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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚または層状に重ね合わせた複数枚のスタックを含む耐衝撃性複合品であって、各スタックが２枚以上の繊維層を含み、少なくとも２枚の前記繊維層の間に非溶融加工性アイオノマーが配置され、前記非溶融加工性アイオノマーが少なくとも８５％中和され、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８の１９０℃メルトフロー試験で＜０．０５ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有する、複合品。
【請求項２】
防弾複合品の作製方法であって、
（ｉ）防弾繊維層の片面または両面に水性アイオノマー分散液の塗料を塗布することによって第一の被覆繊維層を作製するステップ、
（ｉｉ）それによって形成された前記第一の被覆繊維層を２０℃〜２００℃の間の温度で実質的に乾燥させるステップ、
（ｉｉｉ）ステップ（ｉ）および（ｉｉ）の工程によって作製される第二の被覆繊維層を、前記アイオノマー塗膜が前記第一および第二の繊維層の間に少なくとも配置されるように置くことによって複合布を形成するステップ、
（ｉｖ）必要な枚数の被覆繊維層の層を有する多層複合品が形成されるまで、ステップ（ｉｉｉ）のやり方で前記複合繊維層上に後続の被覆繊維層を置くステップ、および
（ｖ）任意選択により、上記ステップ（ｉｖ）で形成された前記複合品を１２０〜２００℃の間の温度で２００〜８０００ポンド／平方インチの圧力で５〜３０分の間プレス加工するステップ、
を含み、
この場合、多層複合布中の固体アイオノマーの重量分率は５〜１６％の間である、
方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
表２
2013510746.tif 000001
以下、本発明の態様について説明する。
１．１枚または層状に重ね合わせた複数枚のスタックを含む耐衝撃性複合品であって、各スタックが２枚以上の繊維層を含み、少なくとも２枚の前記繊維層の間に非溶融加工性アイオノマーが配置され、前記非溶融加工性アイオノマーが少なくとも８５％中和され、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８の１９０℃メルトフロー試験で＜０．０５ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有する、複合品。
２．前記アイオノマーが、５モル％〜１５モル％の間の酸コモノマーを含む、上記１に記載の複合品。
３．前記アイオノマーが、８モル％〜１２モル％の間の酸コモノマーを含む、上記２に記載の複合品。
４．前記アイオノマーが少なくとも９５％中和される、上記１に記載の複合品。
５．前記アイオノマーが少なくとも１００％中和される、上記１に記載の複合品。
６．前記アイオノマーが、前記繊維層の少なくとも幾枚かにおいて前記繊維を部分的に被覆する塗料の形態である、上記１に記載の複合品。
７．前記アイオノマーが、前記繊維層の少なくとも２枚の間の別個の層を形成する、上記１に記載の複合品。
８．前記繊維層が繊維束を含み、前記束のいずれの束も厚さの少なくとも半分はアイオノマーが含浸しないままである、上記７に記載の複合品。
９．前記繊維層の少なくとも幾枚かが不織布を含む、上記１に記載の複合品。
１０．前記繊維層が少なくとも部分的に製織されている、上記１に記載の複合品。
１１．少なくとも１枚のスタックが、少なくとも１対の異なる組成の隣接した繊維層を含む、上記１に記載の複合品。
１２．前記繊維層がポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）を含む、上記１１に記載の複合品。
１３．前記アイオノマーが、ナトリウム、カリウム、リチウム、銀、水銀、銅（Ｉ）、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、銅（ＩＩ）、カドミウム、水銀、スズ、鉛、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛、アルミニウム、スカンジウム、鉄、イットリウム、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、タンタル、タングステン、クロム、セリウム、鉄、およびこれらの組合せからなる群から選択されるイオンで中和される、上記１に記載の複合品。
１４．前記繊維層が少なくとも部分的に撥水材料を塗布される、上記１に記載の複合品。
１５．前記撥水材料が、少なくとも部分的にフッ素化されている材料を含む、上記１４に記載の複合品。
１６．前記フッ素化された材料が、部分フッ素化アクリレートコポリマーまたは部分フッ素化メタクリレートコポリマーである、上記１５に記載の複合品。
１７．前記アイオノマーが、乾燥重量で３０％までの可塑剤、界面活性剤、およびこれらの混合物または組合せからなる群から選択される材料をさらに含む、上記１に記載の複合品。
１８．前記可塑剤が長鎖脂肪酸である、上記１７に記載の複合品。
１９．前記可塑剤が１−デカノールである、上記１７に記載の複合品。
２０．防弾複合品の作製方法であって、
（ｉ）防弾繊維層の片面または両面に水性アイオノマー分散液の塗料を塗布することによって第一の被覆繊維層を作製するステップ、
（ｉｉ）それによって形成された前記第一の被覆繊維層を２０℃〜２００℃の間の温度で実質的に乾燥させるステップ、
（ｉｉｉ）ステップ（ｉ）および（ｉｉ）の工程によって作製される第二の被覆繊維層を、前記アイオノマー塗膜が前記第一および第二の繊維層の間に少なくとも配置されるように置くことによって複合布を形成するステップ、
（ｉｖ）必要な枚数の被覆繊維層の層を有する多層複合品が形成されるまで、ステップ（ｉｉｉ）のやり方で前記複合繊維層上に後続の被覆繊維層を置くステップ、および
（ｖ）任意選択により、上記ステップ（ｉｖ）で形成された前記複合品を約１２０〜２００℃の間の温度で約２００〜８０００ポンド／平方インチの圧力で約５〜３０分の間プレス加工するステップ、
を含み、
この場合、多層複合布中の固体アイオノマーの重量分率は５〜１６％の間である、
方法。
２１．前記複合品が１５枚〜２００枚の間の被覆繊維層を含むまで、前記ステップ（ｉｖ）が繰り返される、上記２０に記載の方法。
２２．前記複合品が４０層〜８０層の間の被覆された布を含む、上記２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力シンクと、
ノズルと、
前記ノズルを前記圧力シンクに弾性的に連結する弾性要素、但し前記弾性要素は、前記ノズルを水濾過スクリーンの方に移動するように寸法を決定されかつ配置され、前記弾性要素は、前記圧力シンクと前記ノズルとの間に隙間を形成させる、と、
前記圧力シンクと前記ノズルとの間の隙間に架橋する変形可能な筐体、但し、前記筐体は、前記ノズルが前記水濾過スクリーンに対して移動するときに前記隙間に適応するように寸法を決定されかつ配置される、と、
を備えた、水濾過スクリーンを清掃するための吸込みノズル組立体。
【請求項２】
前記ノズルおよび前記筐体の一方または両方に形成され、かつ前記隙間と前記ノズル組立体の外側との間の流体連通をもたらす、少なくとも１つの均圧孔を含む、請求項１に記載の吸込みノズル組立体。
【請求項３】
前記少なくとも１つの均圧孔の少なくとも１つは、前記ノズルに形成される、請求項２に記載の吸込みノズル組立体。
【請求項４】
前記少なくとも１つの均圧孔の少なくとも１つは、前記ノズル組立体の内側に、かつ前記ノズル内の流れに垂直な面に突起を有する前記ノズルの部分に隣接して位置される、請求項２または３に記載の吸込みノズル組立体。
【請求項５】
前記少なくとも１つの均圧孔の少なくとも１つは、前記圧力シンクによる前記筐体の変形を防止および／または低減するように寸法を決定されかつ配置される、請求項２〜４のいずれかに記載の吸込みノズル組立体。
【請求項６】
前記少なくとも１つの均圧孔の少なくとも１つは、前記圧力シンクによる前記ノズルの後退を防止および／または低減するように寸法を決定されかつ配置される、請求項２〜５のいずれかに記載の吸込みノズル組立体。
【請求項７】
前記筐体は、前記ノズルの傾斜運動を前記水濾過スクリーンの表面の変形に合わせて調整することができるように寸法を決定されかつ配置される、請求項１〜６のいずれかに記載の吸込みノズル組立体。
【請求項８】
前記変形可能な筐体は前記隙間を維持する、請求項１〜７のいずれかに記載の吸込みノズル組立体。
【請求項９】
前記筐体は蛇腹を含み、該蛇腹は前記弾性要素としても働く、請求項１〜８のいずれかに記載の吸込みノズル組立体。
【請求項１０】
前記隙間は軸線方向の隙間を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の吸込みノズル組立体。
【請求項１１】
前記筐体は、前記ノズル内の流れに垂直な方向に延びるように変形するように寸法を決定されかつ配置される、請求項１〜１０のいずれかに記載の吸込みノズル組立体。
【請求項１２】
前記隙間に連結され、かつ前記隙間と前記ノズル組立体の外側との間の圧力を均等にするように配置される、少なくとも１つの圧力シンクを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の吸込みノズル組立体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の吸込みノズル組立体であって、その近位側を前記圧力シンクに、その遠位側を前記弾性要素に連結された管を備えた吸込みノズル組立体。
【請求項１４】
前記筐体は弾性管を含む、請求項１〜８，１０〜１３のいずれかに記載の吸込みノズル組立体。
【請求項１５】
水フィルタ層と、
請求項１〜１４のいずれかに記載の吸込みノズル組立体と、
前記ノズル組立体を前記層の表面の少なくとも５０％にわたって移動させるように構成された移動アクチュエータと、
を備え、
前記組立体が表面の前記少なくとも５０％の前記移動全体にわたって前記フィルタから５ｍｍ以下の隙間を維持するように構成される、水濾過システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナターゼ型のＴｉＯ２粒子を少なくとも５０％、および、ＴｉＯ２とは異なる無機酸化物を５０％未満含む固体成分と、
ｐＫａ＜１０．５の弱い塩基を含む少なくとも１つの第１のアルカリ性試薬とｐＫａ＞１０．５の強い塩基を含む少なくとも１つの第２のアルカリ性試薬との混合物を含む水性成分と
を備え、
ｐＨ＞１０であり、前記アナターゼ型のＴｉＯ２粒子は実質的にサイズが１μｍ未満であり、前記水性のゾルにおいて質量分率および体積分率の少なくとも一方が０．２５より大きい、水性チタニアゾル。
【請求項２】
前記無機酸化物は、追加の酸化物としてシリカ、タングスタ、アルミナ、セリア、銅、鉄、マンガン、およびバナジアのうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載の水性チタニアゾル。
【請求項３】
前記アナターゼ型のチタニアの粒子は、５０ｍ２／ｇを超える表面積を有し、０．１０ｃｍ３／ｇを超える細孔体積を有する請求項１または２に記載の水性チタニアゾル。
【請求項４】
前記第１のアルカリ性試薬は、アルカノールアミンである請求項１から３の何れか１項に記載の水性チタニアゾル。
【請求項５】
前記第２のアルカリ性試薬は、水酸化第四級アルキルアンモニウムである請求項１から４の何れか１項に記載の水性チタニアゾル。
【請求項６】
粘度が１００ｃｐ未満である請求項１から５の何れか１項に記載の水性チタニアゾル。
【請求項７】
表面張力が７０ｍＮ／ｍ未満である請求項１から６の何れか１項に記載の水性チタニアゾル。
【請求項８】
引火点が摂氏１００度より大きい請求項１から７の何れか１項に記載の水性チタニアゾル。
【請求項９】
超微細な水性チタニアゾルの製造方法であって、
アナターゼ型のＴｉＯ２粒子を少なくとも５０％、および、ＴｉＯ２とは異なる無機酸化物を５０％未満含む固体成分と、ｐＫａ＜１０．５の弱い塩基を含む少なくとも１つの第１のアルカリ性試薬とｐＫａ＞１０．５の強い塩基を含む少なくとも１つの第２のアルカリ性試薬との混合物を含む水性成分とを有し、ｐＨ＞１０であり、前記アナターゼ型のＴｉＯ２粒子は実質的にサイズが１μｍ未満であり、前記水性のゾルにおいて質量分率および体積分率の少なくとも一方が０．２５より大きい水性チタニアゾルを提供する段階と、
媒体粉砕により前記水性チタニアゾルを加工して、前記ＴｉＯ２粒子のサイズが１μｍ未満になった後で、前記超微細な水性チタニアゾルを形成する段階と
を備える製造方法。
【請求項１０】
前記無機酸化物は、追加の酸化物としてシリカ、タングスタ、アルミナ、セリア、銅、鉄、マンガン、およびバナジアのうち少なくとも１つを含む請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記アナターゼ型のチタニアの粒子は、５０ｍ２／ｇを超える表面積を有し、０．１０ｃｍ３／ｇを超える細孔体積を有する請求項９または１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記第１のアルカリ性試薬は、アルカノールアミンである請求項９から１１の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記第２のアルカリ性試薬は、水酸化第四級アルキルアンモニウムである請求項９から１２の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記水性チタニアゾルはｐＨ＞１０である請求項９から１３の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記超微細な水性チタニアゾルは、粘度が１００ｃｐ未満である請求項９から１４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記超微細な水性チタニアゾルは、表面張力が７０ｍＮ／ｍ未満である請求項９から１５の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記超微細な水性チタニアゾルは、引火点が摂氏１００度より大きい請求項９から１６の何れか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑剤含有ポリビニルアセタールからなる少なくとも１つの介在されたフィルムを有する少なくとも２つのガラス板からの１つの積層体からなる合わせガラスラミネートにおいて、このフィルムが、１２〜１６質量％のポリビニルアルコール割合を有するポリビニルアセタールを含有し、およびフロートガラス３ｍｍ／フィルム０．７６ｍｍ／フロートガラス３ｍｍの構造を有するラミネートで測定した、１００℃の温度で７日後の５ｍｍ未満のクリープ傾向を有し、ポリビニルアセタールが１１００００ｇ／ｍｏｌを上廻る分子量Ｍwおよび８０ｍＰａｓを上廻る溶液粘度を有することを特徴とする、上記合わせガラスラミネート。
【請求項２】
ポリビニルアセタールがカルボキシル基、ポリアルデヒド、グルタルジアルデヒドまたはグリオキシル酸によって架橋されている、請求項１記載の合わせガラスラミネート。
【請求項３】
ポリビニルアセタールが次の工程：
ポリビニルアルコールおよび少なくとも１つのアルデヒドの水溶液を予め装入する工程、
酸を低い温度で添加することによりポリビニルアセタールを沈殿させる工程（沈殿段階）、
この反応混合物を高めた温度に加熱する工程（加熱段階）
を有する方法によって製造され、この場合この沈殿段階は、６０〜３６０分間継続される、請求項１または２に記載の合わせガラスラミネート。
【請求項４】
ポリビニルアセタールが次の工程：
ポリビニルアルコールおよび酸の水溶液を予め装入する工程、
少なくとも１つのアルデヒドを低い温度で添加することによりポリビニルアセタールを沈殿させる工程（沈殿段階）、
この反応混合物を高めた温度に加熱する工程（加熱段階）
を有する方法によって製造され、この場合この沈殿段階は、６０〜３６０分間継続される、請求項１から３までのいずれか１項に記載の合わせガラスラミネート。
【請求項５】
可塑剤含有ポリビニルアセタールからのフィルムが３４０ｍｇ／１０分以下の１００℃／２１．６ｋｇでのＩＳＯ  １１３３によるメルトフローインデックス（ＭＦＲ）を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の合わせガラスラミネート。
【請求項６】
可塑剤含有の、ポリビニルアセタールをベースとするフィルムが１８〜３２質量％の可塑剤含量を有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の合わせガラスラミネート。
【請求項７】
可塑剤として、式１００×Ｏ／(Ｃ＋Ｈ)によって示された極性が９．４以下である１つ以上の化合物が使用され、この場合、Ｏ、ＣおよびＨは、それぞれの分子中の酸素原子、炭素原子および水素原子の数を表わす、請求項１から６までのいずれか１項に記載の合わせガラスラミネート。
【請求項８】
可塑剤としてジ−２−エチルヘキシルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジヘキシルアジペート、ジブチルセバケート、ジ−２−ブトキシエチルセバケート、トリエチレングリコール−ビス−２−エチルヘキサノエート、ジイソノニルアジペート、ジノニルアジペートおよび１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステルの群からの１つ以上の化合物が使用されている、請求項１から７までのいずれか１項に記載の合わせガラスラミネート。
【請求項９】
可塑剤含有の、ポリビニルアセタールをベースとするフィルムがＳｉＯ2０．００１〜５質量％を含有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の合わせガラスラミネート。
【請求項１０】
積層体のガラス板の少なくとも１つが少なくとも３ｍｍの厚さを有する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の合わせガラスラミネート。
【請求項１１】
ポリビニルアセタールとしてポリビニルブチラールが使用されている、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の合わせガラスラミネート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオフィルムを処置するための治療用組成物であって、
各々がグリコシル化したアミノ酸を少なくとも１つ有するとともに、各々がカゼイン若しくはカゼイン断片の、又はカゼイン若しくはカゼイン断片に機能的に類似したアミノ酸配列を有するペプチドと、
薬学的に許容される担体と、
から本質的になる、バイオフィルムを処置するための治療用組成物。
【請求項２】
前記ペプチドの少なくとも１つのアミノ酸残基がリン酸化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記カゼインがκ−カゼインである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
二価カチオンを更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記カチオンがＺｎ２＋、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｏ２＋、Ｆｅ２＋、Ｓｎ２＋及びＭｎ２＋からなる群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記カチオンがＺｎ２＋である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ペプチドが配列番号１〜配列番号１０のいずれか１つによるアミノ酸配列を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の組成物であって、各々のペプチドが、ミルクから単離可能なグリコシル化κ−カゼイン断片のトリプシン消化物若しくはキモシン消化物であるか、又はミルクから単離可能なグリコシル化κ−カゼイン断片のトリプシン消化物若しくはキモシン消化物と機能的に同等な配列を有する組成物。
【請求項９】
各々がカゼイン若しくはカゼイン断片の、又はカゼイン若しくはカゼイン断片に機能的に類似したアミノ酸配列から本質的になるとともに、各々がグリコシル化したアミノ酸を少なくとも１つ有する、治療的に有効な量のペプチドと、
薬学的に許容される担体と、
を有する代用唾液。
【請求項１０】
二価カチオンを更に含む、請求項９に記載の代用唾液。
【請求項１１】
歯垢、歯肉炎、歯周炎、齲蝕、口腔粘膜炎、口渇、又は口内乾燥を治療するための、薬剤の製造における組成物の使用であって、
該組成物が、各々がグリコシル化したアミノ酸を少なくとも１つ有するとともに、各々がカゼイン若しくはカゼイン断片の、又はカゼイン若しくはカゼイン断片に機能的に類似したアミノ酸配列を有するペプチドと、
薬学的に許容される担体を含有する、
使用。
【請求項１２】
バイオフィルムの阻害、低減又は予防のための薬剤の調製における組成物の使用であって、
該組成物が、各々がグリコシル化したアミノ酸を少なくとも１つ有するとともに、各々がカゼイン若しくはカゼイン断片の、又はカゼイン若しくはカゼイン断片に機能的に類似したアミノ酸配列を有するペプチドと、
薬学的に許容される担体を含有する、
使用。
【請求項１３】
バイオフィルム破壊のための薬剤の調製における組成物の使用であって、
該組成物が、各々がグリコシル化したアミノ酸を少なくとも１つ有するとともに、各々がカゼイン若しくはカゼイン断片の、又はカゼイン若しくはカゼイン断片に機能的に類似したアミノ酸配列を有するペプチドと、
薬学的に許容される担体を含有する、
使用。
【請求項１４】
バイオフィルムを治療するための治療用組成物であって、
各々がグリコシル化したアミノ酸を少なくとも１つ有するとともに、各々がカゼイン若しくはカゼイン断片の、又はカゼイン若しくはカゼイン断片に機能的に類似したアミノ酸配列を有するペプチドと、
薬学的に許容される担体を含有し、
該ペプチドが、配列番号１、２、３、４、５、６、７、８、９、及び１０からなる群より選択される配列からなる、
組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの別々のより小さなセラミックハニカムから構成されるセラミックハニカム構造体であって、前記セラミックハニカムは、繊維から構成されるセメント層によって互いに接着しており、前記セメント層が、気孔率の異なる少なくとも２つの領域を有し、前記セメント層が、より高い気孔率の第２の連続マトリックス内に分散された、より低い気孔率のドメインを有し、より低い気孔率の領域が約６５％以下の気孔率を有し、より高い気孔率の領域が少なくとも約７０％の気孔率を有し、より低い気孔率のドメインが２５０から１０００マイクロメートルの数値の平均サイズを有する、セラミックハニカム構造体。
【請求項２】
前記セメントが、少なくとも０．１のＫＩＣ／靭性（ＭＰａ・ｍ１／２）／ヤング率（ＧＰａ）の比率を有する、請求項１に記載のセラミックハニカム構造体。
【請求項３】
少なくとも１つの領域が微小亀裂を有する、請求項１に記載のセラミックハニカム構造体。
【請求項４】
前記微小亀裂が、前記セメント層内に埋め込まれた微粒子の周囲に存在し、前記微粒子が、前記微粒子が埋め込まれている前記セメント層と異なる熱膨張率を有する、請求項３に記載のセラミックハニカム構造体。
【請求項５】
前記微粒子が、炭化ケイ素微粒子である、請求項４に記載のセラミックハニカム構造体。
【請求項６】
前記より小さなハニカムが、針状ムライトである、請求項５に記載のセラミックハニカム構造体。
【請求項７】
前記セメント層の領域が、針状ムライトである、請求項６に記載のセラミックハニカム構造体。
【請求項８】
ハニカム構造体の形成方法であって、
ａ）第１のハニカムセグメントの外側表面の少なくとも１つを、セラミックセメントと接触させるステップであって、前記セラミックセメントは、（ｉ）無機繊維と、加熱すると無機繊維を生成する前駆体またはこれらの組合せから構成される凝集体と、から構成される第１の繊維組成物、（ｉｉ）無機繊維と、加熱すると無機繊維を生成する微粒子前駆体と、前記凝集体またはこれらの組合せと、ポロジェンとから構成される、第２の繊維組成物、及び（ｉｉｉ）担体流体から構成され、前記第１の繊維組成物の凝集体が、前記第２の繊維組成物の前記凝集体、無機繊維、微粒子前駆体またはそれらの組合せよりも少なくとも５倍大きい平均サイズを有する、前記ステップと、
ｂ）第２のハニカムセグメントを前記第１のハニカムセグメントと接触させるステップであって、前記ハニカムセグメント間に前記セメントを介在させることにより前記ハニカムセグメントが接着するようにするステップと、
ｃ）前記接着したセグメントを十分に加熱して、前記担体流体を除去し、前記第１および第２の繊維組成物の反応、結合もしくはその組合せを行うステップであって、前記セグメントが、互いに化学結合している繊維から構成されるセメント層によって互いに接着し、前記セメント層が、請求項１に記載の気孔率の異なる少なくとも２つの領域を有するようにするステップと、を含む方法。
【請求項９】
前記第２の繊維組成物が、無機繊維の凝集体、加熱すると無機繊維を生成する微粒子前駆体、またはこれらの組合せから構成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記セメントが、前記セラミックハニカム構造体の周囲にも塗布されて、その上に膜を形成する、請求項１に記載のセラミックハニカム構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリラクチドフィルムの形成方法であって、
（ａ）クエンチロールの表面と剥離剤コーティングを備える処理されたツール表面を提供する工程であって、前記処理されたツール表面が、ポリラクチドのガラス転移温度付近又はそれ以上の所定の温度である、工程と、
（ｂ）溶融ポリラクチド組成物を前記処理されたツール表面上に押出してポリラクチドフィルムを作製する工程であって、前記フィルムが少なくとも部分的に結晶質であり、前記溶融ポリラクチド組成物を前記所定の温度で前記処理されたツール表面に曝すことにより、前記ポリラクチドフィルムの結晶化度が高まる、工程と、
（ｃ）前記ポリラクチドフィルムを前記処理されたツール表面から取り外す工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記剥離剤コーティングが、フッ素化学化ベンゾトリアゾール、フッ素化ホスホン酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理されたツール表面がテキスチャ化され、前記処理されたツール表面のテキスチャを前記ポリラクチドフィルムに移転できる条件下で、前記溶融ポリラクチド組成物を前記処理されたツール表面に適用し、前記フィルムの少なくとも片面上につや消し仕上げを提供する、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
可撓性の壁のプラスチック製チューブ２は、２部品の形態で製造される。レセプタクルチューブ部分２ａは、閉じ端３とは反対側のチューブ端部に、開放端７を有する。ノズル部品８は、レセプタクルチューブ部分２ａの開放端７内に着座するように設けられている。製造中に、調整剤６を収納している脆弱なガラス瓶５は、チューブの開放端7を経て可撓性の壁を有するプラスチック製チューブ２の内部に入れられる。その後、ノズル部品８がチューブ２の開放端に着座され、超音波融着又は熱融着される。典型的には、ノズル部品８は、レセプタクルチューブ部分２ａよりも硬いプラスチック材料から作られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グレージングパネルの補修の準備をする装置であって、密封した調整剤容器に収納されている調整剤を含み、前記調整剤容器は、可撓性の外壁を有する容器の内部に配置されていて、前記可撓性の外部壁容器に圧力を加えると、前記内部の調整剤容器から調整剤を放出することができるグレージングパネルの補修の準備をするのに用いられる装置。
【請求項２】
請求項１による装置であって、前記密封した内部調整剤容器は、前記調整剤と混合するように前記容器内へ湿気が進入するのを防止するように有効な不透過性(本質的には水不透過性)を有する装置。
【請求項３】
請求項１又は２による装置であって、前記外部容器の壁を撓ませるように圧力をかけると、密封の内部調整剤容器を破るか壊すかして内部の調整剤容器から調整剤を放出せすめることができる装置。
【請求項４】
いずれか任意の前の請求項による装置であって、前記内部調整剤容器は、脆弱な壁を有する容器、好ましくはガラス瓶から成っている装置。
【請求項５】
いずれか任意の前の請求項による装置であって、前記可撓性の外壁を有する容器は、プラスチック材料から成っている装置。
【請求項６】
いずれか任意の前の請求項による装置であって、前記密封調整剤容器は、前記外部容器の壁が前記密封の内部調整剤容器の壁に接触する滑り嵌めの関係にして可撓性の外壁容器の内部に配置されている装置。
【請求項７】
いずれか任意の前の請求項による装置であって、前記の可撓性の外壁を有する容器は、前記装置の外部に調整剤を放出することができる出口を備えている装置。
【請求項８】
請求項７による装置であって、前記出口は、ノズルから成っている装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８による装置であって、前記内部調整剤容器が破れた場合に、前記調整剤が外部容器の開口を通して流れることができるが、前記内部調整剤容器の破れた破片は前記外部容器内に保持される装置。
【請求項１０】
いずれか任意の前の請求項による装置であって、前記外部容器は、前記外部容器の内部に前記内部調整剤容器を動かないように固定するため、受け部分に接合した閉鎖部分を含む装置。
【請求項１１】
請求項１０による装置であって、前記閉鎖部分は、ノズルから成っている装置。
【請求項１２】
いずれか任意の前の請求項による装置であって、前記調整剤は溶剤を含んでいる装置。
【請求項１３】
請求項１２による装置であって、前記調整剤は、吸湿性の溶剤を含んでいる装置。
【請求項１４】
いずれか任意の前の請求項による装置であって、前記調整剤は、アセトンを含む装置。
【請求項１５】
いずれか任意の前の請求項による装置であって、前記調整剤は、溶剤と、前記グレージングパネルの表面の補修の準備をする１つ以上のプライマー添加物とを含んでいる装置。
【請求項１６】
請求項１５による装置であって、前記プライマー添加物は、補修樹脂の流れを促進するように前記グレージングパネル表面を覆う化学剤を含む装置。
【請求項１７】
請求項１５又は１６による装置であって、前記プライマー添加物は、補修樹脂の結合強度を改良するように架橋を促進するために、前記グレージングパネルの表面を覆う化学剤を含む装置。
【請求項１８】
いずれか任意の前の請求項による装置であって、前記外部容器の内部は、装置の外部雰囲気に常に連通している装置。
【請求項１９】
いずれか任意の前の請求項による装置を製造する方法であって、調整剤を調整剤容器内に密閉し、前記調整剤容器は、可撓性の外壁を有する容器の内部に配置する方法。
【請求項２０】
請求項１９による方法であって、前記外部容器は、前記外部容器の内部に前記内部調整剤容器を動かないようにするため、受け部分に接合した閉鎖部分を含む方法。
【請求項２１】
請求項２０による方法であって、前記閉鎖部分はノズルから成っている方法。
【請求項２２】
グレージングパネルの欠陥部を補修する方法であって、前記調整剤を前記欠陥部に施すためにいずれか任意の前の請求項による装置を使用し、補修を達成するために前記欠陥部に補修材料を供与する方法。
【請求項２３】
グレージングパネルの補修の準備をするのに用いる調整剤調合物であって、前記グレージングパネルの表面の補修の準備をするために１つ以上のプライマー添加物と組み合わせた（アセトンの如き）吸湿性の溶剤から成る調整剤。
【請求項２４】
請求項２３による調整剤であって、前記プライマー添加物は、補修樹脂の流れを促進するように前記グレージングパネルの表面を覆う化学剤を含む調整剤。
【請求項２５】
請求項２３又は２４による調整剤であって、前記プライマー添加物は、補修樹脂の結合強度を高めるように架橋結合を促進するために、グレージングパネルの表面を覆う化学剤を含む調整剤。
【請求項２６】
請求項２３乃至２５のいずれかによる調整剤であって、前記溶剤は、アセトンを含む調整剤。
【請求項２７】
請求項２３乃至２６のいずれかによる調整剤であって、前記添加物は、アクリル酸及び／又はオルガノ・シラン材料から成っている調整剤。
【請求項２８】
請求項２３乃至２７のいずれかによる調整剤であっ、 前記調整剤は、容量で1％以下のプライマー添加物を有するアセトンである調整剤。
【請求項２９】
請求項２７又は２８による調整剤であって、前記添加物は、容量で０．４％以下のアクリル酸から成っている調整剤。
【請求項３０】
補修の準備としてグレージングパネルの欠陥部を整える方法であって、前記グレージングパネルの表面の補修の準備をするために１つ以上のプライマー添加物と組み合わせた（アセトンの如き）吸湿性の溶剤から成る調整剤を塗布する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属補強要素の少なくとも１つの層で構成された半径方向カーカス補強材を有するタイヤであって、前記タイヤは、それ自体トレッドで半径方向に覆われたクラウン補強材を有し、前記トレッドは、２つのサイドウォールを経て２つのビードに連結されている、タイヤにおいて、前記カーカス補強材の少なくとも１つの層の前記金属補強要素のうちの少なくとも７０％は、エアウィッキング試験と呼ばれている試験において２ｃｍ3／分未満の流量を示す非たが掛けケーブルであり、前記カーカス補強材の少なくとも１つの層の前記金属補強要素のうちの少なくとも１０％は、エアウィッキング試験と呼ばれている試験において４ｃｍ3／分を超える流量を示すケーブルである、タイヤ。
【請求項２】
エアウィッキング試験と呼ばれている試験において、２ｃｍ3／分未満の流量を示す前記カーカス補強材の少なくとも１つの層の前記金属補強要素の前記少なくとも７０％は、少なくとも２つの層のケーブルであり、少なくとも１つの内側層は、好ましくは少なくとも１種類のジエンエラストマーを主成分とするポリマーコンパウンド、例えば架橋可能な又は架橋済みのゴムコンパウンドから成る層によって外装されている、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
エアウィッキング試験と呼ばれている試験において４ｃｍ3／分を超える流量を示す前記カーカス補強材の前記少なくとも１０％のケーブルは、層状非外装ケーブルであり、該ケーブルの外側層は、飽和している、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項４】
エアウィッキング試験と呼ばれている試験において４ｃｍ3／分を超える流量を示す前記カーカス補強材の前記少なくとも１０％のケーブルは、層状非外装ケーブルであり、該ケーブルの外側層は、飽和していない、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項５】
エアウィッキング試験と呼ばれている試験において４ｃｍ3／分を超える流量を示す前記カーカス補強材の前記少なくとも１０％のケーブルは、外側層が飽和していない層状非外装ケーブルと外側層が飽和している層状非外装ケーブルの組み合わせである、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記少なくとも１つのカーカス補強材層の前記金属補強要素の前記少なくとも７０％は、タイヤカーカス補強材中の補強要素として使用できる［Ｌ＋Ｍ］又は［Ｌ＋Ｍ＋Ｎ］構造の層状金属ケーブルであり、前記層状金属ケーブルは、直径ｄ1のＬ（Ｌは、１〜４である）本の細線を有する第１の層Ｃ１をピッチｐ2で螺旋の状態に互いに巻かれた直径ｄ2のＭ（Ｍは、３〜１２である）本の細線を有する少なくとも１つの中間層Ｃ２で包囲したものであり、前記層Ｃ２は、場合によっては、ピッチｐ3で螺旋の状態に互いに巻かれた直径ｄ3のＮ（Ｎは、８〜２０である）本の細線の外側層Ｃ３によって包囲され、少なくとも１種類のジエンエラストマーを主成分とする架橋可能な又は架橋済みゴムコンパウンドから成るシースが、前記［Ｌ＋Ｍ］構造では、前記第１の層Ｃ１を覆い、前記［Ｌ＋Ｍ＋Ｎ］構造では、少なくとも前記中間層Ｃ２を覆う、請求項１乃至５の何れか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
カーカス補強材のケーブルの少なくとも１０％は、タイヤカーカス補強材中の補強要素として使用できる［Ｌ＋Ｍ］又は［Ｌ＋Ｍ＋Ｎ］構造の層状金属ケーブルであり、前記層状金属ケーブルは、直径ｄ1のＬ（Ｌは、１〜４である）本の細線を有する第１の層Ｃ１をピッチｐ2で螺旋の状態に互いに巻かれた直径ｄ2のＭ（Ｍは、３〜１２である）本の細線を有する少なくとも１つの中間層Ｃ２で包囲したものであり、前記層Ｃ２は、場合によっては、ピッチｐ3で螺旋の状態に互いに巻かれた直径ｄ3のＮ（Ｎは、８〜２０である）本の細線の外側層Ｃ３によって包囲されている、請求項１乃至６の何れか１項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
その場合の１つの欠点は、荷重に耐えるように製品容器の壁厚を大きく設計すると、製品容器の製造用材料の量が増えて、容器の費用が上がることである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図６Ｃは、ロール済み周縁部１０４の近傍に位置する上側周縁部１１８Ａと下側周縁部１１８Ｂとの間に挟み込まれ又は接着された保持リング１１４を含む成形容器１０２を示す。上側周縁部１１８Ａと下側周縁部１１８Ｂとは、成形金属容器のボディテーパー部と一体となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図６Ｄは、保持リング１１４を含む成形容器１０２を示す。保持リング１１４は、成形金属容器１０２のボディテーパー部に容器と一体的に形成されている下側の棚と、容器と一体的に形成されている上側周縁部１１８Ａとの間に挟み込まれ又は接着されている。保持リング１１４は、下側の棚の上に載っている。容器と一体的に形成されている上側周縁部１１８Ａは、保持リング１１４を下側の棚と上側周縁部との間に挟み込み又は接着している。上側周縁部１１８Ａと下側の棚とは、成形金属容器のボディテーパー部と一体となっている。本明細書では、下側の棚を「下側周縁部」とも称する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
複数の代表的な態様においては、成形容器のサイズは、特定の態様において要求され及び／又は所望されるのに応じて、小さかったり、中くらいであったり、大きかったりする。典型的な５００ミリリットル（ml）容器の場合の寸法比の代表例を以下に挙げるが、これに限定されるものではない。成形容器１０２の全長‘Ａ’は、２３０ mm 〜２８０ mm の範囲であり、好ましくは２５１ mm である。容器のボディテーパー部の最小直径‘Ｌ’は、２０ mm 〜３０ mm の範囲であり、好ましくは２５ mm である。ボディ中央部の最大直径‘Ｍ’は、５０ mm 〜８０ mm の範囲であり、好ましくは６８mmである。ボディ下部の最小直径‘Ｎ’は、４５ mm 〜７０ mm の範囲であり、好ましくは５９ mm である。底部の最大直径‘Ｏ’は、５０ mm 〜７５ mm の範囲であり、好ましくは６９ mm である。ボディテーパー部の長さ‘Ｃ’は、８０ mm 〜１００ mm の範囲であり、好ましくは８０ mm である。ボディ中央部の長さ‘Ｄ’は、２０ mm 〜５０ mm の範囲であり、好ましくは３０ mm である。ボディ下部の長さ‘Ｅ’は、１００ mm 〜１２０ mm の範囲であり、好ましくは１０６ mm である。底部の長さ‘Ｆ’は、１８ mm 〜３０ mm の範囲であり、好ましくは２２ mm である。成形容器１０２の長さ‘Ｇ’は、５０ mm 〜７５ mm の範囲であり、好ましくは６９ mm より小さい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
別の代表的態様においては、成形容器は、金属製の成形容器ボディを含む。成形容器ボディは、ボディテーパー部を含む。ボディテーパー部は、ボディテーパー部と一体的なロール済み周縁部（長さ‘Ｉ’を有する）を有する開口端（開口部の直径は‘Ｋ’である）を含み、これにより、人間の口と接触する滑らかな表面を形成する。ボディテーパー部は、開口端近傍に、デボス加工された領域（その長さは‘Ｂ’＋‘Ｐ’である）を含む。ボディ中央部の直径は‘Ｍ’であり、ボディ下部の直径は‘Ｎ’であり、底部の直径は‘Ｏ’である。底部はボディ下部の一端を封止しており、底部はボディ下部と一体化しており、ボディ下部はボディ中央部と一体化しており、ボディ中央部はボディテーパー部と一体化しており、‘Ｋ’＜‘Ｍ’、‘Ｍ’＞‘Ｎ’  および  ‘Ｎ’＜‘Ｏ’  という関係が成り立つ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
複数の第１溝が、ボディ中央部の近傍に位置する隆起した上側縁部、および、底部と一体化している下側縁部を含むことを特徴とする、請求項４に記載の成形金属容器。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
開口部の直径‘Ｋ’が４７ミリメートルより小さいことを特徴とする、請求項１に記載の成形金属容器。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
アウトサート部品の長さ‘Ｂ’が３０ミリメートルより小さいことを特徴とする、請求項１１に記載の成形金属容器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容器用パネル、該パネルを備えた容器、およびそれを製造するための方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上述のように、変形状態の変形手段を有するパネルが凹形状へと移行または反転する、比較的小さい負の、さらには正の圧力差は、約−０．２〜＋０．２バール、さらにはそれ未満である。これは、外部からのより大きい負の圧力または追加の機械的衝撃を必要とすることなくその凹形状を取戻す美しいパネルを提供する。変形は実質的に塑性であり、すなわち、変形は実質的に永続的であり、それにより、凹形状への移行は外的干渉なくほぼ常に起こるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
その場合の１つの欠点は、荷重に耐えるように製品容器の壁厚を大きく設計すると、製品容器の製造用材料の量が増えて、容器の費用が上がることである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図６Ｃは、ロール済み周縁部１０４の近傍に位置する上側周縁部１１８Ａと下側周縁部１１８Ｂとの間に挟み込まれ又は接着された保持リング１１４を含む成形容器１０２を示す。上側周縁部１１８Ａと下側周縁部１１８Ｂとは、成形金属容器のボディテーパー部（tapered body portion）と一体となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図６Ｄは、保持リング１１４を含む成形容器１０２を示す。保持リング１１４は、成形金属容器１０２のボディテーパー部に容器と一体的に形成された下側の棚と、容器と一体的に形成された上側周縁部１１８Ａとの間に挟み込まれ又は接着されている。保持リング１１４は、下側の棚の上に載っている。容器と一体的に形成された上側周縁部１１８Ａは、保持リング１１４を下側の棚と上側周縁部との間に挟み込み又は接着している。上側周縁部１１８Ａと下側の棚とは、成形金属容器のボディテーパー部と一体となっている。本明細書では、下側の棚を「下側周縁部」とも称する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
複数の代表的な態様においては、成形容器のサイズは、特定の態様において要求され及び／又は所望されるのに応じて、小さかったり、中くらいであったり、大きかったりする。典型的な５００ミリリットル（ml）容器の場合の寸法比の代表例を以下に挙げるが、これに限定されるものではない。成形容器１０２の全長‘Ａ’は、２３０ mm 〜２８０ mm の範囲であり、好ましくは２５１ mm である。容器のボディテーパー部の最小直径‘Ｌ’は、２０ mm 〜３０ mm の範囲であり、好ましくは２５ mm である。ボディ中央部の最大直径‘Ｍ’は、５０ mm 〜８０ mm の範囲であり、好ましくは６８mmである。ボディ下部の最小直径‘Ｎ’は、４５ mm 〜７０ mm の範囲であり、好ましくは５９ mm である。底部の最大直径‘Ｏ’は、５０ mm 〜７５ mm の範囲であり、好ましくは６９ mm である。ボディテーパー部の長さ‘Ｃ’は、８０ mm 〜１００ mm の範囲であり、好ましくは８０ mm である。ボディ中央部の長さ‘Ｄ’は、２０ mm 〜５０ mm の範囲であり、好ましくは３０ mm である。ボディ下部の長さ‘Ｅ’は、１００ mm 〜１２０ mm の範囲であり、好ましくは１０６ mm である。底部の長さ‘Ｆ’は、１８ mm 〜３０ mm の範囲であり、好ましくは２２ mm である。成形容器１０２の長さ‘Ｇ’は、５０ mm 〜７５ mm の範囲であり、好ましくは６９ mm より小さい。成形容器１０２が金属から製造される代表的な態様においては、金属の厚さは０．００３０インチ〜０．０２５０インチの範囲である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
該挟み込みまたは接着による保持リングの取り付けが、
開口端近傍に、成形金属容器と一体的な下側周縁部を形成し、
開口端の周囲であり該下側周縁部の上に保持リングを配置し、そして
該下側周縁部と保持リングの上方に、成形金属容器と一体的な上側周縁部を形成し、保持リングを該下側周縁部と該上側周縁部との間に挟み込みまたは接着する、
ことを包含する請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線を受けて伝達させる光ファイバと、
前記光ファイバに対して作動可能に連結されたハンドピースと、
遠位光ファイバ及び遠位光導体を有し、前記遠位光ファイバ及び前記遠位光導体のそれぞれの近位端は、前記光線を受け該光線を散乱させて領域を照らすために、前記光ファイバの遠位端に選択可能に光学的に連結され、前記遠位光導体の近位端の表面積は、前記光ファイバの遠位端の表面積より大きい光学要素と、
前記ハンドピースに作動可能に連結され、前記光ファイバを前記遠位光ファイバ及び前記遠位光導体に選択可能に連結するためのアクチュエータと、
前記ハンドピースに作動可能に連結され、前記光ファイバ及び前記光学要素を収容して導くためのカニューレと、を具備する構造化された照明プローブ。
【請求項２】
前記遠位光導体は、機械加工されるか又は射出成形プラスチックである請求項１に記載の構造化された照明プローブ。
【請求項３】
前記遠位光導体は、１９、２０又は２５ゲージの光導体である請求項１に記載の構造化された照明プローブ。
【請求項４】
前記カニューレ及び前記ハンドピースは、生体親和性材料から製造される請求項１に記載の構造化された照明プローブ。
【請求項５】
前記光ファイバは、近位端で光ケーブルに光学的に連結され、該光ケーブルは、前記光ファイバに光線を発するために前記光源に作動可能に連結される請求項１に記載の構造化された照明プローブ。
【請求項６】
前記光ケーブルのゲージと前記光ファイバのゲージが等しい請求項５に記載の構造化された照明プローブ。
【請求項７】
前記光源は、キセノン光源である請求項１に記載の構造化された照明プローブ。
【請求項８】
前記光源は、ＬＥＤ光源である請求項１に記載の構造化された照明プローブ。
【請求項９】
前記光ファイバと前記遠位光ファイバと前記遠位光導体との間の配列を確実にする一組の精密ストッパをさらに具備する請求項１に記載の構造化された照明プローブ。
【請求項１０】
前記遠位光導体は、テーパーを備える請求項１に記載の構造化された照明プローブ。
【請求項１１】
光線を生ずるための光源と、
光ファイバを有し、光線を受けて伝達させるため前記光源に光学的に連結された光ケーブルと、
該光ケーブルに作動可能に連結されたハンドピースと、
遠位光ファイバ及び遠位光導体を有し、前記遠位光ファイバ及び前記遠位光導体のそれぞれの近位端は、前記光線を受け該光線を散乱させて領域を照らすために、前記光ファイバの遠位端に選択可能に光学的に連結可能であり、前記遠位光導体の近位端の表面積は、前記光ファイバの遠位端の表面積より大きい光学要素と、
前記ハンドピースに作動可能に連結され、前記光ファイバを前記遠位光ファイバ及び前記遠位光導体に選択可能に連結するためのアクチュエータと、
前記ハンドピースに作動可能に連結され、前記光ファイバ及び前記光学要素を収容して導くためのカニューレと、を具備する構造化された照明システム。
【請求項１２】
前記遠位光導体は、機械加工されるか又は射出成形プラスチックである請求項１１に記載の構造化された照明システム。
【請求項１３】
前記遠位光導体は、１９、２０又は２５ゲージの光導体である請求項１１に記載の構造化された照明システム。
【請求項１４】
前記カニューレ及び前記ハンドピースは、生体親和性材料から製造される請求項１１に記載の構造化された照明システム。
【請求項１５】
前記光学要素と前記カニューレとの間で該カニューレの遠位端での封止部をさらに具備する請求項１１に記載の構造化された照明システム。
【請求項１６】
前記光源は、キセノン光源である請求項１１に記載の構造化された照明システム。
【請求項１７】
前記光源は、ＬＥＤ光源である請求項１１に記載の構造化された照明システム。
【請求項１８】
前記光ファイバと前記遠位光ファイバと前記遠位光導体との間の配列を確実にする一組の精密ストッパをさらに具備する請求項１１に記載の構造化された照明システム。
【請求項１９】
前記遠位光導体は、テーパーを備える請求項１１に記載の構造化された照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の外科的目標部位に材料を送達する方法であって、
前記目標部位のすぐ近くにカニューレの遠位端を挿入すること、前記カニューレはルーメンを画定する、
空洞形成デバイスの一部を前記ルーメンに通して、前記遠位端を越えて遠位に拡張すること、
前記目標部位に空洞を形成するよう前記空洞形成デバイスを操作すること、そこにおけるトラックは前記カニューレの前記遠位端と前記空洞との間の前記目標部位の細胞組織内に画定されており、前記トラックの幅、例えば直径は前記空洞の幅より小さい又は等しい、
前記カニューレから前記空洞形成デバイスを取り外すこと、
前記ルーメンの中に送達管を挿入すること、
前記送達管の遠位先端を、前記トラックを通って、前記空洞に、前記カニューレの前記遠位端を超えて遠位に導くこと、そして
前記送達管を通して前記空洞に材料を送達すること、
を含む方法。