Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置の制御方法であって、
前記通信装置に接続される端末装置が実時間伝送プロトコルをサポートしているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定に応じて、前記端末装置との間で送受信する通信データを変換する変換工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項２】
前記判定工程では、前記通信装置に接続される端末装置からの通信の設定メッセージを解析し、当該端末装置が実時間伝送プロトコルをサポートしているか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置の制御方法。
【請求項３】
前記判定工程では、前記端末装置との間のインターフェース種別と転送モードとに基づいて当該端末装置が実時間伝送プロトコルをサポートしているか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置の制御方法。
【請求項４】
前記変換工程では、前記端末装置から受信した通信データに前記実時間伝送プロトコルで規定されるヘッダーを付加し、或いは前記端末装置へ送信する通信データから前記ヘッダーを削除することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の通信装置の制御方法。
【請求項５】
前記判定工程では、前記通信装置に接続される端末装置との間で送受信される通信データを解析し、当該端末装置が実時間伝送プロトコルをサポートしているか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置の制御方法。
【請求項６】
前記判定工程では、前記通信装置に接続される端末装置との間で送受信される通信データに含まれるプライオリティに関する情報に応じて当該端末装置が実時間伝送プロトコルをサポートしているか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置の制御方法。
【請求項７】
前記判定工程では、前記通信装置に接続される端末装置が送信する通信データのアプリケーション種別に基づいて当該端末装置が実時間伝送プロトコルをサポートしているか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置の制御方法。
【請求項８】
通信装置であって、
前記通信装置に接続される端末装置が実時間伝送プロトコルをサポートしているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に応じて、前記端末装置との間で送受信する通信データを変換する変換手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか一項記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置及びその制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、通信装置の制御方法であって、前記通信装置に接続される端末装置が実時間伝送プロトコルをサポートしているか否かを判定する判定工程と、前記判定工程における判定に応じて、前記端末装置との間で送受信する通信データを変換する変換工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、通信装置であって、前記通信装置に接続される端末装置が実時間伝送プロトコルをサポートしているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定に応じて、前記端末装置との間で送受信する通信データを変換する変換手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段で撮像された動画に含まれる第１の画像フレーム上に表示させる付加データの表示位置を指示する指示手段と、
前記指示手段によって指示された前記第１の画像フレーム上に表示させる付加データの表示位置を記憶すると共に、前記第１の画像フレームの撮像範囲を特定するための撮像情報を記憶する記憶手段と、
前記動画に含まれる第２の画像フレーム上に表示させる付加データの表示位置を、前記第２の画像フレームの撮像範囲を特定するための撮像情報と、前記記憶手段によって記憶される前記第１の画像フレーム上に表示させる付加データの表示位置と、前記第１の画像フレームの撮像範囲を特定するための撮像情報と、に基づいて決定する決定手段と
を備えることを特徴とする動画像処理装置。
【請求項２】
前記撮像情報には、前記撮像手段の回転角に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の動画像処理装置。
【請求項３】
画像フレームを表示する表示手段を更に有し、
前記撮像情報には、撮像時刻に関する情報が更に含まれ、
前記決定手段は、前記付加データを表示させる画像フレームの撮影時刻に関する指定時間が指定された場合、
撮影時刻が前記指定された指定時間に対応する前記第２の画像フレーム上に表示させる付加データの表示位置を、前記第２の画像フレームを撮像する前記撮像手段の撮像情報と、前記記憶される前記第１の画像フレーム上に表示させる付加データの表示位置と、前記第１の画像フレームを撮像する前記撮像手段の撮像情報と、に基づいて決定し、
前記表示手段は、前記決定された前記第２の画像フレーム上に表示させる付加データの表示位置に基づいて、撮影時刻が前記指定された指定時間に対応する前記第２の画像フレームを表示することを特徴とする請求項１に記載の動画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第２の画像フレームのズーム率に関する情報に応じて、前記第２の画像フレーム上に表示させる付加データの表示サイズを調節することを特徴とする請求項３に記載の動画像処理装置。
【請求項５】
前記撮像情報は、画角の情報を含み、
前記決定手段は、前記第２の画像フレームの画角の情報に応じて、前記第２の画像フレーム上に表示させる付加データの表示サイズを調節することを特徴とする請求項１に記載の動画像処理装置。
【請求項６】
動画像処理装置が行う動画像処理方法であって、
撮像手段で撮像された動画に含まれる第１の画像フレーム上に表示させる付加データの表示位置を指示する指示工程と、
前記指示工程によって指示された前記第１の画像フレーム上に表示させる付加データの表示位置を記憶すると共に、前記第１の画像フレームの撮像範囲を特定するための撮像情報を記憶する記憶工程と、
前記動画に含まれる第２の画像フレーム上に表示させる付加データの表示位置を、前記第２の画像フレームの撮像範囲を特定するための撮像情報と、前記記憶工程によって記憶される前記第１の画像フレーム上に表示させる付加データの表示位置と、前記第１の画像フレームの撮像範囲を特定するための撮像情報と、に基づいて決定する決定工程と、
を有することを特徴とする動画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
撮像手段で撮像された動画に含まれる第１の画像フレーム上に表示させる付加データの表示位置を指示する指示手順と、
前記指示手順によって指示された前記第１の画像フレーム上に表示させる付加データの表示位置を記憶すると共に、前記第１の画像フレームの撮像範囲を特定するための撮像情報を記憶する記憶手順と、
前記動画に含まれる第２の画像フレーム上に表示させる付加データの表示位置を、前記第２の画像フレームの撮像範囲を特定するための撮像情報と、前記記憶手順によって記憶される前記第１の画像フレーム上に表示させる付加データの表示位置と、前記第１の画像フレームの撮像範囲を特定するための撮像情報と、に基づいて決定する決定手順とを
実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動画像処理装置、動画像処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本発明に係る動画像処理装置は、撮像手段で撮像された動画に含まれる第１の画像フレーム上に表示させる付加データの表示位置を指示する指示手段と、
前記指示手段によって指示された前記第１の画像フレーム上に表示させる付加データの表示位置を記憶すると共に、前記第１の画像フレームの撮像範囲を特定するための撮像情報を記憶する記憶手段と、
前記動画に含まれる第２の画像フレーム上に表示させる付加データの表示位置を、前記第２の画像フレームの撮像範囲を特定するための撮像情報と、前記記憶手段によって記憶される前記第１の画像フレーム上に表示させる付加データの表示位置と、前記第１の画像フレームの撮像範囲を特定するための撮像情報と、に基づいて決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化対象画像を符号化する符号化手段と、前記符号化手段で符号化された符号化データを局所的に復号化する復号化手段とを有する画像符号化装置であって、
前記符号化対象画像の目標符号量を決定する目標符号量決定手段と、
前記復号化手段から出力される復号画像と当該復号画像の符号化前の画像との差分に基づいてブロック歪度合いを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出されたブロック歪度合いの大きさを判断し、前記ブロック歪度合いの大きさに応じて前記目標符号量決定手段で決定する目標符号量を制御する目標符号量制御手段とを有することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記目標符号量制御手段は、前記ブロック歪度合いが大きいと判断した場合、前記符号化対象画像の目標符号量を増加させることを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記目標符号量制御手段は、前記ブロック歪度合いが小さいと判断した場合、前記符号化対象画像の目標符号量を減少させることを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
さらに、前記ブロック歪度合いに応じてフィルタ強度を変化させるデブロッキングフィルタを有しており、前記デブロッキングフィルタの内部にあるブロック歪度合い算出手段が、前記算出手段として前記ブロック歪度合いを算出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記デブロッキングフィルタは、前記復号化手段から出力される復号画像をフィルタ処理することを特徴とする請求項４に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
符号化対象画像を符号化する符号化工程と、前記符号化工程で符号化された符号化データを局所的に復号化する復号化工程とを有する画像符号化方法であって、
前記符号化対象画像の目標符号量を決定する目標符号量決定工程と、
前記復号化工程から出力される復号画像と当該復号画像の符号化前の画像との差分に基づいてブロック歪度合いを算出する算出工程と、
前記算出工程により算出されたブロック歪度合いの大きさを判断し、前記ブロック歪度合いの大きさに応じて前記目標符号量決定工程で決定する目標符号量を制御する目標符号量制御工程とを有することを特徴とする画像符号化方法。
【請求項７】
符号化対象画像を符号化する符号化工程と、前記符号化工程で符号化された符号化データを局所的に復号化する復号化工程とをコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記符号化対象画像の目標符号量を決定する目標符号量決定工程と、
前記復号化工程から出力される復号画像と当該復号画像の符号化前の画像との差分に基づいてブロック歪度合いを算出する算出工程と、
前記算出工程により算出されたブロック歪度合いの大きさを判断し、前記ブロック歪度合いの大きさに応じて前記目標符号量決定工程で決定する目標符号量を制御する目標符号量制御工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の画像符号化装置は、符号化対象画像を符号化する符号化手段と、前記符号化手段で符号化された符号化データを局所的に復号化する復号化手段とを有する画像符号化装置であって、前記符号化対象画像の目標符号量を決定する目標符号量決定手段と、前記復号化手段から出力される復号画像と当該復号画像の符号化前の画像との差分に基づいてブロック歪度合いを算出する算出手段と、前記算出手段により算出されたブロック歪度合いの大きさを判断し、前記ブロック歪度合いの大きさに応じて前記目標符号量決定手段で決定する目標符号量を制御する目標符号量制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の画像符号化方法は、符号化対象画像を符号化する符号化工程と、前記符号化工程で符号化された符号化データを局所的に復号化する復号化工程とを有する画像符号化方法であって、前記符号化対象画像の目標符号量を決定する目標符号量決定工程と、前記復号化工程から出力される復号画像と当該復号画像の符号化前の画像との差分に基づいてブロック歪度合いを算出する算出工程と、前記算出工程により算出されたブロック歪度合いの大きさを判断し、前記ブロック歪度合いの大きさに応じて前記目標符号量決定工程で決定する目標符号量を制御する目標符号量制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明のプログラムは、符号化対象画像を符号化する符号化工程と、前記符号化工程で符号化された符号化データを局所的に復号化する復号化工程とをコンピュータに実行させるプログラムであって、前記符号化対象画像の目標符号量を決定する目標符号量決定工程と、前記復号化工程から出力される復号画像と当該復号画像の符号化前の画像との差分に基づいてブロック歪度合いを算出する算出工程と、前記算出工程により算出されたブロック歪度合いの大きさを判断し、前記ブロック歪度合いの大きさに応じて前記目標符号量決定工程で決定する目標符号量を制御する目標符号量制御工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明によれば、復号化手段から出力される復号画像と当該復号画像の符号化前の画像との差分に基づいてブロック歪度合いを算出し、算出されたブロック歪度合いに応じて目標符号量を制御するようにしたので、人間の視覚特性に応じた符号量の設定を行うことができ、良好な画質の復号画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンクでシングルキャリア方式を採用し、かつシステム帯域が複数のリソースブロックによって分割された移動通信システムで使用されるユーザ装置であって、
データチャネル、データチャネルに関連しない第１パイロットチャネル、データチャネルに関連した第２パイロットチャネルを所定のリソースブロックにマッピングするマッピング部と、
前記マッピング部においてマッピングしたデータチャネル、第１パイロットチャネル、第２パイロットチャネルを送信する送信部とを備え、
前記マッピング部は、複数のリソースブロックに第１パイロットチャネルをマッピングし、データチャネルがマッピングされたリソースブロックと同一のリソースブロックに第２パイロットチャネルをマッピングすることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記マッピング部においてマッピングされる第１パイロットチャネルは、測定のために使用され、第２パイロットチャネルは、データチャネルの復調のために使用されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記マッピング部は、データチャネル、第１パイロットチャネル、第２パイロットチャネルを時分割多重することを特徴とする請求項１または２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記マッピング部は、１つまたは数個のリソースブロックに制御チャネルをマッピングすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記送信部から送信されるデータチャネルをマッピングしたリソースブロックでは、制御チャネルも送信されることを特徴とする請求項１から４のいずれか記載のユーザ装置。
【請求項６】
上りリンクでシングルキャリア方式を採用し、かつシステム帯域が複数のリソースブロックによって分割された移動通信システムのユーザ装置で使用される送信方法であって、
データチャネル、データチャネルに関連しない第１パイロットチャネル、データチャネルに関連した第２パイロットチャネルを所定のリソースブロックにマッピングするステップと、
マッピングしたデータチャネル、第１パイロットチャネル、第２パイロットチャネルを送信するステップとを備え、
前記マッピングするステップは、複数のリソースブロックに第１パイロットチャネルをマッピングし、データチャネルがマッピングされたリソースブロックと同一のリソースブロックに第２パイロットチャネルをマッピングすることを特徴とする送信方法。
【請求項７】
前記マッピングするステップにおいてマッピングされる第１パイロットチャネルは、測定のために使用され、第２パイロットチャネルは、データチャネルの復調のために使用されることを特徴とする請求項６に記載の送信方法。
【請求項８】
前記マッピングするステップは、データチャネル、第１パイロットチャネル、第２パイロットチャネルを時分割多重することを特徴とする請求項６または７に記載の送信方法。
【請求項９】
前記マッピングするステップは、１つまたは数個のリソースブロックに制御チャネルをマッピングすることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の送信方法。
【請求項１０】
前記送信するステップにおいて送信されるデータチャネルをマッピングしたリソースブロックでは、制御チャネルも送信されることを特徴とする請求項６から９のいずれか記載の送信方法。
【請求項１１】
上りリンクでシングルキャリア方式を採用し、かつシステム帯域が複数のリソースブロックによって分割された移動通信システムでであって、
データチャネル、データチャネルに関連しない第１パイロットチャネル、データチャネルに関連した第２パイロットチャネルを送信するユーザ装置と、
前記ユーザ装置からのデータチャネル、第１パイロットチャネル、第２パイロットチャネルを受信する基地局とを備え、
前記ユーザ装置は、複数のリソースブロックに第１パイロットチャネルをマッピングし、データチャネルがマッピングされたリソースブロックと同一のリソースブロックに第２パイロットチャネルをマッピングすることを特徴とする移動通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ装置、送信方法及び移動通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一実施例では、上りリンクでシングルキャリア方式を採用し、かつシステム帯域が複数のリソースブロックによって分割された移動通信システムで使用されるユーザ装置が使用される。ユーザ装置は、
データチャネル、データチャネルに関連しない第１パイロットチャネル、データチャネルに関連した第２パイロットチャネルを所定のリソースブロックにマッピングするマッピング部と、
前記マッピング部においてマッピングしたデータチャネル、第１パイロットチャネル、第２パイロットチャネルを送信する送信部とを備え、
前記マッピング部は、複数のリソースブロックに第１パイロットチャネルをマッピングし、データチャネルがマッピングされたリソースブロックと同一のリソースブロックに第２パイロットチャネルをマッピングすることを特徴とするユーザ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のセルに固有の固有パイロットチャネルが含まれたユニキャストフレームと、マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）エリアに共通の共通パイロットチャネルが含まれたマルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）フレームとを時分割多重する多重化部と、
前記多重化部での多重結果を送信する送信部を備え、
前記ＭＢＭＳフレームあたりの共通パイロットチャネルの挿入密度は、前記ユニキャストフレームあたりの固有パイロットチャネルの挿入密度より高いことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
１つのＭＢＭＳフレームが所定数のＯＦＤＭシンボルを含み、
サブキャリアごとに、１つのＭＢＭＳフレーム中の少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルに共通パイロットチャネルがマッピングされる
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
１つのＭＢＭＳフレームが所定数のＯＦＤＭシンボルを含み、
所定の１つのＯＦＤＭシンボルで共通パイロットチャネルがマッピングされるサブキャリアは、別の１つのＯＦＤＭシンボルで共通パイロットチャネルがマッピングされるサブキャリアと異なる
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項４】
１つのＭＢＭＳフレームが所定数のＯＦＤＭシンボルを含み、
１つのＭＢＭＳフレーム中において、所定のサブキャリアに属する複数のＯＦＤＭシンボルに共通パイロットチャネルがマッピングされる
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項５】
１つのＭＢＭＳフレームが所定数のＯＦＤＭシンボルを含み、
共通パイロットチャネルは、等しい周波数間隔でマッピングされる
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項６】
１つのＭＢＭＳフレームが所定数のＯＦＤＭシンボルを含み、
共通パイロットチャネルは、１つのＭＢＭＳフレーム中の２以上のＯＦＤＭシンボルにおいて、同一のサブキャリアにマッピングされる
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項７】
１つのＭＢＭＳフレームが所定数のＯＦＤＭシンボルを含み、
どのＯＦＤＭシンボルについても、少なくとも１つの共通パイロットチャネルがマッピングされる
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項８】
共通パイロットチャネルは、ＭＢＭＳフレームの中において、所定の帯域及び所定の期間にわたって分散するようにマッピングされる
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項９】
特定のセルに固有の固有パイロットチャネルが含まれたユニキャストフレームと、マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）エリアに共通の共通パイロットチャネルが含まれたマルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）フレームとを時分割多重するステップと、
多重結果を送信するステップを備え、
前記ＭＢＭＳフレームあたりの共通パイロットチャネルの挿入密度は、前記ユニキャストフレームあたりの固有パイロットチャネルの挿入密度より高いことを特徴とする送信方法。
【請求項１０】
１つのＭＢＭＳフレームが所定数のＯＦＤＭシンボルを含み、
サブキャリアごとに、１つのＭＢＭＳフレーム中の少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルに共通パイロットチャネルがマッピングされる
ことを特徴とする請求項９記載の送信方法。
【請求項１１】
１つのＭＢＭＳフレームが所定数のＯＦＤＭシンボルを含み、
所定の１つのＯＦＤＭシンボルで共通パイロットチャネルがマッピングされるサブキャリアは、別の１つのＯＦＤＭシンボルで共通パイロットチャネルがマッピングされるサブキャリアと異なる
ことを特徴とする請求項９記載の送信方法。
【請求項１２】
１つのＭＢＭＳフレームが所定数のＯＦＤＭシンボルを含み、
１つのＭＢＭＳフレーム中において、所定のサブキャリアに属する複数のＯＦＤＭシンボルに共通パイロットチャネルがマッピングされる
ことを特徴とする請求項９記載の送信方法。
【請求項１３】
１つのＭＢＭＳフレームが所定数のＯＦＤＭシンボルを含み、
共通パイロットチャネルは、等しい周波数間隔でマッピングされる
ことを特徴とする請求項９記載の送信方法。
【請求項１４】
１つのＭＢＭＳフレームが所定数のＯＦＤＭシンボルを含み、
共通パイロットチャネルは、１つのＭＢＭＳフレーム中の２以上のＯＦＤＭシンボルにおいて、同一のサブキャリアにマッピングされる
ことを特徴とする請求項９記載の送信方法。
【請求項１５】
１つのＭＢＭＳフレームが所定数のＯＦＤＭシンボルを含み、
どのＯＦＤＭシンボルについても、少なくとも１つの共通パイロットチャネルがマッピングされる
ことを特徴とする請求項９記載の送信方法。
【請求項１６】
共通パイロットチャネルは、ＭＢＭＳフレームの中において、所定の帯域及び所定の期間にわたって分散するようにマッピングされる
ことを特徴とする請求項９記載の送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置及び送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一形態では送信装置が使用される。送信装置は、
特定のセルに固有の固有パイロットチャネルが含まれたユニキャストフレームと、マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）エリアに共通の共通パイロットチャネルが含まれたマルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）フレームとを時分割多重する多重化部と、
前記多重化部での多重結果を送信する送信部を備え、
前記ＭＢＭＳフレームあたりの共通パイロットチャネルの挿入密度は、前記ユニキャストフレームあたりの固有パイロットチャネルの挿入密度より高いことを特徴とする送信装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影時又はそれに先立つタイミングで、撮影光学系の絞り位置を変更して得られた複数の画像データの変化を判定する判定部と、
上記判定部の出力結果に応じて上記画像データを被写体の背景及び被写体のエリアに区分するエリア区分部と、
上記区分された被写体の背景のエリアについて上記区分された被写体のエリアとは異なるコントラストになるよう処理する画像処理部  を備える
ことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記画像処理部は、更に  背景と分離されかつ所定の光量以下と判断される部分について、加算処理を行って強調処理する
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
撮影時の絞りを変更して得られた複数の画像データのエリアごとの変化を判定する判定部と、
上記判定部によって判定された変化の大きい画像エリアの画像に対し、コントラスト強調または平滑化の処理を行う画像処理部を備える
ことを特徴とするカメラ。
【請求項４】
撮影時のピント位置を変更して得られた複数の画像データのエリアごとの変化を判定する判定部と、
上記判定部によって判定された変化の小さい画像エリアの画像に対して、コントラスト強調または平滑化の処理を行う画像処理部を備える
ことを特徴とするカメラ。
【請求項５】
撮影時又はそれに先立つタイミングで得られた画像データの変化を検出する検出部と、その変化を強調する画像強調部を備える
ことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、第１の発明によるカメラは、撮影時又はそれに先立つタイミングで、撮影光学系の絞り位置を変更して得られた複数の画像データの変化を判定する判定部と、上記判定部の出力結果に応じて上記画像データを被写体の背景及び被写体のエリアに区分するエリア区分部と、上記区分された被写体の背景のエリアについて上記区分された被写体のエリアとは異なるコントラストになるよう処理する画像処理部を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣを収容する凹部を備え複数の基板により構成されるパッケージベースと、
前記凹部を封止し、導電性を有する蓋体と、
前記パッケージベースと前記蓋体とを接合する接合部材と
を有する電子デバイス用パッケージであって、
前記パッケージベースは、前記凹部内に形成され前記ＩＣと接続される複数のボンディング電極を有し、
前記複数のボンディング電極は、平面視において前記接合部材と重ならない領域に配置され、
前記複数のボンディング電極は実装端子用ボンディング電極を含み、
前記実装端子用ボンディング電極は、前記実装端子用ボンディング電極が形成されている前記基板を貫通するスルーホールを介して、前記パッケージベースの外部底面に形成された実装端子に電気的に接続されていることを特徴とする電子デバイス用パッケージ。
【請求項２】
前記パッケージベースは、前記凹部内に形成され振動片が実装されるマウント電極を有し、
前記マウント電極は、前記マウント電極が形成されている前記基板を貫通するスルーホールを介して、前記複数のボンディング電極の一部に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス用パッケージ。
【請求項３】
前記パッケージベースは、前記スルーホールと前記実装端子とを電気的に接続する配線パターンを、前記基板間に有し、
前記配線パターンのうち、前記接合部材の直下を通過する部分の線幅を、他の部分の線幅よりも狭めたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子デバイス用パッケージ。
【請求項４】
前記配線パターンのうち、前記接合部材の直下を通過する部分を前記実装端子としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子デバイス用パッケージ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子デバイス用パッケージに、振動片と前記振動片の発振を制御するＩＣとが収容されていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子デバイス用パッケージに、振動片と前記振動片の発振を制御するＩＣとが収容され、
前記複数のボンディング電極は、前記蓋体に電気的に接続されている蓋体接続用ボンディング電極を含み、
前記蓋体接続用ボンディング電極は、前記ＩＣの書込用端子に接続されていることを特徴とする電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る電子デバイス用パッケージは、ＩＣを収容する凹部を備え複数の基板により構成されるパッケージベースと、前記凹部を封止し、導電性を有する蓋体と、前記パッケージベースと前記蓋体とを接合する接合部材とを有する電子デバイス用パッケージであって、前記パッケージベースは、前記凹部内に形成され前記ＩＣと接続される複数のボンディング電極を有し、前記複数のボンディング電極は、平面視において前記接合部材と重ならない領域に配置され、前記複数のボンディング電極は実装端子用ボンディング電極を含み、前記実装端子用ボンディング電極は、前記実装端子用ボンディング電極が形成されている前記基板を貫通するスルーホールを介して、前記パッケージベースの外部底面に形成された実装端子に電気的に接続されていることを特徴とする。
また、上記のような構成のパッケージでは、前記パッケージベースは、前記凹部内に形成され振動片が実装されるマウント電極を有し、前記マウント電極は、前記マウント電極が形成されている前記基板を貫通するスルーホールを介して、前記複数のボンディング電極の一部に電気的に接続されていると良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記のような構成のパッケージでは、前記パッケージベースは、前記スルーホールと前記実装端子とを電気的に接続する配線パターンを、前記基板間に有し、前記配線パターンのうち、前記接合部材の直下を通過する部分の線幅を、他の部分の線幅よりも狭めると良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記のような構成のパッケージでは、前記配線パターンのうち、前記接合部材の直下を通過する部分を前記実装端子とすることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記目的を達成するための本発明に係る電子デバイスは、上述した電子デバイス用パッケージに、振動片と前記振動片の発振を制御するＩＣとが収容されていることを特徴とする。
また、上記目的を達成するための本発明に係る電子デバイスは、上述した電子デバイス用パッケージに、振動片と前記振動片の発振を制御するＩＣとが収容され、前記複数のボンディング電極は、前記蓋体に電気的に接続されている蓋体接続用ボンディング電極を含み、前記蓋体接続用ボンディング電極は、前記ＩＣの書込用端子に接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線領域での屈折率と真空の屈折率との差が相対的に小さい材料からなる高屈折率層と、屈折率の差が相対的に大きい材料からなる低屈折率層とを、基板側から交互に繰り返し積層してなる多層膜層により構成された軟Ｘ線用多層膜ミラーにおいて、
前記多層膜層には、該多層膜層の表面側部分に積層された前記高屈折率層と前記低屈折率層の間にのみ中間層が挿入されていることを特徴とする軟Ｘ線用多層膜ミラー。
【請求項２】
前記多層膜層は、前記高屈折率層と前記低屈折率層の２層で１組の組み合せを１周期としたとき３０周期以上６０周期以下で構成され、
前記中間層は前記多層膜層の表面側からみて１周期以上２０周期以下の部分にのみ挿入されていることを特徴とする請求項１に記載の軟Ｘ線用多層膜ミラー。
【請求項３】
前記高屈折率層が、Ｓｉによって形成され、前記低屈折率層が、Ｍｏによって形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の軟Ｘ線用多層膜ミラー。
【請求項４】
前記中間層が、Ｂ４ＣまたはＳｉＯ２によって形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の軟Ｘ線用多層膜ミラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
つぎに、本発明の実施の形態におけるＸ線領域での屈折率と真空の屈折率との差が相対的に小さい材料からなる高屈折率層と、
屈折率の差が相対的に大きい材料からなる低屈折率層とを、基板側から交互に繰り返し積層してなる多層膜層により構成された軟Ｘ線用多層膜ミラーについて説明する。
図１に、本実施の形態における軟Ｘ線用多層膜ミラーの断面図を示す。図１において、１はミラー基板、２は使用するＸ線波長における屈折率と真空の屈折率（＝１）との差が相対的に小さい物による高屈折率層、３は差が相対的に大きい材料からなる低屈折率層、４は中間層である。
本実施の形態の構成例では、真空の屈折率（＝１）との差が小さい高屈折率層の材料としてＳｉを用い、また差が大きい低屈折率層の材料としてＭｏを用いた。また中間層としては、比較的安定で且つ反射率への影響が小さい物質が望ましく、Ｂ４Ｃ、ＳｉＯ２を使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで本発明では、これらの多層膜の表面部分に積層されたＭｏ層とＳｉ層との間にのみ、中間層４としてＢ４ＣもしくはＳｉＯ２を挿入した。これにより中間層挿入による反射率の低下を最小限に抑え、且つ光耐性を向上させることができた。
具体的には、ＭｏとＳｉとの積層によるＭｏ／Ｓｉの２層で１組の組み合せを１周期としたとき、３０周期以上６０周期以下で構成され、
特に電界強度分布の強い多層膜表面側からみて１周期以上２０周期以下の部分にのみ中間層を挿入することで、反射率の低下を最小限に抑え、光耐性を向上させることができることを見出した。
すなわち、中間層挿入が２０周期以上になると耐久性は微増するものの、反射率の低下が大きくなり、全周期にわたって挿入した場合との差がなくなってしまう。したがって、中間層４は多層膜表面側からみて１周期以上２０周期以下の部分にのみ挿入することが有効である。
なお、この時の中間層を挿入する層数は、Ｍｏ／Ｓｉの層数に依存する。すなわち、Ｍｏ／Ｓｉの周期数に対して、中間層を挿入する周期数が１／３以下となるようにすれば、光耐久力及び良好な反射率を有する多層膜ミラーを形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検レンズを透過した測定光束を受光素子に受光させる測定光学系を持ち、前記受光素子の受光結果に基づいて被検レンズの光学特性を自動的に測定するレンズメータにおいて、
前記測定光学系による受光結果に基づいて測定光学系に対する被検レンズの光学中心の位置ずれを検出するアライメント検出手段と、
被検レンズを位置合わせするための情報を画面上に表示するディスプレイと、
該ディスプレイの画面上に位置合わせのためのレチクルを所定位置に表示し、前記アライメント検出手段の検出結果に基づいてターゲットをレチクルの中心に対して移動するように表示し、さらに、前記レチクルの中心付近であって測定者が視線の移動を抑えて一目で見ることができる領域内に、精密なアライメント基準に対する位置ズレの有無及び位置ズレ方向を判断するためのセンタリングガイドマークを表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とするレンズメータ。
【請求項２】
被検レンズを透過した測定光束を受光素子に受光させる測定光学系を持ち、前記受光素子の受光結果に基づいて被検レンズの光学特性を自動的に測定するレンズメータにおいて、
前記測定光学系による受光結果に基づいて測定光学系に対する被検レンズの光学中心の位置ずれを検出するアライメント検出手段と、
被検レンズを位置合わせするための情報を画面上に表示するディスプレイと、
該ディスプレイの画面上に位置合わせのためのレチクルを所定位置に表示し、前記アライメント検出手段の検出結果に基づいてターゲットをレチクルの中心に対して移動するように表示し、さらに、ターゲットとレチクルがほぼ所定の位置関係にある場合であって、精密なアライメント基準に対して位置ズレがあるときは、ターゲットと上下及び左右で一部が接し又は重なるようにガイドマークを表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とするレンズメータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  被検レンズを透過した測定光束を受光素子に受光させる測定光学系を持ち、前記受光素子の受光結果に基づいて被検レンズの光学特性を自動的に測定するレンズメータにおいて、前記測定光学系による受光結果に基づいて測定光学系に対する被検レンズの光学中心の位置ずれを検出するアライメント検出手段と、被検レンズを位置合わせするための情報を画面上に表示するディスプレイと、該ディスプレイの画面上に位置合わせのためのレチクルを所定位置に表示し、前記アライメント検出手段の検出結果に基づいてターゲットをレチクルの中心に対して移動するように表示し、さらに、前記レチクルの中心付近であって測定者が視線の移動を抑えて一目で見ることができる領域内に、精密なアライメント基準に対する位置ズレの有無及び位置ズレ方向を判断するためのセンタリングガイドマークを表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  被検レンズを透過した測定光束を受光素子に受光させる測定光学系を持ち、前記受光素子の受光結果に基づいて被検レンズの光学特性を自動的に測定するレンズメータにおいて、前記測定光学系による受光結果に基づいて測定光学系に対する被検レンズの光学中心の位置ずれを検出するアライメント検出手段と、
被検レンズを位置合わせするための情報を画面上に表示するディスプレイと、該ディスプレイの画面上に位置合わせのためのレチクルを所定位置に表示し、前記アライメント検出手段の検出結果に基づいてターゲットをレチクルの中心に対して移動するように表示し、さらに、ターゲットとレチクルがほぼ所定の位置関係にある場合であって、精密なアライメント基準に対して位置ズレがあるときは、ターゲットと上下及び左右で一部が接し又は重なるようにガイドマークを表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元スケールを製造する製造方法であって、
第１パターンと、該第１パターンと所定の位置関係となる位置に配置された第１の位置合わせ用格子とを有する透明な第１の板状部材を用意する工程と；
第２パターンと、該第２パターンと所定の位置関係となる位置に配置された第２の位置合わせ用格子とを有する第２の板状部材を用意する工程と；
前記第１の位置合わせ用格子と、前記第２の位置合わせ用格子とによるモアレ縞に基づいて、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを重ね合わせる工程とを含む製造方法。
【請求項２】
前記第１の位置合わせ用格子と前記第２の位置合わせ用格子とは、同一方向に沿って配列された複数の直線状の刻線を有することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記第１の位置合わせ用格子と前記第２の位置合わせ用格子とは、刻線の配列ピッチが同一であり、
前記重ね合わせる工程では、前記モアレ縞が発生しない状態となるように前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを重ね合わせることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記第１の位置合わせ用格子と前記第２の位置合わせ用格子とは、刻線の配列ピッチが異なり、
前記重ね合わせる工程では、前記モアレ縞の配列方向が前記刻線の配列方向と同一の状態となるように前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを重ね合わせることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項５】
前記第１パターンと前記第２パターンとは、複数の直線状のパターンを有し、
前記重ね合わせる工程で前記第１、第２の板状部材が重ね合わされた状態では、前記第１パターンと前記第２パターンを構成する直線状のパターン同士が互いに直交することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記第１パターンと前記第２パターンとは、複数の直線状のパターンを有し、
前記重ね合わせる工程で前記第１、第２の板状部材が重ね合わされた状態では、前記第１パターンと前記第２パターンを構成する直線状のパターン同士が互いに交差することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記重ね合わせる工程では、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材との間にスペーサ部材を介した状態で前記第１、第２の板状部材を重ね合わせることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記スペーサ部材は、前記第１の板状部材及び前記第２の板状部材の少なくとも一方に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
パターンが形成されたスケールに光を照射し、前記スケールを介した光を受光することにより、前記スケールの位置を計測するエンコーダであって、
前記スケールとして、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法により製造された２次元スケールを備えるエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温液化ガスを貯留する内槽と、該内槽の外側に断熱層を介して設けられた外槽とを有する低温液化ガス貯槽において、前記外槽を外槽下部部材と外槽上部部材とに分割し、前記外槽下部部材と前記内槽とを組み付けるとともに、内槽内に連通する配管を前記外槽下部部材を貫通させて設けることにより内槽ユニットを一体的に形成し、前記外槽の外槽上部部材は、貯槽設置場所で内槽ユニットの外槽下部部材の上部に接合一体化されることを特徴とする低温液化ガス貯槽。
【請求項２】
前記外槽上部部材は、前記断熱層を真空引きするための真空引き用配管を備えていることを特徴とする請求項１記載の低温液化ガス貯槽。
【請求項３】
前記外槽上部部材は、前記断熱層にガスを流入させるためのガス流入管を備えていることを特徴とする請求項１記載の低温液化ガス貯槽。
【請求項４】
低温液化ガスを貯留する内槽と、該内槽の外側に断熱層を介して設けられた外槽とを有する低温液化ガス貯槽の製造方法において、前記外槽を外槽下部部材と外槽上部部材とに分割し、前記外槽下部部材と前記内槽とを組み付けるとともに、内槽内に連通する配管を前記外槽下部部材を貫通させて設けることにより内槽ユニットを一体的に形成し、前記外槽上部部材と前記内槽ユニットとを別々に貯槽設置場所に搬送し、貯槽設置場所に内槽ユニットを据え付けた後、立設状態の内槽ユニットの上方に前記外槽上部部材を吊り上げ、外槽上部部材内に内槽ユニットの内槽を収納するようにして外槽上部部材を内槽ユニットに向けて下降させ、内槽ユニットの外槽下部部材の上部に外槽上部部材を接合して一体化することを特徴とする低温液化ガス貯槽の製造方法。
【請求項５】
前記内槽ユニットと前記外槽上部部材を接合して一体化した後、内槽と外槽との間の前記断熱層を真空引きするとともに、該断熱層内に断熱材を充填することを特徴とする請求項４記載の低温液化ガス貯槽の製造方法。
【請求項６】
前記断熱層への真空引きによる断熱材の充填と、略真空状態となっている断熱層内に、断熱層の頂部からガスを供給し、急速に流入するガスの衝撃で断熱材を断熱層の下部に向けて押圧することとを繰り返すことにより、断熱層内に断熱材を密に充填することを特徴とする請求項５記載の低温液化ガス貯槽の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、本発明の低温液化ガス貯槽は、前記外槽上部部材に、前記断熱層を真空引きするための真空引き用配管、又は、前記断熱層にガスを流入させるためのガス流入管を備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の低温液化ガス貯槽の製造方法は、前記内槽ユニットと前記外槽上部部材を接合して一体化した後、内槽と外槽との間の前記断熱層を真空引きするとともに、該断熱層内に断熱材を充填することを特徴とし、さらに、前記断熱層への真空引きによる断熱材の充填と、略真空状態となっている断熱層内に、断熱層の頂部からガスを供給し、急速に流入するガスの衝撃で断熱材を断熱層の下部に向けて押圧することとを繰り返すことにより、断熱層内に断熱材を密に充填することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイン燃料を噴出するためのメイン噴孔流路を形成するノズルキャップと、
該ノズルキャップの内部に収納され、メイン燃料に旋回を付与するためのメイン旋回器及びパイロット燃料を噴出するためのパイロット噴孔を有し、前記ノズルキャップ内周壁との環状流路でメイン噴孔を形成するノズルチップと、
該ノズルチップ内に収納されパイロット燃料に旋回を付与するためのパイロット旋回器を有するパイロットチップからなるガスタービン燃焼器の燃料ノズルにおいて、
メイン燃料を噴出する前記メイン噴孔を燃料ノズルの軸線に対し平行な環状流路であって、該環状流路の流路断面積が変化しない直線部を有する構造としたことを特徴とするガスタービン燃焼器の燃料ノズル。
【請求項２】
請求項１に記載のガスタービン燃焼器の燃料ノズルにおいて、
前記メイン旋回器は前記旋回室の接線方向に複数の旋回流路を有する構成としたことを特徴とするガスタービン燃焼器の燃料ノズル。
【請求項３】
メイン燃料を噴出するためのメイン噴孔流路を形成するノズルキャップと、
該ノズルキャップの内部に収納され、メイン燃料に旋回を付与するためのメイン旋回器及びパイロット燃料を噴出するためのパイロット噴孔を有し、前記ノズルキャップ内周壁との環状流路でメイン噴孔を形成するノズルチップと、
該ノズルチップ内に収納されパイロット燃料に旋回を付与するためのパイロット旋回器を有するパイロットチップからなるガスタービン燃焼器の燃料ノズルにおいて、
前記メイン噴孔は、前記ノズルチップが形成する前記パイロット流路の最下流部でメイン系統の中で最も流路断面積が小さくなる構造としたことを特徴とする燃料ノズル。
【請求項４】
請求項１に記載のガスタービン燃焼器の燃料ノズルにおいて、
前記パイロット噴孔の噴孔端の軸方向位置を前記メイン噴孔の噴孔端位置と同等、若しくは下流側に位置したことを特徴とするガスタービン燃焼器の燃料ノズル。
【請求項５】
請求項２に記載のガスタービン燃焼器の燃料ノズルにおいて、
前記旋回流路の上流側に位置し、複数の該旋回流路に液体燃料を分配するための環状空間を有する構造で、該環状空間の上流には前記環状空間に液体燃料を供給するためのメイン燃料供給孔が旋回流路と同数有する構造であって、該メイン燃料供給孔と前記旋回流路の入口端との相対位置を周方向に所望の角度だけ異ならしめる位置に前記旋回流路を形成したことを特徴とするガスタービン燃焼器の燃料ノズル。
【請求項６】
請求項１に記載のガスタービン燃焼器の燃料ノズルにおいて、
前記メイン旋回器は、前記軸線と垂直な平面内でメイン燃料が旋回するよう構成されていることを特徴とするガスタービン燃焼器の燃料ノズル。
【請求項７】
パイロット燃料をパイロット噴孔から噴射し、
メイン燃料に旋回を与えた後、燃料ノズルの軸線における前記パイロット燃料の噴射部位置において流路断面積を最も絞ることで流量を調整した前記メイン燃料を、前記パイロット燃料の軸線に垂直な平面における外周側から噴射することを特徴とする燃料ノズルの燃料噴射方法。
【請求項８】
メイン燃料及びパイロット燃料の流路を有するノズルボディと、該ノズルボディを内部に納めたノズルキャップと、該ノズルボディと該ノズルキャップとを夫々に設けられた取り付けねじによって固定され、該ノズルボディから供給されたメイン燃料とパイロット燃料を前記ノズルキャップの噴孔から噴出するガスタービン燃焼器の改造方法であって、
前記ノズルキャップを取り外す第１の工程と、
パイロット燃料に旋回を付与するためのパイロット旋回器を有するパイロットチップを取り付ける第２の工程と、
メイン燃料に旋回を付与するためのメイン旋回器及びパイロット燃料を噴出するためのパイロット噴孔を有し、前記ノズルキャップ内周壁との環状流路でメイン噴孔を形成するノズルチップを取り付ける第３の工程と、
メイン燃料を噴出する前記メイン噴孔を燃料ノズルの軸線に対し平行な環状流路であって、該環状流路の流路断面積が変化しない直線部を有するように形成したノズルキャップを前記ノズルボディに取り付ける第４の工程を備えたことを特徴とするガスタービン燃焼器の改造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これに対し、高圧空気などを必要としない燃料ノズルとして、いわゆる一流体方式の燃料ノズルがある。この燃料ノズルは、液体燃料の供給圧力を高くして液体燃料の噴射速度を加速させ微粒化する燃料ノズルである。一流体燃料ノズルを用いると、噴霧空気を供給するための圧縮機やそれに付随する補機が不要となるため初期コストを低減できる。さらには、噴霧空気の供給源となる圧縮機からの抽気空気も不要となりガスタービンの効率を低下させない利点がある。しかし、一流体燃料ノズルは、液体燃料の噴出速度が小さくなる低燃料流量域で微粒化が損なわれる可能性がある。燃焼器の着火条件などの低燃料流量域では微粒化が促進されず、着火の不具合やそれに伴い有色煙の排出量が増加する可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここでパイロット噴孔１０８とは、ノズルキャップ１００の内部に設けられ、パイロット燃料を噴出する機能を有する。また、パイロット噴孔１０８は、ノズルチップ１０１に形成されたパイロット旋回室１１０と、パイロット燃料を燃焼室に噴出するノズルチップ１０１の末端部との間の部分である。次に、メイン噴孔１０９とは、ノズルキャップ１００の内部に設けられ、メイン燃料を噴出する機能を有する。また、メイン噴孔１０９は、メイン旋回器１０６によって旋回成分を与えられたメイン燃料を旋回させる旋回室１１１と、パイロット燃料を燃焼室に噴出するノズルチップ１０１の末端部との間の部分であり、ノズルチップ１０１の外周面とノズルキャップ１００の内周面による環状流路である。なお、旋回室１１１は、メイン旋回器１０６とメイン噴孔１０９とを連絡しており、メイン燃料を旋回させつつ、メイン噴孔１０９に供給する。この旋回室１１１は、ノズルキャップ１００を円錐状にくり抜かれた内周面とノズルチップ１０１の円錐状外周面とによる環状流路を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、本実施例のメイン旋回器１０６は、図１（ｂ）に示すように旋回室１１１の接線方向に燃料流路を形成している。即ち、パイロット流路１０５の軸中心と垂直な平面内でメイン燃料が旋回するように、メイン旋回器１０６を構成する。これにより、メイン旋回器１０６を通過した燃料の流れ方向は、旋回室１１１に沿った周方向の旋回成分のみとすることが出来る。