Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
従って、同一部位について、４種の出力信号が得られ、それぞれＳ1 ，Ｓ2 ，Ｓ3 ，Ｓ4 が出力され、各出力信号はＳ1 ＝αＩ、Ｓ2 ＝βＩ、Ｓ3 ＝γＩ、Ｓ4 ＝δＩで表される線上に位置され、出力信号Ｓ1 ，Ｓ2 ，Ｓ3 ，Ｓ4 の内１つが、表面検査信号として選択される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
従って、得られる出力信号は鋸歯状の曲線で表されることとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
又、Ｓ1 ＝αＩ、Ｓ2 ＝βＩ、Ｓ3 ＝γＩ、Ｓ4 ＝δＩに対して、傷の大きさ、異物の大きさとの関係を予めデータとして取っておけば、選択された出力信号Ｓと、信号の出力値で直ちに傷、異物についてのデータが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１０の本発明の実施例５に従う複合半導体装置を示す。図１０の複合半導体装置は、変形されたショットキー電極６０ａ´を除いて図１及び図２と同一に形成されている。変形されたショットキー電極６０ａ´は、ゲート電極１２を基準にしてソース電極７と反対側に配置され且つドレイン電極８を囲むように形成されている。ショットキー電極６０ａ´のパターンを図１０に示すように変形しても、実施例１と同様な効果を得ることができる。
また、図１０の変形されたショットキー電極６０ａ´のゲート電極１２とドレイン電極８との間の部分を除き、ドレイン電極８を基準にしてゲート電極１２と反対側にショットキー電極を配置することもできる。
また、図１０の変形されたショットキー電極６０ａ´、及びドレイン電極８を基準にしてゲート電極１２と反対側にショットキー電極を配置することを、図４、図７、及び図８の実施例にも適用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007273795.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイで代表される平面ディスプレイにおいては、例えばガラス基板上にＣＶＤ法（化学的気相蒸着法）などにより絶縁膜、半導体膜などを順次積層し、半導体集積回路を作製するのと同じ工程を経て、画面を構成する各画素近傍に薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）などの微小電子デバイスを形成し、これにより各画素のオン、オフ、濃淡の制御が行われている。すなわち、ディスプレイに使用する基板上にて、ＴＦＴなどの微小電子デバイスをその場で作製しているのである。しかしながら、このような技術においては、工程が多段階で煩雑であってコスト高になるのを免れず、また、ディスプレイ面積が拡大すると、ガラス基板上に膜を形成するためのＣＶＤ装置なども大型化し、コストが飛躍的に上昇するなどの問題がある。
そこで、コスト削減を目的として、微小な結晶シリコン集積回路チップを印刷インクのように印刷原板に付着させ、それを印刷技術などの手段により、ディスプレイ基板上の所定箇所に移し、固定させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この場合、ディスプレイ基板上に、予め高分子フィルムを形成しておき、これに微小な結晶シリコン集積回路チップを印刷技術などの手段で移し、熱成形や加熱プレスなどの方法により、該チップを高分子フィルムに埋め込むことが行われる。しかしながら、このような方法では、高分子フィルムの歪みや発泡などの不具合が発生しやすい上、加熱に時間がかかるため効率的ではない。
このような問題を解決するために、本発明者は、先に回路チップを埋め込むために、エネルギー線硬化型高分子材料からなる回路基板用シートを用いる方法を見出した（特願２００５−１２０７５０号明細書）。しかしながら、この方法においては、埋め込みの条件によっては、回路チップ周辺やシート表面に空気が残存し、不具合を生じる場合があり、必ずしも十分に満足し得るとはいえなかった。
【特許文献１】特開２００３−２４８４３６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
アクリル系樹脂組成物（II）は、適当な溶剤中に、前記のラジカル重合性のアクリル系モノマー及び／又はアクリル系オリゴマー、重合開始剤及び所望により各種添加成分、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、レベリング剤、消泡剤などを、それぞれ所定の割合で加え、溶解又は分散させることにより、調製することができる。
他方、活性エネルギー線硬化型樹脂シート形成材料としては、活性エネルギー線硬化型重合性化合物、及び所望により光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を挙げることができる。ここで、活性エネルギー線硬化型重合性化合物としては、活性エネルギー線重合性モノマー、活性エネルギー線重合性オリゴマー及び活性エネルギー線重合性重合体の中から１種又は２種以上選び併用して用いることができる。
なお、活性エネルギー線硬化型重合性化合物とは、電磁波又は荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線又は電子線などを照射することにより、架橋、硬化する重合性化合物を指す。
活性エネルギー線重合性モノマーとしては、前述のアクリル系樹脂組成物（II）の説明において、ラジカル重合性のアクリル系モノマーとして例示した単官能アクリレートや多官能アクリレートと同じものや、カチオン重合性モノマーを挙げることができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えばインデン、クマロンなどのアルキル置換アルケン、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン誘導体、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテルなどのビニルエーテル類、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル類、３−エチル−３−ヒドロキシエチルオキセタン、１,４−ビス[(３−エチル−３−オキセタニルメトキシ)メチル]ベンゼンなどのオキセタン類、３,４−エポキシシクロヘキシルメチル(３,４−エポキシ)シクロヘキサンカルボキシレート、ビス(３,４−エポキシシクロヘキシル)アジペートなどの脂環式エポキシ類、Ｎ−ビニルカルバゾールなどを挙げることができる。
これらのカチオン重合体モノマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
一方、活性エネルギー線重合性オリゴマーには、ラジカル重合型とカチオン重合型があり、ラジカル重合型の活性エネルギー線重合性オリゴマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリオールアクリレート系などが挙げられる。また、活性エネルギー線重合性重合体としては、(メタ)アクリル酸エステル系共重合体の側鎖に、(メタ)アクリロイル基などのエネルギー線硬化性基を有する化合物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３色以上の発光層からなる複数の有機ＥＬ素子が基板上に形成され、尚且つすべての発光色が燐光性発光材料からなり、そのうちの１色以上の発光層が単一の燐光性発光材料のみからなることを特徴とする有機ＥＬディスプレイパネル。
【請求項２】
すべての発光色の画素における正孔輸送層の膜厚が共通であることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬディスプレイパネル。
【請求項３】
すべての発光色の画素における電子輸送層の膜厚が共通であることを特徴とする請求項１または２に記載の有機ＥＬディスプレイパネル。
【請求項４】
すべての発光色の画素における正孔輸送層の材料が共通であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の有機ＥＬディスプレイパネル。
【請求項５】
すべての発光色の画素における電子輸送層の材料が共通であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の有機ＥＬディスプレイパネル。
【請求項６】
単一の燐光性発光材料のみからなる発光層が青色の発光層であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の有機ＥＬディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に備えられている一層または複数層の有機化合物層とから少なくとも構成されている発光素子であって、該有機化合物層の少なくとも１層が金属を含有し、該金属が有機化合物と部分的に配位結合を形成している層における金属の総数に対する配位に関与している金属の数の比率が０．１１以上０．４２以下であることを特徴とする有機電界発光素子。
【請求項２】
前記配位に関与している金属の数の比率が０．２２以上０．４２以下であることを特徴とする請求項１記載の有機電界発光素子。
【請求項３】
前記有機化合物に対する前記金属のモル比が０．５以上３．０以下であることを特徴とする請求項１または２記載の有機電界発光素子。
【請求項４】
前記金属のイオン化エネルギーが７以下であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の有機電界発光素子。
【請求項５】
前記金属のイオン化エネルギーが５以下であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の有機電界発光素子。
【請求項６】
前記有機化合物が低分子化合物であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の有機電界発光素子。
【請求項７】
前記有機化合物がフェナントロリン誘導体であることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の有機電界発光素子。
【請求項８】
前記金属を含有する有機化合物層が前記陰極と電気的に接していることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の有機電界発光素子。
【請求項９】
前記陰極が透明電極であることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の有機電界発光素子。
【請求項１０】
少なくとも前記陰極側から光を取り出すことを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の有機電界発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の有機電界発光素子を面内に複数有することを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
ディスプレイの情報表示部であることを特徴とする請求項１１記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマを生成する手段と、
前記プラズマから発する光を反射するミラーと、
前記プラズマと前記ミラーとの間に、前記光が発光する発光中心を通る軸を中心として放射状に配置された複数の板状部材と、
前記プラズマと前記ミラーとの間に磁力線を発生させ、前記プラズマから飛散する荷電粒子の移動軌跡を前記複数の板状部材の方向に曲げる磁場発生手段と、を有する
ことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記磁場発生手段は、前記軸を含む平面内で前記発光中心からの放射方向に対して垂直な成分を持つ磁力線を形成する
ことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記磁場発生手段は、前記軸を含む平面内で前記発光中心からの放射方向に対して垂直な成分を持つ磁力線を、前記複数の板状部材で挟まれた空間に形成する
ことを特徴とする請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記磁場発生手段は、前記軸を含む平面内で前記発光中心からの放射方向に対して垂直な成分を持つ磁力線を、前記複数の板状部材で挟まれた空間と前記プラズマとの間の空間に形成する
ことを特徴とする請求項２に記載の光源装置。
【請求項５】
前記磁場発生部は、一対の永久磁石を有し、
前記一対の永久磁石は、前記軸に沿った方向で対向して配置される
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記磁場発生部は、複数の永久磁石を有し、
該複数の永久磁石のうちの１つは前記ミラーの光軸上に配置され、他は前記軸を中心として放射状に配置される
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光源装置と、
前記光源装置からの光でレチクルを照明する照明光学系と、
前記レチクルのパターンをウエハに投影する投影光学系と、を有する
ことを特徴とする露光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の露光装置を用いてウエハを露光し、
前記露光されたウエハを現像する
ことを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本願発明の一側面としての光源装置は、プラズマを生成する手段と、前記プラズマから発する光を反射するミラーと、前記プラズマと前記ミラーとの間に、前記光が発光する発光中心を通る軸を中心として放射状に配置された複数の板状部材と、前記プラズマと前記ミラーとの間に磁力線を発生させ、前記プラズマから飛散する荷電粒子の移動軌跡を前記複数の板状部材の方向に曲げる磁場発生手段と、を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に、ハロゲン物質が封入され、かつ先端部に突起部がハロゲンサイクル作用によって形成されているタングステン製の一対の電極が配置されている発光管を有し、前記電極の先端部は削り出し加工により略錐体状に形成されたものである高圧水銀放電ランプに対して交流電流を供給して点灯させる点灯回路を備え、
前記点灯回路は、連続点灯中において、前記交流電流の周波数を、前記高圧水銀放電ランプの点灯経過時間とともに変化する動作データに依存することなく２つ以上の異なる値に複数回切り替えて変化させ、変化させる最大の周波数が、３００Ｈｚ〜５００Ｈｚであって、かつ最小の周波数の３倍以上であることを特徴とする高圧放電ランプ点灯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高圧放電ランプ点灯装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に発電素子を備えた第１発電筐体と、内部に発電素子を備えた第２発電筐体と、該第１発電筐体と該第２発電筐体に燃料を供給する燃料供給部とを備えた発電機であって、
前記第１発電筐体と前記第２発電筐体は、互いに重ね合わせた収納状態と、互いに遊離した発電状態とを取り得るように連結部を介して連結されるとともに、前記発電状態で露出する内面に設けられた通気部を備え、
前記燃料供給部は、前記第１発電筐体および前記第２発電筐体の何れかに取り付けられ、
前記第１発電筐体と前記第２発電筐体を前記収納状態から前記発電状態にすることで燃料を供給して発電を開始するスイッチを備える
ことを特徴とする発電機。
【請求項２】
請求項１に記載の発電機において、
前記連結部は、前記第１発電筐体と前記第２発電筐体を折り畳み可能に連結する
ことを特徴とする発電機。
【請求項３】
請求項１に記載の発電機において、
前記連結部は、前記第１発電筐体と前記第２発電筐体をスライド可能に連結する
ことを特徴とする発電機。
【請求項４】
請求項１に記載の発電機において、
前記連結部は、前記第１発電筐体と前記第２発電筐体を回転可能に連結する
ことを特徴とする発電機。
【請求項５】
内部に発電素子を備えた第１発電筐体と、内部に発電素子を備えた第２発電筐体と、該第１発電筐体と該第２発電筐体に燃料を供給する燃料供給部を有する連結筐体とを備え、
前記連結筐体は、前記第１発電筐体と前記第２発電筐体とを折り畳んだ第１の状態と、前記第１発電筐体と前記第２発電筐体とを開いた第２の状態とを取り得るように前記第１発電筐体の一端と前記第２発電筐体の一端とを連結し、
前記第１発電筐体と前記第２発電筐体は、前記第１の状態で隠蔽され、前記第２の状態で露出する内面にそれぞれ通気部を備え、
前記第１発電筐体と前記第２発電筐体を前記第１の状態から第２の状態にすることで燃料を供給して発電を開始するスイッチを備える
ことを特徴とする発電機。
【請求項６】
内部に発電素子を備えた第１発電筐体と、内部に発電素子を備えた第２発電筐体と、該第１発電筐体と該第２発電筐体とを連結する連結部と、該第１発電筐体と該第２発電筐体に燃料を供給する燃料供給部を有する主筐体とを備え、
前記連結部は、前記第１発電筐体と前記第２発電筐体とを折り畳んだ第１の状態と、前記第１発電筐体と前記第２発電筐体とを開いた第２の状態とを取り得るように前記第１発電筐体の一端側と前記第２発電筐体の一端側とを連結し、
前記第１発電筐体と前記第２発電筐体は、前記第１の状態で隠蔽され、前記第２の状態で露出する内面にそれぞれ通気部を備え、
前記主筐体は、前記燃料供給部に燃料を供給する燃料投入口とを備え、
前記第１発電筐体と前記第２発電筐体を、前記第１の状態から前記第２の状態にすることで前記燃料供給部から燃料を供給して発電を開始するスイッチを備える
ことを特徴とする発電機。
【請求項７】
請求項１から６の何れかに記載の発電機において、
前記通気部は、前記発電素子を冷却するための空気を吸い込むとともに、発電に伴って発生した水分を放出する
ことを特徴とする発電機。
【請求項８】
請求項１から６の何れかに記載の発電機において、
前記第１の筐体の発電素子と前記第２発電筐体の発電素子と前記燃料供給部は、連結体を介して接続され、
前記連結体は、前記燃料供給部から前記第１発電筐体の発電素子と前記第２発電筐体の発電素子に燃料を供給する燃料供給路を有する
ことを特徴とする発電機。
【請求項９】
請求項１から６の何れかに記載の発電機において、
前記燃料供給部は、着脱可能な燃料カートリッジを備えるとともに、この燃料カートリッジにより燃料が供給される
ことを特徴とする発電機。
【請求項１０】
請求項１から６の何れかに記載の発電機において、
前記燃料供給部は、スポイトにより燃料が供給される
ことを特徴とする発電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る発電機は、内部に発電素子を備えた第１発電筐体と、内部に発電素子を備えた第２発電筐体と、該第１発電筐体と該第２発電筐体に燃料を供給する燃料供給部とを備えた発電機であって、前記第１発電筐体と前記第２発電筐体は、互いに重ね合わせた収納状態と互いに遊離した発電状態とを取り得るように連結部を介して連結されるとともに、前記発電状態で露出する内面に設けられた通気部を備え、前記燃料供給部は、前記第１発電筐体および前記第２発電筐体の何れかに取り付けられ、前記第１発電筐体と前記第２発電筐体を前記収納状態から前記発電状態にすることで燃料を供給して発電を開始するスイッチを備えるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る発電機は、内部に発電素子を備えた第１発電筐体と、内部に発電素子を備えた第２発電筐体と、該第１発電筐体と該第２発電筐体に燃料を供給する燃料供給部を有する連結筐体とを備え、前記連結筐体は、前記第１発電筐体と前記第２発電筐体とを折り畳んだ第１の状態と、前記第１発電筐体と前記第２発電筐体とを開いた第２の状態とを取り得るように前記第１発電筐体の一端と前記第２発電筐体の一端とを連結し、前記第１発電筐体と前記第２発電筐体は、前記第１の状態で隠蔽され、前記第２の状態で露出する内面にそれぞれ通気部を備え、前記第１発電筐体と前記第２発電筐体を前記第１の状態から第２の状態にすることで燃料を供給して発電を開始するスイッチを備えるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る発電機は、内部に発電素子を備えた第１発電筐体と、内部に発電素子を備えた第２発電筐体と、該第１発電筐体と該第２発電筐体とを連結する連結部と、該第１発電筐体と該第２発電筐体に燃料を供給する燃料供給部を有する主筐体とを備え、前記連結部は、前記第１発電筐体と前記第２発電筐体とを折り畳んだ第１の状態と、前記第１発電筐体と前記第２発電筐体とを開いた第２の状態とを取り得るように前記第１発電筐体の一端側と前記第２発電筐体の一端側とを連結し、前記第１発電筐体と前記第２発電筐体は、前記第１の状態で隠蔽され、前記第２の状態で露出する内面にそれぞれ通気部を備え、前記主筐体は、前記燃料供給部に燃料を供給する燃料投入口とを備え、前記第１発電筐体と前記第２発電筐体を、前記第１の状態から前記第２の状態にすることで前記燃料供給部から燃料を供給して発電を開始するスイッチを備えるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極と前記一対の電極の間に配置される有機化合物からなる発光層とを有する有機ＥＬ素子において、
前記発光層は、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドンの少なくとも１つの元素を含むことを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項２】
前記一対の電極の間に、さらにホール輸送層と電子輸送層とを有し、前記ホール輸送層および電子輸送層は、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドンの少なくとも１つの元素を含むことを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項３】
前記一対の電極は、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドンの少なくとも１つの元素を含有することを特徴とする請求項１乃至２の何れか一項に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の有機ＥＬ素子を表示部に有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた現像剤担持体を備え、
前記現像剤担持体に担持された現像剤により、回転可能に設けられた像担持体上に形成された静電潜像を現像領域で顕像化する現像装置において、
前記現像剤担持体上であって前記現像領域よりも該現像剤担持体の回転方向の下流側に当接して設けられるとともに、前記像担持体上であって該現像領域よりも該像担持体の回転方向の上流側に当接するように設けられ、前記現像剤担持体上の残留現像剤と前記像担持体上の残留現像剤のいずれをも回収するブラシ状の回収部材を有する現像剤回収手段を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤回収手段は、前記回収部材に当接して該回収部材が回収した残留現像剤を剥ぎ取る剥ぎ取り部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
少なくとも前記剥ぎ取り部材に電圧を印加する電圧印加手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体に担持されるべき現像剤を収納する現像剤収納手段を備え、前記現像剤回収手段が回収した現像剤を前記現像剤収納手段に収納することを特徴とする請求項１，２または３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤収納手段は、前記現像領域よりも該現像剤担持体の回転方向の上流側で前記現像剤担持体上に現像剤を供給する現像剤供給手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置を有する画像形成手段を備え、シートに画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、回転可能に設けられた現像剤担持体を備え、前記現像剤担持体に担持された現像剤により、回転可能に設けられた像担持体上に形成された静電潜像を現像領域で顕像化する現像装置において、前記現像剤担持体上であって前記現像領域よりも該現像剤担持体の回転方向の下流側に当接して設けられるとともに、前記像担持体上であって該現像領域よりも該像担持体の回転方向の上流側に当接するように設けられ、前記現像剤担持体上の残留現像剤と前記像担持体上の残留現像剤のいずれをも回収するブラシ状の回収部材を有する現像剤回収手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前記現像剤収納手段は、前記現像領域よりも該現像剤担持体の回転方向の上流側で前記現像剤担持体上に現像剤を供給する現像剤供給手段を備えることも好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成され、かつ該潜像がトナーによって現像されたトナー像を担持する像担持体と、
回転するドラムの表面上に転写紙を担持しながら搬送する転写ドラムと、
を備え、
前記転写ドラムのドラム表面上に担持されながら搬送される転写紙上に、前記像担持体上のトナー像を転写させる画像形成装置において、
予め定められた期間、転写紙に搬送圧を与えながら該転写紙を前記転写ドラムに向けて搬送させる搬送手段を備えると共に、
前記転写紙として厚紙を使用する厚紙モードと普通紙を使用する普通紙モードのうち何れかを設定するモード設定手段を有し、
該モード設定手段によって前記厚紙モードが設定された場合には、前記転写紙上にトナー像を転写させることなく転写紙を担持しながら搬送するように前記転写ドラムを１回転空回転させると共に、前記搬送手段によって搬送圧を与える期間を前記普通紙モードが設定された場合に比べて長くするように構成された画像形成装置であって、
カラー画像を形成する要素として各色の画像情報に対応する書き込み信号に基づいて、前記像担持体に前記各色の画像情報に対応する潜像を順次形成する機能を有すると共に、
前記厚紙モードが設定されている場合、前記搬送圧が解除されるタイミングが前記像担持体への１色目の書き込み信号が発生する前となるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、潜像が形成され、かつ該潜像がトナーによって現像されたトナー像を担持する像担持体と、回転するドラムの表面上に転写紙を担持しながら搬送する転写ドラムと、を備え、前記転写ドラムのドラム表面上に担持されながら搬
送される転写紙上に、前記像担持体上のトナー像を転写させる画像形成装置において、予め定められた期間、転写紙に搬送圧を与えながら該転写紙を前記転写ドラムに向けて搬送させる搬送手段を備えると共に、前記転写紙として厚紙を使用する厚紙モードと普通紙を使用する普通紙モードのうち何れかを設定するモード設定手段を有し、該モード設定手段によって前記厚紙モードが設定された場合には、前記転写紙上にトナー像を転写させることなく転写紙を担持しながら搬送するように前記転写ドラムを１回転空回転させると共に、前記搬送手段によって搬送圧を与える期間を前記普通紙モードが設定された場合に比べて長くするように構成された画像形成装置であって、カラー画像を形成する要素として各色の画像情報に対応する書き込み信号に基づいて、前記像担持体に前記各色の画像情報に対応する潜像を順次形成する機能を有すると共に、前記厚紙モードが設定されている場合、前記搬送圧が解除されるタイミングが前記像担持体への１色目の書き込み信号が発生する前となるように設定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、近年では、電磁波によって生じるノイズに対する耐性、すなわちノイズ耐性を向上させた圧力センサが考案されている（例えば、特許文献１の図１０を参照）。図６は、従来の圧力センサの断面概略図である。以下、圧力センサの構造について、図を参照して説明する。図６に示す圧力センサは、ハウジングＪ１と、ステムＪ２と、ネジ部品Ｊ３と、基板Ｊ４と、ピン部品Ｊ５と、貫通コンデンサＪ６と、ターミナル部品Ｊ７と、コネクタケースＪ８とを備えて構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成を有する圧力センサでは、各ターミナルＪ７１からノイズが入力すると、ノイズが貫通コンデンサＪ６を介してハウジングＪ１に出力されるようになっている。このようにして、圧力センサの基板内の回路にノイズを入力させないようにすることができ、圧力センサにおけるノイズ耐性を確保することができる。したがって、圧力センサに接続された配線を伝わって入力するノイズによって圧力センサが不具合を生じることなく機能するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−２６４２０３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的達成のため、本発明は、図柄の変動表示が可能な図柄表示装置と、始動入賞口に遊技球が入賞する毎に乱数を取得する乱数取得手段（例えば、本実施例における図柄変動要素取得手段６２１）と、乱数取得手段で取得された乱数に基づき特別遊技を実行するか否かの判定を実行する実行判定手段（例えば、本実施例における当たり乱数判定手段６２３）と、図柄表示装置に図柄を変動表示させた後に停止表示させる図柄変動過程を実行判定手段による判定結果に基づいて制御する図柄制御手段と、図柄制御手段により停止表示された図柄が予め定められた当たり図柄であるときに、遊技領域に設けられた可変入賞口（例えば、本実施例における大入賞口１３）を入賞容易とする遊技を行わせる特別遊技実行手段とを備えた遊技機において、図柄変動過程（例えば、本実施例における変動パターン）の表示終了後に行われる遊技状態について予告可能であることを遊技者に報知する第１演出画像と、図柄変動過程の表示終了後に行われる遊技状態について遊技者に予告する第２演出画像とから構成されている演出パターンを複数記憶している演出パターン記憶手段（例えば、本実施例における演出パターン群メモリ６２４ｄ）と、演出パターン記憶手段に記憶されている複数の演出パターンからいずれかの演出パターンを選択する演出パターン選択手段と、演出パターン選択手段により選択された演出パターンの表示を図柄表示装置にて実行する演出パターン実行手段と、遊技者により操作可能な操作手段と、操作手段における所定操作の検出を行う操作検出手段（例えば、本実施例における操作検出装置６ｂ）と、演出パターン選択手段により選択された演出パターンに基づき、操作手段の操作を有効にするか否かの判定をする操作有効判定手段とを備え、演出パターン実行手段は、演出パターン選択手段により選択された演出パターンに設定されている第１演出画像の表示中であり、且つ、操作有効判定手段により操作手段の所定操作を有効にすると判定され、操作検出手段により操作手段の所定操作が検出された場合は、第２演出画像の表示を実行する。ここで、第１演出画像の表示が実行されてから予め設定されている第１制限時間内に操作手段の操作を行い、予め設定されている第２制限時間内にこの操作を止める操作を行ったときに所定操作が行われたと検出されるように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄の変動表示が可能な図柄表示装置と、始動入賞口に遊技球が入賞する毎に乱数を取得する乱数取得手段と、前記乱数取得手段で取得された乱数に基づき特別遊技を実行するか否かの判定を実行する実行判定手段と、前記図柄表示装置に前記図柄を変動表示させた後に停止表示させる図柄変動過程を前記実行判定手段による判定結果に基づいて制御する図柄制御手段と、前記図柄制御手段により停止表示された前記図柄が予め定められた当たり図柄であるときに、遊技領域に設けられた可変入賞口を入賞容易とする遊技を行わせる特別遊技実行手段とを備えた遊技機において、
図柄変動過程の表示終了後に行われる遊技状態について予告可能であることを遊技者に報知する第１演出画像と、前記図柄変動過程の表示終了後に行われる遊技状態について遊技者に予告する第２演出画像とから構成されている演出パターンを複数記憶している演出パターン記憶手段と、
前記演出パターン記憶手段に記憶されている複数の演出パターンからいずれかの演出パターンを選択する演出パターン選択手段と、
前記演出パターン選択手段により選択された演出パターンの表示を前記図柄表示装置にて実行する演出パターン実行手段と、
遊技者により操作可能な操作手段と、
前記操作手段における所定操作の検出を行う操作検出手段と、
前記演出パターン選択手段により選択された演出パターンに基づき、前記操作手段の操作を有効にするか否かの判定をする操作有効判定手段とを備え、
前記演出パターン実行手段は、前記演出パターン選択手段により選択された演出パターンに設定されている第１演出画像の表示中であり、且つ、前記操作有効判定手段により前記操作手段の所定操作を有効にすると判定され、前記操作検出手段により前記操作手段の所定操作が検出された場合は、第２演出画像の表示を実行し、
前記第１演出画像の表示が実行されてから予め設定されている第１制限時間内に前記操作手段の操作を行い、予め設定されている第２制限時間内にこの操作を止める操作を行ったときに前記所定操作が行われたと検出されるように構成されていることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超硬合金基材と被膜とを有し、鋼またはステンレス鋼を湿式または乾式で機械加工するのに有用な切削工具インサートにおいて、
上記被膜が、
総厚さ０．５〜５μｍで、柱状粒のＴｉ１−ｘＡｌｘＮの層であって、０．２５≦ｘ≦０．７である第１層すなわち最内層と、
厚さ１〜５μｍで、柱状粒の（Ａｌ１−ｙＣｒｙ）２Ｏ３層であって、０．１≦ｙ≦０．６である層と
を含むことを特徴とする切削工具インサート。
【請求項２】
上記先行する請求項において、上記基材は、組成が９．３〜１０．９wt％Ｃｏ、０．５〜２．５wt％の総量のＮｂおよびＴａの立法晶炭化物、および残部ＷＣから成り、保磁力が１０〜１５であることを特徴とする切削工具インサート。
【請求項３】
請求項１において、上記基材は、組成が４．７〜５．９wt％Ｃｏ、５．０〜１０．０wt％の総量のＴｉ、ＮｂおよびＴａ、および残部ＷＣから成り、保磁力が１１〜１７ｋＡ／ｍであることを特徴とする切削工具インサート。
【請求項４】
上記先行する請求項のいずれかにおいて、上記（Ａｌ１−ｙＣｒｙ）２Ｏ３層上に薄いＴｉＮ表層を備えていることを特徴とする切削工具インサート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、切削速度７５〜６００ｍ／ｍｉｎ、切削速度とインサート形状とに応じた平均送り、フライス加工の場合は１歯当たり平均送り、０．０８〜０．５ｍｍで、ステンレス鋼および鋼を機械加工するために使用することを特徴とする切削工具インサート。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ところが本発明のパンチ部材４０には前述の板バネ（バネ手段）４７が作用しているため、図７（ｂ）に示すバネ力ｆｂが上カム面４５ａに作用し、このバネ力ｆｂで板バネ（バネ手段）４７は同図のように撓む。このバネの撓みで上カム部材４４Ａに作用する衝撃は緩和され、衝撃音が低減される。この衝撃音の低減と同時にバネ力ｆｂは、その直後にパンチ部材４０を上死点（同図上方）に変位させる復元力として作用する。従ってパンチ部材４０が停止位置ｐ５で停止した直後にラック歯車５１を逆回転させると上述のトルク不足の問題が生ずる。ところが、板バネ（バネ手段）４７が復元する際にパンチ部材４０には同図矢示方向の力が作用する。これによってパンチ部材４０は俊敏に下死点ｐ４から上死点方向に移動して上死点ｐ１に復帰する。このようにカムピン３３ｃと上カム面４５ａとは板バネ（バネ手段）４７の弾発力で互いに緊密に係合し、上カム部材４４Ａに作用する衝撃を緩和するように構成されている。このときカムピン３３ｃと下カム面４５ｂとの間には、図７に図示する形態では少許の間隙を形成している。一方、このカムピン３３ｃと下カム面４５ｂとは、図２に示すように互いに間隙を形成することなく緊密に係合するようにカム溝４５の溝間隔を形成しても良い。このように構成することによって更に衝撃を緩和し衝撃音を低減することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの内管（１）と、発泡ポリウレタン又はポリイソシアヌレートをベースとする、内管に直接当接する断熱層（２）と、波形にされた表面を備える、熱可塑性合成物質から成る外被（４）とを有し、断熱層（２）と外被（４）との間に、外被（４）にも断熱層（２）にも接触している熱成形可能な合成物質箔（３）が設けられている断熱導管において、
合成物質箔（３）が、複数の非金属の層（３．１，３．２，３．３）から成ること、これらの層の少なくとも１つ（３．１）が、発泡ポリウレタン又はポリイソシアヌレートのセル内に存在する発泡ガスにとって非透過性であること、外被（４）に面した層（３．２）がこの外被と接着され、断熱層（２）に面した層（３．２）がこの断熱層と接着されていることを特徴とする断熱導管。
【請求項２】
発泡ガスにとって非透過性の層（３．１）が、エチレン／ビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）から成ることを特徴とする請求項１に記載の断熱導管。
【請求項３】
発泡ガスにとって非透過性の層（３．１）が、ポリビニルアルコール（ＰＶＡＬ）から成ることを特徴とする請求項１に記載の断熱導管。
【請求項４】
発泡ガスにとって非透過性の層（３．１）が、ポリエチレンテレフタレートから成ることを特徴とする請求項１に記載の断熱導管。
【請求項５】
外被（４）及び断熱層（２）に面した層（３．２）が、熱可塑性の合成物質から、特にポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、又はエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）から成ることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の断熱導管。
【請求項６】
合成物質箔（３）が、複合箔であり、個々の層（３．１，３．２）が、それぞれ１つの付着仲介層（３．３）によって結合されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の断熱導管。
【請求項７】
付着仲介層（３．３）が、カルボキシル群を有する変態ポリオレフィンを含有することを特徴とする請求項６に記載の断熱導管。
【請求項８】
付着仲介層（３．３）が、エチレン／ビニルアセテートコポリマーを含有することを特徴とする請求項６に記載の断熱導管。
【請求項９】
箔（３）の肉厚が、６０〜７０μｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の断熱導管。
【請求項１０】
発泡ガスにとって非透過性の層（３．１）の肉厚が、１０〜２０μｍ、特に１２〜１６μｍであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の断熱導管。
【請求項１１】
外側に配置された熱可塑性の材料から成る層（３．２）の肉厚が、１５〜２５μｍであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の断熱導管。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置３２８でアミノ酸修飾を含むＦｃ領域を含む変異体ポリペプチドであって、当該修飾がＦｃγＲへの結合を親ポリペプチドと比較して調整するものであり、ここで番号付けはＥＵインデックスに従う、変異体ポリペプチド。
【請求項２】
当該調整が当該抗体の当該ＦｃγＲへの親和性の増加である、請求項１に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項３】
当該Ｆｃ領域の修飾が、３２８Ａ、３２８Ｄ、３２８Ｅ、３２８Ｆ、３２８Ｈ、３２８Ｉ、３２８Ｍ、３２８Ｎ、３２８Ｑ、３２８Ｔおよび３２８Ｖを含む、請求項１に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項４】
当該Ｆｃ変異体部分が、２３９、２６７、２６８、２９８、３２９、３３１、３３２、３３３、３３４および３３９からなる群から選択されるヒト配列の位置に相応する位置で少なくとも１つの置換をさらに含む、請求項３に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項５】
当該Ｆｃ領域の修飾が、３２８I／３３２Ｅ、３２８Ｑ／３３２Ｅ、３２８Ｄ／３３２Ｅ、３２８Ｅ／３３２Ｅ、３２８Ｎ／３３２Ｅ、３２８Ｆ／３３２Ｅ、３２８Ｖ／３３２Ｅ、３２８Ｔ／３３２Ｅ、３２８Ｈ／３３２Ｅ、３２８Ｍ／３３２Ｅ、３２８Ａ／３３２Ｅ、２３９Ｄ／３２８Ｉ、２３９Ｅ／３２８Ｉ、２３９Ｄ／３２８Ｆ、２３９Ｅ／３２８Ｆ、２６７Ｅ／３２８Ｆ、２６７Ｌ／３２８Ｆ、２６７Ｑ／３２８Ｆ、２３９Ｄ／３３２Ｅ／３２８Ｆ、２３９Ｅ／３３２Ｅ／３２８Ｆからなる群から選択される、請求項１に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項６】
当該ＦｃγＲが、ＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩａ、ＦｃγＲＩＩｂおよびＦｃγＲＩＩＩａである、請求項１に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項７】
当該ＦｃγＲがＦｃγＲＩＩＩａである、請求項６に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項８】
当該ＦｃγＲＩＩＩａが、ＦｃγＲＩＩＩａのＶ１５８またはＦ１５８アロタイプである、請求項７に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項９】
当該親ポリペプチドが、実質的にヒト、実質的にマウス、実質的にラットまたは実質的にサルである、請求項１に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項１０】
当該Ｆｃリガンドが、Ｃ１ｑ、ＦｃＲｎ、プロテインＡおよびプロテインＧからなる群から選択される、請求項９に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項１１】
ＣＤＣが影響を受けない、請求項１に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項１２】
当該Ｆｃ領域の修飾が、エフェクター機能を親ポリペプチドと比較して調整するものである、請求項１に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項１３】
当該エフェクター機能が抗体依存性細胞介在性細胞傷害作用（ＡＤＣＣ）である、請求項１２に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項１４】
当該ポリペプチドが、当該親ポリペプチドのＦｃ領域に少なくとも１つのアミノ酸修飾を含むポリペプチドの非グリコシル化Ｆｃ変異体を含み、当該非グリコシル化Ｆｃ変異体が、当該親Ｆｃポリペプチドの非グリコシル化形態と比較して、改善された安定性、溶解性またはＦｃリガンドへの結合親和性を有するものである、請求項１に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項１５】
当該非グリコシル化Ｆｃ変異体が、親Ｆｃポリペプチドの非グリコシル化形態と比較して、改善されたＦｃリガンドへの結合親和性を有するものである、請求項１４に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項１６】
当該ポリペプチドが抗体または融合体である、請求項１に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項１７】
当該抗体が工学処理された糖形態をさらに含む、請求項１６に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項１８】
当該工学処理された糖形態がエフェクター機能を改善するものである、請求項１７に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項１９】
当該Ｆｃ領域の修飾がＡＤＣＣを当該親ポリペプチドと比較して改善する、請求項１７に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項２０】
当該ポリペプチドが、ＣＤ１９、ＣＤ２０、ＣＤ２２、ＣＤ３３、ＣＤ５２、Ｈｅｒ２／ｎｅｕ、ＥＧＦＲ、ＥｐＣＡＭ、ＭＵＣ１、ＧＤ３、ＣＥＡ、ＣＡ１２５、ＨＬＡ−ＤＲ、ＴＮＦαおよびＶＥＧＦからなる群から選択される標的抗原に特異性を有する、請求項１に記載の変異体ポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
DNA構成物の各構成物に二つ若しくは更に多くのポリヌクレオチドシーケンスを含み、前記各ポリヌクレオチドシーケンスは、それぞれ家禽の中で疾病を引き起こす禽ウィルスの抗原蛋白または前記蛋白の抗原決定部位領域の遺伝子断片をコード化し、前記各々禽ウィルスの抗原蛋白または前記蛋白の抗原決定部位領域の遺伝子断片は前記家禽の中での疾病に対抗する保護的免疫反応を誘導することが出来ることを特徴とする、前記家禽の卵中の注射に使用する多価DNAワクチン。
【請求項２】
前記ポリヌクレオチドシーケンスはＳＥＱ  ＩＤ Ｎｏ．２のＤＮＡシーケンスをもつ完全な伝染性ファブリキュウス嚢ウイルス（ＩＢＤＶ）ＶＰ２遺伝子もしくはそれによってコード化された蛋白の抗原決定部位領域をコード化する遺伝子の断片、ＳＥＱ  ＩＤ Ｎｏ．３においての塩基No.4489-6279のＤＮＡシーケンスをもつ完全なニューキャッスル病ウィルス（NDV）HN遺伝子もしくはそれによってコード化された蛋白の抗原決定部位領域をコード化する遺伝子の断片、ＳＥＱ  ＩＤ Ｎｏ．４のＤＮＡシーケンスをもつ完全な伝染性気管支炎ウィルス（ＩＢＶ）Ｓ１遺伝子もしくはそれによってコード化された蛋白の抗原決定部位領域をコード化する遺伝子の断片、を有するグループの中から選ばれたことを特徴とする請求項１に記載の多価DNAワクチン。
【請求項３】
前記DNA構成物には、更にプラスミド又はウィルス・キャリヤーが含まれることを特徴とする請求項１に記載の多価DNAワクチン。
【請求項４】
前記プラスミドは、pcDNA3、pVAX1、pSectag、pTracer、pDisplay、Puc系統のプラスミド(例えば、pUC7、pUC8、pUC18)、及びpGEM系統プラスミドによって構成されたグループの中から選ばれたことを特徴とする請求項３に記載の多価DNAワクチン。
【請求項５】
前記プラスミドには、CMVプロモーター・SV40プロモーター・RSVプロモーター及びβ-アクチンプロモーターによって構成されたグループの中から選ばれたプラスミドを含むことを特徴とする請求項３に記載の多価DNAワクチン。
【請求項６】
前記ウィルス・キャリヤーは、バクロウィルス・疱疹ウィルス及び痘ウィルスによって構成されたグループの中から選ばれたことを特徴とする請求項３に記載の多価DNAワクチン。
【請求項７】
請求項１に記載の多価DNAワクチンを前記家禽の卵中に注射する方法を含む禽卵中にワクチンを接種する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体と、
導電性を有し、前記現像剤担持体に接触して前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、
前記規制部材に電圧を印加する電圧印加手段と、
を有する現像装置を備え、記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記現像剤担持体の表面の周方向の変形幅及び径方向の変形長さを検出する変形検出手段と、
前記現像剤担持体上の現像剤の量を均一化するために前記規制部材に印加すべき補正電圧の印加時間と前記現像剤担持体の表面の周方向の変形幅との関係、及び、前記補正電圧の振幅と前記現像剤担持体の表面の径方向の変形長さとの関係を予め記憶している記憶手段と、
前記変形検出手段により検出された前記現像剤担持体の表面の周方向の変形幅及び径方向の変形長さに基づいて、前記記憶手段から前記補正電圧の印加時間及び振幅をそれぞれ導出する導出手段と、
画像形成動作前に、前記変形検出手段により前記現像剤担持体の表面の周方向の変形幅及び径方向の変形長さを検出させ、
前記導出手段により、前記変形検出手段によって検出された前記変形幅及び前記変形長さに基づいて、前記記憶手段から前記補正電圧の印加時間及び振幅をそれぞれ導出させ、
画像形成動作中に、前記変形検出手段により検出される前記現像剤担持体の表面の変形部分に前記規制部材が接触するタイミングで、前記導出手段によって導出された前記印加時間及び前記振幅を有する補正電圧を前記電圧印加手段により前記規制部材に印加させる制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変形検出手段は、前記規制部材に流れる電流の振動波形の振動時間及び振幅を検出することで、前記現像剤担持体の表面の周方向の変形幅及び径方向の変形長さを検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体の回転角度を検出する位相検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、
画像形成動作前であって、前記変形検出手段により前記現像剤担持体の表面の変形が検出された時に、前記位相検出手段により検出された前記現像剤担持体の回転角度を前記記憶手段に記憶させ、
画像形成動作時に、前記位相検出手段により検出される前記現像剤担持体の回転角度が、前記記憶手段に記憶させた回転角度となるタイミングで、前記電圧印加手段により前記補正電圧を前記規制部材に印加させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正電圧の波形は、台形形状の波形であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
回転可能に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体と、
導電性を有し、前記現像剤担持体に接触して前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、
前記規制部材に電圧を印加する電圧印加手段と、
を有する現像装置を備え、記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記現像剤担持体の表面の周方向の変形幅及び径方向の変形長さを検出する変形検出手段と、
前記現像剤担持体上の現像剤の量を均一化するために前記規制部材に印加すべき補正電圧の印加時間と前記現像剤担持体の表面の周方向の変形幅との関係、及び、前記補正電圧の振幅と前記現像剤担持体の表面の径方向の変形長さとの関係を予め記憶している記憶手段と、
前記変形検出手段により検出された前記現像剤担持体の表面の周方向の変形幅及び径方向の変形長さに基づいて、前記記憶手段から前記補正電圧の印加時間及び振幅をそれぞれ導出する導出手段と、
画像形成動作前に、前記変形検出手段により前記現像剤担持体の表面の周方向の変形幅及び径方向の変形長さを検出させ、
前記導出手段により、前記変形検出手段によって検出された前記変形幅及び前記変形長さに基づいて、前記記憶手段から前記補正電圧の印加時間及び振幅をそれぞれ導出させ、
画像形成動作中に、前記変形検出手段により検出される前記現像剤担持体の表面の変形部分に前記規制部材が接触するタイミングで、前記導出手段によって導出された前記印加時間及び前記振幅を有する補正電圧を前記電圧印加手段により前記規制部材に印加させる制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源手段から射出された光束を偏向する光偏向器と、該光偏向器が偏向した光束を像担持体に集光する光学系と、を備えた走査光学装置と、前記走査光学装置に対応する像担持体とがそれぞれ複数設けられており、各走査光学装置から射出された光束が各々に対応する像担持体面上に導かれ、該像担持体面上をそれぞれ走査して該像担持体面に異なった色光の画像が形成され、複数の該像担持体面上に形成された画像が転写材に定着してカラー画像が形成されるカラー画像形成装置において、
前記複数の走査光学装置のうち、ブラックの画像を形成するために用いられる走査光学装置は放熱手段を有し、ブラック以外の画像を形成するために用いられる走査光学装置は放熱手段を有さないことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】  ブラックの画像を形成するために用いられる走査光学装置が有する前記放熱手段は、フィン形状の放熱板であることを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】  ブラックの画像を形成するために用いられる走査光学装置の筐体は金属製であり、ブラック以外の画像を形成するために用いられる走査光学装置の筐体は樹脂製であることを特徴とする請求項１または２記載のカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、光源手段から射出された光束を偏向する光偏向器と、該光偏向器が偏向した光束を像担持体に集光する光学系と、を備えた走査光学装置と、前記走査光学装置に対応する像担持体とがそれぞれ複数設けられており、各走査光学装置から射出された光束が各々に対応する像担持体面上に導かれ、該像担持体面上をそれぞれ走査して該像担持体面に異なった色光の画像が形成され、複数の該像担持体面上に形成された画像が転写材に定着してカラー画像が形成されるカラー画像形成装置において、前記複数の走査光学装置のうち、ブラックの画像を形成するために用いられる走査光学装置は放熱手段を有し、ブラック以外の画像を形成するために用いられる走査光学装置は放熱手段を有さないことを特徴とする。