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【事件の表示】
　商願２０１７−１００６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋｆｒａｍｅ」の欧文字と「Ｋフレーム」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年７月２８日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同３０年５月２日受付の手続補正書により、第３７類「工場・店舗・運動施設・倉庫・ガレージの建設工事，プレハブ式の建築物及び構造物の建設工事，工場・店舗・運動施設・倉庫・ガレージの建築工事に関する助言，プレハブ式の建築物及び構造物の建設工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，硬貨作動式駐車設備及び駐輪設備の運転・点検・整備，立体駐車場の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，自転車駐輪器具の修理又は保守，硬貨作動式駐車装置及び駐輪装置の修理又は保守，硬貨作動式駐車場管理装置及び駐輪場管理装置の修理又は保守，硬貨作動式駐車場用自動管理制御システム及び駐輪場用自動管理制御システムの修理又は保守，駐車場及び駐輪場用硬貨作動式ゲートの修理又は保守，業務用暖冷房装置の修理又は保守，業務用冷凍機械器具の修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｋｆｒａｍｅ』及び『Ｋフレーム』の文字を二段に横書きしてなるところ、上段の『Ｋｆｒａｍｅ』の文字部分は、下段の『Ｋフレーム』の文字部分の英語表記と認識されるものである。そして、工事を取り扱う業界において、『Ｋフレーム』の文字は、構造物の強度を高めるＫ型のフレームを指すものとして一般に使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定役務中、『工場・店舗・運動施設・倉庫・ガレージの建設工事，プレハブ式の建築物及び構造物の建設工事，工場・店舗・運動施設・倉庫・ガレージの建築工事に関する助言，プレハブ式の建築物及び構造物の建設工事に関する助言』に使用しても、これに接する需要者・取引者は、『Ｋ型のフレームを利用した役務』であることを認識するにとどまり、本願商標は、単にその役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｋｆｒａｍｅ」及び「Ｋフレーム」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、上段の「Ｋｆｒａｍｅ」の欧文字は、下段の「Ｋフレーム」の文字を欧文字で表したものと容易に認識されるものである。
　そして、当審において職権をもって調査したところ、「Ｋｆｒａｍｅ」及び「Ｋフレーム」の文字が、「工場・店舗・運動施設・倉庫・ガレージの建設工事，プレハブ式の建築物及び構造物の建設工事，工場・店舗・運動施設・倉庫・ガレージの建築工事に関する助言，プレハブ式の建築物及び構造物の建設工事に関する助言」などの建設工事に関係する役務を含む本願の指定役務に係る業界において、原審説示のように「Ｋ型のフレーム」の意味合いをもって、役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、また、本願の指定役務の取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を表示するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４６９５６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＷＩＳＴ　ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ」の欧文字と「ツイストフレグランス」の片仮名とを二段に横書きしてなり，第３類「せっけん類，化粧品，香料，薫料」を指定商品として，平成２９年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおり（なお，これらをまとめて，「引用商標」という場合がある。）であり，いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第６００３９３６号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の構成：「ＴＷＩＳＴ」（標準文字）
　指定商品：第３類「せっけん類，香料，薫料，薫香（化粧品として使用されるものを除く。），香水類，精油，化粧品，コロン，オードトワレ，スプレー式ボディー用香水，スキンケア用化粧品，スキンオイル，スキンクリーム，スキンローション，シェービングフォーム，シェービングジェル，プレシェービングローション，アフターシェーブローション，髭剃前の化粧品，髭剃後の化粧品，シェービング用化粧品，タルカムパウダー，バス・シャワー用化粧品，ヘアーローション，頭髪及び頭皮用化粧品，歯磨き，口内洗浄剤（医療用のものを除く。），身体用防臭剤，制汗用化粧品，トイレ用洗浄剤」
　登録出願日：平成２８年３月２日
　設定登録日：平成２９年１２月１５日
　（２）登録第６００３９３７号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の構成：「ツイスト」（標準文字）
　指定商品：第３類「せっけん類，薫料，薫香（化粧品として使用されるものを除く。），香水類，化粧品，コロン，オードトワレ，スプレー式ボディー用香水，スキンケア用化粧品，スキンオイル，スキンクリーム，スキンローション，シェービングフォーム，シェービングジェル，プレシェービングローション，アフターシェーブローション，髭剃前の化粧品，髭剃後の化粧品，シェービング用化粧品，タルカムパウダー，バス・シャワー用化粧品，ヘアーローション，頭髪及び頭皮用化粧品，歯磨き，口内洗浄剤（医療用のものを除く。），身体用防臭剤，制汗用化粧品，トイレ用洗浄剤」
　登録出願日：平成２８年３月２日
　設定登録日：平成２９年１２月１５日
　　
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は，上記１のとおり，「ＴＷＩＳＴ　ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ」の欧文字と「ツイストフレグランス」の片仮名とを二段に横書きしてなるところ，上段の「ＴＷＩＳＴ」の文字と「ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ」の文字との間にはスペースが配されているものの，上下段の各文字は同じ書体及び大きさでまとまりよく一体に表されたものであり，その構成文字に相応して生じる「ツイストフレグランス」の称呼も，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，その構成中，「ＴＷＩＳＴ」及び「ツイスト」の文字は「ひねる。ねじる。」の意味を有する語として一般に広く知られているものであり，また，後半部分の「ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ」及び「フレグランス」の文字は「香り，芳香，香水などの芳香化粧品」の複数の意味合いを有する語であって，本願の指定商品との関係において，特定の商品を指称するものとして広く使用されているということはできないものであるから，直ちに商品の普通名称を表すものとして認識されるものとはいい難い。
　そうすると，本願商標は，「ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ」及び「フレグランス」の文字を捨象して取引に資されるということはできないものであるから，本願商標の上記構成においては，「ＴＷＩＳＴ　ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ」の欧文字と「ツイストフレグランス」の片仮名の各文字は，それぞれ一体不可分のものとして把握，認識されるとみるのが相当であり，その他に，構成中の「ＴＷＩＳＴ」及び「ツイスト」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって，本願商標は，その構成文字全体に相応して，「ツイストフレグランス」の称呼のみを生じ，特定の観念を生じないものといえる。
　（２）引用商標について
　上記２のとおり，引用商標１は「ＴＷＩＳＴ」，引用商標２は「ツイスト」の標準文字よりなるところ，いずれもその構成文字に相応して「ツイスト」の称呼を生じる。
　また，「ＴＷＩＳＴ」及び「ツイスト」の文字は，上記（１）と同様に，「ひねる。ねじる。」の意味を有する語として一般に広く知られているものであり，「ひねる，ねじる。」の観念を生じるものである。
　（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると，両商標は，上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ，その構成文字において明らかな差異を有するものであるから，外観上，相紛れるおそれはない。
　また，本願商標から生じる「ツイストフレグランス」の称呼と引用商標から生じる「ツイスト」の称呼とは，「フレグランス」の音の有無の差異があるから，両者は，称呼上，相紛れるおそれはない。
　さらに，本願商標は特定の観念を生じないものであるのに対し，引用商標は「ひねる。ねじる。」の観念が生じるものであるから，両者は，観念上，比較することができない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，観念において比較できないとしても，外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから，これらを総合勘案すれば，両者は非類似の商標というべきである。
　（４）まとめ
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２５２４１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｄｏｍａｎｉｓｅｌｅｃｔ」の欧文字を横書きしてなり，第３類「家庭用帯電防止剤，衣類用染み抜き剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，口臭用消臭剤，口中清涼剤，動物用防臭剤，せっけん類，シャンプー，シャワージェル，ボディソープ，ハンドソープ，歯磨き，マウスウォッシュ，化粧品，スキンケア用化粧品，日焼け止めクリーム，ボディーケア用化粧品，頭髪用化粧品，ヘアートリートメント，ヘアーコンディショナー，ネイルケア用化粧品，メイクアップ用化粧品，香水類，香料，アロマオイル，薫料，芳香剤，つけづめ，つけまつ毛，ネイルシール，化粧用綿棒，化粧用コットン」及び第１８類「かばん金具，皮革，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，スーツケース，ハンドバッグ，ランドセル，リュックサック，袋物，カード入れ，がま口，キーケース，財布，パス入れ，携帯用化粧道具入れ，折りたたみ式傘，傘」を指定商品として，平成２９年９月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は下記（１）〜（３）のとおり（なお，これらをまとめて，「引用商標」という場合がある。）であり，いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第１１８０１６９号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の構成　別掲１のとおり
　指定商品　別掲２のとおり
　登録出願日　昭和４７年１１月７日
　設定登録日　昭和５１年１月１９日
　（２）登録第５０７１６２９号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の構成　「ドマーニ」の片仮名と「ＤＯＭＡＮＩ」の欧文字とを二段に横書きしてなるもの
　指定商品　第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品」
　登録出願日　平成１８年１２月８日
　設定登録日　平成１９年８月１７日
　（３）登録第５２５２７５４号商標（以下「引用商標３」という。）
　商標の構成　別掲１のとおり
　指定商品　第３５類「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物製いすカバー・織物製壁掛け・カーテン・テーブル掛け・敷物及び壁掛け（織物製のものを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，つい立て及びびょうぶの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ベンチの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
　登録出願日　平成１９年６月２５日
　設定登録日　平成２１年７月３１日
　
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中，「Ｄｏｍａｎｉ」の文字部分を分離抽出し，これと引用商標とは類似する商標であるから，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「Ｄｏｍａｎｉｓｅｌｅｃｔ」の欧文字を横書きしてなるところ，その構成文字は，同書，同大，等間隔に表されているものであり，外観上，全体がまとまりよく一体的に表されたものと看取，把握されるものであって，その構成文字に相応して生じる「ドマーニセレクト」の称呼も，無理なく一連に称呼し得るものである。
　また，「Ｄｏｍａｎｉｓｅｌｅｃｔ」の文字は，辞書類に載録されている語ではなく，特定の意味を有する語として一般に知られているものでもない。
　してみると，本願商標は，その構成全体をもって，一連一体の造語からなるものとして理解され，「ドマーニセレクト」の称呼のみを生じ，特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　したがって，本願商標の構成中，「Ｄｏｍａｎｉ」の文字部分を分離抽出し，これを前提に，本願商標と引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３２４４７５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖ　ＣＡＲＢＯＮＴＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１２類、第１７類、第１８類、第２４類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年１１月６日にＡｕｓｔｒａｌｉａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１６年（平成２８年）５月６日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、原審における２０１７年（平成２９年）１０月１３日付けの手続補正書並びに当審における２０１８年（平成３０年）１０月１３日付け及び２０１９年（令和元年）６月２８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｗｅａｒ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｈｅｌｍｅｔｓ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｃｙｃｌｅ　ｗｅａｒ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｒａｃｉｎｇ　ｗｅａｒ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｇｌｏｖｅｓ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｒａｃｉｎｇ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓｐｏｒｔｓ．」及び第２４類「Ｆａｂｒｉｃｓ；ｆａｂｒｉｃｓ　ｆｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｕｓｅ；ｗｏｖｅｎ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｇｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｕｓｅ；ｆａｃｅ　ｔｏｗｅｌｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｓｈｅｅｔｓ［ｔｅｘｔｉｌｅ］；ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｔａｂｌｅ　ｌｉｎｅｎ［ｔｅｘｔｉｌｅ］ａｎｄ　ｔａｐｅｓｔｒｙ［ｗａｌｌ　ｈａｎｇｉｎｇｓ］ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｓｅａｔ　ｃｏｖｅｒｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１０８００５号商標、登録第５６２２６８４号商標及び登録第５６２２６８５号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定の通報があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しないものとなった。
　そうすると、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−３４２５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「甘酸っぱい初恋レモン」の文字を横書きしてなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年３月２３日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における令和元年１０月１７日付け手続補正書により、第３２類「レモンを使用した又はレモン風味のビール，レモンの香りを付けた飲料水，レモンを使用した又はレモン風味のミネラルウォーター，レモンを使用した又はレモン風味の炭酸水，レモンを使用した又はレモン風味のエネルギー補給用の清涼飲料（医療用のものを除く。），レモンを使用した又はレモン風味のスポーツ用の清涼飲料，レモンを使用した又はレモン風味の飲料製造用のシロップ・濃縮液・その他の液状・粉末状の清涼飲料製造用調製品，その他のレモンを使用した又はレモン風味の清涼飲料，レモンを使用した又はレモン風味の果実飲料，その他のレモンを使用した又はレモン風味のアルコール分を含有しない飲料」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『レモン』の文字を有してなるため、これを本願の指定商品中、例えば『レモンを使用した商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　７２６０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ブライダル　ユニバーシティ」の片仮名を横書きにしてなり、第４１類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年５月１８日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定役務については、当審における平成３０年１０月１８日受付の手続補正書により、別掲のとおりの指定役務に補正されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の１及び２のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　１　商標法第３条第１項柱書について
　本願は、第４１類において広い範囲にわたる役務を指定しており、出願人（請求人）が本願商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるため、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
　２　商標法第６条第１項について　
　本願に係る指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したとは認められない役務が含まれるものであるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備していない。
第３　当審の判断
　１　商標法第３条第１項柱書について
　本願に係る第４１類の指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、請求人が、本願商標の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　２　商標法第６条第１項について
　本願に係る指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなったものと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　３　まとめ
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４０８８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｅｒｒａｒａ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２９類「オリーブ油，食用油脂」及び第３０類「トマトソース，調味料，パスタ，穀物の加工品」を指定商品として、平成２８年１２月１５日に登録出願されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「Ｆｅｒｒａｒａ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字はイタリア共和国の都市「フェラーラ」を理解させ、また、フェラーラの町並みが紹介される、ツアーが組まれるなど、フェラーラが観光地としても認識されている実情がうかがえことから、これを本願の指定商品に使用しても、これに接する需要者は、「イタリア共和国フェラーラ県産の商品」であることを認識するにとどまるといえる。よって、本願商標は、商品の産地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　また、本願商標をその指定商品中「イタリア共和国フェラーラ県産の商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
第３　当審における審尋及び請求人の回答
　審判長は、請求人に対し、別掲１及び２に係る証拠を示して、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨の審尋を発し、意見を求めたが、請求人からは、何ら応答がなかった。
第４　当審の判断
１　商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「Ｆｅｒｒａｒａ」の欧文字を標準文字で表してなり、指定商品は、第２９類「オリーブ油，食用油脂」及び第３０類「トマトソース，調味料，パスタ，穀物の加工品」である。
　そして、「フェラーラ（Ｆｅｒｒａｒａ）」は、「イタリア北部、ポー川支流ヴォラーノ川に望む都市。ルネサンス期の芸術の一大中心地。同時期の市街とポー川デルタ地帯は世界遺産。フェッラーラ。」であって（広辞苑　第７版）、別掲１のとおり、我が国において観光地として広く紹介されている実情があること、また、別掲２のとおり、小麦の栽培、食品加工（砂糖、製粉、マカロニなど）、トマトの生産などが「Ｆｅｒｒａｒａ（フェラーラ、フェッラーラ）」の主要な産業と認められることを併せみれば、「Ｆｅｒｒａｒａ（フェラーラ、フェッラーラ）」は、我が国において観光地として広く認識され、また、加工食品などの産地又は販売地と認識させることが少なくないものと判断するのが相当である。
　そうすると、「Ｆｅｒｒａｒａ」の欧文字を標準文字で表してなる本願商標は、これをその指定商品中「イタリア共和国の都市『Ｆｅｒｒａｒａ（フェラーラ、フェッラーラ）』で生産又は販売された商品」について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、該文字をその商品が「イタリア共和国の都市『Ｆｅｒｒａｒａ（フェラーラ、フェッラーラ）』で生産又は販売された商品」であるという、商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示したものと認識させるにすぎないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定商品中「イタリア共和国の都市『Ｆｅｒｒａｒａ（フェラーラ、フェッラーラ）』で生産又は販売された商品」について使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当する。
２　商標法第４条第１項第１６号該当性について
　上記１のとおり、本願商標は、これをその指定商品中「イタリア共和国の都市『Ｆｅｒｒａｒａ（フェラーラ、フェッラーラ）』で生産又は販売された商品」について、該商品が「イタリア共和国の都市『Ｆｅｒｒａｒａ（フェラーラ、フェッラーラ）』で生産又は販売された商品」であるという、商品の産地及び販売地を表示したものと認識させるものであるから、これをその指定商品中、上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあると認められる。
　したがって、本願商標は、その指定商品中「イタリア共和国の都市『Ｆｅｒｒａｒａ（フェラーラ、フェッラーラ）』で生産又は販売された商品」以外の商品について使用するときは、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　請求人の主張
（１）請求人は、「Ｆｅｒｒａｒａ（フェラーラ）」はイタリア共和国における一般的な姓である旨、「Ｆｅｒｒａｒａ（フェラーラ）」が同国の都市を意味するとしても我が国で馴染みのある地理的名称ではない旨、「Ｆｅｒｒａｒａ」に関する我が国における観光地としての知名度は限定的である旨、及び原審が提示したウェブページには飲食物との関係を示す記述は皆無に等しい旨述べ、本願商標は商品の産地、販売地を表示したものと理解させることはない旨主張する。
　しかしながら、我が国において、「Ｆｅｒｒａｒａ（フェラーラ）」がイタリア共和国における一般的な姓であると理解、認識されているというに足る証左はなく、また、別掲１のとおり、「Ｆｅｒｒａｒａ（フェラーラ）」には世界遺産として登録（１９９５年登録）されている地域があり、我が国において「Ｆｅｒｒａｒａ（フェラーラ）」を観光地として紹介している書籍やウェブサイトが複数あることから、「Ｆｅｒｒａｒａ（フェラーラ）」は我が国において観光地として相当程度認識されていると判断するのが相当である。さらに、上記１のとおり、「フェラーラ（Ｆｅｒｒａｒａ）」の主要な産業は小麦の栽培、食品加工などであると認められるから、請求人のかかる主張は採用できない。
（２）請求人は、我が国において、日本製粉株式会社が、請求人の許諾の下、「フェラーラ」（「Ｆｅｒｒａｒａ」の読みを表記したもの）を商標的に使用して指定商品に係るパスタを販売しており、当該商品のプレスリリースにおいては、「イタリア産パスタブランド　『フェラーラ』パスタを本格展開」と述べていること等から、「フェラーラ」の欧文字表記が「Ｆｅｒｒａｒａ」であることは容易に理解されるため、本願商標をパスタ等の商品に使用した場合には、ブランドとして認識されるものである旨主張する。
　確かに、我が国において、日本製粉株式会社が、「Ｆｅｒｒａｒａ」の欧文字を含む標章を商品「パスタ」について使用していることは認められるものの、当該標章は他の構成要素を含むものであるから、当該標章の使用あるいは当該標章を説明する文の中に「フェラーラ」の文字があるとしても、当該事実により上記判断が左右されるものではない。
（３）請求人は、過去の審決例、登録例を挙げて、本願商標も同様に取り扱われるべきである旨主張する。
　しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるものであるから、過去に登録された事例の判断に拘束されることはないし、他に上記判断を覆すべき事情は見いだせない。
（４）したがって、請求人の主張は、いずれも採用できない。
４　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　７４９６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｆｌｙ　ａｓｈ　Ｃｅｍｅｎｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１９類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年６月５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同３０年２月２０日付け手続補正書により、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｆｌｙ　ａｓｈ　Ｃｅｍｅｎｔ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『Ａｄｖａｎｃｅｄ』の文字は、『上級の、高等な』（「ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館発行）等の意味を有し、また、『Ｆｌｙ　ａｓｈ　Ｃｅｍｅｎｔ』の文字は、本願の指定商品及び指定役務との関係において、『セメントとフライアッシュとを均一に混合してつくった混合セメント』程の意味を有するため、構成全体として、『上級の又は高等なフライアッシュセメント』程の意味を理解させるものであるから、本願商標を補正後の指定商品、指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該商品が『上級の又は高等なフライアッシュセメントを使用した商品』及び該役務が『上級の又は高等なフライアッシュセメントを使用したコンクリート工事」等の「上級の又は高等なフライアッシュセメントを使用した各種役務』程の意味合いを認識、理解するにとどまり、単に商品の品質、役務の質及び役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｆｌｙ　ａｓｈ　Ｃｅｍｅｎｔ」の文字からなるところ、その構成中の「Ａｄｖａｎｃｅｄ」の文字が、「上級の、高等な」等を意味する英語であり、「Ｆｌｙ　ａｓｈ　Ｃｅｍｅｎｔ」の文字が、「セメントとフライアッシュとを均一に混合してつくった混合セメント」を意味する語であるとしても、これらの語を組み合わせた「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｆｌｙ　ａｓｈ　Ｃｅｍｅｎｔ」の文字が、直ちに本願商標の指定商品の品質、指定役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして理解されるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｆｌｙ　ａｓｈ　Ｃｅｍｅｎｔ」の文字が、商品の具体的な品質や、役務の具体的な質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質、役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体として特定の意味合いを有さない一連の造語よりなるものというのが相当であり、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質及び役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４６５０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＳＣ　ＢＩＯ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ」の文字を標準文字で表してなり、第１類「工業用及び家庭用の生分解性の潤滑剤・潤滑油及び潤滑グリース，工業用の非芳香族溶剤，製造工程用の硬質表面用脱脂剤，潤滑剤・潤滑油及び潤滑グリース，溶剤，脱脂剤，化学剤，化学品」及び第３類「環境に優しい洗浄剤，表面洗浄用の環境に優しい洗浄剤，洗浄剤，せっけん類」を指定商品とし、２０１６年７月１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２８年１２月２９日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における平成３１年３月１８日付け手続補正書により、第１類「工業用の非芳香族溶剤，溶剤，製造工程用の硬質表面用脱脂剤，脱脂剤（家庭用のものを除く。），工業用洗浄剤，水圧用及び油圧用の作動液，化学剤，化学品」、第３類「環境に優しい洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），表面洗浄用の環境に優しい洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），家庭用脱脂剤」及び第４類「工業用及び家庭用の生分解性の潤滑剤・潤滑油及び潤滑グリース，生分解性の潤滑剤・潤滑油及び潤滑グリース，潤滑剤・潤滑油及び潤滑グリース，作動油」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第２項について
　本願は、政令で定める商品及び役務の区分第１類に属さない商品を包含しているから、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備していない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品中、第１類「工業用及び家庭用の生分解性の潤滑剤・潤滑油及び潤滑グリース，脱脂剤」、第３類「環境に優しい洗浄剤，表面洗浄用の環境に優しい洗浄剤，洗浄剤」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、その表示が適切ではなく、その内容及び範囲が把握できないから、政令で定める商品の区分に従って第１類及び第３類の商品を指定したものと認めることもできない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していない。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０７３３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレシジョンデンタル」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子計算機用プログラム，コンピュータソフトウェア（記憶されたもの），コンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），医療用電子計算機用プログラム，医療用コンピュータソフトウェア（記憶されたもの），医療用コンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，電子計算機，電子出版物，電気通信機械器具，電子応用機械器具，電子応用機械器具の部品，写真機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電子顕微鏡，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，医療情報管理用の電子計算機用プログラム，カメラ，デジタルカメラ，ビデオカメラ，タブレット型コンピュータ，タブレット型携帯情報端末，腕時計型携帯情報端末，眼鏡型携帯情報端末」、第４２類「電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，医療用の電子計算機用プログラムの提供，医療用の電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，コンピュータプログラムのインストール，コンピュータプログラムの複製，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），オンラインによる医療用アプリケーションソフトウェアの提供，クラウドコンピューティング，電子計算機の貸与，コンピュータの貸与，医療用コンピュータソフトウェアの設計，医療用コンピュータソフトウェアの保守，医療用コンピュータソフトウェアの貸与，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，計測器の貸与，医薬品の試験・検査又は研究」及び第４４類「歯科医業に関する情報の提供，歯科医業に関する助言，医業に関する情報の提供，医業に関する助言，歯科用機械器具の貸与，医療情報の提供，医療用機械器具の貸与，歯科医療情報の提供，歯科治療用機械器具の貸与，訪問歯科診療，訪問診療形式の歯科医療情報の提供，巡回による歯科治療，健康診断，歯科医療診断，歯科医療検査，歯科診断及び歯科治療のための医療分析，歯科診療予約の媒介又は取次ぎ，歯科診療情報の管理に関する指導及び助言，訪問歯科医療を必要とする患者の医療情報の提供，栄養の指導，健康管理に関する指導及び助言」を指定商品及び指定役務として、平成２９年８月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『プレシジョンデンタル』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『プレシジョン』の文字は、『明確であること、正確、精密さ』の意味を有する『ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ』の英語を欧文字表記したものと認められ、また、『デンタル』の文字は、『歯の、歯科の』の意で複合語をつくる語であることから、商標全体として、『明確又は精密な歯科』程の意味合いを理解、認識させるものである。そして、本願の指定商品及び指定役務中、歯科を含む医療を取り扱う分野においては、ゲノム解析技術や人工知能（ＡＩ）を用いて、細胞を遺伝子レベルで分析し、患者毎に最適な治療を提供することを、『プレシジョン医療』と称し、研究が進んでいる実情がうかがえる。そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務中、『歯科医療用の商品』及び『歯科医療に関する役務』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『歯科における、ゲノム解析技術や人工知能（ＡＩ）を用いた遺伝子レベルでの分析により患者毎に提供される最適な治療（プレシジョン医療）のための商品・役務』又は『歯科における、ゲノム解析技術や人工知能（ＡＩ）を用いた遺伝子レベルでの分析により患者毎に提供される最適な治療（プレシジョン医療）を内容とする商品・役務』であることを理解、認識するにすぎないものであるから、本願商標は、単に商品の品質・用途又は役務の質・用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記指定商品・指定役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「プレシジョンデンタル」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、外観上まとまりよく一体のものとして把握し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「プレシジョン」の文字は、「正確、精密」等の意味を（「デジタル大辞泉」株式会社小学館）、「デンタル」の文字は、「歯の、歯科の」の意味を（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店）有する語であるとしても、これらの語を組み合わせた「プレシジョンデンタル」の文字は、辞書等に載録がないものであって、直ちに特定の意味合いを認識させるものとはいえず、本願の指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質等を直接的かつ具体的に表すものとして、取引者、需要者に認識されるともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「プレシジョンデンタル」の文字が、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０７３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「歯科患者プロファイル」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子計算機用プログラム，コンピュータソフトウェア（記憶されたもの），コンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），医療用電子計算機用プログラム，医療用コンピュータソフトウェア（記憶されたもの），医療用コンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，電子計算機，電子出版物，電気通信機械器具，電子応用機械器具，電子応用機械器具の部品，写真機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電子顕微鏡，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，医療情報管理用の電子計算機用プログラム，カメラ，デジタルカメラ，ビデオカメラ，タブレット型コンピュータ，タブレット型携帯情報端末，腕時計型携帯情報端末，眼鏡型携帯情報端末」、第４２類「電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，医療用の電子計算機用プログラムの提供，医療用の電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，コンピュータプログラムのインストール，コンピュータプログラムの複製，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），オンラインによる医療用アプリケーションソフトウェアの提供，クラウドコンピューティング，電子計算機の貸与，コンピュータの貸与，医療用コンピュータソフトウェアの設計，医療用コンピュータソフトウェアの保守，医療用コンピュータソフトウェアの貸与，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，計測器の貸与，医薬品の試験・検査又は研究」及び第４４類「歯科医業に関する情報の提供，歯科医業に関する助言，医業に関する情報の提供，医業に関する助言，歯科用機械器具の貸与，医療情報の提供，医療用機械器具の貸与，歯科医療情報の提供，歯科治療用機械器具の貸与，訪問歯科診療，訪問診療形式の歯科医療情報の提供，巡回による歯科治療，健康診断，歯科医療診断，歯科医療検査，歯科診断及び歯科治療のための医療分析，歯科診療予約の媒介又は取次ぎ，歯科診療情報の管理に関する指導及び助言，訪問歯科医療を必要とする患者の医療情報の提供，栄養の指導，健康管理に関する指導及び助言」を指定商品及び指定役務として、平成２９年８月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『歯科患者プロファイル』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『プロファイル』の文字は、『人物紹介。側面観、小伝。』の意味を有する『プロフィール』の語と同義語であることから、商標全体として、『歯科における患者の紹介（プロフィール）』程の意味合いを容易に認識させるものである。そして、本願指定商品及び指定役務中の医療並びに医療用の電子計算機及び電子計算機プログラム等を取り扱う業界においては、本願商標中の『患者プロファイル』の文字は、『患者に関する個人情報及び疾患等医療情報』程の意味を表す語として使用されている事実が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務中、『歯科医療用の商品』及び『歯科医療に関する役務』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『歯科患者に関する医療情報を内容とする商品・役務』、『歯科患者に関する医療情報のための商品・役務』又は、『歯科医療において使用される患者に関する医療情報』であることを理解、認識するにすぎないものであるから、本願商標は、単に商品の品質・用途又は役務の質・用途・提供の用に供される物を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記指定商品・指定役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「歯科患者プロファイル」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、外観上まとまりよく一体のものとして把握し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「歯科」の文字は、「医学の一分科。歯およびその支持組織の治療・矯正・加工などを扱う。」の意味を、「患者」の文字は、「病気にかかったり、けがをしたりして、医師の治療を受ける人。」の意味を（ともに「広辞苑第６版」株式会社岩波書店）、「プロファイル」の文字は、「ある物事について、情報を集約すること。また、集約したもの。」等の意味（「大辞林第３版」株式会社三省堂）を有する語であり、構成文字全体からは、「歯科の患者に関する情報を集約すること」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、これらの語を組み合わせた「歯科患者プロファイル」の文字は、本願の指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質等を直接的かつ具体的に表すものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「歯科患者プロファイル」の文字が、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６７７３６４号商標の商標登録無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５６７７３６４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第５６７７３６４号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＯＫＴＡＬ」の文字を標準文字で表してなり，平成２６年１月２９日に登録出願，第９類「通信用ソフトウェアを搭載したデコーダ，電気通信機械器具，コンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として，同年５月１３日に登録査定，同年６月１３日に設定登録されたものである。 
 　 
第２　請求人の主張
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。
　１　無効事由
　本件商標は，商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものであるから，その商標登録は，同法第４６条第１項第１号により，無効にすべきものである。
　２　無効原因
（１）請求人であるオクタル（原語表記「ＯＫＴＡＬ」，住所　２　Ｒｕｅ　Ｂｏｕｄｅｖｉｌｌｅ　Ｉｍｍｅｕｂｌｅ　Ａｕｒｅｌｉｅｎ　２（「２」はローマ数字）　３１１００　Ｔｏｕｌｏｕｓｅ,　Ｆｒａｎｃｅ）は，１９８９年（平成元年）１月にフランスの法律に基づいて設立された会社であり，設立時から継続してその商号は「ＯＫＴＡＬ」である（甲５，甲６）。
　したがって，本件商標は，他人の名称に該当する。
（２）被請求人は，本件商標について商標登録を受けることについて請求人の承諾を得ず，請求人に無断で本件商標の商標登録出願を行った。
　３　結論
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第８号に該当し，同法第４６条第１項第１号により，その登録を無効にすべきである。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は，本件審判の請求に対し何ら答弁していない。
第４　当審の判断
　１　本件商標の商標法第４条第１項第８号該当性
（１）本件商標は，「ＯＫＴＡＬ」の文字よりなるところ，これが他人の名称を含む商標に該当するか否かについて検討するに際し，他人の名称が外国法人の名称である場合には，以下のとおり判示されている。
（２）商標法４条１項８号所定の他人の名称とは，当該他人が外国の会社である場合には，当該国の法令の規定に則って付されたその正式な名称をいい，当該国の法令において，株式会社等の組織形態を含まないものが法令上の正式名称とされているときは，これを含まないものが同号所定の他人の名称に当たると解するのが相当である。なぜならば，他人の名称を含む商標について登録を受けることができないと規定する同号の趣旨は，当該他人の人格権を保護するという点にあるところ，同号が他人の名称については著名性を要するものとしていないのに対し，他人の略称についてはこれを要するものとしているのは，略称については，これを使用する者がある程度恣意的に選択する余地があるためであると解されるから，このこととの対比において，著名性を要せずに同号該当性が認められる他人の名称とは，使用する者が恣意的に選択する余地のない名称，すなわち，法令上の正式名称であるというべきであり，以上の理は，当該他人が法人，ひいては外国の会社であっても異なるところはないからである。また，法令上の正式名称は，人格権保護のために最も重要であるから，略称等と異なり著名性を要件としていないということもできる（東京高裁平成１２年（行ケ）２５７号，平成１３年７月１８日判決）。
（３）「トゥールーズ商業裁判所書記課」が作成し，２０１９年（平成３１年）４月７日付けで更新した請求人に係る「Ｋｂｉｓ抄本　商業・会社登録簿（ＲＣＳ）の主要登録抄本」（甲５）には，「法人情報」の見出しの下，「登録日」の項に「１９８９年１月２７日」，「会社名または商号」の項に「ＯＫＴＡＬ」，「法的形態」の項に「単純型株式会社」，及び「法人期間」の項に「２０８８年１月２７日まで」の記載がある。
　そして，「トゥールーズ商業裁判所書記課」が作成し，２０１９年（平成３１年）６月１１日に更新した上記請求人に係る商標・会社登録簿（ＲＣＳ）の修正事項履歴には，請求人の名称（会社名または商号）が変更されたとする記載は認められない（甲６）。
（４）以上からすると，１９８９年（平成元年）にフランスの法律に基づいて設立された請求人（フランスのトゥールーズ所在）の正式名称は，「ＯＫＴＡＬ」と認められるものであり，このことは，本件商標の登録出願時及び登録査定時においても同様であったと認められる。
　そうすると，請求人の法令上の正式名称と同一と認め得る「ＯＫＴＡＬ」を表記してなる本件商標は，商標法第４条第１項第８号に規定する他人の名称に該当するというべきであり，かつ，その他人の承諾を得ているものとは認められない。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第８号に該当する。
２　まとめ
　以上のとおり，本件商標は，商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものであるから，同法第４６条第１項の規定に基づき，その登録を無効とすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２９９７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ギザギザデスク」の文字を標準文字で表してなり、第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年９月２９日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における同３１年４月２２日付けの手続補正書により、第２０類「プラスチック製の机類，持ち運びできるプラスチック製の机」と補正されたものである。
 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９８９４２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年１０月１８日登録出願、「金属製建具，金庫」を含む第６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は「ギザギザデスク」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されてなるものである。
　また、その構成中の「ギザギザ」の文字が「のこぎりの歯のように凸凹が交互に並んでいること」等の、「デスク」の文字が「つくえ」等（いずれも「広辞苑第六版」参照）の意味をそれぞれ有する語であって、いずれも上記意味を容易に理解させる平易な語であるから、本願商標からは、その構成全体として、「凸凹が交互に配された机」程度の意味合いを暗示させるものである。
　そして、本願商標は、いずれかの部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせないものである。
　以上からすれば、本願商標は、これを構成する「デスク」の文字が本願の指定商品に通ずるものであるとしても、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、これに接する取引者、需要者が、その構成中「ギザギザ」の文字部分のみを捉えて取引に当たるとはいい難いものである。
　したがって、本願商標の構成中「ギザギザ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。