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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記病原菌が、ビブリオ(Vibrio)属細菌、サルモネラ（Salmonella）属細菌、カンピロバクター（Campylobacter）属細菌、エルシニア(Yersinia)属細菌、エロモナス(Aeromonas)属細菌、シュードモナス(Pseudomonas)属細菌、大腸菌及び赤痢菌のうち少なくとも一種である請求項６に記載の有害菌の防除剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）バチルス・チューリンゲンシス（Bacillus thuringiensis）を含む、ヒト用の有害菌の防除剤。
（２）前記バチルス・チューリンゲンシスが、胆汁酸耐性であることを特徴とする、（１）に記載の有害菌の防除剤。
（３）前記バチルス・チューリンゲンシスが、さらに細菌自己誘発因子不活性化能を有することを特徴とする、（１）又は（２）に記載の有害菌の防除剤。
（４）バチルス・チューリンゲンシスが、バチルス・チューリンゲンシス・サブスピーシーズ・チューリンゲンシス（Bacillus thuringiensis subsp. thuringiensis） ＢＧＳＣ４Ａ３株、バチルス・チューリンゲンシス・サブスピーシーズ・クルスターキ（Bacillus
thuringiensis subsp. kurstaki） ＢＧＳＣ ４Ｄ１株、バチルス・チューリンゲンシス・サブスピーシーズ・アイザワイ（Bacillus thuringiensis subsp. aizawai） ＢＧＳＣ
４Ｊ４株、バチルス・チューリンゲンシス・サブスピーシーズ・イスラエレンシス（Bacillus thuringiensis subsp. israelensis） ＢＧＳＣ ４Ｑ７株、若しくはこれらの変異株を含む、（１）〜（３）の何れか一に記載の有害菌の防除剤。
（５）前記有害菌が、グラム陰性細菌に属することを特徴とする、（１）〜（４）の何れか一に記載の有害菌の防除剤。
（６）前記有害菌が、感染症を引き起こす病原菌であることを特徴とする、（１）〜（５）の何れか一に記載の有害菌の防除剤。
（７）前記病原菌が、ビブリオ(Vibrio)属細菌、サルモネラ（Salmonella）属細菌、カンピロバクター（Campylobacter）属細菌、エルシニア(Yersinia)属細菌、エロモナス(Aeromonas)属細菌、シュードモナス(Pseudomonas)属細菌、大腸菌及び赤痢菌のうち少なくとも一種である（６）に記載の有害菌の防除剤。
（８）（１）〜（７）の何れか一に記載の有害菌の防除剤を含む、医薬。
（９）病原菌による感染症の予防・治療用であることを特徴とする、（８）に記載の医薬。
（１０）（１）〜（７）の何れか一に記載の有害菌の防除剤を含む、食品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このようなＲ、Ｒ'及びＲ”を持つシクロヘキシル基としては、例えば、シクロヘキシル基、２−メチルシクロヘキシル基、３−メチルシクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基、２−エチルシクロヘキシル基、３−エチルシクロヘキシル基、４−エチルシクロヘキシル基、２，３−ジメチルシクロヘキシル基、２，４−ジメチルシクロヘキシル基、２，５−ジメチルシクロヘキシル基、２，６−ジメチルシクロヘキシル基、３，４−ジメチルシクロヘキシル基、３，５−ジメチルシクロヘキシル基、２−プロピルシクロヘキシル基、３−プロピルシクロヘキシル基、４−プロピルシクロヘキシル基、２−イソプロピルシクロヘキシル基、３−イソプロピルシクロヘキシル基、４−イソプロピルシクロヘキシル基、２−ｔ−ブチルシクロヘキシル基、３−ｔ−ブチルシクロヘキシル基、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル基、２−メチル−５−イソプロピルシクロヘキシル基、５−メチル−２−イソプロピルシクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、１−シクロヘキシルエチル基、２−シクロヘキシルエチル基、４−メチルシクロヘキシルメチル基、１−シクロヘキシルプロピル基、２−シクロヘキシルプロピル基、３−シクロヘキシルプロピル基、２−シクロヘキシル−１−メチルエチル基、２，４−ジメチルシクロヘキシルメチル基、３，５−ジメチルシクロヘキシルメチル基等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
＜実施例４＞
使用感試験
下記の配合で化粧水を調製した。女性モニター２０人に、洗顔後、顔面に化粧水を塗布して、下記の基準で、使用感を評価した。結果を表５に記した。
○：全員が塗布部分に違和感を感じず、使用感が優れている。
△：１〜３人が塗布部分に違和感を感じ、使用感がやや劣っている。
×：４人以上が塗布部分に違和感を感じ、使用感が劣っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
【表４】
2007291049.tif 000001
＊比較品：１，２−オクタンジオール、ｎ−オクチルグリセリルエーテル
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジフェンヒドラミン又はその塩及び賦形剤を含有する組成物を造粒した後、該造粒物にカルボキシメチルセルロースカルシウムを粉末として添加し、得られた混合物を打錠することを特徴とするジフェンヒドラミン含有錠の製造法。
【請求項２】
賦形剤が、ヒドロキシプロピルセルロースを含むものである請求項１記載の製造法。
【請求項３】
打錠後、さらにフィルムコーティングするものである請求項１又は２記載のジフェンヒドラミン含有錠の製造法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の製造法により得られるジフェンヒドラミン含有錠。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程を含む、金属基体を処理する方法：
（ａ）金属基体を用意する工程；
（ｂ）前記金属基体の表面に、少なくとも部分的に加水分解されたアミノシラン及びフッ素含有無機化合物を含み、ｐＨが６以下であり、前記フッ素含有無機化合物がフッ化チタン、フルオロチタン酸、フルオロジルコニウム酸、フルオロハフニウム酸及びこれらの混合物からなる群から選ばれる化合物である処理溶液を適用して転化被膜を形成する工程；
（ｃ）前記金属基体を水洗する工程；及び
（ｄ）ポリマー被膜を形成する工程；
【請求項２】
前記ポリマー被膜がペンキ、接着剤、ゴム及びこれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマー被膜が、電着塗装により形成されるものである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記ポリマー被膜が、粉体塗装により形成されるものある、請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
前記金属基体がアルミニウム、アルミニウム合金及びこれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記アミノシランが、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、アミノエチルアミノプロピルトリエトキシシラン、アミノエチルアミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン及びこれらの混合物から選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記処理溶液が、実質的にクロム酸塩を含まない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記処理溶液が、シラン架橋剤を含まない、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記フッ素含有無機化合物に対するアミノシランの重量比が、０．５：１〜２：１である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の処理溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
走行車両と、該走行車両に支持され、路面上に供給された雪を動力によって強制的に締め固める雪面締固装置と、該雪面締固装置の後方に位置して前記走行車両に支持され、雪面締固装置によって締め固められた圧雪路面を削って所定の形状面に仕上げる雪面整形装置とを備えていることを特徴とする路面形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記走行車両は、該走行車両のフレームの内側に設けられ、上下を開放された雪投入用のホッパを備えていることを特徴とする請求項１に記載の路面形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データと印刷データとが入力され、表示画面に前記映像データに基づく映像を表示し、印刷データをプリンタ装置に出力する印刷コンテンツシステムの制御方法であって、
前記映像の少なくとも一部の映像の映像データを抽出するステップと、
抽出された映像データと、前記印刷データとを関連付けて保存するステップと、
前記保存された印刷データの印刷指示を受け付ける際に、当該印刷データに関連付けて保存されている映像データを表示画面に表示するステップと
を有することを特徴とする印刷コンテンツシステムの制御方法。
【請求項２】
前記映像が、配信された動画映像である
ことを特徴とする請求項１記載の印刷コンテンツシステムの制御方法。
【請求項３】
前記抽出された映像データは、前記動画映像の少なくとも１フレームの映像データである
ことを特徴とする請求項２記載の印刷コンテンツシステムの制御方法。
【請求項４】
前記抽出された映像データに関連した関連情報を、前記印刷データに関連付けて保存するステップをさらに有し、
前記表示するステップでは、前記印刷データに関連付けて保存されている関連情報も表示する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷コンテンツシステムの制御方法。
【請求項５】
前記関連情報が、前記動画映像の番組名、ジャンル、またはチャネルを含む
ことを特徴とする請求項４記載の印刷コンテンツシステムの制御方法。
【請求項６】
映像データと印刷データとが入力され、表示画面に前記映像データに基づく映像を表示し、印刷データをプリンタ装置に出力する印刷コンテンツシステムであって、
前記映像の少なくとも一部の映像の映像データを抽出する映像データ抽出部と、
抽出された映像データと、前記印刷データとを関連付けて保存する保存手段と、
前記保存された印刷データの印刷指示を受け付ける際に、当該印刷データに関連付けて
保存されている映像データを表示画面に表示する表示合成制御部と
を有することを特徴とする印刷コンテンツシステム。
【請求項７】
番組データ及び前記番組データに関連したデータ放送データを受信して、表示画面に前記番組データに基づく番組動画映像と、前記データ放送データに基づくデータ画像とを合成して表示するテレビ受像装置において、
前記データ放送データは印刷データを含んだデータであり、
ユーザからの指示により、前記番組動画映像のキャプチャー映像のデータを抽出する抽出手段と、
前記印刷データと前記番組動画映像のキャプチャー映像のデータとを関連付けて保存する保存手段と、
前記保存された印刷データの印刷指示を受け付ける際に、当該印刷データに関連付けて保存されているキャプチャー映像を表示画面に表示する表示合成制御部と
を有することを特徴とするテレビ受像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これを解決するため、手ぶれ等の発生時に、音や光によって警告を発する機能を備える撮像装置も存在する（たとえば、特開２００２−３２８４０７号公報の段落番号０００２，０００３参照）が、このときも手ぶれ等の程度を把握することはできなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した放送番組の映像を表示するための映像信号を出力する信号出力方法であって、
チャンネルの変更を指示する信号に応じて、チャンネルを選択する選択工程と、
該選択工程で選択されたチャンネルの映像が番組を構成する映像ではない場合に、前記選択されたチャンネルで出力されている番組の番組情報を表示するための映像信号を出力する出力工程と、
前記番組情報が所定時間表示された後に、該番組情報を自動的に非表示とする消去工程と、
を有していることを特徴とする信号出力方法。
【請求項２】
前記出力工程では、前記選択工程で選択されたチャンネルの番組を構成する映像ではない映像の上に重ねて、選択されたチャンネルで出力されている番組を予め録画しておいた映像と、前記選択されたチャンネルで出力されている番組の番組情報とを表示する映像信号が出力される
ことを特徴とする請求項１に記載の信号出力方法。
【請求項３】
ユーザの嗜好を示す情報及びユーザの番組視聴履歴から該ユーザの嗜好度の高い順に番組を並べたリストを生成する工程を更に有し、
前記選択工程では、前記リストに記載された順に従ってチャンネルの変更が行われる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の信号出力方法。
【請求項４】
前記番組を構成する映像ではない映像は、コマーシャルメッセージの映像、放映不能を示す映像、またはテストパターンのいずれかである
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の信号出力方法。
【請求項５】
前記出力工程では、前記選択されたチャンネルの映像が番組を構成する映像のときに該映像が表示される表示領域の一部の領域に、前記番組情報の映像を表示するような映像信号が出力される
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の信号出力方法。
【請求項６】
デジタル放送信号を受信して、放送番組の映像を表示するための映像信号を出力する信号出力方法であって、
チャンネルの変更を指示する信号に応じて、チャンネルを選択する選択工程と、
前記デジタル放送信号に多重化されている番組関連情報に含まれる情報であって、各シーンの識別情報・開始時間・期間を示す情報、及び、番組のシーンか否かを示す情報の少なくともいずれかを含む情報である番組シーン情報にもとづいて、該選択工程で選択されたチャンネルの映像が番組を構成する映像であるか否かを判定する工程と、
該選択工程で選択されたチャンネルの映像が番組を構成する映像ではない場合に、前記番組関連情報から前記選択されたチャンネルで出力されている番組の番組情報を抽出する工程と、
前記選択されたチャンネルで出力されている番組の番組情報を表示するための映像信号を出力する出力工程と、
を有していることを特徴とする信号出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１態様は、受信した放送番組の映像を表示するための映像信号を出力する信号出力方法であって、チャンネルの変更を指示する信号に応じて、チャンネルを選択する選択工程と、該選択工程で選択されたチャンネルの映像が番組を構成する映像ではない場合に、前記選択されたチャンネルで出力されている番組の番組情報を表示するための映像信号を出力する出力工程と、前記番組情報が所定時間表示された後に、該番組情報を自動的に非表示とする消去工程と、を有している。
また、本発明の第２態様は、デジタル放送信号を受信して、放送番組の映像を表示するための映像信号を出力する信号出力方法であって、チャンネルの変更を指示する信号に応じて、チャンネルを選択する選択工程と、前記デジタル放送信号に多重化されている番組関連情報に含まれる情報であって、各シーンの識別情報・開始時間・期間を示す情報、及び、番組のシーンか否かを示す情報の少なくともいずれかを含む情報である番組シーン情報にもとづいて、該選択工程で選択されたチャンネルの映像が番組を構成する映像であるか否かを判定する工程と、該選択工程で選択されたチャンネルの映像が番組を構成する映像ではない場合に、前記番組関連情報から前記選択されたチャンネルで出力されている番組の番組情報を抽出する工程と、前記選択されたチャンネルで出力されている番組の番組情報を表示するための映像信号を出力する出力工程と、を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
無線制御遠隔有線制御システムの有線通信に用いられる信号の周波数構成は図７のようになっている。遠隔制御装置１０１から無線装置１０２への信号は、周波数の低い方から、送信音声情報信号、制御信号または第２の送信データ変調信号、第１の送信データ変調信号の順に並んでいる。以下、遠隔制御装置１０１から無線装置１０２へ伝送される信号による回線を下り回線と称する。また、無線装置１０２から遠隔制御装置１０１へ伝送される信号は、周波数の低い方から、受信音声情報信号、応答信号または受信データ変調信号、レベル指標信号の順に並んでいる。以下、無線装置１０２から遠隔制御装置１０１へ伝送される信号による回線を上り回線と称する。ここで、送信音声情報信号と受信音声情報信号を除いて、上下回線間では周波数分離が図られている。これは、制御信号、応答信号、データ変調信号はＰＳＫ方式やＦＳＫ方式などの角度変調波を用いるため、無線装置１０２の受信端および遠隔制御装置１０１の受信端で生ずる反射波によって位相誤差が増加し、復調不能となることを回避するためである。一方、送信音声情報信号および受信音声情報信号は、可聴周波数帯の信号ないしは可聴周波数帯の信号を振幅変調したものであるため、反射波による影響は小さく、上下回線で同一周波数帯を用いることができる。なお、下記の特許文献１および２には、本願発明に関連する技術につき記載されている。
【特許文献１】特開平１１−２３９０９１号公報
【特許文献２】特開２００４−５６２４４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一本の分散補償ファイバを有する第一の分散補償ファイバ群と、
少なくとも一本の分散補償ファイバを有する第二の分散補償ファイバ群と、
前記第一の分散補償ファイバ群及び前記第二の分散補償ファイバ群の前記分散補償ファイ
バ群に接続される伝送ファイバと、前記第一の分散補償ファイバ群または前記第二の分散
補償ファイバ群の前記分散補償ファイバ群との接続を切り替えるための光スイッチ群ある
いはパッチケーブル群と、を有し、
前記第一の分散補償ファイバ群と前記第二の分散補償ファイバ群は相対分散スロープが異
なることを特徴とする分散補償器。
【請求項２】
前記第一の分散補償ファイバ群中及び第二の分散補償ファイバ群中の前記分散補償ファ
イバの任意の接続組み合わせを実現するための光スイッチ群あるいはパッチケーブル群を
有し、
前記第一の分散補償ファイバ群は、相対分散スロープが共通する少なくとも二つの分散補
償ファイバを有し、
前記第二のファイバ群は、前記第一の分散補償ファイバ群の相対分散スロープとは異なる
相対分散スロープが共通する少なくとも二つの分散補償ファイバを有し
前記第一の分散補償ファイバ群の前記分散補償ファイバと前記第二の分散補償ファイバ群
の前記分散補償ファイバはゼロ分散波長が異なることを特徴とする請求項１記載の分散補
償器。
【請求項３】
前記第一の分散補償ファイバ群中の各分散補償ファイバ及び前記第二の分散補償ファイ
バ群中の各分散補償ファイバは、ある代表波長における分散補償量が、既定の分散補償ス
テップ量に対して整数倍となるように設計されていることを特徴とする請求項２記載の分
散補償器。
【請求項４】
前記第一の分散補償ファイバ群中の各分散補償ファイバ及び前記第二の分散補償ファイ
バ群中の各分散補償ファイバは、ある代表波長における分散補償量が、既定の分散補償ス
テップ量に対して２のＮ乗（Ｎは整数）倍となるように設計されていることを特徴とする
請求項２記載の分散補償器。
【請求項５】
前記代表波長を、伝送信号帯域の中心波長あるいは中心近傍の波長とすることを特徴と
する請求項３ないしは４に記載の分散補償器。
【請求項６】
前記分散補償ファイバ群が複数あることを特徴とする請求項１記載の分散補償器。
【請求項７】
伝送ファイバと接続された請求項２ないし５記載の分散補償器であって、
前記伝送ファイバのゼロ分散波長がゼロ分散波長の分布中心より短波長側に位置した場合
の前記伝送ファイバの相対分散スロープと、前記第一の分散補償ファイバ群の相対分散ス
ロープとを一致させ、
かつ、前記伝送ファイバのゼロ分散波長の分布中心より長波長側に位置した場合の前記伝
送ファイバの相対分散スロープと、前記第二の分散補償ファイバ群の相対分散スロープと
を一致させたことを特徴とする分散補償器。
【請求項８】
複数の波長の信号を出力する送信器と、
該信号を波長多重して出力する合波器と
該信号を増幅して出力する少なくとも１つの中継器と
伝送された該信号を受信する受信部と
前記受信部で受信された該信号の波長を分波し出力する分波器と
少なくとも１つの分散補償器と、
を有し、ファイバを介して該信号が伝送される光伝送システムにおいて、
前記分散補償器は、
少なくとも一本の分散補償ファイバを有する第一の分散補償ファイバ群と、
少なくとも一本の分散補償ファイバを有する第二の分散補償ファイバ群と、
前記第一の分散補償ファイバ群及び前記第二の分散補償ファイバ群の前記分散補償ファイ
バ群のどちらかとの接続組み合わせを実現するための光スイッチ群あるいはパッチケーブ
ル群と、を有し、
前記第一の分散補償ファイバ群と前記第二の分散補償ファイバ群は相対分散スロープが異
なることを特徴とする光伝送システム。
【請求項９】
前記第一の分散補償ファイバ群中及び第二の分散補償ファイバ群中の前記分散補償ファ
イバの任意の接続組み合わせを実現するための光スイッチ群あるいはパッチケーブル群を
有し、
前記第一の分散補償ファイバ群は、相対分散スロープが共通する少なくとも二つの分散補
償ファイバを有し、
前記第二のファイバ群は、前記第一の分散補償ファイバ群の相対分散スロープとは異なる
相対分散スロープが共通する少なくとも二つの分散補償ファイバを有することを特徴とす
る請求項８記載の光伝送システム。
【請求項１０】
前記第一の分散補償ファイバ群は、相対分散スロープが共通する少なくとも二つの分散
補償ファイバから構成され、
前記第二のファイバ群は、前記第一の分散補償ファイバ群の相対分散スロープとは異なる
相対分散スロープが共通する少なくとも二つの分散補償ファイバから構成されることを特
徴とする請求項８記載の光伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して接続された通信装置であり、
筐体を閉じた状態と開いた状態とで、着信時に鳴動させる着信音の音量を異ならせることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して接続された通信装置であり、
筐体を閉じた状態では、予め設定した第１の音量で着信音を鳴動させ、筐体を開いた状態では、予め設定した第２の音量を着信音鳴動開始時の音量として着信音の音量を徐々に大きくして鳴動させることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して接続された通信装置であり、
筐体を閉じた状態では、予め設定した第１の音量で着信音を鳴動させ、筐体を開いた状態では、前記第１の音量よりも小さい音量である予め設定した第２の音量を、着信音鳴動開始時の音量として、着信音の音量を徐々に大きくして鳴動させることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して接続された通信装置であり、
前記第１の筐体には、通話用のスピーカである第１スピーカと着信音鳴動用の第２スピーカとが近接して配置され、
筐体の開閉を検出する筐体開閉検出手段と、着信を検出する着信検出手段と、第１の着信音量と、当該第１の着信音量よりも小さい音量である第２の着信音量を設定する音量設定手段と、
前記着信検出手段が着信を検出した際に、前記筐体開閉検出手段が筐体が開いた状態であることを検出すると、前記音量設定手段で設定された第２の着信音量を基準として徐々に着信音量を大きくして前記第２スピーカから着信音を鳴動させ、一方、前記着信検出手段が着信を検出した際に、前記筐体開閉検出手段が筐体が閉じた状態であることを検出すると、前記音量設定手段で設定された第１の着信音量で前記第２スピーカから着信音を鳴動させるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して接続された通信装置であり、
前記第１の筐体には、通話用のスピーカであり着信音鳴動用のスピーカであるスピーカが配置され、
筐体の開閉を検出する筐体開閉検出手段と、着信を検出する着信検出手段と、第１の着信音量と、当該第１の着信音量よりも小さい音量である第２の着信音量を設定する音量設定手段と、
前記着信検出手段が着信を検出した際に、前記筐体開閉検出手段が筐体が開いた状態であることを検出すると、前記音量設定手段で設定された第２の着信音量を基準として徐々に着信音量を大きくして前記スピーカから着信音を鳴動させ、一方、前記着信検出手段が着信を検出した際に、前記筐体開閉検出手段が筐体が閉じた状態であることを検出すると、前記音量設定手段で設定された第１の着信音量で前記スピーカから着信音を鳴動させるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願発明は、このような課題を解決する為のものであり、請求項１記載の通信装置は、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して接続された通信装置であり、筐体を閉じた状態と開いた状態とで、着信時に鳴動させる着信音の音量を異ならせることを特徴とする。
請求項２記載の通信装置は、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して接続された通信装置であり、筐体を閉じた状態では、予め設定した第１の音量で着信音を鳴動させ、筐体を開いた状態では、予め設定した第２の音量を着信音鳴動開始時の音量として着信音の音量を徐々に大きくして鳴動させることを特徴とする。
請求項３記載の通信装置は、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して接続された通信装置であり、筐体を閉じた状態では、予め設定した第１の音量で着信音を鳴動させ、筐体を開いた状態では、前記第１の音量よりも小さい音量である予め設定した第２の音量を、着信音鳴動開始時の音量として、着信音の音量を徐々に大きくして鳴動させることを特徴とする。
請求項４記載の通信装置は、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して接続された通信装置であり、前記第１の筐体には、通話用のスピーカである第１スピーカと着信音鳴動用の第２スピーカとが近接して配置され、筐体の開閉を検出する筐体開閉検出手段と、着信を検出する着信検出手段と、第１の着信音量と、当該第１の着信音量よりも小さい音量である第２の着信音量を設定する音量設定手段と、前記着信検出手段が着信を検出した際に、前記筐体開閉検出手段が筐体が開いた状態であることを検出すると、前記音量設定手段で設定された第２の着信音量を基準として徐々に着信音量を大きくして前記第２スピーカから着信音を鳴動させ、一方、前記着信検出手段が着信を検出した際に、前記筐体開閉検出手段が筐体が閉じた状態であることを検出すると、前記音量設定手段で設定された第１の着信音量で前記第２スピーカから着信音を鳴動させるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
請求項５記載の通信装置は、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して接続された通信装置であり、前記第１の筐体には、通話用のスピーカであり着信音鳴動用のスピーカであるスピーカが配置され、筐体の開閉を検出する筐体開閉検出手段と、着信を検出する着信検出手段と、第１の着信音量と、当該第１の着信音量よりも小さい音量である第２の着信音量を設定する音量設定手段と、前記着信検出手段が着信を検出した際に、前記筐体開閉検出手段が筐体が開いた状態であることを検出すると、前記音量設定手段で設定された第２の着信音量を基準として徐々に着信音量を大きくして前記スピーカから着信音を鳴動させ、一方、前記着信検出手段が着信を検出した際に、前記筐体開閉検出手段が筐体が閉じた状態であることを検出すると、前記音量設定手段で設定された第１の着信音量で前記スピーカから着信音を鳴動させるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＭＢポリペプチドに免疫特異的に結合する、単離された抗体。
【請求項２】
前記ＮＭＢポリペプチドがＴＳＣ１２２のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
前記抗体がヒトモノクローナル抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
前記抗体がヒト化抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項６】
請求項１に記載の抗体およびキャリアを含有する薬学的組成物。
【請求項７】
ＮＭＢの異常な発現または活性によって特徴付けられる疾患または障害を処置するための薬学的組成物であって、ＮＭＢの発現または活性を調節する単離された抗体を含有する、薬学的組成物。
【請求項８】
前記抗体がＮＭＢの発現または活性を阻害する、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記ＮＭＢの異常な発現または活性によって特徴付けられる疾患または障害が癌である、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記癌が乳癌である、請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記癌が、黒色腫、腎癌、肺癌、および、ＣＮＳ癌から選択される、請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記癌が原発腫瘍からの転移である、請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記原発腫瘍が、胸部腫瘍、黒色腫、腎癌、肺癌、および、ＣＮＳ癌から選択される、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記薬学的組成物が、ＮＭＢの異常な発現または活性に関連する症状の出現の前に投与されて、それによって、該疾患または障害の進行を遅らせるように処方される、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
全身または局所的に投与されるように処方される、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記抗体がヒトモノクローナル抗体である、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記抗体がヒト化抗体である、請求項７に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
小刃の薄肉断面部は半径方向の寸法（厚さ）ａと、刃先の半径方向の寸法ｃとの比ａ／ｃを０．７以下とすれば、薄肉断面部は半径方向に十分湾曲しやすくなり、本発明に好適なものとなる（請求項２）。さらに小刃の薄肉断面部は半径方向の寸法（厚さ）ａの周方向の寸法（幅）ｂに対する比ａ／ｂを０．５以下とすれば、薄肉断面部は半径方向に十分柔軟となり小刃の上部が半径方向に一層容易に首振り可能になる。また空気の流れも一層円滑になり、本発明の効果は一層大きくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008154736.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域符号分割多元接続（Ｗ−ＣＤＭＡ）用のドリフト無線ネットワークコントローラ（ＤＲＮＣ）であって、
測定要求デバイスが、無線ネットワークコントローラインターフェース（ＩＵＲ）を介して無線ネットワークサブレイヤアプリケーションパート（ＲＮＳＡＰ）手順のグローバルプロシージャモジュールを使用して、他の無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）に共通測定を要求するように、測定要求デバイスを制御するように構成されたロジック装置と、
前記測定要求デバイスが、前記無線ネットワークコントローラインターフェース（ＩＵＲ）を介して前記無線ネットワークサブレイヤアプリケーションパート（ＲＮＳＡＰ）手順を使用して、サービング無線ネットワークコントローラ（ＳＲＮＣ）にユーザ測定を要求するように、前記測定要求デバイスを制御するように構成された前記ロジック装置と
を備えたことを特徴とするドリフト無線ネットワークコントローラ（ＤＲＮＣ）。
【請求項２】
前記測定要求デバイスは、前記共通測定および前記ユーザ測定の要求への応答を受信するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のドリフト無線ネットワークコントローラ（ＤＲＮＣ）。
【請求項３】
前記受信された応答を格納する測定収集デバイスを備えることを特徴とする請求項２に記載のドリフト無線ネットワークコントローラ（ＤＲＮＣ）。
【請求項４】
広帯域符号分割多元接続（Ｗ−ＣＤＭＡ）用のサービング無線ネットワークコントローラ（ＳＲＮＣ）であって、
測定応答デバイスが、無線ネットワークコントローラインターフェース（ＩＵＲ）から無線ネットワークサブレイヤアプリケーションパート（ＲＮＳＡＰ）手順のグローバルプロシージャモジュールを使用して共通測定の要求を受信することに応答して、前記無線ネットワークコントローラインターフェース（ＩＵＲ）を介して前記無線ネットワークサブレイヤアプリケーションパート（ＲＮＳＡＰ）手順の前記グローバルプロシージャモジュールを使用して応答メッセージを送信するように構成された測定応答デバイスと、
前記測定応答デバイスが、前記無線ネットワークコントローラインターフェース（ＩＵＲ）を介して前記無線ネットワークサブレイヤアプリケーションパート（ＲＮＳＡＰ）手順を使用してドリフト無線ネットワークコントローラ（ＤＲＮＣ）からユーザ測定の要求を受信することに応答して、前記無線ネットワークコントローラインターフェース（ＩＵＲ）を介して前記無線ネットワークサブレイヤアプリケーションパート（ＲＮＳＡＰ）手順を使用して前記ドリフト無線ネットワークコントローラ（ＤＲＮＣ）にユーザ測定値を送信するように構成された前記測定応答デバイスと
を備えたことを特徴とするサービング無線ネットワークコントローラ（ＳＲＮＣ）。
【請求項５】
前記測定応答デバイスは、測定収集デバイスから前記ユーザ測定値を取り出すように構成されたことを特徴とする請求項４に記載のサービング無線ネットワークコントローラ（ＳＲＮＣ）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に周回すると共に、該周方向に複数種の絵柄が付された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓部と、
前記各周回体の周回を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を周回させる駆動手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の周回を開始させるよう前記各駆動手段を開始駆動制御する開始駆動制御手段と、
前記各周回体の周回を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記役の抽選結果及び前記各停止操作手段の操作に基づいて、該各停止操作手段の操作タイミングから予め定めた規定期間に、操作された停止操作手段と対応する周回体の周回を停止させるよう前記各駆動手段を停止駆動制御する停止駆動制御手段と、
前記役の抽選結果が当選であって、前記表示窓部から視認できる有効位置に当選役と対応する組合せ態様が停止した場合、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段とを備えた遊技機において、
前記役の抽選結果が第１所定役当選であって、前記有効位置に第１所定組合せが停止したことに基づいて、第１所定入賞成立として遊技状態を第１遊技状態より遊技者に有利な第２遊技状態に移行させる特典を付与する第２遊技状態移行手段と、
前記役の抽選結果が第２所定役当選であって、前記有効位置に第２所定組合せが停止したことに基づいて、第２所定入賞成立として遊技状態を第１遊技状態より遊技者に不利な第３遊技状態に移行させる特典を付与する第３遊技状態移行手段と
を備え、
前記第１所定役を複数設定し、
前記各周回体のうち規定周回体には、前記第１所定組合せを形成する第１所定絵柄として前記第１所定役毎に異なる絵柄を配置すると共に、１の第１所定役と対応する第１所定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段を操作された場合、他の第１所定役と対応する第１所定絵柄が前記操作タイミングからの前記規定期間に前記有効位置に到達しないよう、前記各第１所定絵柄を離間して配置し、さらに、前記第１所定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能であって、所定位置に配置された絵柄が前記有効位置に到達したタイミングで対応する停止操作手段を操作された場合、前記第２所定組合せを形成する第２所定絵柄が前記操作タイミングからの前記規定期間に前記有効位置に到達し得るよう、前記各第１所定絵柄と前記第２所定絵柄を配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２所定役を複数設定し、前記規定周回体には、前記第２所定絵柄として前記第２所定役毎に異なる絵柄を配置すると共に、１の第２所定役と対応する第２所定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段を操作された場合、他の第２所定役と対応する第２所定絵柄が前記操作タイミングからの前記規定期間に前記有効位置に到達しないよう、前記各第２所定絵柄を離間して配置し、さらに、前記第２所定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段を操作された場合、前記第１所定絵柄のうち少なくとも１つが前記操作タイミングからの前記規定期間に前記有効位置に到達し得るよう、前記各第１所定絵柄と前記各第２所定絵柄を配置したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記役の抽選が行われる抽選役を、前記役の抽選結果が前記第１所定役のいずれかと前記第２所定役に共に当選となる機会が生じるように設定したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記規定周回体には、前記役の抽選結果が前記第１所定役のいずれかと前記第２所定役に共に当選である場合に当選となる第１所定役と対応する第１当選絵柄と、前記役の抽選結果が前記第１所定役のいずれかと前記第２所定役に共に当選である場合に当選となる第２所定役と対応する第２当選絵柄とを、一方の当選絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段を操作された場合、他方の当選絵柄が前記操作タイミングからの規定期間に前記有効位置に到達しないよう、離間して配置したことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記規定周回体には、前記役の抽選結果が前記第１所定役のいずれかと前記第２所定役に共に当選となり、前記役の抽選に当選していない第１所定役と対応する第１所定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段を操作された場合、前記役の抽選に当選した第２所定役と対応する第２所定絵柄が前記操作タイミングからの規定期間に前記有効位置に到達するよう、前記各第１所定絵柄と前記第２所定絵柄を配置したことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記第２所定役を複数設定し、前記規定周回体には、前記第２所定絵柄として前記第２所定役毎に異なる絵柄を配置すると共に、１の第２所定役と対応する第２所定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段を操作された場合、他の第２所定役と対応する第２所定絵柄が前記操作タイミングからの前記規定期間に前記有効位置に到達しないよう、前記各第２所定絵柄を離間して配置したことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記第１所定役又は前記第２所定役の少なくとも一方に当選していることに基づいて、当選している所定役と、当選していない所定役とを示唆するとともに、いずれに当選したのかは示唆しない示唆手段を備えたことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項８】
前記規定周回体には、対応する停止操作手段の操作タイミングに関わらず、前記操作タイミングからの規定期間に前記各第１所定絵柄と前記第２所定絵柄のいずれかを前記有効位置に到達させることができるよう、前記各所定絵柄を配置したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項９】
前記規定周回体には、対応する停止操作手段の操作タイミングに関わらず、前記操作タイミングからの規定期間に前記各第１所定絵柄のいずれかを前記有効位置に到達させることができるように、且つ、前記操作タイミングからの規定期間に前記第２所定絵柄を前記有効位置に到達させることができるように、前記各所定絵柄を配置したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項１０】
前記第３遊技状態移行手段は、遊技状態を第１遊技状態より遊技者に不利な第３遊技状態に移行させる特典に代えて、前記第２遊技状態より遊技者に不利な第３遊技状態に移行させる特典を付与することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光手段と、音声出力手段と、発光手段のＯＮ／ＯＦＦ入力を検出する検出手段と、制御手段と、を備えた電力線通信に接続される照明装置であって、
前記制御手段は、前記検出手段がＯＮであることを検出したときに以下のステップを順不同で実行することを特徴とする照明装置。
（１）前記発光手段を点灯させる。
（２）電力線通信から前記音声信号の入力があるか否かを判断する。
（３）前記音声信号が入力されている場合は前記音声出力手段から音声を出力する。
【請求項２】
前記制御手段は、前記（１）〜（３）に続いて、前記検出手段がＯＦＦであることを検出したときに以下のステップを実行することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
（４）前記発光手段の点灯を停止し、前記音声出力手段からの音声出力を停止させる。
【請求項３】
前記発光手段のＯＮ／ＯＦＦ入力は、壁に設けられた埋め込みスイッチ、リモコン、人感センサのいずれかひとつであることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる照明装置は、発光手段と、音声出力手段と、発光手段のＯＮ／ＯＦＦ入力を検出する検出手段と、制御手段と、を備えた電力線通信に接続される照明装置であって、前記制御手段は、前記検出手段がＯＮであることを検出したときに以下のステップを順不同で実行することを特徴とする。
（１）前記発光手段を点灯させる。
（２）電力線通信から前記音声信号の入力があるか否かを判断する。
（３）前記音声信号が入力されている場合は前記音声出力手段から音声を出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部を有し、
前記画素部は、第１の電極と第２の電極との間に発光物質を含む層を挟んでなる発光素子と、前記第２の電極と電気的に接続された補助配線とを含み、
前記発光物質を含む層は、バッファー層と発光層とを少なくとも含み、
前記補助配線と前記第２の電極との間に前記バッファー層が挟まれていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、前記バッファー層は前記第１の電極と接していることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１において、前記バッファー層は前記第２の電極と接していることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
画素部を有し、
前記画素部は、第１の電極と第２の電極との間に発光物質を含む層を挟んでなる発光素子と、前記第２の電極と電気的に接続された補助配線とを含み、
前記発光物質を含む層は、第１のバッファー層、発光層、および第２のバッファー層を少なくとも含み、
前記補助配線と前記第２の電極との間に前記第１のバッファー層が挟まれていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
画素部を有し、
前記画素部は、第１の電極と第２の電極との間に発光物質を含む層を挟んでなる発光素子と、前記第２の電極と電気的に接続された補助配線とを含み、
前記発光物質を含む層は、第１のバッファー層、発光層、および第２のバッファー層を少なくとも含み、
前記補助配線と前記第２の電極との間に前記第２のバッファー層が挟まれていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
画素部を有し、
前記画素部は、第１の電極と第２の電極との間に発光物質を含む層を挟んでなる発光素子と、前記第２の電極と電気的に接続された補助配線とを含み、
前記発光物質を含む層は、第１のバッファー層、発光層、および第２のバッファー層を少なくとも含み、
前記補助配線と前記第２の電極との間に前記第１のバッファー層と前記第２のバッファー層とが挟まれていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１のバッファー層は、正孔輸送性を示す物質でなる層であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項４乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１のバッファー層は、正孔輸送性を示す複合材料でなる層であることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項４乃至請求項８のいずれか一において、
前記第２のバッファー層は、電子輸送性を示す物質でなる層であることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項４乃至請求項８のいずれか一において、
前記第２のバッファー層は、電子輸送性およびバイポーラ性を示す複合材料でなる層であることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項４乃至請求項１０のいずれか一において、
前記第１のバッファー層は、前記第１の電極または前記第２の電極のどちらか一方と接し、
前記第２のバッファー層は、前記第１の電極または前記第２の電極のどちらか他方と接していることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
画素部において、
第１の電極、補助配線を形成し、
前記第１の電極、前記補助配線上にバッファー層を形成し、
前記第１の電極上に発光層を形成し、
前記第１の電極、前記補助配線上に第２の電極を形成し、
前記第１の電極、前記バッファー層、前記発光層、および前記第２の電極を含む発光素子と、
前記バッファー層、前記補助配線、および前記第２の電極を含む接続部と、を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１２において、前記バッファー層は前記第１の電極と接するように形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１２において、前記バッファー層は前記第２の電極と接するように形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１５】
画素部において、
第１の電極、補助配線を形成し、
前記第１の電極、前記補助配線上に第１のバッファー層を形成し、
前記第１の電極上に発光層を形成し、
前記第１の電極上に第２のバッファー層を形成し、
前記第１の電極、前記補助配線上に第２の電極を形成し、
前記第１の電極、前記第１のバッファー層、前記発光層、前記第２のバッファー層、および前記第２の電極を含む発光素子と、
前記第１のバッファー層、前記補助配線、および前記第２の電極を含む接続部と、を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１６】
画素部において、
第１の電極、補助配線を形成し、
前記第１の電極上に第１のバッファー層を形成し、
前記第１の電極上に発光層を形成し、
前記第１の電極、前記補助配線上に第２のバッファー層を形成し、
前記第１の電極、前記補助配線上に第２の電極を形成し、
前記第１の電極、前記第１のバッファー層、前記発光層、前記第２のバッファー層、および前記第２の電極を含む発光素子と、
前記第２のバッファー層、前記補助配線、および前記第２の電極を含む接続部と、を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１７】
画素部において、
第１の電極、補助配線を形成し、
前記第１の電極、前記補助配線上に第１のバッファー層を形成し、
前記第１の電極上に発光層を形成し、
前記第１の電極、前記補助配線上に第２のバッファー層を形成し、
前記第１の電極、前記補助配線上に第２の電極を形成し、
前記第１の電極、前記第１のバッファー層、前記発光層、前記第２のバッファー層、および前記第２の電極を含む発光素子と、
前記第１のバッファー層、前記第２のバッファー層、前記補助配線、および前記第２の電極を含む接続部と、を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１５乃至請求項１７のいずれか一において、
前記第１のバッファー層は、正孔輸送性を示す物質でなる層であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１５乃至請求項１７のいずれか一において、
前記第１のバッファー層は、正孔輸送性を示す複合材料でなる層であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２０】
請求項１５乃至請求項１９のいずれか一において、
前記第２のバッファー層は、電子輸送性を示す物質でなる層であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２１】
請求項１５乃至請求項１９のいずれか一において、
前記第２のバッファー層は、電子輸送性およびバイポーラ性を示す複合材料でなる層であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２２】
請求項１５乃至請求項２１のいずれか一において、
前記第１のバッファー層は、前記第１の電極または前記第２の電極のどちらか一方と接し、
前記第２のバッファー層は、前記第１の電極または前記第２の電極のどちらか他方と接するように形成することを特徴とする発光装置の作製方法。