(57)【要約】  【課題】テープを作業し易い状態で好適に引き出すことができるテープカッターを提供する。  【解決手段】テープＴを通過させる為の通過部５が、テープＴの一方の面を押圧することによりテープＴの引き出し方向に沿ってテープＴに示唆部たる折り線ＣＬを付与し得る示唆部付与手段たる折り線付与手段５１と、この折り線付与手段５１に対向する位置に設けられテープＴの移動に伴って作動し且つテープＴを支持する可動支持手段たるローラ部５２と、折り線付与手段５１における折り線が付与される折り線付与位置である尖部５４を設けた位置から対向する領域を所定寸法退避させて設けた退避手段５３とを少なくとも具備するものとした。  【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープを引き出し可能に保持する保持部と、前記テープを切断し得るカッター部とを有するテープカッターであって、
前記保持部から引き出された前記テープを通過させ得る通過部を設け、
当該通過部が、前記保持部に保持させた前記テープの一方の面を押圧することにより前記テープの引き出し方向に沿って前記テープに示唆部を付与し得る示唆部付与手段と、
当該示唆部付与手段に対向する位置に設けられ前記テープの移動に伴って作動し且つ前記テープを支持する可動支持手段と、前記示唆部付与手段における前記示唆部が付与される示唆部付与位置から対向する領域を所定寸法退避させて設けた退避手段とを少なくとも具備することを特徴とするテープカッター。
【請求項２】
前記示唆部付与手段を、前記示唆部付与位置を尖らせて設けた尖部を有するものとしている請求項１記載のテープカッター。
【請求項３】
前記示唆部付与手段を、前記尖部において１３０°〜１５０°に屈曲させた形状をなす折り線付与手段としている請求項２記載のテープカッター。
【請求項４】
前記可動支持手段を、回動ローラとしている請求項1、２又は３記載のテープカッター。
【請求項５】
前記可動支持手段を、回動ローラとしたものとし、
前記退避手段を複数の回動ローラの間に位置付けている請求項１、２、３又は４記載のテープカッター。
【請求項６】
前記可動支持手段を回動ローラとしたものとし、
前記退避手段を回動ローラ自体に形成している請求項１、２、３又は４記載のテープカッター。
【請求項７】
前記回動ローラを弾性部材により構成するものとしている請求項４、５又は６記載のテープカッター。
【請求項８】
前記回動ローラの表面をシリコン材により構成している請求項４、５、６又は７記載のテープカッター。
【請求項９】
示唆部付与手段を、前記テープの幅方向中央に示唆部を設け得るものとしている請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載のテープカッター。
【請求項１０】
前記保持部が、ガムテープを保持し得るものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載のテープカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状に巻回した態様を有するテープを所要の長さで切断する為のテープカッターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、テープを引き出す際に折り目等の目印等となるものを設けることができるテープカッターが提案されている。これらのものは、テープの引き出し方向に沿って目印等を設けることにより、引き出したテープの幅方向の位置決めを、これら目印等の位置に従わせることにより、テープを貼付する際の幅方向の位置決めを行い易くしているものである。
【特許文献１】実公昭３９−１５８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そして、同文献のような構成のテープカッターに至っては、示唆部を付与する一方の面に対向する他方の面からもテープを支持するための手段を設けたものでないと好適にテープに示唆部を設けることができない。しかしながら、他方の位置にテープを支持するための支持手段を設けた場合。示唆部を付与し得る位置に対向する位置においてテープが支持手段に干渉してしまい、引き出されたテープに不要な皺又は傷が形成されてしまうこととなる。そうなると、当該皺のためにテープを貼付し難くなってしまうか、或いは前記傷の箇所が作業中さらに引っ張られること等によって、テープ自体を破損してしまうことにもなりかねない。
【０００４】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、テープを作業し易い状態で好適に引き出すことができるテープカッターを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係るテープカッターは、テープを引き出し可能に保持する保持部と、前記テープを切断し得るカッター部とを有するものであって、前記保持部から引き出された前記テープを通過させ得る通過部を設け、当該通過部が、前記保持部に保持させた前記テープの一方の面を押圧することにより前記テープの引き出し方向に沿って前記テープに示唆部を付与し得る示唆部付与手段と、当該示唆部付与手段に対向する位置に設けられ前記テープの移動に伴って作動し且つ前記テープを支持する可動支持手段と、前記示唆部付与手段における前記示唆部が付与される示唆部付与位置から対向する領域を所定寸法退避させて設けた退避手段とを少なくとも具備することを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、可動支持手段によりテープを好適に引き出すことができるとともに、退避手段によって示唆部が付与される際のテープの皺や傷を生じさせ、テープを貼付し難くなることや、テープを破損してしまうことを有効に回避することができる。
【０００７】
また、テープに確実に示唆部を付与し得る構成として、示唆部付与手段を、示唆部付与位置を尖らせて設けた尖部を有するものを挙げる事ができる。ここで「尖らせて設けた」とは、テープに対して痕跡を残し得る程度にまで尖らせたものを含むとともに、テープを裁断し得るまでに鋭利な形状のものを除外する概念である。
【０００８】
特に、示唆部付与手段を、尖部において１３０°〜１５０°に屈曲させた形状をなす折り線付与手段としたものであれば、テープの引き出し方向に折り目を設けた態様のものに至っては、引き出したテープがコーナー材のような立体形状を成すためにテープが垂れ下がらすに棒状に伸びた状態を一時的に保つ事できるので、垂れ下がるテープを気にすることなくテープを一定寸法引き出したままで、好適に作業を行い得るものとなっている。
【０００９】
テープを好適に引き出し易いものとするためには、可動支持手段を、回動ローラとすることが望ましい。
【００１０】
そして、可動支持手段を回動ローラとしたものの例として、退避手段を複数の回動ローラの間に位置付けたものや、回動ローラ自体に退避手段を形成したものとすれば、テープをより好適に引き出しつつ、テープに皺や傷を生じさせることを更に有効に回避し得るものとなる。
【００１１】
そして回動ローラに好適にテープを案内させるためには、回動ローラを弾性部材により構成するものとすることが望ましい。
【００１２】
また、回動ローラの表面をシリコン材により構成したものとすれば、テープの片面に粘着剤が設けられたものであっても好適に剥離しながら案内することが可能である。
【００１３】
示唆部を実際にテープを正確に位置付けながら貼付し易くするための構成として、有効に設ける示唆部付与手段を、テープの幅方向中央に示唆部を設け得るものを挙げる事ができる。
【００１４】
斯かる構成を具備するテープカッターについて、保持部を、ガムテープを保持し得るものとすれば、好適にガムテープを保持し引き出し得るものとすることが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、可動支持手段によりテープを好適に引き出すことができるとともに、退避手段によって示唆部が付与される際のテープの皺や傷を生じさせ、テープを貼付し難くなることや、テープを破損してしまうことを有効に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係るテープカッターＡは、図１乃至図７に示すように、例えば市販のガムテープと呼ばれる巻回した粘着テープＴである巻テープＭＴに取り付けるホルダを構成する半割構造の第一ホルダＡ１並びに第二ホルダＡ２と、第一ホルダＡ１、第二ホルダＡ２の一部に取り付けて後述するカッターを設けたヘッドＡ３とを主に有しているものである。
【００１８】
まずテープＴは、上述の通り所謂ガムテープと呼ばれるものであり、例えば芯に巻回した状態から端部を引き出すことによって、帯状のテープＴとし、所望の長さに適宜切断して使用し得るものである。具体的には、テープＴの一方の面は剥離処理が施されている一方で、他方の面には粘着剤ｔが塗布されているものである。本実施形態ではテープＴとしてガムテープに適用し得るものとしているが、本発明は当該ガムテープに適用し得るものに限定される事はなく、セロハンテープやビニールテープ等、種々の粘着テープに応用し得るものである。
【００１９】
ホルダを構成する第一ホルダＡ１並びに第二ホルダＡ２は、図１、図２及び図４等に示すように、互いにいわゆる半割構造をなすものである。具体的には略対象形状をなす第一ホルダＡ１及び第２ホルダを、巻テープＭＴを両方から挟んだ状態でそれぞれ嵌合させることによって、巻テープＭＴに取り付けるものである。そして第一ホルダＡ１並びに第二ホルダＡ２によって、巻テープＭＴの内周側を回転可能に保持している保持部１と、ガムテープが回転しても好適に把持し得るように保持部１からガムテープの外周側へ一体に形成した把手部２と、第一ホルダＡ１及び第二ホルダＡ２を嵌合させた状態でヘッドＡ３を取り付ける為のヘッド支持部３とを構成している。
【００２０】
ヘッドＡ３は、ヘッド支持部３に取り付けることにより巻テープＭＴの外周側の所定位置に位置付けられるものである。そして当該ヘッドＡ３は、カッター部４と、後に詳述するテープＴを通過させるための通過部５とを有しているものである。
【００２１】
ここで本実施形態に係るテープカッターＡは、この通過部５が、テープＴの一方の面を押圧することによりテープＴの引き出し方向に沿ってテープＴに示唆部たる折り線ＣＬを付与し得る示唆部付与手段たる折り線付与手段５１と、この折り線付与手段５１に対向する位置に設けられテープＴの移動に伴って作動し且つテープＴを支持する可動支持手段たるローラ部５２と、折り線付与手段５１における折り線が付与される折り線付与位置である尖部５４を設けた位置から対向する領域を所定寸法退避させて設けた退避手段５３とを少なくとも具備することを特徴とするものである。
【００２２】
以下、テープカッターＡの具体的な構成について図１、図２、図３及び図４に示して詳述する。
【００２３】
保持部１は、図１、図２、図３及び図４に示して概略円筒状をなす、巻テープＭＴを内周側から保持するためのものであり、保持部１の外周寸法を巻テープＭＴの内周よりも若干小さく設定することにより、保持部１に対して巻テープＭＴが回転可能なように構成している。
【００２４】
把手部２は、図１、図２、図３及び図４に示すように、保持部１の一部分から外周側へ立ち上がるとともに巻テープＭＴの外周側の一部を覆うものである。具体的には、未使用時の巻テープＭＴの外周寸法よりも把手部２の内周寸法を若干大きく設定することにより、当該把手部２の位置でテープカッターＡを外周から把持しても、未使用状態の半径の大きい巻テープＭＴが円滑に回転し得るようになっている。
【００２５】
ヘッド支持部３は、図１、図２、図３及び図４に示すように、保持部１の位置から外周側に立ち上がるとともに、巻テープＭＴの外周側でヘッドＡ３を支持し得るようにしているものであるが、ヘッドＡ３を取り付けるための具体的な形状や構成については、既存の種々の嵌合構造を採用する事ができるので、詳細な説明を省略するものとする。
【００２６】
カッター部４は、図１、図２、図３及び図４に示すように、ヘッドＡ３の図示上部、すなわち、後述する折り線付与手段５１にもうけられた、テープＴを幅方向に切断し得る例えば金属製のカッター４１を主体としてなるものである。当該カッター部４の具体的な構成については、既存の種々のものを採用する事ができる為、具体的な説明を省略するものとする。
【００２７】
通過部５は、図１、図２、図３及び図４に示すように、本実施形態では保持部１に巻回されたテープＴが引き出されてカッター部４に至るまでの間にテープＴを通過させる為のものとしている。
【００２８】
しかして本実施形態に係るテープカッターＡは、上述の通り、当該通過部５が、テープＴに折り線ＣＬを付与し得る折り線付与手段５１と、当該折り線付与手段５１に対向する位置でテープＴを支持する可動支持手段たるローラ部５２と、示唆部付与位置から対向する領域を所定寸法退避させて設けた退避手段５３とを少なくとも具備するものである。
【００２９】
以下、通過部５の具体的な構成について図５、図６及び図７に示して詳述する。
【００３０】
折り線付与手段５１は、同図に示すように、テープＴの幅方向中央に折り線ＣＬを設け得るものである。具体的には、幅方向中央において９０°〜１５０°、好ましくは１３０°〜１５０°に屈曲させた形状で尖らせた尖部５４を設けることによって、テープＴが通過部５を通過する際に、テープＴの幅方向中央に好適に折り線ＣＬを設け得るものである。具体的には、尖部５４がテープTの幅方向中央に接触或いは押圧することによって折り線ＣＬを設けるものである。特に、図６に示すように、折り線付与手段５１の上方、言い換えればこの折り線付与手段５１の内角側にカッター部４を位置付けるように構成しているので、折り線ＣＬによって直線状に伸びたテープＴであっても好適に図６に示すように湾曲させてカッター部４へ導くことが可能である。
【００３１】
ローラ部５２は、同図に示すように、折り線付与手段５１の幅方向中央において１３０°〜１５０°に屈曲させた形状で尖らせた尖部５４に対向するように配してあり、一対の回動ローラである右ローラ５５と左ローラ５６とを有しているものである。そしてこれら右ローラ５５、左ローラ５６は、例えば、弾性部材であるウレタン材にシリコンコーティングしたものとすることにより、テープＴに塗布された粘着剤ｔが触れても好適に剥離し得るようになっている。なお右ローラ５５と左ローラ５６の具体的な構成については上述の態様に限られることはなく、例えば、発砲シリコン材によって構成されたものや、表面にフッ素加工を施されたローラを採用する事も可能である。
【００３２】
退避手段５３は、同図に示すように、尖部５４に対向する領域にあり、本実施形態において、退避手段５３を右ローラ５５と左ローラ５６との間に位置付けた空間のことを指すものであり、具体的には、尖部５４に対向する位置に、幅寸法２．５〜３ｍｍ、上下寸法２．５〜３ｍｍ退避させた領域としている。
【００３３】
そして、本実施形態に係るテープカッターＡは、示唆部付与位置である尖部５４から対向する領域を所定寸法退避させて設けた退避手段５３を設けることにより、図７に示すように、通過部５を通過するテープＴが尖部５４に接する事により折り線ＣＬが付与される際に折り線ＣＬが付与された裏面側には退避手段５３が形成されている為、折り線ＣＬの裏面側においてテープＴが干渉されず、テープＴは折り線ＣＬの位置に皺ができる事も、傷ができることも有効に回避され、好適にテープＴを引き出し得るものとなっている。
【００３４】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係るテープカッターＡは、保持部１から引き出されたテープＴを通過させ得る通過部５を設け、この通過部５が、示唆部である折り線ＣＬを付与し得る折り線付与手段５１と、引き出されたテープＴの移動に伴って作動し且つテープＴを支持する可動支持手段であるローラ部５２と、折り線ＣＬを付与する尖部５４に対して対向する領域を所定寸法退避させて設けた退避手段５３とを有しているので、ローラ部５２によりテープＴを好適に引き出すことができるとともに、退避手段５３によって折り線ＣＬが付与される際のテープＴの皺や傷を生じさせ、テープＴを貼付し難くなることや、テープＴを破損してしまうことを有効に回避し得たものとなっている。
【００３５】
また、構成として、折り線付与手段５１を、示唆部たる折り線ＣＬを付与する示唆部付与位置を尖らせた尖部５４を設けることにより、テープＴに確実に折り線ＣＬを付与し得るものとなっている。
【００３６】
特に本実施形態では、折り線付与手段５１を、尖部５４において、１４０°に屈曲させた形状をなす折り線付与手段５１としたものとして、引き出したテープＴがコーナー材のような立体形状を成すためにテープＴが垂れ下がらすに棒状に伸びた状態を一時的に保つ事できるので、垂れ下がるテープＴを気にすることなくテープＴを一定寸法引き出したままで、好適に作業を行い得るものとなっている。なお本実施形態では尖部を設ける角度を１４０°としているが、尖部を設けて折り線ＣＬを好適に設け得る角度としては、１３０°〜１５０°に屈曲した構成を挙げる事ができる。
【００３７】
また本実施形態では、ローラ部５２を、回動ローラである右ローラ５５と左ローラ５６とすることにより、テープＴを好適に引き出し易いものとなっている。具体的には、回動ローラを複数、すなわち一対の右ローラ５５と左ローラ５６とによって構成し、退避手段５３を右ローラ５５と左ローラ５６との間に位置付けることにより、テープＴをより好適に引き出しつつ、テープＴに皺や傷を生じさせることを更に有効に回避し得たものとなっている。さらに、ローラ部５２に好適にテープＴを案内させるため、右ローラ５５及び左ローラ５６を弾性部材により構成したものとしている。
【００３８】
また、本実施形態では右ローラ５５と左ローラ５６の表面をそれぞれシリコン材により構成することにより、テープＴの片面に塗布された粘着剤ｔを好適に剥離しながら回転し、好適にテープＴを案内し得るものとなっている。
【００３９】
そして本実施形態では、折り線ＣＬを実際にテープＴを正確に位置付けながら貼付し易くするため、テープＴの幅方向中央に折り線ＣＬを設け得るものとなっている。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
＜変形例＞
本実施形態の変形例について、図８及び図９に示して説明する。なお、同変形例において、上記実施形態と同一の構成のものについては同一の符合を付して詳細な説明を省略するものとする。
【００４１】
すなわち、上記実施形態では一対の右ローラ５５、左ローラ５６との間に退避手段５３を形成したものとしたが、図８に示すもののように、単一のローラ部５２ａを設けつつ、当該ローラ部５２ａの中央に凹部５２ａ１を形成することにより、本実施形態に係る退避手段５３ａを形成したものとしても良い。この場合、ローラ部５２ａの軸芯は、尖部５４における屈曲する角度に応じて屈曲する軸芯によって回動するものとなっている。
【００４２】
また図９に示すように、単一の軸芯周りに回動する、２対の円錐の頂部を連結した形状を有するローラ部５２ｂを設けることにより退避手段５３ｂを形成したものとすれば、単一の軸芯によるよりスムーズな回動が担保される事となる。
【００４３】
さらに、図示はしないが、上記変形例の他、折り線付与手段５１の一部又は全体がテープＴの移動に応じて作動する、いわゆる移動折り線付与手段としたものとしてもよい。その例としては、上記実施形態に係る右ローラ５５及び左ローラ５６や前記ローラ部５２ａ、５２ｂに対向する位置に別異のローラを設けたものや、折り線付与手段自体を断面視菱形状、換言すれば、そろばんの玉の様な形状のものを採用し、尖部自体もテープＴの移動に応じて作動するものとすれば、好適に折り線ＣＬを付与しつつ、特にスムーズにテープＴを引き出し得るものとなる。
【００４４】
また、例えば、本実施形態では示唆部をテープの幅方向中央に設けた折り線とする構成を採用したが、本発明に係る示唆部は当該態様に限定される事はなく、例えば、複数の示唆部を設けたり、または折り線ではなく間欠的にテープを押圧することにより目印を設けるような態様を採用しても良い。また勿論、カッター部４を設ける箇所においても同じヘッドに設けたものに限定される事はなく、複数のヘッドを設け、当該ヘッドに構成することも可能である。
【００４５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る外観図。
【図２】同実施形態に係る平面図。
【図３】同正面図。
【図４】同右側面図。
【図５】同実施形態に係る作用説明図。
【図６】同上。
【図７】同実施形態に係る要部拡大図。
【図８】同実施形態の変形例に係る要部拡大図。
【図９】同実施形態の他の変形例に係る要部拡大図。
【符号の説明】
【００４７】
１…保持部
４…カッター部
５…通過部
５１…示唆部付与手段、折り線付与手段（折り線付与手段）
５２、５２ａ、５２ｂ…可動支持手段（ローラ部）
５３、５３ａ、５３ｂ…退避手段
５４…尖部
５５…回動ローラ（右ローラ）
５６…回動ローラ（左ローラ）
Ａ…テープカッター
ＣＬ…示唆部、折り線
Ｔ…テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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