(57)【要約】【課題】誤動作の少ないガス漏れ警報器およびガス漏れ警報装置を提供すること。【解決手段】ガス漏れ警報器２は、外部より送出される、前記ガス漏れ警報器２の監視領域内に設置されている燃焼機器４の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を受信する受信手段２１と、燃焼機器使用情報の受信の有無を判定する判定手段２３−１と、燃焼機器使用情報の受信有りと判定されたとき、ガス漏れの有無を検出する第１のガス漏れ検出手段２３−２と、燃焼機器使用情報の受信無しと判定された場合、ガス漏れの有無を検出する第２のガス漏れ検出手段２３−３と、第１のガス漏れ検出手段２３−２でガス漏れが検出された場合、ガス漏れ警報を発生する第１の報知手段２０１と、第２のガス漏れ検出手段２３−３でガス漏れが検出された場合、ガス漏れ警報と異なる形態のガス漏れ注意報を発生する第２の報知手段２０２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス漏れを検出してガス漏れ報知を行うガス漏れ警報器であって、
外部より送出される、前記ガス漏れ警報器の監視領域内に設置されている燃焼機器の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を受信する受信手段と、
前記受信手段における前記燃焼機器使用情報の受信の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段で前記燃焼機器使用情報の受信有りと判定されたとき、ガスセンサからのセンサ信号に基づいてガス漏れの有無を検出する第１のガス漏れ検出手段と、
前記判定手段で前記燃焼機器使用情報の受信無しと判定されたとき、ガスセンサからのセンサ信号に基づいてガス漏れの有無を検出する第２のガス漏れ検出手段と、
前記第１のガス漏れ検出手段でガス漏れが検出された場合、ガス漏れ警報を発生する第１の報知手段と、
前記第２のガス漏れ検出手段でガス漏れが検出された場合、前記ガス漏れ警報と異なる形態のガス漏れ注意報を発生する第２の報知手段と、
を備えていることを特徴とするガス漏れ警報器。
【請求項２】
請求項１記載のガス漏れ警報器と、
前記ガス漏れ警報器の監視領域内に設置されている燃焼機器が使用されているか否かを検出して、前記燃焼機器の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を送出する燃焼機器使用検出手段とを備え、
前記ガス漏れ警報器の前記受信手段は、前記燃焼機器使用検出手段から送出される前記燃焼機器使用情報を受信することを特徴とするガス漏れ警報装置。
【請求項３】
請求項２記載のガス漏れ警報装置において、
前記燃焼機器使用検出手段は、前記燃焼機器へ流れるガス流量を検出するガス流量検知部を有するガスメータであり、前記ガス流量検知部で検出されたガス流量に基づいて前記燃焼機器が使用されているか否かを検出して、前記燃焼機器の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を送出することを特徴とするガス漏れ警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス漏れ警報器および該ガス漏れ警報器を備えたガス漏れ警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガスメータおよびガス漏れ警報器を備えたガス漏れ警報システムとして、たとえば出願人が提案しているものがある。このガス漏れ警報システムは、ガスメータが、検出したガス流量に基づき、ガス容器の下流側に設けられている燃焼機器が使用されていることを検出し、その検出結果に応じた使用情報を、ガス漏れ警報器に送信する。ガス漏れ警報器は、受信した使用情報に基づき、現在、燃焼機器が使用されているか否かを判断し、使用されていると判断されている間、ガス使用報知を行う（特許文献１参照。）。
【０００３】
このようなガス漏れ警報システムにおいて、台所に設置されるガス漏れ警報器は、ＬＰガス警報器、都市ガス警報器、ＣＯ警報器等があるが、台所に設置されているガスコンロや給湯器からガス漏れが発生している場合は、当然にガス漏れ警報を行うが、実際のガス漏れ以外でも高濃度の検知対象ガスが存在すると、ガス漏れと判断し警報を行う誤動作が発生する場合がある。
【特許文献１】特開２００４−１９９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＬＰガス警報器、都市ガス警報器、ＣＯ警報器等のそれぞれのガス漏れ警報器では、色々な誤作動が以下のように発生している。たとえば、ＬＰガス警報器の場合、プロパン、ブタンガスを選択的に検出可能な設計が行われている。一般的に、殺虫剤等の主成分に、ＬＰＧ等を利用しているものがＬＰガス警報器に吹き付けられた場合は、当然にガス漏れ発生の誤動作を行うことがある。
【０００５】
また、都市ガス警報器の場合はメタンガスを、ＣＯ警報器の場合は不完全燃焼排ガスを選択的に検出するように設計されているが、近年住宅の高気密化に伴い、ガス漏れ以外でＶＯＣ（揮発性有機化合物）による誤動作や、アロマテラピー等の芳香剤による誤動作が報告されている。
【０００６】
このように、それぞれのガス漏れ警報器で色々な誤作動が発生しているが、より誤動作の少ないガス漏れ警報器が望まれている。
【０００７】
そこで本発明は、上述した課題に鑑み、誤動作の少ないガス漏れ警報器およびガス漏れ警報装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、ガス漏れを検出してガス漏れ報知を行うガス漏れ警報器２であって、外部より送出される、前記ガス漏れ警報器２の監視領域内に設置されている燃焼機器４の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を受信する受信手段２１と、前記受信手段２１における前記燃焼機器使用情報の受信の有無を判定する判定手段２３−１と、前記判定手段２３−１で前記燃焼機器使用情報の受信有りと判定されたとき、ガスセンサ２４からのセンサ信号に基づいてガス漏れの有無を検出する第１のガス漏れ検出手段２３−２と、前記判定手段２３−１で前記燃焼機器使用情報の受信無しと判定されたとき、ガスセンサ２４からのセンサ信号に基づいてガス漏れの有無を検出する第２のガス漏れ検出手段２３−３と、前記第１のガス漏れ検出手段２３−２でガス漏れが検出された場合、ガス漏れ警報を発生する第１の報知手段２０１と、前記第２のガス漏れ検出手段２３−３でガス漏れが検出された場合、前記ガス漏れ警報と異なる形態のガス漏れ注意報を発生する第２の報知手段２０２と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明においては、ガス漏れ警報器２は、受信手段２１、判定手段２３−１、第１のガス漏れ検出手段２３−２、第２のガス漏れ検出手段２３−３、第１の報知手段２０１および第２の報知手段２０２を備えている。受信手段２１は、外部より送出される、ガス漏れ警報器２の監視領域内に設置されている燃焼機器４の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を受信する。判定手段２３−１は、受信手段２１における燃焼機器使用情報の受信の有無を判定する。第１のガス漏れ検出手段２３−２は、判定手段２３−１で燃焼機器使用情報の受信有りと判定されたとき、ガスセンサ２４からのセンサ信号に基づいてガス漏れの有無を検出する。第２のガス漏れ検出手段２３−３は、判定手段２３−１で燃焼機器使用情報の受信無しと判定されたとき、ガスセンサ２４からのセンサ信号に基づいてガス漏れの有無を検出する。第１の報知手段２０１は、第１のガス漏れ検出手段２３−２でガス漏れが検出された場合、ガス漏れ警報を発生する。第２の報知手段２０２は、第２のガス漏れ検出手段２３−３でガス漏れが検出された場合、ガス漏れ警報と異なる形態のガス漏れ注意報を発生する。
【００１０】
それにより、燃焼機器の使用状況にしたがって、ガス漏れ警報器から本警報または注意報を発生させるので、燃焼機器が使用されていない時に本警報を発生するという誤動作を極力抑えることができる。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明のガス漏れ警報装置は、請求項１記載のガス漏れ警報器２と、前記ガス漏れ警報器２の監視領域内に設置されている燃焼機器４が使用されているか否かを検出して、前記燃焼機器４の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を送出する燃焼機器使用検出手段１とを備え、前記ガス漏れ警報器２の前記受信手段２１は、前記燃焼機器使用検出手段１から送出される前記燃焼機器使用情報を受信することを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明においては、ガス漏れ警報装置は、請求項１記載のガス漏れ警報器２と、ガス漏れ警報器２の監視領域内に設置されている燃焼機器４が使用されているか否かを検出して、燃焼機器４の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を送出する燃焼機器使用検出手段１とを備え、ガス漏れ警報器２の受信手段２１は、燃焼機器使用検出手段１から送出される燃焼機器使用情報を受信する。
【００１３】
それにより、燃焼機器の使用状況にしたがって、ガス漏れ警報器から本警報または注意報を発生させるので、燃焼機器が使用されていない時に本警報を発生するという誤動作を極力抑えることができるガス漏れ警報装置を得ることができる。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、請求項２記載のガス漏れ警報装置において、前記燃焼機器使用検出手段１は、前記燃焼機器４へ流れるガス流量を検出するガス流量検知部１１を有するガスメータ１であり、前記ガス流量検知部１１で検出されたガス流量に基づいて前記燃焼機器４が使用されているか否かを検出して、前記燃焼機器４の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を送出することを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明においては、燃焼機器使用検出手段１は、燃焼機器４へ流れるガス流量を検出するガス流量検知部１１を有するガスメータ１であり、ガス流量検知部１１で検出されたガス流量に基づいて燃焼機器４が使用されているか否かを検出して、燃焼機器４の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を送出する。それにより、ガスメータにおけるガス流量検出に基づいて燃焼機器の使用の有無を検出することができる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、燃焼機器の使用状況にしたがって、燃焼機器を使用している間にガス漏れを検出した場合は本警報を発生し、燃焼機器を使用していない時にガス漏れを検出した場合は注意報を発生するので、燃焼機器が使用されていない時に本警報を発生するという誤動作を極力抑えることができるガス漏れ警報器を得ることができる。また、ユーザーは、本当にガス漏れが発生しているのか、または燃焼機器の使用に関わらないガス漏れなのかを確認することができる。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、燃焼機器の使用状況にしたがって、燃焼機器を使用している間にガス漏れを検出した場合は本警報を発生し、燃焼機器を使用していない時にガス漏れを検出した場合は注意報を発生するので、燃焼機器が使用されていない時に本警報を発生するという誤動作を極力抑えることができるガス漏れ警報装置を得ることができる。また、ユーザーは、本当にガス漏れが発生しているのか、または燃焼機器の使用に関わらないガス漏れなのかを確認することができる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、ガスメータにおけるガス流量検出に基づいて燃焼機器の使用の有無を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態に係るガス漏れ警報器を備えたガス漏れ警報装置を示すブロック図である。図２において、ガス漏れ警報装置は、燃焼機器使用検出手段としてのガスメータ１と、信号線Ｌを介してガスメータ１に接続されたガス漏れ警報器２とから構成されている。
【００２１】
ガスメータ１は、ガス供給管３を介して、家屋Ｈ内の、たとえば台所に設置されて使用されるガスコンロ４ａ、給湯器４ｂなどの燃焼機器４に供給されるガス量を積算計量して積算ガス使用量として表示するためのものである。ガスメータ１は、ガス供給管３のガス流路内に設けられたガス流量検知部１１と、ガス流量検知部１１からの流量検知信号に基づいて瞬時ガス流量を計測し、計測して得られた瞬時ガス流量値を積算計量して表示部１２に表示させる計量処理を行うガスメータ制御部１３とを有する。
【００２２】
ガスメータ制御部１３は、たとえば制御プログラムがインストールされたマイクロコンピュータで実現され、制御プログラムやデータが格納されたＲＯＭと、一時的にデータを記憶するＲＡＭと、制御プログラムを実行するＣＰＵからなる。それに伴い、電池１４が動作電源としてガスメータ制御部１３に接続されている。さらに、ガスメータ１は、信号線Ｌを介してガス漏れ警報器２と通信する通信部１５を有する。なお、ガスメータ１には、それ以外にも、種々のセンサやアクチュエータが設けられているが、本発明に直接関係ないので、ここでは図示せずその説明も省略している。
【００２３】
ガス流量検知部１１は、ガス流路に沿って双方向に超音波を送出し、それぞれの伝播時間からガス流速を検出し、ガス流路の断面積との関係から瞬間ガス流量信号を出力する超音波式流量計測手段である。
【００２４】
ガスメータ制御部１３は、上述のガス流量値の計量処理のほかに、ガスコンロ４ａ、給湯器４ｂなどの燃焼機器４の使用の有無を検出し、使用されている場合に燃焼機器使用中を表す燃焼機器使用情報を通信部１５から信号線Ｌを介してガス漏れ警報器２へ送出する燃焼機器使用判別処理を行う。なお、燃焼機器使用情報は、ガスメータ１とガス漏れ警報器２の間で、別機能のために送受信されるガス遮断信号、弁遮断信号、復帰安全確認信号、ガス使用許可信号等と識別できる異なる信号形態で送信される。
【００２５】
燃焼機器４の使用の有無の検出は、たとえば、燃焼機器４が使用されたとき、その燃焼機器４の燃焼中にガス流路を流れるガス流量値がガス流量検知部１１で検知され、検知されたガス流量値が、予め定められた小流量から大流量まで複数の流量範囲に区切られた流量区分のどの流量区分に相当しているかを判定することにより行われる。この判定に使用するために、ガス漏れ警報器２と同室に設置されているものとして予め定められた特定の燃焼機器としてのガスコンロ４ａ、給湯器４ｂなどの燃焼機器４の種類と、燃焼機器４が燃焼中に消費するガス流量の属する流量区分と対応関係を示す燃焼機器使用判別テーブルが、ガスメータ制御部１３内の電気的に書き換え可能な記憶手段としてのＲＯＭ内に予め格納されている。この燃焼機器使用判別テーブルは、ガスメータ１の設置時に設定器等を使用して上記ＲＯＭ内に格納される。
【００２６】
流量区分は、たとえば、使用時間遮断機能に使用されている流量区分が兼用される。この流量区分は、２１（ｌ（リットル）／ｈ（アワー））未満の流量区分１、２１ｌ／ｈ以上６３ｌ／ｈ未満の流量区分２−１、６３ｌ／ｈ以上１２５ｌ／ｈ未満の流量区分２−２、１２５ｌ／ｈ以上２１０ｌ／ｈ未満の流量区分２−３、２１０ｌ／ｈ以上２５０ｌ／ｈ未満の流量区分３、・・・、１４６０ｌ／ｈ以上の流量区分１３といった１５の流量区分に区切られている。
【００２７】
ガス漏れ警報器２は、家屋Ｈ内の、ガスコンロ４ａおよび給湯器４ｂが設置されている台所（監視領域）に設置され、雰囲気中のガス濃度が予め定められたしきい値以上になったことを検出した場合に、ガス漏れと判定して警報を発し、ガス漏れ報知をおこなうものである。ガス漏れ警報器２は、信号線Ｌを介してガスメータ１と通信する通信部２１と、警報部２２と、制御部２３と、ガスセンサ２４を有する。
【００２８】
制御部２３は、たとえば制御プログラムがインストールされたマイクロコンピュータで実現され、制御プログラムやデータが格納されたＲＯＭと、一時的にデータを記憶するＲＡＭと、制御プログラムを実行するＣＰＵからなる。制御部２３は、所定の検出タイミングでガス漏れ検出を行い、ガスセンサ２４で検出された雰囲気中のガス濃度が予め定められたしきい値以上になった場合に、ガス漏れと判定し、警報部２２よりガス漏れ報知を行う。警報部２２は、図示しないが、警報表示を点滅等で行うＬＥＤや、警報音を発生するブザーまたはスピーカ等を含む。
【００２９】
また、制御部２３は、ガスメータ１から送出される燃焼機器使用情報が信号線Ｌおよび通信部２１を介して受信されたか否かを判定し、燃焼機器使用情報が受信されたとき、本監視状態となり、この本監視状態でガス漏れが検出された場合、警報部２２から本警報を発生させ、ガス漏れの危険性をユーザーに報知する。一方、燃焼機器使用情報が受信されていないときにガス漏れが検出された場合は、その他の空気汚れによる警報であったり、誤作動によるものであったりする可能性が高いが、台所以外の他の部屋からのガス漏れや、地下に埋設された、ガスメータより上流側のガス供給管からのガス漏れの可能性もあるため、本警報ではないが、注意報レベルでユーザーに報知する。
【００３０】
次に、ガスメータ１のガスメータ制御部１３において、ＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがってＣＰＵが行う燃焼機器使用判別処理について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３１】
ガスメータ制御部１３のＣＰＵは、図示しない電源の投入によってその動作を開始し、所定の計測タイミングによるガス流量検知部１１からの流量検知信号に基づいて瞬時ガス流量を計測する（ステップＳ１）。次に、燃焼機器４が使用中か否かを判定する（ステップＳ２）。この判定は、ステップＳ１で計測された流量値が、燃焼機器使用判別テーブルにおける、ガスコンロ４ａまたは給湯器４ｂの使用による流量区分に属する流量値になっていれば、ガスコンロ４ａまたは給湯器４ｂの燃焼機器４が使用中であり、なっていなければ使用中ではないと判定するものである。
【００３２】
燃焼機器４が使用中でなければ、次いでステップＳ１に戻り、使用中であれば、次いで燃焼機器使用情報を通信部１５および信号線Ｌを介してガス漏れ警報器に送信し（ステップＳ３）、次いでステップＳ１に戻る。
【００３３】
次に、ガス漏れ警報器２の制御部２３において、ＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがってＣＰＵが行う警報処理について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３４】
ガス漏れ警報器２における制御部２３のＣＰＵは、図示しない電源の投入によってその動作を開始し、ガスメータ１からの燃焼機器使用情報が受信されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００３５】
燃焼機器使用情報が受信されると、次いで、ガス漏れを検出したか否かを判定する（ステップＳ１２）。この判定は、ガスセンサ２４で検出された雰囲気中のガス濃度が予め定められたしきい値以上になった場合に、ガス漏れと判定するものである。
【００３６】
ガス漏れが検出されない場合は、次いでステップＳ１１に戻り、ガス漏れが検出された場合は、次いで、警報部２２よりガス漏れの本警報を発生させ（ステップＳ１３）、次いでステップＳ１１に戻る。
【００３７】
一方、ステップＳ１１で燃焼機器使用情報が受信されなかった場合は、次いで、ガス漏れを検出したか否かを判定する（ステップＳ１４）。ガス漏れが検出されない場合は、次いでステップＳ１１に戻り、ガス漏れが検出された場合は、次いで、警報部２２より前述の本警報とは異なる形態の注意報を発生させ（たとえば、ＬＥＤの点滅速度を変えたり、スピーカから異なる音声メッセージを発生させたりする。）（ステップＳ１５）、次いでステップＳ１１に戻る。
【００３８】
以上の説明から明らかなように、図２のガス漏れ警報器２における通信部２１は、請求項における受信手段に対応し、図４のステップＳ１１は、請求項における判定手段２３−１に対応し、ステップＳ１２は、請求項における第１のガス漏れ検出手段２３−２に対応し、ステップＳ１４は、請求項における第２のガス漏れ検出手段２３−３に対応し、ステップＳ１３は、請求項における第１の報知手段２０１に対応し、ステップＳ１５は、請求項における第２の報知手段２０２に対応している。
【００３９】
このように、本発明によれば、ガス漏れ警報器２は、燃焼機器４を使用している間にガス漏れを検出した場合は本警報を発生し、燃焼機器４を使用していない時にガス漏れを検出した場合は注意報を発生するので、燃焼機器４が使用されていない時に本警報を発生するという誤動作を極力抑えることができる。また、ユーザーは、本当にガス漏れが発生しているのか、または燃焼機器４の使用に関わらないガス漏れなのかを確認することができる。
【００４０】
以上の通り、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。
【００４１】
たとえば、上述の実施の形態では、ガスメータからの燃焼機器使用情報が信号線Ｌを介してガス漏れ警報器２へ送信されているが、これに代えて、無線送信しても良い。
【００４２】
また、上述の実施の形態では、ガス流量検知部１１は、超音波式流量計測手段を採用しているが、これに限らず、膜式流量計測手段等の他の方式の流量計測手段を使用しても良い。
【００４３】
また、上述の実施の形態では、燃焼機器４を使用している間にガス漏れを検出した場合は、ガス漏れ警報器２が本警報を発生するように構成されているが、燃焼機器４を使用しているかどうかの判別は、ガス漏れ時の拡散する時間差も考慮に入れて判別しても良い。
【００４４】
また、上述の実施の形態では、燃焼機器の使用の有無を、ガス流量に基づいて検出しているが、これに限らず他の検出方法に依っても良い。
【００４５】
また、ガス漏れ警報器２と同室ではなく異なる場所に設置された燃焼機器がある場合は、ガス漏れ警報器２と同室に設置されている燃焼機器と、上述の異なる場所に設置された燃焼機器とをガスメータ１側で識別できるようにしたり、これらを識別する識別符号を燃焼機器使用情報に付加して、ガス漏れ警報器２側で、ガス漏れ警報器２と同室に設置されている燃焼機器の使用信号であるかどうかを判別できるように構成したりしても良い。
【００４６】
また、ガス漏れ警報器２は、ＬＰガス警報器、都市ガス警報器、ＣＯ警報器またはこれらの複合型警報器等のいずれでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るガス漏れ警報器を備えたガス漏れ警報装置を示すブロック図である。
【図３】図２におけるガスメータの燃焼機器使用判別処理を示すフローチャートである。
【図４】図２におけるガス漏れ警報器のガス漏れ検出処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１    ガスメータ（燃焼機器使用検出手段）
２    ガス漏れ警報器
２１  通信部（受信手段）
２２  警報部（第１の報知手段２０１の一部、第２の報知手段２０２の一部）
２３  制御部（判定手段２３−１、第１のガス漏れ検出手段２３−２、第２のガス漏れ検出手段２３−３、第１の報知手段２０１の一部、第２の報知手段２０２の一部）
２４  ガスセンサ
４    燃焼機器
４ａ  ガスコンロ（燃焼機器）
４ｂ  給湯器（燃焼機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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