(57)【要約】【課題】高い操作性を確保しつつ、小型化を可能にするビデオ編集装置を提供する。【解決手段】カメラ一体型記録再生装置の再生を制御する再生手段と、上記再生されたビデオデータを受け取って、そのビデオデータを記録媒体に編集して記録する編集手段とを備える。【選択図】図３
2008135161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ一体型記録再生装置の再生を制御する再生手段と、
上記再生されたビデオデータを受け取って、そのビデオデータを記録媒体に編集して記録する編集手段とを備えていることを特徴とするビデオ編集装置。
【請求項２】
上記再生制御手段の制御対象をカメラ一体型記録再生装置又はビデオ編集装置に切り換える再生対象切り換え手段を備えていることを特徴とする請求項１項記載のビデオ編集装置。
【請求項３】
上記再生制御手段及び再生対象切り換え手段を操作パネル上に配設していることを特徴とする請求項２記項載のビデオ編集装置。
【請求項４】
上記ビデオデータがＳＤＩ（Serial Digital Interface）規格に基づいたデータに設定されていることを特徴とする請求項１項記載のビデオ編集装置。
【請求項５】
上記カメラ一体型記録再生装置から送られたビデオデータと、上記編集手段によって編集するビデオデータを交互に表示する１つの表示手段を備えていることを特徴とする請求項１項記載のビデオ編集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオ編集装置に関し、例えばビデオを用いてニュース（映像／音声）を撮影するニュース取材を行った際に、ビデオカメラの生テープに撮影されている映像／音声を編集して、放映用のテープを作るためビデオ編集作業を、そのニュース取材後に、その取材現場にて直ちに実行することができるように、取材現場まで簡単に持ち運びすることができるビデオ編集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビデオ編集装置は放送局の編集スタジオ内や放送車内等に設置される据置きタイプの大型機が一般的であり、ニュースの取材現場まで簡単に持ち運びできるような携帯型ビデオ編集装置はまだ開発されていなかった。従って、従来は、ビデオカメラを用いてニュース取材を行った後、その取材現場にてビデオ編集作業を直ちに実行しようとすれば、常に放送車を帯同させる必要があった。
【０００３】
しかし、放送車を帯同できないような遠隔地や放送車を備えていない海外支局等にてビデオカメラを用いてニュース取材を行った場合には、ビデオカメラでニュースを撮影した生テープを放送局まで持ち帰るか、伝送して、放送局の編集スタジオ内のビデオ編集装置を用いて、その生テープに撮影されているニュースの映像／音声を編集して、放映用のテープを作るためのビデオ編集作業を行っているのが一般的である。
【０００４】
ところで、取材現場の緊迫した臨場感や取材内容を最も熟知しているのが、実際にニュース取材を行った取材者自身であり、よって、その取材者自身がビデオ編集作業を行うのが最も好ましい反面、取材現場から放送局まで帰社する間の時間の経過や疲労の進行等によって、取材現場の緊迫した臨場感や取材内容に対する記憶の薄れが生じるために、ビデオ編集作業に戸惑うことが多いのが現状である。ましてや、放送局に伝送された生テープを、取材内容が全く分からない編集スタジオ内の編集者がビデオ編集作業を行う場合には、ビデオ編集作業そのものに多くの時間を要する上に、取材現場の緊迫した臨場感を正確に放映するためのテープ作りに難がある。従って、何れにしろ、放送局の編集スタジオ内にてビデオ編集作業を行う方法では、ニュース放映用のテープ作りに時間がかかり、速報性が強く要求されるニュース放映の観点からは決して好ましいものではなかった。そこで、近年、ニュースの取材現場まで簡単に持ち運びできるような携帯型ビデオ編集装置の開発が強く望まれていた。
【０００５】
このような市場の要求に応じるべく、図１に示すような携帯型ビデオ編集装置３００が提案されている。これは、小型で、直方体形状の編集装置本体３０１の内部にビデオテープレコーダ３０２を収納し、編集装置本体３０１の前端面に配置した垂直な操作パネル３０３にカセット挿入口３０４を形成して、テープカセットをそのカセット挿入口３０４からビデオテープレコーダ３０２内に挿入し、操作パネル３０３に設けた多数の操作キーやスイッチ類からなる編集操作部３０５の操作によってテープカセット内のテープ編集を行うようにしたものである。
【０００６】
しかし、操作パネル３０３にカセット挿入口３０４を配置してしまうと、大きな面積を占めるカセット挿入口３０４によって、編集操作部３０５の有効面積が大きく制限されてしまい、多数の操作ボタンやスイッチ類の配置の自由度も限定されてしまうために、操作パネル３０３の小面積化に限界があり、編集装置本体３０１全体の小型化が困難になる。また、操作パネル３０３が垂直であると、編集操作部３０５を操作する上で、人間工学的な観点から難点がある。
【０００７】
そこで、図２に示すように、操作パネル３０３のカセット挿入口３０４より下方の一部に上下方向に開閉する開閉パネル３０６を形成し、その開閉パネル３０６に編集操作部３０５を搭載することも考えられるが、編集操作部３０５の有効面積が一層制限されることから、編集装置本体３０１の大型化が避けられなくなる。また、開閉パネル３０６の前面に異物等が存在すれば、開閉パネル３０６を開閉できなくなることから、設置場所を選択しなければならず、迅速な作業が要求される取材現場でのビデオ編集作業を行う上での不便さがある。
【０００８】
【特許文献１】特開平０６−２９５５６７号公報
【特許文献２】特開平０８−４４４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するために提案されたものであり、高い操作性を確保しつつ、大幅な小型化を可能にするビデオ編集装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために提案される本発明に係るビデオ編集装置は、カメラ一体型記録再生装置の再生を制御する再生手段と、再生されたビデオデータを受け取って、そのビデオデータを記録媒体に編集して記録する編集手段とを備えている。
【００１１】
また、ビデオ編集装置は、上記再生制御手段の制御対象をカメラ一体型記録再生装置又はビデオ編集装置に切り換える再生対象切り換え手段を備えている。
【００１２】
また、ビデオ編集装置は、上記再生制御手段及び再生対象切り換え手段を操作パネル上に配設している。
【００１３】
また、ビデオ編集装置は、上記ビデオデータがＳＤＩ（Serial Digital Interface）規格に基づいたデータに設定されている。
【００１４】
また、ビデオ編集装置は、上記カメラ一体型記録再生装置から送られたビデオデータと、上記編集手段によって編集するビデオデータを交互に表示する１つの表示手段を備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るビデオ編集装置は、カメラ一体型記録再生装置の再生を制御する再生手段と、再生されたビデオデータを受け取って、そのビデオデータを記録媒体に編集して記録する編集手段とを備えることによって、カメラ一体型記録再生装置により撮影した映像をその場で編集することができる。したがって、上記携帯型ビデオ編集装置は、放映用のテープを作るためのビデオ編集作業を直ちに、しかも、極めて効率良く行うことができるので、取材現場の緊迫した臨場感を正確に放映するためのテープを簡単、かつ、短時間の間に作ることができて、ニュースの速報性に十分に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。本発明が適用される携帯型ビデオ編集装置について図３〜図４３を参照しながら、次の（１）〜（７）の項目順序で説明する。
【００１７】
（１）・・・ビデオ編集システムの構成説明
（２）・・・２台の携帯型ビデオ編集装置の概要説明
（３）・・・携帯型ビデオ編集装置の表示パネルの説明
（４）・・・携帯型ビデオ編集装置の操作パネルの説明
（５）・・・ビデオ編集作業の説明
（６）・・・２台の携帯型ビデオ編集装置の結合方法の説明
（７）・・・バッテリー装着部の説明
（８）・・・ジョグ／シャトルダイアルの説明
（９）・・・表示パネル、操作パネルの開閉機構の説明
（１０）・・カセットコンパーメントの説明
（１１）・・カセットコンパーメントのオートイジェクト機構の説明
（１２）・・ビデオテープレコーダのメンテナンス方法の説明
（１３）・・操作パネルとカセットコンパーメントの連結手段の説明
（１４）・・テープローディング機構の説明
【００１８】
（１）・・・ビデオ編集システムの構成の説明
まず、図３はこの携帯型ビデオ編集装置を用いてビデオ編集を行うためのシステムの構成を示したものであって、ビデオカメラの一例であってカメラ一体型記録再生装置に該当するベータカムコーダ（商品名；ソニー株式会社の登録商標）と称されるカメラ一体型ビデオテープレコーダ１を用いてニュース取材等を行う際に、その取材現場まで簡単に持ち運びすることが可能な２台の携帯型ビデオ編集装置２，３が使用される。そして、この２台の携帯型ビデオ編集装置２，３のうち、１台目の携帯型ビデオ編集装置２は記録専用機であるレコーダーに構成されていて、２台目の携帯型ビデオ編集装置３は再生専用機であるプレーヤーに構成されている。そして、これら２台の携帯型ビデオ編集装置２，３は記録媒体としてテープカセット４を使用するが、このテープカセット４はカメラ一体型ビデオテープレコーダ１と共用される。しかし、この２台の携帯型ビデオ編集装置２，３にはその他のテープカセットも使用することが可能である。なお、テープカセット４にはデジタルカセット、アナログカセットの２種類がある。また、これらカメラ一体型ビデオテープレコーダ１及び２台の携帯型ビデオ編集装置２，３にはこれらに共通に着脱可能なバッテリー５が使用される。但し、使用可能な電源はバッテリー及びＡＣ電源を切り換えて使用する２電源方式が採用されている。
【００１９】
そして、カメラ一体型ビデオテープレコーダ１を用いてニュース（映像／音声）を撮影するニュース取材を行った際に、その取材現場で、取材者自身が２台の携帯型ビデオ編集装置２，３のうちの１台或いは２台を操作して、カメラ一体型ビデオテープレコーダ１の生テープ（テープカセット４）に撮影されている映像／音声を編集して、放映用のテープ（テープカセット４）を作るためのビデオ編集作業を直ちに実行することができる。
【００２０】
なお、このビデオ編集作業には、レコーダー側の携帯型ビデオ編集装置２によってカメラ一体型ビデオテープレコーダ１の再生制御を行い、そのカメラ一体型ビデオテープレコーダ１で生テープを再生して、その再生される映像／音声をレコーダ側の携帯型ビデオ編集装置２の表示部或いはプレーヤー側の携帯型ビデオ編集装置３の表示部でモニターしながら、その携帯型ビデオ編集装置２にセットした記録テープ（テープカセット４）に編集した映像／音声を記録する方法と、カメラ一体型ビデオテープレコーダ１の生テープをプレーヤー側の携帯型ビデオ編集装置３にセットして再生しながら、レコーダー側の携帯型ビデオ編集装置２にセットした記録テープ（テープカセット４）に編集した映像／音声を記録する方法の２つの方法を選択することができる。なお、プレーヤー側の携帯型ビデオ編集装置３もレコーダー側の携帯型ビデオ編集装置２によって再生制御することができる。
【００２１】
そして、図４は、２台の携帯型ビデオ編集装置２，３の何れか一方で、カメラ一体型ビデオテープレコーダ１を再生制御する場合のカメラ一体型ビデオテープレコーダ１と携帯型ビデオ編集装置２，３間におけるビデオ信号と制御信号の伝送系を示したものであって、２台の携帯型ビデオ編集装置２，３間と、これらの携帯型ビデオ編集装置２，３の何れか一方とカメラ一体型ビデオテープレコーダ１との間を接続ケーブルであるＶＴＲ−９ピンプロトコル対応のＲＳ−４２２ケーブル６によって接続する。そして、そのケーブル６を通して２台の携帯型ビデオ編集装置２，３の何れか一方からカメラ一体型ビデオテープレコーダ１に再生制御信号Ｓ１を送って、カメラ一体型ビデオテープレコーダ１内で生テープを再生する。そして、その生テープで再生されたコンポジットビデオ信号であるビデオデータ（映像／音声）Ｓ２を２台の携帯型ビデオ編集装置２，３の何れか一方で受け取ってビデオ編集作業を行うが、この際、ビデオデータＳ２はＳＤＩ変換器７で変換されたＳＤＩ（Serial Digital Interface）規格に基づいたＳＤＩビデオ信号Ｓ３が使用されていて、カメラ一体型ビデオテープレコーダ１と携帯型ビデオ編集装置２，３間のデータ伝送を高速で行えるので、ビデオ編集作業を高能率に行える。なお、２台の携帯型ビデオ編集装置２，３間で伝送されるビデオデータ等も、当然ＳＤＩビデオ信号Ｓ３となる。
【００２２】
このような携帯型ビデオ編集装置２，３によるビデオ編集作業によって作られたニュース放映用のテープのビデオデータもＳＤＩビデオ信号Ｓ4によって図３に示すようにＭＷ送出システム８やデジタルモジュレーター９を用いて衛星回線等を利用して送出するシステム等によって放送局１０へ高速で伝送することができ、放送局１０ではビデオ編集済みのニュース（映像／音声）をそのまま直ちに放映することができる。従って、ニュース取材からニュース放映までに要する時間を従来に比べて大幅に短縮することが可能となり、ニュースの高い速報性を確立することができる。
【００２３】
（２）・・・２台の携帯型ビデオ編集装置の概要説明
次に、図５（Ａ）及び図６に示すように、編集装置に該当する２台の携帯型ビデオ編集装置２，３は、操作ボタンやスイッチ類等の一部を除いて同形状、同寸法に構成されていて、各携帯型ビデオ編集装置２，３の外形寸法は、前後方向の長さＬ１＝約４４３ｍｍ、左右方向の幅Ｗ１＝約２１１ｍｍ、最大厚さ（後端側が最も厚い）Ｔ１＝約１４９ｍｍの小型形状に構成されている。そして、これら２台の携帯型ビデオ編集装置２，３は後述するように、結合手段６８によって左右に並べて結合して持ち運びすることができるように構成されていて、その２台の携帯型ビデオ編集装置２，３の結合状態でも、全体の左右方向の幅Ｗ２＝約４２２ｍｍと小型なものである。従って、これら各携帯型ビデオ編集装置２，３を１台づつに分離して持ち運びすることは非常に容易であることは言うまでもなく、２台の携帯型ビデオ編集装置２，３を結合した状態でも容易に持ち運びすることができるものである。
【００２４】
そして、このように同形状、同寸法の２台の携帯型ビデオ編集装置２，３のビテオ編集装置本体１２には、その上面パネル１２ａの前端側に凹部１３が形成されていて、その凹部１３内に表示パネル１４と操作パネル１５が収納され、このビデオ編集装置本体１２内で操作パネル１５の下部位置に記録再生部に該当するビデオテープレコーダ１６が収納されている。そして、上面パネル１２ａの後端側の上部にはバッテリー装着部１７が設けられている。そして、表示パネル１４及び操作パネル１５は共に上下方向への回転方式を採用した開閉式に構成されていて、携帯時等の非使用時には、図５（Ａ）に示すように、操作パネル１５の上部に表示パネル１４を折り畳むようにして（図５（Ａ）中矢印ｙ１，ｙ２方向の逆方向に畳むようにして）、これら表示パネル１４及び操作パネル１５を凹部１３内にコンパクトに収納することができる。
【００２５】
そして、ビデオ編集作業時には、図６に示すように、表示パネル１４を上方に開いて使用するものである。この際、操作パネル１５は後述するロック手段によって図５（Ａ）に示す閉位置でビデオ編集装置本体１２に対してロックされ、表示パネル１４は後述するロック手段によって図５（Ａ）に示す閉位置で操作パネル１５に対してロックされるように構成されている。そして、その表示パネル１４の前端面に取り付けられているロック解除つまみ１８を図５（Ｂ）中に示す矢印ｙ３方向にスライドすることによってそのロックを解除して、この表示パネル１４を図３に示す開位置まで開くことができるように構成されている。
【００２６】
（３）・・・携帯型ビデオ編集装置２，３の表示パネルの説明
次に、図７に示すように、携帯型ビデオ編集装置２，３の表示パネル１４の前面には、表示部に該当し、再生画像やＥ−Ｅ画像を表示し、更にはタイムデータ及びこの携帯型ビデオ編集装置のセントアップメニュー等をスーパーインポーズするＬＣＤ（液晶）モニター２１を始めとして、ＢＲＩＧＨＴ／ＣＯＮＴＲＡＳＴ（明るさ／コントラスト）つまみ２２、タイムコード操作ボタン２３、オーディオレベルメーター２４、サブＬＣＤ２５、オーディオモニタースピーカー２６等が設けられている。そして、この表示パネル１４を図５に示す閉位置へ折り畳めば、これらＬＣＤ（液晶）モニター２１、ＢＲＩＧＨＴ／ＣＯＮＴＲＡＳＴ（明るさ／コントラスト）つまみ２２、タイムコード操作ボタン２３、オーディオレベルメーター２４、サブＬＣＤ２５、オーディオモニタースピーカー２６等は全て閉塞されることになる。なお、上記操作つまみやボタン類及び後述する操作つまみやボタン類は全て自照式に構成されている。
【００２７】
なお、図８に示すように、サブＬＣＤ２５には、チャネルコンディション・入力ビデオレベル表示、タイムコード表示、ＶＩＴＣ／ＬＴＣ表示、５２５／６２５表示、カセット種類・テープ残量表示、バッテリー残量表示、オーディオ設定ページ選択、ＶＩＴＣ／ＡＵＴＯ表示、ＶＩＴＣＯＮ／ＯＦＦ表示、ソースビデオ信号表示等のビデオ編集作業に必要なＬＣＤメニューのホームページが表示されている。そして、このサブＬＣＤ２５の周辺には上記のホームページの希望項目を設定するための複数の操作ボタン２７及びその設定を変更するためのＵＰ／ＤＯＷＮボタン２８が設けられている。
【００２８】
（４）・・・携帯型ビデオ編集装置２，３の操作パネルの説明
次に、図９に示すように、携帯型ビデオ編集装置２，３の操作パネル１５の上面には、テープ走行系制御部３０、編集操作部３１、オーディオコントロール部３２、タイムコード／セットアップメニュー操作部３３等が設けられていて、レコーダーである携帯型ビデオ編集装置２側にはＰＥＣＩＮＨＩ（記録禁止）スイッチ３４が設けられている。
【００２９】
そして、図１０（Ａ）及び図１１に示すように、携帯型ビデオ編集装置２，３のテープ走行系制御部３０は２軸式コントローラに該当する２軸式ジョグ／シャトルダイアル３６、ＰＲＥＲＯＬＬ（プリロール）ボタン３７、ＲＥＣ（記録）ボタン３８、ＥＤＩＴ（編集）ボタン３９、ＰＬＡＹ（再生）ボタン４０、ＦＦＷＤ（早送り）ボタン４１、サーチボタン４２、ＳＴＯＰ（停止）ボタン４３、ＲＥＷ（巻き戻し）ボタン４４、ＥＪＥＣＴ（イジェクト）ボタン４５、ＰＬＡＹＥＲ（プレーヤー）／ＲＥＣＯＲＤＥＲ（レコーダー）ボタン４６等が設けられている。なお、ＥＪＥＣＴボタン４５はビデオテープレコーダ１６内のテープカセット４のイジェクトを行う。そして、ＰＬＡＹＥＲ／ＲＥＣＯＲＤＥＲボタン４６は、ＰＬＡＹＥＲボタン４６ａとＲＥＣＯＲＤＥＲボタン４６ｂを有していて、ＰＬＡＹＥＲボタン４６ａを押すと、レコーダーである携帯型ビデオ編集装置２のテープ走行系制御部３０及び編集操作部３１の操作ボタンがプレーヤー側であるカメラ一体型ビデオテープレコーダ１や携帯型ビデオ編集装置３側に対して機能する状態とに切り換えられ、ＲＥＣＯＲＤＥＲボタン４６ｂを押すと、レコーダー側である携帯型ビデオ編集装置２自身に対して機能する状態に切り換えられるように構成されている。従って、このＰＬＡＹＥＲ／ＲＥＣＯＲＤＥＲボタン４６はレコーダーである携帯型ビデオ編集装置２の図９に示すテープ走行系制御部３０及び編集操作部３１の操作ボタンに該当する再生制御手段の制御対象を切り換えるための再生対象切換え手段に構成されている。
【００３０】
また、図１０（Ａ）及び図１１に示すように、携帯型ビデオ編集装置２，３の編集操作部３１には、ＡＳＳＥＭＢＬＥ（アッセンブル）ボタン４９、ＩＮＳＥＲＴ（インサート）ボタン５０、ＴＲＩＭ（微修正）ボタン５１、ＥＮＴＲＹ（エントリー）ボタン５２、ＩＮ／ＯＵＴ（編集開始点／編集終了点）ボタン５３、ＲＥＶＩＥＷ（レビュー）ボタン５４、ＡＵＴＯＥＤＩＴ（自動編集）ボタン５５、ＰＲＥＶＩＥＷ（プレビュー）ボタン５６、ＤＥＬＥＴＥ（削除）ボタン５７、ＡＵＤＩＯＩＮ（オーディオ編集開始点指定）ボタン５８等が設けられていて、プレーヤー側である携帯型ビデオ編集装置３側には、上記各ボタン４９，５０，５４，５５，５６等は設けられていない。
【００３１】
（５）・・・ビデオ編集作業の説明
次に、図１２はビデオ編集作業の概要を説明するものであって、このビデオ編集作業には、カメラ一体型ビデオテープレコーダ１によってニュース内容が撮影（記録）されている生テープＴ１の記録内容（映像／音声）のうちの希望する編集箇所をタイムコードと共に放映用の新しいテープＴ２の先頭から順次記録して行くアッセンブル編集と、記録済みのテープＴ３の任意の位置に、生テープＴ１の記録内容の希望する編集箇所をタイムコードと共にはめ込むインサート編集とがある。なお、このインサート編集には、記録済みテープＴ３の不要な部分を、別の映像／音声に入れ換えたり、映像を編集したテープＴ３に音楽やナレーションを入れたり、音声を編集したテープＴ３に映像を入れたり、タイムコードの書き直し等の手法が採用される。
【００３２】
そして、このビデオ編集作業時には、まずプレーヤーであるカメラ一体型ビデオテープレコーダ１又は携帯型ビデオ編集装置３によって生テープＴ１を再生制御し、その再生画像／音声をレコーダーである携帯型ビデオ編集装置３のＬＣＤモニター２１やオーディオモニタースピーカー２６によってモニターしながら、その生テープＴ１の再生画像／音声の希望する編集箇所の設定、即ち、生テープＴ１の再生−停止を繰り返しながら、編集開始点であるＩＮ点と編集終了点であるＯＵＴ点を順次設定して生テープＴ１に記録する。そして、生テープＴ１の再生画像／音声の希望する全ての編集箇所の設定が終了したら、その生テープＴ１を一度巻き戻してから再度再生しながら、レコーダーである携帯型ビデオ編集装置２のテープＴ１（Ｔ３）に先に設定した編集箇所を順次記録して行く。なお、この際、ＡＵＴＯＥＤＩＴ（自動編集）ボタン５５を押せば、ＩＮ点−ＯＵＴ点間の編集箇所を順次自動編集することができ、手動編集時にはＥＤＩＴ（編集）ボタン３９を押し、ＲＥＣ（記録）ボタン３８の操作によってＩＮ点−ＯＵＴ点間の編集箇所を順次編集する。
【００３３】
ところで、このビデオ編集作業を行う上で、レコーダーである携帯型ビデオ編集装置２にはＰＬＡＹＥＲ（プレーヤー）／ＲＥＣＯＲＤＥＲ（レコーダー）ボタン４６が設けられていて、そのＰＬＡＹＥＲボタン４６ａを押せば、この携帯型ビデオ編集装置２のテープ走行系制御部３０及び編集操作部３１の操作ボタンの制御対象をプレーヤー側であるカメラ一体型ビデオテープレコーダ１又は携帯型ビデオ編集装置３側に切り換えることができるので、そのレコーダー側の上記操作ボタンによってプレーヤー側のテープ走行系制御及び編集制御を行え、非常に便利である。なお、ＲＥＣＯＲＤＥＲボタン４６ｂを押せば、上記操作ボタンの制御対象がレコーダーである携帯型ビデオ編集装置２の側に切り換えられる。
【００３４】
また、上記した編集箇所を探すためのテープ走行制御は、ジョグ／シャトルダイアル３６によるジョグモード／シャトルモード／バリアブルモードで行われる。そして、ジョグモードでは−１〜＋１倍速の再生が可能であり、シャトルモードでは−２４〜＋２４倍速（２１ステップ）の再生が可能である。更にバリアブルモードでは−１〜＋１倍速（４７ステップ）の再生が可能である。
【００３５】
また、上記した編集箇所のＩＮ点／ＯＵＴ点の設定及び記録は、ＩＮ／ＯＵＴボタン５３を押すことによって行われるが、後述するようにジョグダイアルのプッシュ動作（押し下げること）によっても行うことができる。
【００３６】
なお、図１３は、レコーダーである携帯型ビデオ編集装置２の制御回路を示したものであって、操作パネル１５からの各制御信号がパネルＣＰＵ６４を介してシステムコントロール回路６５に入力され、システムコントロール回路６５はＲＳ−４２２プロトコル変換器６６で変換したリモートコントロール信号をインターフェース６７を介してレコーダーであるカメラ一体型ビデオテープレコーダ１又は携帯型ビデオ編集装置３へ出力し、これらカメラ一体型ビデオテープレコーダ１又は携帯型ビデオ編集装置３のテープ走行系制御部３０及び編集操作部３１を制御する。一方、システムコントロール回路６５は携帯型ビデオ編集装置２のサーボＩＣ５９を通してビデオテープレコーダ１６のキャプスタンサーボ回路６０及びリールサーボ回路６１にキャプスタンサーボ信号及びリールサーボ信号を出力してキャプスタンモータ２３２及びリールモータ２３０を回転制御すると共に、回転ヘッドドラム２２４を回転制御する。そして、携帯型ビデオ編集装置２のテープＴ１（Ｔ３）の走行制御を行いながら、システムコントロール回路６５はビデオ信号入力インターフェース６３と接続されているビデオ信号処理回路６２を制御して、カメラ一体型ビデオテープレコーダ１又は携帯型ビデオ編集装置３からインターフェース６７を介して入力される生テープＴ１の編集箇所をテープＴ１（Ｔ３）に記録するための編集作業を行うことになる。
【００３７】
（６）・・・２台の携帯型ビデオ編集装置の結合方法の説明
次に、図５（Ａ）、図６及び図１４は２台の携帯型ビデオ編集装置２，３を左右に並べて一体に結合する結合手段６８を示したものであって、この結合手段６８は、一対のコインネジ６９によって２台の携帯型ビデオ編集装置２，３の前端面間に跨がるように着脱可能に取り付けられるキャリング用ハンドル７０と、それぞれ４個の止ネジ７１によって２台の携帯型ビデオ編集装置２，３の下面及び上面等に着脱可能に取り付けられる複数の連結板７２とによって構成されている。そして、２台の携帯型ビデオ編集装置２，３を一体に連結した状態で、キャリング用ハンドル７０によって手に下げて持ち運びすることが可能である。なお、２台の携帯型ビデオ編集装置２，３を個別或いは一体に結合した状態で肩に吊り下げて持ち運びするための図示しないショルダーベルトを着脱可能に取り付けることができるショルダーベルト取付用フック７３が、これらの携帯型ビデオ編集装置２，３の前端側の左右両側面に着脱可能に取り付けられている。
【００３８】
（７）・・・携帯型ビデオ編集装置のバッテリー装着部の詳細説明
次に、図１５〜図１７に示すように、携帯型ビデオ編集装置２，３のバッテリー装着部１７には、バッテリー端子７６と、バッテリー着脱機構７７が設けられている。そして、このバッテリー着脱機構７７は、バッテリー５の一側面５ａとの間に形成された凹凸嵌合部７８，７９によるありつぎ構造によって、図１７中矢印ｙ４方向に示すように、すなわちバッテリー５をバッテリー装着部１７に載置してスライドさせることによって凹凸嵌合部７８，７９を相互に着脱可能に嵌合させると共に、バッテリー５の一端面５ｂに設けられている複数の端子ピン８０をバッテリー端子７６に着脱可能に接続させて、バッテリー５をバッテリー装着部１７上に自動ロックするように構成されている。そして、このバッテリー装着部１７の側面に設けられているロック解除レバー８１を上記矢印ｙ４方向に押すことによってバッテリー５のロックを解除して、そのバッテリー５のバッテリー装着部１７上から上述した上記矢印ｙ４方向とは逆方向に移動することによって簡単に取り外すことができる。そして、カメラ一体型ビデオテープレコーダ１の後端面にも同様のバッテリー装着部１７が形成されていて、共通のバッテリー５をカメラ一体型ビデオテープレコーダ１と、２台の携帯型ビデオ編集装置２，３との間で交換できるように構成されている。すなわち、なお、携帯型ビデオ編集装置２，３の携帯時等の非使用時には、図１５に示すようにバッテリー装着部１７にカバー８２を着脱可能に取り付けておく。
【００３９】
なお、図１８、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に示すように、２台の携帯型ビデオ編集装置２，３の後端面に形成されているコネクターパネル８３間で、これら２台の携帯型ビデオ編集装置２，３はケーブルコード８４及びコネクター８５によって電気的に着脱可能に接続される。そして、これらのケーブルコード８４にはリセットコントロール用のＲＳ−４２２ケーブルが使用されている。
【００４０】
（８）・・・ジョグ／シャトルダイアルの説明
次に、図２０〜図２５に示すように、２軸式コントローラに該当するジョグ／シャトルダイアル３６は、内側ダイアル及びジョグ制御手段に該当するジョグダイアル８７と外側ダイアル及びシャトル制御手段に該当するシャトルダイアル８８を備え、リセット手段に該当するリセット回転子８９がシャトルダイアル８８の下部の内周に組み込まれている。
【００４１】
この際、まず、操作パネル１５の下面を構成している板金製の操作パネルシャーシ９０の上部に両面プリント基板で構成された回路基板９１及び合成樹脂等にて成形されたダイアルホルダー９２が複数の止ネジ９３，９４によって水平で、上下２層状態に固着されていて、そのダイアルホルダー９２の中央上部に一体成形された軸受部９２ａにダイアル軸９５が垂直に挿通されている。そして、このダイアル軸９５はダイアルホルダー９２に対して軸周りである矢印ａ１，ａ２方向に回転自在であると共に、軸方向である矢印ｂ１，ｂ２方向に移動（昇降）自在に構成されている。そして、このダイアル軸９５の上端に合成樹脂等で成形されたジョグダイアル８７がその中央下部に一体成形された軸受部８７ａによって圧入等にて水平に固着されていて、そのダイアル軸９５の下端には回転検出板９６が止ネジ９７及び接着によって水平に固着されている。
【００４２】
そして、この回転検出板９６は回路基板９１より下方に配置されていて、ジョグダイアル８７と回転検出板９６はダイアル軸９５を介して一体に矢印ａ１，ａ２方向に回転自在であると共に、矢印ｂ１，ｂ２方向に移動自在に構成されている。そして、ダイアルホルダー９２の中央下面に接着されたフエルト等の摩擦板９８に回転検出板９６が下方から圧着されるように構成されている。
【００４３】
そして、リセット回転子８９が合成樹脂等にて成形された回転子本体１００と、その板金等にて成形された回転子スライダー１０１とによって構成されている。そして、このリセット回転子８９の回転子本体１００がその中央上部に一体成形された軸受部１００ａによってダイアル軸９５の外周で、かつ、ジョグダイアル８７の軸受部８７ａの外周位置に挿入されていて、これら両軸受部８７ａ，１００ａ間には２個のラジアルベアリング１０２が嵌合されている。従って、リセット回転子８９はジョグダイアル８７に対してラジアルベアリング１０２を矢印ａ１，ａ２方向に相対回転自在である。一方、このリセット回転子８７はジョグダイアル８７と一体に矢印ｂ１，ｂ２方向に移動自在に構成されている。
【００４４】
そして、シャトルダイアル８８は合成樹脂等によって成形されていて、水平な円板部８８ａと、その円板部８８ａの外周上部に同心円形状に一体成形されたリング状のリブである回転つまみ部８８ｂと、その回転つまみ部８８ｂより更に外周下部に段差部８８ｃを介して同心円形状に一体成形された外周フランジ部８８ｄと、円板部８８ａの中央に一体成形された軸受部８８ｅとを有している。そして、このシャトルダイアル８８はその軸受部８８ｅによってリセット回転子８９の回転子本体１００の上部でその軸受部１００ａの外周に矢印ａ１，ａ２方向に相対回転自在及び矢印ｂ１，ｂ２方向に相対移動自在に遊嵌されている。従って、このシャトルダイアル８８の円板部８８ａがジョグダイアル８７とリセット回転子８９との間に水平に配置されていて、ジョグダイアル８７がシャトルダイアル８８の回転つまみ８８ｂの内側に遊嵌された形になっている。そして、シャトルダイアル８８の段差部８８ｃの下面に接着されたフエルト板等の摩擦板１０３がダイアルホルダー９２の外周に同心円形状に一体成形された外周フランジ部９２ｂ上に水平に載置されている。そして、このダイアルホルダー９２の外周フランジ部９２ｂの外周の３箇所に一体成形されたアーム９２ｃの上部に押えリング１０４が３本の止ネジ１０５によって水平に固着されていて、シャトルダイアル８８の外周フランジ部８８ｄの上部に水平に接着されたフエルト板等の摩擦板１０６の上部をこの押えリング１０４が下方へ押え込んでいる。
【００４５】
そして、シャトルダイアル８８の軸受部８８ｅの外周で、ジョグダイアル８７とこのシャトルダイアル８８との間に、初期圧縮応力が与えられたバネ力の強い圧縮コイルバネ１０８がスリップリング１０９を介して挿入されている。また、リセット回転子８９の回転子本体１００の軸受部１００ａの下端の内周にスラストベアリング１１０及びワッシャー１１１が嵌合されていて、ダイアルホルダー９２の軸受部９２ａの外周で、ワッシャー１１１との間に初期圧縮応力が与えられたバネ力が弱い圧縮コイルバネ１１２が挿入されている。
【００４６】
従って、両圧縮コイルバネ１０８，１１２のバネ力によって、ジョグダイアル８７がシャトルダイアル８８に対して上方である矢印ｂ１方向に移動付勢されていて、このジョグダイアル８７と一体に矢印ｂ１方向に上昇付勢されるリセット回転子８９の回転子本体１００と、シャトルダイアル８８との間に矢印ｂ１，ｂ２方向から連結及び解除可能な連結手段１１４が設けられている。そして、この連結手段１１４はシャトルダイアル８８の円板部８８ａの下面に同心円形状に一体成形されたリングギア１１５と、回転子本体１００の上面に同心円形状の配置に一体成形された３箇所の部分ギア１１６とによって構成されている。
【００４７】
そして、その連結手段１１４の連結が解除された時に、リセット回転子８９を任意の回転位置からリセット位置Ｐ１へ自動的に回転復帰させるための回転復帰手段１１８がシャトルダイアル８８の段差部８８ｃの内周と、ダイアルホルダー９２の内周との間に組み込まれている。そして、この回転復帰手段１１８は、ダイアルホルダー９２の内周に形成された２段階状のカム１１９，１２０と、リセット回転子８９の回転子スライダー１０１の先端の下部に取り付けられたベアリングからなるカム従動ローラ１２１とによって構成されている。そして、２段階状のカム１１９，１２０はリセット位置Ｐ１に対して左右対称形状に構成されていて、かつ、これらのカム１１９，１２０はリセット位置Ｐ１から回転両方向（矢印ａ１方向）に遠ざかるに従って次第に半径が小さくなる偏心カムに構成されている。そして、これらのカム１１９，１２０の間に段差部１２２が形成されていて、カム１２０の終端にはカム従動ローラ１２１のストッパー１２３が形成されている。
【００４８】
そして、リセット回転子８９の回転子本体１００の下面に回転子スライダー１０１が２個のフランジ付ガイドピン１２４と２個の平行なガイド溝１２５からなるガイド機構によってダイアル軸９５に対して直角な方向である矢印ｃ１，ｃ２方向にスライド自在に取り付けられている。そして、回転子本体１００と回転子スライダー１０１とに形成された各一対のバネ係止部１２６，１２７間に付勢手段である２本の引張コイルバネ１２８が初期引張り応力を与えられた状態で水平な平行状に取り付けられている。そして、これらの引張コイルバネ１２８によって回転子スライダー１０１が回転子本体１００に対して矢印ｃ１方向にスライド付勢されて、カム従動ローラ１２１がカム１１９，１２０に対して矢印ｃ１方向から圧着されるように構成されている。なお、回転子スライダー１０１の中央部にはダイアル軸９５及び圧縮コイルバネ１１２に対する逃げ穴１２９が形成されている。
【００４９】
そして、ジョグダイアル８７の回転位置検出手段１３１が、回転検出板９６の上面の外周にシール接着等にて同心円形状に形成されたＦＧパターン１３２と、回路基板９１の下面にマウントされた光反射型の２個のフォトカプラ１３３とによって構成されている。また、シャトルダイアル８８の回転位置検出手段１３４が、シャトルダイアル８８の外周フランジ部８８ｄの下面にシール接着等にて同心円形状に形成されたＦＧパターン１３５と、回路基板９１の上面にマウントされた光反射型の２個のフォトカプラ１３６とによって構成されている。
【００５０】
そして、ジョグダイアル８７の下方（矢印ｂ２方向）への押し下げを検出する押下げ検出手段１３７が回路基板９１の上面にマウントされた光透過型のフォトカプラ１３８と、リセット回転子８９の回転子本体１００の下面の外周に同心円形状に一体成形された光シャッター用リブ１３９とによって構成されている。そして、リセット回転子８９をリセット位置Ｐ１で位置決めする位置決め手段１４０が、回路基板９１上に垂直にマウントされた通電用の２本の検出ピン１４１と、金属のカム従動ローラ１２１とによって構成されていて、リセット回転子８９がリセット位置Ｐ１へ復帰して、カム従動ローラ１２１が２本の検出ピン１４１間で位置決めされた時に、その２本の検出ピン１４１間がカム従動ローラ１２１によってショートされることによって、そのリセット回転子８９のリセット位置Ｐ１を検出できるように構成されている。
【００５１】
このジョグ／シャトルダイアル８７は以上のように構成されていて、２個の圧縮コイルバネ１０８，１１２のバネ力によってジョグダイアル８７が図２１に実線で示す上昇位置まで矢印ｂ１方向に上昇されている。そして、この時、回転検出板９６が摩擦板９８に矢印ｂ１方向から圧着されると共に、連結手段１１４のシャトルダイアル８８のリングギア１１５にリセット回転子８９の部分ギア１１６が矢印ｂ１方向から係合されて、リセット回転子８９がシャトルダイアル８８に連結される。そして、バネ力の強い圧縮コイルバネ１０８のバネ力によってシャトルダイアル８８の摩擦板１０３がダイアルホルダー９２の外周フランジ部９２ｂ上に矢印ｂ２方向から圧着されている。
【００５２】
従って、ジョグダイアル８７は摩擦板９８による摩擦トルクによって任意の回転位置で停止できるように構成されていて、シャトルダイアル８８は摩擦板１０３の摩擦トルクによって任意の回転位置で停止できるように構成されている。
【００５３】
そして、ＰＬＡＹ、ＦＦ、ジョグモード等の各モードからシャトルモードへの移行は、シャトルダイアル８８の正逆方向の回転により行われ、ＰＬＡＹ、ＦＦ、ジョグモード等の各モードからジョグモードへの移行は、ジョグダイアル８７の正逆方向の回転により行われる。但し、このジョグモードへの移行はシャトルモードがリセットされている時のみであり、そのシャトルモードのリセットはジョグダイアル８７を図２１に実線で示す上昇位置から１点鎖線で示す下降位置まで手で軽く押し下げることにより行われる。
【００５４】
そして、ジョグダイアル８７を手で矢印ａ１，ａ２方向に正回転及び逆回転することにより、回転位置検出手段１３１によってそのジョグダイアル８７の回転位置が検出されて、−１〜＋１倍速の再生が行われる。そして、任意の回転位置にてジョグダイアル８７から手を離せば、ジョグダイアル８７はその位置にて停止する。
【００５５】
次に、シャトルダイアル８８を手で矢印ａ１，ａ２方向に正回転及び逆回転することにより、回転位置検出手段１３４によってそのシャトルダイアル８８の回転位置が検出されて、−２４〜＋２４倍速の再生が行われる。この際、図２２における回転位置Ｐ２が±５倍速に設定され、回転位置Ｐ３が±２４倍速に設定されている。そして、任意の回転位置にてシャトルダイアル８８から手を離せば、シャトルダイアル８８はその位置にて停止する。
【００５６】
そして、シャトルダイアル８８に連結手段１１４によって連結されているリセット回転子８９がリセット位置Ｐ１に位置している時がシャトルモードのリセット状態であり、このシャトルモードのリセット状態からシャトルダイアル８８を矢印ａ１，ａ２方向に正回転及び逆回転すると、リセット回転子８９もシャトルダイアル８８と一体に正回転及び逆回転される。そして、回転復帰手段１１８のカム従動ローラ１２１がリセット位置Ｐ１からカム１１９，１２０側へ回転され、これらのカム１１９，１２０によってカム従動ローラ１２１は２本の引張コイルバネ１２８に抗して矢印ｃ２方向に次第に後退する。そして、その２本の引張コイルバネ１２８の反発力が次第に増大し、その反発力によって与えられるシャトルダイアル８８の回転負荷が次第に増大して行く。つまり、シャトルダイアル８８の回転が次第に重くなる。そして、±５倍速の位置で、カム従動ローラ１２１が段差部１２２を乗り越えてカム１１９からカム１２０側へ移行し、その段差部１２２を乗り越える瞬間にシャトルダイアル８８の回転負荷が大きくなることから使用者は±５倍速〜±２４倍速の臨界点を指先の感覚で認識することができる。なお、シャトルダイアル８８を最大回転角まで回すと、カム従動ローラ１２１がストッパー１２３に当接して、そのシャトルダイアル８８の回転が止まる。そして、シャトルダイアル８８を任意の回転位置まで回した状態で、ジョグダイアル８７を図２１において１点鎖線で示す下降位置まで矢印ｂ２方向に手で押し下げると、光シャッター用リブ１３９がフォトカプラ１３８内に矢印ｂ２方向から挿入されて、押下げ検出手段１３７によってジョグダイアル８７の押し下げが検出される。
【００５７】
そして、ジョグダイアル８７を矢印ｂ２方向に押し下げると、リセット回転子８９もそのジョグダイアル８７と一緒に押し下げられて、連結手段１１４のリングギア１１５から部分ギア１１６が矢印ｂ２方向に離脱される。すると、その瞬間に、回転復帰手段１１８のカム１１９，１２０によるカム従動ローラ１２１の戻し機能（２本の引張コイルバネ１２８によってカム１１９，１２０にカム従動ローラ１２１を矢印ｃ１方向から圧着しているその圧着力の分力による回転モーメントの働き）によって、リセット回転子８９がその任意の回転位置からリセット位置Ｐ１まで矢印ａ２，ａ１方向に自動的に回転復帰される。そして、カム従動ローラ１２１が２本の検出ピン１４１間で位置決めされて、リセット回転子８９がリセット位置Ｐ１に停止されると共に、２本の検出ピン１４１によってそのリセット位置Ｐ１への復帰が検出される。
【００５８】
従って、このジョグ／シャトルダイアル３６によれば、シャトルダイアル８８を任意の回転位置からいちいちリセット位置Ｐ１まで手で戻さなくても、ジョグダイアル８７を手で軽く押し下げるだけで、押下げ検出手段１３７によってシャトルモードを瞬時にリセットすることができる。そして、この際、シャトルモード中におけるジョグダイアル８７の１回目の押し下げ操作が押下げ検出手段１３７によって検出された場合には、シャトルモードのリセットモードとなり、ジョグダイアル８７の２回目以降の押し下げ操作を押下げ検出手段１３７によって検出された場合には、その２回目以降の押し下げ操作が前述した編集点であるＩＮ点、ＯＵＴ点を決定するための操作となる。従って、ビデオ編集作業中にジョグダイアル８７又はシャトルダイアル８８によって再生速度を制御して編集点を探しながら、編集点のＩＮ点／ＯＵＴ点をそのジョグダイアル８７の押し下げ操作によって素早く行うことができる。
【００５９】
（９）・・・表示パネル、操作パネルの開閉構造の説明
次に、図２６〜図２８に示すように、表示パネル１４及び操作パネル１５はそれぞれ左右一対の回転支点１４３，１４４によってビデオ編集装置本体１２に対して上下方向である矢印ｄ１，ｄ２方向及び矢印ｅ１，ｅ２方向に回転自在に取り付けられている。そして、表示パネル１４は図２７において１点鎖線で示す閉位置と実線で示す開位置との間でほぼ１２０°の回転角θ１で開閉できるように構成されている。そして、操作パネル１５は図２７において実線で示す閉位置と図２８において実線で示すカセットイジェクトのための開位置との間で回転角θ２で開閉できると共に、そのカセットイジェクトのための開位置から更に上方のメンテナンスのための開位置まで回転角θ３で開閉できるような２段階開閉構造に構成されている。なお前述したように、表示パネル１４を図２７において１点鎖線で示す閉位置まで矢印ｄ２方向に回転してロックする場合には、その表示パネル１４の前面１４ａの前端面１４ｂ側の端部に取り付けられるロック爪１４５を操作パネル１５の上面１５ａの前端面１５ｂ側の端部に形成されているロック穴１４６内に挿入することによってロックすることができる。そして、表示パネル１４の前端面１４ｂに取り付けられるロック解除つまみ１８はロック爪１４５をロック穴１４６内で一方向にスライドして表示パネル１４のロックを解除するように構成されている。
【００６０】
そして、図２９に示すように、操作パネル１５を図２７において実線で示す閉位置にてロックするロック手段１４７は、ビデオ編集装置本体１２の垂直な前端壁１２ａの肉厚内に垂直状に配置され、回転支点１４８を中心に左右方向である矢印ｆ１，ｆ２方向に回転自在に取り付けられたロックレバー１４９と、そのロックレバー１４９がストッパー１５０に当接して垂直姿勢で停止する位置までロック方向（矢印ｆ1方向）に回転付勢する付勢手段である引張コイルバネ１５１と、操作パネル１５の前端面１５ｂの内側で、操作パネルシャーシ９０に固着された被ロックピン１５２とによって構成されている。そして、ロックレバー１４９の上端部１４９ａにロック爪１５３が形成されていて、そのロック爪１５３の上端面が被ロックピン１５２を誘導するカム１５４に形成されている。また、ビデオ編集装置本体１２の前端壁１２ｂの上端面には被ロックピン１５２をガイドする左右一対のガイド突起１５５が形成されている。そして、表示パネル１４のロック爪１４５が挿入される操作パネル１５のロック穴１４６がこの操作パネル１５の上下方向（厚さ方向）に貫通された長孔に構成されていて、このロック穴１４６がマニアル用ロック解除操作部に兼用されている。
【００６１】
そして、操作パネル１５を図２８において示す閉位置へ矢印ｅ２方向から閉じると、被ロックピン１５２がロックレバー１４９のカム１５４に矢印ｅ２方向から当接され、このカム１５４によってロックレバー１４９が引張コイルバネ１５１に抗して一度矢印ｆ２方向に逃げた後、矢印ｆ１方向に回転復帰して、そのロック爪１５３が被ロックピン１５２の上側に係合されて、操作パネル１５を閉位置にてロックするように構成されている。そして、操作パネル１５を閉じた後、その操作パネル１５の上部に表示パネル１４を折り重ねるように、その表示パネル１４を図２７において１点鎖線で示す閉位置へ矢印ｄ２方向から閉じると、そのロック爪１４５がロック穴１４６内に挿入されて、操作パネル１５の被ロックピン１５２にロックレバー１４９のロック爪１５３とは反対側からスライド係合して、表示パネル１４がその閉位置にロックされるように構成されている。従って、被ロックピン１５２は表示パネル１４のロックピンを兼用している。
【００６２】
（１０）・・・カセットコンパーメントの説明
次に、図３０〜図３５に示すように、ビデオテープレコーダ１６にはカセット着脱手段に該当するポップアップ式のカセットコンパーメント１６０が用いられている。このカセットコンパーメント１６０は左右一対のポップアップレバー１６１で支持され、これら左右一対のポップアップレバー１６１の後端が、板金等で構成されたビデオテープレコーダシャーシ１６２に左右一対の回転支点１６３を介して上下方向である矢印ｇ１，ｇ２方向にアップ／ダウン（昇降）自在に取り付けられている。そして、左右一対のポップアップレバー１６１の後端側の下部とビデオテープレコーダシャーシ１６２との間に形成された左右各一対のバネ係止部１６４，１６５間に初期引張り応力を与えられて取り付けられたアップ付勢手段に該当する左右一対の引張コイルバネ１６６によって左右一対のポップアップレバー１６１が図３０に示すダウン位置から図３１、及び図１０（Ａ）に示す矢示Ｖ方向から見た図１０（Ｂ）に示すアップ位置まで矢印ｇ１方向にアップ付勢されている。なお、前述した左右各一対の回転支点１４３，１４４，１６３が互いに近接されて配置されている。
【００６３】
なお、実際には、カセットコンパーメント１６０の前端側が左右一対のポップアップレバー１６１の前端側の内側に左右一対の回転支点１６７を介して回転自在に取り付けられていて、そのカセットコンパーメント１６０の後端に左右一対の回転支点１６８を介して回転自在に取り付けられた左右一対の姿勢制御レバー１６９の下端がビデオテープレコーダシャーシ１６２に左右一対の回転支点を介して回転自在に取り付けられている。そして、左右一対の姿勢制御レバー１６９の上端に取り付けられた左右一対のガイドピン１７１が左右一対のポップアップレバー１６１にほぼＶ字型に形成された左右一対のガイド溝１７２内に遊嵌されている。
【００６４】
従って、カセットコンパーメント１６０が左右一対のポップアップレバー１６１によって図３０に示すダウン位置と図３１に示すアップ位置との間で矢印ｇ１，ｇ２方向にアップ／ダウンされる際、左右一対の姿勢制御レバー１６９によってそのカセットコンパーメント１６０が左右一対の回転支点１６７の周りに回転制御されて、ダウン位置ではこのカセットコンパーメント１６０が左右一対のポップアップレバー１６１と平行な水平姿勢となり、アップ位置ではこのカセットコンパーメント１６０が左右一対のポップアップレバー１６１の傾斜角度より小さい傾斜角度に制御され、そのカセットコンパーメント１６０上部に重ねられている操作パネル１５がカセットコンパーメント１６０に対するテープカセット４の矢印ｈ１，ｈ２方向の出し入れの障害にならないように構成されている。
【００６５】
なお、ビデオテープレコーダシャーシ１６２の一方の側面に取り付けられた一方向性を有するダンパー１７３のピニオン１７４が一方のポップアップレバー１６１に回転支点１６３を中心とした円弧状に形成されたラック１７５に噛合されていて、カセットコンパーメント１６０を左右一対の引張コイルバネ１６６に抗してアップ位置からダウン位置まで手で矢印ｇ２方向に押し下げる時には負荷を小さくし、カセットコンパーメント１６０が左右一対の引張コイルバネ１６６によってダウン位置からアップ位置まで矢印ｇ１方向にアップされる時には負荷を大きくするように構成されている。
【００６６】
そして、ビデオテープレコーダシャーシ１６２の一方の側面の内側には、カセットコンパーメント１６０をダウン位置でロックするロック手段１７７が取り付けられている。このロック手段１７７は、ビデオテープレコーダシャーシ１６２に回転支点１７８を介して前後方向である矢印ｉ１，ｉ２方向に回転自在に取り付けられたロックレバー１７９と、そのロックレバー１７９の上端に取り付けられたロックピン１８０と、ビデオテープレコーダシャーシ１６２にバネ係止ピン１８１を介して取り付けられて、ロックレバー１７９を停止位置まで矢印ｉ１方向に回転付勢する付勢手段であるトーションバネ１８２と、カセットコンパーメント１６０側であるポップアップレバー１６１の一方の側面の下部に形成されたカム１８３を有するロック爪１８４とによって構成されている。そして、このロック手段１７７にはロック解除手段に該当するロック解除レバー１８５が取り付けられている。このロック解除レバー１８５はガイドピン１８６によってビデオテープレコーダシャーシ１６２のガイド溝１８７に遊嵌されていて、前後方向である矢印ｊ１，ｊ２方向に移動自在に構成されていて、このロック解除レバー１８５の一端部１８５ａがロックピン１８０に回転自在に連結されている。
【００６７】
従って、カセットコンパーメント１６０が図３０に示すダウン位置まで矢印ｇ２方向にダウンされると、図３４に示すようにロック爪１８４のカム１８３がロックピン１８０に当接されて、このロックピン１８０を一度図３６に示すようにトレーションバネ１８２に抗して矢印ｉ２方向に逃がした後、このロックピン１８０が図３４に示すように矢印ｉ１方向に回転復帰されて、ロック爪１８４がロックピン１８０の下側に係合され、カセットコンパーメント１６０をそのダウン位置にロックする。そして、カセットコンパーメント１６０によってテープカセット４がビデオテープレコーダ１６に装着される。
【００６８】
次に、携帯型ビデオ編集装置２，３の前述したＥＪＥＣＴボタン４５を押すと、ビデオテープレコーダ１６内での磁気テープＴのアンローディング後に、後述する自動解除手段によって図３５に示すように、ロック解除レバー１８５が矢印ｊ２方向に押される。すると、ロックピン１８０がトーションバネ１８２に抗して矢印ｉ２方向に逃がされてロック爪１８４から外れるので、カセットコンパーメント１６０のダウン位置でのロックが自動的に解除される。そして、カセットコンパーメント１６０が２本の引張コイルバネ１６６によって図３０のダウン位置から図３１のアップ位置へ自動的にポップアップされる。
【００６９】
（１１）・・・カセットコンパーメントのオートイジェクト機構の説明
次に、図３６に示すように、カセットコンパーメント１６０のオートイジェクト機構１９０は、ビデオテープレコーダシャーシ１６２内に取り付けられた複数のレバーによって構成されていて、操作パネル１５及びカセットコンパーメント１６０のそれぞれのロック解除手段に該当する２つのロック解除レバー１９１，１９２がそれぞれ回転支点１９３，１９４を介して回転自在に取り付けられていて、これら両ロック解除レバー１９１，１９２間が連動リンク１９５によって連動されている。そして、後述するテープローディング機構のローディングモータ１９７によってギアトレイン１９８等の伝動手段を介して正逆回転駆動されるファンクションカム１９９が駆動手段に構成されていて、このファンクションカム１９９に形成されたカム溝２００と、それに遊嵌されたカム従動ピン２０１とからなるカム機構によって回転支点２０２を中心に回転駆動されるカム従動レバー２０３の先端が一方のロック解除レバー１９２に直結されている。
【００７０】
そして、前述したビデオ編集作業中は、図２７に示すように、カセットコンパーメント１６０がダウン位置へダウンされてロックされ、テープカセット４がビデオテープレコーダ１６に装着されて、磁気テープＴがテープ走行経路上にローディングされている。また、操作パネル１５も閉位置へ閉じられてロックされている。そこで、ビデオ編集作業終了後に、操作パネル１５上のＥＪＥＣＴボタン４５を押すと、図３６に示すように、テープローディング機構のローディングモータ１９７によってファンクションカム１９９が例えば矢印ｋ１方向に回転駆動されて、磁気テープＴのアンローディング動作が行われる。そのアンローディング動作終了後のオーバーストローク動作によってカム溝２００とカム従動ピン２０１からなるカム機構によってカム従動レバー２０３が矢印ｋ２方向に回転駆動され、一方のロック解除レバー１９２が矢印ｋ３方向に回転駆動されると同時に、連動リンク１９５が矢印ｋ４方向に移動して、他方のロック解除レバー１９１も矢印ｋ５方向に回転駆動される。
【００７１】
すると、図２９に示すように、ロック解除レバー１９１が操作パネル１５を閉位置でロックしているロック手段１４７のロックレバー１４９の下端部１４９ｂを矢印ｋ５方向に押し、そのロックレバー１４９を引張コイルバネ１５１に抗して矢印ｆ２方向に回転駆動して、操作パネル１５の閉位置でのロックを解除する。そして、これと同時に、図３５に示すように、ロック解除レバー１９２がカセットコンパーメント１６０をダウン位置でロックしているロック手段１７７のロック解除レバー１８５の他端１８５ｂを矢印ｊ２方向に押し、そのロック解除レバー１８５によってロックレバー１９７をトーションバネ１８２に抗して矢印ｉ２方向に回転駆動して、カセットコンパーメント１６０のダウン位置でのロックを解除する。
【００７２】
すると、図２８及び図３１に示すように、カセットコンパーメント１６０が２本の引張コイルバネ１６６によってダウン位置からアップ位置へ矢印ｇ１方向に自動的にポップアップされて、そのカセットコンパーメント１６０によって操作パネル１５が閉位置から開位置まで矢印ｅ１方向に自動的に押し上げられる。そして、テープカセット４がビデオ編集装置本体１２の上方に自動的にイジェクトされる。この際、合成樹脂等にて成形されていて、カセットコンパーメント１６０の上面の左右両端に取り付けられているほぼ半円形状の左右一対の押し上げ用突起２０５によって操作パネル１５が矢印ｅ１方向に押し上げられる。
【００７３】
次に、カセットコンパーメント１６０に対するテープカセット４の交換後に、カセットコンパーメント１６０を再度ダウン位置へダウンしてロックする際には、図２８に示すように、操作パネル１５を手で矢印ｅ２方向に押し下げ、その操作パネル１５によってカセットコンパーメント１６０をダウン位置まで押し下げる。その際、操作パネル１５をカセットコンパーメント１６０上の左右一対の押し上げ用突起２０５上に平行に当接して、カセットコンパーメント１６０をダウン位置まで平行精度を保って確実に押し下げることができるので、ダウン位置でのカセットコンパーメント１６０のロックを常に確実に行うことができると共に、カセットコンパーメント１６０自身の平行精度を剛性の高い操作パネル１５で矯正できるので、カセットコンパーメント１６０の剛性を低くすることが可能になり、低コスト化を促進できる。
【００７４】
（１２）・・・ビデオテープレコーダのメンテナンス方法の説明
図３７、図３８（Ａ）及び図３８（Ｂ）に示すように、カセットコンパーメント１６０をダウン位置へダウンしてロックした状態で、操作パネル１５のロック穴１４６内にドライバー等の簡単な工具２０６を上方から挿入して、ロックレバー１４９を引張コイルバネ１５１に抗して矢印ｆ２方向に逃がせば、操作パネル１５の閉位置でのロックを簡単に解除することができる。そして、ロック解除後に、操作パネル１５を図２７の閉位置から図２６及び図２８に１点鎖線で示すメンテナンスのための開位置まで、θ２＋θ３の大きな開角度に開くことができる。
【００７５】
すると、ビデオテープレコーダ１６のカセットコンパーメント１６０より後方側に配置されているテープローディング機構部分の上部が大きく開放されるので、後述する回転ヘッドドラムや固定ヘッド、テープガイド類等のテープ走行経路上の各種部分をクリーニングクロス等を用いてマニアルクリーニングするような日常保守点検をユーザーが簡単に行うことができる。なお、磁気テープＴがテープ走行経路上にスラックしたような時にも、操作パネル１５をメンテナンスのための開位置まで大きな開角度に開いて、マニアルでテープ取り出しを行うこともできる。
【００７６】
（１３）・・・操作パネルとカセットコンパーメントの連結手段の説明
ところで、上記のようにカセットコンパーメント１６０をオートイジェクトする方式では、図２８及び図３１に示すように、カセットコンパーメント１６０をダウン位置からアップ位置まで矢印ｇ１方向にポップアップした時、カセットコンパーメント１６０がアップ位置で停止した瞬間の衝撃による慣性力によって、操作パネル１５がカセットコンパーメント１６０より上方へ矢印ｅ１方向に跳ね上った後に、再びカセットコンパーメント１６０上に落下するような「パタン」と言う衝撃音を伴う跳ね返り現象が発生し易い。
【００７７】
そこで、図３０〜図３３に示すように、操作パネル１５とカセットコンパーメント１６０との間に、これら両者間を連結及び解除可能に連結する連結手段２０８を取り付けて、カセットコンパーメント１６０のポップアップ時に操作パネル１５が跳ね返り動作を発生しないように構成している。
【００７８】
この連結手段２０８は、カセットコンパーメント１６０の一方の側面に回転支点２０９を介して前後方向である矢印ｍ１，ｍ２方向に回転自在に取り付けられた連結レバー２１０と、操作パネル１５の一方の側面の下部に取付板２１１を介して取り付けられた被連結ピン２１２と、連結レバー２１０をストッパー２１３に当接して停止する位置まで矢印ｍ１方向に回転付勢する付勢手段である引張コイルバネ２１４とによって構成されている。なお、連結レバー２１０、連結ピン２１２及び引張りコイルバネ２１４の取付位置を操作パネル１５とカセットコンパーメント１６０との間で反転させても良い。
【００７９】
そして、連結レバー２１０の遊端部である上端側には、被連結ピンに対する喰い込み角θ４を有する第１の係合部２１５と、逃げ角θ５を有する第２の係合部２１６が階段状に形成されている。そして、この連結レバー２１０の上端には被連結ピン２１２をガイドするカム２１７が形成されている。
【００８０】
この連結手段２０８によれば、図２６に示すように、カセットコンパーメント１６０がダウン位置へダウンされてロックされている状態で、操作パネル１５を図２７に示す閉位置まで矢印ｅ２方向に閉じると、図３０に示すように、被連結ピン２１２が連結レバー２１０に自動的に係合される。即ち、図３２に示すように、被連結ピン２１２が連結レバー２１０のカム２１７に矢印ｅ２方向から当接して、この連結レバー２１０が引張コイルバネ２１４に抗して一度矢印ｍ２方向に逃げた後に、矢印ｍ１方向に回転復帰して、この連結レバー２１０の第２の係合部２１６に被連結ピン２１２が自動的に係合され、連結手段２０８は解除可能状態となる。
【００８１】
即ち、この時には、第２の係合部２１７が被連結ピン２１２に対する逃げ角θ５を有していることから、前述したメンテナンス時のように、操作パネル１５のロックをマニアルで解除して、この操作パネル１５を矢印ｅ１方向に引き上げれば、連結レバー２１０は引張コイルバネ２１４に抗して矢印ｍ２方向に簡単に逃げる。従って、操作パネル１５のカセットコンパーメント１６０の連結状態を簡単に解除して、操作パネル１５だけを閉位置と開位置との間で自由に開閉することができる。
【００８２】
一方、前述したオートイジェクト時には、図３１に示すように、カセットコンパーメント１６０によって操作パネル１５を矢印ｅ１方向に押し上げることになり、カセットコンパーメント１６０と操作パネル１５の回転支点１４４と回転支点１６３の違いにより、カセットコンパーメント１６０がアップ位置まで矢印ｇ１方向にアップされた時には、図３３に示すように、被連結ピン２１２が連結レバー２１０の第２の係合部２１７から第１の係合部２１５へ移行し、連結手段２０８は解除禁止状態となる。
【００８３】
即ち、この時には、その第２の係合部２１５が被連結ピン２１２に対する喰い込み角θ４を有しているために、カセットコンパーメント１６０に対する操作パネル１５の矢印ｅ１方向への跳ね上り現象が発生しても、被連結ピン２１５が第１の係合部２１５から矢印ｅ１方向へ外れることがない。従って、連結手段２０８はカセットコンパーメント１６０に対する操作パネル１５の矢印ｅ１及びｅ２方向の跳ね返り現象を防止することができる。
【００８４】
そして、カセットコンパーメント１６０によって操作パネル１５が図２８に実線で示すカセットイジェクトのための開位置まで角度θ２だけ押し上げられると、連結手段２０８がビデオ編集装置本体１２の外部に完全に露出される。そして、図３２に示されている連結レバー２１０を指先で矢印ｍ２方向に軽く回して、カセットコンパーメント１６０に対する操作パネル１５の連結を解除すれば、この操作パネル１５を図２８に１点鎖線で示すメンテナンスのための開位置まで、更に角度θ３だけ矢印ｅ１方向に回転して大きく開くことができる。
【００８５】
（１４）・・・テープローディング機構の説明
次に、図３９〜図４３に示すように、ビデオテープレコーダ１６にはテープローディング手段に該当するテープローディング機構２２１が設けられていて、このテープローディング機構２２１のテープ走行経路は、供給リール台２２２、巻取リール台２２３、回転ヘッドドラム２２４、キャプスタン２２５、フルイレーズヘッド２２６、ＣＴＬヘッド２２７、オーディオヘッド２２８及び複数のテープガイド２２９によって構成されている。そして、供給リール台２２１を回転制御するリールモータ２３０、回転ヘッドドラム２２４を 回転制御するドラムモータ２３１、キャプスタン２２５及び巻取リール台２２２を回転制御するキャプスタンモータ２３２が付設されている。
【００８６】
そして、このテープローディング機構２２１のテープ引出し手段が、傾斜ガイドと垂直ガイドを搭載した供給スライダー２３３、巻取スライダー２３４、供給テンションレギュレータアーム２３５及び巻取テンションレギュレータアーム２３６やピンチローラ２３７等によって構成されていて、これら及び前述したファンクションカム１９９を駆動するローディングモータ１９７等が付設されている。
【００８７】
そして、前述したように、カセットコンパーメント１６０によってテープカセット４がダウン位置へ装着されると、図４０及び図４３に示すように、そのテープカセット４内の左右一対のテープリールＳＲ，ＴＲが供給及び巻取リール台２２２，２２３上に水平に係合される。そして、この後、図３６に示したローディングモータ１９７によってファンクションカム１９９が駆動されて、テープローディングモードとなり、供給スライダー２３３及び巻取スライダー２３４、供給テンションレギュレータ２３５及び巻取テンションレギュレータ２３６及びピンチローラ２３７等によって、テープカセット４内の磁気テープＴが引き出されてテープ走行経路上にローディングされる。そして、ドラムモータ２３１によって回転ヘッドドラム２２４を回転制御しながら、リールモータ２３０による供給リール台２２２の回転制御、キャプスタンモータ２３２によるキャプスタン２２５及び巻取リール台２３３の回転制御及びキャプスタン２３１に対するピンチローラ２３７の圧着、離間の制御を行うことによって磁気テープＴをテープローディング経路上で走行制御（定速走行、早送り走行、巻戻し走行、ジョグ／シャトルモード走行その他）を行って、前述した磁気テープＴのビデオ編集作業を行うものである。
【００８８】
そして、ビデオ編集作業終了後に、ＥＪＥＣＴボタン４５が押されると、ローディングモータ１９７によってファンクションカム１９９を逆回転駆動して、テープアンローディングモードを実行し、供給スライダー２３３、巻取スライダー２３４、供給テンションレギュレータ２３５、巻取テンションレギュレータ２３６及びピンチローラ２３７等をテープカセット４内に引き戻すと共に、磁気テープＴを供給リールＳＲ等に巻き戻す。そして、このテープアンローディングモードのオーバーストローク動作によって前述したカセットコンパーメント１６０及び操作パネル１５の自動ロック解除動作を行って、テープカセット４をアップ位置へイジェクトするものである。
【００８９】
ところで、前述した日常保守点検等は、図４１及び図４２に示されている回転ヘッドドラム２２４、フルイレーズヘッド２２６、ＣＴＬヘッド２２７やオーディオヘッド２２８等の固定ヘッド及びテープガイド２２９等をクリーニングクロス等を用いてクリーニングすることになる。
【００９０】
また、磁気テープＴがテープローディング機構２２１中にスラックしてアンローディングを行えなくなった時には、図４２に示したマニアルイジェクト手段２４１のマニアルイジェクトつまみ２４２をマニアル操作で矢印ｎ１方向に押し下げながら反時計方向である矢印ｎ２方向に回転操作する。するとファンクションカム１９９が自動で回転されて、磁気テープＴがテープの弛みと共に負荷が小さくなるので、後は、キャプスタンキャップ２４４をつまんで同じマニアル操作でキャプスタンキャップ２２３をつまんでキャプスタン２２５を直接反時計方向である矢印ｎ３方向に順次回転操作する。すると、磁気テープＴが巻取リールＴＲに次第に巻き取られ、磁気テープＴがＴＲに完全に巻き取られた後に、カセットコンパーメント１６０及び操作パネル１５のロック手段１７７，１４７がロック解除され、カセットコンパーメント１６０によってテープカセット４がイジェクトされることになる。
【００９１】
上述したように、本発明の実施の形態である携帯型ビデオ編集装置は、操作パネルの下部に配置した記録再生部の記録媒体着脱用スペースをその操作パネル外に配置して、操作パネルの投影面積内に記録再生部を配置できるようにし、かつ、操作パネルの有効面積が記録媒体着脱用スペースによって制限されることがないようにしたので、操作パネル上に配置される多数の操作ボタンやスイッチ類等の配置の自由度を確保することによって、ビデオ編集作業を行う上での高い操作性を確保できる。
【００９２】
しかも、操作パネルの投影面積内に記録再生部を配置できることによって、上記携帯型ビデオ編集装置は、操作パネルで記録再生部の上蓋を兼用することができて、部品点数及び組立工数の削減と共に、携帯型ビデオ編集装置の大幅な小型化を図ることができる。
【００９３】
したがって、上記携帯型ビデオ編集装置は、ビデオカメラを用いてニュース取材を行う際に、この携帯型ビデオ編集装置を取材現場まで簡単に持ち運びすることができて、ニュース取材後に、取材内容を最も熟知している取材者自身が、取材内容の記憶が全く薄れない間に、その取材現場にて、ビデオカメラの生テープからニュース放映用のテープを作るためのビデオ編集作業を直ちに、しかも、極めて効率良く行うことができるので、取材現場の緊迫した臨場感を正確に放映するためのテープを簡単、かつ、短時間の間に作ることができて、ニュースの速報性に十分に対応できる。
【００９４】
また、上記携帯型ビデオ編集装置は、開閉式に構成した操作パネルを開くことによって、記録再生部の記録媒体を着脱できるように構成したので、記録媒体の着脱操作も容易に行える。
【００９５】
さらに、上記携帯型ビデオ編集装置は、操作パネルを上下方向に回転自在に構成すると共に、記録再生部の記録媒体着脱機構も操作パネルとほぼ同方向に昇降されるポップアップ式に構成したので、記録媒体の着脱操作をワンタッチで行える。
【００９６】
そして、上記携帯型ビデオ編集装置は、表示パネルを操作パネルの上部に折り畳み可能な開閉式に構成したので、この携帯型ビデオ編集装置の携帯時には、表示パネルを操作パネルの上部に折り畳んで、外形寸法を大幅に縮小することができて、この携帯型ビデオ編集装置の携帯性をより一層高めることができる。
【００９７】
また、上記携帯型ビデオ編集装置は、このビデオ編集装置の記録再生部を再生専用機と記録専用機に構成したので、この携帯型ビデオ編集装置を再生専用機と記録専用機とに分離することができて、それぞれの大幅な小型化が可能になり、携帯性をより一層高めることができる上に、ビデオカメラを再生機に使用すれば、記録専用の１台のビデオ編集装置のみをニュースの取材現場へ携帯すれば良くなり、ニュース取材の機動性が高められる。
【００９８】
さらに、上記携帯型ビデオ編集装置は、記録再生部をカセット式ビデオテープレコーダで構成したので、既存のカセット式ビデオカメラのカセットをそのまま再生してビデオ編集作業を行うことが可能であり、高い経済性を発揮する。
【００９９】
そして、上記携帯型ビデオ編集装置は、キャリング用手段を備えたので、この携帯型ビデオ編集装置の携帯性をより一層高めることができる。
【０１００】
また、携帯型ビデオ編集装置は、カメラ一体型記録再生装置の再生を制御する再生手段と、再生されたビデオデータを受け取って、そのビデオデータを記録媒体に編集して記録する編集手段とを備えることによって、カメラ一体型記録再生装置により撮影した映像をその場で編集することができる。したがって、上記携帯型ビデオ編集装置は、放映用のテープを作るためのビデオ編集作業を直ちに、しかも、極めて効率良く行うことができるので、取材現場の緊迫した臨場感を正確に放映するためのテープを簡単、かつ、短時間の間に作ることができて、ニュースの速報性に十分に対応できる。
【０１０１】
また、携帯型ビデオ編集装置は、シャトル制御手段と、このシャトル制御手段の操作位置を変えずに、シャトルモードをリセットするリセット手段とを備えることによって、ビデオ編集作業中にシャトル制御手段によって編集作業を行いながら、シャトルモードのリセットを素早く行うことができる。これにより、ビデオ編集作業を行う上での高い操作性を確保できる。また、シャトルモードをリセットするための機構を操作パネル等に新たに設けなくすることを可能にするので、部品点数が少なくて済むとともに装置を小型化することができる。
【０１０２】
また、携帯型ビデオ編集装置は、表示部と、操作パネルと、記録及び／又は再生部と、バッテリー装着部と、バッテリー装着部に着脱可能なバッテリーとを備えることによって、バッテリーの取り外しが可能となる。これにより、携帯型ビデオ編集装置は、この携帯型ビデオ編集装置の使用時にのみバッテリーを装着し、非使用時にはバッテリーを取り外しておくことができる。よって、この携帯型ビデオ編集装置は、使用時以外、例えば移動する際において小型化された状態となる。
【０１０３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変更が可能である。例えば、記録媒体は磁気テープを収納したテープカセットに限定されることなく、光ディスクを収納した光ディスクカセット等であっても良い。また、上記した実施の形態では、操作パネルを上下方向への回転方式の開閉式に構成したが、上部に表示パネルを取り付けた操作パネルを前後方向等の水平方向にスライドして開閉するものであっても良い。更に、カセットコンパーメント１はホップアップ式の他にもスロットインタイプ等を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の一例である携帯型ビデオ編集装置と対比した従来の携帯型ビデオ編集装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、上記従来の携帯型ビデオ編集装置の変形例を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態である携帯型ビデオ編集装置がビデオシステムに適用されたときを示す図である。
【図４】図４は、カメラ一体型ビデオテープレコーダと上記携帯型ビデオ編集装置間におけるビデオ信号及び制御信号の伝送系を示すブロック回路図である。
【図５】図５は、２台の上記携帯型ビデオ編集装置の斜視図である。
【図６】図６は、２台の上記携帯型ビデオ編集装置の表示パネルを開いた状態を示す正面図である。
【図７】図７は、上記表示パネルの構成を示す正面図である。
【図８】図８は、上記表示パネルの一部の拡大を示す正面図である。
【図９】図９は、上記携帯型ビデオ編集装置の操作パネルを示す平面図である。
【図１０】図１０は、レコーダ側とされた上記携帯型ビデオ編集装置の操作パネルを示す平面図である。
【図１１】図１１は、プレーヤ側とされた上記携帯型ビデオ編集装置の操作パネルを示す平面図である。
【図１２】図１２は、上記携帯型ビデオ編集装置によって行うビデオ編集作業の概要を説明するために示した図である。
【図１３】図１３は、上記携帯型ビデオ編集装置におけるビデオ編集のための制御回路を示すブロック回路図である。
【図１４】図１４は、キャリング用手段と２台の上記携帯型ビデオ編集装置の結合手段を説明するために用いた分解斜視図である。
【図１５】図１５は、上記携帯型ビデオ編集装置のバッテリー装着部を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、上記バッテリー装着部のバッテリーの着脱構造を示す分解斜視図である。
【図１７】図１７は、上記バッテリー装着部にバッテリーを装着した様子を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、２台の上記携帯型ビデオ編集装置が接続コードによって電気的に接続されていることを示す斜視図である。
【図１９】図１９は、上記携帯型ビデオ編集装置とそのコネクター部分を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、上記携帯型ビデオ編集装置のジョグ／シャトルダイアルを示す分解斜視図である。
【図２１】図２１は、上記ジョグ／シャトルダイアルの使用状態を示す断面図である。
【図２２】図２２は、上記ジョグ／シャトルダイアル内のリセット回転子を示すものであって、上記図２１のＡ−Ａ矢視での一部切欠き底面図である。
【図２３】図２３は、上記ジョグ／シャトルダイアルにおけるジョグの回転検出手段を示す平面図である。
【図２４】図２４は、上記ジョグ／シャトルダイアルにおけるジョグダイアルの回転検出手段を示す平面図である。
【図２５】図２５は、上記ジョグ／シャトルダイアルにおけるシャトルダイアルと回転子の連結ギアを展開して示す断面図である。
【図２６】図２６は、上記携帯型ビデオ編集装置の操作パネルを開状態にしたときを示す斜視図である。
【図２７】図２７は、上記携帯型ビデオ編集装置において、上記表示パネルを開状態にして、カセットコンパーメントをダウン状態にしたときを示す側面図である。
【図２８】図２８は、上記携帯型ビデオ編集装置において、上記カセットコンパーメントをポップアップ状態にしたときを示す側面図である。
【図２９】図２９は、上記操作パネルのロック機構を示す正面図である。
【図３０】図３０は、ダウン状態のポップアップ式カセットコンパーメントを示す側面図である。
【図３１】図３１は、ポップアップ状態のポップアップ式カセットコンパーメントを示す側面図である。
【図３２】図３２は、上記ダウン状態のポップアップ式カセットコンパーメントであって、このカセットコンパーメントと上記操作パネルの連結手段を示した側面図である。
【図３３】図３３は、上記ポップアップ状態のポップアップ式カセットコンパーメントであって、このカセットコンパーメントと上記操作パネルの連結手段を示した側面図である。
【図３４】図３４は、上記ダウン状態にあるカセットコンパーメントのロック機構を内側から見たときを示す側面図である。
【図３５】図３５は、上記ロック機構のロック解除動作を示す側面図である。
【図３６】図３６は、上記カセットコンパーメントと上記操作パネルの２つのロック機構を同時に自動解除する解除機構を示す斜視図である。
【図３７】図３７は、上記ロック機構のマニアルロック解除を説明するために用いた上記携帯型ビデオ編集装置を示す斜視図である。
【図３８】図３８は、上記ロック機構のマニアルロック解除を説明するために用いた上記携帯型ビデオ編集装置の要部を示す図である。
【図３９】図３９は、上記携帯型ビデオ編集装置のビデオテープレコーダのローディング機構を示す平面図である。
【図４０】図４０は、上記テープローディング機構によってテープローディング状態にしてときを示す斜視図である。
【図４１】図４１は、上記テープローディング機構のドラム入口側を示す斜視図である。
【図４２】図４２は、上記テープローディング機構のドラム出口側を示す斜視図である。
【図４３】図４３は、上記テープローディング機構を概略的に示した平面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  カメラ一体型ビデオテープレコーダ、２，３  携帯型ビデオ編集装置、４  テープカセット、１２  ビテオ編集装置本体、１４  表示パネル、１５  操作パネル、１６  ビデオテープレコーダ、３０  テープ走行系制御部、３１  編集操作部、３２  オーディオコントロール部、３３  タイムコード／セットアップメニュー操作部、３６  ジョグ／シャトルダイアル
【図１】
2008135161.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008135161.tif 000007
【図６】
2008135161.tif 000008
【図７】
2008135161.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008135161.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2008135161.tif 000014
【図１３】
2008135161.tif 000015
【図１４】
2008135161.tif 000016
【図１５】
2008135161.tif 000017
【図１６】
2008135161.tif 000018
【図１７】
2008135161.tif 000019
【図１８】
2008135161.tif 000020
【図１９】
2008135161.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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