Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置とネットワークとの間を中継すると共に、当該ネットワークに接続されている外部機器と当該ネットワークを介してデータ通信を行う通信制御装置であって、
特定のネットワークアドレスを前記外部機器が使用しているか否かを確認する為に前記ネットワークに送信するデータを、重複アドレス検出データとして前記データ処理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段が前記重複アドレス検出データを前記データ処理装置から受信した場合に、前記データ処理装置に割り当てられたネットワークアドレスを前記データ処理装置に対して問い合わせる問合せ手段と、
前記問合せ手段による問い合わせに応じて前記データ処理装置から通知されたネットワークアドレスを、前記通信制御装置に割り当てられたネットワークアドレスとして登録する登録手段と
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記データ処理装置から受信した前記重複アドレス検出データを前記ネットワークに対して送信した後、前記重複アドレス検出データに対する前記外部機器からの応答を検知する検知手段を更に備え、
前記問合せ手段は、前記検知手段が一定時間内に前記外部機器からの応答を検知しない場合に、前記問い合わせを行うことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記登録手段により登録されるネットワークアドレスは、ＩＰｖ６アドレスであることを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記登録手段により予め登録されたネットワークアドレスと、前記データ処理装置から通知されたネットワークアドレスとを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記登録手段により予め登録されたネットワークアドレスと、前記データ処理装置から通知されたネットワークアドレスとが一致した場合には、前記データ処理装置から通知されたネットワークアドレスを破棄する破棄手段と、を更に備え、
前記比較手段による比較の結果、前記登録手段により予め登録されたネットワークアドレスと、前記データ処理装置から通知されたネットワークアドレスとが一致しない場合には、前記登録手段は、前記データ処理装置から通知されたネットワークアドレスを新たに登録することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
データ処理装置とネットワークとの間を中継すると共に、当該ネットワークに接続されている外部機器と当該ネットワークを介してデータ通信を行う通信制御装置の制御方法であって、
特定のネットワークアドレスを前記外部機器が使用しているか否かを確認する為に前記ネットワークに送信するデータを、重複アドレス検出データとして前記データ処理装置から受信する受信工程と、
前記受信工程で前記重複アドレス検出データを前記データ処理装置から受信した場合に、前記データ処理装置に割り当てられたネットワークアドレスを前記データ処理装置に対して問い合わせる問合せ工程と、
前記問合せ工程による問い合わせに応じて前記データ処理装置から通知されたネットワークアドレスを、前記通信制御装置に割り当てられたネットワークアドレスとして登録する登録工程と
を備えることを特徴とする通信制御装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信制御装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信制御装置、及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ処理装置と接続可能な、ネットワークカードデバイスに代表される通信制御装置、及びその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
即ち、データ処理装置とネットワークとの間を中継すると共に、当該ネットワークに接続されている外部機器と当該ネットワークを介してデータ通信を行う通信制御装置であって、
特定のネットワークアドレスを前記外部機器が使用しているか否かを確認する為に前記ネットワークに送信するデータを、重複アドレス検出データとして前記データ処理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段が前記重複アドレス検出データを前記データ処理装置から受信した場合に、前記データ処理装置に割り当てられたネットワークアドレスを前記データ処理装置に対して問い合わせる問合せ手段と、
前記問合せ手段による問い合わせに応じて前記データ処理装置から通知されたネットワークアドレスを、前記通信制御装置に割り当てられたネットワークアドレスとして登録する登録手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
即ち、データ処理装置とネットワークとの間を中継すると共に、当該ネットワークに接続されている外部機器と当該ネットワークを介してデータ通信を行う通信制御装置の制御方法であって、
特定のネットワークアドレスを前記外部機器が使用しているか否かを確認する為に前記ネットワークに送信するデータを、重複アドレス検出データとして前記データ処理装置から受信する受信工程と、
前記受信工程で前記重複アドレス検出データを前記データ処理装置から受信した場合に、前記データ処理装置に割り当てられたネットワークアドレスを前記データ処理装置に対して問い合わせる問合せ工程と、
前記問合せ工程による問い合わせに応じて前記データ処理装置から通知されたネットワークアドレスを、前記通信制御装置に割り当てられたネットワークアドレスとして登録する登録工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に記憶されている、データ取得指示情報と、複数の帳票テンプレートと、前記複数の帳票テンプレートのそれぞれに対応する印刷設定と、を含む帳票テンプレートセットの前記データ取得指示情報が指示するデータを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得されたデータを、前記複数の帳票テンプレートのそれぞれにマージして、複数の帳票データを生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された複数の帳票データを、前記複数の帳票データの生成に用いた帳票テンプレートにそれぞれに対応する印刷設定で出力する出力手段と、
を有する、帳票生成装置。
【請求項２】
帳票生成装置が実行する帳票生成方法であって、
記憶装置に記憶されている、データ取得指示情報と、複数の帳票テンプレートと、前記複数の帳票テンプレートのそれぞれに対応する印刷設定と、を含む帳票テンプレートセットの前記データ取得指示情報が指示するデータを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得されたデータを、前記複数の帳票テンプレートのそれぞれにマージして、複数の帳票データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された複数の帳票データを、前記複数の帳票データの生成に用いた帳票テンプレートにそれぞれに対応する印刷設定で出力する出力ステップと、
を含む、帳票生成方法。
【請求項３】
コンピュータを、
記憶装置に記憶されている、データ取得指示情報と、複数の帳票テンプレートと、前記複数の帳票テンプレートのそれぞれに対応する印刷設定と、を含む帳票テンプレートセットの前記データ取得指示情報が指示するデータを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得されたデータを、前記複数の帳票テンプレートのそれぞれにマージして、複数の帳票データを生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された複数の帳票データを、前記複数の帳票データの生成に用いた帳票テンプレートにそれぞれに対応する印刷設定で出力する出力手段と、
して機能させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、印刷設定の異なる帳票を混在させて印刷することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明の帳票生成装置は、記憶装置に記憶されている、データ取得指示情報と、複数の帳票テンプレートと、前記複数の帳票テンプレートのそれぞれに対応する印刷設定と、を含む帳票テンプレートセットの前記データ取得指示情報が指示するデータを取得する取得手段と、前記取得手段で取得されたデータを、前記複数の帳票テンプレートのそれぞれにマージして、複数の帳票データを生成する生成手段と、前記生成手段で生成された複数の帳票データを、前記複数の帳票データの生成に用いた帳票テンプレートにそれぞれに対応する印刷設定で出力する出力手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
係る構成とすることにより、印刷設定の異なる帳票を混在させて印刷することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、印刷設定の異なる帳票を混在させて印刷することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置のそれぞれの役割を示す役割データを記憶する記憶手段と、
前記複数の装置のうちの２つの装置を結び付ける指示を入力する入力手段と、
前記結び付けられた２つの装置の役割データに基づいて、前記２つの装置の間でデータが流れる方向に合った順番で前記２つの装置を呼び出すように前記２つの装置を呼び出す順番を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した順番で前記２つの装置を呼び出す処理を記述した順次処理記述文書のテンプレートデータを生成する生成手段とを有することを特徴とする文書作成支援装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記複数の装置の優先順位を規定した優先順位データを記憶し、
前記決定手段は、前記２つの装置のそれぞれが複数の役割を有し、前記２つの装置の一方から他方にデータが流れるパターンと、前記２つの装置の前記他方から前記一方にデータが流れるパターンがある場合、前記優先順位データが規定した優先順位で前記２つの装置を呼び出すように前記２つの装置を呼び出す順番を決定することを特徴とする請求項１に記載の文書作成支援装置。
【請求項３】
複数の装置のそれぞれの役割を示す役割データを記憶した文書作成支援装置による文書作成支援方法であって、
入力手段が、前記複数の装置のうちの２つの装置を結び付ける指示を入力する入力ステップと、
決定手段が、前記結び付けられた２つの装置の役割データに基づいて、前記２つの装置の間でデータが流れる方向に合った順番で前記２つの装置を呼び出すように前記２つの装置を呼び出す順番を決定する決定ステップと、
生成手段が、前記決定ステップが決定した順番で前記２つの装置を呼び出す処理を記述した順次処理記述文書のテンプレートデータを生成する生成ステップとを有することを特徴とする文書作成支援方法。
【請求項４】
前記文書作成支援装置は、前記複数の装置の優先順位を規定した優先順位データを記憶し、
前記決定ステップは、前記２つの装置のそれぞれが複数の役割を有し、前記２つの装置の一方から他方にデータが流れるパターンと、前記２つの装置の前記他方から前記一方にデータが流れるパターンがある場合、前記優先順位データが規定した優先順位で前記２つの装置を呼び出すように前記２つの装置を呼び出す順番を決定することを特徴とする請求項３に記載の文書作成支援方法。
【請求項５】
複数の装置のそれぞれの役割を示す役割データを記憶したコンピュータに文書作成支援手順を実行させるためのプログラムであって、
前記複数の装置のうちの２つの装置を結び付ける指示を入力する入力手順と、
前記結び付けられた２つの装置の役割データに基づいて、前記２つの装置の間でデータが流れる方向に合った順番で前記２つの装置を呼び出すように前記２つの装置を呼び出す順番を決定する決定手順と、
前記決定手順が決定した順番で前記２つの装置を呼び出す処理を記述した順次処理記述文書のテンプレートデータを生成する生成手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータは、前記複数の装置の優先順位を規定した優先順位データを記憶し、
前記決定手順は、前記２つの装置のそれぞれが複数の役割を有し、前記２つの装置の一方から他方にデータが流れるパターンと、前記２つの装置の前記他方から前記一方にデータが流れるパターンとがある場合、前記優先順位データが規定した優先順位で前記２つの装置を呼び出すように前記２つの装置を呼び出す順番を決定することを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の文書作成支援装置は、複数の装置のそれぞれの役割を示す役割データを記憶する記憶手段と、前記複数の装置のうちの２つの装置を結び付ける指示を入力する入力手段と、前記結び付けられた２つの装置の役割データに基づいて、前記２つの装置の間でデータが流れる方向に合った順番で前記２つの装置を呼び出すように前記２つの装置を呼び出す順番を決定する決定手段と、前記決定手段が決定した順番で前記２つの装置を呼び出す処理を記述した順次処理記述文書のテンプレートデータを生成する生成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明においては、複数の装置に対する適正な処理順序を決定し、その順序に基づいて順次処理記述文書のテンプレートデータも生成することができるので、順次処理記述文書作成時の負荷を低減させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、図３の２０６に示すエディタ画面に遷移する。図３の２０７に示すように、このとき、ＣＰＵ１００１は、ユーザからの指示入力に従って、画面上でデバイスＡとデバイスＢとを線で結ぶ処理を行う。ＣＰＵ１００１は、線で結ばれたデバイス機器同士を比較し、呼び出す順番を導き出す。この場合では、デバイスＡであるスキャナとデバイスＢであるストレージとの比較になるが、図２に示したように、スキャナは入力という役割を持っており、ストレージは保存という役割を持っている。従って、データの基本的な流れとしては、スキャナで入力されたデータがストレージにおいて保存されるということになる。ＣＰＵ１００１は、図２の１２１で示した役割優先順位データを参照し、デバイスＡであるスキャナの処理を先に呼び出し、デバイスＢであるストレージの処理を次に呼び出すというように順番を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写体と、支持体と、前記転写体と前記支持体との間に設けられた素子を含む層と、第１の熱伝導層と、第２の熱伝導層と、を有し、
前記第１の熱伝導層と前記第２の熱伝導層との間には、前記素子を含む層が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記転写体と前記素子を含む層との間には、酸化物層が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記素子を含む層は、前記転写体に対し前記第１の熱伝導層を介して貼り合わされ、前記支持体に対し前記第２の熱伝導層を介して貼り合わされていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記転写体と前記第１の熱伝導層との間、及び前記支持体と前記第２の熱伝導層との間には接着層が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記転写体及び前記支持体はそれぞれ、プラスチックを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられた素子を含む層と、第１の熱伝導層と、第２の熱伝導層と、を有し、
前記第１の熱伝導層と前記第２の熱伝導層との間には、前記素子を含む層が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１の基板と前記素子を含む層との間には、酸化物層が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記素子を含む層は、前記第１の基板に対し前記第１の熱伝導層を介して貼り合わされ、前記第２の基板に対し前記第２の熱伝導層を介して貼り合わされていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一において、
前記第１の基板と前記第１の熱伝導層との間、及び前記第２の基板と前記第２の熱伝導層との間には接着層が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか一において、
前記第１の基板及び前記第２の基板はそれぞれ、プラスチックを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記第１の熱伝導層と前記第２の熱伝導層はそれぞれ、前記素子からの発熱を拡散する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
前記第１の熱伝導層と前記第２の熱伝導層はそれぞれ、アルミニウムを含む窒化物、アルミニウムを含む窒化酸化物、またはアルミニウムを含む酸化物からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、
前記第１の熱伝導層と前記第２の熱伝導層はそれぞれ、透光性を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一において、
前記素子は、トランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
基板上に剥離層を形成する工程と、
前記剥離層上に酸化物層を形成する工程と、
前記酸化物層上に素子を含む層を形成する工程と、
前記素子を含む層に支持体を接着した後、前記基板を剥離して前記素子を含む層を前記支持体に転置する工程と、
前記素子を含む層に熱伝導層を形成する工程と、
前記熱伝導層に転写体を接着し、前記支持体と前記転写体との間に前記素子を含む層を挟む工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
基板上に剥離層を形成する工程と、
前記剥離層上に酸化物層を形成する工程と、
前記酸化物層上に素子を含む層を形成する工程と、
前記素子を含む層に第１の熱伝導層を形成する工程と、
前記第１の熱伝導層に支持体を接着した後、前記基板を剥離して前記素子を含む層を前記支持体に転置する工程と、
前記素子を含む層に第２の熱伝導層を形成する工程と、
前記第２の熱伝導層に転写体を接着し、前記支持体と前記転写体との間に前記素子を含む層を挟む工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１５又は請求項１６において、
前記剥離を行う前に、前記剥離層に加熱処理またはレーザー光の照射を行う処理を施すことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、ミスト状切削剤に可視光線を出射する光源と、
前記ハウジングに設けられ、前記ミスト状切削剤からの散乱光を受光する光センサと、
前記ハウジングに設けられ、前記ミスト状切削剤からの散乱光を観察するための透明な窓からなる観察部と、を備え、
前記光センサは、前記光源からの出射光の光路に対して側方に設けられ、前記光センサの受光量に基づいてミスト状切削剤の噴出量を測定するミスト測定装置において、
前記ハウジングは、外光を遮断して内部が暗室になるように前記ミスト状切削剤の噴出部の周囲に設けられており、
前記光源の前方に、前記出射光が直接前記観察部および前記光センサへ至らないようにするための筒状の拡散防止器が設けられており、
前記光センサの前方に、前記出射光の光路側に突出して当該出射光が光センサに入射するのを減少させるための筒状の受光路管が設けられており、
前記散乱光が前記受光路管を通って前記光センサで受光されることを特徴とするミスト測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成すべく本発明は次の技術的手段を講じた。
本発明に係るミスト測定装置では、ハウジングと、ハウジングに設けられ、ミスト状切削剤に可視光線を出射する光源と、ハウジングに設けられ、ミスト状切削剤からの散乱光を受光する光センサと、ハウジングに設けられ、ミスト状切削剤からの散乱光を観察するための透明な窓からなる観察部とを備え、光センサは、光源からの出射光の光路に対して側方に設けられ、光センサの受光量に基づいてミスト状切削剤の噴出量を測定するミスト測定装置において、ハウジングは、外光を遮断して内部が暗室になるようにミスト状切削剤の噴出部の周囲に設けられており、光源の前方に、出射光が直接観察部および光センサへ至らないようにするための筒状の拡散防止器が設けられており、光センサの前方に、出射光の光路側に突出して当該出射光が光センサに入射するのを減少させるための筒状の受光路管が設けられており、散乱光が受光路管を通って光センサで受光される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るミスト測定装置では、光源の前方に出射光が直接観察部および光センサへ至らないようにするための筒状の拡散防止器が設けられているので、光源からの光が直接観察部で視認されにくくなる。また、効率よくミストに光が出射されるので、ミストの噴出状態の視認性が向上する。また、光センサの前方に筒状の受光路管が設けられているので、光源からの出射光が光センサに入射することが少ない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以下、ミスト測定部１１でのミスト１の検出を詳細に説明する。
図３、図４に示すように、ミスト測定部１１におけるハウジング３０の挿入口から刃具１０が挿入され、この刃具１０先端の噴出部１０ａからミスト１が噴射される。このハウジング３０には、光源である発光ダイオード１５が、発光ダイオード固定部３１によって取り付けられ、この発光ダイオード１５の前方には、筒状であって、内面が反射面３２ａとなっている拡散防止器３２が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
まず、発光ダイオード１５の出射光は、ミスト１に向けて出射される。そして、その出射光が、拡散防止器３２を通って、ミスト１で散乱する。
図５は、ミストでの散乱状態を示す図である。
図５に示すように、発光ダイオード１５からの光は、ミスト１の粒子１ａに当たると、散乱する。すなわち、一方向に反射したり、透過したりせずに、様々な方向に反射し、この乱反射をミスト１の粒子１ａ間で何度も繰り返す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
拡散防止器３２は、内面に反射面３２ａを有し、この反射面３２ａで発光ダイオード１５の出射光が反射されることによって、発光ダイオード１５の出射光の範囲をミスト１に合わせて調整することができる。また、フォトトランジスタ１６の前方には、出射光の光路側に突出する受光路管３５があるので、フォトトランジスタ１６に、発光ダイオード１５からミスト１への出射光が入射することが少ない。さらに、フォトトランジスタ１６への入射光は非球面コンデンサレンズ３６で集光されているので、フォトトランジスタ１６の散乱光に対する感度が高まり、高精度にミスト量を測定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１      ミスト
２      切削剤
１０    刃具
１０ａ  噴出部
１１    ミスト測定部
１５    発光ダイオード
１６    フォトトランジスタ
２６    ミスト調整部
３０    ハウジング
３２    拡散防止器
３２ａ  反射面
３３    観察部
３５    受光路管
３６    非球面コンデンサレンズ
１００  ミスト測定装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る導光体付ピンは円筒状の中空軸部と、前記中空軸部に内接して固着される第１の管状スペーサと、前記中空軸部の内面に第２の耐熱接着材層で固着される第２の管状スペーサと、前記第２の管状スペーサの内面に第１の耐熱性接着材層で固着される円柱状の導光体を有し、前記中空軸部と前記第１の管状スペーサと前記導光体は端面が実質的に一平面をなし、前記導光体と前記第１の管状スペーサが対面する面を非接着部とすることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る導光体付ピンは円筒状の中空軸部と、前記中空軸部の内面に第２の接着材層で固着される管状スペーサと、前記管状スペーサの内面に第１の接着材層で固着される円柱状の導光体を有し、前記中空軸部はその先端部に所定長の縮径部を有し、前記導光体と前記縮径部が対面する面を非接着部とすることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲルで形成され少なくとも一つの平面または凸状の面を有しこの面が吸着面とされる吸盤本体と、
前記吸盤本体に設けられ前記吸盤本体の形状の保持性を高める形状保持部材と、
前記吸盤本体に連結され前記吸着面の中央に対して交差する方向で前記吸着面が設けられた箇所と反対に位置する前記吸盤本体の箇所から突出する中心軸と、
を有することを特徴とする吸盤。
【請求項２】
前記形状保持部材は、前記吸盤本体が変形された際に元の形状に復帰する方向に付勢する弾性を有している、
ことを特徴とする請求項１記載の吸盤。
【請求項３】
前記形状保持部材は、前記吸盤本体の内部に埋め込まれている、
ことを特徴とする請求項１記載の吸盤。
【請求項４】
前記吸盤本体は、前記吸着面と反対の箇所に位置する背面を有し、
前記形状保持部材は前記背面に取着されている、
ことを特徴とする請求項１記載の吸盤。
【請求項５】
前記形状保持部材は、従来の吸盤を構成するゴムに比べて硬度および弾性係数が大きい材料で形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の吸盤。
【請求項６】
前記形状保持部材は、金属、または、カーボン材、または、繊維強化プラスチックから形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の吸盤。
【請求項７】
前記形状保持部材は、前記吸盤本体の中央に位置する中央部と、前記吸盤本体の中央を除く残りの環状部分に位置する環状部とを有している、
ことを特徴とする請求項１記載の吸盤。
【請求項８】
前記形状保持部材は、弾性を有する細い棒材が前記吸着面の形状に対応した形状で網状に組まれた網状部材で構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の吸盤。
【請求項９】
前記形状保持部材は、弾性を有する細い棒材が前記吸着面の形状に対応した形状で渦巻状に巻回されて構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の吸盤。
【請求項１０】
前記形状保持部材は、弾性を有する細い棒材または薄い板材からなり前記吸着面の中心と同軸上に配置された直径の異なる複数の環状体と、弾性を有する細い棒材または薄い板材からなり前記吸着面の中心から前記吸盤本体の外周に向かう方向に沿って延在し前記複数の環状体を連結する連結体とで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の吸盤。
【請求項１１】
前記形状保持部材は、弾性を有する薄い板材からなり前記吸着面の形状に対応した形状の片体を有し、
前記片体は、複数の開口と、前記開口を縁取る幅の小さい細巾片とで形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の吸盤。
【請求項１２】
前記形状保持部材は、弾性を有する薄い板材からなり前記吸盤本体の中央から前記吸盤本体の外周に向かって放射状に延びる互いに切り離された複数の片体で構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の吸盤。
【請求項１３】
前記中心軸は前記形状保持部材に連結されている、
ことを特徴とする請求項１記載の吸盤。
【請求項１４】
前記中心軸は硬質な合成樹脂または金属で構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の吸盤。
【請求項１５】
前記吸盤本体は、前記吸着面と反対の箇所に位置し前記吸着面に対応した輪郭の背面を有し、
前記中心軸は、前記背面の中央部から前記吸着面の軸心に沿って前記背面から離れる方向に突設されている、
ことを特徴とする請求項１記載の吸盤。
【請求項１６】
前記吸盤本体は、前記吸着面と反対の箇所に位置し前記吸着面に対応した輪郭の背面を有し、
前記中心軸は、前記背面の中央部から前記吸着面の軸心に沿って前記背面から離れる方向に突設され、
前記形状保持部材は、前記吸盤本体の内部に埋め込まれ、
前記中心軸の基端に該中心軸よりも大径のフランジが設けられ、
前記フランジと前記形状保持部材とは連結されている、
ことを特徴とする請求項１記載の吸盤。
【請求項１７】
前記吸盤本体は、前記吸着面と反対の箇所に位置し前記吸着面に対応した輪郭の背面を有し、
前記中心軸は、前記背面の中央部から前記吸着面の軸心に沿って前記背面から離れる方向に突設され、
前記中心軸の基端は前記吸盤本体の内部に埋め込まれて固定され、
前記形状保持部材は、弾性を有する薄い板材からなり前記吸盤本体の中央から前記吸盤本体の外周に向かって放射状に延びる互いに切り離された複数の片体で構成され、
前記形状保持部材は、前記吸盤本体の内部に埋め込まれて配設され、
前記複数の片体が前記吸盤本体の中央に位置する部分と前記中心軸の基端とは連結されている、
ことを特徴とする請求項１記載の吸盤。
【請求項１８】
前記吸盤本体は、前記吸着面と反対の箇所に位置し前記吸着面に対応した輪郭の背面を有し、
前記中心軸は、前記背面の中央部から前記吸着面の軸心に沿って前記背面から離れる方向に突設され、
前記中心軸の基端と前記形状保持部材とは連結され、
前記中心軸の基端と前記形状保持部材とは前記吸盤本体の背面に取着されている、
ことを特徴とする請求項１記載の吸盤。
【請求項１９】
吸盤と、取り付け台と、変位機構とを有し、
前記吸盤は、
ゲルで形成され少なくとも一つの平面または凸状の面を有しこの面が吸着面とされる吸盤本体と、
前記吸盤本体に設けられ前記吸盤本体の形状の保持性を高める形状保持部材と、
前記吸盤本体に連結され前記吸着面の中央に対して交差する方向で前記吸着面が設けられた箇所と反対に位置する前記吸盤本体の背面から突出する中心軸とを有し、
前記取り付け台は、物品が取着される取り付け部と、前記吸盤本体の前記背面の外周部または前記背面の外側で前記吸着面が吸着される被吸着面に当接可能な当接部を有し、
前記変位機構は、前記取り付け台と前記中心軸とにわたって設けられ、前記吸着面が被吸着面に密着しかつ前記当接部が前記背面の外周部または前記背面の外側で前記吸着面が吸着される被吸着面に当接した状態で前記中心軸を前記吸着面から離れる方向に変位させる、
ことを特徴とする吸盤装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、制御／処理部３０は、各種対象試料又は対象波長域における赤外吸収量変化の測定に適した測定条件（上記移動鏡の駆動範囲等）を格納したプリセット記憶部３４を備えており、ユーザが入力部４１から対象試料又は対象波長域（あるいは測定に使用するバンドパスフィルタ５０の種類）を指定することにより、自動的に該対象試料等に応じた適切なパラメータがプリセット記憶部３４から読み出されて設定記憶部３５に記憶される。なお、入力部４１からユーザが直接数値等を入力することによって測定条件の設定を行うことも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空ポンプと真空計とヒータとが備えられている密閉容器に、洗浄用水の一部が付着しているワークを入れ、付着水を減圧乾燥させる減圧乾燥方法であって、
気体の状態方程式と前記密閉容器の内体積と前記ヒータで一定に保つ密閉容器内の温度と水の分子量と水分の気体定数とから、ワークに付着していた水の量と水分の分圧との関係が示される第１の式を導く工程と、
前記密閉容器に、乾燥したワークモデルを入れて、前記ヒータで所定の温度に保ちながら密閉容器を減圧し、前記真空計で計測した真空度が一定になったときの真空度を第１の圧力とする工程と、
前記第１の式に前記第１の圧力を加えて、第２の式とする工程と、
前記ワークにおいて、許容される付着水の量を設定する工程と、
前記許容される付着水の量と前記第２の式から求められる圧力を第２の圧力とする工程と、
前記密閉容器に、水が付着しているワークを入れ、前記ヒータで所定の温度に保ちながら密閉容器を減圧し、減圧開始から所定時間が経過したら前記真空計で真空度を計測し、この真空度を第３の圧力とする工程と、
前記第２の圧力を判定基準として、前記第３の圧力を合否判定する工程と、
からなることを特徴とする減圧乾燥方法。
【請求項２】
前記合否判定する工程に、同工程で不合格とされたワークを対象にして修復が可能か否かを判断する修復可否工程と、この工程で可と判定された場合はワークを修復する修復工程と、前記修復可否工程で否と判定された場合にはワークを溶解させる再生工程とを加えたことを特徴とする請求項１記載の減圧乾燥方法。
【請求項３】
前記ワークは内燃機関変速装置のトルクコンバータケース又はミッションケースであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の減圧乾燥方法。
【請求項４】
密閉容器に洗浄用水の一部が付着しているワークを入れ、付着水を減圧乾燥させる減圧乾燥装置であって、
減圧乾燥装置は、ワークを収納する密閉容器と、この密閉容器の内部を減圧する真空ポンプと、密閉容器の内部を暖めるヒータと、密閉容器内部の温度を測る温度計と、この温度計で計測した温度が一定の温度になるように前記ヒータの出力を制御する温度コントローラと、密閉容器の内部の圧力を測る真空計と、この真空計で測った真空度を読込み、この真空度に基づいて前記ワークの乾燥を判断する演算・制御部とからなることを特徴とする減圧乾燥装置。
【請求項５】
前記演算・制御部には、
気体の状態方程式と前記密閉容器の内体積と前記ヒータで一定に保つ密閉容器内の温度と水の分子量と水分の気体定数とから、ワークに付着していた水の量と水分の分圧との関係が示される第１の式を導く工程と、
前記密閉容器に、乾燥したワークモデルを入れて、前記ヒータで所定の温度に保ちながら密閉容器を減圧し、前記真空計で計測した真空度が一定になったときの真空度を第１の圧力とする工程と、
前記第１の式に前記第１の圧力を加えて、第２の式とする工程と、
前記ワークにおいて、許容される付着水の量を設定する工程と、
前記許容される付着水の量と前記第２の式から求められる圧力を第２の圧力とする工程と、からなる工程群を経て、第２の圧力が設定されており、
このような演算・制御部は、
前記密閉容器に、水が付着しているワークを入れ、前記ヒータで所定の温度に保ちながら密閉容器を減圧し、減圧開始から所定時間が経過したら前記真空計で真空度を計測し、この真空度を第３の圧力とする工程と、
前記第２の圧力を判定基準として、前記第３の圧力を合否判定する工程と、からなる工程群を経て、乾燥の合否を判定する機能を有していることを特徴とする請求項４記載の減圧乾燥装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２では、合否判定する工程に、同工程で不合格とされたワークを対象にして修復が可能か否かを判断する修復可否工程と、この工程で可と判定された場合はワークを修復する修復工程と、修復可否工程で否と判定された場合にはワークを溶解させる再生工程とを加えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
従来は、乾燥の状態は目視確認で実施してきたため、作業者の個人差が出やすいと共に乾燥時間過多による作業能率の低下があった。
この点、本発明は、乾燥の状態を真空度で判断するようにした。そのため、作業者の個人差が生じる心配はなく、乾燥時間を適正化することもでき、作業能率を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上の作業を、フローで再度説明する。
図４は乾燥の合否判定までの手順を説明するフロー図であり、ステップ番号（以下、ＳＴ）０１で許容される付着水の量ｗを設定する。このｗを第２の式（ｐ＝０．００４５ｗ＋０．０３１）に代入すれば第２の圧力ｐ２が定まる（ＳＴ０２）。また、図２を参照して乾燥時間ｔ１を設定する（ＳＴ０３）。乾燥時間ｔ１は２５秒が適当である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008232567.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを配管で接続し、運転時に前記凝縮器内に高温高圧の冷媒を流通させ、前記蒸発器内に低温低圧の冷媒を流通させる冷凍サイクルと、
前記凝縮器内の冷媒の凝縮温度を検出する凝縮温度検出部と、
前記凝縮器出口の冷媒の温度を検出する凝縮器出口温度検出部と、
前記圧縮機の吐出側の冷媒の温度を検出する吐出温度検出部と、
前記凝縮器の外部を流通する流体のいずれかの位置の温度を検出する流体温度検出部と、
前記蒸発器の蒸発温度を検出する蒸発冷媒温度検出部と、
前記各温度検出部によって検出された各検出値に基づいて、前記冷凍サイクルを制御する制御部と、
前記制御部の出力を表示する表示部とを備え、前記制御部は、前記凝縮器内の冷媒の液相部の量に係る測定値と理論値とを演算・比較し、冷媒を充填する際自動的に適正量を判断し前記表示部に冷媒の充填状態の表示を行うことを特徴とする冷媒充填方法。
【請求項２】
圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器と、アキュムレータとを配管で接続し、運転時に前記凝縮器内に高温高圧の冷媒を流通させ、前記蒸発器内に低温低圧の冷媒を流通させ、延長配管を備える冷凍サイクルと、
前記凝縮器内の冷媒の凝縮温度を検出する凝縮温度検出部と、
前記凝縮器出口の冷媒の温度を検出する凝縮器出口温度検出部と、
前記圧縮機の吐出側の冷媒の温度を検出する吐出温度検出部と、
前記凝縮器の外部を流通する流体のいずれかの位置の温度を検出する流体温度検出部と、
前記蒸発器の蒸発温度を検出する蒸発冷媒温度検出部と、
前記蒸発器の中間以降の冷媒の温度を検出する蒸発器出口温度検出部と、
前記各温度検出部によって検出された各検出値に基づいて、前記冷凍サイクルを制御する制御部とを備え、前記制御部は、以下の制御を行うことを特徴とする冷媒充填方法。
（１）前記冷凍サイクルの運転を行う；
（２）前記凝縮器出口の過冷却度がある程度つく冷媒量まで封入し、初期封入冷媒量をインプットする；
（３）前記冷凍サイクル運転状態から、前記凝縮器及び前記アキュムレータの冷媒存在量を推測する；
（４）前記初期封入冷媒量から前記凝縮器及び前記アキュムレータの冷媒存在量を差し引いて、前記延長配管と前記蒸発器とに存在している冷媒量を求める；
（５）前記延長配管と前記蒸発器とに存在している冷媒量と、サイクル状態から演算した低圧二相密度より延長配管部分の容積を推定する。
【請求項３】
前記制御部の出力を表示する表示部を備えたことを特徴とする請求項２記載の冷媒充填方法。
【請求項４】
前記制御部は、充填する冷媒量が適正量と判断した場合、前記圧縮機の運転を停止することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の冷媒充填方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る冷媒充填方法は、圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを配管で接続し、運転時に凝縮器内に高温高圧の冷媒を流通させ、蒸発器内に低温低圧の冷媒を流通させる冷凍サイクルと、凝縮器内の冷媒の凝縮温度を検出する凝縮温度検出部と、凝縮器出口の冷媒の温度を検出する凝縮器出口温度検出部と、圧縮機の吐出側の冷媒の温度を検出する吐出温度検出部と、凝縮器の外部を流通する流体のいずれかの位置の温度を検出する流体温度検出部と、蒸発器の蒸発温度を検出する蒸発冷媒温度検出部と、各温度検出部によって検出された各検出値に基づいて、冷凍サイクルを制御する制御部と、制御部の出力を表示する表示部とを備え、制御部は、凝縮器内の冷媒の液相部の量に係る測定値と理論値とを演算・比較し、冷媒を充填する際自動的に適正量を判断し表示部に冷媒の充填状態の表示を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転容量の可変な圧縮機、冷凍サイクルの向きを切り換える四方弁、水と冷媒が熱交換するプレート式熱交換器、冷媒の流量を調整し減圧する第１の膨張弁、空気と冷媒が熱交換する熱交換器を配管により、この順に接続して冷媒を循環させる冷凍サイクルを構成して水を加熱する給湯器において、
前記圧縮機の吐出側と前記四方弁との間に、前記圧縮機から吐出する冷媒の圧力を検出する圧力検出手段を設け、該圧力検出手段が検出した圧力に基づいて算出された飽和凝縮温度と目標とする凝縮温度との差より圧縮機の運転速度を調整するようにしたことを特徴とする給湯器。
【請求項２】
運転容量の可変な圧縮機、冷凍サイクルの向きを切り換える四方弁、水と冷媒が熱交換するプレート式熱交換器、冷媒の流量を調整し減圧する第１の膨張弁、空気と冷媒が熱交換する熱交換器を配管により、この順に接続して冷媒を循環させる冷凍サイクルを構成して水を加熱する給湯器において、
前記圧縮機の吐出側と前記四方弁との間に、前記圧縮機から吐出する冷媒の圧力を検出する圧力検出手段を備え、
前記プレート式熱交換器の出口側に液冷媒温度を検出する温度検出手段を設け、前記圧力検出手段が検出した圧力に基づいて算出された飽和凝縮温度と前記温度検出手段が検出する液冷媒温度との差より前記第１の膨張弁の開度を調整し、
前記第１の膨張弁と前記熱交換器との間にレシーバを設置すると共に、該レシーバと前記熱交換器との間に第２の膨張弁を設け、さらに前記圧縮機の吐出口側に吐出する冷媒の温度を検出する温度検出手段を設け、
前記圧力検出手段が検出した圧力に基づいて算出された飽和凝縮温度と前記温度検出手段が検出する液冷媒温度との差より前記第２の膨張弁の開度を調整するようにしたことを特徴とする給湯器。
【請求項３】
運転容量の可変な圧縮機、冷凍サイクルの向きを切り換える四方弁、水と冷媒が熱交換するプレート式熱交換器、冷媒の流量を調整し減圧する第１の膨張弁、空気と冷媒が熱交換する熱交換器を配管により、この順に接続して冷媒を循環させる冷凍サイクルを構成して水を加熱する給湯器において、
前記四方弁と前記プレート式熱交換器との間に、冷媒の凝縮圧力を検出する圧力検出手段を設け、該圧力検出手段が検出した圧力に基づいて算出された飽和凝縮温度と目標とする凝縮温度との差より圧縮機の運転速度を調整するようにしたことを特徴とする給湯器。
【請求項４】
運転容量の可変な圧縮機、冷凍サイクルの向きを切り換える四方弁、水と冷媒が熱交換するプレート式熱交換器、冷媒の流量を調整し減圧する第１の膨張弁、空気と冷媒が熱交換する熱交換器を配管により、この順に接続して冷媒を循環させる冷凍サイクルを構成して水を加熱する給湯器において、
前記四方弁と前記プレート式熱交換器との間に、冷媒の凝縮圧力を検出する圧力検出手段を備え、
前記プレート式熱交換器の出口側に液冷媒温度を検出する温度検出手段を設け、前記圧力検出手段が検出した圧力に基づいて算出された飽和凝縮温度と前記温度検出手段が検出する液冷媒温度との差より前記第１の膨張弁の開度を調整し、
前記第１の膨張弁と前記熱交換器との間にレシーバを設置すると共に、該レシーバと前記熱交換器との間に第２の膨張弁を設け、さらに前記圧縮機の吐出口側に吐出する冷媒の温度を検出する温度検出手段を設け、
前記圧力検出手段が検出した圧力に基づいて算出された飽和凝縮温度と前記温度検出手段が検出する液冷媒温度との差より前記第２の膨張弁の開度を調整するようにしたことを特徴とする給湯器。
【請求項５】
前記冷凍サイクルに使用する冷媒がＲ４１０Ａであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の給湯器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る給湯器は、運転容量の可変な圧縮機、冷凍サイクルの向きを切り換える四方弁、水と冷媒が熱交換するプレート式熱交換器、冷媒の流量を調整し減圧する第１の膨張弁、空気と冷媒が熱交換する熱交換器を配管により、この順に接続して冷媒を循環させる冷凍サイクルを構成して水を加熱する給湯器において、前記圧縮機の吐出側と前記四方弁との間に、前記圧縮機から吐出する冷媒の圧力を検出する圧力検出手段を設け、該圧力検出手段が検出した圧力に基づいて算出された飽和凝縮温度と目標とする凝縮温度との差より圧縮機の運転速度を調整するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る給湯器においては、運転容量の可変な圧縮機の吐出側と四方弁との間に設け、圧縮機から吐出する冷媒の圧力を検出する圧力検出手段が検出した圧力に基づいて算出された飽和凝縮温度と目標とする凝縮温度との差より圧縮機の運転速度を調整するようにしたので、空気調和機と同様の制御を給湯器に展開でき、空気調和機と同様の信頼性を確保し、短期間で信頼性の高い制御を確立し、かつ、制御プログラムの開発期間を短縮することができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記筐体内に配設されているとともに、前記記録媒体の回転によって生じる空気流とほぼ平行に延びた捕獲面を有し、前記空気流に含まれる塵埃を捕獲する循環フィルタを備えている請求項１に記載のディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、この発明に係るディスク装置は、ほぼ密閉構造を有しているとともに通気孔を有した筐体と、前記筐体内に配設されたディスク状の記録媒体と、前記筐体内に配設され、前記記録媒体を支持しているとともに回転させる駆動モータと、前記記録媒体に対して情報処理を行うヘッドと、前記筐体内に設けられ、前記ヘッドを移動自在に支持しているとともに前記ヘッドを前記記録媒体に対して移動させるヘッドアクチュエータと、前記筐体内に配設された呼吸フィルタと、を備え、  
前記呼吸フィルタは、通気性を有しているとともに内部に収容部を形成した外皮と、前記収容部内に配設されているとともに、前記筐体の通気孔に連通した一端、および排気口を有した他端とを有し、前記収容部内を通る流通路を規定した内チューブと、前記収容部内で前記内チューブの周囲に充填された捕集剤と、を具備している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
一方、循環フィルタ８５は、収容部８３の外側で呼吸フィルタ８２のベース部８４ａに重ねて固定され、呼吸フィルタと一体的に構成されている。循環フィルタ８５は、例えば、平坦な三角形状に形成され、第２シェル１０ｂの角部に配設されている。循環フィルタ８５は、カバー部８４ｂに貼付された板状のベース材９０と、ベース材上に設けられた繊維状の捕獲材９２とを有している。捕獲材９２は、磁気ディスク２０の表面とほぼ平行に延びた、つまり、磁気ディスクの回転によって生じる空気流とほぼ平行に延びた捕獲面を形成している。捕獲材９２としては、例えば、ポリプロピレンにより形成されている。このように構成された循環フィルタ８５は、筐体１０内の空気流に含まれる塵埃を捕獲材９２により捕獲して保持する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上のように構成されたＨＤＤによれば、通気孔８０を通して筐体１０内に流入する外気中の塵埃、湿気、ガス成分等を呼吸フィルタ８２により捕獲することができるとともに、筐体１０内の空気流に含まれる塵埃を捕獲材９２により捕獲することができる。これにより、筐体１０内クリーン度を上げ、信頼性の向上を図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［実施例１］
ｐ−アニシジンと８−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸とを、常法（細田豊著「理論製造  染料化学  第５版」昭和４３年７月１５日技法堂発行、１３５ページ〜１５２ページ）に従って、ジアゾ化およびカップリング反応させてモノアゾ化合物を得た。得られたモノアゾ化合物を、同様に常法によりジアゾ化し、さらに７−アミノ−１−ナフトール−３，６−ジスルホン酸リチウム塩とカップリング反応させて下記構造式（２）のアゾ化合物を含む粗生成物を得、これを塩化リチウムで塩析することにより下記構造式（２）のアゾ化合物を得た。
【化２】
2009258412.tif 000001