【事件の表示】
　商願２０１４−９９７１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願標章
　本願標章は、「トゥシェ」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第１８類、第２４類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、登録第５７０３７００号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成２６年１１月２６日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同２７年３月２４日付け手続補正書及び当審における同２９年６月１６日付け手続補正書により、最終的に、第５類「生理用パンティ，生理用ショーツ」と補正されたものである。
第２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の構成からなり、平成２６年５月８日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同年９月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願の指定商品及び指定役務に使用しても、商品又は役務の出所について混同を生じさせるほどに需要者の間に広く認識されているとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第４　当審においてした審尋
　当審において、審判長は、請求人に対し、平成３０年９月４日付け審尋において、「提出された証拠によっては、原登録商標が、その指定商品を表示するものとして、どの程度知られているかを推し量ることができないことから、原登録商標は、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されるに至っているとは認められない。」旨の暫定的見解を示し、期間を指定して、これに対する回答を求めた。
第５　審尋に対する請求人の回答
　請求人は、前記第４の審尋に対し、平成３０年１０月２２日付け回答書及び同３１年２月１３日付け上申書を提出し、要旨以下のように主張するとともに、第１２号証ないし第２２号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　商品カタログ（第１号証の１〜第１号証の５６、第１号証の５８、第１号証の５９）は、店舗で取り扱う商品を選択してもらうためのカタログであり、その配布先は、請求人の業務に係る商品を取り扱う量販店、百貨店、専門店や卸売業者、販売代理店等の担当者である。
　また、請求人は、２０１５年以降に作成した同様のカタログを提出するとともに、当該カタログの発行部数を示す（第１３号証の１〜第１３号証の１３、第１４号証の別紙１）。
　なお、前記第４の審尋においては、２００８年以降の商品カタログについて、欧文字のみを用いる傾向があり、「トゥシェ」の文字の使用はほぼ見当たらない旨の指摘があるが、今回提出する靴下の商品カタログに関しては、各ページの左上に「トゥシェ」と表記されている。また、「トゥシェ」の表記が以前よりも減少しているのは、「トゥシェ」との読み方が需要者に認知され、片仮名の振り仮名を振る必要性が弱くなったためであり、「Ｔｕｃｈｅ」（トゥシェ）ブランドの認知度が上がったことに起因するものである。
　２　原登録商標の使用に係る商品のうち、特に売上規模が大きい商品は、ストッキング、女性用靴下（婦人ソックス、タイツ類）及び女性用下着（婦人肌着、ランジェリー）であるところ、ストッキングと女性用靴下（婦人ソックス、タイツ類）に関しては、高い市場シェアを確保できている（第１４号証の別紙２及び別紙３）。
　３　原登録商標の使用に係る各種商品は、量販店、百貨店、専門店等の店舗販売のほか、カタログ通販、インターネット通販を用いた販売をしているところ、ストッキング、女性用靴下、女性用下着等の婦人用衣類は、全国の大手量販店、デパートや小規模小売店舗といった店舗での販売が大部分を占めている（第１４号証の別紙４）。
　なお、カタログ通販に係るカタログ発行部数は、第１４号証の別紙５に記載のとおりであるが、インターネット通販については、一般消費者に対して商品が直接販売されるため、具体的な流通事実を裏付ける証拠を提出することは困難である。
　４　２０１３年以降の商品群ごとの宣伝広告費は、第１４号証の別紙６に記載のとおりであり、そのうち、インナーウェア（女性用下着）に関する金額が大きくなっているのは、新商品の投入により売上げが増加傾向にあるためである。
　なお、第５号証ないし第８号証に係る宣伝広告物に関しては、時期が古いこともあり、詳細の確認が困難な状況にあるが、かかる宣伝広告活動によって、一般消費者の間で、原登録商標に係るブランドの認知度が非常に高いものになったことは、第１２号証のアンケート結果によって十分に立証できており、宣伝広告の内容の詳細は、原登録商標の著名性立証の必須の要素ではない。
　５　請求人は、上記２における主張を裏付ける証拠として、新たに第１５号証ないし第１８号証を提出する。これらによれば、原登録商標に係るブランドが請求人にとっての基幹ブランドの１つであることが分かる。
　また、請求人は、上記３における主張に関し、原登録商標に係るブランドの各種商品が日本全国で販売されていることを裏付ける証拠として、新たに第１９号証ないし第２１号証を提出する。
　さらに、請求人は、上記４における主張に関し、近時の宣伝広告の内容を示す証拠として、新たに第２２号証を提出する。
第６　当審の判断
　１　防護標章登録の要件（商標法第６４条第１項）について
　防護標章登録制度に係る商標法第６４条第１項は、「商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるときは、そのおそれがある商品又は役務について、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる」旨規定するところ、その規定については、「同項の規定は、原登録商標が需要者の間に広く認識されるに至った場合には、第三者によって、原登録商標が、その本来の商標権の効力（商標法第３６条、同法第３７条）の及ばない非類似商品又は役務に使用されたときであっても、出所の混同をきたすおそれが生じ、出所識別力や信用が害されることから、そのような広義の混同を防止するために、『需要者の間に広く認識されている』商標について、その効力を非類似の商品又は役務について拡張する趣旨で設けられた規定である。そして、防護標章登録においては、１．通常の商標登録とは異なり、商標法第３条、同法第４条等が拒絶理由とされていないこと、２．不使用を理由として取り消されることがないこと、３．その効力は、通常の商標権の効力よりも拡張されているため、第三者の商標の選択、使用を制約するおそれがあること等の諸事情を総合考慮するならば、商標法第６４条第１項所定の『登録商標が・・・需要者の間に広く認識されていること』との要件は、当該登録商標が広く認識されているだけでは十分ではなく、商品や役務が類似していない場合であっても、なお商品役務の出所の混同を来す程の強い識別力を備えていること、すなわち、そのような程度に至るまでの著名性を有していることを指すものと解すべきである。」とされる（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０１８９号、平成２２年２月２５日判決言渡）。
　２　本願標章が商標法第６４条第１項に規定する要件を具備するか否かについて
　（１）本願標章と原登録商標との同一性及び請求人と原登録商標の商標権者との同一性について
　本願標章は、前記第１及び第２のとおり、原登録商標と同一の構成態様からなるものである。
　また、請求人と原登録商標の商標権者とは、本願標章に係る願書における出願人の記載及び原登録商標に係る商標登録原簿における商標権者の記載に照らせば、同一人であることが認められる。
　（２）原登録商標が請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているか否かについて
　請求人は、本願標章について、商標法第６４条第１項に規定する要件を具備するものである旨主張し、証拠方法として、第１号証ないし第２２号証（枝番号を含む。）を提出している（本審決においては、以下、当該第１号証ないし第２２号証（枝番号を含む。）を、順次、甲第１号証ないし甲第２２号証（枝番号を含む。）と読み替えるものとする。なお、枝番号の全てを引用するときは、枝番号を省略して記載する。）。
　そこで、請求人の主張及び同人提出に係る甲各号証について、以下検討する。
　なお、請求人の提出に係る甲各号証においては、原登録商標と比較した場合に、書体が異なるものなどが見受けられるが、これらのうち、その内容から原登録商標と実質的に同一と認め得るものは、以下の検討において、原登録商標として取り扱うこととする。
　　ア　原登録商標の使用の開始時期及びその使用に係る商品
　請求人は、２０００年（平成１２年）に、原登録商標を自己の業務に係る商品「女性用靴下」や「タイツ」について使用を開始し、翌２００１年（平成１３年）には、自己の業務に係る商品「ストッキング」についても使用を開始した（甲１の１〜甲１の３、甲９の１、甲９の２、甲９の７）。
　その後、請求人は、原登録商標の使用に係る商品について、例えば、女性用の下着、ルームウェア、帽子、ネックウォーマー等に順次拡大し、２０１７年（平成２９年）６月には、インナーウェア（キャミソール、タンクトップ、半袖、長袖）、ブラジャー、ショーツ、ストッキング、タイツ、レッグアイテム（レギンスパンツ、レギンス、トレンカ、ガーター、フットカバー、靴下）及びウェア（ルームウェア、アウター）となっていることがうかがえ、また、少なくとも、靴下については、２０１７年（平成２９年）の秋冬頃及び２０１８年（平成３０年）の春夏頃にも当該標章の使用がうかがえる（甲１の４〜甲１の２３、甲１の２５、甲１の２７、甲１の３０、甲１の３３、甲１の３７、甲１の３８、甲１の４２、甲１の５８、甲１の５９、甲９の３〜甲９の６、甲９の８〜甲９の１２、甲１１、甲１３の３、甲１３の５、甲１３の７、甲１３の９、甲１３の１１、甲１３の１３）。
　　イ　原登録商標の使用に係る商品の販売等の状況
　　（ア）店舗販売
　　　ａ　甲第６号証の１ないし甲第６号証の８は、全国の百貨店、ショッピングセンター及びスーパーマーケットに設けられた特設売り場とされる写真であるところ、そのうち、甲第６号証の１ないし甲第６号証の７には、それぞれ、「平和堂　ＡＰ高槻店」、「ダイエー　ショッパーズ福岡店」、「マイカル　広島サティ店」、「福田屋百貨店　宇都宮店」及び「トリンプ　アモスタイル　スペイン坂店」（いずれも２００４年（平成１６年））、「オリオン　京阪モール店」（２００５年（平成１７年））、「ヨシヅヤ　名西店」（２００６年（平成１８年））といった記載の下、陳列されたストッキング又はタイツの写った写真が掲載されているものの、原登録商標が表示された看板や、原登録商標の使用に係る商品といったものは、見いだせない。また、甲第６号証の８には、「ピーコック　千里中央店」（２０１４年（平成２６年））といった記載の下、何かしらの商品の売り場の写った写真が掲載されているものの、その売り場においていかなる標章に係るどのような商品が取り扱われていたか不明である。
　なお、上記写真の全てについて、記載された時期及び店舗において売り場が設置されていたことを具体的に裏付ける証拠の提出はない。
　　　ｂ　甲第１４号証の別紙４は、２０１０年（平成２２年）ないし２０１７年（平成２９年）における「ルート別　売上実績」とされる一覧表であるところ、当該一覧表によれば、少なくとも、「インナーウェア」及び「レッグウェア」とされるそれぞれについて、上記期間に「量販店」、「百貨店」及び「専門店」において売上げがあったことはうかがえるが、それらの店舗の具体的な所在地域や店舗数等の詳細は明らかでなく、また、その売上げに係る「インナーウェア」及び「レッグウェア」について、具体的にいかなる標章に係るどのような商品であるかも明らかでない。
　また、甲第１５号証は、２０１０年（平成２２年）ないし２０１７年（平成２９年）における「業種別ルート別売上実績」とされる一覧表であるところ、当該一覧表によれば、「インナー業種」及び「レッグ業種」とされるそれぞれについて、「ルート」として、「カンパニー直販」、「コンビニエンスストア」、「ディスカウントストア・ホームセンター」、「ビッグ３（量販大手３社）」、「一般小売店」、「生協」、「専門店」、「代理店」、「百貨店」、「量販店」等の記載はあるものの、個々の数量及び金額が黒塗りされているため、それらのルートごとの具体的な売上げの数量及び金額の詳細は明らかでなく、また、それらのルートごとの具体的な販売地域や販売商品、その商品について使用された標章も明らかでない。
　なお、請求人は、売上規模が最大のルートを大手量販店の店舗販売とし、日本全国に店舗網を有する大手量販店との取引の存在を裏付けるものとして甲第１９号証を提出しているが、その内容によれば、当該大手量販店が運営するインターネット通信販売サイトにおいて、原登録商標の使用に係る商品「女性用ソックス」、「タイツ」、「ストッキング」等が掲載されていることはうかがえるものの、その掲載時期は不明であり、また、当該大手量販店との取引があることはうかがえるものの、その取引に基づき、店舗販売がなされているか否かは明らかでない。
　　　ｃ　甲第２０号証は、それぞれ、「１８１２１４」の日付の記載がある「売上伝票」であって、お届先名として「サッポロシテン」の記載があるもの（甲２０の１）、「１８１２０８」の納品日の記載がある「仕入伝票」であって、店名として「タカヤナギテン」の記載があるもの（甲２０の２）、「１８１２１２」の納品日の記載がある「納品伝票」であって、店名として「飯田橋」の記載があるもの（甲２０の３）、「２０１８／１２／１９」の納品日の記載がある「納品書」であって、店名と思しき「上野店６Ｆ」の記載があるもの（甲２０の４）であるところ、そのうち、甲第２０号証の２に係る「仕入伝票」には、品名などとして「Ｌ　ソツクス　トウシエ」の記載が見受けられるが、その他のものには、原登録商標又はそれに通ずる表示のいずれの記載もない。
　　　ｄ　上記ａないしｃのほか、請求人提出の甲各号証によっては、原登録商標の使用に係る商品について、日本全国のデパート、量販店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等で販売している旨の請求人の主張を認めるに足る具体的な事実は見いだせない。
　　（イ）カタログ通信販売
　請求人は、自己の業務に係る商品の通信販売用カタログとして、「Ｃｅｌｅｓｔｙｌｅ」と称する冊子を、少なくとも２００９年（平成２１年）３月から２０１２年（平成２４年）１０月までの間に年４回（春夏秋冬）発行し、その後、２０１３年（平成２５年）１０月、２０１４年（平成２６年）の５月及び８月にも発行したことがうかがえるものの、当該カタログには、原登録商標の使用に係る商品は、何ら掲載されていない（甲４）。
　　（ウ）インターネット通信販売
　請求人は、遅くとも２０１７年（平成２９年）６月以降、自己のウェブサイトにおいて通信販売用ウェブページを設け、原登録商標の使用に係る商品（インナーウェア（キャミソール、タンクトップ、半袖、長袖）、ブラジャー、ショーツ、ストッキング、タイツ、レッグアイテム（レギンスパンツ、レギンス、トレンカ、ガーター、フットカバー、靴下）及びルームウェア等）の販売をしていることがうかがえる（甲１１、甲１４の別紙４）。
　なお、上記（ア）ｂのとおり、原登録商標の使用に係る商品「女性用ソックス」、「タイツ」、「ストッキング」等は、日本全国に店舗網を有するとする大手量販店が運営するインターネット通信販売サイトに掲載されていることはうかがえるが、その掲載時期は不明である上、その掲載されている商品について、いつ、どのような注文がなされたかは明らかでない（甲１９）。
　　ウ　原登録商標の使用に係る商品の売上金額等
　甲第２号証によれば、原登録商標の使用に係る商品の売上高は、２０００年度（平成１２年度）に約２億６，１５０万円であったものが、最盛期の２００７年度（平成１９年度）には約６５億１，５００万円に達し、その後、漸減して、２０１３年度（平成２５年度）には約３６億４，７００万円となったとされ、その間の総額は、約６１５億９，０００万円に及ぶとされる。
　また、甲第１４号証の別紙２によれば、原登録商標の使用に係る商品（インナーウェア（婦人肌着、ランジェリー）、レッグウェア（ストッキング、婦人ソックス・タイツ等、紳士ソックス・タイツ等））の売上金額は、２０１０年度（平成２２年度）が約５６億６，４００万円（インナーウェア合計：約１２億３，５００万円、レッグウェア合計：約４４億２，９００万円）とされ、以後同様に、２０１１年度（平成２３年度）が約４７億１，６００万円（約１１億６，２００万円、約３５億５，４００万円）、２０１２年度（平成２４年度）が約３９億９，１００万円（約９億４，６００万円、約３０億４，５００万円）、２０１３年度（平成２５年度）が約３９億２，１００万円（約５億９，０００万円、約３３億３，１００万円）、２０１４年度（平成２６年度）が約４０億５００万円（約４億４，７００万円、約３５億５，８００万円）、２０１５年度（平成２７年度）が約４６億４，１００万円（約５億４，６００万円、約４０億９，４００万円）、２０１６年度（平成２８年度）が約４７億１００万円（約８億７，７００万円、約３８億２，４００万円）、２０１７年度（平成２９年度）が約４８億４，７００万円（約１１億８，９００万円、約３６億５，７００万円）とされる。
　さらに、甲第１４号証の別紙３によれば、「２０１７年版　インナーウェア市場白書」（株式会社矢野経済研究所作成）に掲載された市場規模を前提として、上記売上金額に基づく各商品についてのシェアを試算した場合、「インナーウェア」については、２０１２年度（平成２４年度）から２０１６年度（平成２８年度）までの間、順次、「０．５％」、「０．４％」、「０．３％」、「０．４％」、「０．６％」で推移しており、また、同期間の「ストッキング」、「婦人ソックス・タイツ」及び「紳士ソックス・タイツ」については、同様に、「ストッキング」が「４．４％」、「４．０％」、「３．９％」、「５．２％」、「３．３％」、「婦人ソックス・タイツ」が「３．０％」、「４．２％」、「４．８％」、「５．４％」、「６．５％」、「紳士ソックス・タイツ」が「０．３％」、「０．６％」、「０．８％」、「０．７％」、「０．９％」で推移しているとされる。
　なお、請求人のアパレル事業全体の売上高において、原登録商標の使用に係る商品の売上高が占める割合は、２０１３年度（平成２５年度）から２０１７年度（平成２９年度）までの間、６％弱ないし７％弱とされる（甲第１４号証の別紙２、甲１７、甲１８）。
　　エ　原登録商標の使用に係る商品の広告宣伝等
　　（ア）広告宣伝費
　甲第２号証によれば、原登録商標の使用に係る商品の広告宣伝費は、２００６年（平成１８年度）度から２０１１年度（平成２３年度）までの間については、２００８年度（平成２０年度）に最多の約３億３，９００万円とされるほか、その他の年度は、おおむね２億円ないし３億円とされ、２０１２年度（平成２４年度）及び２０１３年度（平成２５年度）については、それぞれ、約９，９００万円及び約７，７５０万円とされる。
　また、甲第１４号証の別紙６及び甲第１５号証によれば、原登録商標の使用に係る商品（インナーウェア、レッグウェア）の広告宣伝費は、２０１３年度（平成２５年度）が約１，７５４万円（全額レッグウェア）、２０１４年度（平成２６年度）が約６，１４３万円（インナーウェア：約２，９２９万円、レッグウェア：約３，２１４万円）とされ、以後同様に、２０１５年度（平成２７年度）が約９，０２４万円（約２，５１３万円、約６，５１１万円）、２０１６年度（平成２８年度）が約１億２，０４１万円（約６，７０１万円、約５，３４０万円）、２０１７年度（平成２９年度）が約１億６，１５２万円（約１億１，８９３万円、約４，２５９万円）とされる。
　なお、２０１３年度（平成２５年度）の広告宣伝費については、上記のとおり、証拠の内容によって、金額に大差があり、齟齬が生じている。
　　（イ）広告宣伝活動
　　　ａ　販売店向け商品カタログ
　請求人は、２０００年（平成１２年）の春頃から２０１１年（平成２３年）の冬頃まで、また、２０１３年（平成２５年）の春頃から２０１８年（平成３０年）の春頃までの間に、おおむね年２回（春夏と秋冬）、原登録商標の使用に係る商品（２００８年（平成２０年）までは主に靴下、タイツ、ストッキング、２００９年（平成２１年）以降は主に靴下）が掲載された商品カタログ（販売店向けとされるもの）を発行したことがうかがえる（甲１の１〜甲１の２３、甲１の２５、甲１の２７、甲１の３０、甲１の３３、甲１の３７、甲１の３８、甲１の４２、甲１の５８、甲１の５９、甲１３の３、甲１３の５、甲１３の７、甲１３の９、甲１３の１１、甲１３の１３）。
　上記商品カタログは、甲第１４号証の別紙１によれば、頒布部数が不明な時期はあるものの、２０００年（平成１２年）の春頃から２０１８年（平成３０年）の春頃までの間に発行されたとする主に靴下、タイツ、ストッキングが掲載されているものの部数は、６６０部ないし２，１００部（別個にＣＤによるものが数十枚程度あり。）とされるところ、その具体的な頒布先や発行部数を客観的に裏付ける証左の提出はない。
　　　ｂ　街頭ポスター及びラッピングカー
　請求人は、２００２年（平成１４年）の秋又は冬頃に、原登録商標の使用に係るストッキングについて、女性タレントを起用した街頭ポスターの掲示及び車体を広告で覆ったラッピングカーの実行をしたことがうかがえるが、その掲示又は実行をした期間及び地域等の詳細は不明である（甲１の９、甲５）。
　　　ｃ　特設売場の設置
　請求人は、広告宣伝活動の一環として、全国の百貨店、ショッピングセンター及びスーパーマーケットにおける原登録商標の使用に係る商品の特設売場の設置を挙げるが、その設置については、上記イ（ア）ａにおいて述べたとおり、原登録商標の使用に係る商品の陳列等は見いだせないことに加え、請求人が主張する時期及び店舗における設置の事実等を認めることができない（甲６）。
　　　ｄ　ショー又はイベントへの出展
　請求人は、原登録商標の使用に係る商品をファッションショー（「Ｔｕｃｈｅ　ＵＮＯ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　ＩＮ　０５ＡＷ神戸コレクション」）（甲７）及び２０１８年（平成３０年）５月１９日及び２０日に開催された「日経ウーマンＥＸＰＯ」（甲２２の２）に出展したとするが、前者については、出展に係る具体的な商品やその商品の紹介方法、参加人数などといった詳細が不明であり、また、後者については、会場において原登録商標が表示された看板や原登録商標の使用に係る商品といったものは、何ら見いだせない上、当該会場が請求人の主張に係る「日経ウーマンＥＸＰＯ」の会場であるか否かは明らかでなく、そのブースへの訪問者数等も不明である。
　　　ｅ　販促品
　請求人が宣伝広告物（販促物）として提出したもの（甲８）は、原登録商標が付されているものもあることは見受けられるものの、いずれも、どのような商品に係る販促活動で用いたものか示されておらず、その頒布時期（期間）、頒布場所（地域）及び頒布数等の詳細も不明である。
　　　ｆ　その他
　請求人が雑誌「ｓａｉｔａ」（２０１９年１１月号）に掲載されたとする読者座談会のページ（甲２２の１）においては、原登録商標の使用に係るブラジャーが紹介されているものの、その出典を裏付ける証拠の提出はない。
　また、請求人は、２０１５年（平成２７年）１０月１８日に、イズミゆめタウン佐賀でアクティバランスイベントを開催したとするところ（甲２２の３）、その証拠の内容によれば、店舗内と思しき場所で何らかの説明などがされている様子はうかがえるものの、その開催の時期及び場所を裏付ける証拠の提出はなく、具体的にいかなる標章に係るどのような商品に係る説明などがなされているかも明らかでない。
　　オ　原登録商標の使用に係る商品についての新聞及び雑誌の記事
　　（ア）新聞
　原登録商標の使用に係るストッキングは、２００１年（平成１３年）８月３０日付け「日経流通新聞」とされるものにおいて、商品開発に女性タレントを起用した柄ストッキングの新製品を秋に発売し、全国の百貨店、専門店、コンビニエンスストア等で取り扱う旨の記事が掲載され、また、２００２年（平成１４年）７月３０日付け「日経流通新聞」とされるものにおいては、同月末に、上記ストッキングの新柄のものを発売すること及び上記ストッキングの初年度秋冬の販売実績が５００万足であった旨の記事が掲載され、さらに、２００３年（平成１５年）７月３０日付けの「日本経済新聞」及び「日刊工業新聞」並びに同月３１日付け「日経流通新聞」とされるものにおいては、請求人が上記柄ストッキングの同年秋冬商品の概要を発表した旨の記事が掲載されたことがうかがえる（甲９の１〜甲９の５）。
　その後、２００４年（平成１６年）８月６日付け「日本経済新聞」とされるものにおいては、請求人が、原登録商標の使用に係る下着の販売を開始した旨の記事、２００７年（平成１９年）３月９日付け「日刊工業新聞」とされるものにおいては、上記柄ストッキングの売上げが急増している旨の記事、２００８年（平成２０年）１１月１５日付け「日本経済新聞」とされるものにおいては、原登録商標の使用に係るパジャマの売れ行きが好調である旨の記事、２００９年（平成２１年）７月２１日付け「静岡新聞」とされるものにおいては、請求人が原登録商標の使用に係る部屋着を展開している旨の記事が、それぞれ掲載されたことがうかがえる（甲９の６、甲９の８〜甲９の１０）。
　さらに、２０１０年（平成２２年）１２月３日付け「日経ＭＪ（流通新聞）」とされるものにおいては、請求人が、原登録商標の使用に係る女性下着の新シリーズとして、自由に装飾品を選べる女性用下着を２０１１年（平成２３年）の２月ないし４月を目途に総合スーパー（ＧＭＳ）等で販売する旨の記事が掲載され、また、「情報ディスク」の見出しに係る記事（出典は不明）においては、「Ｔｕｃｈｅ　ＨＯＭＭＥ（トゥシェ　オム）」（「Ｔｕｃｈｅ」の構成中の「ｅ」の文字については、アクサンテギュが付されている。）と称する請求人の業務に係る男性用フットカバーが、全国の量販店等で販売している旨の記載とともに、紹介されたことがうかがえる（甲９の１１、甲９の１２）。
　　（イ）雑誌
　２００７年（平成１９年）２月３日の「週刊東洋経済」とされるものにおいて、請求人の企画販促担当者へのインタビューとして、上記（ア）で述べた柄ストッキングについて、２００１年（平成１３年）８月に発売され、同年秋冬には５００万足のヒットとなったこと、２００５年（平成１７年）に下降した売上げが翌年に持ち直したこと、年間平均１，５００万足のブランドに成長した旨の記載がある記事が掲載されたことがうかがえる（甲９の７）。
　　カ　アンケート
　甲第１０号証及び甲第１２号証は、株式会社矢野経済研究所が作成した「２０１２年度版　インナーウェア市場白書」と称する報告書に掲載された「『ストッキング』に対する消費者の意識と購買実態　インターネットによる消費者調査結果」とされるものであり、「ストッキング」に対する消費者の意識、購買実態を検証することを目的とし、２０１２年（平成２４年）８月末に、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の２０代ないし５０代の女性であって、「ストッキング」を１年に１回以上購入し、週に１回以上着用する年代ごとの１００人を対象として、購買実態を調査したとされるものである。
　そして、上記調査結果のうち、「ストッキングブランドの認知度」とするものは、調査対象のブランドとして、「満足」、「ＳＡＢＲＩＮＡ（サブリナ）」、「ＭＩＲＡＣＡＲＡＴ（ミラキャラット）」、「Ｔｕｃｈｅ（トゥシェ）」、「ＡＳＴＩＧＵ（アスティーグ）／肌・魅・輝・・・（全１１種類）」、「Ｒｅｌｉｓｈ（レリッシュ）」、「ｆ−ｉｎｇ（エフィング）」及び「Ｍｉｒｉｃａ（ミリカ）」を挙げ、それぞれについて、回答者が「知らない」、「知っているが購入したことはない」、「買いたい」又は「買ったことがある」の選択肢から回答する形式であるところ、その結果においては、年代ごとにばらつきが見られるものの、全体平均では、「満足」（知らない：２７．５％、買ったことがある：５３．８％）や「ＳＡＢＲＩＮＡ（サブリナ）」（知らない：３６．０％、買ったことがある：４０．５％）の認知度、購買経験度が高くなっており、「Ｔｕｃｈｅ（トゥシェ）」については、「知らない」との回答が５２．８％と半数を超え、「買ったことがある」との回答も２４．８％にとどまっている。
　なお、上記調査対象のブランドのうち、「ＳＡＢＲＩＮＡ（サブリナ）」は、請求人の業務に係る商品についてのものであって、少なくとも２００４年（平成１６年）の春夏のストッキングに係るカタログ（甲１の１４）や２０１５年（平成２７年）の春夏のタイツ及びストッキングに係るカタログ（甲１３の１）に掲載されたことがうかがえ、また、遅くとも２０１５年度（平成２７年度）以降、請求人の業務に係るレッグウェアの主力ブランドとされていることがうかがえる（甲１７）。
　　キ　小括
　上記アないしカによれば、請求人は、２０００年（平成１２年）に、原登録商標を使用した自己の業務に係る女性用靴下やタイツを発売した後、原登録商標の使用に係る商品を、例えば、ストッキング、女性用下着、ルームウェア等に順次拡大しながら、原登録商標を継続して使用しており、また、その使用に係る商品については、遅くとも２０１７年（平成２９年）６月以降、請求人が開設するインターネット通信販売用のウェブページを通じた販売がされているとはいい得るものの、請求人提出の甲各号証を総合してみても、原登録商標を使用した各種商品が、全国のデパート、量販店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等といった店舗や請求人発行のカタログ等により、全国的に継続して販売されているとは認めることができない。
　また、原登録商標の使用に係る商品のうち、ストッキングについては、その発売がされた２００１年（平成１３年）の秋冬に５００万足が販売されてヒット商品となり、その後、２００７年（平成１９年）頃には年間平均で１，５００万足が販売されたなどとされていることからすれば、その当時においては、同種商品の中で一定程度のシェアを占めていたことが推測されるが、それがどの程度であったかは明らかでなく、請求人の試算による２０１２年度（平成２４年度）ないし２０１６年度（平成２８年度）のそのシェアについても、４％前後で推移しているものの、その多寡を評価し得る証拠の提出はない。その他、婦人ソックス・タイツについては、請求人の試算で２０１６年度（平成２８年度）に６．５％のシェアとされるが、これについても、その多寡を評価し得る証拠の提出はないし、インナーウェアや紳士ソックス・タイツについては、請求人の試算による２０１２年度（平成２４年度）ないし２０１６年度（平成２８年度）のシェアがいずれも１％に満たないものである。
　さらに、請求人は、原登録商標の使用に係る商品について、２００６年度（平成１８年度）から２０１７年度（平成２９年度）までの間、広告宣伝活動に数千万円ないし数億円の費用をかけたとするが、その活動の詳細については明らかでなく、その他、広告宣伝活動として、例えば、２００２年（平成１４年）の秋又は冬頃にストッキングについての街頭ポスターを掲示したり、２００５年（平成１７年）に神戸で開催されたファッションショーへ出展したりしたことはうかがえるものの、原登録商標の使用に係る様々な商品（女性用靴下、タイツ、女性用下着、ルームウェア等）について、それぞれ、いつ、どのような広告宣伝活動がされたかは不明である。
　加えて、原登録商標の使用に係るストッキングについては、その発売から１０年程経過した２０１２年（平成２４年）８月に行われたアンケート結果によれば、ストッキングのブランドとして「知らない」との回答が半数以上を占めており、請求人の業務に係るストッキングの他のブランドに比しても、その認知度は低い。
　そうすると、原登録商標は、２０００年（平成１２年）以降、請求人の業務に係る女性用靴下、タイツ、ストッキング、女性用下着、ルームウェア等について使用されているとはいい得るものの、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されるに至っていると認めることはできない。
　してみれば、原登録商標は、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているとはいえない。
　（３）商標法第６４条第１項に規定する要件との関係について
　上記（１）及び（２）によれば、本願標章は、原登録商標と同一の構成態様からなるものであり、また、請求人と原登録商標の商標権者とが同一人であることは認められるものの、他人が、原登録商標をそれに係る指定商品とは非類似の本願の指定商品に使用したとしても、その商品と請求人の業務に係る指定商品とが出所の混同を生ずるおそれがあるものとはいえない。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条第１項に規定する要件を具備するものではない。
　３　請求人の主張について
　請求人は、企業活動の多角化の傾向が顕著なものとなっている近年、請求人が下着を始めとする繊維及びファッション関連の商品に関して様々なバリエーションの商品を販売していること、原登録商標は幅広い商品に使用される商標として需要者に認識されていること、原登録商標の著名性の程度が高いこと、本願の指定商品である「生理用パンティ，生理用ショーツ」は女性用の下着と極めて関連性が高いものであって売場も共通する商品であることに鑑みると、本願標章が、請求人に無断で、繊維及びファッション関連の商品である本願の指定商品に使用されると、「トゥシェ」ブランドの新商品が発売されたとの誤認を招くおそれは極めて大きいといえる旨主張する。
　しかしながら、原登録商標が女性用靴下、タイツ、ストッキング、女性用下着、ルームウェア等について一定の期間使用されているとしても、提出された証拠によっては、原登録商標が請求人の業務に係る指定商品を表示する商標として、需要者の間に広く認識されているとはいえず、他人が、原登録商標をそれに係る指定商品とは非類似の本願の指定商品に使用したとしても、その商品と請求人の業務に係る指定商品とが出所の混同を生ずるおそれがあるものとはいえないこと、上記２（３）のとおりである。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　４　むすび
　以上のとおり、本願標章は、商標法第６４条第１項に規定する要件を具備しないものであるから、防護標章として登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。