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【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
環状亜リン酸エステル系酸化防止剤（Ｃ）の配合量としては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり０．００５〜１重量部である。配合量が０．００５重量部未満では熱安定性が劣るので好ましくない。また１重量部を超えると光線透過率が低下するので好ましくない。この配合量は、好ましくは、０．０１〜０．５重量部、より好ましくは０．０２〜１重量部の範囲である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のジグセリン脂肪酸エステル（Ｂ）は、他の帯電防止剤と併用することができる。併用することができる他の帯電防止剤としては、広く公知のものを使用することができ、例えば、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アンモニウム塩、他のホスホニウム塩等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ジグセリン脂肪酸エステル（Ｂ）および環状亜りん系エステル系酸化防止剤（Ｃ）の混合方法ならびに混合順序には特に制限はなく、公知の混合機、例えば、タンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等により混合し、その後一軸もしくは二軸押出機により溶融混練して行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
試験方法は以下のとおりである。
・メルトフローレート（ＭＦＲ）：
ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準じて測定した。３０ｇ／１０分以下を合格とした。
・表面抵抗率：
７０ｘ４０ｘ３ｍｍの平板を射出成形にて作成し、以下の条件にて測定を行った。
平板試験片を２３℃、５５％相対湿度の条件で２４時間状態調整した後、高抵抗率計
（三菱化学社製ハイレスターＵＰ ＭＣＰ−ＨＴ４５０）を使用し、測定電圧１０００Ｖ、サンプリング時間３０秒の条件で表面抵抗率を測定した。
表面抵抗率が１×１０１４Ω/ｓｑ未満を合格とした。
・全光線透過率：
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して測定した。８７％以上を合格とした。
・ΔＹＩ：
７０×４０×３ｍｍの平板を射出成形にて成形した後、設定温度３４０℃のシリンダ
ー内で３０分滞留させた後、さらに成形した。滞留前の成形品と滞留後の成形品のイ
エローネスインデックス（ＹＩ）をＡＳＴＭ Ｄ−１９２５に準拠して測定した。滞
留前のＹＩと滞留後のＹＩとの差をΔＹＩとし、２以下を合格とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表１】
2008115250.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表２】
2008115250.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、本発明の要件を満たさない場合においては、いずれの場合も何らかの欠点を有していた。
比較例１は環状亜りん酸エステル系酸化防止剤が配合されないケースであり、この場合はΔＹＩに代表される耐熱性に劣る結果となった。
比較例２は環状亜りん酸エステル系酸化防止剤を本発明の要件である配合量範囲を超えて２部配合したケースであり、この場合はΔＹＩ値及び全光線透過率が要求レベルを満足しなかった。
比較例３は帯電防止剤を本発明の要件である配合量範囲よりも少ない０．０５部配合したケースであり、全光線透過率、ＭＦＲ値、ΔＹＩ値は問題ないレベルであるが、表面抵抗率は要求レベルを満足しなかった。
比較例４は帯電防止剤を本発明の要件である配合量範囲を超えて６部配合したケースであり、表面抵抗率は問題ないレベルであるが、全光線透過率、ＭＦＲ値およびΔＹＩ値が要求レベルを満足しなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極短パルスレーザ光を出射するパルスレーザ光源と、
該パルスレーザ光源から発せられた極短パルスレーザ光を試料に照射し、試料において発せられた蛍光を観察する観察装置本体と、
前記パルスレーザ光源と観察装置本体との間に配置され、パルスレーザ光源から発せられる極短パルスレーザ光のオンオフあるいは出力調整を行う音響光学装置とを備え、    
前記音響光学装置が、音響光学効果を発生する結晶の温度を調節する温度調節装置を備えている多光子励起型観察装置。
【請求項２】
前記温度調節装置が、前記結晶に接着された放熱部材を備える請求項１に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項３】
前記放熱部材の周囲を取り囲む防風壁が備えられている請求項２に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項４】
前記放熱部材が、間隔をあけて平行に配列された複数のフィンを備え、
前記放熱部材のフィンに沿って気流を流通させる通風装置を備える請求項２または請求項３に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項５】
前記放熱部材の周囲を取り囲む恒温ボックスと、該恒温ボックス内の温度を一定の温度に調節する温度調節器とを備える請求項２に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項６】
前記放熱部材が貫通孔を備え、
該貫通孔を通して冷却流体を流通させる冷却流体供給装置を備える請求項２に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項７】
前記音響光学装置の周囲を取り囲む除湿ボックスと、該除湿ボックス内の湿度を一定の湿度に調節する除湿器とを備える請求項６に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項８】
前記放熱部材にペルチェ冷却装置が取り付けられている請求項２に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項９】
極短パルスレーザ光を出射するパルスレーザ光源と、
該パルスレーザ光源から発せられる極短パルスレーザ光のオンオフあるいは出力調整を行う音響光学装置とを備え、
該音響光学装置が、音響光学効果を発生する結晶の温度を調節する温度調節装置を備えている多光子励起型観察用光源装置。
【請求項１０】
前記結晶と前記放熱部材の間に界面材が介在する請求項２から８のいずれかに記載の多光子励起型観察装置。
【請求項１１】
前記界面材は、シリコーングリース、サーマルコンパウンドまたはインジウム箔からなる請求項１０に記載の多光子励起型観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の様に構成する先発明の荷重測定装置の第１例の場合、上記中立状態では、上記両センサ１２ａ、１２ｂの検出信号の位相が互いに一致する。これに対して、上記外輪３と上記ハブ４との間にアキシアル荷重が作用すると、これら外輪３とハブ４とが軸方向に相対変位する結果、上記１対のセンサ１２ａ、１２ｂの検出信号の位相がずれる。そこで、このずれの方向及び大きさ（実際の場合には、上記両センサ１２ａ、１２ｂの検出信号の１周期に対するずれの大きさの比）に基づいて、上記アキシアル荷重の方向及び大きさを求められる。尚、上記ハブ４の回転速度は、何れかのセンサ１２ａ（１２ｂ）の検出信号の周期或いは周波数に基づいて求められる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その中に円錐形座面（１３５）が設けられた貫通孔（１２７）を持つ取付け部（１０５）であって、該貫通孔（１２７）の少なくとも一部分がトランスデューサ（１２０）を受け入れるように構成されている、当該取付け部（１０５）と、
トランスデューサ（１２０）に固定された連結器（１１５）であって、前記円錐形座面（１３５）上に着座するように構成されている第１の接合面（１４０）、及び該第１の接合面（１４０）とは反対側に配置された第２の接合面（１４５）を持つ当該連結器（１１５）と、
貫通孔（１３０）及び締め付け面（１５０）を持つ締め付け部（１１０）であって、該貫通孔（１３０）の少なくとも一部分がトランスデューサ（１２０）を受け入れるように構成されており、また前記締め付け面（１５０）が前記連結器（１１５）の前記第２の接合面（１４５）を押圧するように構成されている、当該締め付け部（１１０）と、を有し、
前記締め付け部（１１０）及び前記取付け部（１０５）がそれらの間に前記連結器（１１５）をしっかりと捕捉して、これによってトランスデューサ（１２０）を前記取付け部（１０５）に対して確実に位置決めする、
前記連結器（１１５）の前記第１の接合面（１４０）の形状が円錐形であり、前記取付け部（１０５）の前記円錐形座面（１３５）の内包角が第１の値を持ち、また前記連結器（１１５）の前記円錐形状の第１の接合面（１４０）の内包角が前記第１の値よりも大きい第２の値を持っている。ことを特徴とするトランスデューサ（１２０）用の保持器。
【請求項２】
前記連結器（１１５）の前記第１の接合面（１４０）の形状が円錐形であり、前記取付け部（１０５）の前記円錐形座面（１３５）の内包角が５９度以上で且つ６０度以下であり、また前記連結器（１１５）の前記円錐形状の第１の接合面（１４０）の内包角が６１度以上で且つ６５度以下であることを特徴とする請求項１記載の保持器。
【請求項３】
前記連結器（１１５）の前記第１の接合面（１４０）及び前記第２の接合面（１４５）の形状が円錐形であることを特徴とする請求項１または２記載の保持器。
【請求項４】
前記締め付け部（１１０）の前記締め付け面（１５０）の形状が円錐形であり、
前記連結器（１１５）の前記第１及び第２の面（１４０、１４５）が同じ回転軸（１５５）を持ち、
また前記締め付け部（１１０）及び前記取付け部（１０５）はそれらの間に前記連結器（１１５）を旋回自在に捕捉して、前記締め付け部（１１０）を前記取付け部（１０５）に組み込んだ後に前記回転軸（１５５）を中心にして前記連結器（１１５）及びトランスデューサ（１２０）を強制的に旋回させることができるように構成されており、これにより、トランスデューサ（１２０）を前記取付け部（１０５）に対して確実に位置決めするための圧力境界を提供しながら、トランスデューサ（１２０）の照準を調節可能にすることができることを特徴とする請求項３記載の保持器。
【請求項５】
前記取付け部（１０５）の前記貫通孔（１２７）及び前記締め付け部（１１０）の前記貫通孔（１３０）は、前記トランスデューサ（１２０）を中心軸（１２５）に対して０度〜約３度傾斜させるために前記回転軸（１５５）を中心にして前記連結器（１１５）及びトランスデューサ（１２０）を強制的に旋回することができるように、寸法が前記トランスデューサ（１２０）に対して定められていることを特徴とする請求項４記載の保持器。
【請求項６】
前記取付け部（１０５）の前記貫通孔（１２７）が雌ネジ（１６０）を有し、また前記締め付け部（１１０）の外面（１６５）が雄ネジ（１７０）を有し、これにより前記締め付け部（１１０）が前記取付け部（１０５）とネジ係合することができることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の保持器。
【請求項７】
前記連結器（１９５）が第１のキー構造（２４５）を有すると共に前記取付け部（２２５）が第２のキー構造（２４０）を有していて、前記第１のキー構造（２４５）が前記第２のキー構造（２４０）と係合することにより前記取付け部（２２５）に対する前記連結器（１９５）及びトランスデューサ（１２０）の回転変位を防止するようになっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の保持器。
【請求項８】
トランスデューサ保持器の取付け部（１０５）及び締め付け部（１１０）の間に固定されるように構成された、トランスデューサ（１２０）用の連結器（１１５）であって、前記取付け部（１０５）は、その中に円錐形座面（１３５）が設けられた第１の貫通孔（１２７）を持ち、前記第１の貫通孔（１２７）の少なくとも一部分はトランスデューサ（１２０）を受け入れるように構成されており、前記締め付け部（１１０）は第２の貫通孔（１３０）及び締め付け面（１５０）を持ち、前記第２の貫通孔（１３０）の少なくとも一部分はトランスデューサ（１２０）を受け入れるように構成されている、トランスデューサ（１２０）用の連結器（１１５）において、
当該連結器（１１５）が、中心軸（１８０）を持っていると共に、
前記中心軸（１８０）の周りに設けられていて、前記円錐形座面（１３５）上に着座するように構成されている第１の接合面（１４０）と、
前記中心軸（１８０）の周りに設けられていて、前記第１の接合面（１４０）とは反対側に配置されている第２の接合面（１４５）と、
前記中心軸（１８０）に沿って配置されていて、前記トランスデューサ（１２０）をぴったり受け入れるように構成されている第３の貫通孔と、を有し、
前記締め付け部（１１０）の前記締め付け面（１５０）が前記連結器（１１５）の前記第２の接合面（１４５）を押圧していることに応動して、前記連結器（１１５）の前記第１の接合面（１４０）が前記取付け部（１０５）の前記円錐形座面（１３５）に押し付けられ、これにより前記連結器（１１５）がしっかりと捕捉され且つ前記トランスデューサ（１２０）が前記取付け部（１０５）に対して確実に位置決めされること、を特徴とする、トランスデューサ（１２０）用の連結器（１１５）。
【請求項９】
前記連結器（１１５）の前記第１及び第２の接合面（１４５）は形状が球形であって、同じ回転軸（１５５）を持ち、これにより、前記締め付け部（１１０）及び前記取付け部（１０５）がそれらの間に前記連結器（１１５）を旋回自在に捕捉して、前記締め付け部（１１０）を前記取付け部（１０５）に組み込んだ後に前記回転軸（１５５）を中心にして前記連結器（１１５）及びトランスデューサ（１２０）を強制的に旋回させることができるようにすることができ、もって、トランスデューサ（１２０）を前記取付け部（１０５）に対して確実に位置決めするための圧力境界を提供しながら、トランスデューサ（１２０）の照準を調節可能にすることができることを特徴とする請求項８記載の連結器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従って、トランスデューサの位置合わせ不良に関連した問題に対処する超音波トランスデューサ保持器が当該技術分野で要望されている。
【特許文献１】欧州特許公開０４０８１４８
【特許文献２】国際公開ＷＯ０４／０９０４８０
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサであって、
電流の流れが検知ダイに対して接線方向であるとき接線方向抵抗を有し、また、電流の流れが検知ダイに対して半径方向であるとき半径方向抵抗を有する単一の検知ダイ（２００）を備えており、
接線方向抵抗を横切る接線方向電圧および半径方向抵抗を横切る半径方向電圧を測定して前記単一の検知ダイに加えられる圧力の大きさを決定することができるようになされており、
凹状部分（６０５）を有し且つ前記単一の検知ダイの面に結合されたウェハカバー（６０２）にして、前記凹状部分内にて該ウェハカバーと前記単一の検知ダイとの間に真空圧シールを提供するウェハカバーをさらに備える、センサ。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサにおいて、前記ウェハカバーが、前記凹状部分が方形の前記単一の検知ダイの隔膜上に整合するようにして該単一の検知ダイと結合されている、センサ。
【請求項３】
請求項１に記載のセンサにおいて、
ヘッダ（６０４）と、
該ヘッダに連結されたカバー（６０６）と、
をさらに備え、
前記単一の検知ダイが、前記ヘッダと前記カバーとの間に配置されている、センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の感知素子であって、電流の流れが前記感知素子に対して接線方向であるときに接線方向抵抗を有し、電流の流れが前記感知素子に対して径方向であるときに径方向抵抗を有するものである単一の感知素子と、
前記単一の感知素子へ電力を供給する電流源であって、前記電力が、第１の測定中には正極性を有し、第２の測定中には負極性を有するものである電流源と
を備えるセンサ。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサであって、前記電流源が、前記第１の測定中に、前記接線方向抵抗と前記径方向抵抗とに正極性を有する電力を供給し、前記第２の測定中に、前記接線方向抵抗と前記径方向抵抗とに負極性を有する電力を供給する、センサ。
【請求項３】
請求項２に記載のセンサであって、前記単一の感知素子に加えられた圧力の測定値が、前記接線方向電圧の平均と前記径方向電圧の平均との差であり、前記接線方向電圧の平均が、前記接線方向抵抗の前記接線方向電圧の前記第１の測定と、前記接線方向抵抗の前記接線方向電圧の前記第２の測定の負の値との平均であり、前記径方向電圧の平均が、前記径方向抵抗の前記径方向電圧の第１の測定と、前記径方向抵抗の前記径方向電圧の前記第２の測定の負の値との平均である、センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの測定方向に互いに可動に配置されている２つの物体の位置を測定する位置測定装置にあって、この場合、この位置測定装置は、スケール本体，光源を有する走査手段及び移相に依存する位置信号を生成する１つ又は多数の光学構成要素及び／又は光電式構成要素を有する位置測定装置において、
光源（２１；２０１；５１；６１；７１；４２１；５２１；６２１）は、大きいコヒーレント長を有する半導体レーザーとして構成されていて、この半導体レーザーは、シングルモード動作でパルス動作することを特徴とする位置測定装置。
【請求項２】
半導体レーザーは、200 μm より大きいコヒーレント長を有することを特徴とする請求項１に記載の位置測定装置。
【請求項３】
半導体レーザーは、5ns 〜50nsの範囲内のパルス期間を有する光パルスを提供することを特徴とする請求項１に記載の位置測定装置。
【請求項４】
異なる光路長を有する非対称な部分走査ビーム束が、走査手段を配置することによって形成されていて、これらの部分ビーム束が、重なり合って干渉する前に、これらの部分ビーム束が、これらの光路長を通過することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の位置測定装置。
【請求項５】
走査手段は、スケール本体（１０；１００；４１０；５１０；６１０）に対して相対移動する走査ユニット（２０；２００；４２０；５２０）内に配置されていて、光源（２１；２０１；５１；６１；７１；４２１；５２１；６２１）は、走査ユニット（２０；２００；４２０；５２０）から離れて配置されていて、この場合、光源（２１；２０１；５１；６１；７１；４２１；５２１；６２１）は、光ファイバ（２８；２０８；４２８；５２８）によって走査ユニット（２０；２００；４２０；５２０）に接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の位置測定装置。
【請求項６】
光学位置測定に利用されるビームの波長を測定する手段が、位置測定装置に敷設されていることを特徴とする請求項１に記載の位置測定装置。
【請求項７】
波長を測定する手段が、波長測定装置（４３０）として構成されていて、この波長測定装置（４３０）の測定値が、評価ユニット（４５０）に供給され、この評価ユニット（４５０）は、位置測定装置の測定学モデルに関連して波長による位置の誤差が補正されることを特徴とする請求項６に記載の位置測定装置。
【請求項８】
波長を測定する手段は、追加の位置測定装置（５３０）として構成されていて、この位置測定装置（５３０）は、空間的に一定に敷設されている走査ユニット（５３２）及びスケール本体（５３１）を有し、それらの測定値が、評価ユニット（５５０）に供給され、さらにこの評価ユニット（５５０）は、波長による位置の誤差を補正することを特徴とする請求項６に記載の位置測定装置。
【請求項９】
波長を測定する手段は、温度検出手段（６２２）を有し、光源（６２１）の温度が、温度検出手段（６２２）によって測定され、この検出された温度が、評価ユニット（６５０）に供給され、さらにこの評価ユニットは、波長と温度との既知の依存性のもとで波長による位置の誤差を補正することを特徴とする請求項６に記載の位置測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光を照射する発光手段と、
前記発光手段からの光を透過し、Ｋ枚（Ｋ>１）の画像をそれぞれ横Ｎ（Ｎ>１）分割、縦Ｍ（Ｍ>１）分割することで形成された各画素に対応する画素部を配列手段により配列した画素部群を１組以上有する画像部材と、
前記画像部材を挟んで、前記発光手段と対向して配置され、当該画像部材を透過する光のうち、各画像に対応した画素部ごとに当該画像部材側の反対側に通過させる透過部からなる透過部群１組以上形成される表示部材と、
前記表示部材を前記画像部材に対して移動させる表示部材移動手段と、
を備える画像表示装置であって、
前記配列手段は、
前記画像ごとに対応する画素部から当該画像ごとに１画素部ずつ合計Ｋ個をＸ（Ｘ>１）行×Ｙ（Ｙ>１）列に配列（Ｋ＝Ｘ×Ｙ）した複数の画素部グループ（Ｍ×Ｎ個）を形成し、
前記複数の画素部グループを、各画素部グループ内の同一画像に対応する画素部の当該画像における分割位置に応じてＭ行×Ｎ列に配列し、
前記画像部材に配列される各画素部を、前記表示部材の移動方向において隣り合うＸ個の前記各画素部グループ内の同一画像に対応する画素部が異なる行となり、当該移動方向において隣り合う画素部が前記Ｋ枚の画像の表示順となり、
前記各画素部グループ内の画素部の前記各画像における分割位置が同一、前記各画素部グループ内の各行の画素部の前記各画像における分割位置が同一であり当該行ごとの当該各画像における分割位置が連続、あるいは前記各画素部グループ内の各行の画素部の前記各画像における分割位置が連続であり当該行ごとの当該各画像における分割位置が連続のいずれか１つとなるように、前記各画素部グループ内で配列することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス成形マシーン内の特定な型内で形成されたガラス製のボトルを検査するための検査機であり、
検査位置でボトルを検査するためのカメラ装置と、
コンピュータとを含み、
当該コンピュータは、ボトルの各々における複数の垂直方向位置の各々において複数のデータ点を選択し、当該データ点を使用して検査されているボトルの温度を表す垂直データストリップを規定するようになされている検査機。
【請求項２】
請求項１におけるガラス成形マシーン内の特定の型内で形成されたガラス製のボトルを検査するための検査機であって、前記ガラス成形マシーンがＩ．Ｓ．マシーンである検査機。
【請求項３】
請求項１におけるガラス成形マシーン内の特定の型内で形成されたガラス製のボトルを検査するための検査機であって、前記垂直データストリップが、互いに隣接して表示され且つ前記検査されたボトルのガラスの温度を表す選択されたカラーマップによって規定されている検査機。
【請求項４】
請求項３におけるガラス成形マシーン内の特定の型内で形成されたガラス製のボトルを検査するための検査機であって、複数の選択可能なカラーマップが設けられている検査機。
【請求項５】
請求項１におけるガラス成形マシーン内の特定の型内で形成されたガラス製のボトルを検査するための検査機であって、オペレータが直線或いは非直線マッピング選択肢から選択することができる検査機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ガラス成形マシーン内で形成されたボトル１０は、当該マシーンから徐冷窯へとコンベア１２上を搬送される。このボトルは、ボトルの像をＣＣＤ記憶装置１８へ送るカメラ１６を含んでいるカメラによる検査装置１４による検査ステーションにおいて見ることができる。この記憶装置は、像２０を記憶して評価できるようにする。図示されているように、複数のデータポイントＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２等が、形成されたボトル上の関心のある領域内の複数の垂直方向位置の各々において選択される。例えば、検査されているボトルの温度を表すデータの垂直データストリップ２０ａが規定され且つマシーン内の特定の型内で形成された特定のボトルのための平均データＡａｖｅ、Ｂａｖｅ、Ｃａｖｅを表すものとして記憶される（ボトルは、読み取られ且つ検査されたボトルの各々に対して割り当てられる型番を付与されている）。コンピュータは、以下において型／時間画像と称される垂直データストリップ２０／１、２０／２・・・２０／Ｎ（最新のデータストリップ（２０／Ｎ）及び最後のＮ−１個の連続したストリップ）に隣接した“Ｎ”（“Ｎ”はオペレータによって選択され得る）をコンピュータスクリーンに供給する。従って、互いに隣接している垂直データストリップの各々は、検査されているボトルの温度を表すことができる。図２及び３は、プロセスが安定しているときの型／時間画像（図２）及びプロセスが不安定となったときの型／時間画像（図３）を示している。実際には、１２区分の４個取りゴブマシーンによって製造されるボトルのためのコンピュータスクリーンは、これらの型／時間画像を４８個（４８個の型の各々に対して１つ）提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007132930.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
そして、図７（Ｂ）は、理想的なレンズ構成を有するロッドレンズアレイを介して発光体２０Ａの瞬間的な発光によって感光体ドラム１の周表面上に形成されるビームスポットの形状を示すものであり、図７（Ｄ）は、実際のロッドレンズアレイを介して発光体２０Ａの瞬間的な発光によって形成されるビームスポットの形状を示すものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
一方、実際のロッドレンズアレイを介して発光体２０Ａの瞬間的な発光によって形成されるビームスポットの形状は、上述したようなロッドレンズアレイの各レンズ間の光学特性のバラツキにより、例えば図７（Ｄ）に示すような、主走査方向の幅はＬ、副走査方向の幅はＭであるが、歪みを生じたものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不純物拡散層で構成されるブリッジ回路を有する半導体基板を弁装置に取り付け、前記半導体基板により弁の開閉状態を検知して伝送する弁装置の監視システム。
【請求項２】
請求項１において、前記伝送は、無線伝送であることを特徴とする弁装置の監視システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記半導体装置を用いて前記弁の開閉状態を検知し、
前記開閉状態が変化したときに無線伝送を行うことを特徴とする弁装置の監視システム。
【請求項４】
請求項２において、
前記半導体装置を用いて計測を行い、
前記計測値の変化量が所定の値よりも大きいときに無線伝送を行うことを特徴とする弁装置の監視システム。
【請求項５】
請求項２において、
前記弁の開閉状態の伝送を、受信設備に向けて行い、
前記受信設備が発する受信確認信号を受信するまで前記伝送を連続または間欠的に行うことを特徴とする弁装置の監視システム。
【請求項６】
請求項２において、
前記半導体装置を用いて前記弁の開閉状態を検知して間欠的に伝送を行い、
前記開閉状態が変化したときに、前記開閉状態が変化しないときよりも短い間隔で間欠伝送を行う、または連続伝送を行うことを特徴とする弁装置の監視システム。
【請求項７】
請求項２において、
前記半導体装置を用いて計測を行って間欠的に伝送を行い、
前記計測値の変化量が所定の値よりも大きいときに、前記計測値の変化量が所定の値よりも小さいときよりも短い間隔で間欠伝送を行う、または連続伝送を行うことを特徴とする弁装置の監視システム。
【請求項８】
請求項２において、
前記半導体基板により測定したデータもしくはこれを加工したデータを記憶する記憶装置を有することを特徴とする弁装置の監視システム。
【請求項９】
請求項２において、
計測値の変化量もしくはこれを加工したデータを伝送することを特徴とする弁装置の監視システム。
【請求項１０】
請求項２において、
内部電源を備え、前記内部電源の残量を意味する数値を伝送することを特徴とする弁装置の監視システム。
【請求項１１】
不純物拡散層で構成されるブリッジ回路を有する半導体基板を弁装置に取り付け、前記半導体基板により弁の開閉状態を検知して伝送し、前記弁の開閉状態を検知して報知する報知装置を内蔵または接続した弁装置の監視システム。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記報知装置は、前記処理装置に設けられた発光装置であることを特徴とする弁装置の監視システム。
【請求項１３】
請求項１２において、前記不純物拡散層が計測したひずみ状態に応じて、前記報知装置を作動させることを特徴とする弁装置の監視システム。
【請求項１４】
請求項１１において、
前記弁の開閉状態は、
前記弁が開である第一の状態と、前記弁が閉である第二の状態と、前記弁が前記第一の状態と前記第二の状態の間の状態である第三の状態とを有し、
前記弁が前記第三の状態のときに前記報知装置を作動させることを特徴とする弁装置の監視システム。
【請求項１５】
請求項１２において、
外部からの信号を受信し、前記受信した信号に応じて前記報知装置の作動させることを特徴とする弁装置の監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題は、不純物拡散層で構成されるブリッジ回路を有する半導体基板を弁装置に取り付け、前記半導体基板により弁の開閉状態を検知して伝送する弁装置の監視システムにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気を発生する蒸気発生ヒータと、前記蒸気発生ヒータで発生した蒸気を昇温して過熱蒸気を生成するとともに加熱室内の蒸気を循環して加熱する蒸気加熱ヒータとを備え、前記加熱室内に供給された蒸気を用いて被加熱物を調理する蒸気調理器において、前記蒸気発生ヒータの供給電力を前記蒸気加熱ヒータの供給電力よりも大きくして被加熱物を調理する第１調理工程と、前記蒸気発生ヒータの供給電力を前記蒸気加熱ヒータの供給電力よりも小さくして被加熱物を調理する第２調理工程とを有するとともに、調理開始時の前記加熱室が高温の時に低温の時よりも第２調理工程の時間を短縮したことを特徴とする蒸気調理器。
【請求項２】
前記蒸気発生ヒータにより加熱される水を貯水するポットを有し、調理開始時の前記ポットの水温が高温の時に低温の時よりも第１調理工程の時間を短縮したことを特徴とする請求項１に記載の蒸気調理器。
【請求項３】
調理開始時の前記加熱室が高温の時に低温の時よりも第１調理工程の前記蒸気発生ヒータの供給電力を大きくして前記蒸気加熱ヒータの供給電力を小さくしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蒸気調理器。
【請求項４】
蒸気を発生する蒸気発生ヒータと、前記蒸気発生ヒータで発生した蒸気を昇温して過熱蒸気を生成するとともに加熱室内の蒸気を循環して加熱する蒸気加熱ヒータとを備え、前記加熱室内に供給された蒸気を用いて被加熱物を調理する蒸気調理器において、前記蒸気発生ヒータの供給電力を前記蒸気加熱ヒータの供給電力よりも大きくして被加熱物を調理する第１調理工程と、前記蒸気発生ヒータの供給電力を前記蒸気加熱ヒータの供給電力よりも小さくして被加熱物を調理する第２調理工程とを有するとともに、調理開始時の前記加熱室が高温の時に低温の時よりも第２調理工程の前記蒸気加熱ヒータの供給電力を下げたことを特徴とする蒸気調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室に隣接する水タンク室と、水を貯水する貯水部と前記貯水部から前方に突出する把手部とを有して前記水タンク室に着脱自在に配される水タンクと、前記加熱室及び前記水タンク室の前面を開閉する扉とを備え、前記水タンクから給水して発生する蒸気を用いて被加熱物を加熱する蒸気調理器において、前記扉を閉じた際に前記水タンク室内の前記貯水部よりも前方に冷却用の気流路を設けたことを特徴とする蒸気調理器。
【請求項２】
前記気流路は前記水タンク室の底面及び天面に第１、第２開口部を有することを特徴とする請求項１に記載の蒸気調理器。
【請求項３】
第１開口部の下方に前記扉の結露水を回収する排水トレイを設けたことを特徴とする請求項２に記載の蒸気調理器。
【請求項４】
前記水タンク室は前記水タンクが着脱時に挿通される挿通口を前面に有するとともに、前記挿通口よりも上方に配される段部を天面の前部に有し、前記段部に第２開口部を設けたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の蒸気調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】制御部、この制御部を作動させている間は連続または断続した同一のリモートコントロール信号を送信するように構成された送信機と；
照明負荷の作動状態を送信機のリモートコントロール信号を使用して制御する照明器具本体と；
照明器具本体に設けられるとともに、送信機から送信されたリモートコントロール信号を受信する受信部と；照明器具本体に設けられるとともに、受信部でリモートコントロール信号を受信すると受信したことを外部へ知らせるためにブザーを鳴らし、かつ、連続または断続した同一のリモートコントロール信号を受信している間はこのブザーを連続して発するのではなく、単発の音で発せられるように制御するブザー制御手段と；
を具備したことを特徴とする照明器具。
【請求項２】制御部、この制御部を作動させている間は連続または断続したリモートコントロール信号を送信するように構成された送信機と；照明負荷の作動状態を送信機のリモートコントロール信号を使用して制御する照明器具本体と；照明器具本体に設けられるとともに、送信機から送信されたリモートコントロール信号を受信する受信部と；照明器具本体に設けられるとともに、受信部でリモートコントロール信号を受信すると受信したことを外部へ知らせるためにブザーを鳴らし、かつ、連続または断続した同一のリモートコントロール信号を受信している間はこのブザーを制御部の作動に対して一回のみ発せられるように制御するブザー制御手段と；を具備したことを特徴とする照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】本発明は、上記に鑑みなされたものであり、送信機によるリモートコントロール信号での照明器具の制御を行ないやすくすることができる照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】請求項１記載の照明器具は、制御部、この制御部を作動させている間は連続または断続した同一のリモートコントロール信号を送信するように構成された送信機と；照明負荷の作動状態を送信機のリモートコントロール信号を使用して制御する照明器具本体と；照明器具本体に設けられるとともに、送信機から送信されたリモートコントロール信号を受信する受信部と；照明器具本体に設けられるとともに、受信部でリモートコントロール信号を受信すると受信したことを外部へ知らせるためにブザーを鳴らし、かつ、連続または断続した同一のリモートコントロール信号を受信している間はこのブザーを連続して発するのではなく、単発の音で発せられるように制御するブザー制御手段と；を具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の照明装置は、制御部を作動させている間は連続または断続した同一リモートコントロール信号を送信するように構成された送信機と、受信部でリモートコントロール信号を受信すると受信したことを外部へ知らせるためにブザーを鳴らし、かつ、このブザーを連続して発するのではなく、単発の音で発せられるように制御するブザー制御手段とを具備したことにより、照明器具の制御を行う場合には、送信機の制御部を作動させつづければよいことに加えて、受信部で連続してリモートコントロール信号が受信される度に連続したブザーを発することがないので、送信機による照明器具の制御を行ないやすくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２画素領域群を有する複数の画素領域が設けられ、電気光学層を保持する基板と、
前記第１及び第２画素領域において、前記基板の面方向に間隔をおいて形成された複数の遮光部を有する第一の遮光機能層と、
前記第１及び第２画素領域において、前記基板の面方向に間隔をおいて形成され、前記第一の遮光機能層の前記遮光部に対して前記基板の面方向にずれた位置に配置された複数の遮光部を有し、前記第一の遮光機能層と前記基板の厚さ方向に間隔をおいて配置された第二の遮光機能層と、
を備え、
前記第１画素領域群において出射する光については、前記第一の遮光機能層及び前記第二の遮光機能層が、前記基板の法線方向に対して一方の側に所定の角度で傾斜した方向に出射する光を透過し、且つ、前記基板の法線方向に対して他方の側に所定の角度で傾斜した方向に出射する光を吸収し、
前記第２画素領域群において出射する光については、前記第一の遮光機能層及び前記第二の遮光機能層が、前記他方の側に所定の角度で傾斜した方向に出射する光を透過し、且つ、前記一方の側に所定の角度で傾斜した方向に出射する光を吸収することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
第１及び第２画素領域群を有する複数の画素領域が設けられ、電気光学層を保持する基板と、
前記第１及び第２画素領域において、前記基板の面方向に間隔をおいて形成された複数の遮光部を有する第一の遮光機能層と、
前記第１及び第２画素領域において、前記基板の面方向に間隔をおいて形成され、前記第一の遮光機能層の前記遮光部に対して前記基板の面方向に一致した位置に配置された複数の遮光部を有し、前記第一の遮光機能層と前記基板の厚さ方向に間隔をおいて配置された第二の遮光機能層と、
を備え、
前記画素領域において出射する光については、前記第一の遮光機能層及び前記第二の遮光機能層が、前記基板に対して第１の角度で傾斜した方向に出射する光を透過し、且つ、前記基板に対して法線方向を含む第２の角度で傾斜した方向に出射する光を吸収することを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
前記電気光学層を介して前記基板に対向する対向基板をさらに備え、
前記第一の遮光機能層及び前記第二の遮光機能層は、前記基板上に積層されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記電気光学層を介して前記基板に対向する対向基板をさらに備え、
前記第一の遮光機能層は、前記対向基板に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記電気光学層として、発光層を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記電気光学層を駆動する電極をさらに備え、
前記電極は、前記遮光部を兼ねることを特徴とする１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記画素領域内において、前記電極が複数の電極指を備え、且つ、該電極指が前記遮光部を兼ねることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第一の遮光機能層の前記遮光部は、カラーフィルタに被覆されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の電気光学装置は、上記課題を解決するために、第１及び第２画素領域群を有する複数の画素領域が設けられ、電気光学層を保持する基板と、前記第１及び第２画素領域において、前記基板の面方向に間隔をおいて形成された複数の遮光部を有する第一の遮光機能層と、前記第１及び第２画素領域において、前記基板の面方向に間隔をおいて形成され、前記第一の遮光機能層の前記遮光部に対して前記基板の面方向にずれた位置に配置された複数の遮光部を有し、前記第一の遮光機能層と前記基板の厚さ方向に間隔をおいて配置された第二の遮光機能層と、を備え、前記第１画素領域群において出射する光については、前記第一の遮光機能層及び前記第二の遮光機能層が、前記基板の法線方向に対して一方の側に所定の角度で傾斜した方向に出射する光を透過し、且つ、前記基板の法線方向に対して他方の側に所定の角度で傾斜した方向に出射する光を吸収し、前記第２画素領域群において出射する光については、前記第一の遮光機能層及び前記第二の遮光機能層が、前記他方の側に所定の角度で傾斜した方向に出射する光を透過し、且つ、前記一方の側に所定の角度で傾斜した方向に出射する光を吸収することを特徴とする。
本発明の電気光学装置は、上記課題を解決するために、第１及び第２画素領域群を有する複数の画素領域が設けられ、電気光学層を保持する基板と、前記第１及び第２画素領域において、前記基板の面方向に間隔をおいて形成された複数の遮光部を有する第一の遮光機能層と、前記第１及び第２画素領域において、前記基板の面方向に間隔をおいて形成され、前記第一の遮光機能層の前記遮光部に対して前記基板の面方向に一致した位置に配置された複数の遮光部を有し、前記第一の遮光機能層と前記基板の厚さ方向に間隔をおいて配置された第二の遮光機能層と、を備え、前記画素領域において出射する光については、前記第一の遮光機能層及び前記第二の遮光機能層が、前記基板に対して第１の角度で傾斜した方向に出射する光を透過し、且つ、前記基板に対して法線方向を含む第２の角度で傾斜した方向に出射する光を吸収することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色の光を発する光源と、
前記光源からの入射光を透過又は反射して光変調するライトバルブと、
前記ライトバルブからの出射光の光路上に設けられた光学素子と、を有し、
前記光学素子は、
第１のガラス基材、第１の接着層、偏光子、第２の接着層、波長板、第３の接着層、及び、第２のガラス基材が順に隣接配置され、前記第１の接着層、前記偏光子、前記第２の接着層、前記波長板、及び、前記第３の接着層が前記第１のガラス基材及び前記第２のガラス基材にて挟持されてなるものであることを特徴とする、作像エンジン。
【請求項２】
複数色の光を発する光源と、
前記複数色ごとに対応して設けられた複数のライトバルブであって各色の入射光を透過又は反射して光変調するライトバルブと、
前記ライトバルブと前記色合成素子との間の光路上に設けられた光学素子と、
前記ライトバルブからの出射光を色合成する色合成素子と、を有し、
前記光学素子は、
第１のガラス基材、第１の接着層、偏光子、第２の接着層、波長板、及び、第３の接着層が順に隣接配置され、前記第３の接着層が前記色合成素子に接着し、前記第１の接着層、前記偏光子、前記第２の接着層、前記波長板、及び、前記第３の接着層が前記第１のガラス基材及び前記色合成素子にて挟持されてなるものであることを特徴とする、作像エンジン。
【請求項３】
請求項１又は２記載の作像エンジンと、照明光学系と、前記作像エンジンにて作像された画像を拡大投射する投射光学系とを有することを特徴とする投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような課題に鑑み本発明は、解像度の劣化や、コントラスト性能の劣化等の光学的な劣化を防ぐことが可能な光学素子及び当該光学素子を有する作像エンジンおよび投射装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、複数色の光を発する光源と、前記光源からの入射光を透過又は反射して光変調するライトバルブと、前記ライトバルブからの出射光の光路上に設けられた光学素子と、を有し、前記光学素子は、第１のガラス基材、第１の接着層、偏光子、第２の接着層、波長板、第３の接着層、及び、第２のガラス基材が順に隣接配置され、前記第１の接着層、前記偏光子、前記第２の接着層、前記波長板、及び、前記第３の接着層が前記第１のガラス基材及び前記第２のガラス基材にて挟持されてなるものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、複数色の光を発する光源と、前記複数色ごとに対応して設けられた複数のライトバルブであって各色の入射光を透過又は反射して光変調するライトバルブと、前記ライトバルブと前記色合成素子との間の光路上に設けられた光学素子と、前記ライトバルブからの出射光を色合成する色合成素子と、を有し、前記光学素子は、第１のガラス基材、第１の接着層、偏光子、第２の接着層、波長板、及び、第３の接着層が順に隣接配置され、前記第３の接着層が前記色合成素子に接着し、前記第１の接着層、前記偏光子、前記第２の接着層、前記波長板、及び、前記第３の接着層が前記第１のガラス基材及び前記色合成素子にて挟持されてなるものであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明は、投射装置であって、請求項１又は２記載の作像エンジンと、照明光学系と、前記作像エンジンにて作像された画像を拡大投射する投射光学系とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によれば、波面収差による画像劣化等の光学的な劣化を減少させることが可能な光学素子、作像エンジン及び投射装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そして、係止部材が第１配管部材と第２配管部材との周壁間に装着されて、上記開口に係止部が係止された第１配管部材と第２配管部材とを解離するときは、第１配管部材に遊嵌された半円筒状部材を第１配管部材の周面に沿った軸方向への摺動操作する。すると半円筒状部材の端部に形成された加圧面が弾性腕部の他端部に形成された受圧面に圧接する。このため弾性腕部は半径方向に撓み変形して、係止部は上記開口より離脱し両配管部材の解離が可能となる。
【特許文献１】特公平６−３１６６９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１２（Ａ）〜図１２（Ｄ）はそれぞれ、実施例１に係る望遠レンズの無限遠合焦状態での球面収差、像面湾曲、ディストーション（歪曲収差）、および倍率色収差を示している。また、図１３（Ａ）〜図１３（Ｄ）はそれぞれ、実施例１に係る望遠レンズの近距離合焦状態（２．９ｍ）での球面収差、像面湾曲、歪曲収差、および倍率色収差を示している。各収差図には、ｄ線を基準波長とした収差を示す。球面収差図、像面湾曲、および倍率色収差図には、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ），Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）についての収差も示す。像面湾曲図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。ＦＮｏ．はＦ値、Ｙは像高を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【図１】本発明の実施例１に係る望遠レンズに対応するレンズ断面図であり、（Ａ）は無限遠合焦状態での断面、（Ｂ）は近距離合焦状態での断面を示す。
【図２】本発明の実施例２に係る望遠レンズに対応するレンズ断面図であり、（Ａ）は無限遠合焦状態での断面、（Ｂ）は近距離合焦状態での断面を示す。
【図３】本発明の実施例３に係る望遠レンズに対応するレンズ断面図であり、（Ａ）は無限遠合焦状態での断面、（Ｂ）は近距離合焦状態での断面を示す。
【図４】本発明の実施例４に係る望遠レンズに対応するレンズ断面図であり、（Ａ）は無限遠合焦状態での断面、（Ｂ）は近距離合焦状態での断面を示す。
【図５】本発明の実施例５に係る望遠レンズに対応するレンズ断面図であり、（Ａ）は無限遠合焦状態での断面、（Ｂ）は近距離合焦状態での断面を示す。
【図６】本発明の実施例１に係る望遠レンズのレンズデータを示す図である。
【図７】本発明の実施例２に係る望遠レンズのレンズデータを示す図である。
【図８】本発明の実施例３に係る望遠レンズのレンズデータを示す図である。
【図９】本発明の実施例４に係る望遠レンズのレンズデータを示す図である。
【図１０】本発明の実施例５に係る望遠レンズのレンズデータを示す図である。
【図１１】条件式に関する値を各実施例についてまとめて示した図である。
【図１２】本発明の実施例１に係る望遠レンズの無限遠合焦状態での諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は像面湾曲、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１３】本発明の実施例１に係る望遠レンズの近距離合焦状態での諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は像面湾曲、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１４】本発明の実施例２に係る望遠レンズの無限遠合焦状態での諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は像面湾曲、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１５】本発明の実施例２に係る望遠レンズの近距離合焦状態での諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は像面湾曲、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１６】本発明の実施例３に係る望遠レンズの無限遠合焦状態での諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は像面湾曲、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１７】本発明の実施例３に係る望遠レンズの近距離合焦状態での諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は像面湾曲、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１８】本発明の実施例４に係る望遠レンズの無限遠合焦状態での諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は像面湾曲、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１９】本発明の実施例４に係る望遠レンズの近距離合焦状態での諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は像面湾曲、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２０】本発明の実施例５に係る望遠レンズの無限遠合焦状態での諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は像面湾曲、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２１】本発明の実施例５に係る望遠レンズの近距離合焦状態での諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は像面湾曲、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。