Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な携帯端末において、
映像を表示する表示手段と、
音声を出力する音声出力手段と、
当該携帯端末の開閉を検出する開閉検出手段と、
文字情報を伴うテレビ放送を受信するテレビ受信手段と、
前記テレビ受信手段により受信されるテレビ放送の文字情報を合成音声に変換する音声変換手段と、
前記開閉検出手段により当該携帯端末が開かれていることが検出された場合には、前記テレビ受信手段により受信されるテレビ放送の映像情報を前記表示手段で表示するとともに、前記テレビ放送の音声情報に基づく音声を前記音声出力手段で出力し、閉じられていることが検出された場合には、前記映像情報の前記表示手段への出力を中断すると共に、前記音声情報に基づく音声の前記音声出力手段による出力を前記音声変換手段により変換した文字情報に基づく合成音声に切り替える出力制御手段と
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記テレビ受信手段により受信されるテレビ放送の現在視聴中の番組が属するジャンルを示すジャンル情報を取得する番組ジャンル情報取得手段と、
前記番組ジャンル情報取得手段によって取得された現在視聴中の番組のジャンル情報に基づいて、前記出力制御手段による音声の出力切り替えを制御する音声切替制御手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記テレビ放送の番組のジャンル毎に、前記出力制御手段による音声の出力切り替えを行うか否かを示す切替ジャンルフラグを記憶する記憶手段を具備し、
前記音声切替制御手段は、前記番組ジャンル情報取得手段によって取得された現在視聴中の番組のジャンル情報が示すジャンルに対応する、前記記憶手段の切替ジャンルフラグを参照し、該切替ジャンルフラグに基づいて、前記出力制御手段による音声の出力切り替えを制御することを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶されている切替ジャンルフラグの状態をユーザ指示に従って設定する設定手段を具備することを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
受信したテレビ放送を視聴可能な携帯端末において、
音声を出力する音声出力手段と、
文字情報を伴うテレビ放送を受信するテレビ受信手段と、
前記テレビ受信手段により受信されるテレビ放送の文字情報を合成音声に変換する音声変換手段と、
前記テレビ受信手段により受信されるテレビ放送の音声情報に基づく音声を前記音声出力手段で出力するか、前記音声変換手段により変換した文字情報に基づく合成音声を前記音声出力手段で出力するかを選択する音声出力選択手段と、
前記音声出力選択手段による選択に基づいて、前記テレビ放送の音声情報に基づく音声か、前記文字情報に基づく合成音声のいずれかを、前記音声出力手段で出力する音声出力制御手段と
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
当該携帯端末は、開閉可能な端末であり、
当該携帯端末の開閉を検出する開閉検出手段を具備し、
前記音声出力選択手段は、前記開閉検出手段により当該携帯端末が閉じられたことが検出された場合に、出力すべき音声を選択可能であることを特徴とする請求項５記載の携帯端末。
【請求項７】
開閉可能な携帯端末を制御するコンピュータに、
映像を表示する表示機能、
音声を出力する音声出力機能、
当該携帯端末の開閉を検出する開閉検出機能、
文字情報を伴うテレビ放送を受信するテレビ放送受信機能、
前記テレビ放送受信機能によって受信されるテレビ放送の文字情報を合成音声に変換する音声変換機能、
前記開閉検出機能によって当該携帯端末が開かれていることが検出された場合には、前記テレビ放送受信機能によって受信されるテレビ放送の映像情報を前記表示機能で出力するとともに、前記テレビ放送の音声情報に基づく音声を前記音声出力機能で出力し、閉じられていることが検出された場合には、前記映像情報の前記表示機能への出力を中断すると共に、前記音声情報に基づく音声の前記音声出力機能での出力を前記文字情報に基づく合成音声に切り替える出力制御機能
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
受信したテレビ放送を視聴可能な携帯端末を制御するコンピュータに、
音声を出力する音声出力機能、
文字情報を伴うテレビ放送を受信するテレビ受信機能、
前記テレビ受信機能によって受信されるテレビ放送の文字情報を合成音声に変換する音声変換機能、
前記テレビ受信機能によって受信されるテレビ放送の音声情報に基づく音声を前記音声  出力機能で出力するか、前記音声変換機能により変換した文字情報に基づく合成音声を前記音声出力機能で出力するかを選択する音声出力選択機能、
前記音声出力選択機能による選択に基づいて、前記テレビ放送の音声情報に基づく音声か、前記文字情報に基づく合成音声のいずれかを、前記音声出力機能で出力する音声出力制御機能
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的達成のため、請求項１、７記載の発明は、当該携帯端末が開かれていることが検出された場合には、受信されるテレビ放送の映像情報を表示するとともに、テレビ放送の音声情報に基づく音声を出力し、閉じられていることが検出された場合には、前記映像情報の出力を中断すると共に、前記音声情報に基づく音声の出力を前記文字情報に基づく合成音声に切り替えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記目的達成のため、請求項５、８記載の発明は、テレビ受信機能によって受信されるテレビ放送の音声情報に基づく音声を出力するか、変換した文字情報に基づく合成音声を出力するかを選択し、該選択に基づいて、テレビ放送の音声情報に基づく音声か、文字情報に基づく合成音声のいずれかを出力することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、好ましい態様として、例えば請求項６記載のように、請求項５記載の携帯端末において、当該携帯端末は、開閉可能な端末であり、当該携帯端末の開閉を検出する開閉検出手段を具備し、前記音声出力選択手段は、前記開閉検出手段により当該携帯端末が閉じられたことが検出された場合に、出力すべき音声を選択可能であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば、上記特開２０００−９２８８４号公報では、一定の電流位相角をβとするとき、励磁電流指令値（ｄ軸電流指令値）Ｉｄ＊を次の数１により演算している。
Ｉｄ＊＝ｔａｎ−１β×Ｉｑ＊                                …（数１）
同一電流にて最大トルクを発生させる電流位相角βは、トルク式をβで偏微分することにより、次の数２で与えられる。ただし、Фは永久磁石による鎖交磁束、Ｌｑはｑ軸インダクタンス、Ｌｄはｄ軸インダクタンス、Ｉａ*は電流指令実行値である。
β＝sin-1[〔-Фa+｛Фa2+８(Ｌq-Ｌd)2Ｉa＊2｝1/2〕/４(Ｌｑ-Ｌｄ)Ｉa＊]
…（数２）
上記数２に示すように、βはＩａ*によって変化する。上記特開２０００−９２８８４号公報では、電流値Ｉａ*においてモータが最大効率となる角度をβとし、励磁電流指令値Ｉｄ＊を演算している。このように様々な近似を用いたＩｄ＊演算方法が考えられる。しかしながら、最近は、演算にマイコンを用いるのが一般的であり、マイコンの演算能力によって、得られる結果も異なる。このため、マイコンの能力を考慮する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面を有する厚さ４０ｎｍ以下の半導体膜、および前記半導体膜の側面に対向する反射面を有する構造体を形成し、
前記半導体膜および前記構造体の上方からレーザビームを照射することで、前記レーザビームを前記半導体膜の上面および側面から入射させ、前記半導体膜を結晶化して結晶性半導体膜を形成し、
前記結晶性半導体膜にチャネル形成領域を有する半導体素子を形成し、
前記レーザビームは、前記構造体の反射面で反射させることで前記半導体膜の側面から前記半導体膜に入射させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記半導体膜の表面を覆う絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜で前記半導体膜を覆った状態で前記レーザビームを照射した後、前記絶縁膜を除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
絶縁表面上に、側面を有する厚さ４０ｎｍ以下の島状半導体膜を形成し、
前記島状半導体膜および前記絶縁表面の上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜をエッチングして所定の形状に加工することで、前記島状半導体膜を覆うマスク絶縁膜を形成し、
前記島状半導体膜に接しないよう、前記マスク絶縁膜および前記絶縁表面の上に金属膜を形成し、
前記金属膜をエッチングして前記島状半導体膜の側面に対向する反射面を有する構造体を形成し、
前記島状半導体膜および前記構造体の上方からレーザビームを照射することで、前記レーザビームを前記島状半導体膜の上面および側面から入射させ、前記島状半導体膜を結晶化して島状の結晶性半導体膜を形成し、
前記構造体を除去し、
前記島状の結晶性半導体膜にチャネル形成領域を有する半導体素子を形成し、
前記レーザビームは、前記構造体の反射面で反射させることで前記半導体膜の側面から前記半導体膜に入射させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
絶縁表面上に、側面を有する厚さ４０ｎｍ以下の島状半導体膜を形成し、
前記島状半導体膜および前記絶縁表面の上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜をエッチングして所定の形状に加工することで、前記島状半導体膜を覆うマスク絶縁膜および構造体を形成し、
前記島状半導体膜に接しないよう、前記マスク絶縁膜、前記構造体および前記絶縁表面の上に金属膜を形成し、
前記金属膜をエッチングして前記構造体の表面を覆う前記金属膜を残存させることで、前記島状半導体膜の側面に対向する前記構造体の面に反射面を形成し、
前記島状半導体膜および前記構造体の上方からレーザビームを照射することで、前記レーザビームを前記島状半導体膜の上面および側面から入射させ、前記島状半導体膜を結晶化して島状の結晶性半導体膜を形成し、
前記構造体を除去し、
前記島状の結晶性半導体膜にチャネル形成領域を有する半導体素子を形成し、
前記レーザビームは、前記構造体の反射面で反射させることで前記半導体膜の側面から前記半導体膜に入射させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記マスク絶縁膜を除去せず、前記マスク絶縁膜で前記島状半導体膜を覆った状態で前記レーザビームを照射した後、前記マスク絶縁膜を除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記構造体はテーパ部を有し、前記構造体のテーパ部の傾斜面に前記反射面を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記構造体は逆テーパ部を有し、前記構造体の逆テーパ部の傾斜面に前記反射面を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記レーザビームは、連続発振レーザ、疑似連続発振レーザまたは発振周波数が１０ＭＨｚ以上のパルス発振レーザから射出されたビームであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号をＤＴＭＦ信号で送出するか又はダイヤルパルスで送出するかを切り替え可能であり、
特定の電話番号を回線へ送出する際には、装置がダイヤルパルスで送出するように設定されていても、前記特定の電話番号をＤＴＭＦ信号で回線へ送出することを特徴とする電話装置。
【請求項２】
電話番号をＤＴＭＦ信号で送出するか又はダイヤルパルスで送出するかを切り替え可能であり、
特定の領域に格納されている電話番号を回線へ送出する際には、装置がダイヤルパルスで送出するように設定されていても、前記特定の電話番号をＤＴＭＦ信号で回線へ送出することを特徴とする電話装置。
【請求項３】
電話番号をＤＴＭＦ信号で送出するか又はダイヤルパルスで送出するかを切り替え可能であり、
電話番号と、当該電話番号をＤＴＭＦ信号で送出するように指示する情報とを格納可能な格納手段を有し、
前記格納手段に格納されている、ＤＴＭＦ信号で送出するように指示する情報が格納された電話番号を回線へ送出する際には、装置がダイヤルパルスで送出するように設定されていても、前記電話番号をＤＴＭＦ信号で回線へ送出することを特徴とする電話装置。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の電話装置であり、
更にマイクとスピーカを有し、
前記電話番号を回線へ送出後又は、前記電話番号を回線へ送出し続いて回線が接続された後には、前記マイクからの音声を前記スピーカから送出することを禁止することを特徴とする電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような課題を解決する為のものであり、請求項１に記載の電話装置は、電話番号をＤＴＭＦ信号で送出するか又はダイヤルパルスで送出するかを切り替え可能であり、特定の電話番号を回線へ送出する際には、装置がダイヤルパルスで送出するように設定されていても、前記特定の電話番号をＤＴＭＦ信号で回線へ送出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に記載の電話装置は、電話番号をＤＴＭＦ信号で送出するか又はダイヤルパルスで送出するかを切り替え可能であり、特定の領域に格納されている電話番号を回線へ送出する際には、装置がダイヤルパルスで送出するように設定されていても、前記特定の電話番号をＤＴＭＦ信号で回線へ送出することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３に記載の電話装置は、電話番号をＤＴＭＦ信号で送出するか又はダイヤルパルスで送出するかを切り替え可能であり、電話番号と、当該電話番号をＤＴＭＦ信号で送出するように指示する情報とを格納可能な格納手段を有し、
前記格納手段に格納されている、ＤＴＭＦ信号で送出するように指示する情報が格納された電話番号を回線へ送出する際には、装置がダイヤルパルスで送出するように設定されていても、前記電話番号をＤＴＭＦ信号で回線へ送出することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４に記載の電話装置は、請求項１〜３に記載の電話装置であり、更にマイクとスピーカを有し、前記電話番号を回線へ送出後又は、前記電話番号を回線へ送出し続いて回線が接続された後には、前記マイクからの音声を前記スピーカから送出することを禁止することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の電話装置によると、発呼を行う際に、装置がダイヤルパルスで電話番号を回線へ送出するように設定されている状態でも、特定の電話番号はＤＴＭＦ信号で回線へ送出されるため、ユーザが一々ダイヤルパルスかＤＴＭＦの切り替え操作を行う必要がない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の電話装置によると、発呼を行う際に、装置がダイヤルパルスで電話番号を回線へ送出するように設定されている状態でも、特定の領域に格納されている電話番号はＤＴＭＦ信号で回線へ送出されるため、ユーザが一々ダイヤルパルスかＤＴＭＦの切り替え操作を行う必要がない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の電話装置によると、発呼を行う際に、装置がダイヤルパルスで電話番号を回線へ送出するように設定されている状態でも、ＤＴＭＦ信号で送出するように指示する情報が格納されている電話番号はＤＴＭＦ信号で回線へ送出されるため、ユーザが一々ダイヤルパルスかＤＴＭＦの切り替え操作を行う必要がない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の電話装置によると、特定の電話番号や特定の領域に格納されている電話番号等を回線へ送出した後や、電話番号を回線へ送出し回線が接続されると、例えばハンドセットのマイクから入力された音声をスピーカから送出できないようにするため、回線からの音声ガイダンスをユーザが容易に聞き取ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
レジスト５２は、絶縁部材として例えばエポキシ樹脂等からなるが、この材質に限定されるものではなく、絶縁性の合成樹脂であればよい。又、レジスト５２は、その全体（すなわち領域Ｐ１〜Ｐ３を含む全体）に亘って同一の膜厚に形成されるとともに導通部５０と同じ厚みとされている。すなわち、領域Ｐ１〜Ｐ３に位置するレジスト５２の部分と、導通部５０とは回路基板２３上面を基準として同じ高さ（すなわち、厚み）となるようにされている。導通部５０とレジスト５２の厚みは、通常２０μｍ〜４０μｍ程度に設定されている。なお、本実施形態における導通部５０とレジスト５２の厚みは、３０μｍに設定されている。レジスト５２において、導通部５０の近辺に切り欠き５２ａが形成されて導通部５０を露出するようにされている。又、レジスト５２において、導電パターン２３ａの第２端部５１、各導電パターン２３ｂの一端部、及び、導電パターン２３ｃの一部に対応した部分には窓５２ｂが設けられて、当該部分が窓５２ｂを介して露出されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１に示すように、前記トップカバー基板２５には複数のスルーホール３６が形成され、それらのスルーホール３６の内周面には前記導電パターン２５ａ，２５ｂと連続する導電パターン２５ｃが設けられている。また、スルーホール３６内には導電性接着剤３７ａが充填され、この導電性接着剤３７ａと前記導電パターン２５ｃとにより導電部３７が形成されている。この導電部３７は前記振動膜３０の下面を折り返して形成された折返し部３０ｂ（図１参照）の導電層３０ａと電気接続されている。なお、スルーホール３６内の導電性接着剤３７ａは充填されなくても導電パターン２５ｃが形成されていればよく、又、スルーホール３６内の導電パターン２５ｃが形成されていない場合は、導電性接着剤３７ａを充填するのみでもよい。なお、導電パターン２５ｃを形成し、導電性接着剤３７ａをスルーホール３６に充填することで導電性やシールド性は向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この場合、筐体基枠２４となる部位の上下両面において、接着領域ＳＲａ，ＳＲｂとならない領域（例えば、両面基板Ｋの導電パターンＫａ，Ｋｂにおいて導電パターン２４ａ，２４ｂとなる領域等を含む）にはマスク（図示しない）を施す。これは、例えば、同導電パターン２４ａ，２４ｂとなる領域上に、導電パターン２４ｃの形成時に新たな導電パターン層が形成されないようにしておくためである。前記導電パターン２４ｃが形成されると、マスクが施されていない部分の導電パターンＫａ，Ｋｂ上には、すなわち、接着領域ＳＲａ，ＳＲｂの一部となる部位上には、例えば、連結部１５４上下両面には導電パターン２４ｃの形成と同時に第２金属層としての導電パターン２４ｐが形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、図８（ｃ）に示すように、導電パターン２４ｃが形成された後に孔部１５２内に充填剤、具体的には樹脂充填剤としてのエポキシ樹脂等の絶縁性合成樹脂を充填して充填部２４ｊを設ける。なお、エポキシ樹脂等の絶縁性合成樹脂は後述するエッチング液とは反応しない材質が選択されている。又、図６（ａ）に示すようにスルーホール２４ｋ内に導電ペースト２４ｎを充填する。導電ペースト２４ｎの充填は孔部１５２内の充填と同時に、或いは該充填の前、若しくは後のいずれでもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
前記振動膜形成部材２００は、前記振動膜３０を複数形成するための島部材２０２が縦横に配置された集合部材としてのシート材である。又、振動膜形成部材２００には、振動膜３０となる各島部材２０２が連結部２０４を介して枠部材２０６及び隣接する島部材２０２と連結されるとともに、各島部材２０２のコーナには、折返し部３０ｂが形成されている。なお、スペーサ２９は各島部材２０２に下面に対して接合されている。トップカバー基板形成部材２５０は、トップカバー基板２５を複数形成するための基板であって、音孔２８や導電パターン２５ａ，２５ｂが縦横に所定ピッチで形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（２）  本実施形態のコンデンサマイクロホン２１では、筐体基枠２４（筐体基板）の外側面に、電磁シールド部（図５において、Ｑ１の範囲で示される部位）と、電磁シールド部が設けられていない無電磁シールド部（図５において、Ｑ２の範囲で示される部位）を有する。そして、無電磁シールド部の筐体基枠２４の側壁には、導電性を有するスルーホール２４ｋが形成されている。そして、電磁シールド部（図５において、Ｑ１の範囲で示される部位）と、スルーホール２４ｋとにより、筐体基枠２４内部が電磁シールドされるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されるデータ転送装置であって、
前記データ転送装置は、
データを送受信するための複数のインタフェースを備え、
データの宛先と、その宛先に送信されるべきデータを送信する前記インタフェースとを対応付ける転送先情報を構築し、
前記構築された転送先情報を保持し、
前記転送先情報が構築されたと判定される前に、前記インタフェースを介してマルチキャスト通信のためのデータを受信すると、前記転送先情報にかかわらず、一つ以上の前記インタフェースからマルチキャスト通信のためのデータを送信し、
前記転送先情報が構築されたと判定された後に、前記インタフェースを介してマルチキャスト通信のためのデータを受信すると、前記転送先情報によって前記受信したデータの宛先と対応付けられた前記インタフェースから、前記受信したデータを送信することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
前記データ転送装置は、前記データ転送装置が起動した後に、前記転送先情報の構築を開始することを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項３】
前記データ転送装置の状態は、データを転送しない待機状態、データを転送する現用状態、及び、前記待機状態から前記現用状態に遷移する間の過渡状態のいずれかであり、
前記データ転送装置は、前記データ転送装置の状態が前記待機状態から前記過渡状態に変化した後に、前記転送先情報の構築を開始し、
前記データ転送装置の状態は、前記転送先情報が構築されたと判定された後に、前記過渡状態から前記現用状態に変化することを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項４】
前記ネットワークにはさらに他のデータ転送装置が接続され、
前記データ転送装置の前記各インタフェースが接続されている前記ネットワーク上の各回線には、前記他のデータ転送装置の各インタフェースが接続され、
前記他のデータ転送装置の状態が前記現用状態であるとき、前記データ転送装置の状態は前記待機状態であり、
前記他のデータ転送装置が正常でないと判定された場合、前記データ転送装置の状態が前記待機状態から前記過渡状態に変化することを特徴とする請求項３に記載のデータ転送装置。
【請求項５】
前記他のデータ転送装置は、前記データ転送装置に所定の信号を周期的に送信し、
前記データ転送装置は、前記他のデータ転送装置から前記所定の信号を周期的に受信しなくなったとき、前記他のデータ転送装置が正常でないと判定することを特徴とする請求項４に記載のデータ転送装置。
【請求項６】
前記データ転送装置は、前記転送先情報が構築されたと判定される前にマルチキャスト通信のためのデータを受信すると、前記データを受信したインタフェースを除く全てのマルチキャスト通信が有効な前記インタフェースから、前記受信したデータを送信することを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項７】
前記データ転送装置は、前記転送先情報が構築されたと判定される前に、前記インタフェースにマルチキャスト通信のためのデータを入力されると、前記インタフェースに前記データが入力されることが正当であるか否かにかかわらず、前記入力されたデータを廃棄せずに受信することを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項８】
前記データ転送装置は、
前記転送先情報が構築されたと判定された後に、前記インタフェースにマルチキャスト通信のためのデータを入力されると、前記入力されたデータの送信元がデータの宛先として前記転送先情報に登録されており、かつ、前記登録されたデータの宛先と前記データが入力されたインタフェースとが前記転送先情報によって対応付けられているか否かを判定し、
前記入力されたデータの送信元がデータの宛先として前記転送先情報に登録されており、かつ、前記登録されたデータの宛先と前記データが入力されたインタフェースとが前記転送先情報によって対応付けられている場合、前記インタフェースに前記データが入力されることが正当であると判定し、
前記入力されたデータの送信元がデータの宛先として前記転送先情報に登録されていないか、又は、前記登録されたデータの宛先と前記データが入力されたインタフェースとが前記転送先情報によって対応付けられていない場合、前記インタフェースに前記データが入力されることが正当でないと判定し、
前記インタフェースに前記データが入力されることが正当でないと判定された場合、前記入力されたデータを廃棄することを特徴とする請求項７に記載のデータ転送装置。
【請求項９】
前記データ転送装置は、前記転送先情報の構築を開始した後、前記転送先情報の構築に用いられる経路制御プロトコルによって定められる時間が経過すると、前記転送先情報が構築されたと判定することを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項１０】
前記データ転送装置は、前記転送先情報の構築を開始した後、所定の時間が経過すると、前記転送先情報が構築されたと判定することを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入力映像信号を表示装置へ出力する映像信号再生装置であって、
入力映像信号を蓄積する映像蓄積手段と、
前記映像蓄積手段から出力された映像信号のフレームの変化を解析し、各フレームを表示装置に表示するか否か決定するフレーム表示決定手段と、
前記フレーム表示決定手段から出力される表示可否情報に基づき、前記映像蓄積手段から出力された映像信号を表示装置へ出力するか否か制御するとともに、前記映像蓄積手段からの映像信号の出力頻度を制御する制御手段と、を備え、
前記フレーム表示決定手段は、前記映像蓄積手段から出力された映像信号のシーンチェンジを検出し、シーンチェンジ後の所定数のフレームを表示しないと決定する、映像信号再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記入力映像信号は音声信号を含む信号であって、
前記映像蓄積手段の後段に音声信号の再生時間を短縮する音声速度変換手段をさらに備え、
前記フレーム表示決定手段は、
映像信号のフレームの変化を解析し、その解析結果と前記音声速度変換手段から出力される音声の速度情報とから各フレームを表示装置に表示するか否かを決定することを特徴とする請求項１記載の映像信号再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる映像信号再生装置は、入力映像信号を表示装置へ出力する映像信号再生装置であって、入力映像信号を蓄積する映像蓄積手段と、前記映像蓄積手段から出力された映像信号のフレームの変化を解析し、各フレームを表示装置に表示するか否か決定するフレーム表示決定手段と、前記フレーム表示決定手段から出力される表示可否情報に基づき、前記映像蓄積手段から出力された映像信号を表示装置へ出力するか否か制御するとともに、前記映像蓄積手段からの映像信号の出力頻度を制御する制御手段とを備え、前記フレーム表示決定手段は、前記映像蓄積手段から出力された映像信号のシーンチェンジを検出し、シーンチェンジ後の所定数のフレームを表示しないと決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載のように、各フレームの変化を解析し、各フレームを表示するか否かを決定するよう構成することで、シーンチェンジがあった場合は、シーンチェンジ後の所定数のフレームを表示しないと決定する。これにより、映像の動きが速くなったことが視聴者に感じられないように違和感なく映像の再生時間を短縮できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムの利用者が、当該無線通信システムを介して利用しているアプリケーションを継続したまま、使用する端末装置を切替えることができる通信システムにおける端末装置であって、
ネットワークを介してアプリケーションサーバとの間で無線通信を実現するための信号処理部と、
他端末との通信を行うための端末通信部と、
通信性能を測定する通信性能測定部と、
該端末装置の制御と、前記アプリケーションサーバとの間で通信する信号を作成する制御部と、
端末切替え判定部とを有し、
前記端末切替え判定部は、前記測定された通信性能に基づいて端末切替え要求のある他端末からの切替えの可否を判定し、
前記制御部は、該判定に基づいて端末切替えのための制御信号を作成し、前記信号処理部は前記制御信号の送受信を行なうことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
無線通信システムの利用者が、当該無線通信システムを介して利用しているアプリケーションを継続したまま、使用する端末装置を切替えることができる通信システムにおける端末装置であって、
ネットワークを介してアプリケーションサーバとの間で無線通信を実現するための信号処理部と、
少なくとも一つの他端末との通信を行うための端末通信部と、
通信性能を測定する通信性能測定部と、
該端末装置の制御と、前記アプリケーションサーバとの間で通信する信号を作成する制御部と、
端末切替え判定部とを有し、
前記端末切替え判定部は、前記測定された通信性能に基づいて他端末との間の切替えの有無を判定し、
前記制御部は、該判定に基づいて端末切替えのための制御信号を作成し、前記端末通信部は前記他端末との間で前記制御信号の送受信を行うことを特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の端末装置において、前記通信性能測定部は、予め定められた時間間隔で通信性能を測定することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項２に記載の端末装置において、前記通信性能測定部は、前記信号処理部が使用する無線通信方式が変更された場合に、前記変更後の無線通信方式の通信性能を測定することを特徴とする端末装置。
【請求項５】
請求項２に記載の端末装置において、前記端末切替え判定部は、前記少なくとも一つの他端末へ前記測定された通信能力を配分し、前記配分された通信能力に基づいて切替えの有無を判定することを特徴とする端末装置。
【請求項６】
無線通信システムの利用者が、当該無線通信システムを介して利用しているアプリケーションを継続したまま、使用する端末を第１の端末から第２の端末へ切替える端末切替え方法であって、
前記第２の端末が自らの通信能力を測定する第一のステップと、
前記測定された通信能力に基づいて前記第１の端末からの端末切替えの可否を判定第二のステップと、
第二のステップで得られた判定結果を前記第２の端末が前記第１の端末に伝達する第三のステップと、
前記第二のステップで端末切替えの実施有りと判定された場合は端末切替え処理を実施する第四のステップと、
を含むことを特徴とする端末切替え方法。
【請求項７】
無線通信システムの利用者が、当該無線通信システムを介して利用しているアプリケーションを継続したまま、使用する端末を切替える端末切替え方法であって、複数の第１の端末と１の第２の端末との間の端末切替え方法において、
前記第２の端末が自らの通信能力を測定する第一のステップと、
前記測定された通信能力の前記複数の第１の端末の利用者またはアプリケーションへの配分を決定する第二のステップと、
前記第えのステップで得られた決定結果を前記第２の端末が前記複数の第１の端末にそれぞれ伝達する第三のステップと、
前記決定された配分に基づいて端末切替えの実施有りと判定された前記第１の端末については、当該第１の端末から前記第２の端末への端末切替え処理を実施する第四のステップと、
を含むことを特徴とする端末切替え方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間多元接続により複数の端末と通信する無線通信装置であって、
該無線通信装置と前記複数の端末との間の伝送路の情報を収集する伝送路情報部と、
該複数の端末を空間多元接続した空間多元接続グループの候補である空間多元接続グループ候補を複数とおり生成し、前記伝送路情報を用いて該空間多元接続グループ候補において得られる各端末の通信性能を推定し、該推定された各端末の通信性能に基づいて前記複数の空間多元接続グループ候補から空間多元接続グループを選択し、該選択した空間多元接続グループの時間配分を決定することにより前記複数の端末に無線リソースを割当てる無線リソース割当て計算部と、
該割当てられた無線リソースにより前記複数の端末との通信を行う信号処理部とを有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
各端末に要求される通信性能、または該端末に提供されるアプリケーションに要求される通信性能の情報を管理する要求情報部を有し、
前記無線リソース割当て計算部は、前記要求される通信性能を用いて前記空間多元接続グループの選択と時間配分の決定を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記伝送路情報部は、前記伝送路情報として信号対雑音または干渉比を収集することを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線リソース割当て計算部は、前記伝送路情報の相関に基づいて前記空間多元接続グループ候補を決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線リソース割当て計算部は、前記複数の端末とのデータ伝送に必要な時間を最小にすることを評価指標とする最適化計算により前記空間多元接続グループの選択と時間配分の決定を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記無線リソース割当て計算部は、前記複数の端末の合計の通信容量を最大にすることを評価指標とする最適化計算により前記空間多元接続グループの選択と時間配分の決定を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記無線リソース割当て計算部は、通信容量を前記各端末に等しく配分することを評価指標とする最適化計算により前記空間多元接続グループの選択と時間配分の決定を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記無線リソース割当て計算部は、前記要求される通信性能が絶対保証型と相対保証型の伝送データが混在することを示す場合には，前記絶対保証型の通信性能の要求を満たしつつ前記相対保証型の通信の全体の通信容量を最大にすることを評価指標とする最適化計算により前記空間多元接続グループの選択と時間配分の決定を行うことを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記無線リソース割当て計算部は、前記要求される通信性能が絶対保証型と相対保証型の伝送データが混在することを示す場合には，前記絶対保証型の通信性能の要求を満たしつつ前記相対保証型の通信容量を該当する各端末に等しく配分することを評価指標とする最適化計算により前記空間多元接続グループの選択と時間配分の決定を行うことを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項１０】
空間多元接続により複数の端末と通信する無線通信装置における無線リソース割当て方法であって、
該無線通信装置と前記複数の端末との間の伝送路の情報を収集する第１のステップと、
該複数の端末を空間多元接続した空間多元接続グループの候補である空間多元接続グループ候補を複数とおり生成する第２のステップと、
前記伝送路情報を用いて該空間多元接続グループ候補において得られる各端末の通信性能を推定し、該推定された各端末の通信性能に基づいて前記複数の空間多元接続グループ候補から空間多元接続グループを選択し、該選択した空間多元接続グループの時間配分を決定することにより前記複数の端末に無線リソースを割当てる第３のステップと、
該割当てられた無線リソースにより前記複数の端末との通信を行う第４のステップとを有することを特徴とする無線リソース割当て方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【数１２】
2007318576.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶部を有する回線制御装置と、上記回線制御装置と結合され、異なる報知情報を送信する複数の基地局と、上記複数の基地局と無線回線で通信を行う無線端末装置を有し、上記無線端末装置は、上記複数の基地局の異なる報知情報を受信する機能および上記複数の基地局の異なる報知情報を記憶する第２の記憶部を有し、上記無線端末装置が上記基地局の通信エリアから移動した場合、または、通信ができない圏外に移動した場合に、上記無線端末装置は、上記複数の基地局のいずれかの報知情報を捕捉すると共に、上記捕捉した報知情報と上記無線端末装置の第２の記憶部に記憶されている報知情報と照合し、上記補足した報知情報と一致する報知情報がない場合、上記無線端末装置は、上記基地局の捕捉した報知情報を上記第２の記憶部に記憶することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記捕捉した報知情報と上記無線端末装置の第２の記憶部に記憶されている報知情報と照合し、上記捕捉した報知情報と一致する報知情報がない場合、上記無線端末装置は、上記基地局に位置登録要求信号を送信し、上記回線制御装置は、上記基地局からの位置登録要求信号に応答して上記第１の記憶部に位置登録要求のあった上記無線端末装置の位置登録を行うと共に、位置登録応答信号を送信し、上記無線端末装置は、上記位置登録応答信号の受信に基づいて上記基地局の捕捉した報知情報を上記第２の記憶部に記憶することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記捕捉した報知情報と上記無線端末装置の第２の記憶部に記憶されている報知情報と照合し、上記捕捉した報知情報と一致する報知情報がない場合、上記無線端末装置は、上記基地局に位置登録要求信号を送信し、上記捕捉した報知情報と一致する報知情報がある場合、上記無線端末装置は、上記基地局に位置登録要求信号を送信しないことを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像の分類を指示するための回転操作手段と、
撮影から記録に至るまでの間に前記回転操作手段で指示された分類にしたがって、前記撮影画像を記録媒体に記録する記録手段とを備えることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記回転操作手段は、前記撮影画像の種別を指示し、
前記記録手段は、前記撮影画像と前記種別とを対応付けて前記記録媒体に記録することを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記回転操作手段は、前記撮影画像を保存するフォルダを指示することを特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記回転操作手段の回転方向、回転角度、回転速度のいずれかに応じて前記分類が指示されることを特徴とするカメラ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記撮影から記録に至るまでの間に分類すべき撮影画像を表示するモニタと、
前記回転操作手段の回転方向と、回転角度と、回転速度とのいずれかに連動して前記モニタ上の撮影画像の表示位置を移動する連動手段とをさらに備えることを特徴とするカメラ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記記録手段は、撮影から記録に至るまでの間に前記回転操作手段が所定時間以上操作されない場合、予め設定されている分類にしたがって前記撮影画像を前記記録媒体に記録するとともに、前記所定時間内に前記回転操作手段が操作された場合、その操作に応じた分類にしたがって前記撮影画像を前記記録媒体に記録することを特徴とするカメラ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記回転操作手段は、さらに撮影前に撮影モードの設定を指示し、
前記回転操作手段による回転操作に応じて、複数の撮影モードのうちの１つを設定する設定手段をさらに備えることを特徴とするカメラ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記回転操作手段は、さらに、再生モードにおいて再生表示する画像のコマ送りおよびコマ戻しの一方を指示し、
前記回転操作手段による前記指示に応じて、前記記録媒体に記録された前記撮影画像を読み出す読出手段をさらに備えることを特徴とするカメラ。
【請求項９】
画像の分類を指示するための回転操作手段と、
前記回転操作手段で指示された分類にしたがって、前記画像を記録媒体に記録する記録手段とを備えることを特徴とする画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１の発明によるカメラは、撮影画像の分類を指示するための回転操作手段と、撮影から記録に至るまでの間に回転操作手段で指示された分類にしたがって、撮影画像を記録媒体に記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカメラにおいて、回転操作手段は、撮影画像の種別を指示し、記録手段は、撮影画像と種別とを対応付けて記録媒体に記録することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のカメラにおいて、回転操作手段は、撮影画像を保存するフォルダを指示することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカメラにおいて、回転操作手段の回転方向、回転角度、回転速度のいずれかに応じて分類が指示されることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカメラにおいて、撮影から記録に至るまでの間に分類すべき撮影画像を表示するモニタと、回転操作手段の回転方向、回転角度、回転速度に連動してモニタ上の撮影画像の表示位置を移動する連動手段とをさらに備えることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカメラにおいて、記録手段は、撮影から記録に至るまでの間に回転操作手段が所定時間以上操作されない場合、予め設定されている分類にしたがって撮影画像を記録媒体に記録するとともに、所定時間内に回転操作手段が操作された場合、その操作に応じた分類にしたがって撮影画像を記録媒体に記録することを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のカメラにおいて、回転操作手段は、さらに撮影前に撮影モードの設定を指示し、回転操作手段による回転操作に応じて、複数の撮影モードのうちの１つを設定する設定手段をさらに備えることを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のカメラにおいて、回転操作手段は、さらに、再生モードにおいて再生表示する画像のコマ送りおよびコマ戻しの一方を指示し、回転操作手段による指示に応じて、記録媒体に記録された撮影画像を読み出す読出手段をさらに備えることを特徴とする。
請求項９の発明による画像記録装置は、画像の分類を指示するための回転操作手段と、回転操作手段で指示された分類にしたがって、画像を記録媒体に記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のカメラおよび画像記録装置によれば、撮影から記録までの間に行われた回転操作手段の回転操作に応じて、撮影画像を分類して記録するので、記録媒体に保存された画像を後で分類、整理する必要がなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理手段と、
１ページ分の画像データを入力する入力手段と、
入力された１ページ分の画像データを複数の分割画像データに分割する第１の分割手段と、
前記第１の分割手段により分割された複数の分割画像データのそれぞれの種類を判別する判別手段と、
前記判別手段により所定の種類であると判別された分割画像データの、前記１ページ分の画像データにおける分布に応じた分布情報を取得する取得手段と、
前記取得した分布情報に基づいて、前記１ページ分の画像データを、それぞれが複数の分割画像データを含み、それぞれが前記複数の処理手段のうちの異なる処理手段により処理される複数の領域に分割する第２の分割手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
複数の処理手段を用いて画像データを処理するデータ処理方法において、
１ページ分の画像データを入力する入力ステップと、
入力された１ページ分の画像データを複数の分割画像データに分割する第１の分割ステップと、
前記第１の分割ステップにより分割された複数の分割画像データのそれぞれの種類を判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより所定の種類であると判別された分割画像データの、前記１ページ分の画像データにおける分布に応じた分布情報を取得する取得ステップと、
前記取得した分布情報に基づいて、前記１ページ分の画像データを、それぞれが複数の分割画像データを含み、それぞれが前記複数の処理手段のうちの異なる処理手段により処理される複数の領域に分割する第２の分割ステップとを有することを特徴とするデータ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ処理装置及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、並列分散処理の際に発生するタイムタグを抑制することができるデータ処理装置及び方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明のデータ処理装置は、複数の処理手段と、１ページ分の画像データを入力する入力手段と、入力された１ページ分の画像データを複数の分割画像データに分割する第１の分割手段と、前記第１の分割手段により分割された複数の分割画像データのそれぞれの種類を判別する判別手段と、前記判別手段により所定の種類であると判別された分割画像データの、前記１ページ分の画像データにおける分布に応じた分布情報を取得する取得手段と、前記取得した分布情報に基づいて、前記１ページ分の画像データを、それぞれが複数の分割画像データを含み、それぞれが前記複数の処理手段のうちの異なる処理手段により処理される複数の領域に分割する第２の分割手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のデータ処理方法は、複数の処理手段を用いて画像データを処理するデータ処理方法において、１ページ分の画像データを入力する入力ステップと、入力された１ページ分の画像データを複数の分割画像データに分割する第１の分割ステップと、前記第１の分割ステップにより分割された複数の分割画像データのそれぞれの種類を判別する判別ステップと、前記判別ステップにより所定の種類であると判別された分割画像データの、前記１ページ分の画像データにおける分布に応じた分布情報を取得する取得ステップと、前記取得した分布情報に基づいて、前記１ページ分の画像データを、それぞれが複数の分割画像データを含み、それぞれが前記複数の処理手段のうちの異なる処理手段により処理される複数の領域に分割する第２の分割ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、複数の処理手段による処理のタイムタグを抑制することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２において、タイル生成部１０２は、タイル分割部２０１と、圧縮形式選択部２０２と、JPEG DCT圧縮回路２０３と、JPEG LOSSLESS圧縮回路２０４と、分布計数レジスタ２０５と、パケット生成部２０６とを備える。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
なお、分布計数レジスタ２０５による計数対象は、タイル画像に限られることはなく、いかなる画像であってもよい。さらには、画像に限られることはなく、データであればいかなるものであってもよい。