Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含む方法によって調製した少なくとも１種のエラストマー複合物をベースとするゴム組成物を含むタイヤ：
第１のエラストマーを含む第１のエラストマーラテックスと粒状充填剤スラリーとの凝固中の混合物を導管に沿って流動させる工程；および、
第２のエラストマーを含む第２のエラストマーラテックスを前記凝固中の混合物の流れに導入する工程。
【請求項２】
前記方法が、前記凝固中の混合物を流動させる工程の前に、前記凝固中の混合物を、前記第１エラストマーラテックスの連続流を、混合領域から排出端まで延びている細長い凝固領域を構成し且つ前記導管を含む凝固反応器の前記混合領域に供給し、そして、粒状充填剤を含む流体の連続流を圧力下に前記凝固反応器の前記混合領域に供給して前記凝固中の混合物を調製することによって生成させる工程をさらに含む、請求項１記載の方法によるタイヤ。
【請求項３】
粒状充填剤を含む前記流体の連続流が約30m/秒〜約250m/秒の速度を有し、前記第１エラストマーラテックスの連続流が最大で約10m/秒の速度を有し、そして、前記第２エラストマーラテックスの導入前の前記凝固中の混合物の前記凝固反応器内の滞留時間が1×10-2秒〜約6×10-2秒である、請求項２記載の方法によるタイヤ。
【請求項４】
前記導管が、第１直径を有する第１導管部分、前記第１直径よりも大きい第２直径を有する第２導管部分、および前記第１直径から前記第２直径まで増大する直径を有する前記第１導管部分と前記第２導管部分間の移行領域を含み；流動工程が、前記凝固中の混合物を前記第２導管部分内に前記第１導管部分から流動させることを含み、そして、導入工程が、前記第２エラストマーラテックスを前記移行領域内の前記凝固中の混合物中に導入することを含む、請求項１〜３記載のいずれか１つの方法によるタイヤ。
【請求項５】
前記凝固中の混合物の流動工程が、前記凝固中の混合物を前記移行領域に乱流条件下に流動させることを含む、請求項４記載の方法によるタイヤ。
【請求項６】
前記複合物中の前記第２エラストマーの量が、約0.5質量％〜約50質量％である、請求項１〜５記載のいずれか１つの方法によるタイヤ。
【請求項７】
前記複合物中の前記第２エラストマーの量が、約16質量％〜約38質量％である、請求項１〜５記載のいずれか１つの方法によるタイヤ。
【請求項８】
前記第２エラストマーが、合成エラストマーである、請求項１〜７記載のいずれか１つの方法によるタイヤ。
【請求項９】
前記第２エラストマーラテックスが、天然ゴムラテックスである、請求項１〜７記載のいずれか１つの方法によるタイヤ。
【請求項１０】
前記天然ゴムラテックスが、農園ラテックス、ラテックス濃縮物、スキムラテックス、またはこれらの２種以上の組合せを含む、請求項９記載の方法によるタイヤ。
【請求項１１】
前記天然ゴムラテックスの成分が、化学的にまたは酵素により変性されている、請求項９記載の方法によるタイヤ。
【請求項１２】
前記粒状充填剤が、少なくとも95m2/gの表面積(STSAによって測定したとき)および80mL/100gよりも高いフタル酸ジブチル吸着度を有するカーボンブラックを含み；凝固ラテックス複合物が、少なくとも65phrの前記カーボンブラックを含む、請求項１〜１１記載のいずれか１つの方法によるタイヤ。
【請求項１３】
前記粒状充填剤が、少なくとも68m2/gの表面積(STSAによって測定したとき)および60mL/100gよりも高いフタル酸ジブチル吸着度を有するカーボンブラックを含み；凝固ラテックス複合物が、少なくとも70phrの前記カーボンブラックを含む、請求項１〜１１記載のいずれか１つの方法によるタイヤ。
【請求項１４】
前記粒状充填剤が、60mL/100gよりも高いフタル酸ジブチル吸着度を有するカーボンブラックを含み；該カーボンブラックが、表面積を有し、前記凝固ラテックス複合物中に、L ≧ −0.26*S + 94 (式中、Lは、ゴム100部当り部(phr)での前記凝固ラテックス複合物中の前記カーボンブラックの量であり；Sは、STSAによって測定したときのm2/gでの前記表面積である)を満足させる量で存在する、請求項１〜１１記載のいずれか１つの方法によるタイヤ。
【請求項１５】
前記エラストマー複合物が、少なくとも10phrの前記粒状充填剤を含む、請求項１〜１４記載のいずれか１つの方法によるタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１→３）−β−Ｄ−グルカン、カチオン性乳化剤及びＡＳＴＭ Ｄ５−９７に準拠した７０ １０−１ｍｍ未満の針入度を有するビチューメン結合剤を含む乳剤であって、前記乳剤中の前記（１→３）−β−Ｄ−グルカンの量が前記乳剤の総重量に対して０．０００５ｗｔ％〜０．１ｗｔ％であり、ただし、国際公開第２００９／１１３８５４号の実施例５、６、７及び８の乳剤が除外される、乳剤。
【請求項２】
乳剤の総重量に対して２５〜７５ｗｔ％の水性相及び７５〜２５ｗｔ％の油相を含む、請求項１に記載の乳剤。
【請求項３】
（１→３）−β−Ｄ−グルカンがスクレログルカンである、請求項１又は２に記載の乳剤。
【請求項４】
ビチューメン結合剤がビチューメン、石油樹脂、又はそれらの組合せを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の乳剤。
【請求項５】
ビチューメン結合剤が、ＡＳＴＭ Ｄ５−９７に準拠した１００ １０−１ｍｍ超の針入度を有するソフトビチューメンと、ＡＳＴＭ Ｄ５−９７に準拠した１００ １０−１ｍｍ以下の針入度を有するハードビチューメンとのブレンドを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の乳剤。
【請求項６】
カチオン性乳化剤が、第４級アミン、第４級アミノ−アミン、第４級イミダゾリン、及び生分解性乳化剤からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の乳剤。
【請求項７】
エラストマー及び／又は石油樹脂及び／又は天然樹脂を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の乳剤。
【請求項８】
エラストマーが、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンコポリマー、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−プロピレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、ブタジエン−スチレンジブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロックコポリマー、イソプレン−スチレンジブロックコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマー、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項７に記載の乳剤。
【請求項９】
石油樹脂が、不飽和石油留分中に存在する不飽和炭化水素の重合により製造される樹脂、クマロンインデン樹脂、水添石油樹脂、変性石油樹脂、シクロペンタジエン系樹脂、熱可塑性樹脂、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項７又は８に記載の乳剤。
【請求項１０】
天然樹脂がロジン樹脂及びテルペン樹脂の群から選択される、請求項７〜９のいずれかに記載の乳剤。
【請求項１１】
ＮＥＮ−ＥＮ１３０７５−１に従って測定すると１３０以下の分解指数を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の乳剤。
【請求項１２】
２００以下のＣ因子を有し、前記Ｃ因子が、
Ｃ因子＝針入度再生結合剤（１０−１ｍｍ）×（１００×貯蔵安定性）３、５
と定義され、前記針入度がＡＳＴＭ Ｄ５−９７に従って測定され、前記貯蔵安定性がＮＥＮ−ＥＮ１２８４７に従って測定される、請求項１〜１１のいずれかに記載の乳剤。
【請求項１３】
チップレス道路補修材、トラックレスタックコート用組成物、防水性組成物、床打ち用途、接着層、含浸層、コールドキャスト又は貯蔵可能である高密度コーティング材及び準高密度コーティング材、スラリーシール、マイクロサーフェシング用組成物及びモルタルにおける、請求項１〜１２のいずれかに記載の乳剤の使用。
【請求項１４】
（ａ）粒子材料及び（ｂ）請求項１〜１３のいずれかに記載の乳剤を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２個以上のソフトセグメントと１又は２個以上のハードセグメントとを含む１又は２種以上のポリマー材料を含む熱可塑性ポリオレフィン組成物であって、当該組成物は、スラッシュ成形による表皮材の製造を意図して粉末状であり、当該組成物は７５を超えるショアーＡ硬度、−４５℃未満のＴｇ、及びＤＳＣにより求めた場合に９５℃を超える明瞭な溶融ピークを有する熱可塑性ポリオレフィン組成物。
【請求項２】
（ｉ）１又は２個以上のハードセグメントと１又は２個以上のソフトセグメントを含むオレフィンブロックコポリマーであって、以下に記載する特徴：
（i.a）約１．７〜約３．５の質量平均分子量／数平均分子量比（Ｍｗ／Ｍｎ）、摂氏度単位での少なくとも１つの溶融ピーク（Ｔｍ）、及びグラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃ）単位での密度（ｄ）を有し、ここで、Ｔｍ及びｄの数値は以下の関係：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２又はＴｍ＞−６５５３．３＋１３７３５（ｄ）−７０５１．７（ｄ）２
に対応する；又は
（i.b）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、融解熱（ΔＨ）Ｊ／ｇ、及び最長の示差走査熱量法（ＤＳＣ）ピークと最長の結晶化分析分別（ＣＲＹＳＴＡＦ）ピークとの間の温度差として定義される摂氏度でのデルタ量（ΔＴ）によって特徴付けられ、ここで、ΔＴ及びΔＨの数値は、下記の関係：
ゼロよりも大きくかつ１３０Ｊ／ｇ以下であるΔＨについて、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、
１３０Ｊ／ｇよりも大きいΔＨについて、ΔＴ≧４８℃
を有し、ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５％を使用して求められ、ポリマーの５％未満が同定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合に、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である；又は
（i.c）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形されたフィルムで求められた、３００％歪み及び１サイクルでの百分率単位での弾性回復率（Ｒｅ）、及びグラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃ）単位での密度（ｄ）を有し、ここで、Ｒｅ及びｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まない場合に、下記の関係：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を満足する；又は
（i.d）ＴＲＥＦを使用して分別された場合に４０℃〜１３０℃で溶離する分子画分を有し、この画分が、量（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７以上、より好ましくは量（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７以上（式中、ＴはＴＲＥＦ画分のピーク溶離温度（℃単位で測定される）の数値である）のモルコモノマー含有量を有することにより特徴付けられる；又は
（i.e）２５℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（２５℃））及び１００℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（１００℃））を有し、ここで、Ｇ’（２５℃）とＧ’（１００℃）の比は、約１：１〜約９：１の範囲内である；又は
（i.f）ＴＲＥＦを使用して分別された場合に４０℃〜１３０℃で溶離する分子画分を有し、この画分が、少なくとも０．５かつ約１以下のブロック指数及び約１．３よりも大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することにより特徴付けられる；又は
（i.g）ゼロよりも大きくかつ約１．０以下の平均ブロック指数及び約１．３よりも大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する、
のうちの１又は２以上により特徴付けられるオレフィンブロックコポリマーを含む、請求項１に記載の熱可塑性ポリオレフィン組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物を使用して表皮材を製造する方法であって、
（ａ）前記組成物を粉末に形成する工程、及び
（ｂ）前記粉末をスラッシュ成形して表皮材にする工程、
を含む方法。
【請求項４】
工程（ａ）の前記組成物を粉末に形成する工程が周囲温度で実施される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物を含むスラッシュ成形された表皮材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造（Ｉ）で示される化合物。
【化１】
2013505306.tif 000001
〔式中、
Ｒ１は、水素、炭素数１〜３のアルキル基または基Ｒ３であり、
Ｒ２は、直鎖、分枝または環状であってよく、飽和、モノオレフィン性不飽和またはポリオレフィン性不飽和であってもよい炭素数２〜２２のアルキル基であり、
Ｒ３は、炭素数１〜３の飽和アルキル基であり、このアルキル基は、炭素原子の１つで基−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨＺ−Ｏ）ｐ−Ｈにより置換されており、
Ｘ、ＹおよびＺは、互いに独立に、水素またはメチル基であり、
ｎおよびｍは、互いに独立して、１〜４５の範囲の数であり、ｐは、０〜４５の数である（ただし、ｎ＋ｍ＋ｐの合計は、２〜７０の範囲になければならない）。〕
【請求項２】
請求項１に記載の構造（Ｉ）で示される化合物の低発泡性界面活性剤としての使用。
【請求項３】
基Ｒ１が水素である請求項２に記載の使用。
【請求項４】
基Ｒ１が炭素数１〜３のアルキル基である請求項２に記載の使用。
【請求項５】
基Ｘ、ＹおよびＺの全てが水素である請求項２に記載の使用。
【請求項６】
ｎ＋ｍ＋ｐの合計が１０〜２５の範囲にある請求項２〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
基Ｒ１が水素であり；基Ｒ２が飽和分枝アルキル基であり；基Ｘ、ＹおよびＺの全てが水素であり；ｎ＋ｍ＋ｐの合計（ｐ＝０の場合）が１０〜２５の範囲にある、請求項２に記載の使用。
【請求項８】
基Ｒ２が２−エチルヘキシル基である請求項７に記載の使用。
【請求項９】
基Ｒ１が基Ｒ３〔Ｒ３はＣＨ２ＯＨを意味する〕であり；基Ｒ２が飽和分枝アルキル基であり；基Ｘ、ＹおよびＺの全てが水素であり；ｎ＋ｍ＋ｐの合計が１０〜２５の範囲にある、請求項２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染防止装置のためのマウンティングマットであって、前記マットは、
少なくとも第１のシート及び第２のシートであって、それぞれのシートは異なる幅寸法、長さ寸法、又は幅及び長さ寸法の双方を有するシートと、
前記マットの中央領域のみに位置づけられ、前記少なくとも第１及び第２のシートの平面に対して垂直な方向への前記少なくとも第１及び第２のシートの移動が、実質的に前記マットの中央領域に制限されるように、前記少なくとも第１及び第２のシートを実質的に互いに接触させて一緒に保持するように適合された固定手段と、
前記少なくとも第１及び第２のシートを前記マットの対向する縁部領域で一緒に保持するための保持手段であって、前記保持手段は、（ｉ）前記マットの対向する縁部領域で前記少なくとも第１及び第２のシートが互いに対して平行に移動するのが可能である状態で、前記少なくとも第１及び第２のシートを一緒に保持するように、及び／又は（ｉｉ）本体に巻き付けられると破断し、それによって、前記マットの対向する縁部領域で前記少なくとも第１及び第２のシートが互いに対して平行に移動するのを可能とするように適合される、保持手段と、を備える、マウンティングマット。
【請求項２】
汚染防止装置のためのマウンティングマットであって、前記マットは、
少なくとも第１のシート及び第２のシートであって、それぞれのシートは異なる幅寸法、長さ寸法、又は幅及び長さ寸法の双方を有するシートと、
前記マットの縁部領域に位置づけられ、前記少なくとも第１及び第２のシートの平面に対して垂直な方向への前記少なくとも第１及び第２のシートの移動が、実質的に前記マットの縁部領域に制限されるように、前記少なくとも第１及び第２のシートを実質的に互いに接触させて一緒に保持するように適合された固定手段と、
前記少なくとも第１及び第２のシートを前記マットの対向する縁部領域で一緒に保持するための保持手段であって、前記保持手段は、（ｉ）前記マットの対向する縁部領域で前記少なくとも第１及び第２のシートが互いに対して平行に移動するのが可能である状態で、前記少なくとも第１及び第２のシートを一緒に保持するように、及び／又は（ｉｉ）本体に巻き付けられると破断し、それによって、前記マットの対向する縁部領域で前記少なくとも第１及び第２のシートが互いに対して平行に移動するのを可能とするように適合される、保持手段と、を備える、マウンティングマット。
【請求項３】
前記シートが、前記マットの対向する縁部領域と、前記マットの対向する縁部領域の間の領域とで一緒に保持されるように、前記マット上に位置付けられる少なくとも３つの保持手段を備える、請求項１に記載のマウンティングマット。
【請求項４】
第１の種類の保持手段と、第２の種類の保持手段とを備える、請求項１又は３に記載のマウンティングマット。
【請求項５】
前記保持手段が、ピン、ステープル、ひも、バンド、糸、接着剤領域、及び可撓性リンケージのうちの１つであり、前記固定手段が、少なくとも１つの接着剤区域を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のマウンティングマット。
【請求項６】
前記少なくとも第１及び第２のシートの一方の少なくとも１つの縁部が、前記少なくとも第１及び第２のシートのもう一方の対応する縁部からオフセットされる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のマウンティングマット。
【請求項７】
（ａ）前記第１及び第２のシートが、無機繊維の不織布シートを含むか、（ｂ）前記第１のシート及び／又は前記第２のシートが膨張材料を含むか、（ｃ）前記第１のシート及び／又は前記第２のシートが非膨張材料を含むか、の少なくとも１つである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のマウンティングマット。
【請求項８】
汚染防止装置であって、
ハウジングと、
ハウジング内に配置される汚染防止要素と、
請求項１〜７のいずれか一項に記載のマウンティングマットと、
を備え、前記マウンティングマットが、前記ハウジングと前記汚染防止要素との間に画定される隙間の中に配置される、汚染防止装置。
【請求項９】
汚染防止装置の製造方法であって、
請求項１〜７のいずれか一項に記載のマウンティングマットを提供する工程と、
前記マウンティングマットを汚染防止要素に巻き付ける工程と、
前記マウンティングマット及び前記汚染防止要素をハウジング内に配置する工程と、
を含む製造方法。
【請求項１０】
前記マウンティングマットが、自動搬送手段によって保管場所から加工場所まで移送される、請求項９に記載の汚染防止装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加共重合型分岐コポリマーの使用であって、
前記付加共重合型分岐コポリマーを硬化して架橋膜を形成し、
前記付加共重合型分岐コポリマーが付加重合プロセスによって得られ、
前記付加重合型分岐ポリマーの重量平均分子量が２，０００Ｄａから１，５００，０００Ｄａであり、
前記付加共重合型分岐コポリマーが、末端以外の架橋で共有結合した２本以上の鎖を含み、
前記２本以上の鎖は、１以上のエチレン系モノ不飽和モノマーを含み、
前記架橋は１以上のエチレン系ポリ不飽和モノマーを含み、
前記付加共重合型分岐コポリマーは連鎖移動剤残基および開始剤残基を含み、
前記エチレン系ポリ不飽和モノマーと前記エチレン系モノ不飽和モノマーとのモル比が１：１００から１：４であり、
前記付加共重合型分岐コポリマーを重合して、未反応のエチレン系モノ不飽和モノマーまたはエチレン系ポリ不飽和モノマーを１モル％以下で含有させ、
前記連鎖移動剤はコバルトビス（ボロンジフルオロジメチルグリオキシメート）、ドデカンチオール、チオグリコール酸、チオプロピオン酸、チオグリセロール、システイン、システアミン、ポリ（システイン）、ポリ（プロピレングリコール）、チオブチロラクトン、キサンテート、ジチオエステル、ジチオカーボナート、クミルフェニルジチオアセテート、オクタデシルメルカプタン、２−メチル−１−ブタンチオール、１，９−ノナンジチオール、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンタン、メルカプトウンデシレン酸、２−メルカプトエタノール、エチレングリコールモノチオグリコレートおよびエチレングリコールジチオグリコレートなる群から選択され、
前記連鎖移動剤残基はエチレン系モノ不飽和モノマーのモル数に基づいてコポリマーの０．０５モル％から３０モル％であり、
前記架橋膜の選択透過性が９０％より大きいことを特徴とする、前記使用。
【請求項２】
前記付加重合プロセスにおいて前記付加共重合型分岐ポリマーを形成した後に、前記付加共重合型分岐ポリマーを硬化させることを特徴とする、請求項１に記載の付加共重合型分岐コポリマーの使用。
【請求項３】
前記付加共重合型分岐コポリマーは、分子内反応または分子間反応により硬化されることを特徴とする、請求項１または２に記載の付加共重合型分岐コポリマーの使用。
【請求項４】
前記付加共重合型分岐コポリマーは、熱反応、光分解反応、酸化反応もしくは還元反応、または触媒剤もしくは開始剤を添加することにより硬化されたものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の付加共重合型分岐コポリマーの使用。
【請求項５】
前記付加共重合型分岐コポリマーは、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、カルボキシル、エポキシ、イソシアネート、ピリジニル、ビニル、アリル、（メタ）アクリレート、およびスチレニルからなる群より選ばれる１以上の基を含んでなるモノマーから調製されることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の付加共重合型分岐コポリマーの使用。
【請求項６】
前記付加重合型分岐コポリマーの重量平均分子量が３，０００Ｄａから９００，０００Ｄａであることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の付加共重合型分岐コポリマーの使用。
【請求項７】
前記エチレン系モノ不飽和モノマー、前記エチレン系ポリ不飽和モノマー、および前記連鎖移動剤のうち少なくとも１つが親水性残基であることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の付加共重合型分岐コポリマーの使用。
【請求項８】
前記エチレン系モノ不飽和モノマー、前記エチレン系ポリ不飽和モノマー、および前記連鎖移動剤のうち少なくとも１つが疎水性残基であることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の付加共重合型分岐コポリマーの使用。
【請求項９】
前記架橋膜の適用領域が、医学的な分離用途および診断用途、工業的な精製および分離、イオン交換用途、脱塩、水質浄化、ガス分離、パーベーパレーション、燃料電池、エネルギー生産、エネルギー貯蔵、ろ過、ならびにセンサーを含む群から選択されるものである、請求項１から８のいずれかに記載の硬化した付加共重合型分岐コポリマーの使用。
【請求項１０】
前記付加共重合型分岐コポリマーが、スチレン、ビニルベンジルクロリド、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ブチルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、アリルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、ビニルリン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、グリシジルメタクリレート、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、１，３，５−トリアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ドデカンチオール、ヘキサンチオール、２−メルカプトエタノール、ならびにアゾビスイソブチロニトリル、過酸化ジ−ｔ−ブチル、およびペルオキシ安息香酸ｔ−ブチルから生ずる分子断片よりなる群から選択されるユニットを含むことを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の付加共重合型分岐コポリマーの使用。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の硬化した付加共重合型分岐コポリマーを含む膜。
【請求項１２】
ジブロモペンタン、ジブロモヘキサン、ジブロモヘプタン、ジブロモオクタン、ジヨードペンタン、ジヨードヘキサン、ジヨードヘプタン、ジヨードオクタン、テトラメチルヘキサン、１，６−ジアミノヘキサン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルブタン−１，４−ジアミン、トリレンジイソシアネート、およびヘキサメチレンジイソシアネートよりなる群から選択される硬化剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１１に記載の膜。
【請求項１３】
更に支持材を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の膜。
【請求項１４】
電気抵抗が５Ω.ｃｍ２未満であることを特徴とする、請求項１１に記載の膜。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加共重合型分岐コポリマーの使用であって、
前記付加共重合型分岐コポリマーを硬化して架橋組成物を形成し、
前記付加共重合型分岐コポリマーが付加重合プロセスにより得られ、
前記付加重合型分岐コポリマーの重量平均分子量が２，０００Ｄａから１，５００，０００Ｄａであり、
前記付加共重合型分岐コポリマーは末端以外のブリッジで共有結合した２本以上の鎖を含み、
前記２本以上の鎖は１以上のエチレン系モノ不飽和モノマーを含み、
前記ブリッジは１以上のエチレン系ポリ不飽和モノマーを含み、
前記付加重合型分岐コポリマーは連鎖移動剤残基および開始剤残基を含み、
前記エチレン系ポリ不飽和モノマーと前記エチレン系モノ不飽和モノマーとのモル比が１：１００から１：４であり、
前記付加共重合型分岐コポリマーを重合して、未反応のエチレン系モノ不飽和モノマーまたはエチレン系ポリ不飽和モノマーを１モル％以下で含有させ、
前記連鎖移動剤残基はコバルトビス（ボロンジフルオロジメチルグリオキシメート）、ドデカンチオール、チオグリコール酸、チオプロピオン酸、チオグリセロール、システイン、システアミン、ポリ（システイン）、ポリ（プロピレングリコール）、チオブチロラクトン、キサンテート、ジチオエステル、ジチオカーボナート、クミルフェニルジチオアセテート、オクタデシルメルカプタン、２−メチル−１−ブタンチオール、１，９−ノナンジチオール、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンタン、メルカプトウンデシレン酸、２−メルカプトエタノール、エチレングリコールモノチオグリコレートおよびエチレングリコールジチオグリコレートよりなる群から選択され、
前記連鎖移動剤残基はエチレン系モノ不飽和モノマーのモル数に基づいて前記付加共重合型分岐コポリマーの０．０５モル％から３０モル％であり、
前記連鎖移動剤と前記エチレン系不飽和モノマーとのモル比において、前記連鎖移動剤の比率が高いことを特徴とする、前記使用。
【請求項２】
前記付加重合プロセスにより、前記付加重合型分岐コポリマーを形成した後に、前記付加重合型分岐ポリマーを硬化することを特徴とする、請求項１に記載の付加共重合型分岐コポリマーの使用。
【請求項３】
前記付加共重合型分岐コポリマー、分子内反応または分子間反応により硬化されることを特徴とする、請求項１または２に記載の付加共重合型分岐コポリマーの使用。
【請求項４】
前記付加共重合型分岐コポリマーは、熱反応、光分解反応、酸化反応もしくは還元反応、または触媒剤もしくは開始剤を添加することにより硬化することを特徴とする、請求項１または２に記載の付加共重合型分岐コポリマーの使用。
【請求項５】
前記付加共重合型分岐コポリマーは、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、カルボキシル、エポキシ、イソシアネート、ピリジニル、ビニル、アリル、（メタ）アクリレート、およびスチレニルからなる群より選ばれる１以上の基を含んでなるモノマーから調製されることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の付加共重合型分岐コポリマーの使用。
【請求項６】
前記付加重合型分岐コポリマーの重量平均分子量が３，０００Ｄａから９００，０００Ｄａであることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の付加共重合型分岐コポリマーの使用。
【請求項７】
前記エチレン系モノ不飽和モノマー、前記エチレン系ポリ不飽和モノマー、および前記連鎖移動剤のうち少なくとも１つが親水性残基であることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の付加共重合型分岐コポリマーの使用。
【請求項８】
前記エチレン系モノ不飽和モノマー、前記エチレン系ポリ不飽和モノマー、および前記連鎖移動剤のうち少なくとも１つが疎水性残基であることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の付加共重合型分岐コポリマーの使用。
【請求項９】
前記付加共重合型分岐コポリマーが、スチレン、ビニルベンジルクロリド、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ブチルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、アリルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、ビニルリン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、グリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、（チイラン−２−イル）メチルメタクリレート、１,３,５−トリアリル−１,３,５−トリアジン−２,４,６（１Ｈ,３Ｈ,５Ｈ）−トリオン、ドデカンチオール、ヘキサンチオール、２−メルカプトエタノール、ならびにアゾビスイソブチロニトリル、過酸化ジ−ｔ−ブチルおよびペルオキシ安息香酸ｔ−ブチルから生じる分子断片からなる群から選択されるユニットを含むことを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の付加共重合型分岐コポリマーの使用。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の付加共重合型分岐コポリマーを用いて調製した硬化コーティング、接着剤、またはシーラントの組成物であって、
前記硬化組成物がさらに、ジブロモペンタン、ジブロモヘキサン、ジブロモヘプタン、ジブロモオクタン、ジヨードペンタン、ジヨードヘキサン、ジヨードヘプタン、ジヨードオクタン、テトラメチルヘキサン−１,６−ジアミノヘキサン、タータメチエチレンジアミン、テトラメチルブタン−１，４−ジアミン、トリレンジイソシアネート、およびヘキサメチレンジイソシアネートよりなる群から選択される硬化剤を含むことを特徴とする、前記組成物。
【請求項１１】
コーティング、接着剤、インク、シーラント、複合材料、および樹脂を含む群から選択される適用領域における、請求項１から９のいずれかに記載の硬化した付加共重合型分岐コポリマーの使用。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれかに記載の硬化した付加共重合型分岐コポリマーを含む樹脂。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれかに記載の硬化した付加共重合型分岐コポリマーを含む複合材料。
【請求項１４】
請求項１から９のいずれかに記載の硬化した付加共重合型分岐コポリマーを含むコーティング。
【請求項１５】
請求項１から９のいずれかに記載の硬化した付加共重合型分岐コポリマーを含むインク。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．
１．  ヒドロキシル基である２つ以上の官能性末端基を含有するオルガノポリシロキサン、および
２．  シラングラフト化ポリオレフィン
を含む架橋性混合物を形成するステップと、
Ｂ．外部湿気を必要とすることなく混合物を物品に溶融成形し、部分的に架橋するステップと、
Ｃ．外部湿気を必要とすることなく溶融成形品を冷却し、架橋を継続するステップとを含む、架橋された溶融成形品を製造する方法であって、
架橋触媒が、溶融成形の前もしくはその最中に前記混合物に添加されるか、前記溶融成形品に添加され、
前記溶融成形品が０．２ｍｍを超える厚みを有する、方法。
【請求項２】
架橋性混合物が、液体ポリマー改質剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
架橋性混合物が、混合物の重量に対して、
Ａ．０．５〜２０ｗｔ％のオルガノポリシロキサン、および
Ｂ．０．０１〜０．２ｗｔ％の触媒
を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒がスルホン酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記溶融成形品がケーブル被覆である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物処理方法であって：
チャンバ内に廃棄物を導入する工程、該廃棄物を高温に加熱して該廃棄物の熱分解をもたらす工程、該チャンバ内に酸素を導入して該廃棄物の燃焼をもたらす工程、および燃焼された廃棄物を該チャンバから取り除く工程を含み、
ガスで該廃棄物を撹拌して燃焼を促進する工程をさらに含む、方法。
【請求項２】
前記チャンバ内に高圧のガスを導入し、燃焼の間、前記廃棄物を撹拌する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チャンバ内の燃焼中の廃棄物の堆積を繰り返し撹拌し、該堆積中の廃棄物の燃焼を促進する工程を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
２０秒毎に少なくとも１回〜５分毎に少なくとも１回の頻度で前記廃棄物を撹拌する工程を含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ガスが空気を含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
３気圧またはそれ以上の圧力で、前記チャンバ内に前記ガスを導入する工程を含み、好ましくは該ガスが５気圧またはそれ以上の圧力である、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
燃焼中の廃棄物を、空気バーストで周期的に破壊し、該廃棄物の燃焼を促進する工程を含む、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の方法による廃棄物処理装置であって：
密閉可能なチャンバ、
該チャンバ内の廃棄物処理領域、
該チャンバ内に廃棄物を導入するための導入口、
処理後廃棄物を排出するための排出口、および
加熱要素を備え、
該装置が、該チャンバの壁に１以上の吸気口、高圧空気供給源および該高圧空気供給源に該吸気口を連結する１以上の導管をさらに備える、装置。
【請求項９】
前記１以上の吸気口が、前記チャンバの少なくとも半分より下の下壁部、または前記チャンバの底部に設置されたノズル形状である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記１以上の吸気口が、前記チャンバの底に向けて設置された燃焼中の廃棄物に、高圧の空気を送るための使用に適合される、請求項８または９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記１以上の吸気口を介して周期的に前記チャンバ内に空気を導入するように適合された制御ユニットを備える、請求項８から１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
使用時に、少なくとも３気圧の圧力で前記チャンバ内に空気が導入され、好ましくは該空気が少なくとも５気圧の圧力でチャンバ内に導入される、請求項８から１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記熱分解をもたらす温度が４００〜７００℃である、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも４００℃の温度で燃焼を実施する工程を含む、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
廃棄物処理装置であって：
密閉可能なチャンバ、
該チャンバ内の廃棄物処理領域、
該チャンバ内に廃棄物を導入するための導入口、
処理後廃棄物を排出するための排出口、
加熱要素、および
該チャンバの壁あるいは床に設置された１以上の吸気口を備え、該１以上の吸気口が、チャンバ内に空気を導入するためにそのような該１以上の吸気口がそれぞれ独立して用いられ得るように、制御装置を介して空気供給器に連結され、そして該制御装置が、以下の様式：
（i）該チャンバ内の廃棄物の熱分解の間に、該チャンバ内に空気が導入され、該チャンバから排出するオフガスを希釈する様式；
（ii）該チャンバ内の廃棄物の燃焼の間に、バーストで該チャンバ内に空気が導入され、該廃棄物を撹拌して燃焼を促進する様式；および
（iii）燃焼の間に、該チャンバ内に空気が導入され、蓄積された灰を除去する様式
のうち少なくとも２つで実施するようにプログラムされている、装置。
【請求項１６】
前記１以上の吸気口が、チャンバ内に空気または水を導入するためにそのような該１以上の吸気口がそれぞれ独立して用いられ得るように、制御装置を介して空気供給器および水供給器に連結され、そして該制御装置が、燃焼の間、チャンバ内に水が導入され、蓄積された灰を除去する様式（iv）で実施するようにもプログラムされている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
廃棄物処理方法であって、請求項１から７のいずれかに記載の廃棄物を撹拌して燃焼を促進する工程、熱分解の間、チャンバ内に少量の空気を導入する工程、および該燃焼により生成された蓄積された灰を撹拌して該蓄積された灰を除去し、かつそれを該チャンバの出口に促す工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含んでなる、キャピラリー電気泳動法：
ｉ）毛細管を、電気泳動緩衝液、試験化合物及び関心のある生物学的標的で満たし；
ｉｉ）注入緩衝液及び競合リガンドを含んでなる注入試料を調製し；
ｉｉｉ）注入試料を、毛細管の一端に導入し；
ｉｖ）競合リガンドを、キャピラリー電気泳動にかけ；
ｖ）競合リガンドの移動特性を決定し；そして
ｖｉ）試験化合物の非存在及び存在における、競合リガンドの移動特性を比較すること。
【請求項２】
前記毛細管が、２μｍ及び２５０μｍ間の内径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電気泳動緩衝液が、生理学的緩衝液である、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記標的が、その実質的に天然の立体構造で電気泳動緩衝液中に存在する、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記標的が、実質的に修飾されていなく及び／又は会合されていない、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記標的が、キャピラリー電気泳動アッセイの泳動当たり、０．１ｎＭ及び１００μＭ間の濃度で電気泳動緩衝液中に存在する、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記試験化合物が、１００から２，０００ダルトンの分子量を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記試験化合物が、１００から３００ダルトンの分子量を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記生物学的標的が、膜結合型又は膜結合性タンパク質である、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記膜結合型又は膜結合性タンパク質が、細胞標本、膜標本として、又はそれによってタンパク質がもはや膜と会合せず、そして変異誘発、界面活性剤、アジュバント、ミセル形成及び脂質小胞形成を含む技術によって安定化された形態で、その実質的に天然の立体構造で電気泳動緩衝液中に存在する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記生物学的標的が、Ｇタンパク質共役型受容体である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記試験化合物が、２ｍＭまでの濃度で電気泳動緩衝液中に存在する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が、更に試験化合物が前記電気泳動緩衝液中に存在する場合、前記試験化合物を、前記競合リガンドと共に前記注入緩衝液に加えることを含む、請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記競合リガンドが、１０μＭより少ない標的に対する解離定数を有する、請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記競合リガンドが、０．１ｎＭ又はそれより大きい濃度で注入される、請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記競合リガンドが、１０μＭから２ｍＭの間の濃度で注入される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記試験化合物の解離定数が２０μＭより大きい、標的に対する弱い結合を有する試験化合物を検出するための、請求項１から１６のいずれか１項に記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの医療機能を実行するための医療装置（１１２）、特に携帯装置として構成される医療装置（１１２）であって、
前記医療装置（１１２）は、前記医療機能を実行するように、少なくとも一つの医療消耗品（１２２）と交信するように設計され、
前記医療装置（１１２）は、前記医療消耗品（１２２）の光学コード（１３８）から情報の少なくとも一つのアイテムを読み出すための少なくとも一つのコードリーダ（１４２）を有し、
前記コードリーダ（１４２）は、少なくとも一つのイメージセンサ（１５６）を備え、
前記コードリーダ（１４２）は、少なくとも一つの面光源（１６１）をさらに備え、
前記面光源（１６１）は、少なくとも1mm2の平面範囲を有し、
前記面光源（１６１）は、前記光学コード（１３８）を透過する形で照射するように設計される、医療装置（１１２）。
【請求項２】
前記面光源（１６１）は、少なくとも一つの発光フィルム及び／又は少なくとも一つのエレクトロルミネッセンス光源、特にエレクトロルミネッセンスフィルムを備える、請求項１に記載の医療装置（１１２）。
【請求項３】
前記医療装置（１１２）は、前記光学コード（１３８）からの前記情報を読み出す時に、前記イメージセンサ（１５６）が前記光学コード（１３８）上に直接位置し、又は前記光学コード（１３８）の直接の近傍に配置されるように、前記医療消耗品（１２２）と交信するように設計される、請求項１又は２に記載の医療装置（１１２）。
【請求項４】
前記イメージセンサ（１５６）は、ビームの経路を偏向させることなく、かつ前記イメージセンサ（１５６）に光学素子を配置させることなく、前記光学コード（１３８）を取得する、請求項１〜３の何れか一項に記載の医療装置（１１２）。
【請求項５】
少なくとも一つの医療機能を実行するための医療装置（１１２）であって、
前記医療装置（１１２）は、前記医療機能を実行するように、少なくとも一つの医療消耗品（１２２）と交信するように設計され、
前記医療装置（１１２）は、前記医療消耗品（１２２）の光学コード（１３８）から情報の少なくとも一つのアイテムを読み出すための少なくとも一つのコードリーダ（１４２）を有し、
前記コードリーダ（１４２）は、少なくとも一つのイメージセンサ（１５６）を備え、
前記コードリーダ（１４２）は、少なくとも一つの光源（１５９）をさらに備え、
前記光源（１５９）は、前記光学コード（１３８）を透過する形で照射するように設計され、
少なくとも一つの偏向素子（１６７）が、前記光学コード（１３８）と前記イメージセンサ（１５６）の間に配置され、
前記偏向素子（１６７）は、ビームの経路を少なくとも一回偏向させるように設計され、
前記光源（１５９）は、面光源（１６１）、特に発光フィルム及び／又はエレクトロルミネッセンス光源、特に好ましくはエレクトロルミネッセンスフィルムを備える、特に請求項１〜４の何れか一項に記載の医療装置（１１２）。
【請求項６】
前記偏向素子（１６７）は、ミラー（１６４）又はプリズムから選択される、請求項５に記載の医療装置（１１２）。
【請求項７】
前記光源（１５９）、特に前記面光源（１６１）は、前記光学コード（１３８）の、前記イメージセンサ（１５６）に対して反対側に配置される、請求項１〜６の何れか一項に記載の医療装置（１１２）。
【請求項８】
前記面光源（１６１）は、光導波管を備える、請求項１〜７の何れか一項に記載の医療装置（１１２）。
【請求項９】
前記医療消耗品（１２２）の位置決めをするための少なくとも一つの位置決め機器（１３４）を備える、請求項１〜８の何れか一項に記載の医療装置（１１２）。
【請求項１０】
前記コードリーダ（１４２）は、時間分解測定を実行するように設計される、請求項１〜９の何れか一項に記載の医療装置（１１２）。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の少なくとも一つの医療装置（１１２）を備え、
少なくとも一つの光学コード（１３８）を持つ少なくとも一つの医療消耗品（１２２）をさらに備える、医療システム。
【請求項１２】
前記光学コード（１３８）は、前記医療消耗品（１２２）の少なくとも一つの支持材（１６２）と結合、特に前記支持材（１６２）上に付けられ、
前記支持材（１６２）は、光伝導特性、特に拡散光伝導特性を有する、請求項１１に記載の医療システム。
【請求項１３】
前記光学コード（１３８）は、前記医療消耗品（１２２）の少なくとも一つの支持材（１６２）と結合、特に前記支持材（１６２）上に付けられ、
前記支持材（１６２）及び／又は前記光学コード（１３８）は、光コンバータを含む、請求項１１又は１２に記載の医療システム。
【請求項１４】
前記光学コード（１３８）は、前記医療消耗品（１２２）の少なくとも一つの支持材（１６２）と結合、特に前記支持材（１６２）上に付けられ、
前記支持材（１６２）及び／又は前記光学コード（１３８）は、ルミネッセンス特性、特に蛍光特性を有する、請求項１１〜１３の何れか一項に記載の医療システム。
【請求項１５】
前記光学コード（１３８）は、冗長なデザインを有する、請求項１１〜１４の何れか一項に記載の医療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業コンテキストにおけるタスクに関連付けられたアイテムとのユーザ対話に関連する活動情報を監視し記録する、活動コンポーネントと、
字句の類似度を特定し、それにより、ユーザによって作業されるアイテム間の関係を推論するために、参照アイテムと前記活動情報に関連付けられたアイテムとに対して字句分析を行う、分析コンポーネントと、
前記作業コンテキストを再構築するときに、前記活動情報と、前記字句分析から生じる字句の類似度とに基づいて候補アイテムを推論する、推論コンポーネントと、
前記作業コンテキストに関連する候補アイテムを提示するプレゼンテーション・コンポーネントと、
前記活動コンポーネント、前記分析コンポーネント、前記推論コンポーネント、または前記プレゼンテーション・コンポーネントのうちの少なくとも１つに関連付けられるコンピュータ実行可能な命令を実行するプロセッサと
を備えたことを特徴とするコンピュータにより実施されるコンテキスト・システム。
【請求項２】
前記活動コンポーネントは、ユーザの活動を、バックグラウンドの機能として、ユーザ対話なしで監視するバックグラウンド・コンポーネントをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記字句分析の結果は、前記参照アイテムと前記候補アイテムの中に含まれている共通の項目を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ユーザ対話は、プログラムまたはデータの間の切替え動作、プログラムまたはデータの間のコピー・ペースト動作、添付ファイルへのプログラムまたはデータの挿入動作、トグル頻度測定、タイムスタンプ動作、ブックマーク動作、リンク動作、アイテムをコピーとして別の場所へ保存する保存動作、または滞留時間のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記参照アイテムに関連する候補アイテムを明示的に問い合わせる問合せコンポーネントをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
１組の候補アイテムを収集し、前記参照アイテムに関連する候補アイテムを前記１組の候補アイテムに暗黙的に問い合わせる収集コンポーネントをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記活動情報をローカルまたはリモートのうちの少なくとも１つで記憶する記憶コンポーネントをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
プロセッサと、
タッチスクリーンと該タッチスクリーン上に１以上のユーザ入力要素を描画する為のグラフィック処理回路とを有するタッチスクリーン入力配列と、
前記スクリーンに対するユーザの指、手足又は用具の位置又は動きベクトルを感知するように構成された非接触センサと、を備え、
前記グラフィック処理回路は前記非接触センサからの指示に基づいて、描画された入力要素のサイズ、位置又は形状を変更する、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的活動期の前の生物学的プロセスの初期試料中に中赤外信号を指向させ；
中赤外信号から試料スペクトルを検出して、生物学的活動期の前の初期試料スペクトルを形成し；
生物学的活動期の前の、水、発酵物質、光ファイバーケーブル、又はこれらの組合せを含む参照媒体を通して初期参照スペクトルを生成させ；
初期試料スペクトルと初期参照スペクトルを組み合わせて調整初期試料スペクトルを形成し；
調整試料スペクトルから調整初期試料スペクトルを減算して差スペクトルを形成し；
生物学的活動期中の生物学的プロセスの試料中に中赤外信号を指向させ；
中赤外信号から試料スペクトルを検出して試料スペクトルを形成し；
参照媒体を通して参照スペクトルを生成させ；そして
試料スペクトルと参照スペクトルを組み合わせて調整試料スペクトルを形成する；
ことを含む、生物学的プロセスを測定する方法。
【請求項２】
中赤外信号が約４，０００ｃｍ−１〜約４００ｃｍ−１の間の波数を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
中赤外信号が試料中に約１ミクロン〜約１０ミクロン侵入する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
試料スペクトルが、分子伸張、分子変角、又はこれらの組合せに対応する値を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
試料スペクトルが、炭素−酸素結合、炭素−窒素結合、又はこれらの組合せに対応する値を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
中赤外信号の指向が、生物学的プロセスの少なくとも一部と流体連絡している内表面からの中赤外信号の少なくとも１回の反射を有する減衰全反射を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
試料スペクトルが、アセトン、アセトアルデヒド、エタノール、ブタノール、ペンタノール、イソプレノール、イソプレン、ブチルアルデヒド、酢酸、乳酸、ピルビン酸、グリセロール、ペントース、ヘキソース、脂肪アルコール、脂肪酸、アシルグリセリド、二酸化炭素、一酸化炭素、又はこれらの組合せに対応する値を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
生物学的プロセスが再生可能物質の産生を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
生物学的プロセスがアルコールへのバイオマス発酵を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
中赤外信号から試料スペクトルを検出して試料スペクトルを形成することが、生物学的プロセスの試料から反射又は伝達される中赤外信号を検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
１以上のスペクトルをディスプレースクリーン上に表示するか；
１以上のスペクトルを印刷基材上に印刷するか；又は
１以上のスペクトルを記録媒体上に記録する；
ことを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
中赤外信号を生物学的プロセスの初期試料中に指向させ、ここで中赤外信号が約４，０００ｃｍ−１〜約４００ｃｍ−１の間の波数を有し；
中赤外信号から試料スペクトルを検出して初期試料スペクトルを形成し；
光ファイバーケーブルを含む参照媒体を通して初期参照スペクトルを生成させ；
初期試料スペクトルと初期参照スペクトルを組み合わせて調整初期試料スペクトルを形成し；
中赤外信号を生物学的プロセスの１以上のその後の試料中に指向させ；
中赤外信号から試料スペクトルを検出して１以上のその後の試料スペクトルを形成し；
１以上のその後の試料スペクトルのそれぞれに対応する参照媒体を通して１以上のその後の参照スペクトルを生成させ；
１以上のその後の試料スペクトルと対応する１以上のその後の参照スペクトルを組み合わせて１以上の調整したその後の試料スペクトルを形成し；そして
１以上の調整したその後の試料スペクトルのそれぞれから調整初期試料スペクトルを減算して１以上の差スペクトルを形成する；
ことを含む、生物学的プロセスを測定する方法。
【請求項１３】
生物学的プロセスがアルコールへのバッチバイオマス発酵を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
１以上の差スペクトルを組み合わせて１以上の時間依存スペクトルを生成させることを更に含む、請求項１２に記載の方法。