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【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのランプと、
導光板と、
前記導光板の下部に配設され、前記導光板の側面に設けられたランプを取り囲むように、その一端が前記導光板の側面と平行に折り曲げられて延設された第１の反射板と、
前記ランプ、導光板及び反射板を収納するための所定の収納空間が形成され、前記ランプの上部を取り囲むように側壁の一部が内部に突設されたモールドフレームと、
前記ランプの上部に設けられるモールドフレームの一面に配設された第２の反射板と、を備えることを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項２】
前記モールドフレームの一面には所定の深さの溝が形成され、前記第１の反射板は、前記モールドフレームの溝まで延設されて結合する請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項３】
前記溝は、前記第１の反射板が折り曲げられる部分と対応する個所に形成される請求項２に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の反射板と前記第２の反射板は、遮蔽層をさらに有する請求項１から３のいずれか１つに記載のバックライトアセンブリ。
【請求項５】
前記遮蔽層は、前記第１の反射板のランプを取り囲む領域と前記第２の反射板の上に配設される請求項４に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項６】
前記遮蔽層は、銅薄である請求項４又は５に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項７】
前記導光板の上部には、前記導光板から入射する光を拡散させるための拡散板、及び前記拡散板から拡散された光をＬＣＤパネル平面に垂直な方向に集光させるためのプリズムシートが配設されてなる請求項１から６のいずれか１つに記載のバックライトアセンブリ。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれかに記載のバックライトアセンブリと、
前記導光板の上部に配設されたＬＣＤパネルと、
前記ＬＣＤパネルを収納する収納空間を形成するモールドフレームとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記モールドフレームと係合され、前記第１の反射板の下部に配設されるボトムシャーシをさらに備え、該ボトムシャーシは、前記第１の反射板の形状と対応するように形成されてなる請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記ボトムシャーシの下部に配設され、前記ボトムシャーシと前記モールドフレームに係合自在に形成された下部モールドフレームをさらに備える請求項９に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、容量素子と、第１乃至第４のスイッチと、第１乃至第３の配線と、表示素子と、を有し、
前記トランジスタのゲートは、前記容量素子の一方の電極に電気的に接続されており、
前記トランジスタのゲートは、前記第１のスイッチを介して前記トランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続されており、
前記トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のスイッチを介して前記第１の配線に電気的に接続されており、
前記トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のスイッチを介して前記表示素子の一方の電極に電気的に接続されており、
前記容量素子の一方の電極は、前記第４のスイッチを介して前記表示素子の一方の電極に電気的に接続されおり、
前記容量素子の他方の電極及び前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線に電気的に接続されており、
前記表示素子の他方の電極は、前記第３の配線に電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
トランジスタと、第１の容量素子と、第１乃至第４のスイッチと、第１乃至第３の配線と、表示素子と、を有し、
前記トランジスタのゲートは、前記第１の容量素子の一方の電極に電気的に接続されており、
前記トランジスタのゲートは、前記第１のスイッチを介して前記トランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続されており、
前記トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のスイッチを介して前記第１の配線に電気的に接続されており、
前記トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のスイッチを介して前記表示素子の一方の電極に電気的に接続されており、
前記容量素子の一方の電極は、前記第４のスイッチを介して前記表示素子の一方の電極に電気的に接続されおり、
前記容量素子の他方の電極及び前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線に電気的に接続されており、
前記表示素子の他方の電極は、前記第３の配線に電気的に接続されており、
前記表示素子は、第２の容量素子としても機能することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
トランジスタと、第１の容量素子と、第１乃至第４のスイッチと、第１乃至第３の配線と、表示素子と、電流源とを有し、
前記トランジスタのゲートは、前記第１の容量素子の一方の電極に電気的に接続されており、
前記トランジスタのゲートは、前記第１のスイッチを介して前記トランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続されており、
前記トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のスイッチを介して前記第１の配線に電気的に接続されており、
前記トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のスイッチを介して前記表示素子の一方の電極に電気的に接続されており、
前記第１の配線は、前記電流源に電気的に接続されており、
前記容量素子の一方の電極は、前記第４のスイッチを介して前記表示素子の一方の電極に電気的に接続されおり、
前記容量素子の他方の電極及び前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線に電気的に接続されており、
前記表示素子の他方の電極は、前記第３の配線に電気的に接続されており、
前記表示素子は、第２の容量素子としても機能することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１乃至第４のスイッチは、トランジスタであることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
トランジスタと、第１の容量素子と、及び第２の容量素子としても機能する表示素子とを有する表示装置の駆動方法であって、
１フレーム期間内に、閾値書込期間と、データ書込期間と、Ｃｓ書き換え期間と、発光期間とを有し、
前記閾値書込期間において、前記トランジスタの閾値電圧を前記第２の容量素子に保持し、
前記データ書込期間において、前記トランジスタのゲートとソースとの間の電圧を前記第１の容量素子に保持し、
前記Ｃｓ書き換え期間において、前記第１の容量素子と前記第２の容量素子とを電気的に接続して電荷を分配し、
前記発光期間において、前記表示素子を発光させることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項６】
トランジスタと、第１の容量素子と、及び第２の容量素子としても機能する表示素子とを有する表示装置の駆動方法であって、
１フレーム期間内に、閾値書込期間と、データ書込期間と、Ｃｓ書き換え期間と、発光期間とを有し、
前記閾値書込期間において、前記トランジスタの閾値電圧を前記第２の容量素子に保持し、
前記データ書込期間において、データ電流に対応する前記トランジスタのゲートとソースとの間の電圧を前記第１の容量素子に保持し、
前記Ｃｓ書き換え期間において、前記第１の容量素子と前記第２の容量素子とを電気的に接続して電荷を分配することで、電流Ｉ２＝（Ｃ１／（Ｃ２＋Ｃ１））２×Ｉ１（Ｃ１及びＣ２はそれぞれ前記第１及び第２の容量素子の容量値、Ｉ１は前記データ電流の電流値）に対応する前記トランジスタのゲートとソースとの間の電圧を前記第１の容量素子に保持し、
前記発光期間において、前記表示素子を発光させることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飽和吸水率が０．６重量％以下であり、かつ飽和吸水時の寸法変化率が０．０７％以下であるスチレン系熱可塑性樹脂からなる光学部品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極と前記画素電極に連結されているスイッチング素子とを各々含み、行列に配列されている複数の画素と、
前記スイッチング素子に連結されており、互いに分離されている複数対の第１及び第２ゲート線と、
前記スイッチング素子に連結されており、前記第１及び第２ゲート線と交差する複数のデータ線と、
を含み、
前記複数のデータ線は、二つのデータ線ずつ対を成してその一側端部が繋がっている、液晶表示装置。
【請求項２】
前記複数の画素は、各々異なる３種類の色を示す第１乃至第３画素を含み、
前記第１画素に連結されているデータ線と前記第２画素に連結されているデータ線とは互いに繋がっており、
前記第３画素に連結されている二つの隣接データ線が互いに繋がっている、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記画素電極は、傾斜方向が互いに異なる少なくとも二つの平行四辺形電極片を含む、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記画素電極は、一つの右傾斜平行四辺形電極片と一つの左傾斜平行四辺形電極片とを含む、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記画素電極は、二つの右傾斜平行四辺形電極片と二つの左傾斜平行四辺形電極片とを含む、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記右傾斜平行四辺形電極片と前記左傾斜平行四辺形電極片は上下に交互に配列されている、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１及び第２ゲート線は、各々前記右傾斜平行四辺形電極片と前記平行四辺形電極片とが上下に接する境界を横切って延びている、請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１及び第２画素の画素電極は、各々三つの右傾斜平行四辺形電極片と三つの左傾斜平行四辺形電極片とを含み、
前記第３色画素の画素電極は、二つの右傾斜平行四辺形電極片と二つの左傾斜平行四辺形電極片とを含む、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第１及び第２画素の画素電極の前記三つの右傾斜平行四辺形電極片と前記三つの左傾斜平行四辺形電極片は、各々上下に連結されて第１乃至第３単位電極を成し、
前記第１及び第２単位電極は行方向に連結されており、
前記第１及び第３単位電極は列方向に連結されており、
前記第３画素の画素電極の右傾斜平行四辺形電極片と前記左傾斜平行四辺形電極片は、上下に交互に連結されている、請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第１乃至第３画素の画素電極の広さは実質的に同一である、請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記第３画素の画素電極の幅は前記第１及び第２画素の画素電極の幅より広く、
前記第３画素の画素電極の幅は、前記第１及び第２画素の画素電極の幅の１．４乃至１．６倍である、請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２画素の画素電極は互いに左右反転対称された形状を成している、請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記第１画素は第１ゲート線に連結されており、
前記第２画素は第２ゲート線に連結されており、
前記第３画素は、互いに異なる列で前記第１又は第２ゲート線に交互に連結されている、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記第３画素は、互いに異なる列で充電が交互に行われる、請求項１３に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記画素電極は、前記ゲート線及び前記データ線と平行な四つの辺を含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記データ線は前記画素電極と一部重なる、請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記画素電極は前段第１及び第２ゲート線を覆う、請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記データ線は、前記隣接する二つの画素電極と各々重なる第１部分及び第２部分を含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記データ線の前記第１部分の面積と前記第２部分の面積は同一である、請求項１８に記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記データ線の前記第１部分の幅と前記第２部分の幅は互いに異なる、請求項１８に記載の液晶表示装置。
【請求項２１】
前記第１部分の長さは前記第２部分の長さより長く、前記第１部分の幅は前記第２部分の幅より狭い、請求項１８に記載の液晶表示装置。
【請求項２２】
前記第１部分は、前記二つの画素電極のうちの一つと離れて重なる第３部分及び第４部分を含む、請求項１８に記載の液晶表示装置。
【請求項２３】
前記データ線の前記第３及び前記第４部分は直線上にあり、前記第２部分は前記第３及び第４部分で折り曲げられている、請求項２２に記載の液晶表示装置。
【請求項２４】
前記データ線は、隣接するデータ線同士で互いに繋がっている、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項２５】
前記第１及び第２ゲート線が前記第３画素と重なる各々の面積が同一である、請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが画素アレイ内に複数の画素を有する一つ又はそれ以上のデータページとして記憶されるホログラフィック記憶媒体であって、
該データページが少なくとも二つの異なるデータタイプを特徴とし、第一のタイプのデータが該データページの内部に記憶され、標準品質の表現のため要求される一方で、少なくとも第二のタイプのデータが該データページの外部に記憶され、高品質の表現のため前記第一のタイプのデータと組み合わせて要求され、該第二のタイプのデータが該第一のタイプのデータの画素サイズと同じかそれより大きい画素サイズで記憶されることを特徴とするホログラフィック記憶媒体。
【請求項２】
前記第一のタイプのデータが第一の動画を含み、前記第二のタイプのデータが第二の動画を含むことを特徴とする請求項１に記載のホログラフィック記憶媒体。
【請求項３】
前記第一のタイプのデータが暗号化されたデータを含み、前記第二のタイプのデータが復号化されたデータを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のホログラフィック記憶媒体。
【請求項４】
前記第一のタイプのデータが弱いエラー訂正コーディングでコーディングされ、前記第二のタイプのデータが強いエラー訂正コーディングでコーディングされることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のホログラフィック記憶媒体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のホログラフィック記憶媒体からの読み出し及び／又は該媒体への書き込みを行うデバイスであって、
ホログラフィック記憶媒体から読み出し及び／又は該媒体への書き込みを行う少なくとも一つのピックアップを含み、
前記ピックアップは、前記第二のタイプのデータが前記第一のタイプのデータの画素サイズと同じ又はそれより大きい画素サイズで記録されているデータページの内部の中の、標準品質の表現のため要求される第一のタイプのデータと該データページの外部の中の、高品質の表現のため前記第一のタイプのデータと組み合わせて要求される前記第二のタイプのデータとの両方から読み出し及び／又は書き込みができる高品質光学手段を備えることを特徴とするデバイス。
【請求項６】
前記データページの外部の中の前記第二のタイプのデータを読み出すために、強いエラー訂正手段を有することを特徴とする請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記データページの内部のみを読み出す又はもう一つの方法として前記データページの内部及び外部を読み出すために、前記データページの記録品質を確認するための手段を有することを特徴とする請求項５又は６に記載のデバイス。
【請求項８】
ホログラフィック記憶媒体にデータページとしてデータを記憶する方法であって、
第一の画素サイズで前記データページの内部に、標準品質の表現のため要求される第一タイプのデータを記憶し、
前記第一の画素サイズと同じ又はそれより大きい第二の画素サイズで前記データページの外部に少なくとも、高品質の表現のため前記第一のタイプのデータと組み合わせて要求される第二のタイプのデータを記憶するステップを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子を各々含む複数の画素とこれに連結されるゲート線及びデータ線とが備えられた表示板部と、
ゲート信号を生成して前記スイッチング素子に印加するゲート駆動部と、
前記画素に所定電圧を印加して前記画素を予め充電させる先充電回路と、
前記ゲート駆動部及び前記先充電回路に検査信号を印加するための複数の検査パッドを含むパッド部と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記先充電回路は、前記データ線に各々連結される伝送ゲート部を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記画素には、前記複数の検査パッドのうちの何れか一つを通して共通電圧が印加されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記ゲート駆動部は、順に連結され、前記ゲート信号を生成する複数のステージを含むことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示装置は、前記ゲート駆動部及び先充電回路を制御する信号制御部をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記ゲート駆動部、前記先充電回路、及び前記信号制御部は、前記表示板部に装着されることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記先充電回路は、奇数番目のデータ線に連結される伝送ゲート部を含む第１回路と、偶数番目のデータ線に連結される伝送ゲート部を含む第２回路とを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記画素には、前記複数の検査パッドのうちの何れか一つを通して共通電圧が印加されることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記ゲート駆動部は、順に連結され、前記ゲート信号を生成する複数のステージを含むことを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示装置は、前記ゲート駆動部及び先充電回路を制御する信号制御部をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するためになされた本発明の一特徴による表示装置は、スイッチング素子を各々含む複数の画素とこれに連結されるゲート線及びデータ線とを備える表示板部と、ゲート信号を生成して前記スイッチング素子に印加するゲート駆動部と、前記画素に所定電圧を印加して前記画素を予め充電させる先充電回路と、前記ゲート駆動部及び前記先充電回路に検査信号を印加するための複数の検査パッドを含むパッド部と、を有する。
ここで、前記先充電回路は、前記データ線に各々連結される伝送ゲート部を含むことができる。
また、前記画素には前記複数の検査パッドのうちの何れか一つを通して共通電圧を印加できる。
また、前記ゲート駆動部は順次に連結されて前記ゲート信号を生成する複数のステージを含むことができ、前記表示装置は前記ゲート駆動部及び先充電回路を制御する信号制御部をさらに含むことができる。
ここで、前記ゲート駆動部、前記先充電回路、及び前記信号制御部は前記表示板部に装着されてもよい。
一方、前記先充電回路は、奇数番目のデータ線に連結される伝送ゲート部を含む第１回路と、偶数番目のデータ線に連結される伝送ゲート部を含む第２回路とを含むことができる。
前記画素には前記複数の検査パッドのうちの何れか一つを通して共通電圧を印加できる。
また、前記ゲート駆動部は順次に連結されて前記ゲート信号を生成する複数のステージを含むことができる。
前記表示装置は前記ゲート駆動部及び先充電回路を制御する信号制御部をさらに含むことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による表示装置によれば、ゲート駆動部と、検査を受ける画素に所定電圧を印加して画素を予め充電させる先充電回路（Ｐｒｅｃｈａｒｇｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を利用し、パッド（Ｐ１−Ｐ９）を通して検査信号を印加すると、二つの駆動回路の正常動作有無と信号線の断線や短絡などの不良を、ＦＰＣ装着以前に予め検出することができるため、時間及び製造原価を節約することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の表示装置を実施するための最良の形態の具体例を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置の作製方法及び液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板の片面にそれぞれ電極を形成し、
前記電極上にそれぞれ配向膜を形成し、
前記配向膜が対向するように前記一対の基板が液晶層を挟持し、
前記液晶層は０ｗｔ％より多くかつ１．０ｗｔ％以下の紫外線硬化型液晶性モノマーを有する液晶材料を含み、かつ、垂直配向を示し、
前記液晶層に紫外線を照射することで前記紫外線硬化型液晶性モノマーを反応させることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項２】
一対の基板の片面にそれぞれ電極を形成し、
前記電極上にそれぞれ配向膜を形成し、前記配向膜の少なくとも一方に配向処理を施し、
前記配向膜が対向するように前記一対の基板が液晶層を挟持し、
前記液晶層は０ｗｔ％より多くかつ１．０ｗｔ％以下の紫外線硬化型液晶性モノマーを有する液晶材料を含み、かつ、垂直配向を示し、
前記液晶層に紫外線を照射することで前記紫外線硬化型液晶性モノマーを反応させることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項３】
一対の基板の片面にそれぞれ電極を形成し、
前記電極上にそれぞれ配向膜を形成し、前記配向膜の少なくとも一方に配向処理を施し、
前記配向膜が対向するように前記一対の基板が液晶層を挟持し、
前記液晶層は０．１ｗｔ％以上１．０ｗｔ％以下の紫外線硬化型液晶性モノマーを有する液晶材料を含み、かつ、垂直配向を示し、
前記液晶層に紫外線を照射することで前記紫外線硬化型液晶性モノマーを反応させることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、前記配向処理にはラビング法を用いることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記一対の基板に偏光軸が直交した一対の偏光板が配置されていることを特徴とする液晶表示装置の作成方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５において、
前記紫外線硬化型液晶性モノマーは、アクリロイルオキシ基に液晶骨格を結合させたものであることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記液晶骨格は、ビフェニル系骨格、トラン系骨格、エステル系骨格、アルケニル系骨格、シクロヘキセン系骨格、アジン系骨格、含フッ素縮合環系骨格、ナフタレン系骨格のいずれかであることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記電極上に絶縁性の突起物を形成し、
前記突起物上に前記配向膜を形成することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記突起物は、対向する電極に達することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項８又は９において、
前記突起物は、円筒形又は柱状であることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一において、
前記突起物は、酸化珪素、窒化珪素、酸化窒化珪素、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、レジスト又はジビニルベンゼンから選択された材料を用いて形成されることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１２】
一対の基板間の一対の電極と、
前記一対の電極をそれぞれ覆う一対の配向膜と、
前記一対の配向膜の間に設けられた液晶層と、を有し、
前記液晶層は、０ｗｔ％より多くかつ１．０ｗｔ％以下の紫外線硬化型液晶性モノマーを有する液晶材料を含み、かつ、垂直配向を示し、
前記液晶層は、前記紫外線硬化型液晶性モノマーを反応させる紫外線が照射されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
一対の基板間の一対の電極と、
前記一対の電極の一方に形成された絶縁性の突起物と、
前記一対の電極をそれぞれ覆う一対の配向膜と、
前記一対の配向膜の間に設けられた液晶層と、を有し、
前記液晶層は、０ｗｔ％より多くかつ１．０ｗｔ％以下の紫外線硬化型液晶性モノマーを有する液晶材料を含み、かつ、垂直配向を示し、
前記液晶層は、前記紫外線硬化型液晶性モノマーを反応させる紫外線が照射されていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル、特に光導波路（２）を電気機器に接続するための接続装置であって、ハウジング（５）と、ケーブル螺合部（６）と、電気機器の、対応するソケット（８）内に差し込むためのコネクタ（７）とが設けられており、ハウジング（５）が、ケーブル（２）を導入するかもしくは貫通させるためのケーブル路（１０）を有しており、コネクタ（７）が、少なくとも部分的にハウジング（５）内に保持されていて、ケーブル路（１０）内に導入されたケーブル（２）のファイバもしくは心線に結合可能である形式のものにおいて、ハウジング（５）が、２つの部分から形成されており、つまり、コネクタ（７）を収容するための第１のハウジング部分（１１）と、ユニオンナット（１３）を有するケーブル螺合部（６）に結合するための第２のハウジング部分（１２）とを有しており、第１のハウジング部分（１１）の、第２のハウジング部分（１２）に対応配置された端部が、結合領域（１４）を有しており、第１のハウジング部分（１１）が、第２のハウジング部分（１２）に結合可能であり、かつ結合された状態で軸方向に移動可能であるように、結合領域（１４）が形成されており、第２のハウジング部分（１２）に少なくとも１つのストッパが形成されており、第１のハウジング部分（１１）に少なくとも１つの対応ストッパが形成されており、これによって、第２のハウジング部分（１２）と第１のハウジング部分（１１）とが、規定された量だけ互いに軸方向に移動可能であることを特徴とする、ケーブルを電気機器に接続するための接続装置。
【請求項２】
ケーブル、特に光導波路（２）を電気機器に接続するための接続装置であって、ハウジング（５）と、ケーブル螺合部（６）と、電気機器の、対応するソケット（８）内に差し込むためのコネクタ（７）とが設けられており、ハウジング（５）が、ケーブル（２）を導入するかもしくは貫通させるためのケーブル路（１０）を有しており、コネクタ（７）が、少なくとも部分的にハウジング（５）内に保持されていて、ケーブル路（１０）内に導入されたケーブル（２）のファイバもしくは心線に結合可能である形式のものにおいて、ケーブル螺合部（６）が、２つの部分から形成されており、つまり、雄ねじ山（３２）を備えたスリーブ状の部分（３１）と、対応する雌ねじ山（２７）を備えた、スリーブ状の部分（３１）にねじ被せ可能なユニオンナット（１３）とを有しており、ハウジング（５）の、ケーブル螺合部（６）に対応配置された端部が、結合領域（３３）を有しており、スリーブ状の部分（３１）が、結合領域（３３）に結合可能であり、かつ結合された状態でハウジングとスリーブ状の部分（３１）とが、互いに相対的に軸方向に移動可能であるように、結合領域（３３）が形成されており、ケーブル螺合部（６）のスリーブ状の部分（３１）に少なくとも１つのストッパが形成されており、ハウジング（５）の結合領域（３３）に少なくとも１つの対応ストッパが形成されており、これによって、ハウジング（５）とスリーブ状の部分（３１）とが、規定された量だけ互いに軸方向に移動可能であることを特徴とする、ケーブルを電気機器に接続するための接続装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１は、片面静電複写単一パス複数ステーションプリンタ１０の側面図の概略図を示す。図示されるプリンタ１０は、たとえば黄色、マゼンタ色、シアン色および黒色をそれぞれに印刷するように配置される、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤと称される四つの連続する印刷ステーションを含む。図示される構成はこの発明について限定的であるように意図されるものではなく、より多くの印刷ステーションまたはより少ない印刷ステーションを有する構成もこの発明に含まれることが理解されるべきである。印刷ステーションＡ、Ｂ、ＣおよびＤは実質的には垂直の構成で配置されるが、実質的に水平の構成または他の構成が適用されるかもしれないことが理解されるべきである。印刷媒体１２は、供給ローラ１４から解かれ、図示される例では、たとえばペーパーウェブなどの印刷ウェブである。印刷媒体は、モータ駆動の駆動ローラ２２によってプリンタ１０を通して引張られる。供給ローラ１４に位置するブレーキ１１によって印刷媒体１２に張力が与えられる。印刷媒体１２は上方向に印刷ステーションＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを順に通り過ぎて搬送される。移動する印刷媒体１２は、印刷ステーションＡ、Ｂ、ＣおよびＤのドラム２４（図４も参照）の面２６と、好ましくはドラム２４の円周の約１５°の角度αにわたって対面接触し、この角度はガイドローラ３６によって決定される。列の中の最後の印刷ステーションＤを通った後、印刷媒体１２は画像固定ステーション１６およびおそらくは冷却ゾーン１８を通される。プリンタはさらに任意に切断装置２０を含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性表面を有する支持体上に、親水性樹脂、光熱変換剤、および微粒子ポリマーを含有する感熱層を設けた平版印刷版用原版に、画像記録を行った後、擦り部材を備えた自動処理機により、処理液の存在下、擦り部材で版面を擦り、非画像部の感熱層を除去する工程を含むことを特徴とする平版印刷版の作製方法。
【請求項２】
親水性樹脂がヒドロキシル基、カルボキシル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基およびカルボキシメチル基の親水基の少なくとも一つを有することを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項３】
光熱変換剤がシアニン染料であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平版印刷版の作製方法。  
【請求項４】
親水性表面を有する支持体上に、スルホネート基を含有するシアニン染料および微粒子ポリマーを含有する感熱層を設けた平版印刷版用原版に、画像記録を行った後、擦り部材を備えた自動処理機により、処理液の存在下、擦り部材で版面を擦り、非画像部の感熱層を除去する工程を含むことを特徴とする平版印刷版の作製方法。
【請求項５】
感熱層が親水性樹脂を含有することを特徴とする請求項４に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項６】
微粒子ポリマーが熱により溶融合体するものであり、熱により微粒子ポリマーを溶融合体させる画像記録を行った後、擦り部材を備えた自動処理機により、処理液の存在下、擦り部材で版面を擦り、非画像部の感熱層を除去する工程を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者は、上記の課題に対して、支持体上に設けられた、光熱変換剤および微粒子ポリマーを含有する感熱層の除去が、擦り部材を備えた自動処理機により、処理液の存在下、擦り部材で版面を擦ることによって、効率的かつ確実に実施可能であることを見い出し、この発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下の通りである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）  親水性表面を有する支持体上に、親水性樹脂、光熱変換剤、および微粒子ポリマーを含有する感熱層、または、スルホネート基を含有するシアニン染料および微粒子ポリマーを含有する感熱層を設けた平版印刷版用原版に、画像記録を行った後、擦り部材を備えた自動処理機により、処理液の存在下、擦り部材で版面を擦り、非画像部の感熱層を除去する工程を含むことを特徴とする平版印刷版の作製方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の方法に用いる平版印刷版用原版は、親水性支持体上の感熱層に、少なくとも、光熱変換剤、および微粒子ポリマーを含有させ、コンピュータ等のデジタル信号に基づき、画像様に加熱或いはレーザー光走査の光熱変換により生じた熱により、感熱層の画像記録部において、微粒子ポリマー、好ましくは熱反応性官能基を有する微粒子ポリマーが反応し、また微粒子ポリマー粒子間で溶融、融着が起こり、感熱層中に親水性樹脂を含有する場合、該樹脂が架橋・耐水化することにより疎水性となる。本発明の平版印刷版の作製方法は、上記のヒートモード画像記録後の平版印刷版用原版を処理液の存在下、擦り部材で版面を擦ることにより、非画像部の感熱層を効率的かつ確実に除去可能であり、簡易な現像処理方法により特に、印刷刷り出し時の汚れを防止できる優れた平版印刷版を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下に本発明の平版印刷版の作製方法について詳細に説明する。本発明の平版印刷版の作製方法に適用される平版印刷版用原版は、親水性表面を有する支持体上に、親水性樹脂、光熱変換剤、および微粒子ポリマーを含有する感熱層、または、スルホネート基を含有するシアニン染料および微粒子ポリマーを含有する感熱層を有することを特徴とする。
本発明に用いる平版印刷版用原版の感熱層は、上記のように、微粒子ポリマーを含有するものであるが、後述のように、前記微粒子ポリマー、好ましくは熱反応性官能基を有する微粒子ポリマーに加えて、必要に応じてこれらの反応を開始又は促進する化合物等を含有して構成され、さらに必要に応じて、他の構成成分を含有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本発明の感熱層には親水性樹脂を添加してもよい。親水性樹脂を添加することにより現像性が良好となるばかりか、感熱層自体の皮膜強度も向上する。親水性樹脂としては、例えばヒドロキシル、カルボキシル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、アミノ、アミノエチル、アミノプロピル、カルボキシメチルなどの親水基を有するものが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板上に、光半透過膜を有するハーフトーン型位相シフトマスクブランクの製造方法であって、
前記透明基板上に、金属、シリコン及び窒素を含み、該金属とシリコンとの原子％比率が金属：シリコン＝１：１．５〜１９．０であって、所定の透過率と位相角を得るために組成を調整して得られる、熱処理後のものに比べて絶対値の高い内部応力を有する光半透過膜を形成した後、
前記光半透過膜を、該光半透過膜上に形成されるレジスト膜のベーク温度よりも高い温度で熱処理して、絶対値の低い内部応力を有する光半透過膜を得ることを特徴とするハーフトーン型位相シフトマスクブランクの製造方法。
【請求項２】
前記ハーフトーン型位相シフトマスクブランクは、ＡｒＦエキシマレーザー用であることを特徴とする請求項１に記載のハーフトーン型位相シフトマスクブランクの製造方法。
【請求項３】
前記熱処理によって、平面度変化量が０．５μｍ以下のマスクブランクを得ることを特徴とする請求項１又は２に記載のハーフトーン型位相シフトマスクブランクの製造方法。
【請求項４】
前記熱処理における熱処理温度は３８０℃以上であり、熱処理前に比べて平面度変化量を０．３μｍ以上改善させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のハーフトーン型位相シフトマスクブランクの製造方法。
【請求項５】
前記金属がモリブデンであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のハーフトーン型位相シフトマスクブランクの製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のハーフトーン型位相シフトマスクブランクの製造方法で製造されたハーフトーン型位相シフトマスクブランクにおける前記光半透過膜をパターニングすることを特徴とするハーフトーン型位相シフトマスクの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載のハーフトーン型位相シフトマスクの製造方法で製造されたハーフトーン型位相シフトマスクを用いてパターン転写を行うことを特徴とするパターン転写方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結晶性高分子（Ａ）を含む結着樹脂、ワックス（Ｄ）及び着色剤とを含む分散粒子を水相中で会合することにより得られる画像形成用トナーにおいて、
前記トナーは少なくとも製造時に加熱された状態から冷却される冷却過程を有し、示差走査熱量計により測定される第１の昇温過程の後に前記冷却過程の冷却速度と同一条件の冷却後の、該トナーのＤＳＣ曲線の第２の昇温過程に、該結着樹脂のガラス転移点付近に少なくとも１つの発熱ピークを有し、
前記製造時の冷却過程の冷却速度が５〜４８℃／ｍｉｎであることを特徴とする画像形成用トナー。
【請求項２】
前記発熱ピークの発熱量をＱ１、他の吸熱ピークの吸熱量総和をＱ２とした場合に、０．０１≦Ｑ１／Ｑ２≦０．３であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成用トナー。
【請求項３】
前記結着樹脂が前記結晶性高分子（Ａ）に加えて、さらに熱可溶性樹脂（Ｂ）および／または有機溶剤に溶解可能な樹脂（Ｃ）からなることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項４】
前記結着樹脂１００重量部あたり、前記結晶性高分子（Ａ）を１〜５０重量部の割合で含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項５】
前記結晶性高分子（Ａ）のＤＳＣ曲線における最大吸熱ピーク温度が８０〜１３０℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項６】
前記結晶性高分子（Ａ）のオルトジクロロベンゼンの可溶分のＧＰＣによる分子量分布が、重量平均分子量（Ｍｗ）で１０００〜６５００、数平均分子量（Ｍｎ）で５００〜２０００、Ｍｗ／Ｍｎが２〜５であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項７】
前記結晶性高分子（Ａ）の酸価が２０〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項８】
前記結晶性高分子（Ａ）の水酸基価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項９】
前記結晶性高分子（Ａ）が下記一般式（１）
［−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１＝ＣＲ２−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−］ｍ  （１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２は水素基または炭化水素基である。ｎ、ｍは繰り返し単位の数である。）で表される構造を有する結晶性ポリエステル樹脂（Ｅ）であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項１０】
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ｅ）のアルコール成分が炭素数２〜６のジオール化合物を含有するものであり、酸成分がマレイン酸、フマル酸、およびこれらの誘導体の少なくとも１つを含有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成用トナー。
【請求項１１】
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ｅ）のアルコール成分が１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよびこれらの誘導体の少なくとも１つを含有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成用トナー。
【請求項１２】
前記樹脂（Ｂ）及び（Ｃ）のそれぞれのガラス転移温度（Ｔｇ）が３０〜８０℃であることを特徴とする請求項３〜１１のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項１３】
前記樹脂（Ｂ）及び（Ｃ）のそれぞれの重量平均分子量が２０００〜９００００であることを特徴とする請求項３〜１２のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項１４】
前記樹脂（Ｂ）及び（Ｃ）のそれぞれが、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３〜１１のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項１５】
前記ワックス（Ｄ）の融点が７０〜１２５℃であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の画像形成用トナー
【請求項１６】
前記ワックスがカルナウバワックス、ポリエチレンワックス、合成エステルワックスから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成用トナー。
【請求項１７】
少なくとも無機微粒子及び／または樹脂微粒子を外添もしくは内添されていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項１８】
少なくとも結晶性高分子（Ａ）を含む結着樹脂、ワックス（Ｄ）及び着色剤とを含む分散粒子を水相中で会合するトナーの製造方法において、重合時の最高温度が、結着樹脂のなかで最も高い融解温度をもつ樹脂の融解温度（℃）以上かつその冷却工程において、該結着樹脂のなかで最も低いガラス転移点をもつ樹脂のガラス転移温度（℃）以下まで１〜５０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却する工程をもつことを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の画像形成用トナーの製造方法。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれかに記載の画像形成用トナーからなることを特徴とする一成分現像剤。
【請求項２０】
請求項１〜１７のいずれかに記載の画像形成用トナーとキャリア粉からなることを特徴とする二成分現像剤。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載の現像剤が充填されたことを特徴とするトナー容器。
【請求項２２】
像担持体上に形成した静電潜像をトナーで現像し、該像担持体上に形成されたトナー像を画像支持体に転写し、転写されたトナー像をローラー状もしくはベルト状の定着部材により、加熱加圧定着して定着画像を得る工程を含む画像形成方法において、請求項１９又は２０に記載の現像剤を使用することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２３】
像担持体上に形成した静電潜像をトナーで現像する手段、該像担持体上に形成されたトナー像を画像支持体に転写する手段、転写されたトナー像をローラー状もしくはベルト状の定着部材により、加熱加圧定着して定着画像を得る手段を含む画像形成装置において、請求項１９又は２０に記載の現像剤を装填したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に複数の点状光源を互いに適宜な間隔を開けて実装して構成された面状光源と、
前記点状光源の実装対応位置に点状光源が貫通する通孔を形成して前記面状光源の光出射面を被覆可能に形成された光反射板を備え、
面状光源の光出射面に光反射板を点状光源が通孔から露出するようにして重ね合わせ一体化させて構成される内照式掲示器の光源構造であって、
前記点状光源が実装される基板は、その板内に縦横に配したスリットにより複数の単位基板に縦横に区画されているとともに、各単位基板を、スリットを跨いで隣接単位基板間に架け渡した継手部で電気的・機械的に連結し、且つ継手部に設けた給電路を介して電気的に接続した構成を有する内照式掲示器の光源構造。
【請求項２】
光反射板として平均気泡径が１０μｍ以下で全反射率が９９％以上である熱可塑性ポリエステル発泡シート（商品名：ＭＣＰＥＴ、古河電気工業株式会社製、登録商標）を用いた請求項１に記載の内照掲示器の光源構造。
【請求項３】
光反射板の面状光源と接する側の面が難燃化されてなる請求項１又は２に記載の内照式掲示器の光源構造。
【請求項４】
面状光源の基板と光反射板にそれぞれ取付孔を位置対応させて設け、基板の表面に光反射板を重ね合わせて両部材の重なり合った取付孔に係止リベットを貫通させて両部材を連結固定した請求項１〜３の何れかに記載の内照式掲示器の光源構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため本発明は、基板に複数の点状光源を互いに適宜な間隔を開けて実装して構成された面状光源と、前記点状光源の実装対応位置に点状光源が貫通する通孔を形成して前記面状光源の光出射面を被覆可能に形成された光反射板を備え、面状光源の光出射面に光反射板を点状光源が通孔から露出するようにして重ね合わせ一体化させて構成される内照式掲示器の光源構造であって、前記点状光源が実装される基板は、その板内に縦横に配したスリットにより複数の単位基板に縦横に区画されているとともに、各単位基板を、スリットを跨いで隣接単位基板間に架け渡した継手部で電気的・機械的に連結し、且つ継手部に設けた給電路を介して電気的に接続した構成を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記構成において、光反射板としては平均気泡径が１０μｍ以下で全反射率が９９％以上である熱可塑性ポリエステル発泡シート（商品名：ＭＣＰＥＴ、古河電気工業株式会社製、登録商標）を用いることができる。光反射板の面状光源と接する側の面が難燃化されてなるものを用いることができる。面状光源の基板と光反射板にそれぞれ取付孔を位置対応させて設け、基板の表面に光反射板を重ね合わせて両部材の重なり合った取付孔に係止リベットを貫通させて両部材を連結固定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、図２に示されるように、基板３１の板内には、基板３１の左右両側から等間隔開けて縦に延びた２本の縦列のスリット３１ａ、３１ａと、基板３１の上下両側から等間隔開けて横に伸びた３本の横列のスリット３１ｂ、３１ｂ、３１ｂとにより計１２個の単位基板３１Ａに区画されているとともに、各単位基板３１Ａを、各スリットを跨いで隣接単位基板３１Ａ、３１Ａ間に架け渡した複数の継手部３１ｃで電気的・機械的に連結してあり、また、前記縦横のスリットに沿って継手部３１ｃを切断することにより、単位基板３１Ａを複数連ねた基板３１に、又は各単位基板３１Ａ毎に分割することができるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
各単位基板３１Ａは、図３に示されるように、その略中央に、後述する光反射板４の取付孔３１ｄ、３１ｄを形成してあり、その廻りに計１２個のＬＥＤ３１が縦横に所定の間隔を開けて実装してある。なお、単位基板３１Ａの裏面には給電端子実装部が設けてある。
また、スリット３１ａ、３１ａを挟んで左右に隣接する単位基板３１Ａとは３本の継手部３１ｃを介して一体に連結し、スリット３１ｂ、３１ｂを挟んで上下に隣接する単位基板３１Ａとは５本の継手部３１ｃを介して一体に連結してある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、各継手部３１ｃの内部にも給電路である電源層と接地層を積層してあり、基板３１の内の一の単位基板３１Ａの給電端子に電圧を印加すれば、継手部３１ｃを介して連結する全ての単位基板３１Ａに電圧が印加され、各々に実装したＬＥＤ３２を発光させることができようになっている。
また、継手部３２ｃで切断し、一枚の単位基板３１Ａに分割した場合でも、その裏面に実装した給電端子から電圧を印加して基板表面に実装したＬＥＤ３２を発光させることができるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを載置する載置面が上面に形成された載置トレイと、
前記載置トレイを筐体内部に格納する格納位置と前記載置トレイを筐体内部から突出させ前記ディスクを載置可能な載置位置とに導く移動機構と、
移動機構により導かれて前記載置トレイが前記載置位置に位置するときに前記載置トレイの下面側で接地面と接地する接地部材を有し該接地部材により前記載置トレイを支える接地支持部と、を備え、
前記移動機構は、前記載置トレイを前記筐体内部と筐体外部とに導くガイド部材と、前記載置トレイの先端が接地面に向って移動するよう前記ガイド部材を回動可能に支持するガイド支持部材と、備えている、ディスク装置。
【請求項２】
ディスクを載置する載置面が上面に形成された載置トレイと、
前記載置トレイを筐体内部に格納する格納位置と前記載置トレイを筐体内部から突出させ前記ディスクを載置可能な載置位置とに導く移動機構と、
移動機構により導かれて前記載置トレイが前記載置位置に位置するときに前記載置トレイの下面側で接地面と接地する接地部材を有し該接地部材により前記載置トレイを支える接地支持部と、を備え、
前記移動機構は、前記載置トレイを前記筐体内部から接地面に向って導くように形成されたガイド部材である、ディスク装置。
【請求項３】
前記接地支持部は、前記接地部材が前記載置トレイの先端に設けられたベゼルである、請求項１又は２に記載のディスク装置。
【請求項４】
前記ベゼルは、前記載置トレイが前記格納位置にあるときに外部に露出する外面が前記載置位置では接地面に接するように前記載置トレイの先端に設けられた回動軸を中心に回動可能である、請求項３に記載のディスク装置。
【請求項５】
前記接地支持部は、前記接地部材が接地面に接して対して転がる接地ローラである、請求項１又は２に記載のディスク装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のディスク装置と、
前記ディスク装置に設置されたディスクから読出したデータを印刷媒体へ印刷可能な印刷処理手段と、
を備えた印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで樹脂を含有する樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有し、形成する画像の画像情報に基づいて媒体上に形成された樹脂微粒子に塗布する定着液をフォーム状形態に生成し、前記画像情報に基づいて生成した当該フォーム状の前記定着液の膜厚を制御して媒体上の樹脂微粒子に塗布して前記樹脂微粒子を媒体に定着することを特徴とする定着方法。
【請求項２】
前記定着液にせん断力を加えてフォーム状の前記定着液を生成する請求項１記載の定着方法。
【請求項３】
前記定着液と液化ガス又は圧縮性ガスを混合した状態で密封容器に封入し、前記定着液を前記密封容器から噴出してガス膨張により前記定着液に気泡を含有させてフォーム状の前記定着液を生成する請求項１記載の定着方法。
【請求項４】
樹脂微粒子が色剤を含有したトナーで静電記録プロセスを行い媒体上に未定着トナー画像を形成し、請求項１〜３のいずれかに記載の定着方法にて前記未定着トナー画像を媒体に定着させ媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記問題点を解決するために、本発明の定着方法は、樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで樹脂を含有する樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有し、形成する画像の画像情報に基づいて媒体上に形成された樹脂微粒子に塗布する定着液をフォーム状形態に生成し、画像情報に基づいて生成した当該フォーム状の定着液の膜厚を制御して媒体上の樹脂微粒子に塗布して樹脂微粒子を媒体に定着する。よって、紙等の媒体上のトナー等の樹脂を含有する微粒子を乱すことなく、かつ当該樹脂微粒子を付着した媒体に定着液を塗布後は素早く樹脂微粒子の媒体への定着が行われ、定着の信頼性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の定着方法は、樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで樹脂を含有する樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有し、形成する画像の画像情報に基づいて媒体上に形成された樹脂微粒子に塗布する定着液をフォーム状形態に生成する。そして、画像情報に基づいて生成した当該フォーム状の定着液の膜厚を制御して媒体上の樹脂微粒子に塗布して樹脂微粒子を媒体に定着する。よって、接触塗布において塗布部材へのオフセットを防止することで媒体上の樹脂微粒子を乱すことがなく、微量塗布、かつ定着応答性に優れる定着が可能となる。