(57)【要約】【課題】汚泥沈殿槽の汚泥排出部において、汚泥の高い濃縮性を達成可能な汚泥掻寄装置を提供すること。【解決手段】本発明の汚泥掻寄装置１は、汚泥の排出口１６が設けられた汚泥排出部１５を底部に備える汚泥沈殿槽２に設置されるものであって、汚泥沈殿槽２の長手方向に往復動する掻寄架台１０と、この掻寄架台１０に支持され、汚泥沈殿槽２の底部２ａに堆積した汚泥を掻き寄せて汚泥排出部１５の方向に移動させる汚泥掻寄部材３０と、掻寄架台１０の往復動に連動して汚泥排出部１５内を往復動する汚泥濃縮部材５０と、を備える。【選択図】図１
2008114124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥の排出口が設けられた汚泥排出部を底部に備える汚泥沈殿槽に設置される汚泥掻寄装置であって、
前記汚泥沈殿槽の長手方向に往復動する掻寄架台と、
前記掻寄架台に支持され、前記汚泥沈殿槽の底部に堆積した汚泥を掻き寄せて前記汚泥排出部の方向に移動させる汚泥掻寄部材と、
前記掻寄架台の往復動に連動して前記汚泥排出部内を往復動する汚泥濃縮部材と、
を備えることを特徴とする汚泥掻寄装置。
【請求項２】
一端が前記汚泥濃縮部材に連結されると共に他端側が前記掻寄架台に向けて延在する往復動伝達部材を備え、前記汚泥濃縮部材の前記他端側は前記掻寄架台に支持されていることを特徴とする、請求項１に記載の汚泥掻寄装置。
【請求項３】
前記往復動伝達部材の前記他端側は、前記掻寄架台に対して前記汚泥沈殿槽の長手方向に摺動自在に支持されていることを特徴とする、請求項２に記載の汚泥掻寄装置。
【請求項４】
前記汚泥濃縮部材は、複数の棒状部材と、当該棒状部材の間に配設されて前記複数の棒状部材を直列に連結すると共に隣り合う前記棒状部材同士を互いに揺動自在に連結する連結部材とを備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の汚泥掻寄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、矩形の汚泥沈殿槽に設置される汚泥掻寄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水処理施設などにおいては、被処理液に含まれる汚泥を濃縮し、分離するための汚泥沈殿槽が使用される。施設の規模や被処理液の種類に応じて、円形又は矩形の汚泥沈殿槽が採用される。一般に、円形の汚泥沈殿槽は小規模の施設に使用され、一方、矩形の汚泥沈殿槽は中大規模の施設に使用される。
【０００３】
円形の汚泥沈殿槽は、濃縮性が比較的悪い被処理液であってもその処理が可能であるとされる。これは、処理すべき被処理液の量が比較的少なく、掻寄装置などを用いることで汚泥を十分に濃縮することが可能なためである。これに対し、矩形の汚泥沈殿槽は、円形のものと比較し、汚泥の濃縮性が劣る場合があることが指摘されている。これは、処理すべき被処理液の量が多く、被処理液の種類によっては汚泥を十分に沈降させることが困難な場合があるためである。
【０００４】
矩形の汚泥沈殿槽における汚泥の濃縮性を高める手段としては、例えば、特許文献１に記載の掻寄機が知られている。特許文献１に記載の掻寄機は、掻寄部材の往復動作を利用して、槽内の汚泥に含まれる水分又は空気を汚泥から分離させるためのピケットフェンスを往復動させるものである。
【特許文献１】特開２００２−２１９４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の掻寄機は、排泥管が接続された汚泥排出部（汚泥ピット）内の汚泥に対して、何ら措置を講じることができない。そのため、汚泥排出部内の汚泥の濃縮性が不十分となるおそれがある。汚泥排出部内の汚泥の濃縮性が不十分であると、汚泥の引き抜き濃度が低くなり、その結果、汚泥沈殿槽からの排水量が増大し、後工程の処理設備が大型化する。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、汚泥沈殿槽の汚泥排出部において、汚泥を十分に濃縮することが可能な汚泥掻寄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、矩形の汚泥沈殿槽においては、汚泥排出部以外の領域にて汚泥の沈降を促進させるための手段を講じたとしても、必ずしも排出される汚泥の濃縮性が十分に高くなるものではないとの知見を得た。そして、汚泥の沈降を促進させる手段を汚泥排出部内に直接設置することで、排出される汚泥の濃縮性が高まることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明の汚泥掻寄装置は、汚泥の排出口が設けられた汚泥排出部を底部に備える汚泥沈殿槽に設置されるものであって、汚泥沈殿槽の長手方向に往復動する掻寄架台と、この掻寄架台に支持され、汚泥沈殿槽の底部に堆積した汚泥を掻き寄せて汚泥排出部の方向に移動させる汚泥掻寄部材と、掻寄架台の往復動に連動して汚泥排出部内を往復動する汚泥濃縮部材と、を備える。
【０００９】
上記構成の汚泥掻寄装置では、掻寄架台の往復動作を利用して、汚泥排出部内に配置される汚泥濃縮部材が往復動する。汚泥濃縮部材が汚泥排出部内を往復動すると、汚泥濃縮部材によって被処理液中に含まれる汚泥が該部材の軌道の両側へと退けられる。すなわち、汚泥濃縮部材が被処理液中を通過すると、短時間ではあるが被処理液中に水道（みずみち）が形成される。そうすると、被処理液中の水の上方への移動及び汚泥の下方への沈降が促進される。また、汚泥濃縮部材によって被処理液を緩やかに攪拌することで、汚泥に付着している気泡を汚泥から分離し、汚泥の沈降を促進させるという効果も奏される。
【００１０】
矩形の汚泥沈殿槽では、処理すべき被処理液の量に対して、汚泥排出部の容積が不十分であり、汚泥排出部での滞留時間を十分に確保できない場合が多い。その結果として、汚泥排出部内の汚泥の濃縮性が不十分となると考えられる。矩形の汚泥沈殿槽に対して本発明の汚泥掻寄装置を用いることで、汚泥排出部内の汚泥の濃縮性が高まり、排出口から十分に濃縮した汚泥を排出することができる。
【００１１】
本発明に係る汚泥掻寄装置は、一端が汚泥濃縮部材に連結されると共に他端側が掻寄架台に向けて延在する往復動伝達部材を備えるものであり、この往復動伝達部材の他端側は掻寄架台に支持されていることが好ましい。かかる構成により、掻寄架台の往復動を汚泥排出部内に配置される汚泥濃縮部材に伝えることができ、掻寄架台に連動して汚泥濃縮部材を往復動させることができる。
【００１２】
また、上記往復動伝達部材の他端側は、掻寄架台に対して汚泥沈殿槽の長手方向に摺動自在に支持されていることが好ましい。この場合、汚泥排出部の幅（汚泥沈殿槽の長手方向）が掻寄架台の往復動作の幅よりも狭い場合であっても、該汚泥排出部の幅に合わせて汚泥濃縮部材の往復動作の幅を容易に調整することができる。
【００１３】
汚泥濃縮部材は、複数の棒状部材と、当該棒状部材の間に配設されて複数の棒状部材を直列に連結すると共に隣り合う棒状部材同士を互いに揺動自在に連結する連結部材とを備えることが好ましい。このような構成を採用すると、汚泥濃縮部材が一部材からなる場合と比較し、汚泥排出部の側壁の形状に合わせて汚泥濃縮部材が変形することができ、汚泥排出部内の被処理液と汚泥濃縮部材とをより十分に接触させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の汚泥掻寄装置によれば、汚泥沈殿槽の汚泥排出部において汚泥を十分に濃縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明による汚泥掻寄装置の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において、同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１６】
（第一実施形態）
本発明に係る汚泥掻寄装置の第一実施形態について図１〜図８を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る汚泥掻寄装置を示す正面模式図、図２は本実施形態に係る汚泥掻寄装置を示す側面模式図である。図３はフライト（汚泥掻寄部材）の取付部近傍の拡大図である。図４（ａ）〜（ｄ）は汚泥濃縮部材の各状態を説明する部分模式図である。図５〜図８はフライトの各状態を説明する部分模式図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の汚泥掻寄装置１は、例えば、下水処理場の沈殿池等に配置され、槽（汚泥沈殿槽）２の底部２ａに堆積する汚泥等を汚泥ピット（汚泥排出部）１５に向けて掻き寄せるものである。槽２は、長手方向に沿って垂直に切った断面が略矩形状を成し、図１の左側から被処理液が供給される（槽２の長手方向へ向かって被処理液が供給される）。
【００１８】
汚泥ピット１５は、槽２の被処理液供給側底部に設けられている。汚泥ピット１５が設けられた部分の水深は、他の領域と比較して深くなっている。掻き寄せられた汚泥は汚泥ピット１５に収集される。汚泥ピット１５は、矩形の底部１５ａとこの底部１５ａの四辺を囲むように立設している四つの側壁とによって構成されている。四つの側壁はいずれも傾斜面となっており、汚泥ピット１５の深度が深くなるにしたがって、対向する位置にある側壁同士の間隔が狭くなるようになっている。汚泥ピット１５の底部１５ａに対向する位置には濃縮汚泥を排出するための排出口１６が設けられている。排出口１６から引き抜かれた濃縮汚泥は排出ラインＬ１６を通じて汚泥処理施設へと移送されるようになっている。
【００１９】
汚泥掻寄装置１は、槽２内で長手方向に往復動する掻寄架台１０と、この掻寄架台１０の下部側に揺動可能に支持され、槽２の底部２ａに堆積した汚泥を掻き寄せるフライト（汚泥掻寄部材）３０と、掻寄架台１０を槽２の底部２ａに対して略平行に往復動作させる駆動装置４０と、上記掻寄架台１０の往復動に連動して汚泥ピット１５内を往復動する汚泥濃縮部材５０と、掻寄架台１０の往復動を汚泥濃縮部材５０に伝達する管状部材（往復動伝達部材）６０ａとを具備している。
【００２０】
図１〜３に示すように、槽２の長手方向に往復動作する掻寄架台１０、この掻寄架台１０を支持すると共に往復動作を案内するガイドユニット２０、フライト３０の構造及び動作は、特開２００３−１８１２０９号公報に記載のものとほぼ同等である。具体的には、掻寄架台１０は、この掻寄架台１０の車輪を構成する主ローラ１１を両端に有する複数の主ローラ支持軸１２と、長手方向に延びる２本の平行な駆動方向材１３とを備え、これらの主ローラ支持軸１２と駆動方向材１３とが、図３に示すように、結合板１２ａ，１３ａを介して、互いに直角に交差することにより梯子状に構成されている。主ローラ１１は、図１及び図３に示すように、槽２の長手方向に平行な一対の側壁２ｄに設置された横断面形状が略コ字状のレールを上下２段備えるガイドユニット２０の上段の主ガイドレール２１内に収容され支持されると共にその走行が案内され、図１に示すように、駆動装置４０を構成するモータ４１が回転することにより、その駆動力がチェーン４２を介して掻寄架台１０へ伝達され、当該掻寄架台１０が往復動作する。
【００２１】
汚泥掻寄装置１では、掻寄架台１０の往復動作を利用して、槽２の底部２ａに堆積した汚泥の汚泥ピット１５への集積と汚泥ピット１５内の汚泥の濃縮処理が同時に行われる。まず、汚泥ピット１５内における汚泥の濃縮処理について説明する。なお、ここでは、汚泥ピット１５内の汚泥濃縮部材５０の往復動作の幅が掻寄架台１０の往復動作の幅よりも狭い場合について説明する。例えば、図１に示す複数のフライト３０は、一般に３ｍ程度の間隔で配置される。この場合、掻寄架台１０の往復動作の幅は、典型的には３．７ｍ程度に設定される。矩形の汚泥濃縮槽の汚泥ピットの幅は典型的には２〜４ｍ程度であり、掻寄架台１０の往復動作の幅よりも狭い場合が一般的である。
【００２２】
汚泥ピット１５内の汚泥の濃縮処理は、汚泥ピット１５内に配置される汚泥濃縮部材５０と、汚泥濃縮部材５０を接続するための部材（棒状部材接続部６２）が一端に固定されていると共に他端側が掻寄架台１０の方向に延在している管状部材（往復動伝達部材）６０ａとで構成される汚泥濃縮装置によって行われるものである。ここで、管状部材６０ａは、掻寄架台１０に対して摺動自在に支持されている。具体的には、管状部材６０ａは、掻寄架台１０の上部側に駆動方向材１３に沿って一体的に固定された管状部材６０ｂ内に挿入され、支持されている。すなわち、管状部材６０ａと管状部材６０ｂとによって、掻寄架台１０の往復動方向に伸縮自在な二重管６０が構成されている。
【００２３】
汚泥濃縮部材５０は、底部１５ａ方向に延在する複数の棒状部材５４と、この棒状部材５４に連結され、底部１５ａ方向に垂下する複数の棒状部材５５とによって構成されている。棒状部材５４は、図１及び図２に示すように、管状部材６０ａの先端部に設けられた棒状部材接続部６２に対して一体的に且つ略等間隔に固定されている。また、連結部材（例えば、短いチェーン）５７によって直列に連結されている棒状部材５４及び棒状部材５５は、互いに揺動自在となっている。なお、棒状部材５４，５５の断面形状は特に限定されず、例えば、円形、楕円形、矩形、Ｌ字形のものを使用できる。被処理液中の汚泥と水とを効率的に分離する観点から、棒状部材５４，５５の断面形状は矩形又はＬ字形であることが好ましい。
【００２４】
図１及び図２に示すように、複数の棒状部材５４が固定される棒状部材接続部６２は、槽２の短手方向である幅全域に亘って延在する部材である。この棒状部材接続部６２の両端部には二重管６０の内管をなす管状部材６０ａの先端が固定されている。
【００２５】
図４（ａ）は、掻寄架台１０の動作が往動（図中に示す矢印Ａ方向への動き）から復動（図中に示す矢印Ｂ方向への動き）へと切り替わる時の状態を示す部分模式図である。この時の掻寄架台１０の位置が前進限位置であり、二重管６０が最も収縮した状態である。この状態においては、棒状部材接続部６２が槽２の被処理液流入口側の側壁２ｂに当接している。
【００２６】
図４（ｂ）は、掻寄架台１０の復動を開始した後、棒状部材５４の先端部５４ｓが汚泥ピット１５の側壁１５ｄ（側壁２ｂの対向する位置にある側壁）に当接した状態を示す部分断面図である。この状態となっても掻寄架台１０は復動を続けるが、汚泥濃縮部材５０及び管状部材６０ａは側壁２ｄによってその動きが妨げられ、それ以上掻寄架台１０の復動に追従することはない。
【００２７】
図４（ｃ）は、掻寄架台１０の動作が復動から往動へと切り替わる時の状態を示す部分模式図である。この時の掻寄架台１０の位置が後退限位置であり、二重管６０が最も伸長した状態である。この時まで棒状部材５４の先端部５４ｓが汚泥ピット１５の側壁１５ｄに当接した状態が維持される。
【００２８】
図４（ｄ）は、掻寄架台１０の往動を開始した後、棒状部材接続部６２が側壁２ｂに当接した状態を示す部分断面図である。この状態となっても掻寄架台１０は往動を続けるが、汚泥濃縮部材５０及び管状部材６０ａは側壁２ｂによってその動きが妨げられ、それ以上掻寄架台１０の復動に往動することはない。その後も掻寄架台１０が往動を続け、掻寄架台１０の位置が前進限位置となると再び図４（ａ）の状態となる。
【００２９】
このような一連の動作が繰り返されて、汚泥ピット１５内の汚泥に対して、濃縮処理が施される。すなわち、汚泥濃縮部材５０が汚泥ピット１５内の被処理液中を通過すると、短時間ではあるが被処理液中に水道（みずみち）が形成される。そうすると、被処理液中の水の上方への移動及び汚泥の下方への沈降が促進される。これに加え、汚泥濃縮部材５０によって被処理液を緩やかに攪拌することで、汚泥に付着している気泡を汚泥から分離し、汚泥の沈降が促進される。
【００３０】
次に、槽２の底部２ａに堆積した汚泥の掻寄処理について図３及び図５〜図８を参照しながら説明する。掻寄架台１０が往動する際には、図３及び図５に示すように、掻寄架台１０の主ローラ支持軸１２に、この軸回りに揺動可能なフライトアーム３１を介して接続されたフライト３０が、垂下した第一の揺動位置で、槽２の底部２ａに堆積した汚泥を汚泥ピット１５に向けて掻き寄せる。掻寄架台１０の前進限位置に近づくと、フライトアーム３１から側壁２ｄへ向かうように張り出した副ローラ３２は、ガイドユニット２０の下段に設置された副ガイドレール２２の下面に揺動可能に設けられると共にこの副ガイドレール２２の下方に略３０度の傾斜面を形成するように張り出した下側案内フラップ３３を、図６に示すように、ばね力に抗して押し退けて往動する。
【００３１】
副ローラ３２は、副ガイドレール２２の下面に形成され往動方向に隣接する開口部３４下を通り過ぎると（この時の掻寄架台１０の位置が前進限位置である）、モータ４１が逆回転（図示反時計回り）して掻寄架台１０が復動を始め、副ローラ３２が下側案内フラップ３３の傾斜面に沿って上昇し、上記開口部３４を通して副ガイドレール２２内に進入する。このとき、フライトアーム３１は、図示時計回りに回動して傾斜状態とされ、図７に示すように、フライト３０が底部２ａと離間した状態とされて、掻き寄せた汚泥を逆方向（復動方向）に掻き戻すこと無く掻寄架台１０が復動する。副ローラ３２が復動方向に隣接する開口部３４に近づくと、副ガイドレール２２の下面に揺動可能に設置されると共に上方に延びる上側案内フラップ３５をばね力に抗して押し倒して開口部３４上を通過する。副ローラ３２が開口部３４上を通過したら（この時の掻寄架台１０の位置が後退限位置である）、モータ４１がさらに逆方向に回転し図示時計回りに回転して掻寄架台１０が再び往動を始め、図８に示すように、副ローラ３２が下側案内フラップ３３の傾斜面に沿って降下して副ガイドレール２２外へ案内される。このような一連の動作が繰り返されて、底部２ａに堆積した汚泥が、汚泥ピット１５へと運ばれる。
【００３２】
なお、図３及び図５，７に示すように、主ローラ支持軸１２に固定された結合板１２ａには、フライトアーム３１の垂下状態から図示反時計回りのそれ以上の回動を阻止するアームストッパ３６が固定されている。また、図５〜図８に示すように、案内フラップ３３，３５には、副ローラ３２により回動された位置から元の位置（図５に示す位置）に円滑に復帰させるためのバネ３７、３８が各々設けられている。これらのバネ３７、３８に代えてウエイトを設けてもよい。
【００３３】
このような一連の掻寄架台１０及び副ローラ３２の動作によりフライト３０は揺動し、汚泥ピット１５側へ所定区間（開口部３４，３４同士間の距離）掻き寄せられた汚泥は、下側案内フラップ３３より汚泥ピット１５側の位置で、一時堆積したままの状態になり、その後、復動して戻って来た汚泥ピット１５側の隣のフライト３０により、さらに、汚泥ピット１５側へ所定区間掻き寄せられ、汚泥は所定区間毎に一つのフライト３０で順送りにされ、汚泥ピット１５まで掻き寄せられて排出される。
【００３４】
以上の通り、本実施形態にあっては、掻寄架台１０と汚泥濃縮部材５０とが二重管６０を介して連結されており、二重管６０の内管をなす管状部材６０ａは、外管をなす管状部材６０ｂによって掻寄架台１０に対して摺動自在に支持されている。そのため、本実施形態のように、汚泥ピット１５の幅（掻寄架台の移動方向）が掻寄架台１０の往復動作の幅よりも狭い場合であっても、汚泥ピット１５の幅に合わせて汚泥濃縮部材の往復動の幅を容易に調整することができる。
【００３５】
また、本実施形態にあっては、棒状部材接続部６２に対して棒状部材５４が一体的に固定されている。そのため、例えば、図４（ｂ）に示すように、棒状部材５４の先端部５４ｓが側壁１５ｄに当接することで、汚泥濃縮部材５０の往復動作が制限される。かかる構成を採用することで、汚泥ピット１５の幅に合わせて二重管６０を伸縮させる制御手段を別途設置せずとも、汚泥ピット１５内において汚泥濃縮部材５０を往復動させることができる。
【００３６】
更に、本実施形態においては、棒状部材５４に連結部材５７を介して棒状部材５５が直列に連結されている。汚泥濃縮部材５０が複数の棒状部材が直列に連結され、これらの棒状部材同士が互いに揺動自在であると、その連結部分において屈曲可能である。そのため、棒状部材５５の先端部が汚泥ピット１５の側壁に当接した後、更に棒状部材５４の先端部５４ｓが側壁に当接するまで汚泥濃縮部材５０を往復動させることができる。したがって、汚泥濃縮部材が一部材からなる場合と比較し、汚泥濃縮部材の往復動作の幅を十分に広くすることができ、汚泥濃縮部材と汚泥濃縮部内の被処理液とをより効率的に接触させることができる。
【００３７】
なお、本実施形態においては、往復動伝達部材（管状部材６０ａ）を掻寄架台に対して摺動自在とする手段として二重管に係る構成を例示したが、汚泥濃縮部材と掻寄架台との間の相対的な距離が可変な構成であれば、これに限定されるものではない。例えば、管状部材６０ｂの代わりに、掻寄架台１０の上部側に槽２の長手方向に延在するガイドレールを設けると共に、管状部材６０ａの代わりに、上記ガイドレールにローラを介して先端側が支持され、このガイドレールに沿って走行する往復動伝達部材を採用してもよい。
【００３８】
（第二実施形態）
本発明に係る汚泥掻寄装置の第二実施形態について図９〜図１１を参照しながら説明する。図９は本実施形態に係る汚泥掻寄装置を示す正面部分模式図である。図１０は本実施形態に係る汚泥掻寄装置を示す側面部分模式図である。図１１（ａ）〜（ｃ）は汚泥濃縮部材の各状態を説明する部分模式図である。
【００３９】
図９〜図１１に示す汚泥掻寄装置１ａは、以下の点において第一実施形態に係る汚泥掻寄装置１と相違し、その他の構成については同様である。すなわち、（ｉ）棒状部材５４が棒状部材接続部６２に対して揺動自在に接続されている点；（ｉｉ）二重管６０の代わりに単なる棒状部材６１を採用している点である。
【００４０】
槽２の底部２ａに堆積した汚泥の掻寄処理については、第一実施形態と同様であるため、説明を省略し、ここでは、汚泥ピット１５内における汚泥の濃縮処理についてのみ説明する。
【００４１】
本実施形態においては、棒状部材５４は棒状部材接続部６２に対し、揺動自在に接続されている。棒状部材接続部６２と棒状部材５４は、接続部材（例えば、短いチェーン）５３によって接続されている。
【００４２】
図９及び図１０に示すように、汚泥濃縮部材５０は、棒状部材（往復動伝達手段）６１を介して掻寄架台１０に固定されている。したがって、汚泥掻寄装置１ａにおいては、掻寄架台１０の往復動作の幅と汚泥濃縮部材５０の往復動の幅は同一である。汚泥掻寄装置１ａによれば、汚泥ピット１５内の汚泥濃縮部材５０の往復動作の幅が掻寄架台１０の往復動作の幅よりも狭い場合であっても汚泥の濃縮処理が可能であることを以下に説明する。
【００４３】
図１１（ａ）は、掻寄架台１０の動作が往動（図中に示す矢印Ａ方向への動き）から復動（図中に示す矢印Ｂ方向への動き）へと切り替わる時の状態を示す部分模式図である。この時の掻寄架台１０の位置が前進限位置である。この状態においては、棒状部材５５が汚泥ピット１５の被処理液流入口側の側壁１５ｂに沿って当接している。
【００４４】
図１１（ｂ）は、掻寄架台１０の復動を開始した後、棒状部材５５が汚泥ピット１５の側壁１５ｄに沿って当接した状態を示す部分断面図である。この状態となっても掻寄架台１０は復動を続け、汚泥濃縮部材５０は掻寄架台１０の復動に追従する。
【００４５】
図１１（ｃ）は、掻寄架台１０の動作が復動から往動へと切り替わる時の状態を示す部分模式図である。この時の掻寄架台１０の位置が後退限位置である。この状態においては、棒状部材５４が汚泥ピット１５の底部２ａ側にまで乗り上げている。
【００４６】
その後、掻寄架台１０の往動を開始すると、汚泥濃縮部材５０は、図１１（ｂ）に示す状態を経た後、掻寄架台１０が前進限位置までくると再び図１１（ａ）の状態となる。このような一連の動作が繰り返されて、汚泥ピット１５内の汚泥に対して、濃縮処理が施される。
【００４７】
本実施形態においては、棒状部材接続部６２に対して複数の棒状部材５４が揺動自在に固定されている。そのため、図１１（ｃ）に示すように、棒状部材５４が底部２ｂに乗り上げることで、汚泥ピット１５の幅が掻寄架台１０の往復動作の幅よりも狭い場合であっても掻寄処理と濃縮処理とを同時に行うことができる。
【００４８】
以上、本発明を第一実施形態及び第二実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態においては、汚泥掻寄部材がフライトによって構成される汚泥濃縮装置を例示したが、往復動する機構を具備する掻寄装置であれば、汚泥濃縮部材及び往復動伝達部材以外の構成は従来公知のものを適用してもよい。
【００４９】
また、上記実施形態に係る汚泥掻寄装置は、槽２内に収容された被処理液の液面に浮上したスカムを除去する機能を具備するものではないが、掻寄架台１０の往復動作を使用してスカムを除去できる構成を付設してもよい。
【００５０】
更に、上記実施形態においては、汚泥ピット１５内の汚泥濃縮部材５０の往復動作の幅が掻寄架台１０の往復動作の幅よりも狭い場合について説明したが、本発明の汚泥掻寄装置は、汚泥ピット１５内の汚泥濃縮部材５０の往復動作の幅が掻寄架台１０の往復動作の幅よりも広い場合であっても好適に使用できる。この場合、往復動伝達部材は必ずしも掻寄架台に対して摺動自在である必要はないため、往復動伝達部材として、例えば、第二実施形態の棒状部材６１を採用すればよい。
【００５１】
また、第一及び第二実施形態においては、棒状部材５４に棒状部材５５を直列に連結しているが、棒状部材５５の代わりに汚泥ピット１５の底部又は側壁までの距離に応じた所定の長さを有するチェーンを使用してもよい。なお、汚泥ピット１５の形状によっては、棒状部材を直列に連結したり、チェーンを連結したりすることなく、棒状部材が汚泥ピットの汚泥ピット１５の底部又は側壁近傍にまで延在してなる汚泥濃縮部材を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る汚泥掻寄装置を示す正面模式図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る汚泥掻寄装置を示す側面模式図である。
【図３】図１中のフライトの取付部近傍の拡大図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は汚泥濃縮部材の各状態を説明する部分模式図である。
【図５】往動時のフライトの状態を示す部分模式図である。
【図６】往動時に副ローラが下側案内フラップを押し倒す状態を示す部分模式図である。
【図７】復動時のフライトの状態を示す部分模式図である。
【図８】往動時に副ローラが下側案内フラップの傾斜面に沿って降下する状態を示す部分模式図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る汚泥掻寄装置を示す正面模式図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る汚泥掻寄装置を示す側面模式図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は汚泥濃縮部材の各状態を説明する部分模式図である。
【符号の説明】
【００５３】
１，１ａ…汚泥掻寄装置、２…槽（汚泥沈殿槽）、１０…掻寄架台、１５…汚泥ピット、１６…排出口、３０…フライト（汚泥掻寄部材）、５０…汚泥濃縮部材、６２…棒状部材接続部（往復動伝達部材）、５７…連結部材、６０ａ…管状部材（往復動伝達部材）、６１…棒状部材（往復動伝達部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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