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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸留温度２００〜３５０℃の炭化水素系留分に由来する掘削用液体であって、
ナフテン系炭化水素化合物の含有量が、前記留分の重量に対して４０％未満、好ましく
は３５％未満であり、
４０℃での粘度が２．５ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ、
１００℃での蒸気圧が１０ｍｂａｒ（１ＫＰａ）以下である、
掘削用液体。
【請求項２】
請求項１において、流動点が−２０℃未満である、掘削用液体。
【請求項３】
請求項１または２において、４０℃での動粘度が２．３ｍｍ２／ｓ未満であることを特徴とする、掘削用液体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項において、原油の直留によって得られた留分の、水素化分解および／または水素化処理に由来する炭化水素系留分、あるいは、水素化脱ろうに由来する炭化水素系留分を含み、任意で、植物油のエステルが混合されていることを特徴とする、掘削用液体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、芳香族分が５００ｐｐｍ未満であり、硫黄分が５０ｐｐｍ未満であることを特徴とする、掘削用液体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項において、高度に芳香族除去かつ脱硫され、ＡＳＴＭ  Ｄ９７規格に準拠して測定される流動点が−２０℃未満であるジェット燃料およびケロシンで構成される炭化水素化合物の群に由来することを特徴とする、掘削用液体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項において、炭素数１２〜２４の炭化水素化合物の含有量が５０重量％を超えることを特徴とする、掘削用液体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項において、イソパラフィン類の含有量が２５重量％を超え、ｎ−パラフィン類の含有量が４５重量％未満であり、芳香族分が５００ｐｐｍ未満であり、かつ、当該液体中のナフテン類の濃度が３５重量％未満であることを特徴とする、掘削用液体。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項において、イソパラフィン類の含有量が２５〜７０％であり、ｎ−パラフィン類の含有量が５〜４５％であり、かつ、芳香族分が１００ｐｐｍ未満であることを特徴とする、掘削用液体。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の掘削用液体と機能性添加剤とを含み、前記掘削用液体の含有量が３０％を超えている、掘削用泥水。
【請求項１１】
請求項１０において、掘削用液体の含有量が３０〜９５％であり、機能性添加剤の含有量が５〜７０％であり、
機能性添加剤が、加重剤、乳化剤、湿潤剤、増粘剤、脱水減少剤、グラベルフィルター形成用の粒子状添加剤、および流体圧による地層のフラクチャーの開きを維持するための支持剤で構成される群から選択されることを特徴とする、掘削用泥水。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の掘削用泥水の使用であって、
２，０００ｍを超える深さの海洋掘削での使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、有機ポリマー粒子を形成する方法；
酸基、潜在性酸基、またはそれらの組み合わせを含むモノマーを重合することにより有機親水性ポリマーのコアを形成すること；
潜在性酸基を含むモノマーを重合することにより有機ポリマーを含むシェルを形成し、該コアを取り囲むこと、ここで該シェルは当初の大きさを有する；
該コアを膨張させ、該シェルを当初のシェルのサイズより大きなサイズに膨張させること；および
該有機ポリマーおよび有機親水性ポリマーの潜在性酸基を加水分解し、４０パーセントから８５パーセントの空隙率、および理論上の総外側表面積の１パーセント以上のポア表面積を有する中空ポーラス構造体を得ること。
【請求項２】
該シェルの有機ポリマーを形成する際に使用される潜在性酸基の量を調整することによって、該中空ポーラス構造体におけるポアのサイズを調整することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該コアの有機親水性ポリマーを架橋すること含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
該コアを形成することが酸基、潜在性酸基、またはそれらの組み合わせを含むモノマーの５から９５重量部からコアを形成することを含み、該シェルを形成することが、アクリレートモノマーの５から１０重量部と、スチレンモノマーの９５から９０重量部からシェルを形成することを含む、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
該潜在性酸基がエステル基である、請求項１または２記載の方法。
【請求項６】
加圧下で１４０℃まで加熱することをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項記載の方法により調製される有機ポリマー粒子。
【請求項８】
請求項７記載の有機ポリマー粒子、およびバインダーを含む紙コーティング組成物。
【請求項９】
請求項８記載の紙コーティング組成物を含む、コーティングされた紙。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和カルボン酸を製造する方法であって、
反応区域において、アクリル酸、未反応のプロパンおよび副生成物のプロピレンを含む生成物ガスを生成する条件下で、プロパンおよび酸素含有ガスを含む供給物を触媒組成物と接触させ、
前記生成物ガスから前記未反応のプロパンおよび前記副生成物のプロピレンを回収し、
前記回収された未反応のプロパンおよび前記回収された副生成物のプロピレンを、分離せずに前記反応区域に再循環させる、
各工程を有してなり、
前記供給物のプロパン：酸素のモル比が３：１から０．６２５：１までであり、
前記触媒組成物が、
ＭｏＶaＮｂbＭcＯx
を含み、ここで、Ｍｏはモリブデンであり、Ｖはバナジウムであり、Ｎｂはニオブであり、Ｍは、アンチモン、テルル、銀、タンタル、チタン、アルミニウム、ジルコニウム、クロム、マンガン、鉄、ルテニウム、コバルト、ロジウム、ニッケル、白金、ビスマス、ホウ素、インジウム、ヒ素、ゲルマニウム、スズ、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ハフニウム、鉛、リン、プロメチウム、ユーロピウム、ガドリニウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、金、セレン、パラジウム、ガリウム、亜鉛、プラセオジム、レニウム、イリジウム、ネオジム、イットリウム、サマリウムおよびテルビウムからなる群より選択される１つ以上の元素であり、ａは０．０５から０．９９であり、ｂは０．０１から０．９９であり、ｃは０．０から０．５であり、ｘは前記触媒組成物の他の成分の原子価の要件により決定されるものである方法。
【請求項２】
前記供給物のプロパン：酸素のモル比が２：１から０．６２５：１までであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ｃが０．０１から０．２５であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
Ｍが、テルル、アンチモン、銀、ビスマス、ガリウムおよびカリウムからなる群より選択される１つ以上の元素であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記触媒組成物が、ＭｏＶ0.3Ｎｂ0.12Ｔｅ0.23、ＭｏＶ0.3Ｎｂ0.05Ｓｂ0.15Ｔｅ0.06、ＭｏＶ0.3Ｎｂ0.05Ｓｂ0.09Ｔｅ0.09、ＭｏＶ0.2Ｎｂ0.12Ａｇ0.23、ＭｏＶ0.3Ｎｂ0.05Ｓｂ0.15Ｂｉ0.03、ＭｏＶ0.3Ｎｂ0.05Ｓｂ0.15Ｇａ0.03、ＭｏＶ0.3Ｎｂ0.05Ｓｂ0.15Ａｇ0.06およびＭｏ1Ｖ0.3Ｎｂ0.05Ｓｂ0.15Ｋ0.03からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記反応装置の供給流に再循環されるプロピレンの量が、１：０．０２から１：０．２のプロパン：プロピレン比内にあることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
反応体の接触時間が０．１から２．０秒の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
キャリア媒体として不活性ガスが使用されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記不活性ガスが、二酸化炭素、メタン、窒素、アルゴンまたはヘリウムであることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
プロパン：キャリア媒体のモル比が０．１：１から１０：１の範囲にあることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記供給物が、二酸化炭素、メタンまたは水をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記水が蒸気として存在し、アルカン：蒸気のモル比が０．０５：１から１０：１の範囲にあることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
反応温度が３２０〜４５０℃であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１４】
反応圧力がゲージ圧で０から７５ｐｓｉ（０から５２ｋＰａ）であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工品（１０６）に被膜を設ける方法であって、前記加工品（１０６）は、所定の縦方向の長さを有する個別の部分であり、該方法は、
前記加工品（１０６）を被膜するステップと、
前記加工品（１０６）を、乾燥装置（１８９）で乾燥するステップと、を備え、
前記加工品（１０６）は、前記加工品（１０６）の被膜工程が開始した後で、且つ前記加工品（１０６）の乾燥工程が終了する前に、前記乾燥装置（１８９）に対して移動される方法において、
前記加工品（１０６）が自走式加工品キャリッジ（２３２）によって移動させられ、
前記加工品（１０６）を被膜する工程は、前記加工品（１０６）が前記乾燥装置（１８９）に対して移動させられる方向における縦方向の長さであって前記方向において前記加工品（１０６）の縦方向の長さ（Ｌ）より短い縦方向の長さを有する被膜ゾーン（１４６）において行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記加工品（１０６）は、前記被膜工程の間と前記乾燥工程の間に移動されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加工品（１０６）は、前記加工品（１０６）の前記被膜工程の完了後に、且つ前記加工品（１０６）の乾燥中に移動されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記乾燥装置（１８９）は、前記加工品（１０６）の乾燥中に移動されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記加工品（１０６）は、前記加工品（１０６）の前記被膜工程の完了後に、且つ前記加工品（１０６）の前記乾燥工程の開始前に、前記乾燥装置（１８９）に対して移動されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記加工品（１０６）は、トラック誘導加工品キャリッジ（２３２）により前記乾燥装置（１８９）に対して移動されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記加工品キャリッジ（２３２）は、走行ホイール（２４２）の第１セットにより第１方向（１０８）において移動され、且つ前記第１方向に対して横方向の第２方向（１２２）において走行ホイール（２５０）の第２セットにより移動されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記加工品キャリッジ（２０３）は、曲線支持表面（２４６）を有する少なくとも１つのレール（１１２）上を誘導されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記加工品（１０６）は、前記被膜工程に先行して、真空吸引噴射装置（１６８）により前処理されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記加工品（１０６）の前記被膜工程は、余剰被膜材料が空気ストリームにより回収される被膜ゾーン（１４６）において行われ、前記余剰被膜材料は、乾燥分離装置により前記空気ストリームから分離されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記加工品（１０６）上に製造された被膜は、照射ユニット（１８８）により少なくとも部分的には、乾燥および／または硬化されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記照射ユニット（１８８）は、前記加工品（１０６）の被膜された表面（１７２）に対して移動可能な少なくとも１つの照射装置（１９２）を備え、それにより、前記照射装置（１９２）の、前記加工品（１０６）の前記被膜された表面（１７２）からの距離が、可変な方法で調整できることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記加工品（１０６）の前記乾燥工程は、前記加工品（１０６）が前記乾燥装置（１８９）に対して移動させられる方向における縦方向の長さであって前記方向において前記加工品（１０６）の縦方向の長さ（Ｌ）より短い縦方向の長さを有する乾燥ゾーン（１５２）において行われることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
所定の縦方向の長さを有する個別の部分である前記加工品（１０６）に被膜を設ける被膜設備であって、特に、請求項１から１３のいずれか１項に記載の前記方法を行う被膜設備であって、
前記加工品（１０６）に被膜を設けることができる、少なくとも１つの被膜ユニット（１８２）と、
前記加工品（１０６）上の前記被膜を乾燥可能な少なくとも１つの乾燥装置（１８９）と、を備え、
前記被膜設備（１００）は、前記加工品（１０６）の前記被膜工程の開始後で、且つ前記加工品（１０６）の前記乾燥工程の終了前に、前記加工品（１０６）と前記乾燥装置（１８９）の間において相対移動を生成可能な少なくとも１つの移動装置（２３２；２６６）を備える、被膜設備において、
前記被膜設備（１００）が、前記加工品（１０６）を移動させるための自走式加工品キャリッジ（２３２）と、被膜ゾーン（１４６）と、を具備し、該被膜ゾーン（１４６）は、前記加工品（１０６）が前記乾燥装置（１８９）に対して移動可能な方向における縦方向の長さであって前記方向において前記加工品（１０６）の縦方向の長さ（Ｌ）より短い縦方向の長さを有することを特徴とする被膜設備。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバと、
前記チャンバと連通した患者ポートと、
生物活性物質を含む微粉末の複数の服用量が予め装填された細長い担体を収容する隔室であって、前記粉末は、前記担体の表面上に解放可能に保持されており、前記予め装填された服用量は、前記隔室内で密封され、また前記担体は、防湿密封システムに設けられた出口を通って前記隔室から前記チャンバ内に前進されるように構成された、隔室と、
前記担体の一部分を前記隔室から前記チャンバ内に前進させ、それにより、前記担体の前進領域と関連付けられた前記粉末を、前記患者ポートを介した患者の吸入のために前記担体から解放できるようにするための前進機構と、を備え、
前記防湿密封システムは、前記担体の前進中に緩むことができ、前記担体の前進前に密封構成となり、前記担体の前進時に緩められ、遅くとも前記担体の前記領域と関連付けられた前記粉末の解放後に、その密封構成に戻されるように、構成され、配置される、ドライパウダー吸入装置。
【請求項２】
ドライパウダー吸入器で使用するためのドライパウダーを貯蔵するための装置であって、
前記装置は、カセットの形態として提供され、
前記カセットは、生物活性物質を含む微粉末の複数の服用量が予め装填された細長い担体を収容する隔室を備え、
前記粉末は、前記担体の表面上に解放可能に保持されており、
予め装填された服用量が、前記隔室内で密封されるとともに、前記担体が、防湿密封システムに設けられた出口を通って、前記隔室から前記隔室の外部に前進し得るように、前記隔室は、構成され、
ドライパウダー吸入器内で使用中に、前記吸入器の患者ポートを介して前記患者の吸入ために前進領域と関連付けられた前記粉末を前記担体から解放することができるように、前記担体の一部分が前進されるとき、前記防湿密封システムが、前記担体の前進中に緩むことができ、その結果、前記密封システムが、前記担体の前進前に密封構成となり、前記担体の前進時に緩み、且つ、少なくとも前進領域と関連付けられた前記粉末の解放後にその密封構成に戻るように、前記装置は、構成され、配置される、装置。
【請求項３】
前記防湿密封システムは、シールを含む、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記シールは、
７５以下、特に６５以下のショアＡジュロメータ値を有する材料、
３５以上、特に４５以上のショアＡ硬度値を有する材料、および、
エラストマー材料、特にシリコーンゴム、ＥＰＤＭ、ポリプロピレンブレンド、スチレン−イソプレン共重合体、これらの組み合わせ及び混合物からなる群から選択される材料の、少なくとも１つを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記細長い担体は、前記隔室内のスプール、特にアンスプール防止機構を含むスプール、より具体的には摩擦ブレーキを含むスプールに巻き付けられた、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項６】
前記細長い担体は、蓋構成要素を含まない、請求項１又は２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋されたヒアルロン酸および治療薬を含有する、繊維質管状骨組を含むことを特徴とする、移植可能な医療デバイス。
【請求項２】
前記繊維質管状骨組の内側表面上に受渡デバイスからの剥離を促進する剥離層を更に含む、又は前記繊維質管状骨組の外側表面上に該繊維質骨組の身体組織に対する接着を促進する接着層を更に含む、請求項1記載の移植可能な医療デバイス。
【請求項３】
前記接着層が前記繊維質骨組の血管壁に対する接着を促進する、請求項２記載の移植可能な医療デバイス。
【請求項４】
前記繊維質管状骨組が更にヘパリンをも含む、又は前記繊維質管状骨組が生分解性の架橋剤により架橋されている、又は前記治療薬がプラーク形成抑制剤、再狭窄形成抑制剤、および内皮形成促進剤から選択される、又は前記デバイスが更にステントをも含む、請求項1記載の移植可能な医療デバイス。
【請求項５】
バルーンカテーテルと、生侵食性ポリマーおよび治療薬を含む繊維質管状骨組とを含み、該繊維質管状骨組が該バルーンカテーテルのバルーン上にエレクトロスパンされていることを特徴とする、受渡システム。
【請求項６】
前記繊維質管状骨組が、グリコサミノグリカンを含む、又はヒアルロン酸を含む、又はヒアルロン酸およびヘパリンを含む、請求項５記載の受渡システム。
【請求項７】
前記バルーン上に前記繊維質骨組をエレクトロスピニングする前に該バルーンからの剥離を促進する材料で出来た層を該バルーンに適用する、又は前記繊維質管状骨組の身体組織への接着を促進する材料で出来た層を該繊維質管状骨組の外側表面に適用する、請求項５記載の受渡システム。
【請求項８】
(a) 生侵食性ポリマーおよび治療薬含む、シートまたはチューブ形状にある骨組、(b) 該繊維質骨組の一表面上の、受渡デバイスからの剥離を促進する剥離材料、および(c) 該繊維質骨組の反対側表面上の、該繊維質骨組の身体組織に対する接着を促進する接着性材料を含むことを特徴とする、移植可能な医療デバイス。
【請求項９】
前記骨組が、架橋されたヒアルロン酸および治療薬を含む、又は前記剥離材料が、ホスホリルコリン、1種またはそれ以上のアルキル鎖を含むホスホリルコリン誘導体、および疎水性ポリアミノ酸部分と両性イオン性親水性ポリアミノ酸部分を含む両親媒性ペプチドアミノ酸から選択される両性イオン性分子を含む、請求項８記載の移植可能な医療デバイス。
【請求項１０】
更に、マイクロカプセルを含む塩水を含有する、請求項９記載の移植可能な医療デバイス。
【請求項１１】
前記剥離材料が剪断応力に対して感受性の接着剤を含み、前記剪断応力感受性接着剤が、ポリビニルピロリドン(PVP)とポリエチレングリコール(PEG)とのブレンドである、請求項８記載の移植可能な医療デバイス。
【請求項１２】
前記接着性材料が疎水性薬物を含む、又は前記接着性材料がMSCRAMMを含む、又は前記接着性材料が疎水性ポリアミノ酸部分と親水性ポリアミノ酸部分を含む両親媒性ペプチドアミノ酸を含む、又は前記接着性材料が、3,4-ジヒドロキシフェニルアラニン(DOPA)を含む、又は前記接着性材料が、3,4-ジヒドロキシフェニルアラニン(DOPA)を含むポリ(アミノ酸)である、請求項８記載の移植可能な医療デバイス。
【請求項１３】
前記治療薬が、プラーク形成抑制剤、再狭窄形成抑制剤、および内皮形成促進剤から選択される、請求項８記載の移植可能な医療デバイス。
【請求項１４】
請求項1又は８記載のデバイスを、血管に適用する工程を含むことを特徴とする、治療方法。
【請求項１５】
請求項５記載の受渡システムを、血管内に挿入し、該システムのバルーンを膨張させる工程を含むことを特徴とする、治療方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
図１及び図２に関して、本発明の或る観点によると、補強層を落雷保護ストリップへ付与することで、ファイバープレイスメント、テープ敷設又はその他の適当な加工の間に前記落雷保護ストリップを支持する。補強層は、その補強層によって引張応力に耐え、比較的脆い落雷保護に加わる応力を最小化することを保証するのに充分な強度／剛性を有する一方向（unidirectional）のもの、クロスプライ（cross-ply）のもの、織られたもの、不織のもの又は他の形状のものであることができる。補強層は、例えば、グラファイト、ファイバーグラス、アラミド、線状ポリオレフィン、セラミック、金属などの任意の適当な材料を、これらの材料の追加によって落雷保護ストリップの増大した強度及び／又は剛性がもたらされる限り、任意の適当な長さで含むこともできる。例えば、補強層は、約１インチ〜約１２インチの幅を有することができ、複合構造物インチには約１インチが好ましく、そして、構造物の通常の平面用には約６インチ又は約１２インチが好ましい。以下に説明されるような、隣接する落雷保護ストリップとの間に間隙を形成する場合又は落雷保護ストリップ同士を重複させる場合、落雷保護ストリップは、補強層と同じ幅を有するか、あるいは、補強層よりも幅が広いか又は狭いものであることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある反応ゾーン中で、反応ガス混合物を含むアルカンを、
１０ｍ２／ｇ未満のＢＥＴ表面積を有すると共に触媒的に不活性な材料からなるモノリスとこのモノリスに施される触媒層とからなり、且つ酸化物支持体材料上に、元素の周期律表のVIII族の貴金属からなる群から選ばれる少なくとも一種の貴金属と、任意にスズ及び／又はレニウムと、任意に更なる金属とを含む触媒であって前記触媒層の厚さが５〜５００マイクロメータである触媒と接触させることを含む、アルカンをアルケンへと脱水素化する方法であって、
当該脱水素化が酸化的又は非酸化的脱水素化として行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記触媒層が、ランタニドを含む元素周期律表の第三遷移族の金属及び／又はアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記触媒層が白金、スズ、ランタンからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記酸化物支持体材料が、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、ケイ素、チタン及びジルコニウムの酸化物から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記触媒がコージェライトのモノリスを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
プロパンをプロペンへと、又はｎ−ブタンをブテンへと脱水素化するための請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記脱水素化が非酸化的脱水素化として行われる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記非酸化的脱水素化が自熱的に行われる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記自熱的脱水素化がトレイ反応器中で実施される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒が炭化水素の燃焼と反応ガス混合物中に存在する水素の燃焼をも触媒する請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ある反応ゾーン中で、反応ガス混合物を含む炭化水素を、
１０ｍ２／ｇ未満のＢＥＴ表面積を有すると共に触媒的に不活性な材料からなるモノリスとこのモノリスに施される触媒層とからなり、且つ酸化物支持体材料上に、元素の周期律表のVIII族の貴金属からなる群から選ばれる少なくとも一種の貴金属と、任意にスズ及び／又はレニウムと、任意に更なる金属とを含む触媒であって前記触媒層の厚さが５〜５００マイクロメータである触媒と接触させることを含む、脱水素化的芳香族化の方法であって、
当該脱水素化的芳香族化が３００〜８００℃の温度で行われることを特徴とする方法。
【請求項１２】
水素が、前記反応ガス混合物を含む炭化水素に添加される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
水素の炭化水素に対する体積比が０．１〜１００である請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォッシュコートの少なくとも２つの層またはゾーンを配置した担持体または基材を含む、圧縮着火エンジンの排気から汚染物質を浄化するための酸化触媒であって、
ａ．第一の層／ゾーン（以下、アンダーコート層）が、耐火性酸化物担持体、ＰｔおよびＰｄから選択される１種以上の一次触媒金属を含み、
ｂ．第二の層／ゾーン（以下、オーバーコート層）が、耐火性酸化物担持体、ＰｔおよびＰｄから選択される１種以上の一次触媒金属を含み、
ｃ．該オーバーコート層におけるＰｔとＰｄの比率が２：３〜０：１であり、２０：１〜１：２である該アンダーコートにおけるＰｔとＰｄの比率よりも小さい、
前記酸化触媒。
【請求項２】
前記アンダーコートにおける前記Ｐｔ：Ｐｄの比率が１：１であり、前記オーバーコートにおける前記Ｐｔ：Ｐｄの比率が１：２である、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
前記オーバーコートが、さらに、ロジウムを含有する、請求項１または２に記載の触媒。
【請求項４】
前記オーバーコートが、さらに、バリウムの塩または酸化物を含有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の触媒。
【請求項５】
前記オーバーコートが、さらに、ランタンの塩または酸化物を含有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の触媒。
【請求項６】
前記オーバーコートおよび／または前記アンダーコートが、さらに、酸素吸蔵材料を含有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の触媒。
【請求項７】
前記アンダーコートおよび／またはオーバーコートにおける前記耐火性酸化物担持体が、アルミナ、改質アルミナもしくはヘテロ原子をドープしたアルミナ、ジルコニア、またはチタニア、ならびにそれらの混合物からなる群より選択されるものである、請求項１から６までのいずれか１項に記載の触媒。
【請求項８】
前記アンダーコートおよび／またはオーバーコートにおける前記耐火性酸化物担持体が、ヘテロ原子をドープしたアルミナであり、該ヘテロ原子ドーパントが、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｂａ、Ｌａ、およびそれらの混合物からなる群より選択されるものである、請求項７に記載の触媒。
【請求項９】
前記オーバーコートおよび／または前記アンダーコートが、さらに、ゼオライトを含有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１０】
前記ゼオライトが、ベータ（β）、チャバサイト、クリノプチロライト、フォージャサイト、フェリエライト、モルデナイト、オフレタイト、シリカライト、ゼオライトＸ、ゼオライトＹ、超安定化ゼオライトＹ、ＺＳＭ５、ＺＳＭ１１、ＺＳＭ２２、ＺＳＭ系材料、それらの構造同形体、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項９に記載の触媒。
【請求項１１】
前記触媒が、導入口および放出口を有しており、前記オーバーコートが、該導入口から５％〜７５％の長さの範囲の前記基材を覆うように適用される、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１２】
前記触媒が、導入口および放出口を有しており、前記アンダーコートが、任意により、導入口から９５％〜２５％の長さの範囲の前記基材を覆うように適用される、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１３】
排気ガスを、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の触媒を含む基材の周りに配置されたハウジングを備える触媒装置に通過させる工程を含む、排気ガスを処理する方法。
【請求項１４】
さらに、前記ハウジングおよび前記基材の間に配置された保持材料を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の触媒を含む基材の周りに配置されたハウジングを備える、圧縮着火エンジンの前記排気から汚染物質を浄化するための触媒装置。
【請求項１６】
さらに、前記ハウジングと前記基材との間に配置された保持材料を含む、請求項１５に記載の触媒装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体材料中に存在し得るバイオハザードの力価を低下させる方法であって、担体材料を嫌気的消化(AD)反応器に供給し、ADプロセスの間においてバイオガス産生速度を実質的に一定に維持することを含む、前記方法。
【請求項２】
バイオハザードがホルモン、抗体、体液、ウイルス病原体、細菌病原体、プリオンおよび／または雑草種子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
担体材料がタンパク質に富む材料を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
担体材料が特定危険部位(SRM)を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
SRMがCNS組織(例えば、脳、脊髄、またはその画分／ホモジェネート／部分)を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
AD反応器をバッチ様式、半連続様式、または連続様式で運転する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
バイオガス産生速度が、バッチ様式運転の開始後約0.5〜5時間、1〜7日、または5〜10日でピークに達する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
炭素に富む材料を、バイオガス産生がピークに達した後、約0.5〜5時間、1〜7日、または5〜10日毎に1回、AD反応器に半連続的に供給し、実質的に一定のバイオガス産生を維持する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
炭素に富む材料が新鮮な植物残渣または他の容易に消化可能なセルロースを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ADプロセスを好冷性微生物、中温性微生物、または好熱性微生物などの嫌気性微生物集団により実行する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
好熱性微生物を、β-シートが豊富なタンパク質を含有する基質に順応させる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
Ca、Fe、NiまたはCoから選択される1種以上の補助栄養素を添加することをさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
嫌気的消化の約30日後または18日後にバイオハザードの力価の2 log以上の低下を達成する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
嫌気的消化の約30日後または60日後にバイオハザードの力価の4 log以上の低下を達成する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
嫌気的消化(AD)反応器にタンパク質に富む原料を供給することを含み、バイオガス産生速度をADプロセスの間において実質的に一定に維持する、バイオガスを産生させる方法。
【請求項１６】
炭素に富む材料を、バイオガス産生がピークに達した後、約0.5〜5時間、1〜7日、または5〜10日毎に1回、AD反応器に半連続的に供給して、実質的に一定のバイオガス産生を維持する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
担体材料中に存在し得るウイルスバイオハザードの力価を低下させる方法であって、担体材料を嫌気的消化(AD)消化残渣、好ましくは、好熱性嫌気的消化(TAD)消化残渣の液体部分に接触させることを含む、前記方法。
【請求項１８】
接触工程を37℃または室温(例えば、約20〜25℃)で実行する、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆性材料の薄いシートを分割する方法において、
第１面と対向する第２面とを備えかつ該第１面と第２面との間の厚さが約１ｍｍ以下である脆性材料シートに、前記第１面および第２面に交差する全厚クラックを形成するステップ、
前記全厚クラックをレーザビームで照射するステップ、
前記全厚クラックを既定経路に沿って伝播させさらに前記脆性材料シートを少なくとも２つの脆性材料分割シートに分割するよう、前記レーザビームを前記既定経路に沿って前記第１面上に通過させるステップ、
を含み、さらに、
前記全厚クラックが、前記脆性材料シートを強制流体冷却することなく伝播されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記脆性材料シートと接触する周囲雰囲気の熱伝導率が、約０．０２４Ｗ／ｍ／Ｋより大きいことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記レーザビームが、約９μｍから１１μｍの間の波長を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記通過させるステップ中、前記既定経路に垂直な張力を外部から加えるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記通過させるステップが、前記既定経路に沿って１回通過させるものを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記通過させるステップが、前記既定経路上を複数回通過させるものを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記脆性材料シートの少なくとも１部が、スプール上に配置されていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記全厚クラックが、前記複数回通過させた後にのみ、前記既定経路に沿って伝播されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記脆性材料シートが、該脆性材料シート上に堆積された薄膜を含むものであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの脆性材料分割シートの少なくとも一方の上に、誘電体または半導体材料を堆積する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴接触構造部を含むキャッチャーであり、該液滴接触構造部は、複数の孔を含み、該複数の孔の各々は、互いに比べて実質的に均一のサイズを有し、該複数の孔は、臨界圧点を有し、該臨界圧点の上では、空気が液体を該複数の孔から出すことができる、キャッチャー；及び
前記液滴接触構造部の複数の孔と流体でつながっている負圧源であり、負圧が、前記液滴接触構造部の複数の孔の臨界圧点の下に留まるように、該負圧を制御するための圧力調整器を含む負圧源；
を含むプリントヘッド。
【請求項２】
印刷の方法であり：
液滴接触構造部を含むキャッチャーを供給する段階であり、該液滴接触構造部は、複数の孔を含み、該複数の孔の各々は、互いに比べて実質的に均一のサイズを有し、該複数の孔は、臨界圧点を有し、該臨界圧点の上では、空気が該複数の孔から液体を出すことができる、段階；
前記液滴接触構造部の複数の孔と流体でつながっている負圧源を供給する段階；
前記負圧が、前記液滴接触構造部の複数の孔の臨界圧点の下に留まるように、圧力調整器を使用して前記負圧を調節する段階；
ジェッティング・モジュールから液滴を放出する段階；及び
該ジェッティング・モジュールによって放出された液滴のいくつかが、前記液滴接触構造部に接触するようにする段階であり、該液滴は、前記液滴接触構造部に接触した後に前記複数の孔から空気を出す、段階；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムと、
前記樹脂フィルムの主要な表面に被覆配合物として塗布される１つ以上の成分を含む表面処理剤とを含み、前記１つ以上の被覆成分は少なくとも部分的に前記樹脂フィルム内に拡散しており、前記表面処理の後には、前記被覆およびフィルムを別れた異なる層に分割する明確な境界が存在しないことを特徴とする保護シート。
【請求項２】
前記樹脂フィルムは室温で伸張性または伸縮性がある、請求項１に記載の保護シート。
【請求項３】
前記樹脂フィルムはポリウレタン（ＰＵ）フィルムまたはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルムである、請求項２に記載の保護シート。
【請求項４】
前記被覆配合物は溶剤系である、請求項１に記載の保護シート。
【請求項５】
前記被覆配合物は放射線硬化性または熱硬化性、或いはその両方である、請求項１に記載の被覆配合物。
【請求項６】
前記被覆配合物は、ナノサイズの有機粒子、ナノサイズの無機粒子、またはナノサイズの有機無機ハイブリッド粒子のうちの少なくとも１つを含むナノサイズの粒子を含有する、請求項１に記載の被覆配合物。
【請求項７】
前記被覆配合物はアクリレートオリゴマーを含む、請求項５に記載の被覆配合物。
【請求項８】
前記被覆配合物は、シルセスキオキサン化合物に由来する材料を含有する、請求項６に記載の被覆配合物。
【請求項９】
前記溶剤は、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、またはイソプロピルアルコールのうちの少なくとも１つを含有する、請求項４に記載の被覆溶液。
【請求項１０】
前記被覆成分の少なくとも１０％、または少なくとも２０％、または少なくとも３０％、または少なくとも４０％、さらに少なくとも５０％が前記樹脂フィルム内に拡散する、請求項１に記載の保護シート。
【請求項１１】
前記被覆での処理の後の前記フィルムは、機能不良になることなく少なくとも２５％の伸び率、または少なくとも５０％の伸び率、または少なくとも７５％の伸び率、または少なくとも１００％の伸び率に耐えることができる、請求項２に記載の保護シート。
【請求項１２】
請求項１に記載の保護シートから構成される積層品。
【請求項１３】
前記保護シートは、感圧型接着剤（ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ａｄｈｅｓｉｖｅ：ＰＳＡ）で被覆された剥離ライナーに貼り合わせられる、請求項１２に記載の積層品。
【請求項１４】
前記保護シートは、自己巻き取り型であり、かつ剥離ライナーを持たない、請求項１２に記載の積層品。
【請求項１５】
前記保護シートは、物体の表面に前記積層品を固定するための実質的に接着剤を用いない機能層に貼り合わせられる、請求項１２に記載の積層品。
【請求項１６】
前記被覆溶液が前記ＰＵフィルムの中に少なくとも２５μｍ拡散する、請求項３に記載の保護シート。
【請求項１７】
前記ＰＵフィルムの主要な表面に留まる前記被覆の厚さが約０．５μｍ以下である、請求項３に記載の保護シート。
【請求項１８】
前記ＰＵフィルムの主要な表面に留まる前記被覆の厚さが、約０．５μｍと約３μｍの間、好適には、約０．５μｍと１μｍとの間である、請求項３に記載の保護シート。
【請求項１９】
前記被覆溶液の湿潤被覆厚さが約０．１μｍと約２５μｍの間である、請求項３に記載の保護シート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
パイロットバルブには、ポペットバルブの上にあるパイロットバルブの高圧の空気／信号ポート部を制限するスライドバルブが付加的に取り付けられる。このスライドバルブはさらなる圧力低下を生じさせる。図３を参照。一旦作動ピンがポペットバルブに接触すると、この余分な圧力低下によってパイロットバルブは強制的に開状態になり、ヒステリシスを生じさせる。そして、一旦パイロットバルブが開状態になると、スライドバルブが動いて高圧の空気／信号ポート部の覆いが外れ、それによって制限が取り除かれて、確実に主の四方バルブが適切に作動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
パイロットバルブ２０には、ポペットバルブ２８の上にあるパイロットバルブ２０の高圧の空気／信号ポート部２２を制限するスライドバルブ２４が付加的に取り付けられる。このスライドバルブ２４はさらなる圧力低下を生じさせる。図３を参照。一旦作動ピン３２がポペットバルブ２０に接触すると、この余分な圧力低下によってパイロットバルブ２０は強制的に開状態になり、ヒステリシスを生じさせる。そして、一旦パイロットバルブ２０が開状態になると、スライドバルブ２４が動いて高圧の空気／信号ポート部２２の覆いが外れ、それによって制限が取り除かれて、確実に主の四方バルブ１０が適切に作動する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向ジョイント（７）により互いに結合された２個以上の多角形又は円形の横断面を有する管状部分により形成された風力タービン用のタワーにおいて、
前記管状部分の１つは、金属製カラムシャフト（１）からなり、
前記管状部分の残りの１つ又は複数のものは、隣接して配列され、縦方向ジョイント（６）により結合された２個以上のプレハブ式コンクリート製の壁ピース（２，３）で形成され、
前記壁ピース（２，３）は、製造過程でプレストレッシング（予負荷）が与えられ、前記壁ピース（２，３）全体に渡って延びる複数本のケーブルを用いて、製造床で、プレコンプレッシング（予備圧縮）され、所定のプレストレッシング（予負荷）が、前記壁ピース（２，３）に加えられ、抵抗性補強材として機能し、
前記壁ピース（２，３）は、互いに隣接して、又は前記金属製カラムシャフト（１）と共に、又は前記タワーを構成するタワー基礎部材と共に、又は端部だけに取り付けられる前記壁ピース（２，３）の付属部品と共に、組み立てられ、
前記壁ピース（２，３）は、５ｃｍから３０ｃｍの間の厚さを有し、その中心部はプレストレッシング（予負荷）がかかった状態にあり、その周囲部は、スティール製又はファイバ製の強化部材を有し、
前記壁ピース（２，３）は、強化コンクリート製である
ことを特徴とする風力タービン用のタワー。
【請求項２】
前記壁ピース（２，３）は、その両端部又は一端部に、前記ケーブルが通過するダクトが形成される肥厚部分、又は結合バーを有し、
前記結合バーは、前記付属部品を、別の前記壁ピース（２，３）又は前記金属製カラムシャフト（１）又は前記タワー基礎部材に取り付ける
ことを特徴とする請求項１記載の風力タービン用のタワー。
【請求項３】
前記肥厚部分は、前記壁ピース（２，３）の一端から前記ダクトの出口エリアまで厚さが増大する形状からなり、５０ｃｍ〜３００ｃｍの長さの縦方向スパンの全体に延びている、
ことを特徴とする請求項２記載の風力タービン用のタワー。
【請求項４】
前記肥厚部分は、内方、外方又は壁ピースの環状断面の内面及び外面の両方に向かって突出しており、最も突起した区域に、前記ケーブル又は前記結合バーのポストテンショニングを定着させるための面を提供する、
ことを特徴とする請求項２記載の風力タービン用のタワー。
【請求項５】
前記肥厚部分は、前記壁ピース（２，３）の環状断面の一部又は全部を包囲する
ことを特徴とする請求項２記載の風力タービン用のタワー。
【請求項６】
前記壁ピース（２，３）のいくつかにおいて、前記ケーブルは、延長されて、前記壁ピース（２，３）から突出し、
前記延長したスパンは、隣接する前記壁ピース（２，３）内のダクトに挿入され、前記ケーブル延長されたスパンを引っ張ることにより、前記壁ピース（２，３）に結合され、横方向ジョイントが得られ、これにより、重なる２個の前記壁ピース（２，３）がそれらの端部で対面するように配列されている際に、継続的プレストレッシングを確保する、
ことを特徴とする請求項２記載の風力タービン用のタワー。
【請求項７】
継続的テンショニングのため、前記突出ケーブルの通過用ダクト又は結合バーには、ジャケットチューブが配設されている、
ことを特徴とする請求項２記載の風力タービン用のタワー。
【請求項８】
前記管状部分は、多角形又は半円形断面を有する２個以上の壁ピース（２，３）と非プレストレスト補強材（５）とを有し、
前記壁ピース（２，３）の中心部がプレストレストの状態におかれるか、
前記壁ピース（２，３）の厚さ方向に対して僅かに偏位して配置されるか、
前記管状部分を通して非均一に分布しているか
これにより、自重又は他の一時的な負荷の影響を補正し、
前記非プレストレスト補強材（５）は、前記管状部分の周辺部に配置され、
前記壁ピース（２，３）は、横方向ジョイント(7)及び縦方向ジョイント(6)を用いて互いに結合されている
ことを特徴とする請求項１記載の風力タービン用のタワー。
【請求項９】
前記壁ピース（２，３）又は金属製カラムシャフト（１）は、円錐台形又は円筒状であり、
前記横方向ジョイント（７）により結合される異なる管状部分の前記壁ピース（２，３）は、異なる高さを有する、
ことを特徴とする請求項１記載の風力タービン用のタワー。
【請求項１０】
前記壁ピース（２，３）の端部の大きな厚さを有する突出部分を通して配列されたケーブル又は連結バーを更に有する、
ことを特徴とする請求項１記載の風力タービン用のタワー。
【請求項１１】
前記強化コンクリートは、自己収縮コンクリートとファイバー・コンクリートからなる群から選択される
ことを特徴とする請求項１記載の風力タービン用のタワー。
【請求項１２】
前記縦方向ジョイント(6)の取付は、ピースの縦方向エッジの内面に沿った有孔コンクリートフランジ(10)を用いて行われ、締め付けトルクを制御しながら、ボルトとナット(11)を用いることにより前記縦方向ジョイント(6)を開閉できる。
ことを特徴とする請求項１−１１のいずれかに記載の風力タービン用のタワー。
【請求項１３】
異なる環状構造部分の前記縦方向ジョイント(6)は、前記カラムシャフトの異なるスパンに沿った連続的な縦方向ジョイントを防止するために、回転方向にずらして転置されている、
ことを特徴とする請求項１−１２のいずれかに記載の風力タービン用のタワー。
【請求項１４】
基礎及びスパン間の両方に対する前記横方向ジョイント(7)の取付は、前記各壁ピースの端部のつば状ムラ取り(13)を用いることにより行われ、
前記つば状ムラ取り(13)は、前記ピースの直線母線の方向に向かって孔が形成されており、これにより高強度棒鋼(12)を用いた結合が可能になり、
前記高強度棒鋼(12)は、組立時に現場でポストテンションされ、また、ストランドの定着部におけるプレストレスの喪失にも拘わらず、前記タワーの全ての部分における継続的プレストレシングを確保するために十分な長さを有する、
ことを特徴とする請求項１−１３のいずれかに記載の風力タービン用のタワー。
【請求項１５】
間挿される最初のピース（２，３）及び間挿されるタワーの頂部ピース（２，３）は、補助的組立構造物又は要素の必要性無しにタワーの組立を可能にするため、異なる水平面にあり、連続的スパン又はカラムシャフト(1)のピース間の横方向ジョイント(7)の半分の長さを有する、
ことを特徴とする請求項１−１４のいずれかに記載の風力タービン用のタワー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリゴマーを製造する方法であって、
（ａ）ウレトジオン化合物（Ｉ）
【化１】
2012527516.tif 000001
［式中、それぞれＲ1は、独立して炭素原子１〜１２個を有するアルキレン基、炭素原子５〜１２個を有するアリーレン基、並びに炭素原子６〜１５個を有するアリールアルキレン基及びアルキルアリーレン基から選択され、その際アルキレン基、アリールアルキレン基のアルキレン位、及びアルキルアリーレン基のアルキル位は、直鎖、分枝鎖又は環状であってよい］の１モルと、イソシアネート基と反応する活性水素を有する１つの基を有し、さらに第一級カルバメート基又は環状カルボナート基を有する化合物から選択される化合物（ＩＩ）の２モルとを反応させて、化合物（ＩＩＩ）を得ること、並びに
（ｂ）化合物（ＩＩＩ）と、ポリオール、第一級アミン基及び第二級アミン基から選択される少なくとも２つのアミン基を有するポリアミン、並びに第一級アミン基又は第二級アミン基である少なくとも１つのアミン基を有するアミノアルコールからなる群から選択される少なくとも２つの活性水素含有基を有する反応物とを反応させて、オリゴマーを得ること
を含む、オリゴマーを製造する方法。
【請求項２】
前記化合物（ＩＩ）が、構造（ＩＩａ）又は構造（ＩＩｂ）
【化２】
2012527516.tif 000002
［式中、ＸはＯ又はＮＲ2であり、Ｒ2はＨ又は炭素原子１〜６個を有するアルキルであり、ｎは１〜４であり、ある実施態様においては１又は２であり、かつＲは、炭素原子１２個までを有し、場合により１つ以上のヘテロ原子を含むアルキル、アリール、アルキルアリール又はアリールアルキルである］を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｒが、エーテル基、エステル基、アミド基、第三級アミン基、尿素基及びウレタン基から選択される基において、１つ以上のヘテロ原子を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記化合物（ＩＩＩ）が、構造（ＩＩＩａ）、（ＩＩＩｂ）及び（ＩＩＩｃ）
【化３】
2012527516.tif 000003
［式中、ＸはＯ又はＮＲ2であり、Ｒ2はＨ又は炭素原子１〜６個を有するアルキルであり、ｎは１〜４であり、かつＲは、炭素原子１２個までを有し、場合により１つ以上のヘテロ原子を含むアルキル、アリール、アルキルアリール又はアリールアルキルである］からなる群から選択される構造を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｒが、エーテル基、エステル基、アミド基、第三級アミン基、尿素基及びウレタン基から選択される基において、１つ以上のヘテロ原子を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記化合物（ＩＩＩ）が、構造（ＩＩＩｂ）を有し、かつさらにアンモニア、第一級アミン、又はアンモニアと第一級アミンとの組合せ物と反応させて、構造（ＩＩＩｄ）
【化４】
2012527516.tif 000004
［式中、Ｘ、Ｒ及びＲ1は前記で定義されたものであり、かつそれぞれＲ3は独立して、構造
【化５】
2012527516.tif 000005
を有する］を含む化合物を製造する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記化合物（ＩＩＩ）が、構造（ＩＩＩｄ）を有し、かつさらにアンモニア、第一級アミン、又はアンモニアと第一級アミンとの組合せ物と反応させて、構造（ＩＩＩｅ）
【化６】
2012527516.tif 000006
［式中、Ｘ、Ｒ及びＲ1は前記で定義されたものであり、かつそれぞれＲ3は独立して、構造
【化７】
2012527516.tif 000007
を有する］を含む化合物を製造する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記オリゴマーが、
【化８】
2012527516.tif 000008
と、構造（ＩＶｃ）
【化９】
2012527516.tif 000009
の繰り返しモノマー単位を有するオリゴマーと、それらの組合せとからなる群から選択される構造を有し、その際、それぞれＲ1は独立して炭素原子１〜１２個を有するアルキレン基、炭素原子５〜１２個を有するアリーレン基、並びに炭素原子６〜１５個を有するアリールアルキレン基及びアルキルアリーレン基から選択され、その際アルキレン基、アリールアルキレン基のアルキレン位、及びアルキルアリーレン基のアルキル位は、直鎖、分枝鎖又は環状であってよく、ＸはＯ又はＮＲ2であり、Ｒ2はＨ又は炭素原子１〜６個を有するアルキルであり、ｎは１〜４であり、かつＲは、炭素原子１２個までを有し、場合により１つ以上のヘテロ原子を含むアルキル、アリール、アルキルアリール又はアリールアルキルであり、ｍは、ＸがＮＨである場合に１以上であり、ＸがＮＨではない場合は２以上である整数であり、Ｐは少なくとも２つの活性水素含有基を有する反応物の残りであるｍ価のコアを示し、かつそれぞれＲ3は、構造
【化１０】
2012527516.tif 000010
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記オリゴマーが環状カルボネート基を有する方法であって、さらに環状カルボネート基と、アンモニア、第一級アミン、又はアンモニア及び第一級アミンの組合せ物とを反応して、カルバメート基を提供する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
オリゴマーを製造する方法であって、
（ａ）ウレトジオン化合物（Ｉ）
【化１１】
2012527516.tif 000011
［式中、それぞれＲ1は独立して炭素原子１〜１２個を有するアルキレン基、炭素原子５〜１２個を有するアリーレン基、並びに炭素原子６〜１５個を有するアリールアルキレン基及びアルキルアリーレン基から選択され、その際アルキレン基、アリールアルキレン基のアルキレン位、及びアルキルアリーレン基のアルキル位は、直鎖、分枝鎖又は環状であってよい］の１モルと、イソシアネートと反応する活性水素を有する１つの基を有し、かつ環状カルボネート基をさらに有する化合物（ＩＩ）の２モルとを反応させて、化合物（ＩＩＩ）を形成し、
（ｂ）化合物（ＩＩＩ）と、アンモニア、第一級アミン、又はアンモニア及び第一級アミンの組合せ物とを反応させて、基
【化１２】
2012527516.tif 000012
を有する生成物を製造し、
（ｃ）ウレトジオン環を開口する反応条件下で前記生成物を自己縮合させて、オリゴマーを形成すること
を含む、オリゴマーを製造する方法。
【請求項１１】
以下、
（ａ）請求項１又は請求項１０のいずれか１項に記載のオリゴマー、及び
（ｂ）アミノプラスト樹脂
を含有する、硬化性被覆組成物。
【請求項１２】
前記組成物が顔料を有さない、請求項１１に記載の硬化性被覆組成物。
【請求項１３】
請求項１１に記載の硬化性被覆組成物の層を物品に適用し、そして適用した層を硬化することによって製造した、被覆した物品。