(57)【要約】【課題】本発明は波長対応の可変分散補償器を含む光伝送ユニットを備えた波長分割多重通信が可能な光伝送装置における光伝送ユニット増設時の分散補償量設定方法と光伝送装置に関し，光伝送ユニットの２波以降の増設時に早く最適な分散補償量を設定することを目的とする。【解決手段】光伝送路の基準波長，分散係数，スロープ値を保持し，第一の波長の光信号を処理する第一の光伝送ユニットの運用時に異なる第二の波長を処理する光伝送ユニットを増設し，基準波長と第一の波長及び第二の波長の波長差を算出し，波長差にスロープ値を乗算して第一と第二のユニットの分散係数を算出し，算出した分散係数と第一の光伝送ユニットの設定分散補償量からファイバ長を求め，第二の光伝送ユニットの第二の分散係数とファイバ長から必要とする分散補償量を算出し，算出した分散補償量を初期値として第二の光伝送ユニットの可変分散補償器に設定するよう構成する。【選択図】図１
2008228002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理する光信号の波長対応の可変分散補償器を含む，各々が異なる波長の光信号を処理する複数の光伝送ユニットを備えて波長分割多重通信が可能な光伝送装置における光伝送ユニット増設時の分散補償量設定方法であって，
光伝送路に特有の基準波長，分散係数，スロープ値の各情報を保持し，
第一の波長の光信号を処理する第一の光伝送ユニットが設定分散補償量による運用時に第一の波長とは異なる第二の波長の光信号を処理する第二の光伝送ユニットを増設し，
前記基準波長と前記第一の波長及び第二の波長の波長差をそれぞれ算出し，
前記それぞれの波長差に前記スロープ値を乗算して第一及び第二のユニットの分散係数をそれぞれ算出し，
前記算出した第一の光伝送ユニットの分散係数と前記第一の光伝送ユニットの設定分散補償量からファイバ長を求め，
前記算出した第二の光伝送ユニットの第二の分散係数及び前記ファイバ長から必要とする分散補償量を算出し，
前記算出した分散補償量を初期値として第二の光伝送ユニットの可変分散補償器に設定する，
ことを特徴とする光伝送装置における光伝送ユニット増設時の分散補償量設定方法。
【請求項２】
処理する光信号の波長対応の可変分散補償器を含む，各々が異なる波長の光信号を処理する複数の光伝送ユニットを備えた波長分割多重通信が可能な光伝送装置における光伝送ユニット増設時の分散補償量設定方法であって，
光伝送路に特有の基準波長，分散係数，スロープ値の各情報を保持し，
第一の波長の光信号を処理する第一の光伝送ユニットと第二の波長の光信号を処理する第二の光伝送ユニットがそれぞれの設定分散補償量による運用時に前記第一の波長及び第二の波長とは異なる第三の波長の光信号を処理する第三のユニットを増設し，
前記第一と第二の波長の波長差を算出し，
前記第一と第二の光伝送ユニットのそれぞれの設定分散補償量の差を算出して算出結果を前記波長差により除算をして係数を求め，
前記係数により前記第一と第二の光伝送ユニットの一方の波長と増設光伝送ユニットの波長差での分散補償量を算出し，
前記第一と第二の光伝送ユニットの一方の設定分散補償量に前記波長差での分散補償量を補正して増設光伝送ユニットの分散補償量を算出し，
前記算出した分散補償量を初期値として可変分散補償器に設定する
ことを特徴とする光伝送装置における光伝送ユニット増設時の分散補償量設定方法。
【請求項３】
処理する光信号の波長対応の可変分散補償器を含む，各々が異なる波長の光信号を処理する複数の光伝送ユニットを備えた波長分割多重通信が可能な光伝送装置において，
光伝送路に特有の基準波長，分散係数，スロープ値の各情報を保持する手段を備え，
第一の波長の光信号を処理する第一の光伝送ユニットが設定分散補償量で運用中に，前記第一の波長とは異なる第二の波長を処理する第二の光伝送ユニットは，
前記基準波長と前記第一の波長と第二の波長の波長差を算出する手段と，
前記波長差に前記スロープ値を乗算して前記第一及び第二のユニットの分散係数をそれぞれ算出する手段と，
前記算出する手段で求めた分散係数と既存ユニットの分散補償量からファイバ長を求める手段と，
自伝送ユニットの分散係数を求め，前記ファイバ長に必要とする分散補償量を算出する手段と，
算出した前記分散補償量を初期値として第三の光伝送ユニットに設定する手段と，
を備えることを特徴とする波長分割多重通信が可能な光伝送装置。
【請求項４】
処理する光信号の波長対応の可変分散補償器を含む，各々が異なる波長の光信号を処理する複数の光伝送ユニットを備えた波長分割多重通信が可能な光伝送装置において，
光伝送路に特有の基準波長，分散係数，スロープ値の各情報を保持する手段を備え，
第一の波長の光信号を処理する第一の光伝送ユニットと第二の波長の光信号を処理する第二の光伝送ユニットがそれぞれの設定分散補償量による運用時に前記第一の波長及び第二の波長とは異なる第三の波長の光信号を処理する第三の光伝送ユニットは，
前記第一と第二の波長の波長差を算出する手段と，
前記第一と第二の光伝送ユニットのそれぞれの設定分散補償量の差を算出して算出結果を前記波長差により除算をして係数を求める手段と，
前記係数により前記第一と第二の光伝送ユニットの一方の波長と増設光伝送ユニットの波長差での分散補償量を算出する手段と，
前記第一と第二の光伝送ユニットの一方の設定分散補償量に前記波長差での分散補償量を補正して増設光伝送ユニットの分散補償量を算出する手段と，
前記算出した分散補償量を初期値として可変分散補償器に設定する手段と，          を備えることを特徴とする波長分割多重通信が可能な光伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，光伝送装置における光伝送ユニット増設時の分散補償量設定方法及び光伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，ファイバによる光信号の伝送速度の高速化が進められ１０Ｇｂ／Ｓ（１０ギガビット秒）や，４０Ｇｂ／Ｓに対応する伝送装置が実用化されており，更にそれより高速化の開発が進められている。１０Ｇｂ／Ｓ以上の伝送速度の光信号は，ファイバ伝送による波長分散の影響（波形劣化）を受けることにより長距離伝送ができないという問題がある。その波長分散を除去するための分散補償器として分散補償ファイバ（ＤＣＦ：Dispersion Compensating Fiber)が一般的に使用され, 発生した分散の補償を行うことで長距離伝送を可能としている。
【０００３】
一方，光伝送装置の技術では，波長分割多重（ＷＤＭ：Wavelength Division Multiplexing) を用い，一つの光ファイバに多数の波長の光信号を伝送することにより大容量の信号伝送が実現されている。但し，実際に波長分割多重による光伝送装置を最初に設定する時は，必要な伝送量に対応した数の波長に対応する伝送装置を設け，その後に伝送量を増大することが要求された場合に，他の波長を用いた光伝送ユニットを増設して同じ光ファイバに接続する手法が採られ，実際に光伝送ユニットを設置する場合は波長分散を計測する等により分散量を検出して，分散補償量を設定することで実用に供することになる。
【０００４】
しかし，光伝送路による１０Ｇｂ／Ｓの伝送速度の通信では，許容できる周波数分散の幅（分散トレランス）がある程度あるため，Ａ（Ｋｍ）〜Ｂ（Ｋｍ），Ｂ（Ｋｍ）〜Ｃ（Ｋｍ），……というように補償可能な距離を区切り，その範囲に応じて数百ｐｓ（ピコ秒）単位の分散補償ファイバユニット（ＤＣＦモジュール化ユニット）を用意し，伝送距離により分散補償ファイバユニットを選択して分散の補償を行っている。
【０００５】
従来の光伝送路の分散特性に起因した波形劣化の自動補償を簡易に行うことを目的とした技術が提案されている（特許文献１参照）。図６は提案された技術の説明図であり，その動作を概説する。
【０００６】
光伝送路から入力される光信号が可変分散補償器６０に入力する。可変分散補償器６０は入力光の波長分散を制御回路６３からの制御により可変に補償する公知の光デバイスであり，ここから出力された光信号は光受信回路６１で電気信号に変更され，クロック再生，データ識別等の受信処理が行われ，処理結果である受信データ信号を符号誤り情報モニタ回路６２に出力する。符号誤り情報モニタ回路６２は受け取った受信データ信号について符号誤り率等を測定し，その測定結果を符号誤り情報として制御回路６３に供給する。制御回路６３は符号誤り情報モニタ回路６２からの符号誤り情報に基づいて，可変分散補償器６０から出力される光信号の符号誤りが低減されるように，可変分散補償器６０における波長分散の補償量を自動制御する。
【０００７】
上記特許文献１の波長分散を自動補償する技術は，運用状態において特定のチャネル（周波数）に対して可変分散補償器のある程度の補償量を自動制御するものであり，光受信回路で電気信号に変換して，クロック再生，データ識別を行って受信データ信号を得て，その受信データ信号を符号誤り情報モニタ回路を設け，符号誤り率等の情報を検出して，補償量を決めるものであり，多くの複雑な回路を設ける必要があるという問題がある。
【０００８】
一方，１０Ｇｂ／Ｓを越える伝送速度では分散補償は数１０ｐｓ単位で補償する必要が出てくるため，固定の補償量である分散補償ファイバ（ＤＣＦ）により補償できる伝送路の距離が一定の距離に限られ，長距離の伝送路については複数の区間に分割することになる。その場合，各伝送区間毎，波長別に最適な分散補償ファイバを設けて補償をする必要があり，種類が多くなり現実的ではない。
【０００９】
以上のことから，１０Ｇｂ／Ｓを越える高速伝送を行う場合，分散補償ファイバ（ＤＣＦ）による分散補償だけでなく，可変型の分散補償器も合わせて用いることが一般的である。
【特許文献１】特開２００２−２０８８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の分散補償器は，広帯域で一括に補償できるものがなく，個々のチャネルに専用の可変分散補償器を使用しており，波長（チャネル）を増設した場合，その波長で最適な分散補償量に設定する必要があるが，設定する分散補償量がわからないため，上記図６に示すように必要な補償量を探す手段や分散を検出する手段が必要となる。また，１０Ｇｂ／Ｓ以上の高速な伝送では波形の劣化が大きくなるため一定距離毎に区分して補償器を設ける必要があるため，各区間に対応して設けた多数の補償器に対して分散補償量を設定する必要がある。
【００１１】
最適な分散量を探す手段としては，分散補償器に設定する補償量を少しずつ変え，その時の受信機のクロック検出状態やエラー状態を監視し，エラーが少なくなる点を探すことになる。この場合，伝送距離に応じて補償する分散量も増加するため，最適な補償量を探すまでの時間が長くなり，装置の立ち上げから信号疎通するまでの時間も長くなるという問題がある。
【００１２】
本発明は，光伝送ユニットの２波以降の波長増設を行う場合に，伝送距離，ビットレートに関わらず早く最適な分散補償量を自動で設定することができる波長分割多重通信が可能な光伝送装置における光伝送ユニット増設時の分散補償量設定方法及び光伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
従来の分散補償デバイスは，広帯域で一括に補償できるものが無いため，個々のチャネルに専用の可変分散補償器を使用しており，波長を増設した場合，その波長で最適な分散補償量に設定する必要がある。
【００１４】
ＷＤＭ装置として最初に立ち上げる波長は，分散補償量が不明な分散補償器により補償量を順次可変させ，最適な分散補償量を探し出す制御が行われる。本発明は，光伝送路を用いた波長分割多重方式の光伝送装置において，ある一つの波長による光伝送に対する可変分散補償器により最適な補償量が設定されて運用されている場合に，２波以降の波長増設を行う場合の可変分散補償器への補償量の設定を行うものである。
【００１５】
なお，以下の図１，図２に示す本発明の第１の原理構成と第２の原理構成では増設するユニット内に光ファイバの情報や，演算機能を実行する手段（制御部）を備えているが，複数の光伝送ユニットを備えた光伝送装置内の共通処理部等で情報を保持し，光伝送ユニットの増設のための演算機能を共通処理部等で実行するようにしても良い。
【００１６】
図１は本発明の第１の原理構成を示す図であり，一つの波長を使用して分散補償量が設定された既存の光伝送ユニットである第一のユニットが運用されている時に，他の第二の波長を使用する第二のユニット（増設光伝送ユニット）を増設するための構成である。
【００１７】
図中，１Ａは第二のユニット（増設ユニット）で使用周波数はλａであり，１Ｂは運用中の第一のユニット（既存ユニット），第二のユニット１Ａ内の１０は制御部，１１は第一のユニット１Ｂとのインタフェース，１２は光信号に対する波長分散の影響を設定された分散補償量により補償する可変分散補償器，１３は補償された信号を受信する受信器である。第一のユニット１Ｂが使用する波長（λb ）で内蔵する可変分散補償器（図示省略）に対して設定分散補償量（Ｄis-b）が設定されているものとし，この第一のユニット１Ｂの波長（λb ）と設定分散補償量（Ｄis-b）は第二のユニット１Ａに供給される。
【００１８】
制御部１０には演算を行う手段１０ａ〜１０ｅを備えると共に，基準波長について使用するファイバの特性により決まる値である分散係数を含む一般的な基準データを基準データ保持部１００に備えている。基準データ保持部の１００ａは基準波長（λ），１００ｂは基準波の分散係数（ｄ），１００ｃはスロープ値（ｄx ）である。制御部１０内の１０ａは波長差算出手段，１０ｂは第一のユニットの分散係数算出手段，１０ｃは第一のユニット対応のファイバ長算出手段，１０ｄは第二のユニットの分散係数と分散補償量算出手段，１０ｅは分散補償量設定手段である。
【００１９】
図１の第１の原理構成では，光伝送路の一つの周波数（λb ）を使用して運用中のユニットである第一のユニット１Ｂに対し，同じ光伝送路で別の周波数（λａ）を用いた第二のユニット１Ａを設けるものとする。この場合，制御部１０において波長差算出手段１０ａにおいて，基準データ保持部１００の中の基準波長（λ）と第一のユニット１Ｂの波長（λb)との差（λ−λb)を求める。次に第一のユニット分散係数算出手段１０ｂにおいて，波長差（λ−λb)と基準データのスロープ値（ｄx)を乗算して，分散値の補正値を求め，基準波の分散係数（ｄ）を前記補正値で補正（加算または減算）して，第一のユニット１Ｂの分散係数（ｄb)を求める。次に第一のユニット対応のファイバ長算出手段１０ｃにおいて上記の演算により求めた第一のユニット１Ｂの分散係数（ｄb)と分散補償量（Ｄis-b）を用いてＤis-b／ｄb の演算を行うことで分散係数に対応するファイバ長（Ｌ）を求める。続いて，第二のユニット１Ａの分散係数と分散補償量算出手段１０ｄにおいて，最初に第二のユニット１Ａの周波数（λａ）と基準波長（λ）との差を求め，その差にスロープ値（ｄx)を乗算して分散係数の差（Δｄ）を求めて，基準波の分散係数（ｄ）に前記の分散係数の差（Δｄ）を加算して，第二のユニット１Ａの分散係数（ｄ＋Δｄ）を求め，更にその分散係数に上記ファイバ長（Ｌ）を乗算することで分散補償量（Ｄis-a）を算出する。算出した分散補償量は分散補償量設定手段１０ｅにより可変分散補償器１２に初期の分散補償量として設定される。分散補償量の初期値が可変分散補償器１２に設定された後，その値を中心として両側（±の値）におけるエラー状態（例えば，ビットエラー率）を測定し，エラーが少なくなる補償量に再設定し，それを繰り返して最適な補償量にすることができる。
【００２０】
図２は本発明の第２の原理構成を示す図であり，それぞれ異なる波長を使用して分散補償量が設定された２つのユニットである第一の波長を使用する第一の光伝送ユニット（第一のユニットという）と第二の波長を使用する第二の光伝送ユニット（第二のユニットという）が運用されている時に，第一と第二の波長とは異なる第三の波長を使用した第三の光伝送ユニット（第三のユニットという）を増設するための構成である。図中，１Ａは第三のユニット（増設ユニット）で使用周波数はλａであり，１Ｂは運用中の第一のユニット，１Ｃは運用中の第二のユニットであり，第一のユニット１Ｂと第二のユニット１Ｃの使用周波数はそれぞれλb ，λc ，それぞれの設定分散補償量はＤis-b，Ｄis-cである。
【００２１】
第三のユニット１Ａ内の１０，１１，１２，１３は上記図１の同一符号の各部と同じであり，制御部１０には演算を行う手段１０ｆ〜１０ｊを備える。なお，この第２の原理構成では上記の第１の原理構成（図１）で使用した基準データ１００を使用しない。制御部１０内の１０ｆは第一と第二のユニットの波長差算出手段，１０ｇは波長差当りの分散係数算出手段，１０ｈは波長差対応分散量算出手段，１０ｉは第三のユニットの分散補償量算出手段，１０ｊは分散補償量設定手段である。
【００２２】
図２の制御部１０において，最初に第一と第二のユニットの波長差算出手段１０ｆで第一のユニット１Ｂの周波数λb と第二のユニット１Ｃの周波数λc の差（λb −λc ）を求める。次に波長差当りの分散係数算出手段１０ｇにより第一と第二のユニットの設定分散補償量の差（Ｄis-b−Ｄis-c）を上記の周波数差（λb −λc ）で除算することで分散係数を求める。次に波長差対応分散量算出手段１０ｈにより前記の分散係数と，第三のユニット１Ａの周波数（λa)と第一のユニット１Ｂ（または第二のユニット１Ｃ）の周波数（λc ）との差（λa −λc ）を乗算することにより波長差対応の分散補償量を算出する。次に，第三のユニットの分散補償量算出手段１０ｉにおいて第一のユニットＢの設定分散補償量（Ｄis-b）に波長差対応分散量算出手段１０ｈで求めた分散量を加算して，増設ユニットの分散補償量を算出し，分散補償量設定手段１０ｊにより第三のユニット１Ａの可変分散補償器１２に対して算出された分散補償量を初期値として設定する。この後，上記図１の場合と同様に，設定した分散補償量の初期値を中心として両側（±の値）のエラー状態を測定して分散補償量を再設定し，最適な分散補償量にする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は波長分割多重の特定の波長による既存の光伝送ユニットを運用している場合に，異なる波長の光伝送ユニットを増設する際に増設ユニットの可変分散補償器の初期の補償量を既存の光伝送ユニットの設定値を利用して自動的に決定して設定することが可能となる。既存の光伝送ユニットが１ユニットの場合及び２ユニット以上に対応した方法及び伝送装置で最適な分散補償量を決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図３は実施例のハードウェア構成を示す。図中，２ＡはＷＤＭの光伝送路に増設される増設ユニット（図１の第二のユニット１Ａ，図２の第三のユニット１Ａに対応）であり，２０は可変分散補償器，２１は受信器，２２は制御部である。制御部２２内の２２０はＣＰＵとメモリを備え，可変分散補償器２０への補償量設定のための処理を行う処理部，２２１は既存ユニット（ユニットＢまたは／及びユニットＣ）と通信を行う通信部（図１，図２のインタフェース１１に対応），２２２は受信器２１からの信号が入力されて処理を行うクロック抽出・ビットエラーレート（ＢＥＲで表示）測定部である。２Ｂ，２Ｃは既存ユニット（図１の第一のユニット１Ｂ，図２の第一と第二のユニット１Ｂ，１Ｃに対応）である。
【００２５】
なお，図３に示す実施例のハードウェア構成では，増設するユニット内の制御部２２内に各種の情報や，増設時の演算機能を実行する処理部２２０を備えているが，複数の光伝送ユニットを備えた光伝送装置全体の共通の処理部（図示省略）において，光伝送ユニットを増設する時の可変分散補償量の演算制御を実行し，算出された可変分散補償量を増設ユニットに供給して設定するようにしてもよい。
【００２６】
図４は実施例１のフローチャートであり，上記図１に示す本発明の第１の原理構成に対応する。この実施例１のフローチャートは上記図３に示す構成において，既存ユニット２Ｂだけが設けられ（２Ｃが存在しない），その既存ユニット２Ｂによる１波運用時に２波目の増設ユニット２Ａを設ける場合であり，図３の制御部２２の処理部２２０において実行される。
【００２７】
ここで，既存ユニット２Ｂで使用する信号の波長はλb ，この既存ユニット２Ｂの可変分散補償器への設定分散補償量はＤis-bとし，増設ユニット２Ａで使用する信号の波長はλa とする。
【００２８】
初期状態では，既存ユニット２Ｂと増設ユニット２Ａの何れにも保持情報として，使用する光ファイバの特性である，基準波長（λ[nm]：ナノメートル），分散係数（ｄ[ps/nm/km]：ピコ秒／ナノメートル／キロメートル），及びスロープ値（ｄｘ[ps/nm2/km] : ピコ秒／ナノメートル平方／キロメートル）が設定されているものとする（図４のａ）。増設ユニット２Ａに対して既存ユニット２Ｂから通信部２２１を介して信号波長と設定分散量を通知する（図４のｂ）。増設ユニット２Ａでは，これを受け取ると，保持情報及び通知を受けた信号波長λb 及び設定分散補償量Ｄis-bから，自ユニットの信号波長λa での分散補償量（Ｄis-a）の算出を行う（図４のＳ１）。その算出の詳細なフローはＳ１０〜Ｓ１４に示し，以下に説明する。
【００２９】
Ｓ１０：基準波長と既存ユニットの波長差（＝λb −λ）を算出する。
【００３０】
Ｓ１１：算出した波長差（λb −λ）にスロープ値（ｄx ）を乗算して得られた値で，既存ユニット２Ｂの分散係数（ｄ）を補正する。すなわち，既存ユニット２Ｂの分散係数＝ｄ−（（λb −λ）ｄx ）を求める。
【００３１】
Ｓ１２：算出した分散係数と既存ユニット２Ｂの設定分散量（設定分散補償量）からファイバ長（Ｌ）を求める。すなわち，ファイバ長（Ｌ）＝Ｄis-b／（ｄ−((λb −λ）ｄx ))を求める。
【００３２】
Ｓ１３：増設ユニット２Ａの自身の分散係数を求め，上記Ｓ１２で求めたファイバ長（Ｌ）から必要とする分散補償量を算出する。すなわち，増設ユニットの波長λa と基準波長λの差（λa −λ）を求め，基準波のスロープ値（ｄｘ）と乗算し，基準波の分散係数（ｄ）を係数の差で補正（＝ｄ＋（λa −λ）ｄｘ）する。
【００３３】
Ｓ１４：補正した分散係数で上記ファイバ長（Ｌ）に乗算することで，増設ユニット２Ａの分散補償量Ｄis-aが得られる。図４のｃはステップＳ１で行われる計算式を表す。
【００３４】
こうして分散補償量Ｄis-aが求められると，増設ユニット２Ａの可変分散補償器（図３の２０）に設定される（図４のＳ２）。この値が初期値として設定されると，上記図３に示す制御部２２のクロック抽出・ビットエラーレート（ビット誤り率）測定部２２２が受信器２１から受信した信号についてエラー測定を行うことにより，設定された分散補償量Ｄis-aの値を前後（±）することによりエラーのない数値となるよう修正される。
【００３５】
ここで，実施例１の処理の具体的な例について説明する。
【００３６】
使用するファイバの特性により決まる数値は次の通りである。
【００３７】
基準波長    1545[nm]
分散係数    16.78[ps/nm/km] 
スロープ値  0.055[ps/nm2/km]
既存ユニット２Ｂの波長（λb)が1550[nm], 設定分散量（Ｄis-b）が＋200ps とし，
増設ユニット２Ａの波長（λa)が1600[nm]であるものとする。
【００３８】
この場合，上記図４のＳ１０の中の基準波長と既存ユニット２Ｂの波長差＝1550-1545 ＝5[nm] となる。次に上記Ｓ１１により波長差5[nm] ×スロープ値0.055[ps/nm2/km]＝0.275 が得られ，基準波の分散係数を補正して，16.78[ps/nm/km] −0.275 ＝16.505[ps/nm/km]という分散係数を得る。続いて上記Ｓ１２の処理により，Ｓ１１で算出した分散係数と増設ユニット２Ｂの分散補償量からファイバ長（Ｌ）が，200/16.505＝12.12[km] として求められる。続いてＳ１３の処理が行われると，増設ユニット２Ａの波長と基準波長との差が，1600-1545 ＝55[nm]と求められ，55×0.055(スロープ値) ＝Δ3.025[ps/nm/km] （分散係数の差）が得られ，基準波の分散係数16.78[ps/nm/km] ＋3.025[ps/nm/km] ＝19.805[ps/nm/km]が求められる。この数値に上記(3) で求めたファイバ長を乗算し，19.805×12.12 ＝240[ps] が得られる。
【００３９】
図５は実施例２のフローチャートであり，上記図２に示す本発明の第２の原理構成に対応する。この実施例２のフローチャートは，既存ユニットが二つ設けられて２波運用時に２波目を増設する場合であり，３波以上の場合にも同様な手順により，増設する波長の隣接波長情報を利用して分散補償量を算出することができる。図５の場合，図３の構成に示す既存ユニット２Ｂと既存ユニット２Ｃを運用している時に，３波目として増設ユニット２Ａを設けた場合に，処理フローが制御部２２の処理部２２０において実行される。
【００４０】
ここで，既存ユニット２Ｂで使用する信号の波長はλb ，設定分散量はＤis-b，既存ユニット２Ｃで使用する信号の波長はλc ，設定分散量はＤis-cであり，増設ユニット２Ａで使用する信号の波長はλa とする。なお，増設ユニット２Ａの波長λa は既存ユニット２Ｂの波長λb と既存ユニット２Ｃの波長λc の中間の波長とする。
【００４１】
初期状態では，既存ユニット２Ｂ，２Ｃ及び増設ユニット２Ａの何れにも保持情報として，使用する光ファイバの特性として，基準波長（λ[nm]：ナノメートル），分散係数（ｄ[ps/nm/km]：ピコ秒／ナノメートル／キロメートル），及びスロープ値（ｄｘ[ps/nm2/km] : ピコ秒／ナノメートル平方／キロメートル）が設定されているものとする（図５のａ）。増設ユニット２Ａに対して既存ユニット２Ｂ，２Ｃから通信部２２１を介してそれぞれの信号波長と設定分散量を通知する（図５のｂ，ｃ）。
【００４２】
増設ユニット２Ａでは，これらを受け取ると，保持情報及び通知を受けたλb ，Ｄis-b及びλc ，Ｄis-cより自波長での分散補償量の算出を行う（図５のＳ１）。ここで実行された処理の詳細はＳ１０〜Ｓ１３に示され，以下に説明する。
【００４３】
Ｓ１０：最初に既存ユニット２Ｂ，２Ｃの信号波長λb とλc の波長差（λc −λb ）を求める。
【００４４】
Ｓ１１：次に既存ユニット２Ｂ，２Ｃの設定分散量の差を波長差で除算して，（Ｄis-c−Ｄis-b）／（λc −λb ）により分散係数を求める。
【００４５】
Ｓ１２：求めた分散係数から既存ユニット２Ｂと増設ユニット２Ａの波長差での分散量＝（Ｄis-c−Ｄis-b）×（λa −λb ）／（λc −λb ）を求める。
【００４６】
Ｓ１３：増設ユニット２Ａの分散補償量は既存ユニット２Ｂの分散補償量に上記ステップＳ１２で求めた波長差での分散量を加算して，Ｄis-b＋｛（Ｄis-c−Ｄis-b）（λa −λb)／（λc −λb)｝により増設ユニット２Ａの分散補償量を得る。図５のｄは図５のステップＳ１において実行される計算式を表す。
【００４７】
こうして増設ユニット２Ａの分散補償量Ｄis-aが求められると，可変分散補償器に対してＤis-aを設定する（図５のＳ２）。
【００４８】
ここで，実施例２の処理の具体的な例について説明する。
【００４９】
使用するファイバの特性により決まる数値は次の通りである。
【００５０】
基準波長    1545[nm]
分散係数    16.78[ps/nm/km] 
スロープ値  0.055[ps/nm2/km]
既存ユニット２Ｂの波長（λb)が1545[nm], 設定分散量（Ｄis-b）が＋400ps 
既存ユニット２Ｃの波長（λc)が1580[nm], 設定分散量（Ｄis-b）が＋500ps 
増設ユニット２Ａの波長（λa)が1560[nm]であるものとする。
【００５１】
この場合，上記図５のＳ１０により，既存ユニット２Ｂと既存ユニット２Ｃの波長差（λc −λb ）波長差＝1580-1545 ＝35[nm]が得られる。次に上記図５のＳ１１により（Ｄis-c−Ｄis-b）／（λc −λb ）＝（500 −400 ）／(1580 −1545) ＝100/35＝2.857[ps/nm]という分散係数が得られる。次にＳ１２において，Ｓ１１で得られた分散係数により, 既存ユニット２Ｂと増設ユニット２Ａの波長差での分散量を求める。この場合，2.857 ×(1560 −1545) ＝42.855[ps]という分散量が得られる。次に図５のＳ１３により既存ユニット２Ｂの分散補償初期値＝400 ＋43＝443[ps] を求めることができる。この分散補償初期値が可変分散補償器に設定される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の原理構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の原理構成を示す図である。
【図３】実施例のハードウェア構成を示す図である。
【図４】実施例１のフローチャートを示す図である。
【図５】実施例２のフローチャートを示す図である。
【図６】提案された技術の説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１Ａ      第二のユニット（増設ユニット）
１Ｂ      第一のユニット（既存ユニット）
１０      制御部
１１      インタフェース
１２      可変分散補償器
１３      受信器
１００    基準データ保持部
１００ａ  基準波長（λ）
１００ｂ  分散係数（ｄ）
１００ｃ  スロープ値（ｄx ）
１０ａ    波長差算出手段
１０ｂ    第一のユニットの分散係数算出手段
１０ｃ    第一のユニット対応のファイバ長算出手段
１０ｄ    第二のユニットの分散係数と分散補償量算出手段
１０ｅ    分散補償量設定手段
【図１】
2008228002.tif 000003
【図２】
2008228002.tif 000004
【図３】
2008228002.tif 000005
【図４】
2008228002.tif 000006
【図５】
2008228002.tif 000007
【図６】
2008228002.tif 000008