Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転力を出力する出力端を有し、この出力端の回転軸線と共通な軸線方向に貫通した貫通孔を有する中空の複数の回転駆動源と、
前記複数の回転駆動源のうちで初段に配置される回転駆動源の出力端からの回転力が導かれ、後段に配置される回転駆動源が収容される複数のケーシングとを含み、
各ケーシングには、出力軸が一体的にそれぞれ形成され、初段のケーシングの出力軸に後段のケーシングの出力軸が挿通して配置されることを特徴とする多軸駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、回転力を出力する出力端を有し、この出力端の回転軸線と共通な軸線方向に貫通した貫通孔を有する中空の複数の回転駆動源と、
前記複数の回転駆動源のうちで初段に配置される回転駆動源の出力端からの回転力が導かれ、後段に配置される回転駆動源が収容される複数のケーシングとを含み、
各ケーシングには、出力軸が一体的にそれぞれ形成され、初段のケーシングの出力軸に後段のケーシングの出力軸が挿通して配置されることを特徴とする多軸駆動装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明によれば、後段のケーシングに回転力を導く回転駆動源を中空としたので、前記回転駆動源に用いられる電動機の配線を、回転駆動源を介して後段のケーシングから前段のケーシングへ導くことができ、構成を複雑化せずに配線数を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このような第２軸ケーシングＣ１２において、上壁８９には直円筒状の第１出力軸１０１が一体的に形成される。また周壁９２の第１周壁部分９３には、上部空間９８内に収容される前述の第２軸電動機Ｍ１２、第２軸減速機Ｇ１２、第２軸アンプＡｍｐ２などを保守点検するための開口１０２が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
芯金軸上に円周上に設けられた加硫ゴムの弾性層がソリッドタイプのゴムであって、前記ゴムロールの外周面上にコーティング処理を行うことで表面層が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のゴムロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に詳しく本発明のゴムロールの製造方法を説明すると、ゴムロールを所定の回転数で回転させた状態にして、粗研削ステップ１で幅広砥石をゴムロールの半径方向に向けて前進速度Ｖ１で前進させてゴムロールの外周面を研削させる。その後、幅広砥石をゴムロールから離れる方向に向けて後退速度Ｖ２で後退させるバックオフ研削ステップ２を設定している。バックオフ研削ステップ２で幅広砥石を後退させてゴムロールから完全に離した後、幅広砥石を再び前進速度Ｖ１よりも遅い前進速度Ｖ３でゴムロールの半径方向に前進させて、ゴムロールの外周面を研削させる細研削ステップ３を設定している。細研削ステップ３の後には前進速度Ｖ３よりも更に遅い前進速度Ｖ４で幅広砥石をゴムロールの半径方向に向けて前進させて、ゴムロールの外周面を研削させるステップ４を設定している。精研削ステップ４の後には幅広砥石を前進後退させずに低位置でスパーク状態にさせるスパーク研削ステップ５を設定している。スパーク研削ステップ５の後に砥石を高速でゴムロールから離れる方向に後退させてゴムロールの回転が停止して、ゴムロールの研削加工は終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
クーラント流路切換弁３４は、図３、図４に示されているように、弁ハウジングをなす回り止めブロック２０に設けられたスプール弁３６により構成される。スプール弁３６は、図３に示されている第一の切換位置と、図４に示されている第二の切換位置との間に往復移動可能に設けられている。回り止めブロック２０に形成されたばね室４８には、スプール弁３６を第一の切換位置に位置に向けて付勢する圧縮コイルばね３８が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
スプール弁６８は、弁ハウジング６６内に設けられた弁開ばね７４によって弁開位置へ付勢され、常開型になっている。スプール弁６８の右側には弁ハウジング６６とカバー部材６７によってパイロット圧力室７６が形成されている。スプール弁６８は、カバー部材６７に形成されたパイロットポート７８よりパイロット圧力室７６に所定圧力以上の流体圧（パイロット圧）を供給されることにより、弁開ばね７４のばね力に抗して弁閉位置に位置し、外部クーラント流路６４を閉状態とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これに対し、回り止めブロック２０の差し込み凹部１８にスルーツールクーラント工具ホルダ１００のクーラント供給部回り止めシャフト１０２が差し込まれた時には、つまり、スルーツールクーラント工具ホルダ１００によるスルーツールクーラント工具使用時には、図９に示されているように、スプール弁８０が第二の切換位置に位置し、ツールクーラント流路８６とパイロット流路８８がともにクーラント供給流路９０と連通し、パイロットポート７８にパイロット圧が供給され、パイロットオペレーション開閉弁６０が弁閉状態になる。これにより、外部クーラント流路６４が遮断状態（閉状態）になり、ツールクーラント流路８６よりスルーツールクーラント工具１０６にのみクーラントが流れる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
門形工作機械の固定側部材、この実施形態では、図１に示されているように、左側のコラム５にブラケット９１によって操作ピン９３が固定装着されている。操作ピン９３は、水平配置で、弁ハウジング３３の外側面３３Ａに対向している。操作ピン９３は、門形工作機械が備えている制御軸による５面加工ヘッド１７の軸移動によって５面加工ヘッド１７が操作ピン９３の側に接近することにより、押圧ピン５３、５５、８３を選択的に押圧する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この実施形態では、押圧ピン５３、５５、８３は縦一列で、操作ピン９３の配置位置は、Ｘ軸方向において押圧ピン５３、５５、８３のＸ軸方向の配置位置と一致している。ラム１５のＺ軸移動あるいは横けた１１のＷ軸移動によって、押圧ピン５３、５５、８３の高さ方向位置（ピン選択位置）を操作ピン９３の高さ方向位置に一致させることができる。操作ピン９３による押圧ピン５３、５５、８３の押し込みは、主軸頭１３のＹ軸移動により行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
たとえば、図２に示されている状態（垂直ノズル２５が選択使用されている状態）より、水平ノズル２３を選択使用する状態に変更する場合には、まず、押圧ピン８５の高さ方向位置が操作ピン９３の高さ方向位置に一致するように、ラム１５のＺ軸移動あるいは横けた１１のＷ軸移動を行い、そして、主軸頭１３をＹ軸移動（左方向移動）させる。この軸移動により、押圧ピン８３が操作ピン９３によって押圧される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結用基準端（40A）と単一の制御端（41B）とを備えた固定ケーシング（40）と、上記単一の制御端（41B）を有する、上記連結用基準端（40A）に対して直線状に移動するロッド（41）と、上記連結用基準端（40A）に対して上記ロッド（41）の上記単一の制御端（41B）を変位させ上記の固定ケーシング（40）中に収容された互いに平行に作動する少なくとも３つの電気モータ（31、32、33）とを有し、各電気モータは他の電気モータの電気的接続手段から独立したそれ自身の電気的接続手段を有することを特徴とする電気的アクチュエータ（3）。
【請求項２】
電気モータが回転モータで、この電気モータの回転運動がスクリュー／ナット機構を介して直線運動に変換される請求項１に記載の電気的アクチュエータ。
【請求項３】
基準端に対する制御端の変位量を測定するための少なくとも３つの位置センサ (71, 72, 73)を有する請求項１に記載の電気的アクチュエータ。
【請求項４】
片側が電気モータのケーシングに取り付けられ、反対側側が上記ロッド(41)に取り付けられた保護ベローを有する請求項１に記載の電気的アクチュエータ。
【請求項５】
片側にスクリューを有するシャフトに取り付けられた歯車を有し、このシャフトの片側は回転軸受に支持され、反対側はロッドと一体な軸受に支持されている請求項１に記載の電気的アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上述のように、エアゾール内容物(５)の全量排出は、通常噴射とは全く別個の手段により行うため、通常噴射と全量排出噴射を明確に区別することができる。したがって、使用者が通常噴射時に誤って全量噴射を行うことはなく、安全で確実なエアゾール容器（１）内の内容物の全量噴射を行うことができる。また、係合リブ(１７)を介してオーバーキャップ(１４)とエアゾール容器(１)とを係合固定しているため、押釦(１０)の押下げ状態が維持可能となり、エアゾール容器(１)内に残留するエアゾール内容物(５)の確実な全量排出が可能となる。このように、確実な全量排出を可能とすることにより、エアゾール製品の廃棄時に起こり得るエアゾール容器(１)の爆発事故等を防止することが可能となる。また、一旦全量排出状態とすると、使用者はこの全量排出が終了するまでエアゾール容器(１)に触れる必要はないため、エアゾール内容物(５)で手が汚れることなく安全に、エアゾール容器(１)内に残留するエアゾール内容物(５)の全量排出をすることができるものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を収納する複数の本体トレイを備えた画像形成装置と、
後処理ユニット、前記画像形成装置を通過することなく前記後処理ユニットに供給される用紙を収納する用紙収納部、を備えた後処理装置とを有し、
用紙束に前記本体トレイのいずれかから給紙した用紙を挿入可能であり、挿入する用紙を給紙する本体トレイを、用紙を挿入する位置毎に設定可能であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
挿入する用紙に対する画像形成モードを、用紙を挿入する位置毎に設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
挿入する用紙の枚数を、用紙を挿入する位置毎に設定可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記用紙収納部に収納された用紙の有無を検知する用紙検知手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
用紙を収納する複数の本体トレイを備えた画像形成装置と、
後処理ユニット、前記画像形成装置を通過することなく前記後処理ユニットに供給される用紙を収納する用紙収納部、を備えた後処理装置とを有し、
前記用紙収納部から給紙する複数枚の用紙の枚数を設定可能であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
前記用紙収納部に収納された用紙の有無を検知する用紙検知手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記用紙収納部から用紙を連続的に給紙する際、前記用紙収納部から用紙を給紙した後、設定された複数枚の用紙の給紙が終了していない場合に、前記用紙検知手段により前記用紙収納部に用紙があることを検知すると、次の用紙の給紙動作を実行することを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記後処理ユニットの１つに三つ折りを可能とする折り処理部を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成システムは、用紙を収納する複数の本体トレイを備えた画像形成装置と、後処理ユニット、前記画像形成装置を通過することなく前記後処理ユニットに供給される用紙を収納する用紙収納部、を備えた後処理装置とを有し、用紙束に前記本体トレイのいずれかから給紙した用紙を挿入可能であり、挿入する用紙を給紙する本体トレイを、用紙を挿入する位置毎に設定可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成システムにおいて、挿入する用紙に対する画像形成モードを、用紙を挿入する位置毎に設定可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成システムにおいて、挿入する用紙の枚数を、用紙を挿入する位置毎に設定可能であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、前記用紙収納部に収納された用紙の有無を検知する用紙検知手段を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の画像形成システムは、用紙を収納する複数の本体トレイを備えた画像形成装置と、後処理ユニット、前記画像形成装置を通過することなく前記後処理ユニットに供給される用紙を収納する用紙収納部、を備えた後処理装置とを有し、前記用紙収納部から給紙する複数枚の用紙の枚数を設定可能であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成システムにおいて、前記用紙収納部に収納された用紙の有無を検知する用紙検知手段を有することを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成システムにおいて、前記用紙収納部から用紙を連続的に給紙する際、前記用紙収納部から用紙を給紙した後、設定された複数枚の用紙の給紙が終了していない場合に、前記用紙検知手段により前記用紙収納部に用紙があることを検知すると、次の用紙の給紙動作を実行することを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、前記後処理ユニットの１つに三つ折りを可能とする折り処理部を備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、挿入する用紙を給紙する本体トレイを、用紙を挿入する位置毎に設定することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明によれば、用紙収納部から給紙する複数枚の用紙の枚数を設定することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均繊維長が５〜１００ｍｍの範囲内の天然繊維に、バインダとしてポリ乳酸系樹脂が混在し、かつ見かけ密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲内である繊維系ボード。 
【請求項２】
ＪＩＳ Ａ ５９０５（２００３）に基づいて測定された曲げ強さが５０〜２５００Ｎ／ｃｍ２の範囲内である請求項１に記載の繊維系ボード。 
【請求項３】
ＪＩＳ Ａ １４２０（１９９９）に基づいて測定される熱貫流抵抗が０．０５０ｍ２・Ｋ／Ｗ以上である請求項１または２に記載の繊維系ボード。 
【請求項４】
前記熱貫流抵抗が０．１００ｍ２・Ｋ／Ｗ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の繊維系ボード。 
【請求項５】
内部に内径が０．０１〜０．５ｍｍの範囲の孔を有する多孔質構造である請求項１〜４のいずれかに記載の繊維系ボード。 
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の繊維系ボードを用いた断熱材。 
【請求項７】
請求項６に記載の断熱材を建材用に用いた断熱材。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）ＪＩＳ Ａ ５９０５（２００３）に基づいて測定された曲げ強さが５０〜２５００Ｎ／ｃｍ２の範囲内である前記（１）に記載の繊維系ボード。 
（３）ＪＩＳ Ａ １４２０（１９９９）に基づいて測定される熱貫流抵抗が０．０５０ｍ２・Ｋ／Ｗ以上である（１）または（２）に記載の繊維系ボード。 
（４）前記熱貫流抵抗が０．１００ｍ２・Ｋ／Ｗ以上である（１）〜（３）のいずれかに記載の繊維系ボード。 
（５）内部に内径が０．０１〜０．５ｍｍの範囲の孔を有する多孔質構造である（１）〜（４）のいずれかに記載の繊維系ボード。 
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の繊維系ボードを用いた断熱材。 
（７）（６）に記載の断熱材を建材用に用いた断熱材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する吐出口と、前記吐出口に対応して設けられインクを吐出させるためのヒータと、前記ヒータによって気泡が発生する発泡室と、前記吐出口および前記発泡室にインクを供給する供給路とを有するノズルが複数配列されたノズル列と、
前記供給路に連通され前記供給路にインクを供給する共通液室と、を備えるインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記ヒータは、前記各ノズルの前記発泡室に配列された、前記吐出口に対向して位置する第１のヒータと、該第１のヒータに対して前記共通液室側に位置する第２のヒータと、を含み、
前記ノズル内のインクまたは前記インクジェット記録ヘッドの温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段が検出した温度が常温時には前記第１のヒータを選択的に加熱し、前記温度検出手段が検出した温度が常温よりも高い昇温時には前記第２のヒータを選択的に加熱し、前記発泡室内での発泡位置を切り替える制御手段と、を備えることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
少なくとも前記第１のヒータおよび前記第２のヒータを含む複数の前記ヒータが、前記ノズル列の配列方向に直交する方向に沿って配列されている請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記制御手段は、前記常温時から徐々に昇温するのにつれて、加熱される前記ヒータの位置を段階的に前記共通液室側に移動させる請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記各ノズルの前記発泡室には、前記吐出口に対向して位置する前記第１のヒータ及び他のヒータと、該第１のヒータ及び他のヒータに対して前記共通液室側に位置する第２のヒータ及び更に他のヒータとが配列され、
前記制御手段は、常温時に前記第１のヒータ及び前記他のヒータを選択的に加熱し、前記昇温時に前記第２のヒータ及び前記更に他のヒータを選択的に加熱し、前記発泡室内での発泡位置を切り替える請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記常温時と前記昇温時で、加熱される前記ヒータによる発泡に寄与する領域の総面積が一定にされている請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
インクを吐出する吐出口と、前記吐出口に対応して設けられインクを吐出させるためのヒータと、前記ヒータによって気泡が発生する発泡室と、前記吐出口および前記発泡室にインクを供給する供給路とを有するノズルが複数配列されたノズル列と、
前記供給路に連通され前記供給路にインクを供給する共通液室と、を備え、
前記ヒータは、各前記ノズルの前記発泡室に配列された、前記吐出口に対向して位置する第１のヒータと、該第１のヒータに対して前記共通液室側に位置する第２のヒータと、を含む、インクジェット記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録方法であって、
前記ノズル内のインクまたはインクジェット記録ヘッドの温度が常温時には前記第１のヒータを選択的に加熱し、前記温度が常温よりも高い昇温時には前記第２のヒータを選択的に加熱し、前記発泡室内での発泡位置を切り替えることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した目的を達成するため、本発明に係るインクジェット記録ヘッドは、インクを吐出する吐出口と、吐出口に対応して設けられインクを吐出させるためのヒータと、ヒータによって気泡が発生する発泡室と、吐出口および発泡室にインクを供給する供給路とを有するノズルが複数配列されたノズル列と、
供給路に連通され供給路にインクを供給する共通液室と、を備えるインクジェット記録ヘッドにおいて、
ヒータは、各ノズルの発泡室に配列された、吐出口に対向して位置する第１のヒータと、第１のヒータに対して共通液室側に位置する第２のヒータと、を含み、
ノズル内のインクまたはインクジェット記録ヘッドの温度を検出する温度検出手段と、
温度検出手段が検出した温度が常温時には第１のヒータを選択的に加熱し、温度検出手段が検出した温度が常温よりも高い昇温時には第２のヒータを選択的に加熱し、発泡室内での発泡位置を切り替える制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母型上にニッケルメッキを施して第一のニッケルメッキ層を形成する工程と、
前記第一のニッケルメッキ層の表面の一部を露出させるように当該第一のニッケルメッキ層の表面に第一のマスキング材を設けてニッケルメッキを施すことにより、当該第一のニッケルメッキ層の露出する表面に第二のニッケルメッキ層を形成する工程と
を行うことを特徴とするロータリースクリーン装置の版材の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第二のニッケルメッキ層の表面の一部を露出させるように当該第二のニッケルメッキ層の表面に第二のマスキング材を設けてニッケルメッキを施すことにより、当該第二のニッケルメッキ層の露出する表面に第三のニッケルメッキ層を形成する工程をさらに行う
ことを特徴とするロータリースクリーン装置の版材の製造方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記母型を回転させながらニッケルメッキを施す
ことを特徴とするロータリースクリーン装置の版材の製造方法。
【請求項４】
シート状物を外周面に保持する圧胴に対接するように円筒状をなして回転可能に支持され、周面に孔を形成されると共に、内側に蓄えられた液体を内側に配設されたスキージにより前記孔を介して前記シート状物に供給する、ロータリースクリーン装置の版材であって、
ニッケルメッキからなると共に、
前記圧胴の前記シート状物を保持していない外周面と対向する部分の少なくとも軸方向の一部が、当該圧胴の外周面に保持された当該シート状物の表面と対向する部分の厚さに当該シート状物の厚さを加えた厚さとなっている
ことを特徴とするロータリースクリーン装置の版材。
【請求項５】
請求項４において、
前記圧胴の外周面に保持された前記シート状物の表面と対向する部分の厚さに当該シート状物の厚さを加えた厚さの部分が、当該圧胴の軸方向全長にわたって当該シート状物を保持しない外周面と対向する当該ロータリースクリーン装置の当該版胴の部分の回転方向全長にわたって連続して有するように形成されている
ことを特徴とするロータリースクリーン装置の版材。
【請求項６】
請求項４において、
前記圧胴の外周面に保持された前記シート状物の表面と対向する部分が、周面に孔を形成された基礎層からなり、
前記圧胴の外周面に保持された前記シート状物の表面と対向する部分の厚さに当該シート状物の厚さを加えた厚さの部分が、当該シート状物の厚さを有する保護層を前記基礎層上に設けてなるものである
ことを特徴とするロータリースクリーン装置の版材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係るロータリースクリーン装置の版材は、上述したロータリースクリーン装置の版材において、前記圧胴の外周面に保持された前記シート状物の表面と対向する部分の厚さに当該シート状物の厚さを加えた厚さの部分が、当該圧胴の軸方向全長にわたって当該シート状物を保持しない外周面と対向する当該ロータリースクリーン装置の当該版胴の部分の回転方向全長にわたって連続して有するように形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このようにしてスクリーン２０２の原型を製造したら、当該スクリーン２０２のすべての前記小孔２０２ｄを製版用の感光材２０２ｅで塞ぐように当該スクリーン２０２の外周面に当該感光材２０２ｅを設けた後（図９（ｉ）参照）、前記圧胴１００に保持された前記枚葉紙１と対向したときに当該枚葉紙１を前記基礎層２０２ａに当接させるように当該枚葉紙１を嵌め込ませるロ字状の切欠き部２０２ｂａ部分の基礎層２０２ａ上を目的とする絵柄で露光して当該絵柄に対応した部分の感光材２０２ｅを除去することにより（以上、絵柄孔形成工程）、先に説明した形状及び構造をなすスクリーン２０２を製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ここで、前述した第一番目の実施形態においては、前記スクリーン２０２を前記ギャップガード１０５上で転動させるように前記圧胴１００の外周面の軌跡と当該ギャップガード１０５の表面との最短距離の長さの厚さを有する補強層２０２ｃを適用するようにしたが、上述の他の実施形態においては、枚葉紙１を保持する外周面の軌跡に合わせるように前記切欠き部１００ａにカバー部材であるギャップガード１１５を設けた圧胴１１０を用いることにより、スクリーン２１２を当該ギャップガード１１５上で転動させるようにする。すなわち、前述した第一番目の実施形態においては、ギャップガード１０５の表面（スクリーン２０２の案内面）を圧胴１００の外周面よりも径方向内側に位置させるように前記切欠き部１００ａに設けるようにしたが、上述の他の実施形態においては、図１０に示すように、ギャップガード１１５の表面（スクリーン２１２の案内面）を圧胴１１０の外周面と同一の曲率で当該外周面と連続させるように前記切欠き部１００ａに設けるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基含有モノマーに由来する単位と、アミノ基含有モノマーに由来する単位との両方を含む（メタ）アクリル系ポリマー、又は、カルボキシル基含有モノマーに由来する単位を含む（メタ）アクリル系ポリマーと、アミノ基含有モノマーに由来する単位を含む（メタ）アクリル系ポリマーのポリマーブレンドが、前記カルボキシル基又はアミノ基と反応する官能基を有する架橋剤によって架橋された（メタ）アクリル系ポリマーであって、前記カルボキシル基含有モノマー及びアミノ基含有モノマーの合計量は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマーの合計質量を基準として０．５〜１０質量％であり、
架橋密度は前記架橋剤が反応する前記（メタ）アクリル系ポリマー中のカルボキシル基又はアミノ基に対して０．０１〜０．５当量の前記架橋剤によって形成される架橋密度であり、
ガラス転移温度（Ｔｇ）は３５〜９０℃である（メタ）アクリル系ポリマーからなる画像受容性材料。
【請求項２】
前記カルボキシル基含有(メタ)アクリル系ポリマーは、モノエチレン性不飽和モノマーを９０〜９５．５質量部の範囲で、及びカルボキシル基を含有した不飽和モノマーを０．５〜１０質量部の範囲で共重合して得たカルボキシル基含有（メタ）アクリル系ポリマーであり、前記アミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーは、モノエチレン性不飽和モノマーを９０〜９５．５質量部の範囲で、及びアミノ基を含有した不飽和モノマーを０．５〜１０質量部の範囲で共重合して得たアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーである、請求項１記載の画像受容性材料。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、カルボキシル基含有モノマーの（メタ）アクリル系ポリマーに、ポリエチレンイミンをグラフト化させたものである、請求項１記載の画像受容性材料。
【請求項４】
前記架橋剤はビスアミド系架橋剤である、請求項１〜３のいずれか１項記載の画像受容性材料。
【請求項５】
前記架橋剤はエポキシ系架橋剤である、請求項１〜３のいずれか１項記載の画像受容性材料。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インテグラーゼ阻害活性を有し、抗レトロウィルス剤として有望なラメラリン類の製造方法に関する。詳細には、ラメラリンα２０−サルフェートおよびその関連化合物の製造方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
下記式で表されるラメラリンα２０−サルフェートは、米国スクリプス海洋研究所のＦａｕｌｋｎｅｒらによってアラビア海産ホヤから単離された天然物である。この化合物は、選択的なインテグラーゼ阻害活性を示すばかりでなく、実際のＨＩＶの増殖も阻害する（ＩＣ５０＝８μＭ）。また細胞毒性は低く（ＬＤ５０＝２７４μＭ）、安全性の高い新規抗ＨＩＶ剤のリード化合物と考えられている(非特許文献１)。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
現在ラメラリンα２０−サルフェートを得る唯一の技術は、上述のとおりアラビア海産ホヤから抽出するものである(非特許文献１)。Ｆａｕｌｋｎｅｒらによって化学合成の試みが報告されているが、ラメラリンαの２０位水酸基の選択的硫酸化には成功しておらず、ラメラリンα−１３，２０ジサルフェートを少量得たのみであった(非特許文献２参照)。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、上記課題に鑑みて鋭意検討した。その結果、ラメラリン骨格の柔軟性および汎用性の高い独自の構築法を確立し（非特許文献３）、当該手法を用いてラメラリンαの１３位および２０位水酸基を異なる保護基で保護した中間体を合成した。さらに、かかる中間体の選択的脱保護と硫酸エステル中間体を経由する硫酸化法を組み合わせることによりラメラリンα２０−サルフェートの合成に初めて成功し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］  一般式（II）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明により、世界初のラメラリンα２０−サルフェートの合成法が提供された。本法における各段階の反応は容易にスケールアップできるので、薬理試験等に必要なラメラリンα２０−サルフェートの大量供給が可能となった。
本発明の方法には１１工程を要するが、安価な市販品である２−（３，４−ジメトキシフェニル)エチルアミンなどの２−フェニルエチルアミン類から公知の方法により容易に合成することができる化合物（II）を原料としており、さらにラメラリンα２０−サルフェートまでの総収率が２４％と非常に高く、工業的応用にも充分に耐えうる実用的な合成法である。
さらには出発物質の２−フェニルエチルアミン類、および化合物（II）とのクロスカップリング反応の相手である化合物（III）および化合物（Ｖ）の芳香環部分およびその置換基の構造を変化させることにより、多様なラメラリンα２０−サルフェート類縁体の合成が可能であり、構造活性相関研究への応用により、さらに高活性で低毒性の抗ＨＩＶ剤の創製が可能となった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
工程（１）により得られる化合物（IV）は新規化合物であり、ラメラリンα２０−サルフェートまたはその類縁体の合成中間体として有用である。
化合物（IV）としては、Ａ環およびＢ環はそれぞれ独立に、アルコキシ基、ハロゲン化されていてもよいアルキル基およびハロゲン原子から選ばれる置換基を１〜３個を有していてもよく、Ｘ１がトリフルオロメタンスルホニルオキシ基であり、Ｐ１がイソプロピル基である態様が好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
工程（２）により得られる化合物（VI）は新規化合物であり、ラメラリンα２０−サルフェートまたはその類縁体の合成中間体として有用である。
化合物（VI）としては、Ａ環、Ｂ環およびＣ環はそれぞれ独立に、アルコキシ基、ハロゲン化されていてもよいアルキル基およびハロゲン原子から選ばれる置換基を１〜３個を有していてもよく、Ｐ１がイソプロピル基であり、Ｐ２がベンジル基であり、Ｐ３がメトキシメチル基である態様が好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
（式中、Ａ環、Ｂ環およびＣ環はそれぞれ独立に置換基を有していてもよく、Ｒ４は水素原子、カルボキシル基または−ＣＯ２Ｒ１（ここで、Ｒ１はハロゲン化されていてもよい低級アルキル基、置換基を有していてもよいアリール基または置換基を有していてもよいアラルキル基を示す。）を示し、Ｐ１は水酸基保護基を示し、Ｐ２はＰ１が脱保護されない条件で脱保護可能な水酸基保護基を示す。）で表される化合物は新規化合物であり、ラメラリンα２０−サルフェートまたはその類縁体の合成中間体として有用である。
化合物（VII'）としては、Ａ環、Ｂ環およびＣ環はそれぞれ独立に、アルコキシ基、ハロゲン化されていてもよいアルキル基およびハロゲン原子から選ばれる置換基を１〜３個を有していてもよく、Ｐ１がイソプロピル基であり、Ｐ２がベンジル基である態様が好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
（式中、Ａ環、Ｂ環およびＣ環はそれぞれ独立に置換基を有していてもよく、- - - -は単結合または二重結合を示し、Ｐ１’は水素原子または水酸基保護基を示し、Ｐ２’は水素原子、Ｐ１’が脱保護されない条件で脱保護可能な水酸基保護基または−ＳＯ３Ｐ４（ここで、Ｐ４はＰ１’が脱保護される条件で脱保護されないスルホン酸保護基を示す。）を示す。但し、Ｐ１’およびＰ２’が同時に水素原子である場合を除く。）で表される化合物は新規化合物であり、ラメラリンα２０−サルフェートまたはその類縁体の合成中間体、インテグラーゼ阻害剤または抗レトロウィルス剤として有用である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
本発明の方法は、ラメラリンα２０−サルフェートまたはその類縁体の柔軟性の高い、実用的な方法であるので、ラメラリンα２０−サルフェートの大量調製やその類縁体の合成に適している。したがって、新規な抗ＨＩＶ剤の開発に応用可能な、優れた方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォルスコリン、イソフォルスコリン又は7-デアセチルフォルスコリンを含むことを特徴とする、テストステロン、エストロゲン又はHGHの血清レベルを生理学的に増大させるための組成物。
【請求項２】
テストステロン、エストロゲン又はHGHの標的組織レベルを生理学的に増大するのに使用される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
1-デオキシフォルスコリン、9-デオキシフォルスコリン及び1,9-ジデオキシフォルスコリンを含む、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
乾燥コレウス根を微粉砕し、水とアルコール、C1-C4アルコール、二塩化メチレン、トルエン、又はヘキサンの混合物から選ばれた溶媒で抽出し、抽出物を濃縮し、ヘプタン、ペンタン、ヘキサンから選ばれた無極性溶媒で沈殿させ、濾過し、水とアルコールの混合物で逆抽出し、アルコール中で結晶化することからなるイソフォルスコリンの商業的製造方法。
【請求項５】
乾燥コレウス根を微粉砕し、根粉末を45℃〜55℃の温度及び300バールの圧力で超臨界二酸化炭素及び補助溶媒エタノールで抽出し、エタノール中で結晶化することからなるイソフォルスコリンの商業的製造方法。
【請求項６】
乾燥コレウス根を微粉砕し、根粉末を45℃〜55℃の温度及び300バールの圧力で超臨界二酸化炭素及び補助溶媒エタノールで抽出し、リパーゼ酵素で加水分解し、エタノール中で結晶化することからなる7-デアセチルフォルスコリンの商業的製造方法。
【請求項７】
精油を除去するための乾燥コレウス根の商業的超臨界又は亜臨界抽出方法。
【請求項８】
臨界温度以下で110バールから400バールまでの範囲の圧力下で超臨界ガス中に存在する種々の量のエタノールを含む超臨界二酸化炭素による商業的方法。
【請求項９】
組成物が約10mg〜約100mgの毎日の用量で投与される形態である、請求項１から３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
約１％〜約100％のフォルスコリンを含む、請求項１から３のいずれか１項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
下記一般式（IIａ）
【化４】
2007210969.tif 000001
〔式中、Ｒ３は、下記一般式（III）
【化５】
2007210969.tif 000002
（式中、Ｘはエチレン基又はビニレン基を示し、ｌ及びｋはそれぞれ、ｌ＋ｋ＝２〜８を満足する０〜７の整数を示し、Ｒ１’及びＲ２’はそれぞれ独立して、水素原子、メチル基又はエチル基を示す。）で表される基を示す。〕で表される脂肪酸、下記一般式（IIｂ）
【化６】
2007210969.tif 000003
（式中、Ｒ４は脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ３は前記と同義である。）で表される脂肪酸エステル、および下記一般式（IIｃ）
【化７】
2007210969.tif 000004
（式中、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の少なくとも一つは上記式（III）で表される基を示し、
残りはそれぞれ独立して脂肪族炭化水素基を示す。）で表されるトリグリセリドからなる群から選ばれる少なくとも一つと、コニフェリルアルコールとを、リパーゼの存在下反応させる工程を含む、下記一般式（Ｉ’）
【化８】
2007210969.tif 000005
（式中、各記号は前記と同義である。）で表される化合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（式中、Ｘはエチレン基又はビニレン基を示し、ｌ及びｋはそれぞれ、ｌ＋ｋ＝２〜８を満足する０〜７の整数を示し、Ｒ１’及びＲ２’はそれぞれ独立して、水素原子、メチル基又はエチル基を示す。）で表される基（以下、置換基（III）ともいう。）を示す。〕で表される脂肪酸（以下、脂肪酸（IIａ）ともいう。）、下記一般式（IIｂ）
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド踏面において、タイヤ周方向へ向かって延びる複数の周方向溝と、トレッド幅方向へ向かって延びる複数の幅方向溝とによって区画されたブロック又はリブからなる陸部を有する空気入りタイヤであって、
前記陸部に形成され、直線状又はジグザグ状に延びる複数のサイプと、
前記陸部に形成され、前記トレッド踏面からタイヤ径方向内側へ向かって延びる複数の細穴とを備え、
前記陸部に対する前記細穴の密度は、トレッドセンター部に位置するセンター陸部よりも、トレッドショルダー部に位置するショルダー陸部において高いことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記陸部に対する前記サイプの密度は、前記センター陸部から前記ショルダー陸部に向かって低くなっていることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
トレッド踏面において、タイヤ周方向へ向かって延びる複数の周方向溝と、トレッド幅方向へ向かって延びる複数の幅方向溝とによって区画されたブロック又はリブからなる陸部を有する空気入りタイヤであって、
前記陸部に形成され、直線状又はジグザグ状に延びる複数のサイプと、
前記陸部に形成され、前記トレッド踏面からタイヤ径方向内側へ向かって延びる複数の細穴とを備え、
前記陸部に対する前記細穴の数は、トレッドセンター部に位置するセンター陸部よりも、トレッドショルダー部に位置するショルダー陸部において多いことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項４】
トレッド踏面において、タイヤ周方向へ向かって延びる複数の周方向溝と、トレッド幅方向へ向かって延びる複数の幅方向溝とによって区画されたブロック又はリブからなる陸部を有する空気入りタイヤであって、
前記陸部に形成され、直線状又はジグザグ状に延びる複数のサイプと、
前記陸部に形成され、前記トレッド踏面からタイヤ径方向内側へ向かって延びる複数の細穴とを備え、
前記陸部は、
トレッドセンター部に位置するセンター陸部と、
トレッドショルダー部に位置するショルダー陸部と、
前記センター陸部と前記ショルダー陸部との間に位置するミドル陸部とを有し、
前記陸部に対する前記細穴の数は、前記ミドル陸部よりも、前記ショルダー陸部において多いことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記細穴は、トレッド幅方向に沿って複数形成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記細穴は、前記陸部の踏み込み側の端部と、前記陸部の蹴り出し側の端部とのうち、少なくとも一方の端部に形成されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記陸部は、前記ブロックからなり、
前記ブロックには、複数の前記サイプと、複数の前記細穴とが形成されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記サイプは、トレッド幅方向に向かって形成されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
前記細穴は、略円筒状で形成されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１０】
前記細穴の深さ（Ｈａ）は、前記サイプの深さ（Ｈｂ）よりも浅いことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴として、トレッド踏面において、タイヤ周方向へ向かって延びる複数の周方向溝と、トレッド幅方向へ向かって延びる複数の幅方向溝とによって区画されたブロック又はリブからなる陸部を有する空気入りタイヤであって、陸部に形成され、直線状又はジグザグ状に延びる複数のサイプと、陸部に形成され、トレッド踏面からタイヤ径方向内側へ向かって延びる複数の細穴とを備え、陸部に対する細穴の密度は、トレッドセンター部に位置するセンター陸部よりも、トレッドショルダー部に位置するショルダー陸部において高いことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる特徴によれば、サイプよりも剛性に優れる細穴が陸部に形成され、この細穴の密度がセンター陸部よりもショルダー陸部において高いことによって、陸部全面にサイプが形成される空気入りタイヤと比べ、陸部の剛性低下を抑制することができ、特に、ショルダー陸部の剛性低下を抑制することができるため、乾燥路面での走行性能を確保することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３の特徴として、トレッド踏面において、タイヤ周方向へ向かって延びる複数の周方向溝と、トレッド幅方向へ向かって延びる複数の幅方向溝とによって区画されたブロック又はリブからなる陸部を有する空気入りタイヤであって、陸部に形成され、直線状又はジグザグ状に延びる複数のサイプと、陸部に形成され、トレッド踏面からタイヤ径方向内側へ向かって延びる複数の細穴とを備え、陸部に対する細穴の数は、トレッドセンター部に位置するセンター陸部よりも、トレッドショルダー部に位置するショルダー陸部において多いことを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第４の特徴として、トレッド踏面において、タイヤ周方向へ向かって延びる複数の周方向溝と、トレッド幅方向へ向かって延びる複数の幅方向溝とによって区画されたブロック又はリブからなる陸部を有する空気入りタイヤであって、陸部に形成され、直線状又はジグザグ状に延びる複数のサイプと、陸部に形成され、トレッド踏面からタイヤ径方向内側へ向かって延びる複数の細穴とを備え、陸部は、トレッドセンター部に位置するセンター陸部と、トレッドショルダー部に位置するショルダー陸部と、センター陸部とショルダー陸部との間に位置するミドル陸部とを有し、陸部に対する細穴の数は、ミドル陸部よりも、ショルダー陸部において多いことを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第５の特徴として、細穴は、トレッド幅方向に沿って複数形成されることが好ましい。本発明の第６の特徴として、細穴は、陸部の踏み込み側の端部と、陸部の蹴り出し側の端部とのうち、少なくとも一方の端部に形成されることが好ましい。本発明の第７の特徴として、陸部は、ブロックからなり、ブロックには、複数のサイプと、複数の細穴とが形成されることが好ましい。本発明の第８の特徴として、サイプは、トレッド幅方向に向かって形成されていることが好ましい。本発明の第９の特徴として、細穴は、略円筒状で形成されていることが好ましい。本発明の第１０の特徴として、細穴の深さ（Ｈａ）は、サイプの深さ（Ｈｂ）よりも浅いことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）下部に回動自在に軸支されたサイドスタンド（２０）の回動位置を検出するようにしたサイドスタンドスイッチ（１１０）において、
前記サイドスタンドスイッチ（１１０）は、前記車両（１）に固定されるベース（１１１）と、前記サイドスタンド（２０）に係止されるロータリー（１６０）とを備え、
前記ベース（１１１）と前記ロータリー（１６０）との間に可動接点（１４０）と固定接点（１５５）とが収容されており、
前記可動接点（１４０）には、単一円（１４６ａ）上に複数の接点（１４２，１４３，１４４）が設けられ、
前記固定接点（１５５）は、前記可動接点（１４０）の回動中心（１４７）からの同心円上に複数配置され、
前記可動接点（１４０）の接点中心（１４６）は、前記回動中心（１４７）に対して偏心されていることを特徴とするサイドスタンドスイッチ。
【請求項２】
前記固定接点（１５５）は、円形の内側接点（Ｐ）と、該内側接点（Ｐ）と同心円上に配置された円弧状の複数の外側接点（Ｑ，Ｒ）とからなり、
前記可動接点（１４０）の回動中心（１４７）は、前記固定接点（１５５）の中心と一致することを特徴とする請求項１に記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項３】
前記可動接点（１４０）は、前記内側固定接点（Ｐ）と前記外側固定接点（Ｑ，Ｒ）とに接続されることを特徴とする請求項２に記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項４】
前記可動接点（１４０）の複数の接点（１４２，１４３，１４４）は、１２０°の等間隔で設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項５】
前記接点中心（１４６）は、前記複数の接点（１４２，１４３，１４４）を結ぶ円（１４６ａ）の中心であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項６】
前記ベース（１１１）に固定接点（１５５）が設けられ、
前記ロータリー（１６０）に可動接点（１４０）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項７】
前記ベース（１１１）と前記ロータリー（１６０）とが樹脂で形成されており、
前記可動接点（１４０）は、一面側に前記複数の接点（１４２，１４３，１４４）が設けられると共に他面側に複数の凹部（１４２ｂ，１４３ｂ，１４４ｂ）が設けられた円環状の板として形成されており、
前記複数の凹部（１４２ｂ，１４３ｂ，１４４ｂ）に、前記ロータリー（１６０）と当接する弾発部材（１６２，１６３，１６４）が収容されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項８】
前記複数の接点（１４２，１４３，１４４）は、前記凹部（１４２ｂ，１４３ｂ，１４４ｂ）をプレス加工で成形することに伴って、該凹部（１４２ｂ，１４３ｂ，１４４ｂ）の裏面側に形成される凸部であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項９】
前記ロータリー（１６０）は、インナーロータ（１２０）とアウターロータ（１３０）とを組み合わせて構成されており、
前記インナーロータ（１６０）と前記アウターロータ（１３０）との間にオイルシール（１１６）が設けられ、該オイルシール（１１６）は、前記ベース（１１１）と前記ロータリー（１６０）との間に収容されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項１０】
前記アウターロータ（１３０）は、前記サイドスタンド（２０）に設けられるピボット部（２６）の側面を係止する側方係止部（１３１，１３２）を有することを特徴とする請求項９に記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項１１】
前記サイドスタンドスイッチ（１１０）は、前記サイドスタンド（２０）の回動軸（１１３）に対してビス（１１４）で結合されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載のサイドスタンドスイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２は、前記サイドスタンドバー２０およびその近傍に配設される構成部品を示す斜視図である。前記メインフレーム４に取り付けられるブラケット２１には、前記ピボットボルト４０が嵌合する嵌合孔３０が設けられ、その近傍には、溝部２９ａを有するフックピン２９が取り付けられている。また、金属等で形成される前記サイドスタンドバー２０は、車体外側方向に屈曲された本体部２３に、略楕円形の接地板２４、フックピン２５、略コの字型のピボット部２６を取り付けた構成とされている。前記ピボット部２６には、前記ピボットボルト４０が嵌合する嵌合孔２７と、後述する位置決めピンが挿入されるピン孔２８とが形成されている。また、金属等で一体的に形成される前記ピボットボルト４０は、周方向に溝部４４ａが設けられた係合軸４４と、締め付け時に使用される６角頭部４３と、円柱状の摺動部４１と、ナット９１と螺合するネジ部４２とを有する構成とされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１４は、本発明の一実施形態の変形例に係るスイッチユニット１００およびサイドスタンドバー２０の正面図である。前記と同一の符号は、前記と同一または同等部分を示す。本変形例では、前記ベース５１の裏面側に係合されるロータリー１０３（図１５参照）に、ピボット部２６の両側面に当接する係合板１０１，１０２が設けられる点に特徴がある。なお、本変形例において、前記ロータリー１０３は、係合軸１０６と係合するように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図３０（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、本発明の第２実施形態に係る固定接点１５５と可動接点１４０との接触関係を示す上面図である。前記と同一符号は、同一または同等部分を示す。本実施形態において、可動接点１４０は、接点中心１４６からの距離が等しい３つの接点部１４２，１４３，１４４を１２０°の等間隔に配置した構成とされている。一方、固定接点１７０は、円形の内側接点Ｐと、この内側接点Ｐと同心円上に配置された円弧状の外側接点Ｑ，Ｒとから構成されている。そして、可動接点１４０の回動中心（中心点１４７）は、固定接点１５５の中心点１４７と一致するように構成されている。その結果、可動接点１４０の接点中心１４６は、可動接点１４０の回動中心１４７に対して偏心されて配設されることになる。そして、固定接点１５５の中心点１４７から内側接点Ｐまでの距離が前記Ｌ１となり、固定接点１５５の中心点１４７から外側接点Ｑ，Ｒまでの距離が前記Ｌ２となるように設定されている。