様に支持部材２５ａ及び２５ｂによってアウタコラム１２ａが円周方向には回転可能であるが、上下及び左右方向には移動が規制されるので、前述した第１の実施形態と同様に、電動パワーステアリング装置７０が作動する際に生じる反力がアウタコラム１２ａに伝達されたときに、そのアウタコラム１２ａの回動を許容することができ、支持部材２５ａ及び２５ｂが、これらが摺接するチルトブラケット２４の案内板部２４ｃ及びガタ詰めプレート２４ｆに片当りすることを確実に防止することができ、チルトブラケット２４の耐久性を向上させることができる。
【００４４】
しかも、支持部材２５ａがチルトピボット軸６２の軸芯を中心とする円弧状の案内溝２４ｉで案内されるので、電動チルト機構３０によるチルト動作時には支持部材２５ａが円滑に摺動案内され、チルト動作時以外にアウタコラム１２ａが回動する場合には、支持部材２５ａの上下方向の移動が案内溝２４ｉによって規制されるので、支持部材２５ａとアウタコラム１２ａとの接触面積が広く接触抵抗が大きい場合でもアウタコラム１２ａの回動を許容することができる。
【００４５】
なお、上記第２の実施形態においては、支持部材２５ａ及び２５ｂが円柱状に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図１５（ａ）に示すように、角柱状に形成したり、図１５（ｂ）に示すように楕円柱状に形成したりすることができ、任意の形状を選択することができる。
また、上記各実施形態においては、チルトブラケット２４が正面から見て方形枠状に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、膨出部２４ａ及び底板部２４ｅの一方を省略して門形としたり、膨出部２４ａ及び底板部２４ｅの双方を省略して左右分離形としたりすることもできる。
【００４６】
さらに、上記実施形態においては、電動チルト機構３０を有する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、電動チルト機構３０を省略して、手動チルト機構を適用することもできる。
さらにまた、上記各実施形態においては、ステアリングコラム１２のアウタコラム１２ａを車体側部材２１に固定した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、インナコラム１２ｂを車体側ブラケット７３及びチルトブラケット２４で車体側部材２１に取付け、アウタコラム１２ａ側にステアリングホイール１３を取付けるようにしてもよい。
【００４７】
なおさらに、上記各実施形態においては、電動テレスコ機構５０の連結ロッド５８に連結保持部材６０を配設する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、連結ロッド５８の連結保持部材６０を省略して連結ロッド５８を一本のロッドで構成し、これに代えて、電動モータ５５を支持するモータハウジングをアウタコラム１２ａにコラプス荷重以上の衝撃荷重が加わったときにアウタコラム１２ａから離脱する連結保持部材を介して連結するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明によるステアリング装置を車両に搭載した状態を示す全体構成図である。
【図２】ステアリングコラム装置のステアリングホイールを除いた左側面図である。
【図３】ステアリングコラム装置のステアリングホイールを除いて右側面図である。
【図４】車体側ブラケットの一例を示す断面図である。
【図５】図２のＡ−Ａ線上の断面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線上の断面図である。
【図７】図２のＢ−Ｂ線上の断面図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ線上の断面図である。
【図９】電動テレスコ機構を示す断面図である。
【図１０】図９のＥ−Ｅ線上の断面図である。
【図１１】従来例のアウタコラムの案内部とチルトブラケットとの接触状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態を示す図５と同様の断面図である。
【図１３】図１２のＦ−Ｆ線上の断面図である。
【図１４】支持部材の斜視図である。
【図１５】支持部材の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０…ステアリングコラム装置、１１…ステアリングシャフト、１２…ステアリングコラム、１２ａ…アウタコラム、１２ｂ…インナコラム、１２ｃ…凸部、１３…ステアリングホイール、１４，１６…ユニバーサルジョイント、１５…中間シャフト、１７…ステアリングギヤ、１８…タイロッド、１９…転舵輪、２１…車体側部材、２４…チルトブラケット、２４ｂ…取付板部、２４ｃ，２４ｄ…案内板部、２４ｅ…底板部、２５ａ，２５ｂ…支持部材、２５ｃ…円弧面、２５ｄ…凹部、２５ｉ…案内溝、３０…チルト機構、５０…テレスコ機構、７０…電動パワーステアリング装置、７１…ギヤハウジング、７２…チルトピボット軸、７３…車体側ブラケット、７５…電動モータ、７６…コントロールユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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