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【事件の表示】
　商願２０１７−１７１３８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「肌どけファンデ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１２月２９日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における令和元年６月１３日付け手続補正書により、第３類「ファンデーション」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『肌どけファンデ』の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品中、『化粧品』を取り扱う分野においては、『肌どけ』の文字は、『肌に溶けるようになじむ』ほどの意味合いで使用されており、また、『ファンデ』の文字は、『ファンデーション』を表すものとして広く使用されている実情がある。そうすると、本願商標は、全体として、『肌に溶けるようになじむファンデーション』ほどの意味合いを容易に認識させるものというのが相当であるから、これをその指定商品中、『ファンデーション』に使用しても、これに接する取引者、需要者に、商品の品質を表示するものと理解、認識させるにとどまるものである。したがって、本願商標は、その指定商品中の『ファンデーション』に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の『化粧品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「肌どけファンデ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ファンデ」の文字は、本願の補正後の指定商品である第３類「ファンデーション」との関係においては、その商品の略称を表したものと理解されるといえる一方、「肌どけ」の文字は、辞書類に掲載されている既成の語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として一般に認識されているものともいえない。
　また、「肌どけファンデ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして、取引上、一般に使用されていると認めるに足る事実は見いだせない上、取引者、需要者において、そのような表示として認識されるとみるべき事実も見いだせない。  
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものとはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　４５７６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「花のれん」の文字を標準文字で表してなり、平成２９年４月５日に登録出願され、その後、指定役務については、審判請求と同時に提出された令和元年１１月７日付けの手続補正書により、第４３類「宿泊施設の提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与，布団の貸与，まくらの貸与，毛布の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，調理用機械器具の貸与，家庭用電気式ホットプレートの貸与，家庭用電気トースターの貸与，家庭用電子レンジの貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用調理台の貸与，業務用流し台の貸与，家庭用加熱器（電気式のものを除く。）の貸与，家庭用調理台の貸与，家庭用流し台の貸与，食器の貸与」と補正されたものである。 
  
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第２項について
　本願は、政令で定める商品及び役務の区分第４３類に属さない役務を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第５２６４７１８号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、引用商標の指定役務と類似の役務に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
  
３　当審の判断  　
（１）商標法第６条第２項について
　本願は、その指定役務について、上記１のとおりに補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しないものになった。 
　そうすると、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして　本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−５３３２２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第７類「化学機械器具並びにその部品及び附属品，製材用・木工用又は合板用の機械器具並びにその部品及び附属品，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具並びにその部品及び附属品，コーティング剤・接着剤・塗料又は印刷インキの粘度調整装置，その他の印刷用又は製本用の機械器具並びにその部品及び附属品，塗装機械器具並びにその部品及び附属品，プラスチック加工機械器具並びにその部品及び附属品」を指定商品として，平成３０年４月２３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５７９４６９８号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＶＩＳＣＯＮ」の文字を標準文字で表してなり，平成２７年５月１３日に登録出願，第７類「化学機械器具並びにその部品及び附属品，製材用・木工用又は合板用の機械器具並びにその部品及び附属品，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具並びにその部品及び附属品，コーティング剤・接着剤・塗料及び印刷インキの粘度調整装置，その他の印刷用又は製本用の機械器具並びにその部品及び附属品，塗装機械器具並びにその部品及び附属品，プラスチック加工機械器具並びにその部品及び附属品」を指定商品として同年９月１８日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，赤色で「ＶＩＳＣＯＮ　ＧＲＯＵＰ」の欧文字を横書きしてなるところ，その構成中「ＧＲＯＵＰ」の文字は「群，集団」又は「共通点をもつ人や物の集まり」の意味を有する英語として知られ，商取引の場において，企業系列，企業集団を表す語として使用されていることは公知の事実であるから，自他商品識別標識としての機能は弱いものといわざるを得ず，本願商標をその指定商品に使用した場合，これに接した需要者は，通常，「ＶＩＳＣＯＮ」の文字部分を自他商品の識別機能を果たすものとして認識するものということができる。
　してみれば，本願商標は，その構成中，前半の「ＶＩＳＣＯＮ」の文字部分が強く支配的な印象を与えるものとみるのが相当であるから，当該文字部分を要部として抽出し，この部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
　したがって，本願商標は，その構成全体より生じる「ビスコングループ」の称呼のほか，その要部である「ＶＩＳＣＯＮ」の文字部分に相応して「ビスコン」の称呼を生じるものであり，「ＶＩＳＣＯＮ」の文字は辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから，特定の意味を有しない一種の造語として理解され，特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標について
　引用商標は，「ＶＩＳＣＯＮ」の文字を標準文字で表してなり，その構成文字に相応した「ビスコン」の称呼が生じ，上記アと同様に，特定の観念は生じないものである。
　ウ　本願商標と引用商標の類否について
（ア）本願商標の要部である「ＶＩＳＣＯＮ」の文字部分と引用商標との類否について検討すると，外観においては，本願商標の「ＶＩＳＣＯＮ」の文字がややデザイン化された態様であるものの，つづりを同一にするから，外観においては，近似した印象を与えるものである。
（イ）称呼においては，両者は「ビスコン」の称呼を共通にする。
（ウ）観念においては，両者は，共に特定の観念を生じないことから，比較することはできない。
（エ）以上よりすると，本願商標の要部と引用商標とは観念において比較できないとしても，外観においては近似する印象を与えるものであって，称呼を共通にするものであるから，本願商標と引用商標とは，互いに類似する商標というべきである。
　エ　本願の指定商品と引用商標の指定商品の類否
　本願の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似する商品であること明らかである。
　オ　小括
　以上によれば，本願商標と引用商標とは，互いに類似する商標であり，かつ，本願商標は，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張
　請求人は，他の審決例を挙げて，本願商標と引用商標とは非類似の商標である旨主張するが，商標の類否の判断は，対比する商標について個別具体的に判断されるべきものであるところ，上記審決例は，商標の具体的構成等において本願とは事案を異にするものであり，本願商標と引用商標については，上記（１）においてした判断のとおりであるから，上記審決例をもってその判断が左右されることはない。
　よって，請求人の上記主張は，採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するから，登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４７１２２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＯＫＬＯＣＫ」の文字を標準文字で表してなり，第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３１年４月３日に登録出願されたものである。 
　そして，その指定商品については，原審における令和元年９月２日受付の手続補正書及び当審における同年１２月１１日受付の手続補正書により最終的に「自転車用補助電動機，自動車用のハンドルカバー，自動車用灰皿，乗物用シートカバー，乗物用座席，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，自動車のハンドルに取り付けハンドルを固定する金属製盗難防止用ロック（電気式のものを除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），陸上の乗物用の動力機械器具（その部品を除く。），電動自転車，電動式乗物，すべり止めタイヤチェーン，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，陸上の乗物用の電動機，スペアタイヤ用カバー，チャイルドシート，空気タイヤ用チューブ，自動車並びにその部品及び附属品，自転車用タイヤ用チューブ」と補正されたものである。
２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第６０８３１９２号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＯＫＬＯＫ」の文字を標準文字で表してなり，平成２９年８月３１日に登録出願され，第９類「扉用電気式ベル，閃光式信号装置，ナビゲーション装置，ラジオ送受信機，電子顔認証装置，インターロックドア用の入退室管理装置，電気式錠，全地球測位装置（ＧＰＳ），着用可能なアクティビティトラッカー，盗難防止警報装置，盗難防止用電気式設備，遠隔制御装置，電気式キーフォブ（遠隔制御装置），モバイルバッテリー」を指定商品として，同３０年９月２１日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
  
３　当審の判断
（１）本願商標について 
　本願商標は，「ＯＫＬＯＣＫ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「ＯＫ」の文字が「承認。承知。」等の意味を有し，「ＬＯＣＫ」の文字が「錠」の意味を有するいずれも親しまれた英語からなるものであるとしても，本願商標は，全体として特定の意味合いを想起させるものではないことから，一種の造語として認識されるというのが相当である。
　そうすると，本願商標は「オーケーロック」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について 
　引用商標は，「ＯＫＬＯＫ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は一般的な辞書等に掲載されているものではなく，特定の読みや意味合いを有しない一種の造語として認識されるため，アルファベットの構成文字に相応して「オーケーエルオーケー」の称呼を生じ，特定の観念を生じないというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討すると，外観において，両商標は，５文字目に「Ｃ」の文字の有無という差異を有し，この差異が６文字と５文字という比較的短い文字構成からなる両商標の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえず，両商標は，相紛れるおそれのないものである。
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「オーケーロック」の称呼と引用商標から生じる「オーケーエルオーケー」の称呼を比較すると，その構成音や構成音数の明らかな差異により，両商標は，称呼上，相紛れるおそれのないものである。
　さらに，観念においては，両商標は，いずれも特定の観念を生じないから，比較することができない。 
　以上によれば，本願商標と引用商標とは，外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであり，観念において比較することができないものであるから，両商標が取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，両商標は，非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０１７３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２９年８月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６６１３４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「アンチテーゼ」の片仮名と「Ａｎｔｉｔｈｅｓｉｓ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成２５年１１月５日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，靴下，アイマスク，エプロン，えり巻き，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ベルト，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，履物，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊靴（「乗馬靴」及び「ウインドサーフィン用シューズ」を除く。）」を指定商品として、同２６年４月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒色横長の長方形の中に、白抜きのゴシック体で「Ｇｅｎｔｌｅｍａｎ」及び「Ｌａｄｙ」の欧文字の単語を、左端を揃えて２段に横書きし（以下、「白抜きゴシック体部分」という。）、その上部に灰色で何らかの文字を書したものの下半分と思われるもの（以下、「何らかの文字部分」という。）が配され（以下、「白抜きゴシック体部分」と「何らかの文字部分」とをまとめて「上部文字部分」という場合もある。）、白抜きゴシック体部分の下に間隔を開けて、灰色で「Ａｎｔｉｔｈｅｓｉｓ」の欧文字をゴシック体で書したものの下半分が欠けたものと思われるもの（以下、「下部文字部分」という。）を配してなるところ、白抜きゴシック体部分と下部文字部分とは間隔が開いているとしても、いずれの語も左端を揃えて同じ書体を用いて語頭を大文字で表し、それ以外の文字を小文字で表していること、また、何らかの文字部分と同じ色で下部文字部分を表していることから、これらは、視覚上まとまりよく一体的に表されたものと認識、把握されるものといえる。
　そして、本願商標は、下部文字部分が取引者、需要者に対し、出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとは認められず、また、該部分以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないとも認められない。
　してみると、本願商標は、全体として一体のものと認識、把握されるものといわなければならない。
　他に、本願商標に接する取引者、需要者が、上部文字部分を捨象して、殊更その構成中の下部文字部分のみを捉えて取引に当たるというべき事情は見いだせない。
  そうすると、本願商標の構成中、下部文字部分のみを分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３０８９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２０類「家具，つい立て，びょうぶ」を指定商品として、平成２９年１０月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７５３１８４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２６年１１月１８日登録出願、第２０類「家具」を指定商品として、同２７年３月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｆｒｅｉｎ」の欧文字と「フレイン」の片仮名を、左右の両端をそろえ、上下二段に横書きしてなるものであるところ、下段の片仮名部分は上段の欧文字部分の読み仮名を表してなるものと容易に認識できるため、本願商標からは、その構成文字に相応して「フレイン」の称呼が生じる。
　そして、本願商標の「Ｆｒｅｉｎ」の欧文字と「フレイン」の片仮名は、共に辞書等に載録された成語ではなく、本願の指定商品を取り扱う分野において特定の意味合いを表す語として使用されている実情も見受けられないことから、本願商標からは、特定の観念は生じない。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、「フレイ」の片仮名と「ＦＲＥＩ」の欧文字を、上下二段に中央揃えで横書きしてなるものであるところ、上段の片仮名部分は下段の欧文字部分の読み仮名を表してなるものと容易に認識できるため、引用商標からは、その構成文字に相応して「フレイ」の称呼が生じる。
　そして、引用商標の「フレイ」の片仮名と「ＦＲＥＩ」の欧文字は、共に辞書等に載録された成語ではなく、本願の指定商品を取り扱う分野において特定の意味合いを表す語として使用されている実情も見受けられないことから、引用商標からは、特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　ア　外観について
　本願商標と引用商標は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、本願商標が欧文字と片仮名とを、それぞれ上段及び下段に配してなるのに対し、引用商標は、欧文字を下段に片仮名を上段に配するという差異を有するとともに、上段と下段に配された文字幅につき、それぞれ同じか否かという差異も有する。
　次に、両者の欧文字部分についてみると、両者は、語頭の「Ｆ」の欧文字が一致するとともに２文字目から４文字目の「ｒ（Ｒ）」「ｅ（Ｅ）」「ｉ（Ｉ）」の欧文字のつづりを共通にするものであるが、２文字目から４文字目については、そのつづりにつき小文字と大文字の差異を有し、さらに、語尾の「ｎ」の欧文字の有無という差異を有するのであり、これらの差異が、５文字と４文字という比較的短い欧文字部分を含む両商標の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえない。
　そして、両者の片仮名部分についてみても、両者は、１文字目から３文字目の「フ」「レ」「イ」の文字が一致するものであるが、語尾の「ン」の文字の有無という差異を有するのであり、このような差異が、４文字と３文字という比較的短い片仮名部分を含む両商標の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえない。
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、外観において相紛れるおそれのないものとみるのが相当である。
　イ　称呼について
　本願商標から生じる「フレイン」の称呼と引用商標から生じる「フレイ」の称呼とを比較すると、両者は、語尾において「ン」の音の有無という差異を有するのであり、このような差異が４音と３音という短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は少なくなく、よって、両者は、称呼において相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。
　ウ　観念について
　本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができない。
　エ　類否の判断
　上記ア〜ウのとおり、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないものの、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるため、その指定商品について比較するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−６１２２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第２９類、第３０類、第３５類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年５月１１日に登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同３１年３月２０日付け手続補正書及び当審における令和元年１０月３０日付け手続補正書により、最終的に、第２９類「食肉，鶏肉，唐揚げ用に衣をつけた鶏肉，肉製品，肉製品を主材とする惣菜，鶏肉の唐揚げ，調味料で味つけした鶏・牛・豚等のレバー，加工水産物，乳製品，食用魚介類（生きているものを除く。），加工野菜及び加工果実，カレー・シチューまたはスープのもと，カレー（調理済み），レトルトカレー，炊き込みおこわの素」、第３０類「茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，ラーメンのたれ，香辛料，穀物の加工品，ラーメン用乾麺，ラーメン用生麺，ラーメン用冷凍麺，調理済みラーメン，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，おこわ，レトルトパウチされたおこわ」及び第３５類「広告業，インターネットによる広告，クリック報酬型広告，インターネットにおけるホームページによる広告用スペースの提供，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，フランチャイズ事業の運営及び管理，フランチャイズシステムに基づく飲食店の経営を行う加盟店の経営の診断及び指導，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，コンピュータデータベースへの情報編集，消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，スポーツイベントの後援を通じて行う商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理，ターゲット・マーケティング，販売促進のための企画及び実行の代理，マーケティング，販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２９３３８８号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５２２５８４１号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似する商標であって、同一又は類似する商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定役務と同一又は類似する役務は全て削除された。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標１の指定役務と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が、引用商標１との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は、解消した。
（２）引用商標２について
　引用商標２に係る商標権は、閉鎖商標原簿の記載によれば、平成３１年４月２４日に存続期間が満了し、令和２年１月１５日にその登録を抹消する旨の登録がされている。
　したがって、本願商標が、引用商標２との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は、解消した。
（３）むすび
　上記（１）及び（２）によれば、本願商標は、引用商標１及び引用商標２との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−５７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＳＹＯＮＩＸ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年１月１９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１０月２日受付けの手続補正書により、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標（以下、当該登録商標をまとめて『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　引用商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
ア　登録第５１２２２６８号商標
商標の構成　「ＳＩＯＮＹＸ」
指定商品　第２５類「被服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，帽子，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，運動靴，ショール，スカーフ，水上スキー用ウエットスーツ，手袋，サンバイザー，ネッカチーフ，バンダナ，マフラー，耳覆い，ニット製被服，ずきん，バイザー，ミトン，ジャージー製被服，バンド，ベルト，スキー靴，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」
登録出願日　平成１９年３月１９日
設定登録日　平成２０年３月２８日
イ　登録第５４６３９７８号商標
商標の構成　「ＳＩＯＮＹＸ」
指定商品　第２８類「サーフボード，サーフボード用バッグ，ボディボード，ボディボード用バッグ，スノーボード，スノーボード用手袋，スノーボード用バインディング，スノーボードケース，その他のスノーボード用具，おもちゃのスノーボード」
登録出願日　平成２３年５月１３日
設定登録日　平成２４年１月２０日
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＳＹＯＮＩＸ」の欧文字からなるところ、当該文字は、既成の語として辞書等に載録されておらず、一般に親しまれた語でもないから、特定の観念を生じないものである。
　そして、本願商標のように特定の語義を有しない欧文字からなる商標を称呼するときは、我が国で広く親しまれているローマ字風又は英語風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから、本願商標からは、「プシオニ（ッ）クス」又は「サイオニ（ッ）クス」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２（２）のとおり、いずれも「ＳＩＯＮＹＸ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、既成の語として辞書等に載録されておらず、一般に親しまれた語でもないから、特定の観念を生じないものである。
　そして、特定の語義を有しない欧文字からなる商標を称呼するときは、前記（１）と同様にローマ字風又は英語風の発音をもって称呼されるから、引用商標からは「シオニ（ッ）クス」又は「サイオニ（ッ）クス」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標との外観を比較すると、それぞれの構成各文字の相違により、明らかに区別し得るものであり、相紛れるおそれはない。
　次に、両者の称呼を比較すると、本願商標と引用商標からは、それぞれ複数の称呼が生じうることから、両称呼は、共通する場合（本願商標と引用商標の「サイオニ（ッ）クス」）と異なる場合（本願商標の「「プシオニ（ッ）クス」と引用商標の「シオニ（ッ）クス」又は「サイオニ（ッ）クス」、本願商標の「サイオニ（ッ）クス」と引用商標の「シオニ（ッ）クス」）があり得る。そして、両称呼が異なる場合については、少ない音数において語頭の音が相違するものであるから、該差異音が及ぼす影響は大きいといえ、当該両称呼はいずれも明瞭に聴別できる。
　さらに、観念においては、両商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較できないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないものとしても、外観において明確に区別することができ、称呼上共通する場合だけでなく明瞭に聴別できる場合もあることからすれば、その外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、それらの指定商品及び指定役務の類否について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−２５８０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベンガル」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年３月５日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における同３１年２月７日付けの手続補正書により、第３類「ガーベラの苗」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ベンガル』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、インド大半島北東部の地域名を表すものであって、我が国において一般的に知られた地名である。そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、その商品がベンガルで生産された商品であることを認識させるにとどまるものであるから、単に商品の品質、産地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ベンガル」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字が、インド大半島北東部の地域名を表したものであるとしても、当該文字から、本願の指定商品が生産又は販売されているであろうと一般に認識するとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ベンガル」の文字が、商品の品質、産地を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、また、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質、産地を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質、産地を表示するものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４８４５４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ひやシート」の文字を標準文字で表してなり，第３類「せっけん類，香料，薫料，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛，口臭用消臭剤，動物用防臭剤」を指定商品として，平成２９年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標は「ひやシート」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「ひや」の文字は「冷やす」の文字を平仮名にて表記した「ひやす」の文字の一部として容易に認識され，本願の指定商品を取り扱う業界においては「ひやす」や「ひやし」等の文字を用いて「肌の温度を下げる」や「冷感を与える」等の商品の品質・効能を表示し取引が行われている実情が認められることから，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者・需要者は「肌の温度を下げるシート状の商品」や「冷感を与えるシート状の商品」程度の意味合いを認識するにとどまり，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当であって商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ひやシート」の文字を標準文字で表してなるところ，これより原審において説示したような意味合いを想起させる場合があるとしても，当審における職権による調査によれば，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ひやシート」の文字が自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに取引上一般に使用されている事実を発見することができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が当該文字を自他商品の識別標識と認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０１７３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２９年８月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６６１３４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「アンチテーゼ」の片仮名と「Ａｎｔｉｔｈｅｓｉｓ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成２５年１１月５日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，靴下，アイマスク，エプロン，えり巻き，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ベルト，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，履物，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊靴（「乗馬靴」及び「ウインドサーフィン用シューズ」を除く。）」を指定商品として、同２６年４月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒色縦長の長方形の中に、「Ｉｍｉｔａｔｉｏｎ」、「Ｇｅｎｕｉｎｅ」、「Ｃｈｉｃ」、「Ｒｕｄｅｎｅｓｓ」、「Ｃｏｎｆｕｓｉｏｎ」、「Ｓｉｌｅｎｃｅ」、「Ｇｅｎｔｌｅｍａｎ」及び「Ｌａｄｙ」の欧文字の単語を８段に横書きし（「Ｉｍｉｔａｔｉｏｎ」、「Ｇｅｎｕｉｎｅ」、「Ｃｈｉｃ」、「Ｒｕｄｅｎｅｓｓ」、「Ｃｏｎｇｕｓｉｏｎ」及び「Ｓｉｌｅｎｃｅ」の上部６つの単語を灰色のゴシック体で表し、「Ｇｅｎｔｌｅｍａｎ」及び「Ｌａｄｙ」は白抜きのゴシック体で表している。）（以下、これらをまとめて「上部文字部分」という。）、その下に間隔を開けて、「Ａｎｔｉｔｈｅｓｉｓ」の欧文字を灰色のゴシック体で書したものの下半分が欠けたものと思われるもの（以下、「下部文字部分」という。）を配してなるところ、上部文字部分と下部文字部分とは間隔が開いているとしても、いずれの語も左端を揃えて同じ書体を用いて語頭を大文字で表し、それ以外の文字を小文字で表していること、また、上部文字部分のうち上から６段目までの単語と同じ色で下部文字部分を表していることから、上部文字部分と下部文字部分は、視覚上まとまりよく一体的に表されたものと認識、把握されるものといえる。
　そして、上部文字部分の構成文字である、「Ｉｍｉｔａｔｉｏｎ」は「模造品」、「Ｇｅｎｕｉｎｅ」は「本物の」、「Ｃｈｉｃ」は「粋な」、「Ｒｕｄｅｎｅｓｓ」は「無作法」、「Ｃｏｎｆｕｓｉｏｎ」は「混乱」、「Ｓｉｌｅｎｃｅ」は「沈黙」、「Ｇｅｎｔｌｅｍａｎ」は「紳士」、及び「Ｌａｄｙ」は「淑女」の意味をそれぞれ有する英単語であるものの、各単語を一連に結合した全体で特定の意味合いを直ちに想起させるものではなく、上部文字部分は、その構成態様から単に英単語を縦に並べて表したものとの印象を受けるものである。
　また、下部文字部分の「Ａｎｔｉｔｈｅｓｉｓ」の文字は「反定立」の意味を有するドイツ語であることから、上部文字部の各単語との関連性は認められない。
　そうすると、本願商標は、全体として、黒色縦長の長方形の中に９つの欧文字の単語を縦に並べて表したものとの印象を与えるものであり、いずれかの単語に着目されるといったものではない。
　また、本願商標は、その構成中、下部文字部分が取引者、需要者に対し、出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとは認められず、また、該部分以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないとも認められない。
　してみると、本願商標は、全体として一体のものと認識、把握されるものといわなければならない。
　他に、本願商標に接する取引者、需要者が、上部文字部分を捨象して、殊更その構成中の下部文字部分のみを捉えて取引に当たるというべき事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標の構成中、下部文字部分のみを分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４３２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スマート計量センサー」の文字及び「Ｓｍａｒｔ　ＫＥＩＲＹＯ　Ｓｅｎｓｏｒ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり，第９類「荷重計，その他の測定機械器具」を指定商品として，平成３１年１月７日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『スマート計量センサー』及び『Ｓｍａｒｔ　ＫＥＩＲＹＯ　Ｓｅｎｓｏｒ』の文字を上下二段に書してなるところ，その構成中の『スマート』及び『Ｓｍａｒｔ』の語が，本願の指定商品との関係において，『ほっそりした，高性能な』等の意味合いを認識させ，また，その構成中の『計量センサー』及び『ＫＥＩＲＹＯ　Ｓｅｎｓｏｒ』の語が『計量用のセンサー』の意味合いを認識させることから，本願商標は，『ほっそりとしたあるいは高性能な計量用センサー』の意味合いを理解，認識させるものであり，これをその指定商品中の『ほっそりとしたあるいは高性能な計量用センサー』に使用しても，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「スマート計量センサー」の文字及び「Ｓｍａｒｔ　ＫＥＩＲＹＯ　Ｓｅｎｓｏｒ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ，その構成中の「計量センサー」の語が，商品「計量センサー」を想起させるとしても，本願商標は，「スマート計量センサー」の文字及び「Ｓｍａｒｔ　ＫＥＩＲＹＯ　Ｓｅｎｓｏｒ」の欧文字を一連一体に表してなり，また，本願商標の構成中の「Ｓｍａｒｔ」の英語及びその表音である「スマート」の語が,「ほっそりした」及び「高性能な」の意味を有するとしても，本願商標が，その構成全体として，特定の商品の品質等を直接的，具体的に表示したものとして，取引者，需要者に認識されているとはいえないものである。
　また，本願商標の構成中の「計量センサー」の文字を，「計量」のローマ字表記である「ＫＥＩＲＹＯ」と「センサー」の英語「Ｓｅｎｓｏｒ」を結合して表記することは，普通に用いられる方法で表したものとはいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願商標が，その構成全体として，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，特定の商品の品質等を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実も見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成全体として，特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然であるから，これをその指定商品に使用しても，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示したものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，本願商標をその指定商品に使用した場合に，本願商標が，これらの商品の品質の誤認を生じるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　９３０３７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「突き抜ける爽快」の文字を標準文字で表してなり，第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，にごり酒，濁酒，柳陰，マッコリ，ソジュ，発泡性清酒，発泡性焼酎，発泡性濁酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒，アルコール飲料（ビールを除く。）」を指定商品として，平成３０年７月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，要旨以下のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　本願商標は，「突き抜けるようなさわやかで気持がよい味わい」などの商品であることを端的に表現した宣伝広告の一種と認識し理解するとみるのが相当であり，これをその指定商品に使用しても，需要者は，顧客の吸引，販売促進等のための宣伝広告の一類型を表示したものと理解するにとどまり，何人かの業務に係る商品であることを認識できないといわざるを得ない。したがって，本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「突き抜ける爽快」の文字からなるところ，その構成中「突き抜ける」の文字は「反対側までつきとおる。」等の，「爽快」の文字は「さわやかで気持ちが良いこと。」の意味を有する語（「広辞苑第７版」株式会社岩波書店）であるとしても，これらの文字を一連一体に結合した「突き抜ける爽快」の文字が，本願指定商品との関係において，直ちに原審説示のような商品の宣伝広告を表示したものとして理解，認識されるとはいい難く，むしろ当該文字は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるものとみるのが相当である。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「突き抜ける爽快」の文字が自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに取引上一般に使用されている事実を発見することができず，本願の指定商品の取引者，需要者が，当該文字を自他商品の識別標識と認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　３９８０５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第２９類「茶の実から絞った食用油，食用油脂」を指定商品として，平成３０年３月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，深緑地に長楕円の形をした複数枚の緑色の葉と，緑色の外皮に半分が包まれ茶色い種子がみえている扁円形の２個の果実，及び緑色の外皮に包まれた４個の果実が付いた枝からなる写実的図形を配した構成からなるものである。ところで，茶の実は，古来より我が国において広く親しまれている果実であり，その外見は『複数枚の緑色の葉と，外皮に半分が包まれ茶色い種子がみえている扁円形の果実，及び緑色の外皮に包まれた果実』の特徴を有しているものとして知られているところ，本願商標は茶の実及びその葉を表した写実的な図形からなるものと看取されるものとみるのが相当である。そして，『茶の実』は食用油の原材料としても使用されており，さらに，食用油を取り扱う業界においては，その原材料を表すために写実的な図形や写真を商品の説明や包装に用いることが少なくなく，このことは『茶の実を搾った油』についても同様である。そうすると，本願商標を，その指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，『茶の実を原材料とする商品』であること，すなわち，商品の原材料を表示したものとして認識するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおりの，深緑地を背景に実や葉をつけた植物を表してなるものである。
　ところで，辞書類において「茶」の項目に「葉は長楕円形で厚く表面に光沢があり，１０月頃葉腋に白花を開く。果実は扁円形で，開花の翌秋に成熟し，通常３個の種子がある。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版），「よく分枝し，狭卵形で光沢のある濃緑色の葉を互生。葉腋に白色五弁花を少数つけ，平球形の朔果を結ぶ。」（株式会社小学館　大辞林第三版）の記載があることに加え，原審において示した別掲２の例と同様に，別掲３に示す例からすれば，茶は「楕円形の緑色の葉を有し，緑色の外皮に包まれた茶色い種子を有する扁円形の果実。」のような特徴を有しているものと認められる。
　以上を踏まえて本願商標をみると，そこに表されている実や葉等の描き方が「楕円形の緑色の葉を有し，緑色の外皮に包まれた茶色い種子を有する扁円形の果実。」といった色彩や形状の特徴を有する茶の実や葉等の写真やそれらを表した図形と酷似していることから，本願商標は「実（茶の実）をつけた茶」を写実的に表した図形からなるものであって，「茶の実」の部分は，深緑地に映える茶色で，かつ，比較的大きく表示されていることからすれば，顕著に表されているというべきである。
　そして，本願の指定商品との関係において，原審において示した別掲４の例に加えて，別掲５及び別掲６に示す例からすれば，「茶の実」は，食用油の原材料として使用されており，さらに，食用油を取り扱う業界においては，商品の説明や包装にその原材料を図形や写真を用いて表示することが少なくなく，「茶の実から搾った食用油」についても同様に，商品の包装容器や商品を説明するウェブサイトにおいて，原材料である「茶の実」を図形で表現したり写真を掲載したりして，原材料として表示している取引の実情が認められる。
　そうすると，顕著に表された「茶の実」を構成中に有する本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，「茶の実を原材料とする商品」，すなわち，商品の原材料を表示したものとして理解し，認識するにとどまると判断するのが相当である。
　したがって，本願商標は，商品の原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は，本願商標は，単に茶の木に生る茶の実や枝，葉をそのままを模して描いた写実的なものではなく，極めて独創性の高いデザイン的な特徴を複数有する図形であると認識される旨主張する。
　しかしながら，上記（１）のとおり，本願商標は，辞書類やウェブサイトにおける「茶」に関する記載を踏まえれば，茶の実や葉等の写真や図形と酷似していることから，「実（茶の実）をつけた茶」を写実的に表した図形からなるものというべきあって，仮に，本願商標が，請求人が主張するようなデザイン的な特徴を有する図形であるとしても，茶の実や葉の特徴と酷似していることに何ら変わりはないうえに，「茶の実をつけた茶」以外の植物を想起させるような事情もないことからすれば，それが上記（１）の判断に影響を及ぼすものではない。
イ　請求人は，通常の茶畑をみたことがある取引者，需要者はいても，その茶畑で茶の実をみたり，そもそも実をつけることを知っている取引者，需要者は少ないのが一般的であることから，本願商標に接する取引者，需要者は，何かの植物の実であることは理解しても，直ちに茶の実やその葉を表した写実的な図形であると認識されるものではなく，商品の原材料を表示したものと認識することは到底あり得ない旨主張する。
　しかしながら，上記（１）並びに別掲２及び別掲３のとおり，「茶の実」については，一般の人の目にも触れる機会が多い辞書類や県等のウェブサイト等においても，その特徴が掲載されていることに加え，本願の指定商品を取り扱う業界においても，茶の実について多数紹介されている実情からすれば，本願商標に接する取引者，需要者にあっては，茶の実の特徴を理解しているものと解すべきであり，ひいては，本願の指定商品の原材料を表示したものと認識するとみるのが相当である。
ウ　請求人は，過去の商標の登録例を挙げて，本願商標もそれらと同様に，登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら，請求人の挙げる登録例は，本願商標とは，構成態様が異なるものであって，かつ，具体的事案の判断においては，過去の登録例に拘束されることなく，当該商標登録出願の査定時又は審決時において，当該商標の構成態様と取引の実情に応じて個別的に判断されるべきであるから，これらの事例の存在によって，上記（１）の判断が左右されるものではない。
エ　よって，請求人の上記主張は，いずれも採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。