(57)【要約】【課題】乗客検出のための特別なセンサ類を必要とせずに、既存の荷重検出器を用いて乗客の有無を正確に判断する。【解決手段】エレベータ制御装置１１は、荷重検出器１９によって検出された積載荷重量が第１の閾値以上であった場合に乗客ありと判断する第１の乗客判断部１１ａの他に、積載荷重量が第２の閾値以上変動した場合に一定時間の間は乗客ありと判断する第２の乗客判断部１１ｂ、積載荷重量が第３の閾値以上増加してから一定値以上減少するまでの間は乗客ありと判断する第３の乗客判断部１１ｃ、乗りかご１４内のボタン操作により積載荷重量が一定値以上減少するまでの間は乗客ありと判断する第４の乗客判断部１１ｄを備える。これにより、ヒステリシス特性や機器自体の経年変化による誤差に影響されずに正確に乗客の有無を判断できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご内の積載荷重量を検出する荷重検出器と、
この荷重検出器によって検出された積載荷重量が当該荷重検出器のオフセットを基準に設定された第１の閾値以上であった場合に上記乗りかご内に乗客ありと判断する第１の乗客判断手段と、
上記荷重検出器によって検出された積載荷重量を基準にして、その積載荷重量が第２の閾値以上変動した場合に一定時間の間は上記乗りかご内に乗客ありと判断する第２の乗客判断手段と、
上記第１または第２の乗客判断手段によって上記乗りかご内に乗客ありと判断されている間は特殊運転を禁止制御する運転制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
上記荷重検出器によって検出された積載荷重量を基準にして、その積載荷重量が第３の閾値以上増加してから一定値以上減少するまでの間は上記乗りかご内に乗客ありと判断する第３の乗客判断手段を備え、
上記運転制御手段は、上記第１、第２、第３のいずれかの乗客判断手段によって上記乗りかご内に乗客ありと判断されている間は特殊運転を禁止制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
上記乗りかご内に設けられた操作ボタンと、
この操作ボタンが操作された後、上記荷重検出器によって検出された積載荷重量を基準にして、その積載荷重量が一定値以上減少するまでの間は上記乗りかご内に乗客ありと判断する第４の乗客判断手段とを備え、
上記運転制御手段は、上記第１、第２、第４のいずれかの乗客判断手段によって上記乗りかご内に乗客ありと判断されている間は特殊運転を禁止制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
上記乗りかご内に設けられた操作ボタンと、
この操作ボタンが操作された後、上記荷重検出器によって検出された積載荷重量を基準にして、その積載荷重量が一定値以上減少するまでの間は上記乗りかご内に乗客ありと判断する第４の乗客判断手段とを備え、
上記運転制御手段は、上記第１、第２、第３、第４のいずれかの乗客判断手段によって上記乗りかご内に乗客ありと判断されている間は特殊運転を禁止制御することを特徴とする請求項２記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
上記運転制御手段は、上記特殊運転を実行する際に上記操作ボタンを点滅表示することを特徴とする請求項３または４記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
乗りかご内の積載荷重量を検出する荷重検出器と、
この荷重検出器によって検出された積載荷重量を基準にして、その積載荷重量が所定の閾値以上変動した場合に一定時間の間は上記乗りかご内に乗客ありと判断する乗客判断手段と、
この乗客判断手段によって上記乗りかご内に乗客ありと判断されている間は特殊運転を禁止制御する運転制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項７】
乗りかご内の積載荷重量を検出する荷重検出器と、
この荷重検出器によって検出された積載荷重量を基準にして、その積載荷重量が所定の閾値以上増加してから一定値以上減少するまでの間は上記乗りかご内に乗客ありと判断する乗客判断手段と、
この乗客判断手段によって上記乗りかご内に乗客ありと判断されている間は特殊運転を禁止制御する運転制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項８】
乗りかご内の積載荷重量を検出する荷重検出器と、
上記乗りかご内に設けられた操作ボタンと、
この操作ボタンが操作された後、上記荷重検出器によって検出された積載荷重量を基準にして、その積載荷重量が一定値以上減少するまでの間は上記乗りかご内に乗客ありと判断する乗客判断手段と、
この乗客判断手段によって上記乗りかご内に乗客ありと判断されている間は特殊運転を禁止制御する運転制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項９】
上記特殊運転とは、定期的に実行される自動診断運転であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載のエレベータの制御装置。
【請求項１０】
上記特殊運転とは、地震発生時に実行される自動復旧運転であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごに設置された荷重検出器を用いて乗客の有無を判断するエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、乗りかごを自動運転して各種センサや機器類が正常に動作しているか否かを定期的に診断する機能を備えているものがある。また、地震発生時に管制運転によりエレベータが停止した場合に、乗りかごを自動運転して各種センサや機器類に異常がないことを確認した上で自動復旧する機能を備えたものもある。
【０００３】
このような自動診断機能や自動復旧機能では、乗りかご内に乗客がいないことを前提とする。特に、地震発生時の自動復旧運転では、乗りかごが途中で止まってしまうなどの所謂「二次災害」の危険があるため、必ず乗客がいないことを確認した上で実行しなければならない。
【０００４】
ここで、従来、乗りかご内の乗客の有無を判断する方法としては、かご床に設置された荷重検出器を用いる方法が一般的である（例えば、特許文献１参照）。これは、荷重検出器によって乗りかご内の積載荷重量を検出し、予め設定された荷重量を超えていた場合に乗客ありと判断する方法である。
【０００５】
また、別の方法として、乗りかご内に人感センサや監視カメラを設置して、乗客の有無を検出する方法もある。
【特許文献１】特開昭６０−１６７８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、荷重検出器を用いる方法では、かご床に敷設された防振ゴムのヒステリス特性や機器の経年変化によって誤差が生じるために、正確性に欠けるといった問題があった。
【０００７】
一方、人感センサや監視カメラを用いた方法では、その設置スペースの確保やコストアップの問題があり、意匠的にも好ましくない。さらに、このようなセンサ類は既存のものではなく、オプションとして別途設置するものであるため、それに合わせてシステムも変更しなければならないなどの問題もある。
【０００８】
そこで、本発明は、乗客検出のための特別なセンサ類を必要とせずに、既存の荷重検出器を用いて乗客の有無を正確に判断できるエレベータの制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一観点によるエレベータの制御装置は、乗りかご内の積載荷重量を検出する荷重検出器と、この荷重検出器によって検出された積載荷重量が当該荷重検出器のオフセットを基準に設定された第１の閾値以上であった場合に上記乗りかご内に乗客ありと判断する第１の乗客判断手段と、上記荷重検出器によって検出された積載荷重量を基準にして、その積載荷重量が第２の閾値以上変動した場合に一定時間の間は上記乗りかご内に乗客ありと判断する第２の乗客判断手段と、上記第１または第２の乗客判断手段によって上記乗りかご内に乗客ありと判断されている間は特殊運転を禁止制御する運転制御手段とを具備して構成される。
【００１０】
また、本発明の他の観点によるエレベータの制御装置は、乗りかご内の積載荷重量を検出する荷重検出器と、この荷重検出器によって検出された積載荷重量を基準にして、その積載荷重量が所定の閾値以上変動した場合に一定時間の間は上記乗りかご内に乗客ありと判断する乗客判断手段と、この乗客判断手段によって上記乗りかご内に乗客ありと判断されている間は特殊運転を禁止制御する運転制御手段とを具備して構成される。
【００１１】
また、本発明の他の観点によるエレベータの制御装置は、乗りかご内の積載荷重量を検出する荷重検出器と、この荷重検出器によって検出された積載荷重量を基準にして、その積載荷重量が所定の閾値以上増加してから一定値以上減少するまでの間は上記乗りかご内に乗客ありと判断する乗客判断手段と、この乗客判断手段によって上記乗りかご内に乗客ありと判断されている間は特殊運転を禁止制御する運転制御手段とを具備して構成される。
【００１２】
また、本発明の他の観点によるエレベータの制御装置は、乗りかご内の積載荷重量を検出する荷重検出器と、上記乗りかご内に設けられた操作ボタンと、この操作ボタンが操作された後、上記荷重検出器によって検出された積載荷重量を基準にして、その積載荷重量が一定値以上減少するまでの間は上記乗りかご内に乗客ありと判断する乗客判断手段と、この乗客判断手段によって上記乗りかご内に乗客ありと判断されている間は特殊運転を禁止制御する運転制御手段とを具備して構成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、乗客検出のための特別なセンサ類を必要とせずに、既存の荷重検出器を用いて乗客の有無を正確に判断できる。これにより、乗りかご内に乗客がいないときに自動診断運転などの特殊な運転を安全に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの制御装置の構成を示す図である。図中の１１はエレベータ制御装置であり、ビルの機械室などに設置されている。
【００１６】
エレベータ制御装置１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えたコンピュータによって構成され、巻上機１２の駆動制御などを含むエレベータ全体の制御を行う。巻上機１２は、エレベータ制御装置１１と共に機械室などに設置されている。なお、近年では、エレベータ制御装置１１と巻上機１２を昇降路内に設置したマシンルームレス型のエレベータも知られている。
【００１７】
巻上機１２にはロープ１３が巻き掛けられており、その一端には乗りかご１４、他端にはカウンタウェイト１５が連結されている。巻上機１２が回転すると、ロープ１３を介して昇降路内を乗りかご１４とカウンタウェイト１５がつるべ式に昇降動作する。
【００１８】
乗りかご１４には、操作盤１６、かごドア１７、ドア制御装置１８、そして、荷重検出器１９が設けられている。これらは図示せぬ伝送ケーブルを介してエレベータ制御装置１１に接続されている。
【００１９】
操作盤１６には、乗りかご１４内の乗客によって操作される各種ボタンが配設されている。各種ボタンとしては、図２に示すように、行先階ボタン２１、戸開ボタン２２、戸閉ボタン２３、非常呼びボタン２４などがある。これらのボタン信号は、エレベータ制御装置１１に入力される。
【００２０】
かごドア１７は、乗りかご１４が各階に着床したときに、図示せぬ乗り場ドアと共に開閉動作する。この場合、駆動源はかごドア１７側にあり、乗り場ドアはかごドア１７に係合して開閉動作する。ドア制御装置１８は、エレベータ制御装置１１から出力される開閉信号に基づいてかごドア１７を開閉する。
【００２１】
また、荷重検出器１９は、乗りかご１４内の積載荷重量を検出するためのものであり、かご床に設置されている。この荷重検出器１９によって検出された積載荷重量は、電圧信号に変換されてエレベータ制御装置１１に出力される。
【００２２】
ここで、本実施形態において、エレベータ制御装置１１には、乗客判断部１１ａ〜１１ｄと運転制御部１１ｅが備えられている。乗客判断部１１ａ〜１１ｄは、通常のサービス運転とは異なる特殊運転を実行する際に、乗りかご１４内の乗客の有無を以下のような方法にて判断する。
【００２３】
すなわち、第１の乗客判断部１１ａは、荷重検出器１９によって検出された積載荷重量が当該荷重検出器１９のオフセットを基準に設定された第１の閾値以上であった場合に乗りかご１４内に乗客ありと判断する。
【００２４】
第２の乗客判断部１１ｂは、荷重検出器１９によって検出された積載荷重量を基準にして、その積載荷重量が第２の閾値以上変動した場合に一定時間の間は乗りかご１４内に乗客ありと判断する。
【００２５】
第３の乗客判断部１１ｃは、荷重検出器１９によって検出された積載荷重量を基準にして、その積載荷重量が第３の閾値以上増加してから一定値以上減少するまでの間は乗りかご１４内に乗客ありと判断する。
【００２６】
第４の乗客判断部１１ｄは、操作盤１６上のボタン２１〜２４が操作された後、荷重検出器１９によって検出された積載荷重量を基準にして、その積載荷重量が一定値以上減少するまでの間は乗りかご１４内に乗客ありと判断する。
【００２７】
運転制御部１１ｅは、これらの乗客判断部１１ａ〜１１ｄのいずれかによって乗りかご１４内に乗客ありと判断された場合に特殊運転を禁止制御する。上記特殊運転とは、具体的には自動診断運転や自動復旧運転である。自動診断運転は、各種センサや機器類などが正常に動作しているか否かを定期的に診断するための運転である。自動復旧運転は、地震発生時にエレベータが停止したときに自動復旧するための運転である。いずれの運転も安全のために乗りかご１４内に乗客がいないことを確認した上で実行する必要がある。
【００２８】
次に、同実施形態の動作を説明する。
【００２９】
図３はエレベータ制御装置１１の処理動作を示すフローチャートであり、ここでは自動診断運転を行う場合を想定した乗客判断処理の流れが示されている。なお、このフローチャートで示される処理は、コンピュータであるエレベータ制御装置１１がＲＯＭ等の記録媒体に記録されたプログラムを読み込むことにより実行される。また、図４および図５はこのフローチャートを補足する状態遷移図である。
【００３０】
自動診断運転を行う場合において、エレベータ制御装置１１は、ドア制御装置１８を介して乗りかご１４を戸開状態で待機させる。このときに、エレベータ制御装置１１は、まず、荷重検出器１９によって検出された乗りかご１４内の積載荷重量に基づいて乗りかご１４内の乗客の有無を判断する（ステップＳ１１：第１の乗客判断部１１ａ）。
【００３１】
この場合、乗りかご１４内の積載荷重量が第１の閾値Ｌ１以上であれば（ステップＳ１２のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１１は、乗りかご１４内に乗客ありと判断する（ステップＳ１７）。上記第１の閾値Ｌ１は、荷重検出器１９のオフセットを基準にして十分に高めに設定されている。通常、荷重検出器１９では、かご床に敷設された防振ゴムのヒステリシス特性や機器自体の経年変化などによって誤差が生じる。この誤差分を考慮して、上記第１の閾値Ｌ１が高めに設定されている。
【００３２】
しかし、その一方で、例えば子供など、重量の軽い乗客が乗りかご１４内に１人だけ残っていたような場合には、それを判断できないことがある。そこで、以下のような別の方法を併用して乗客の有無を判断する。
【００３３】
すなわち、エレベータ制御装置１１は、荷重検出器１９によって検出された乗りかご１４内の積載重量の変動を監視し、その変動量に基づいて乗りかご１４内の乗客の有無を判断する（ステップＳ１３：第２の乗客判断部１１ｂ）。第２の閾値Ｌ２以上の変動があれば（ステップＳ１４のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１１は、その変動から一定時間の間だけ乗りかご１４内に乗客ありと判断する（ステップＳ１７）。なお、第２の閾値Ｌ２は、上記第１の閾値Ｌ１のような絶対値ではなく、そのときの積載重量を基準にして定められる。
【００３４】
図４にこのときの状態遷移図を示す。  
乗りかご１４内で乗客が動くと、それに伴って荷重検出器１９に加わる力が変化するため、積載荷重が変動する。このとき、所定量（第２の閾値Ｌ２）以上の変動があれば、一定時間は乗客ありと判断する。
【００３５】
さらに、エレベータ制御装置１１は、荷重検出器１９によって検出された乗りかご１４内の積載重量の増加または乗りかご１４内の操作盤１６のボタン操作の状態に基づいて乗りかご１４内の乗客の有無を判断する（ステップＳ１５：第３の乗客判断部１１ｃ，第４の乗客判断部１１ｄ）。積載荷重が第３の閾値Ｌ３以上増加するか、または、操作盤１６上の各種ボタン２１〜２４のいずれかが押下操作された場合に（ステップＳ１６のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１１は、積載重量が一定値以上減少するまでの間、乗りかご１４内に乗客ありと判断する（ステップＳ１７）。なお、第３の閾値Ｌ３も上記第２の閾値Ｌ２と同様に、そのときの積載重量を基準にして定められる。
【００３６】
図５にこのときの状態遷移図を示す。  
乗りかご１４内に乗客が乗車すると、その乗客の分だけ積載荷重が増加するので、乗客ありと判断できる。また、操作盤１６上の各種ボタン２１〜２４のいずれかが操作された場合も乗客ありと判断できる。その後、積載重量が一定値以上減少したら、乗客が降車したものとみなす。
【００３７】
このようにして、乗りかご１４内に乗客ありと判断された場合に、エレベータ制御装置１１はその間は自動診断運転を禁止して、乗りかご１４を戸開状態で待機させる（ステップＳ１８）。その後、上記同様の方法により乗りかご１４内に乗客がいなくなったことを確認してから（ステップＳ１９）、自動診断運転を開始する（ステップＳ２０）。
【００３８】
このように、積載荷重量から乗客の有無を判断する第１の方法（第１の乗客判断部１１ａ）とは別に、積載荷重の変動から乗客有無を判断する第２，第３の方法（第２の乗客判断部１１ｂ，第３の乗客判断部１１ｃ）、さらに、操作ボタンの状態から乗客の有無を判断する第４の方法（第４の乗客判断部１１ｄ）を併用することで、ヒステリシス特性や機器自体の経年変化による誤差に影響されずに、乗客の有無を正確に判断できる。これにより、乗りかご１４内に乗客のいないときにのみ自動診断運転を安全に行うことが可能となる。
【００３９】
なお、自動診断運転を行う際に、予め操作盤１６上の各種ボタン２１〜２４を点滅表示しておくものとする。これにより、上記第４の方法を用いた場合に、乗りかご１４内の乗客にボタン操作を促して、より確実に乗客の有無を判断できるようになる。
【００４０】
また、上記実施形態では、まず、第１の方法だけでは判断困難な場合に第２〜第４の方法を用いて判断するものとして説明したが、第１の方法は用いずに、第２〜第４の方法だけで乗客の有無を判断するような構成も可能である。その場合に、第２〜第４の方法のうちの１つの方法を用いて良いし、これらの方法を適宜組み合わせて用いても良い。
【００４１】
また、上記実施形態では、定期的に実行される自動診断運転を想定して説明したが、地震発生時に実行される自動復旧運転でも同様である。その他、乗客いない状態で自動運転を行う場合であれば、そのすべてに適用可能である。
【００４２】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの制御装置の構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの乗りかご内の操作盤の構成を示す図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエレベータの制御装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は同実施形態における第２の乗客判断方法を説明するための状態遷移図である。
【図５】図５は同実施形態における第３，第４の乗客判断方法を説明するための状態遷移図である。
【符号の説明】
【００４４】
１１…エレベータ制御装置、１２…巻上機、１３…ロープ、１４…乗りかご、１５…カウンタウェイト、１６…操作盤、１７…かごドア、１８…ドア制御装置、１９…荷重検出器、２１…行先階ボタン、２２…戸開ボタン、２３…戸閉ボタン、２４…非常呼びボタン。
【図１】
2008114930.tif 000003
【図２】
2008114930.tif 000004
【図３】
2008114930.tif 000005
【図４】
2008114930.tif 000006
【図５】
2008114930.tif 000007