Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１８−４５５０９拒絶査定不服審判事件について,次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は,登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣｏｍｐａｃｔＰＳＣ」の文字を標準文字で表してなり，第７類「金属加工機械器具，荷役機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，陸上の乗物用の動力機械の部品，バルブ（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），電動式扉自動開閉装置，廃棄物圧縮装置，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。）」，第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，電子応用機械器具及びその部品，プログラマブルコントローラ」及び第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。）」を指定商品として，平成３０年４月１１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
　なお，以下の登録商標をまとめて，「引用商標」という。
（１）登録第５９６１８３８号商標 
・商標の構成：別掲１のとおり
・登録出願日：平成２８年７月１日
・設定登録日：平成２９年７月７日
・指定商品：第９類「電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物」
（２）登録第５９６１８３９号商標
・商標の構成：「ＰＳＣ」（標準文字）
・登録出願日：平成２８年７月１日
・設定登録日：平成２９年７月７日
・指定商品：第９類「電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物」
３　当審の判断
（１）本願商標は，上記１のとおり，「ＣｏｍｐａｃｔＰＳＣ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，同じ書体で，等間隔に，外観上まとまりよく一連一体に表されているものである。
　また，本願商標の構成文字全体から生じる「コンパクトピーエスシー」の称呼は，格別冗長というべきものでなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。
（２）本願商標の構成中の「Ｃｏｍｐａｃｔ」の文字は，「目の詰んだ，密集した，（家などが）こぢんまりした，（車などが）小型で経済的に設計された」等の意味を有する英語であって（「ランダムハウス英和大辞典　第２版」株式会社小学館発行），その片仮名表記である「コンパクト」の文字が，例えば「コンパクト・カメラ」，「コンパクト・ディスク」のように商品が小型に設計されたものであることを表す語としても知られていることから，本願の指定商品との関係においては，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるとまでは認められないものである。
　また，その構成中の「ＰＳＣ」の文字は，辞書類に載録された既成語とは認められないものの，職権調査によれば，本願の指定商品の分野において，別掲２のとおり，「プログラマブル・シーケンス・コントローラ（ＰＳＣ）」，「ＰＳＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｓｅｒｖｏ／Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）」のように使用され，「プログラム制御技術」，「半導体＆ストレージ製品」，「マイクロコンピュータ」，「サーボ制御」に関する用語として，「各種機器やプロセスの制御をするために論理判断シーケンス，時限，計数，数値演算などの機能を満足するための命令を内蔵したプログラム可能な制御装置」，「ＣＰＵコアと完全独立したコプロセッサであり，独自の命令アーキテクチャを持った演算器です。」，「プログラマブルサーボ／シーケンスコントローラ（ＰＳＣ）は，システム制御とは非同期にタイマーカウンタで周期的に起動してサーボ制御の処理を行うことができます。」のように説明され，「カメラのレンズ手振れ補正制御やオートフォーカス制御／監視カメラのＤＣ　ＩＲＩＳ制御／モータの位置制御や速度制御／ステッピングモータ制御／周辺機能制御（ポート制御やシリアル通信制御等）／フレキシブルなデータ転送」等の様々な用途に応用できるものとして紹介されていることからすれば，「ＰＳＣ」の文字は，本願の指定商品との関係においては，上記のような性質や機能を有する制御装置の意味合いを有する語として使用されていると認められる。
　そうすると，本願商標の構成中の「ＰＳＣ」の文字は，本願の指定商品との関係においては，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるとまでは認められないものである。
（３）以上によれば，本願商標の構成中の「Ｃｏｍｐａｃｔ」及び「ＰＳＣ」の各文字部分は，いずれも，本願の指定商品との関係において，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるとまでは認められないものであるから，観念上，特にそれらの文字部分に軽重の差を見いだすことはできず，両文字部分のいずれかが取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるもの，または，両文字部分のいずれかから出所識別標識としての称呼及び観念が生じないものと認めることはできない。
　してみれば，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものとみるのが相当であり，その構成中の「ＰＳＣ」の文字部分だけを抽出し，当該文字部分だけを引用商標と比較して本願商標と引用商標との類否を判断することは許されないというべきである。
（４）したがって，本願商標から「ピーエスシー」の称呼を生じるものとし，その上で，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　４７８８７拒絶査定不服審判事件について, 次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「透け感エアパウダー」の文字を横書きしてなり，第１類及び第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年４月１６日に登録出願され，指定商品については，原審における同３１年２月１８日受付の手続補正書により，第１類「化学品」及び第３類「粉末状のせっけん類，粉末状の化粧品，粉末状の香料，粉末状の薫料，粉末状の歯磨き」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した国際登録第１１９５１９３号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＡＩＲ　ＰＯＷＤＥＲ」の欧文字を横書きしてなり，２０１３年７月３０日にＦｒａｎｃｅにおいてした，商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年１２月２３日に国際商標登録出願，第３類「Make-up products; cosmetic products, cosmetic productsfor face and body care.」を指定商品として，平成２６年１０月１０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は，本願商標の構成中，「エアパウダー」の文字部分を分離，抽出し，これと引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「透け感エアパウダー」の文字を書してなるところ，構成各文字が同じ大きさをもって，等間隔に表されており，全体として外観上まとまりよく一体的に構成されているものであり，構成文字全体から生じる「スケカンエアパウダー」の称呼も，格別冗長というべきものでなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標は，その構成中，「透け感」の文字が「透きとおるように見える生地の持つ感触。服飾用のものについていう。」（三省堂　大辞林第三版）の，「エア」の文字が「空気。大気。空中。」等（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）の，「パウダー」の文字が「粉。粉末。」等（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）の意味を有する語であるとしても，これらを結合した上記構成においては，特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものである。
　また，本願商標の構成中，「エアパウダー」の文字のみが取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として，強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情も見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって不可分一体の造語を表したものとして取引者，需要者に認識されるというのが相当であるから，その構成文字に相応して，「スケカンエアパウダー」の称呼のみを生じ，特定の観念を生じないものである。
　したがって，本願商標から「エアパウダー」の文字部分を分離，抽出し，その上で「エアパウダー」の称呼及び「空気，粉」の観念をも生じるとし，これを前提として本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−２３４９６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，「可能性をカタチにする。」の文字を標準文字で表してなり，第９類「ファクシミリ，電話機，携帯電話機，移動体通信機，その他の電気通信機械器具，電子応用静電複写機，コンピュータ用プリンター，コピー機能・ファクシミリ機能・スキャナー機能付きプリンター，コンピュータ，コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，電子出版物，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として，平成３０年２月２７日に登録出願されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『可能性をカタチにする。』を標準文字で表してなるところ，これは『（想像や仮説段階の）可能性を具現する』のような意味合いを看取させるものといえるものであり，本願商標をその指定商品に使用しても，単に企業理念・経営方針等を普通に用いられる方法で表したものと認識させるにとどまり，自他商品を区別するための識別標識として機能するものと理解され得ないものであるから，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ通知　
　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べをした結果，別掲に示すとおりの事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対して，令和元年９月１３日付け証拠調べ通知書によって通知し，期間を指定してこれに対する意見を求めた。
　
第４　証拠調べ通知に対する請求人の回答の要旨
　証拠調べ通知書で提示された引用情報１及び２は，本願商標とは明らかに文字構成が異なり同一又は類似の語句でない。引用情報３ないし５，７ないし９は，単に説明の一部として用いられているにすぎない。引用情報６は，単に説明の一部として用いられているにすぎないことに加え，本願商標とは文字構成が全く異なり，同一又は類似の語句ではない。 
　したがって，引用情報１ないし９は全て本願商標と同一又は類似の語句を企業理念・経営方針等を表すものとして使用されているとは言えないもののであり，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当すると認定すべき証拠とならない。
第５　当審の判断
　１　商標法第３条第１項第６号該当性
（１）本願商標について
　本願商標は「可能性をカタチにする。」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「可能性」の文字は，「論理的に矛盾が含まれていないという意味で，考えうること，ありうること」（広辞苑　第六版　株式会社岩波書店）や「未知の時柄の実現について（絶対に不可能だと判断するだけの根拠を欠き）ある程度（十分に）可能だと予測される状態にあるととらえられること」（新明解国語辞典　第七版　株式会社三省堂）の意味を有するものであり，「カタチ」の文字は，「形」の表音を片仮名で表したものと容易に認識されるものであり，「まとまり整った状態をもって表にあらわれた，物事の姿。物事の結果としての状態。」（大辞泉　第二版　株式会社小学館）の意味を有するものである。そして，構成中の「を」の文字は，「（格助詞）体言またはそれに準ずるものを受ける。対象を示す。」を，「に」の文字は，「（助詞）動作・作用のある状況・背景を示す」を，「する」の文字は，「その状態・状況にある意，また，それをもたらす意を表す。」を，「。」の文字は，句点であり，「文の切れ目に打つ記号。現在は多く『。』を用いる。」をそれぞれ表す語である（いずれも広辞苑　第六版　株式会社岩波書店）。
　そうすると，本願商標は，全体として，その構成中の句点の存在が，記述的な文章を表してなるものとの印象を与えることもあり，それぞれの構成文字の語義に相応して，「（現在は実現していないが）考えうることについて，まとまり整った状態（商品化，実現化）をもたらす」程の意味合いを理解させるものである。
（２）取引の実情について
　一般に，企業活動に際して，顧客（商品の取引者，需要者）のニーズ（要求。需要。広辞苑　第六版　株式会社岩波書店）を的確に捉え，そのニーズに応えるための新商品の開発や，既存の商品に改良を重ねることが，商品の生産者，販売者等の手によって，普通に行われている。
　そして，当審が職権で調査したところ，別掲のとおり，本願商標と類似する「可能性をカタチにする」，「可能性をカタチにしていく」，「可能性をカタチに変えていく」及び「可能性をカタチに」等の文字が，経営方針や活動指針等を表す際に一般的に使用されている実情が認められる。
（３）小括
　以上よりすると，本願商標は，これをその指定商品に使用する場合，句点の存在が記述的な文章を表してなるものとの印象を与えること，「（現在は実現していないが）考えうることについて，まとまり整った状態（商品化，実現化）をもたらす」程の意味合いを理解させるものであること，及び本願商標と類似する文字が経営方針や活動指針等を表す際に一般的に使用されていることから，これに接する需要者をして，顧客のニーズを具現化し，満足させることを目標としている企業等であるとの基本理念や姿勢等を示すものの一種と容易に理解させるにすぎず，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。
（４）請求人の主張について
　ア　請求人は，証拠調べ通知書で提示された各引用情報は，本願商標とは明らかに文字構成が異なり同一又は類似の語句でないものや単に説明の一部として用いられているものにすぎず，第三者が出願商標と同一又は類似の語句を企業理念・経営方針等を表すものとして使用していないことから，本願商標は，自他商品の識別標識としての機能を果たし得る旨主張する。
　しかしながら，別掲の引用情報が本願商標とは文字構成が異なり同一又は類似の語句でないものとしても，上記（３）で述べたとおり，本願商標は，全体として，これに接する需要者をして，顧客のニーズを具現化し，満足させることを目標としている企業等であるとの基本理念や姿勢等を示すものの一種と容易に理解させるにすぎないから，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないというべきである。
　イ　請求人は，過去の商標の登録例を挙げて，本願商標もそれらと同様に，登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら，過去の登録例に関わらず，商標の識別性の有無の判断は，商標の構成文字や構成態様等に則して，事案に応じて判断すべきであるから，請求人が主張する過去の登録例によって，本願商標の上記判断が左右されるものではない。
　ウ　よって，請求人の上記主張は，いずれも採用できない。
（５）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するから，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−２０７５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「野菜を食べる生パスタ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「パスタを用いた菓子，パスタを用いたサンドイッチ，冷凍調理済みのパスタを用いたピザ，その他のパスタを用いたピザ，パスタ用調味料，スパゲッティの麺，マカロニ，その他のパスタ，パスタを主材とした惣菜，冷凍調理済みのスパゲッティ，冷凍調理済みのパスタ，パスタソース（別袋に入ったもの）つき調理済みスパゲッティ，パスタソース（別袋に入ったもの）つき調理済みパスタ，冷凍調理済みのラザニア，冷凍調理済みのパスタを用いたグラタン，マカロニグラタン，その他のパスタを用いたグラタン，パスタを用いた冷凍弁当，その他のパスタを用いた弁当，ラビオリ，パスタを使用してなる即席菓子のもと，パスタソース，パスタ用粉類，パスタ用の食用粉類」を指定商品として、平成２９年２月２１日に登録出願されたものである。 
  
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『野菜を食べる生パスタ』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は指定商品との関係において、健康志向の高まる作今、不足しがちな野菜を摂取することができると謳った商品の宣伝文句の一つとして、例えば『野菜を食べる○○』等のように使用されている実情があるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は『不足しがちな野菜を摂取することができる生パスタ』又は『不足しがちな野菜を摂取することができる生パスタ用の商品』程の意味合いを理解するにとどまり、何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
  
３　当審における証拠調べ通知 
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて職権で証拠調べをし、その結果を請求人に対して同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、令和元年８月２３日付け証拠調べ通知書によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。 
  
４　請求人の意見 
　請求人は、上記３の証拠調べ通知に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。 
  
５　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号について 
　本願商標は、「野菜を食べる生パスタ」の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは、全体として「野菜の割合が高い生パスタ」又は「野菜を摂取することができる生パスタ」といった意味合いを理解させるものであり、別掲のとおり、食品業界において、「野菜を食べる＋○○（商品名）」の語が「野菜の割合が高い商品」又は「野菜を摂取することができる商品」ほどの意味合いで使用されている事実が認められる。 
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「野菜の割合が高い生パスタ」、「野菜を摂取することができる生パスタ」、「当該生パスタ用の商品」又は「当該生パスタを用いた商品」ほどの意味合いを認識することから、本願商標は、単に商品の品質、用途、原材料を表示したものと理解されるにとどまるというべきであるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
（２）まとめ 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４０３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２０類、第２４類、第２５類及び第２７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成３０年２月５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成３１年１月１５日付けの手続補正書及び当審における令和元年６月６日付けの手続補正書により、最終的に、第２０類「英国でデザインされたマットレス，英国でデザインされたまくら，英国でデザインされたクッション，英国でデザインされた家具，英国でデザインされた鏡，英国でデザインされた額縁」、第２４類「英国でデザインされた浴用リネン製品（衣服を除く。），英国でデザインされた織物製タオル，英国でデザインされた織物製顔ふきタオル，英国でデザインされた布製身の回り品，英国でデザインされたベッド用リネン製品，英国でデザインされたベッド用毛布，英国でデザインされた毛布，英国でデザインされた羽毛掛け布団，英国でデザインされた布団，英国でデザインされたまくらカバー，英国でデザインされたシーツ（織物），英国でデザインされた敷布，英国でデザインされた織物製又はプラスチック製シャワーカーテン，英国でデザインされたシャワーカーテン，英国でデザインされた織物製カーテン，英国でデザインされたカーテン，英国でデザインされたベッドカバー，英国でデザインされた食卓用リネン製品（紙製を除く。），英国でデザインされた家庭用リネン製品」及び第２７類「英国でデザインされた敷物，英国でデザインされたラグ，英国でデザインされたじゅうたん，英国でデザインされた浴室用マット，英国でデザインされたマット」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第４３２５１０８号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−６３４０６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「空手瓦」の文字を表してなり，第２８類「武道用試割瓦，パーティ・イベントで使用する瓦型のおもちゃ」を指定商品として，平成２９年８月２５日に登録出願された商願２０１７−１１８７８６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同３０年５月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「空手瓦」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ，その構成中，「空手」の文字は「武器を持たず、手足による突き・蹴り・受けの３方法を基本とする拳法。」の意味を，「瓦」の文字は「粘土を一定の形に固めて焼いたもの。主に屋根をふくのに用い、また、床敷とする。」の意味をそれぞれ有する語として一般に良く親しまれているから，構成文字全体より「空手で使用する瓦」という程度の意味合いを容易に認識，理解させる。
　そして，空手の試割りとして瓦を用いた瓦割りが実際に行われており，これを一般の人が体験できる店舗の存在もうかがえる。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，前記意味合いに照応する「空手の試割り用瓦」，「パーティ・イベントで使用する空手の試割り用瓦型のおもちゃ」であることを理解，認識するにとどまり，単に商品の内容や品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，「空手瓦」の文字を表してなるところ，「空手」の文字は「武器を持たず，手足による突き・蹴り・受けの３方法を基本とする拳法。」を，「瓦」の文字は「粘土を一定の形に固めて焼いたもの。主に屋根をふくのに用い，また，床敷とする。」を指称する語であるところ，両語を結合して成語となるものではなく，また，特定かつ具体的な意味を直ちに想起させるものではない。
　そして，当審において職権をもって調査したが，空手において瓦割りや試割りと称される，瓦を割る種目があるとしても，「空手瓦」の文字が，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，商品の品質又は用途等を示す表示として，取引上普通に使用されているという事実は発見できなかった。
　他に，本願商標に接する取引者，需要者が，「空手瓦」の文字を商品の品質又は用途等を表示したものと認識するというべき事情は見いだせない。
　したがって，本願商標は，商品の品質又は用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４９５３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＢＫ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊靴，運動用特殊衣服」を指定商品とし、平成３０年１月２５日に登録出願された商願２０１８−１０３９４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同３１年４月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６０６８８８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＰＫ」の文字を標準文字で表してなり、平成２９年１１月２３日に登録出願され、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」並びに第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３０年８月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＢＫ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「エヌビーケイ」の称呼を生じ、また、当該文字は、既成の語として辞書等に載録されておらず、一般に親しまれた語でもないから、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ＮＰＫ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「エヌピーケイ」の称呼を生じ、また、当該文字は、既成の語として辞書等に載録されておらず、一般に親しまれた語でもないから、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標との外観を比較すると、両商標は、いずれも欧文字３文字の簡潔な構成からなるものであって、２字目において、「Ｂ」と「Ｐ」の文字の差異を有するものであるから、外観上、互いに見誤るおそれはない。
　また、本願商標から生じる「エヌビーケイ」の称呼と、引用商標から生じる「エヌピーケイ」の称呼とを比較すると、両称呼は、その中間音において、「ビ」と「ピ」の音の差異を有するものであるところ、該差異音は、前者が有声の破裂音であって、低く濁ったような音として聴取されるものであるのに対し、後者は無声の破裂音であって、高く澄んだような音として聴取されるものであることに加え、両商標のように、欧文字３文字の構成からなるものにあっては、１文字１文字を区切るように発音される場合が多いといえるから、それぞれを一連に称呼するときは、上記音の差異が明瞭に聴取され、互いに聞き誤るおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念が生じるものではないから、両者は、観念において比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観において判然と区別し得るものであり、称呼においても相紛れるおそれはないものであるから、これらを総合的に勘案すると、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品と引用商標の指定商品とを比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　　９５９２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｈｉｎａｔａ」の文字を標準文字で表してなり，第３類，第５類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年１月２４日に登録出願され，指定商品については，原審における同年１２月１１日受付の手続補正書により，第３類「身体用消臭剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料」，第５類「はえ取り紙，防虫紙」及び第１１類「家庭用バーベキューグリル（電気式のものを除く。），家庭用加熱器（電気式のものを除く。），家庭用調理台，家庭用流し台，ランプ，電球類及び照明用器具，ガスランプ，ほや」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録第５８２１９７０号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成２７年５月２５日登録出願，第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類，第３９類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同２８年１月２９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は，前記１のとおり，「ｈｉｎａｔａ」の文字を書してなるところ，該文字は，「日光のあたる方。また，その場所。」の意味を有する「日向（ひなた）」（「広辞苑第６版」岩波書店）をローマ字表記したものと認識できることから，構成文字に相応して「ヒナタ」の称呼及び「日向」（日光のあたる場所）の観念を生じるものである。
（２）引用商標は，別掲のとおり，縦長長方形の枠内に外側から中心部に向かって黄色からオレンジ色に変化する三重の環状の円図形を描き，その下部に，「ｈｉｎａｔａ」の欧文字とやや小さく「ＭＩＹＡＺＡＫＩ」の欧文字を，それぞれオレンジ色で，横幅を揃えて，上下二段に表してなるところ，枠内の全体の色彩はオレンジ色系統で揃えられており，文字部分も段を異にする配置であるものの，似通った書体及び大きさで，横幅を揃えて，上下に近接して配置されているもので，構成上まとまりのよい印象を与えるものである。
　そして，引用商標の構成中，「ｈｉｎａｔａ」及び「ＭＩＹＡＺＡＫＩ」の両文字部分は，特定の構成部分のみが強調されたような構成ではなく，構成上のまとまりのよい印象を与えることや，全体から生じる「ヒナタミヤザキ」の称呼も冗長ではないことを鑑みると，両文字部分を結合して不可分一体の造語を表してなるものと認識，看取されるというべきである。したがって，両文字部分からは，「ヒナタミヤザキ」の称呼が生じ，特定の観念は生じないものである。
　また，引用商標の構成中，円図形部分からは，特定の称呼及び観念が生じないものである。
　そうすると，引用商標は，その構成文字に相応して，「ヒナタミヤザキ」の称呼が生じ，特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否 
　本願商標と引用商標を比較すると，外観においては，「ｈｉｎａｔａ」の構成文字が共通するものの，その他の文字部分及び図形部分の有無において明らかな差異があるため，互いの印象は異なったものになる。また，称呼においては，「ヒナタ」と「ヒナタミヤザキ」の音は，語頭の３音が共通するとしても，語尾の４音の有無に差異があるから，互いに聴別することは容易である。さらに，観念においては，本願商標からは「日向」（日光のあたる場所）の観念が生じるのに対し，引用商標からは特定の観念は生じないから，相紛れるおそれはない。 
　そうすると，本願商標は，引用商標とは，外観，称呼及び観念の比較において，いずれも相紛れるおそれはないため，両商標は非類似の商標というべきである。
（４）まとめ 
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは類似する商標ではないから，その指定商品及び指定役務について比較するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−６８１２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品とし、平成３０年５月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１１０８６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１２年４月２８日に登録出願され、第８類、第１４類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１０月５日に設定登録され、その後、同２０年７月１０日の商標権一部取消し審判の確定登録、同２３年１２月６日に区分を減縮する存続期間の更新登録がなされた結果、指定商品については、第１４類「カフスボタン，宝玉及びその模造品，時計，身飾品（「カフスボタン」を除く）」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」とされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、灰色の下地に、曲線状の白抜きの線と、水色と灰色の円弧で囲まれた図形を連続的に組み合わせた図柄の図形を背景に、該図形の下部に、上段に「ＳＥＮＳＥ」の欧文字を、下段に小さく「ＳＷＡＮＹ」の欧文字を二段に配した構成よりなるものである。
　そして、本願商標の図形部分は特定の観念を生じないことから、図形部分と文字部分に観念的なつながりは認められない。加えて、本願商標に接する取引者、需要者は、図形部分よりも読みやすい文字部分に注目しやすく、また、構成文字全体として特定の意味合いを生じるともいい難いことから、下段の文字に比べ大きく顕著に表された「ＳＥＮＳＥ」の文字部分が取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。
　そうすると、本願商標は、構成中の「ＳＥＮＳＥ」の文字部分に相応して「センス」の称呼も生じ、また、該文字は「感覚」等の意味を有する英語であるから、「感覚」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおりの構成からなるところ、「ＳＥｎＳ」の欧文字を、デザイン化してなると理解されるものであり、「ｓｅｎｓ」の文字は、「感覚」の意味を有するフランス語（「アポロ仏和辞典　三版」角川書店）であるものの、我が国において一般に馴染みのある語とはいえないことから、この文字に接する取引者、需要者が、直ちに特定の意味合いを理解するとはいい難く、引用商標から、特定の観念を生じるとはいえない。
　また、引用商標のように特定の意味を認識させない欧文字からなる商標を称呼するときは、我が国で親しまれている英語の発音に倣って称呼することが多いことから、引用商標からは「センス」の称呼を生じるものとみるのが自然である。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標の要部と引用商標との外観を比較すると、書体の違いや、語尾における「Ｅ」の文字の有無という相違により、明らかに区別し得るものであり、相紛れるおそれはない。
　次に、両者の称呼を比較すると、「センス」の称呼を共通にするものである。
　そして、観念においては、本願商標の要部からは、「感覚」の観念が生じるのに対し、引用商標からは特定の観念を生じないから、両者は、観念上、相紛れるおそれのないものである。
　そうすると、本願商標の要部と引用商標とは、称呼において共通するとしても、外観において明確に区別することができ、観念においても相紛れるおそれがあるとはいえないことから、その外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、互いに紛れるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、互いに紛れることのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品と引用商標の指定商品とを比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２６６３０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年９月２２日に登録出願されたものであり，その後，指定商品については，当審における令和元年５月３１日付けの手続補正書により，第７類「ダイヤモンドカッター，ダイヤモンド工具，ダイヤモンドブレード，ダイヤモンド研削砥石，ダイヤモンドホイール，切削用ダイヤモンド工具，ダイヤモンド砥石・ＣＢＮ砥石，ＣＢＮ研削砥石，グラインダー用回転切断砥石，グラインダー用回転研削砥石，グラインダー用回転研磨砥石，金属加工機械器具に用いる切断用砥石，金属加工機械器具に用いる研削用砥石，金属加工機械器具に用いる研磨用砥石，半導体製造装置に用いる切断用砥石又は研削用砥石，セラミック加工機械器具に用いる切断用砥石又は研削用砥石，切削工具，建築用ガラス加工機械器具，金属加工機械器具，鉱山機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，ガラス器製造機械，半導体製造装置，石材加工機械器具」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した商標は，以下の３件の登録商標であり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４８３８７６１号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成１６年２月４日に登録出願，第７類「動力ジャッキ」を指定商品として同１７年２月１０日に設定登録されたものである。
（２）登録第５９２１３５６号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲３のとおりの構成よりなり，平成２８年７月２９日に登録出願，第７類「金属加工機械器具」を指定商品として同２９年２月１０日に設定登録されたものである。
（３）国際登録第２４４１７２Ａ号商標（以下「引用商標３」という。）は，「ＯＭＥＧＡ」の文字を横書きしてなり，２０１２年（平成２４年）７月１０日に国際商標登録出願（事後指定），第７類「Coffee grinders, meat mincers, food slicing machines for commercial use, namely standard slicing machines, gravity slicing machines, electric slicing machines.」を指定商品として，平成２５年１０月１８日に設定登録されたものである。
　以下，上記引用商標１ないし引用商標３をまとめていうときは，「引用商標」という。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中「オメガ　ω」の文字部分を分離抽出し，これと引用商標とが類似する商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１及び引用商標３について
　本願の指定商品は，上記１のとおり補正された結果，引用商標１及び引用商標３に係る指定商品と類似しない商品になった。
　したがって，引用商標１及び引用商標３に係る本願の拒絶理由は，解消した。
（２）本願商標と引用商標２について
　本願商標は，別掲１のとおり，いずれも太字のブロック体の書体にて，上段に「ＮＯＲＩＴＡＫＥ」の文字を，下段に「オメガ」の文字及びその記号である「ω」を配してなるところ，各段は横幅がそろえられ，かつ，近接して配置されていることから，構成全体として，外観上まとまりよく一体に表されたものと把握し得るものであり，構成文字から生じる「ノリタケオメガ」の称呼も，格別冗長というべきものでなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標は，その構成及び称呼からすると，その構成中の一部が，需要者に対し，強く支配的な印象を与えると認めるに足る事実は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，構成全体をもって不可分一体のものとして，需要者に認識，把握されるというのが相当であるから，その構成文字に相応して「ノリタケオメガ」の称呼のみを生じるものである。
　したがって，本願商標から「オメガ　ω」の文字部分を分離，抽出し，これを前提に，本願商標と引用商標２とが類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４０６８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＭＯＲＴＡＲ−ＡＲＴ」の文字を標準文字で表してなり，第２類及び第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年２月５日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における平成３１年３月２９日受付の手続補正書において第１９類「建築用塗材，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建具（金属製のものを除く。）」と補正され，さらに，当審における令和元年７月１６日受付の手続補正書により，第１９類「合成樹脂製建築用塗材（ただしモルタル系建築用塗材を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ＭＯＲＴＡＲ−ＡＲＴ』の文字を標準文字で表してなるところ，その片仮名表記である『モルタルアート』の文字は，『モルタルを使用して壁面を立体的に装飾する技術』程の意味合いで使用されており，当該技術を用いた造形（いわゆる『モルタル造形』）用の下塗り剤や造形材料，塗料，塗装用具等，モルタル造形用の各種商品が取り扱われている実情がある。そして，モルタル造形は，建設会社や建築設計事務所等，建築関連の分野において施工されるものであるところ，本願の補正後の指定商品は，建築用又は構築用の専門材料に属するものであり，建築関連の分野と高い関連性のある商品といえる。そうすると，本願商標をその指定商品中，例えば，『モルタル造形に用いる建築用塗材』等のモルタル造形用の商品に使用したときには，これに接する取引者・需要者は，その商品が『モルタル造形技術により造形を行う際に用いる商品』であることを理解・認識するにとどまり，自他商品の識別標識としては認識しないものとみるのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，その指定商品中，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「ＭＯＲＴＡＲ−ＡＲＴ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において，「ＭＯＲＴＡＲ−ＡＲＴ」の文字が，原審説示のように，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできず，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１３８８４９５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＩＣＱＵＯＴ　ＧＯＵＡＣＨＥ」の欧文字を書してなり、第２１類及び第３３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１７年（平成２９年）５月１８日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月１５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、その指定商品については、当審における２０１９年（令和元年）６月１１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２１類「Ｂｏｔｔｌｅｓ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｏｌｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｂｏｔｔｌｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｏｏｌｉｎｇ　ｂｕｃｋｅｔｓ　ｆｏｒ　ｗｉｎｅ；ｓｌｅｅｖｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｒｍａｌｌｙ−ｉｎｓｕｌａｔｅｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｂｏｔｔｌｅｓ；ｉｃｅ　ｂｕｃｋｅｔｓ　ａｎｄ　ｃｏｏｌｅｒｓ　ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｃｏｌｄｂｏｘｅｓ；ｔｈｅｒｍａｌ　ｉｎｓｕｌａｔｅｄ　ｂａｇｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｄ　ｏｒ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ　ｂｏｔｔｌｅｓ　ａｎｄ　ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｎｇ　ｂｏｔｔｌｅｓ．」及び第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒｓ）；ｃｉｄｅｒｓ；ｄｉｇｅｓｔｅｒｓ（ｌｉｑｕｅｕｒｓ　ａｎｄ　ｓｐｉｒｉｔｓ）；ｗｉｎｅｓ；ｓｐｉｒｉｔｓ；ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｅｘｔｒａｃｔｓ　ｏｒ　ｅｓｓｅｎｃｅｓ；ｗｉｎｅｓ　ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ａｐｐｅｌｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｏｒｉｇｉｎ　”Ｃｈａｍｐａｇｎｅ”；ｓｐａｒｋｌｉｎｇ　ｗｉｎｅｓ；ｗｈｉｓｋｙ；ｖｏｄｋａｓ；ｇｉｎｓ；ｔｅｑｕｉｌａｓ；ｒｕｍｓ；ｂｒａｎｄｙ；ｂｒａｎｄｙ　ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ａｐｐｅｌｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｏｒｉｇｉｎ　Ｃｏｇｎａｃ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願は、その指定商品について、その表示の内容及び範囲が不明確であるため、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり、当審における限定の結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められるから、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１３９３５７２号に係る国際商標登録の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第６類，第７類及び第８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１７年（平成２９年）１１月２１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審における２０１９年（令和元年）７月１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第６類「Ｓｃｒｅｗｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｗａｌｌ　ｐｌｕｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ．」，第７類「Ｂｉｔｓ　ｆｏｒ　ｐｏｗｅｒ−ｄｒｉｖｅｎ　ｈａｎｄ−ｈｅｌｄ　ｔｏｏｌｓ；ｓｃｒｅｗｄｒｉｖｅｒ　ｂｉｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ．」及び第８類「Ｓｃｒｅｗｄｒｉｖｅｒｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願は，その指定商品中に，商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものを含むものであるから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，上記１のとおりの商品に限定された結果，本願は，商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　したがって，本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３９５３１０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「８ＲＧｉ」の文字を横書きしてなり、第１類及び第１９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１７年１月１８日にＥＵＩＰＯにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１７年（平成２９年）７月１８日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、当審における２０１９年（令和元年）７月１５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１類「Ｇｒａｐｈｉｔｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ；ｃａｒｂｏｎｓ　ａｎｄ　ｇｒａｐｈｉｔｅ　ｍｉｘｔｕｒｅｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｔａｒ，ｐｉｔｃｈ，ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｒｅｓｉｎｓ　ｏｒ　ｏｔｈｅｒ　ｂｉｎｄｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ　ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｌｉｎｉｎｇｓ．」及び第１９類「Ｆｕｒｎａｃｅ　ｌｉｎｉｎｇｓ　ｏｆ　ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｒｅｆｒａｃｔｏｒｙ　ｆｕｒｎａｃｅ　ｌｉｎｉｎｇｓ　ｏｆ　ｇｒａｐｈｉｔｅ　ａｎｄ／ｏｒ　ｃａｒｂｏｎ，ｒｅｆｒａｃｔｏｒｙ　ｂｌｏｃｋｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ａｓ　ｆｕｒｎａｃｅ　ｌｉｎｉｎｇ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｆｕｒｎａｃｅ　ｂｒｉｃｋｓ，ｃｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｅｍｅｎｔ　ｍｉｘｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ａ　ｂｉｎｄｉｎｇ　ａｇｅｎｔ，ｏｆ　ｔａｒ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｉｔｃｈ　ａｎｄ／ｏｒ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｒｅｓｉｎ，ａｎｄ　ｃａｒｂｏｎ　ａｎｄ／ｏｒ　ｇｒａｐｈｉｔｅ，ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ−ｒｅｓｉｓｔａｎｔ　ｏｒ　ｒｅｆｒａｃｔｏｒｙ　ｌｉｎｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｆｕｒｎａｃｅｓ，ｆｕｒｎａｃｅ　ｌｉｎｉｎｇｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃａｒｂｏｎ　ａｎｄ　ｇｒａｐｈｉｔｅ　ｂｒｉｃｋｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、商品の内容及び範囲が不明確な指定商品の表示を含むものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められるから、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。