【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】電子財布装置、電子バリュー利用方法及びプログラム
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子財布装置、電子バリュー利用方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アンテナコイルとＩＣチップとを内蔵した非接触ＩＣカードを用いたサービスが、日常社会において急速に普及してきている。この非接触ＩＣカードは、財布やＩＣカードホルダー等に入れたままの状態であっても、ホスト装置のリーダライタにかざすだけで、データ通信可能であるので、利便性が高い。このため、かかる非接触ＩＣカードは、例えば、電子マネーサービス、交通機関の改札サービスなど、種々のサービスを提供するＩＣカードシステムに応用されている。
【０００３】
このうち、電子マネーサービスだけに関しても、多様な種類のサービスが提供されており、それぞれの電子マネーサービスに対応した非接触ＩＣカード（以下「電子マネーカード」）の種類も多岐に渡る。このため、ユーザは、相異なる電子マネーサービスを利用する場合、それぞれのサービスに対応した複数枚の電子マネーカードを所持する必要がある。また、非接触ＩＣカードのマルチアプリケーション化により、ユーザが、電子マネー機能を有する非接触ＩＣカードを複数枚所持するケースも多くなってきている。このため、複数枚の非接触ＩＣカードをまとめて携帯するために、例えば特許文献１には、２枚の非接触ＩＣカード間に干渉防止体を配置したＩＣカードホルダーが提案されている。
【０００４】
ところで、上記の電子マネーシステムは、ネットワークやＩＣカードを利用したデジタル情報の授受により、貨幣自体をデジタル情報として流通させるものである。この電子マネーシステムには、例えば、貨幣データを保有したＩＣカードを介して電子的に決済を行うＩＣカード型の電子マネーシステムや、ネットワークを介して貨幣データの授受を行うことにより電子的に決済を行うネットワーク型の電子マネーシステムがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電子マネー自体は現金と同様に匿名性を有する無記名式のデータであり、電子マネーのデータ自体をみても、その所有者を特定することはできない。一般に、道端に現金が落ちているのを見つけたら、仮に行為としての善悪を問題としなければ、その現金は誰でも使うことができる。匿名性を有する電子マネーも、現金と同様に、所有者の氏名が記載してあるわけでなく、電子マネーの支払いを受ける側も、その電子マネーが誰のものであるかは言及せずに、支払い者のものであるという暗黙の了解がある。したがって、電子マネーを記憶した電子マネーカードを紛失したときに、所有者がそれを取り戻すためには、善意の人が拾得してくれて、かつ、所有者がそのカード番号を控えているか、若しくは、紛失した場所、時間等を立証できる必要がある。従って、電子マネーを紛失したときには、匿名性を有するが故に、取り戻すのが困難であり、安全性が低いといえる。このような事情により、電子マネーの所有を躊躇する人も多い。
【０００７】
一方で、上記の匿名性を有する電子マネーは、使用したとしても、誰がどの用途に使用したかを特定できないので、正当使用者が他人に使用用途を知られたくない場合などには、電子マネーの匿名性の利点もある。
【０００８】
以上のように、電子マネーは、匿名性を有する無記名式のデータであるが故に、紛失等に対する安全性が低いという短所がある反面、その匿名性により使用用途等が他人に知られないので、ユーザの使い勝手がよいという長所もある。そこで、正当使用時の匿名性を有しながら、安全性も確保された電子マネーの利用方法が希求されていた。なお、電子マネーのような貨幣データ以外にも、非接触ＩＣカードに記憶されたポイント、クーポン等の貨幣に準じるデータについても、上記と同様な利用方法が希求されていた。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、匿名性を有しながら安全性も確保された電子マネー等の利用を実現することが可能な、新規かつ改良された電子財布装置、電子バリュー利用方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、外部装置と非接触通信可能な非接触ＩＣカードを用いて、所定のサービスに関する電子バリューを利用する電子財布装置であって：前記非接触ＩＣカードを収納する収納部と；前記外部装置と非接触通信を行うための外部通信用アンテナと；前記収納部に収納された前記非接触ＩＣカードと非接触通信を行うためのカード通信用アンテナと；電子バリューを記憶可能なバリュー記憶部と；前記外部装置と前記外部通信用アンテナを介して通信することにより、前記バリュー記憶部に電子バリューをチャージするチャージ部と；前記電子財布装置の所有者の本人認証を行う認証部と；前記非接触ＩＣカードを用いて電子バリューを利用するに際し、前記認証部による認証成功を条件として、前記バリュー記憶部に記憶された電子バリューを、前記カード通信用アンテナを介して前記非接触ＩＣカードに移動させるバリュー移動部と；を備えることを特徴とする、電子財布装置が提供される。
【００１１】
かかる構成により、電子財布装置のバリュー記憶部に電子バリューをチャージしておき、非接触ＩＣカードを用いて電子バリューを利用するに際し、認証部による認証成功を条件として、バリュー記憶部に記憶された電子バリューを非接触ＩＣカードに移動させ、当該非接触ＩＣカードを用いて外部装置に対して電子バリューを使用できる。このため、電子財布装置内の電子バリューを非接触ＩＣカードに移動させる際には、電子財布装置の所有者の本人認証が必要であるので、当該所有者でなければ移動させることができない。従って、電子財布装置を電子バリューの使用時に本人認証を要する記名式の装置として機能させることができる。一方、電子財布装置のバリュー記憶部から非接触ＩＣカードに電子バリューを移動させてしまえば、本人認証を要しない無記名式の非接触ＩＣカードを用いて電子バリューを使用できる。よって、無記名式の非接触ＩＣカードと、記名式で安全性が確保された電子財布装置とを組み合わせて、電子バリューの利用時にだけ電子財布装置から非接触ＩＣカードに電子バリューを移動することで、匿名性を有しながら安全性も確保された電子マネー等の利用を実現できる。
【００１２】
また、前記外部装置から前記外部通信用アンテナを介して前記サービスに関する取引要求を受信する通信部をさらに備え、前記バリュー移動部は、前記取引要求で指定された額の電子バリューを、前記バリュー記憶部から前記非接触ＩＣカードに移動させるようにしてもよい。
【００１３】
また、前記バリュー記憶部から前記非接触ＩＣカードに移動させる電子バリューの額を設定する移動額設定部をさらに備え、前記バリュー移動部は、前記移動額設定部により設定された額の電子バリューを、前記バリュー記憶部から前記非接触ＩＣカードに移動させるようにしてもよい。
【００１４】
また、前記バリュー移動部は、前記収納部に装着された前記非接触ＩＣカードに記憶されている電子バリューを前記バリュー記憶部に移動させるようにしてもよい。
【００１５】
また、前記バリュー記憶部から前記非接触ＩＣカードに電子バリューを移動させるときに、前記認証部により、前記電子財布装置の所有者の本人認証を行い、前記電子財布装置を介して前記外部装置と前記非接触ＩＣカードとの間で前記電子バリューの取引を行うときには、前記非接触ＩＣカードの所有者の本人認証を行わないようにしてもよい。
【００１６】
また、前記非接触ＩＣカードに記憶される電子バリューは、当該非接触ＩＣカードが対応するサービスに固有の電子バリューであり、前記バリュー記憶部に記憶される電子バリューは、複数のサービスで共通の電子バリューであるようにしてもよい。
【００１７】
また、前記非接触ＩＣカードを介さずに前記電子財布装置を用いて前記外部装置に対して電子バリューを利用するに際し、前記認証部による認証成功を条件として、又は、前記電子財布装置の所有者情報を前記外部装置に送信することを条件として、前記外部装置に対して前記バリュー記憶部に記憶された電子バリューを利用するバリュー利用部をさらに備えるようにしてもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、外部装置と非接触通信可能な非接触ＩＣカードを収納する収納部と、前記外部装置と非接触通信を行うための外部通信用アンテナと、前記収納部に収納された前記非接触ＩＣカードと非接触通信を行うためのカード通信用アンテナと、電子バリューを記憶可能なバリュー記憶部とを備えた電子財布装置において、前記非接触ＩＣカードを用いて所定のサービスに関する電子バリューを利用する電子バリュー利用方法であって：前記外部装置と前記外部通信用アンテナを介して通信することにより、前記バリュー記憶部に電子バリューをチャージするステップと；前記電子財布装置の所有者の本人認証を行うステップと；前記非接触ＩＣカードを用いて電子バリューを利用するに際し、前記電子財布装置の所有者の認証成功を条件として、前記バリュー記憶部に記憶された電子バリューを、前記カード通信用アンテナを介して前記非接触ＩＣカードに移動させるステップと；を含むことを特徴とする、電子バリュー利用方法が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、外部装置と非接触通信可能な非接触ＩＣカードを収納する収納部と、前記外部装置と非接触通信を行うための外部通信用アンテナと、前記収納部に収納された前記非接触ＩＣカードと非接触通信を行うためのカード通信用アンテナと、電子バリューを記憶可能なバリュー記憶部とを備え、前記非接触ＩＣカードを用いて所定のサービスに関する電子バリューを利用する電子財布装置のコンピュータに：前記外部装置と前記外部通信用アンテナを介して通信することにより、前記バリュー記憶部に電子バリューをチャージするステップと；前記電子財布装置の所有者の本人認証を行うステップと；前記非接触ＩＣカードを用いて電子バリューを利用するに際し、前記電子財布装置の所有者の認証成功を条件として、前記バリュー記憶部に記憶された電子バリューを、前記カード通信用アンテナを介して前記非接触ＩＣカードに移動させるステップと；を実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、匿名性を有しながら安全性も確保された電子マネー等の利用を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
本発明の実施形態にかかる電子財布装置は、匿名性を有する無記名式の非接触ＩＣカード（電子マネーカード等）と、記名式で安全性を確保された電子財布装置とを組み合わせた構成である。この電子財布装置では、電子マネーを使用しない通常時には、無記名式の非接触ＩＣカード内には電子バリューを格納せずに、記名式の電子財布装置内に電子バリューを格納しておき、電子バリューの使用時にだけ、電子財布装置から非接触ＩＣカードに電子バリューを移動させることを特徴としている。なお、「記名式」とは、ある装置を用いて電子バリューを使用したときに、その装置の所有者を特定できることを意味し、「無記名式」とは、ある装置を用いて電子バリューを使用したときに、その装置の所有者を特定できないことを意味する。以下に、かかる特徴を有する電子財布装置について詳述する。
【００２３】
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態にかかる電子財布装置の外観について説明する。図１は、本実施形態にかかる電子財布装置１０の外観構成を示す斜視図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態にかかる電子財布装置１０は、ユーザが衣服のポケット又はバッグ等に入れて携帯可能な大きさの電子機器である。この電子財布装置１０は、複数の非接触ＩＣカード１Ａ、１Ｂ、１Ｃ（以下「非接触ＩＣカード１」と総称する場合もある。）を収納可能な収納ケースとして機能する。ユーザは、かかる電子財布装置１０に複数枚の非接触ＩＣカード１を収納することで、当該複数枚の非接触ＩＣカード１をまとめて携帯することができる。
【００２５】
電子財布装置１０は、例えば略直方体形状の筐体１０１と、複数の非接触ＩＣカード１を着脱可能に収納する収納部１０２と、ユーザ入力インターフェースとしての操作部１０３と、非接触ＩＣカード１を利用したサービスに関連する各種情報を表示する表示部１０４と、を備える。
【００２６】
収納部１０２は、例えば、筐体１０１の一側面に、相互に平行に並設された複数のスロット１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃからなる。かかるスロット１０２Ａ〜Ｃに対して非接触ＩＣカード１Ａ〜Ｃを挿抜することで、電子財布装置１０内に非接触ＩＣカード１を着脱自在に内蔵できる。
【００２７】
なお、図１の例の電子財布装置１０では、３枚の非接触ＩＣカード１Ａ〜Ｃを収納できるように３つのスロット１０２Ａ〜Ｃを備えているが、かかる例に限定されない。例えば、電子財布装置１０が収納可能な非接触ＩＣカード１の枚数は、１枚のみ、又は２枚若しくは４枚以上の複数枚であってもよい。１枚のみの非接触ＩＣカード１を収納する場合には、収納部１０２のスロット数は１つでよい。また、対象とする全ての非接触ＩＣカード１が同一の形状を有する場合には、全てのスロット１０２Ａ〜Ｃを同一形状とすることができる。しかし、多様な形状、大きさの非接触ＩＣカード１に対応するために、相異なる形状のスロット１０２Ａ〜Ｃを設けてもよい。
【００２８】
ここで、本実施形態にかかる非接触ＩＣカード１について詳細に説明する。非接触ＩＣカード１は、薄型のカード外装内に、ホスト装置のリーダライタ（Ｒｅａｄｅｒ  Ｗｒｉｔｅｒ：データ読み書き装置）と非接触通信するためのアンテナと、所定の演算処理を実行可能なＩＣが搭載されたＩＣチップとを備えている（図３参照。）。これにより、非接触ＩＣカード１は、ホスト装置のリーダライタと非接触方式で無線通信可能である。従って、非接触ＩＣカード１を、リーダライタが発する電磁波の有効範囲内に位置づけるだけで（即ち、非接触ＩＣカード１をリーダライタにかざすだけで）、非接触ＩＣカード１内のデータを読み書きすることができる。よって、非接触ＩＣカード１は、リーダライタに対して抜き差しする必要がないため使い易く、迅速にデータを送受信でき、改造・変造しにくいため安全性が高く、データを書き換えることでカード自体を何度も再利用可能であるといった利点があり、ユーザにとって利便性が高い。
【００２９】
かかる利便性により、非接触ＩＣカード１は、各種のサービスを提供するＩＣカードシステムに適用されている。例えば、非接触ＩＣカード１は、電子マネーシステム、交通機関の改札システム、高速道路の料金徴収システム、電子決済システム、建造物への入館・入室用やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のログイン用等のセキュリティシステムなどに適用される。このように非接触ＩＣカード１は、例えば、次の各種の用途（１）〜（６）に適用される。
【００３０】
（１）電子マネーの貨幣データを記憶した電子マネーカード
（２）電車、バス、高速道路等の交通機関の定期券又は指定券、プリペイド式の運賃のデータなどを記憶した交通機関カード
（３）身分確認や、出退勤の管理、建造物への入退出時の鍵として使用される社員証、学生証等の身分証として用いられる個人認証用カード
（４）各種の店舗や施設の会員証、ポイントカード、クーポンカード
（５）映画館、コンサート会場、スポーツ競技場、アミューズメント施設等の電子チケットデータを記憶した電子チケットカード、
（６）インターネット上でのショッピングや、動画・音楽コンテンツの配信、有価証券・預金等の金融商品の売買などといった電子商取引に用いる電子決済カード
【００３１】
また、１枚の非接触ＩＣカード１でこれら複数の機能を併せ持ったマルチアプリケーションタイプのカードも開発されており、非接触ＩＣカード１の種類は益々多様化している。
【００３２】
本実施形態では、これらの非接触ＩＣカード１のうち、電子マネーカード、交通機関カード、電子チケットカード、電子決済カードなどの、サービスデータとして電子バリューを記憶可能なカードを対象としている。この電子バリューは、貨幣又は貨幣に準じた価値を有するデータであり、例えば、プリペイド方式の電子マネー、プリペイド方式の乗車運賃、店舗等で商品購入等に応じて付与されるポイント又はクーポンなどを含むものである。
【００３３】
本実施形態にかかる電子財布装置１０は、これら多種多様な非接触ＩＣカード１を複数枚収納できる構造を有している。これにより、ユーザは、複数枚の非接触ＩＣカード１を電子財布装置１０に収納した状態でまとめて携帯できる。さらに、電子財布装置１０は、ホスト装置のリーダライタとの通信時には、ホスト装置の提供するサービスに応じて、当該複数枚の非接触ＩＣカード１の中から、ホスト装置のリーダライタとの通信に使用する適切なカードを自動的に選択できる。このためカード使用時には、図２に示すように、ユーザは、複数枚の非接触ＩＣカード１を収納した状態の電子財布装置１０をそのまま、ホスト装置のリーダライタ２１にかざすだけで、電子財布装置１０によって適切な非接触ＩＣカード１を自動的に選択して、リーダライタ１と通信できる。このため、ユーザは、電子財布装置１０から、必要な非接触ＩＣカード１を取り出すことなく、非接触ＩＣカード１を用いた所望のサービスを享受できる。
【００３４】
例えば、図２（ａ）に示すように、交通機関の改札において、ユーザが、複数枚の非接触ＩＣカード１を収納した電子財布装置１０を、交通機関の自動改札機２０Ａのリーダライタ２１Ａにかざす。すると、当該電子財布装置１０内の複数枚の非接触ＩＣカード１の中から、適切な交通機関カードが選択され、当該選択された交通機関カードとリーダライタ２１Ａとの間で、交通機関の乗車運賃支払いに関する情報が送受信される。
【００３５】
また、図２（ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、デパート等の店舗において、ユーザが電子財布装置１０をレジスター装置２０Ｂのリーダライタ２１Ｂにかざす。すると、当該電子財布装置１０内の複数枚の非接触ＩＣカード１の中から、適切な電子マネーカードが選択され、当該選択された電子マネーカードとリーダライタ２１Ｂとの間で、商品の代金支払いに関する情報が送受信される。
【００３６】
また、図２（ｃ）に示すように、インターネット等に接続されたユーザ端末２０Ｃ（例えばパーソナルコンピュータ）を用いて電子商取引する際に、ユーザが、電子財布装置１０を、ユーザ端末２０Ｃのリーダライタ２１Ｃにかざす。すると、当該電子財布装置１０内の複数枚の非接触ＩＣカード１の中から、適切な電子決済カードが選択され、当該選択された電子決済カードとリーダライタ２１Ｃとの間で、電子商取引に関する情報が送受信される。
【００３７】
以上のように、本実施形態にかかる電子財布装置１０を、ホスト装置２０のリーダライタ２１の通信範囲内に位置づけることにより、ホスト装置２０が提供するサービスに応じた非接触ＩＣカード１が自動的に選択され、当該選択された非接触ＩＣカード１とホスト装置１０との間で所望のサービスに関する情報が送受信される。なお、上記図２では、電子財布装置１０の通信対象である外部装置として、自動改札機２０Ａ、レジスター装置２０Ｂ、ユーザ端末２０Ｃなどのホスト装置を例示した。しかし、これら以外にも、各種の商品や乗車券等の自動販売機、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）端末、キオスク端末、金融機関のＡＴＭなど、非接触ＩＣカード１と非接触通信可能な任意の外部装置を使用できる。
【００３８】
以下に、上記のような電子財布装置１０を利用したＩＣカードシステムの構成について、より詳細に説明する。
【００３９】
まず、図３を参照して、本実施形態にかかるＩＣカードシステムの構成例について説明する。図３は、本実施形態にかかるＩＣカードシステムにおけるホスト装置２０と非接触ＩＣカード１の構成例を示すブロック図である。
【００４０】
図３に示すように、ＩＣカードシステムでは、ホスト装置２０のリーダライタ２１が、ＲＦ（無線周波）動作磁界を発生することによって、非接触ＩＣカード１へ電力を伝送し、このＲＦ動作磁界をコマンドやデータなどで変調する。これにより、リーダライタ２１と非接触ＩＣカード１との間で非接触通信を行うことができる。この通信は、例えば、１３．５６ＭＨｚの周波数帯を利用し、２１２ｋｂｐｓの通信速度で行われ、副搬送波を使用しない「対称通信」である。また、変調方式としてはＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調方式、符号化方式としてはマンチェスター符号化方式を使用できる。さらに、データ衝突に対する検出・回避（アンチコリジョン）方式としては、例えばタイムスロット方式を使用できるが、ＩＣカードシステムは必ずしもアンチコリジョンに対応していなくてもよい。かかるＩＣカードシステムでは、ホスト装置２０のリーダライタ２１が非接触ＩＣカード１に対して各種のコマンドを発行し、非接触ＩＣカード１がこのコマンドに対して応答する方式で、トランザクションを繰り返し、所定のサービスに関する通信を行う。
【００４１】
まず、ホスト装置２０の構成について説明する。ホスト装置２０は、制御部２２と、通信部２３と、アンテナ２４と、記憶部２５と、操作部２６と、外部インターフェース２７などを備える。このうち、制御部２２、通信部２３及びアンテナ２４等が、リーダライタ２１を構成する。
【００４２】
制御部２２は、マイクロプロセッサ等で構成され、ホスト装置２０内の各部を制御するとともに、所定の演算処理を行う。かかる制御部２２は、記憶部２５に記憶されたプログラムに従って動作し、所定のサービスに関する演算処理や、コマンド生成、各種情報の送受信の制御などを実行する。これにより、リーダライタ２１は、非接触ＩＣカード１に対するカード検出（ポーリング）、相互認証、データの読み書きなどを実行できる。
【００４３】
通信部２３は、制御部２２からの指示に基づき、アンテナ２４を用いて非接触ＩＣカード１との間で非接触通信を実行する。具体的には、通信部２３は、アンテナ２４を用いてＲＦ動作磁界を発生し、このＲＦ動作磁界によって非接触ＩＣカード１に電力を伝送するとともに、当該ＲＦ動作磁界を、所定のサービスに関連するコマンドやデータに応じて変調して、当該コマンドやデータを非接触ＩＣカード１に送信する。また、通信部２３は、非接触ＩＣカード１から受信したＲＦ動作磁界を復調して、非接触ＩＣカード１から送信されたコマンドやデータを取得し、制御部２２に出力する。
【００４４】
アンテナ２４は、非接触ＩＣカード１と通信するためのアンテナであり、例えばコイルアンテナで構成される。このアンテナ２４は通信部２３に接続されている。
【００４５】
記憶部２５は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスクドライブ等の記憶装置で構成され、各種の情報を永続的又は一時的に記憶する。例えば、記憶部２５は、非接触通信により所定のサービスを提供するために制御部２２を動作させるためのプログラム、リーダライタ２１が対応するサービスを表すコード（サービスコード、システムコード等）、非接触ＩＣカード１から取得したデータ、制御部２２により演算されたデータ、又は、操作部２６又は外部インターフェース２７からの入力データなどといった各種データを記憶する。
【００４６】
操作部２６は、例えば、操作キー等の入力装置で構成され、この操作部２６により、ユーザはホスト装置２０を操作することができる。また、図示はしないが、ホスト装置２０にディスプレイ等の表示装置を設けることで、ユーザは表示装置に表示された各種情報を確認できる。また、外部インターフェース２７は、ホスト装置２０に接続された外部機器（図示せず。）との間でネットワークを介して情報を送受信するためのデバイスである。
【００４７】
次に、非接触ＩＣカード１の構成について説明する。非接触ＩＣカード１は、制御部１２と、通信部１３と、アンテナ１４と、記憶部１５などを備える。このうち、制御部１２、通信部１３及び記憶部１５は、小型のＩＣチップに搭載されている。アンテナ１４は、非接触ＩＣカード１の外縁に沿って配置されるコイルアンテナなどで構成され、通信部１３に接続されている。
【００４８】
制御部１２は、マイクロプロセッサ等で構成され、非接触ＩＣカード１内の各部を制御するとともに、所定の演算処理を行う。かかる制御部１２は、記憶部１５に記憶されたアプリケーションプログラム等のプログラムに従って動作し、所定の演算処理や、コマンド生成、各種情報の送受信の制御などを実行する。例えば、制御部１２は、所定のサービスに関してリーダライタ２１と通信するときに、当該サービスに関するデータ（サービスデータ）を、記憶部１５に対して読み出し又は書き込むことができる。
【００４９】
通信部１３は、制御部１２からの指示に基づき、アンテナ１４を用いて、ホスト装置２０のリーダライタ２１との間で非接触通信を実行する。具体的には、通信部１３は、例えば、図示しないフロントエンド回路及び電源再生回路等から構成されており、リーダライタ２１から取得した電力とデータを制御部１２に供給する。ここで、電源再生回路は、アンテナ１４を用いて、リーダライタ２１が発生した搬送波のＲＦ動作磁界から、誘導起電力を発生させ、非接触ＩＣカード１の電力として取り込む。この誘導起電力は、ＩＣチップ１１０の各構成要素を駆動するための電力源として利用される。また、フロントエンド回路は、リーダライタ２１が発信した搬送波を、アンテナ１４を用いて受信し、当該搬送波を復調して、リーダライタ２１からのコマンド又はデータを取得し、制御部１２に供給する。また、通信部１３は、当該搬送波を分周して非接触ＩＣカード１を駆動させるためのクロックを再生する。さらに、通信部１３は、制御部１２により生成された所定のサービスに関連するコマンドやデータに応じて、上記搬送波を変調し、この変調した搬送波を、アンテナ１４を用いてリーダライタ２１に送信する。
【００５０】
記憶部１５は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリで構成され、各種の情報を記憶する。例えば、記憶部１５は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、又はＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＲＡＭ）等の不揮発性メモリで構成できる。この記憶部１５は、例えば、非接触通信により所定のサービスを提供するために制御部１２を動作させるためのアプリケーションプログラム、非接触ＩＣカード１を一意に識別するためのカードＩＤ、非接触ＩＣカード１が対応するサービスを表すコード（サービスコード、システムコード等）、サービスデータ（電子バリュー等）などの各種データを記憶する。
【００５１】
なお、非接触ＩＣカード１が複数のサービスに対応したマルチアプリケーションカードである場合、記憶部１５には、当該各サービスに対応する複数種類のコード、アプリケーションプログラム及びサービスデータなどが格納される。
【００５２】
以上のような構成により、ホスト装置２０のリーダライタ２１と非接触ＩＣカード１との間で非接触通信を行うことで、非接触ＩＣカード１を用いた各種のサービスをユーザに提供できる。例えば、非接触ＩＣカード１が電子マネーサービスに対応している場合、当該非接触ＩＣカード１内に記憶された電子バリューを電子マネーとして利用して、商品の購入代金などをホスト装置２０に対して支払うことができる。このとき、非接触ＩＣカード１は無記名式であるので、リーダライタ２１と非接触ＩＣカード１間では支払い者に関する情報は授受されないので、支払者を特定することはできない。
【００５３】
以上、図３に示したように、非接触ＩＣカード１は、リーダライタ２１と直接的に非接触通信できるものであるが、上記の電子財布装置１０に収納された状態で、電子財布装置１０を介して間接的にリーダライタ２１と通信することもできる。つまり、電子財布装置１０は、複数枚の非接触ＩＣカード１とリーダライタ２１との間の非接触通信を仲介する機能を有する。なお、電子財布装置１０と、その内部に収納された非接触ＩＣカード１とは、上記図３リーダライタ２１と非接触ＩＣカード１の場合と同様な原理で、非接触通信可能である（図４参照。）。
【００５４】
次に、図４を参照して、本実施形態にかかる電子財布装置１０の構成について説明する。図４は、本実施形態にかかる電子財布装置１０の概略的な構成を示すブロック図である。
【００５５】
図４に示すように、電子財布装置１０は、筐体１０１と、収納部１０２と、操作部１０３と、表示部１０４と、カード通信用アンテナ１０５Ａ〜Ｃと、シールド１０６と、外部通信用アンテナ１０７と、バリュー記憶部１０８と、記憶部１０９と、制御部１１０とを主に備える。
【００５６】
電子財布装置１０の筐体１０１内には、複数の非接触ＩＣカード１を収納するための収納部１０２が設けられている。この収納部１０２は、例えば、上記の複数のスロット１０２Ａ〜Ｃ（図１参照。）からなり、筐体１０１に形成されたカード挿入口から挿入された複数枚（図４では例えば３枚）の非接触ＩＣカード１Ａ〜Ｃを安定的に保持する。このように、収納部１０２は、各非接触ＩＣカード１に対応する収納エリア（つまり、スロット１０２Ａ〜Ｃ）に区分されており、各収納エリアには、カード通信用アンテナ１０５Ａ〜Ｃ（以下「カード通信用アンテナ１０５」と総称する場合もある。）がそれぞれ配設されている。
【００５７】
カード通信用アンテナ１０５は、収納部１０２に収納された各々の非接触ＩＣカード１と非接触通信を行うためのアンテナである。カード通信用アンテナ１０５は、例えば、コイルアンテナなどで構成され、制御部１１０に接続される。このカード通信用アンテナ１０５は、収納部１０２に収納された各非接触ＩＣカード１に１：１対応するように複数個が設けられ、各非接触ＩＣカード１に対して対向配置されている。このため、各カード通信用アンテナ１０５は、収納部１０２内に収納された各非接触ＩＣカード１と、個別に非接触通信することができる。さらに、かかるカード通信用アンテナ１０５は、制御部１１０を介して外部通信用アンテナ１０７と接続されており、非接触ＩＣカード１内の記憶部１５に読み書きするデータを、リーダライタ２１とやりとりすることができる。
【００５８】
また、収納部１０２には、収納された複数の非接触ＩＣカード１の間を分断するように、シールド１０６が設けられている。このシールド１０６は、電磁波を遮断する材質で形成されており、収容部１０２内に収納された各非接触ＩＣカード１を、個別に取り囲むような形状となっている。かかるシールド１０６により、収納部１０２内に収納された複数枚の非接触ＩＣカード１間を電磁的に隔離して、相互干渉しないようにできる。このため、隣接する複数枚の非接触ＩＣカード１のアンテナコイルが互いに磁気結合することを防止でき、他の非接触ＩＣカード１の電磁誘導等による影響を排除できる。よって、収納部１０２に収納された複数枚の非接触ＩＣカード１の中から選択された１枚の非接触ＩＣカード１が、他の非接触ＩＣカード１により干渉されることなく、好適にリーダライタ２１と通信することができる。
【００５９】
以上のように、収納部１０２では、複数枚の非接触ＩＣカード１にそれぞれ対応する複数のカード通信用アンテナ１０５が設置され、複数枚の非接触ＩＣカード１を相互に電磁的に遮断するシールド１０６が設けられている。これにより、アンチコリジョン（データ衝突の検出・回避機能）に非対応の複数枚の非接触ＩＣカード１が収納部１０２に収納される場合であっても、各非接触ＩＣカード１が個別に通信可能となる。しかし、かかる例に限定されず、アンチコリジョン対応の非接触ＩＣカード１のみを収納する場合には、全ての非接触ＩＣカード１で共通のカード通信用アンテナ１０５を１つだけ設置し、シールド１０６を設けないようにすることもできる。
【００６０】
操作部１０３は、例えば、ボタン、レバー、タッチパネル等の操作キーで構成される。ユーザは、この操作部１０３を操作して、電子財布装置１０の動作内容を指示したり、データを入力したりできる。例えば、ユーザは操作部１０３を操作することで、バリュー記憶部１０８と非接触ＩＣカード１との間の電子バリューの移動を指示したり、移動元／先の非接触ＩＣカード１や、移動する額を指示したりできる。
【００６１】
表示部１０４は、液晶表示装置などのディスプレイ装置で構成される。この表示部１０４は、非接触ＩＣカード１を利用したサービスに関連する各種の情報を表示する。例えば、表示部１０４は、収納部１０２に収納された非接触ＩＣカード１の種類や、当該カード１内に記憶されたサービスデータ（例えば電子バリューの残額）などのカード内部情報を表示することができる。
【００６２】
外部通信用アンテナ１０７は、電子財布装置１０がホスト装置２０のリーダライタ２１等の外部装置と非接触通信を行うためのアンテナであり、例えば、コイルアンテナで構成される。この外部通信用アンテナ１０７は、制御部１１０と接続されている。かかる外部通信用アンテナ１０７は、リーダライタ２１が発信した搬送波を受信し、この搬送波に対応する信号を、制御部１１０に出力する。また、外部通信用アンテナ１０７は、制御部１１０から出力された信号に対応する搬送波を、リーダライタ２１に送信する。
【００６３】
バリュー記憶部１０８は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ又はＦｅＲＡＭ等の不揮発性メモリで構成される。このバリュー記憶部１０８は、各サービスで共通に使用可能な電子バリューを記憶する。例えば、バリュー記憶部１０８には、ホスト装置２０のリーダライタ２１から電子財布装置１０にチャージされた電子バリューや、非接触ＩＣカード１から移動された電子バリューなどが記憶される。
【００６４】
ここで、バリュー記憶部１０８に記憶される共通の電子バリューについて説明する。従来の電子マネーサービスで使用される電子バリューは、その電子マネーサービスに対応する非接触ＩＣカード１のみで使用可能であり、異なるサービス間での電子バリューの互換性はなかった。例えば、電子マネーサービスＡに対応する非接触ＩＣカード１Ａで使用される電子バリューは、他の電子マネーサービスＢに対応する非接触ＩＣカード１Ｂで使用することができなかった。このため、従来では、相異なる電子マネーサービスに対応する複数の非接触ＩＣカード１（以下「異種の非接触ＩＣカード１」という。）間で、電子マネーの電子バリューを交換したり、合算したりすることができなかった。従って、複数枚の非接触ＩＣカード１を所有するユーザは、個々の非接触ＩＣカード１をサービスごとに使い分ける必要があり、不便であった。
【００６５】
これに対し、本実施形態にかかるかバリュー記憶部１０８に記憶される電子バリューは、複数のサービス（例えば複数の電子マネーサービス）で共通に使用可能な電子バリューである。かかる共通の電子バリューは、同種のサービスに対応する複数の非接触ＩＣカード１間は勿論、異種のサービスに対応する複数の非接触ＩＣカード１間でも移動及び合算することができる。このように、バリュー記憶部１０８は、複数の非接触ＩＣカード１に記憶された各種の電子バリューに対して、いわゆるキャッシュ（ｃａｃｈｅ）として機能する。かかるバリュー記憶部１０８を電子財布装置１０内に設けることで、電子財布装置１０は、同種又は異種のサービスに対応する複数の非接触ＩＣカード１に対して、柔軟に対応可能となる。
【００６６】
記憶部１０９は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリで構成され、各種の情報を記憶する。例えば、この記憶部１０９は、例えば、制御部１１０を動作させるための各種のプログラム、リーダライタ２１と非接触ＩＣカード１との通信時にリーダライタ２１から取得したデータや、制御部１１０により演算されたデータ等の各種データを記憶する。
【００６７】
また、記憶部１０９は、収納部１０２に収納された複数枚の非接触ＩＣカード１内に記憶されている情報（以下「カード内部情報」という。）を含むカード情報データベース１２０を有している。このカード内部情報は、例えば、当該各非接触ＩＣカード１内の記憶部１５に記憶されているカードＩＤ、その非接触ＩＣカード１が対応するサービスのコード（サービスコード、システムコード等）、電子バリューを含むサービスデータなどを表す情報である。制御部１１０は、このカード情報ＤＢ１２０内のカード内部情報に基づいて、リーダライタ２１との通信に使用する非接触ＩＣカード１を選択できる。
【００６８】
さらに、記憶部１０９は、電子財布装置１０の所有者情報を含む所有者情報データベース１２２を記憶している。この所有者情報は、例えば、電子財布装置１０の正当な所有者を識別するための個人情報であり、例えば、当該所有者の氏名、住所、年齢、電話番号、メールアドレス、ユーザＩＤなどである。また、この所有者情報は、後述する所有者の本人認証を行うために必要な認証情報を含む。この認証情報は、例えば、所有者により設定されたパスワード、生体認証用の所有者の生体情報（指紋、虹彩又は静脈等の情報）などである。かかる所有者情報ＤＢ１２２は、所有者が電子財布装置１０に直接入力して設定・登録してもよいし、電子財布装置１０に接続された外部装置により登録してもよい。
【００６９】
制御部１１０は、例えば、ＩＣチップに搭載されたマイクロプロセッサ等で構成される。この制御部１１０は、電子財布装置１０内の各部を制御するとともに、所定の演算処理を行う。かかる制御部１１０は、記憶部１０９に記憶されたプログラムに従って動作し、所定のサービスに関する演算処理や、コマンド生成、各種情報の送受信の制御などを実行する。これにより、電子財布装置１０は、リーダライタ２１との間で、非接触ＩＣカード１のカード検出（ポーリング）、相互認証、データの読み書きなどのトランザクション処理を実行できる。
【００７０】
さらに、制御部１１０は、通信部１１１、カード情報登録部１１２、チャージ部１１３、移動額設定部１１４、カード選択部１１５、認証部１１６、バリュー移動部１１７、バリュー利用部１１８として機能する。以下、これら各機能部について説明する。
【００７１】
通信部１１１は、外部通信用アンテナ１０７を介してホスト装置２０のリーダライタ２１とデータ通信するとともに、カード通信用アンテナ１０５を介して各非接触ＩＣカード１とデータ通信する。かかる通信部１１１により、ホスト装置２０と電子財布装置１０との間、及び、電子財布装置１０と非接触ＩＣカード１との間で、各種のコマンド、データを送受信できる。
【００７２】
この通信部１１１は、ホスト装置２０のリーダライタ２１から、当該ホスト装置２０が提供するサービスに関する取引要求を受信する。この取引要求は、例えば、電子マネーサービスや電子決済サービスにおける所定額の電子バリューの支払要求、交通機関サービスにおける所定額の乗車運賃の支払要求、ポイント／クーポンカードシステムにおけるポイント／クーポンの追加・削除・更新要求などである。
【００７３】
また、通信部１１１は、後述のカード選択部１１５により選択された非接触ＩＣカード１と、ホスト装置２０のリーダライタ２１とを、カード通信用アンテナ１０５及び外部通信用アンテナ１０７を介して通信可能に接続することもできる。これにより、電子財布装置１０をリーダライタ２１にかざしたときには、非接触ＩＣカード１自体をリーダライタ２１にかざしたときと同様に、電子財布装置１０内の非接触ＩＣカード１は、リーダライタ２１との間で所定のサービスに関する各種のコマンド、データを送受信できるようになる。
【００７４】
カード情報登録部１１２は、収納部１０２に収納された非接触ＩＣカード１を認識し、当該非接触ＩＣカード１内に記憶されたカード内部情報を、カード情報ＤＢ１２０に登録する。詳細には、カード情報登録部１１２は、収納部１０２の各スロット１０２Ａ〜Ｃに非接触ＩＣカード１Ａ〜Ｃが挿入されたこと、或いは、各スロット１０２Ａ〜Ｃから非接触ＩＣカード１Ａ〜Ｃが抜かれたことを検知することで、各スロット１０２Ａ〜Ｃに非接触ＩＣカード１が収納されているか否かを認識する。さらに、カード情報登録部１１２は、スロット１０２Ａ〜Ｃに収納されている非接触ＩＣカード１から、コード（サービスコード、システムコード等）、カードＩＤ等の識別情報を読み出すことで、スロット１０２Ａ〜Ｃに収納されている非接触ＩＣカード１の種類を判別する。コードは、非接触ＩＣカード１が対応するサービスの種類、即ち、非接触ＩＣカード１の種類を表す情報である。カード情報登録部１１２は、各非接触ＩＣカード１に記憶されたコードにより、複数枚の非接触ＩＣカード１が同種のカードであるか異種のカードであるかを判別できる。
【００７５】
さらに、カード情報登録部１１２は、収納部１０２に収納された非接触ＩＣカード１内に記憶されているカード内部情報を、記憶部１０９のカード情報ＤＢ１２０に登録・更新する。カード情報登録部１１２は、この登録／更新動作を、収納部１０２に対する非接触ＩＣカード１の挿抜をトリガとして実行してもよいし、カード収納後に定期的に実行してもよい。詳細には、例えば、非接触ＩＣカード１が収納部１０２に挿入された時に、カード情報登録部１１２は、収納部１０２に収納された非接触ＩＣカード１の記憶部１５に記憶されているカード内部情報を読み出して、カード情報ＤＢ１２０に登録する。また、例えば非接触ＩＣカード１が収納部１０２から抜かれた時に、カード情報登録部１１２は、当該非接触ＩＣカード１のカード内部情報を、カード情報ＤＢ１２０から削除する。また、非接触ＩＣカード１が使用されて、当該カード１内のサービスデータが変更された時に、カード情報登録部１１２は、カード情報ＤＢ１２０内の当該非接触ＩＣカード１のサービスデータを表す情報を更新する。
【００７６】
チャージ部１１３は、上記通信部１１１を用いて、外部通信用アンテナ１０７を介してホスト装置２０のリーダライタ２１と通信することにより、電子財布装置１０のバリュー記憶部１０８に、所定額の電子バリューをチャージ（入金）する。例えば、ユーザが電子財布装置１０をリーダライタ２１にかざした状態で、ホスト装置２０に所定額のチャージを指示する。すると、チャージ部１１３は、ホスト装置２０のリーダライタ２１と電子バリューのチャージに関するコマンド、データを送受信することで、ホスト装置２０から指示された電子バリューをバリュー記憶部１０８にチャージする。このときのチャージ額については、ユーザが任意の額を選択してもよいし、予め定められた所定額を自動的に選択してもよい。また、電子財布装置１０にチャージする機器は、上記ホスト装置２０以外のチャージ装置（例えば、交通機関の自動券売機）であってもよい。
【００７７】
このように、電子財布装置１０にチャージされる電子バリューは、無記名式の非接触ＩＣカード１ではなく、記名式の電子財布装置１０内部のバリュー記憶部１０８に記憶される。これにより、チャージ後に電子バリューを使用するまでの間は、安全性の高い電子財布装置１０にチャージ金額を保持できる。なお、ユーザが現金を用いて電子財布装置１０にチャージする際には、特に本人認証を行う必要はない。一方、ユーザの銀行口座、クレジットカード等を用いて電子財布装置１０にチャージする際には、後述の認証部１１６等によって、そのユーザが当該銀行口座、クレジットカード等の正当な所有者であることを認証することができる。かかる観点からも、電子財布装置１０は、安全性の高い記名式の装置であるといえる。
【００７８】
移動額設定部１１４は、電子財布装置１０のバリュー記憶部１０８から非接触ＩＣカード１に移動させる電子バリューの移動額を設定し、この設定値を記憶部１０９に記憶する。例えば、移動額設定部１１４は、ユーザ入力に基づき、移動額を設定することができる。詳細には、移動額設定部１１４は、上記移動額を、ユーザにより指定された任意の値に設定することもできるし、或いは、複数種類の移動額の選択肢（例えば、１０００ポイントと１００００ポイント）の中からユーザにより選択された値に設定することもできる。これにより、ユーザの所望する額の電子バリューを移動させることができるようになる。また、移動額設定部１１４は、予め定められた所定額（例えば１０００ポイント）に移動額を設定することもできる。これにより、ユーザが移動額を入力する手間を省ける。かかる移動額設定部１１４により移動額を予め設定して、記憶部１０９に記憶しておくことで、後述のバリュー移動部１１７は、ユーザから移動指示を受けたときに、上記設定された移動額をバリュー記憶部１０８から非接触ＩＣカード１に移動させることができる。
【００７９】
カード選択部１１５は、ホスト装置２０のリーダライタ２１からの通信要求に応じて、収納部１０２に収納された複数枚の非接触ＩＣカード１の中から、リーダライタ２１との通信に使用するカードを選択する。ＩＣカードシステムにおいて、リーダライタ２１と非接触ＩＣカード１間の非接触通信により実現されるサービスは、ホスト装置２０からの通信要求に含まれるコード（例えば、ホスト装置２０が提供するサービスを表すシステムコード、サービスコード）で特定できる。非接触通信の初期段階では、リーダライタ２１は当該コードを含む通信要求（リクエストコマンド）を発信し、リーダライタ２１の通信範囲内に、そのサービスに対応する非接触ＩＣカード１が存在するか否かを探索（所謂ポーリング）する。カード選択部１１５は、例えば、カード情報ＤＢ１２０に登録されている各非接触ＩＣカード１のコードに基づいて、このリーダライタ２１からの通信要求に含まれるコードに適合する非接触ＩＣカード１を選択する。
【００８０】
詳細には、ホスト装置２０と電子財布装置１０との通信開始時には、電子財布装置１０の通信部１１１は、ホスト装置２０のリーダライタ２１から外部通信用アンテナ１０７を介して、当該ホスト装置２０が対応する所定のサービスを表すコードを含む通信要求を受信する。すると、カード選択部１１５は、記憶部１０９のカード情報ＤＢ１２０から、収納部１０２に収納されている非接触ＩＣカード１が対応するサービスのコードを読み出し、上記受信したコードと、上記読み出したコードとを照合することで、リーダライタ２１からの通信要求を受けたサービスに対応する非接触ＩＣカード１を特定する。これによって、カード選択部１１５は、収納部１０２に収納された複数枚の非接触ＩＣカード１の中から、通信要求を受けたサービスに対応可能な非接触ＩＣカード１を選択できる。
【００８１】
認証部１１６は、記憶部１０９に記憶された所有者情報ＤＢ１２２に基づいて、電子財布装置１０の所有者の本人認証を行う。この本人認証は、電子マネーの支払い時などに電子財布装置１０を操作するユーザが、電子財布装置１０の正当な所有者であるか否かを認証するものである。この本人認証としては、例えば、パスワード認証、生体認証、物理的な鍵に基づく認証などがある。
【００８２】
パスワード認証を行う場合、認証部１１６は、所有者情報ＤＢ１２２に予め登録されているパスワードと、被認証者により入力されたパスワードとを照合し、両者が一致すれば認証成功とする。また、生体認証を行う場合、認証部１１６は、所有者情報ＤＢ１２２に予め登録されている正当所有者の生体情報（例えば、指紋、虹彩、静脈等）と、電子財布装置１０に設けられた生体認証用センサ（図示せず。）により検知された被認証者の生体情報とを照合し、両者が一致すれば認証成功とする。また、電子財布装置１０と無線通信可能な物理的な鍵に基づく認証を行う場合、認証部１１６は、ユーザが身につけている鍵が、電子財布装置１０から所定距離内にあるか否かを判別し、所定距離内にあると判定した場合に認証成功とする。
【００８３】
かかる認証部１１６による本人認証によって、電子財布装置１０の所持者が当該電子財布装置１０の正当な所有者であることを確認できる。従って、例えば、バリュー移動部１１７によるバリュー記憶部１０８から非接触ＩＣカード１への電子バリューの移動処理や、バリュー利用部１１８による電子財布装置１０からホスト装置２０に対する直接的な電子バリューの利用処理などを実行する際に、本人認証を行うことで、電子財布装置１０内の電子バリューが不正に使用されることを防止できる。よって、電子財布装置１０は、上記の本人認証機能を有することにより、電子バリューの利用時に本人確認可能な記名式の装置となり、安全性を確保できる。
【００８４】
バリュー移動部１１７は、電子財布装置１０のバリュー記憶部１０８と、収納部１０２に収納された非接触ＩＣカード１との間で、電子バリューを移動させる。即ち、バリュー移動部１１７は、非接触ＩＣカード１に記憶されている電子バリューをバリュー記憶部１０８に移動させ、その逆に、バリュー記憶部１０８に記憶されている電子バリューを非接触ＩＣカード１に移動させることができる。ここで、電子バリューの移動とは、ある記憶媒体に記憶されている電子バリューの少なくとも一部を減額し、その減額分の電子バリューを他の記憶媒体に増額することをいう。
【００８５】
上記のように、電子財布装置１０にチャージされた電子バリューは、基本的には、電子財布装置１０内のバリュー記憶部１０８に記憶されており、非接触ＩＣカード１には記憶されていない。従って、非接触ＩＣカード１を用いて電子バリューを電子マネー等として利用するためには、バリュー記憶部１０８に記憶されている電子バリューを非接触ＩＣカード１の記憶部１５に移動させる必要がある。そこで、例えば、電子財布装置１０がホスト装置２０からの電子バリューの取引要求（所定額の電子マネーの支払い要求など）を受信したときや、ユーザにより電子バリューの移動が指示されたときに、バリュー移動部１１７は、バリュー記憶部１０８に記憶されている電子バリューを非接触ＩＣカード１に移動させる。これにより、非接触ＩＣカード１に移動額分の電子バリューがチャージされるため、非接触ＩＣカード１を用いて電子バリューを利用できるようになる。
【００８６】
このときの移動額について説明する。ホスト装置２０から取引要求を受信したときには、バリュー移動部１１７は、取引要求で指定された額の電子バリューを自動的に移動させる（自動移動処理）。例えば、ある電子マネーサービスＡについて１０００ポイントの電子マネーの支払い要求を受信したときには、バリュー移動部１１７は、バリュー記憶部１０８から１０００ポイントの電子バリューを、当該サービスＡに対応する非接触ＩＣカード１Ａに移動させる。これにより、非接触ＩＣカード１Ａは、移動された１０００ポイントの電子バリューを電子マネーとして使用して、ホスト装置２０に支払うことができる。このように、ホスト装置２０からの取引要求に応じて、取引に必要な額の電子バリューを移動させることで、無記名式の非接触ＩＣカード１内に必要額以上の電子バリューが移動することを防止して、安全性を確保できる。なお、ホスト装置２０から取引要求を受信した場合の移動先の非接触ＩＣカード１Ａは、上記カード選択部１１５により自動的に選択できる。
【００８７】
また、ユーザにより電子バリューの移動が指示されたときには、バリュー移動部１１７は、上記移動額設定部１１５により設定された額の電子バリューを移動させる（手動移動処理）。例えば、ユーザにより１００００ポイントの移動が指示された場合には、バリュー移動部１１７は、バリュー記憶部１０８に記憶されている１００００ポイントの電子バリューを、ユーザ指定された非接触ＩＣカード１に移動させる。これにより、ユーザ所望の非接触ＩＣカード１にユーザ所望の額の電子バリューを移動できるので、ユーザの利便性が高まる。
【００８８】
また、バリュー移動部１１７は、上記認証部１１６による認証成功を条件として、バリュー記憶部１０８から非接触ＩＣカード１に電子バリューを移動させる。上記のように電子マネーカードＡは無記名式であるので、一旦、非接触ＩＣカード１に電子バリューが移動されてしまえば、誰でも自由に非接触ＩＣカード１を用いて電子バリューを使用できるようになる。例えば、紛失した電子財布装置１０を拾得した不正者が、バリュー記憶部１０８に記憶されている高額の電子バリューを非接触ＩＣカード１に移動させることができれば、非接触ＩＣカード１を用いて匿名性の電子マネーを自由に使用でき、当該不正者を特定することもできない。従って、バリュー記憶部１０８から非接触ＩＣカード１に電子バリューを誰でも自由に移動可能とすることは、安全性の観点から好ましくない。そこで、本実施形態にかかる電子財布装置１０では、上記本人認証の成功を条件として、電子バリューの移動を許可するようにしている。これにより、上記のような不正使用を禁止して、正当な所有者のみが電子バリューを移動できるようになり、紛失・盗難等に対する電子財布装置１０の安全性を確保できる。
【００８９】
このように、本実施形態にかかる電子財布装置１０では、バリュー記憶部１０８から非接触ＩＣカード１に電子バリューを移動させるときには、認証部１１６により、電子財布装置１０の所有者の本人認証を行う。これに対し、非接触ＩＣカード１への電子バリューの移動後に、ホスト装置２０と非接触ＩＣカード１との間で電子財布装置１０を介して電子バリューの取引（電子マネーの支払いなど）を行うときには、認証部１１６による非接触ＩＣカードの所有者の本人認証を行わない。この理由は、記名式の電子財布装置１０と、無記名式の非接触ＩＣカード１の役割分担を維持するためである。非接触ＩＣカード１を用いた取引時にまで本人認証を行うと、電子マネーの匿名性が損なわれ、電子マネーの使用用途が他人に知られるなどといった不自由さが発生する。そこで、非接触ＩＣカード１を用いた利用時には、ユーザの本人認証を行わないようにすることで、電子マネーの匿名性のメリットを維持できる。
【００９０】
なお、バリュー記憶部１０８から非接触ＩＣカード１への電子バリューの移動額が所定額より少額（例えば１０００ポイント以下）であれば、本人認証を不要とすることもできる。これにより、少額の電子バリューの安全性よりも、所有者の利便性を重視して、正当所有者による本人認証の手間を軽減できる。
【００９１】
また、バリュー移動部１１７は、非接触ＩＣカード１からバリュー記憶部１０８に電子バリューを移動させることで、非接触ＩＣカード１内に残存している電子バリューをバリュー記憶部１０８に回収することもできる。例えば、上記のように、バリュー記憶部１０８から非接触ＩＣカード１に移動させた電子バリューの額（例えば５０００ポイント）が、ホスト装置２０と非接触ＩＣカード１との取引における支払い額（例えば３０００ポイント）よりも大きかった場合、非接触ＩＣカード１には、余った電子バリューが残存する。そこで、取引終了後に、バリュー移動部１１７は、非接触ＩＣカード１内に残存している電子バリューをバリュー記憶部１０８に戻すことで、より安全性を向上できる。
【００９２】
なお、この場合でも、非接触ＩＣカード１内に残存している電子バリューの額が、所定額より少額（例えば１０００ポイント以下）であれば、バリュー記憶部１０８は、当該残存している電子バリューをバリュー記憶部１０８に戻さないようにしてもよい。これにより、少額の電子バリューの安全性よりも、所有者の利便性を重視できる。
【００９３】
また、バリュー移動部１１７は、電子財布装置１０の収納部１０２のスロット１０２Ａに、非接触ＩＣカード１が装着されたときには、自動的に又はユーザ指示に応じて、当該非接触ＩＣカード１内の電子バリューを引き出して、バリュー記憶部１０８に移動させる。これにより、非接触ＩＣカード１からバリュー記憶部１０８に電子バリューを吸い上げて、無記名式の非接触ＩＣカード１よりも安全な記名式の電子財布装置１０内で電子バリューを保持できる。よって、非接触ＩＣカード１にチャージしたままにしておくよりも、紛失や盗難に対する安全性を向上させることができる。
【００９４】
バリュー利用部１１８は、電子財布装置１０のバリュー記憶部１０８に記憶された電子バリュー、又は、非接触ＩＣカード１内の電子バリューを利用して、ホスト装置２０と所定のサービスに関する取引を行う。
【００９５】
まず、電子財布装置１０のバリュー記憶部１０８に記憶された電子バリューを利用して、電子財布装置１０とホスト装置２０とが直接的に取引を行う場合について説明する。電子財布装置１０は、バリュー記憶部１０８内の電子バリューを利用して、接触ＩＣカード１を介さずにホスト装置２０に対して直接的に取引することができる。この場合、バリュー利用部１１８は、通信部１１１を用いて、電子バリューの取引に関する各種のコマンド、データをホスト装置２０と送受信することで、バリュー記憶部１０８に記憶された電子バリューを利用した取引処理を実行できる。例えば、ホスト装置２０から上記所定額の電子バリューの支払要求を受けた場合、バリュー利用部１１８は、バリュー記憶部１０８に記憶されている電子バリューを利用して、上記支払要求で指定された所定額の電子バリューを支払う。
【００９６】
このように、電子財布装置１０からホスト装置２０に対して直接的に取引を行う場合には、認証部１１６による認証成功を条件として、又は、電子財布装置１０の所有者情報をホスト装置２０に送信することを条件として、バリュー記憶部１０８内の電子バリューを利用する。これにより、電子財布装置１０の紛失時などに電子財布装置１０内の電子バリューが不正使用されることを防止して、記名式の電子財布装置１０の安全性を確保できる。例えば、認証部１１６による認証が成功した場合には、電子財布装置１０の所持者が正当な所有者であるので、当該所有者の指示に基づき、バリュー記憶部１０８の電子バリューを自由に利用しても問題はない。
【００９７】
また、バリュー記憶部１０８の電子バリューの使用時に、電子財布装置１０の記憶部１０９に記憶されている所有者情報ＤＢ１２２の情報をホスト装置２０に送信することで、ホスト装置２０は、当該所有者情報に基づきその電子財布装置１０を特定して、その後の電子財布装置１０の使用を禁止（ロック）できる。例えば、正当な所有者が、電子財布装置１０を紛失したときや盗難されたときなどに、ＩＣカードシステムの管理者に通知しておくと、ＩＣカードシステムは、各ホスト装置２０に対して、当該電子財布装置１０の使用を禁止する指示を出す。これにより、その後に、当該電子財布装置１０を拾得／盗難した不正者が、ホスト装置２０に対して電子財布装置１０内の電子バリューの使用を試みても、ホスト装置２０によりロックされるので、不正使用者は当該電子財布装置１０を使用できない。
【００９８】
また、上述した物理的な鍵を用いて、当該鍵を所持している正当な所有者が、電子財布装置１０から所定距離以上離隔した場合には、電子財布装置１０に自動的にロックがかかり、電子財布装置１０内の電子バリューを使用不能になるようにしてもよい。これによっても、電子財布装置１０の紛失・盗難等に対する安全性を向上できる。
【００９９】
次に、非接触ＩＣカード１を用いて電子バリューを利用する場合について説明する。この場合、バリュー利用部１１８は、上記取引要求に応じて、ホスト装置２０と非接触ＩＣカード１との間で取引が実行されるよう制御する。例えば、ホスト装置２０から上記所定額の電子バリューの支払要求を受けた場合、バリュー利用部１１８は、上記カード選択部１１５により選択された非接触ＩＣカード１からホスト装置２０に対して、上記所定額の電子バリューを支払うよう制御する。具体的には、ホスト装置２０と上記選択された非接触ＩＣカード１とが通信可能に接続された状態で、バリュー利用部１１８は、上記リーダライタ２１から受信した支払要求を当該非接触ＩＣカード１に出力して支払いを指示し、その後は、非接触ＩＣカード１とリーダライタ２１との間における各種のコマンド、データの送受信を中継する。
【０１００】
以上、図４を参照して本実施形態にかかる電子財布装置１０の構成について説明した。なお、図４に示す制御部１１０の各機能部１１１〜１１８は、上記各機能を実行するためのプログラムを電子財布装置１０にインストールすることで実現してもよいし、又は、専用のハードウェアを設置することで実現してもよい。
【０１０１】
以上の構成の電子財布装置１０の利点について説明する。従来一般的なＩＣカードシステムでは、図３で説明したように、リーダライタ２１を備えたホスト装置２０と非接触ＩＣカード１との間で直接的にデータの送受信が行われ、取引内容に応じて、非接触ＩＣカード１内の記憶部１５に電子バリューが直接読み書きされていた。この場合、非接触ＩＣカード１は、匿名性を有する無記名式であるが故に、紛失すると、その内部にチャージされている電子バリューを拾得者が自由に使用できるため、安全性に問題があった。
【０１０２】
これに対し、本実施形態にかかる電子財布装置１０は、各種のサービスの電子バリューを記憶可能なバリュー記憶部１０８を有しており、非接触ＩＣカード１とバリュー記憶部１０８との間で電子バリューを移動させることができる。さらに、この電子財布装置１０は、その内部に所有者情報が格納され、この所有者情報に基づき本人認証を行うことが可能な記名式の装置であり、さらに、無記名式の非接触ＩＣカード１を収納できる。そして、かかる電子財布装置１０は、電子マネー等を使用しない通常時には、無記名式の非接触ＩＣカード１内には電子バリューを格納せずに、記名式の電子財布装置１０のバリュー記憶部１０８内に電子バリューを格納しておき、電子バリューの使用時にだけ、バリュー記憶部１０８から、使用対象のサービスに対応する非接触ＩＣカード１に電子バリューを移動させる。
【０１０３】
かかる構成により、通常時には、電子バリューは記名式の電子財布装置１０に格納されており、非接触ＩＣカード１内の電子バリューは無いか、あるいは少額となる。従って、電子財布装置１０を紛失したとしても、拾得者は電子財布装置１０内の電子バリューを利用できないので、安全性を確保できる。一方、使用時には、記名式の電子財布装置１０から無記名式の非接触ＩＣカード１に移動された電子バリューを、無記名式の電子マネーとして使用できるので、電子マネーの匿名性を確保でき、電子マネーの使用用途等が他人に知られることがない。よって、本実施形態にかかる電子財布装置１０では、匿名性を有しながら安全性も確保された電子マネー等の利用を実現できる。加えて、バリュー記憶部１０８を用いて、同種又は異種の電子マネーサービスの電子バリューを一括管理することができ、各種の電子マネーサービスの利用時に柔軟に対処できる。
【０１０４】
次に、図５〜図７を参照して、上記の電子財布装置１０を用いた電子バリュー利用方法の概要について説明する。図５は、本実施形態にかかる電子財布装置１０における電子バリューのチャージの概要を示す説明図である。図６は、本実施形態にかかる電子財布装置１０における電子バリューの使用の概要を示す説明図である。図７は、本実施形態にかかる複数の電子財布装置１０間における電子バリューの移動の概要を示す説明図である。なお、図５〜図７では、図４で示した電子財布装置１０の構成を簡略化して示してある。
【０１０５】
図５に示すように、ホスト装置２０のリーダライタ２１から電子財布装置１０に電子バリューをチャージする際には、チャージ対象の電子バリュー（例えば１０００ポイント）は、電子財布装置１０のバリュー記憶部１０８に格納され、非接触ＩＣカード１には格納されない。このように、ユーザは、記名式の電子財布装置１０のバリュー記憶部１０８を例えば銀行口座のように機能させて、自己の電子バリューを安全に保持しておくことができる。
【０１０６】
次いで、図６に示すように、電子マネーの使用時には、記名式の電子財布装置１０のバリュー記憶部１０８に記憶された電子バリューは、無記名式の非接触ＩＣカード１Ａに移動（チャージ）され、この非接触ＩＣカード１Ａにより使用される。詳細には、電子財布装置１０の制御部１１０は、ホスト装置２０のリーダライタ２１から、所定額（例えば１０００ポイント）の支払要求を受けると、バリュー記憶部１０８に記憶された電子バリューを、使用する電子マネーサービスＡの種類に対応する非接触ＩＣカード１Ａに移動（チャージ）する。その後、この電子バリューの移動を受けた非接触ＩＣカード１Ａが、リーダライタ２１と通信を行って、当該カード１Ａが保持する電子バリューから、上記支払要求を受けた所定額の電子バリュー（例えば１０００ポイント）を、ホスト装置２０に支払う。このようにバリュー記憶部１０８が保持する電子バリューを、非接触ＩＣカード１Ａに移動（チャージ）すると、当該電子バリューは、その非接触ＩＣカード１Ａが対応する電子マネーサービスＡで使用可能な無記名式の電子マネーとして機能する。
【０１０７】
以上のように、本実施形態にかかる電子財布装置１０では、バリュー記憶部１０８に記憶された電子バリューを、各種の電子マネーサービスで共通の電子バリューとして使用することを特徴としている。そして、電子バリューの使用時には、バリュー記憶部１０８からホスト装置２０に対して直接使用するのではなく、非接触ＩＣカード１Ａに移動させてから、非接触ＩＣカード１Ａからホスト装置２０に対して、上記移動された電子バリューを使用する。このように、記名式の電子財布装置１０が保持する電子バリューを、無記名式の非接触ＩＣカード１を介して使用することで、電子マネーの匿名性により、使用者の情報が残存しない。このため、使用者は、電子マネーの使用用途、使用時期、使用金額等を他人に知られることなく、比較的に自由に電子マネーを使用できるという利点がある。
【０１０８】
さらに、図７に示すように、複数の電子財布装置１０間で非接触ＩＣカード１Ａを差し替えることで、当該複数の電子財布装置１０間で電子バリューを移動でき、電子マネーによる個人間での決済が可能となる。
【０１０９】
詳細には、図７に示すように、ユーザＡ、Ｂがそれぞれ電子財布装置１０Ａ、１０Ｂを所有しており、電子財布装置１０Ａに非接触ＩＣカード１Ａ〜１Ｃが装着され、電子財布装置１０Ｂに非接触ＩＣカード１Ｄ〜１Ｅが装着されているとする。この状態で、非接触ＩＣカード１Ａを用いて、電子財布装置１０Ａから１０Ｂに電子バリューを移動させることを考える。まず、電子財布装置１０Ａに装着されている非接触ＩＣカード１Ａに、バリュー記憶部１０８から所定額（例えば１０００ポイント）の電子バリューを移動（チャージ）させる。次いで、この非接触ＩＣカード１Ａを電子財布装置１０Ａから取り出して、電子財布装置１０Ｂに装着する。さらに、電子財布装置１０Ｂにおいて、非接触ＩＣカード１Ａからバリュー記憶部１０８に上記所定額（例えば１０００ポイント）の電子バリューを移動（チャージ）させる。この移動の完了後、非接触ＩＣカード１Ａを電子財布装置１０に戻す。この結果、電子財布装置１０Ａから電子財布装置１０Ｂに所定額の電子バリューを移動させて、ユーザＡとＢという個人間で電子決済を行うことができる。このような電子財布装置１０を用いた個人間での電子決済は、例えば、飲食店等での代金を複数人で割り勘し、ある一人の者の電子マネーカードを用いて全員の分の料金を一括して支払うケースなどに有用である。
【０１１０】
次に、図８、図９を参照して、本実施形態にかかる電子財布装置１０における電子バリュー利用方法の処理フローの例について説明する。図８、図９は、本実施形態にかかる電子財布装置１０における電子バリュー利用方法の例をそれぞれ示すフローチャートである。
【０１１１】
図８は、電子財布装置１０が、ホスト装置２０から取得した取引要求額の電子バリューを、バリュー記憶部１０８から非接触ＩＣカード１に移動させて、電子バリューを利用する例である。図８に示すように、まず、電子財布装置１０に電子バリューをチャージするために、ユーザが電子財布装置１０をホスト装置２０のリーダライタ２１にかざすと、電子財布装置１０の制御部１１０は、ホスト装置２０のリーダライタ２１と非接触通信を行って、所定額の電子バリューをバリュー記憶部１０８にチャージする（ステップＳ１０）。
【０１１２】
次いで、電子マネーを用いた取引の発生時に、電子財布装置１０の制御部１１０は、当該取引を行うホスト装置２０から、取引要求を受信して、当該取引要求に含まれる取引額を取得する（ステップＳ１２）。例えば、店舗における商品の購入時などに、ユーザが電子財布装置１０をホスト装置２０のリーダライタ２１にかざすと、制御部１１０は、ホスト装置２０から、当該ホスト装置２０に対応する電子マネーサービスの電子マネーについて、購入代金に応じた額（取引額）の支払要求を受信する。なお、ここでいう取引額は、ホスト装置２０から要求された取引で利用される電子バリューの額であり、例えば、電子マネーの支払い要求における支払額である。
【０１１３】
さらに、電子財布装置１０の制御部１１０は、所有者の本人認証を行った上で、バリュー記憶部１０８から非接触ＩＣカード１に、上記Ｓ１２で取得した取引額の電子バリューを移動させる（ステップＳ１４）。ここで、電子バリューの移動先の非接触ＩＣカード１は、取引要求元のホスト装置２０が提供する電子マネーサービスに対応する非接触ＩＣカード１が自動的に選択される（上記カード選択部１１５の説明を参照。）。本ステップＳ１４での電子バリューの移動の結果、電子バリューの支払いを行う非接触ＩＣカード１（支払いカード）が保持する電子バリューが、取引額（例えば支払額）以上となる。
【０１１４】
次いで、上記電子バリューが移動された非接触ＩＣカード１又は電子財布装置１０自身を用いて、ホスト装置２０に対して上記取引要求に応じた電子バリューが利用される（ステップＳ１６）。例えば、非接触ＩＣカード１を用いて電子バリューを利用する場合には、非接触ＩＣカード１を電子財布装置１０に収納したままでリーダライタ２１にかざして使用してもよいし、又は、非接触ＩＣカード１を電子財布装置１０から取り出して、当該カード１単独でリーダライタ２１にかざして使用してもよい。
【０１１５】
電子財布装置１０に収納したまま非接触ＩＣカード１を利用する場合、電子財布装置１０の制御部１１０は、上記電子バリューの移動を受けた非接触ＩＣカード１が保持する電子バリューを利用して、ホスト装置２０に対して上記支払額の電子バリューを支払うように制御する。この結果、当該非接触ＩＣカード１は、制御部１１０からの指示を受けて、リーダライタ２１との間で、電子バリューの支払いに関するコマンド、データを送受信して、非接触ＩＣカード１が保持する電子バリューを上記支払額分だけ減額する。このように、無記名式の非接触ＩＣカード１を用いて電子バリューを利用する場合は、認証処理等を行うことなく、ユーザは、電子マネーの匿名性を利用して気軽に使用できる。
【０１１６】
一方、電子財布装置１０自身のバリュー記憶部１０８が保持する電子バリューを利用して、非接触ＩＣカード１を介さずにホスト装置２０に対して直接的に取引（例えば、上記支払額の電子バリューの支払い）を行うこともできる。この場合には、例えば、記名式の電子財布装置１０を用いた取引であるので、電子財布装置１０の所有者の本人認証を行うなどして、電子マネーの安全性を確保する。
【０１１７】
この結果、非接触ＩＣカード１を用いた電子バリューの利用が終了した場合には（ステップＳ１８）、電子財布装置１０の収納部１０２に非接触ＩＣカード１を戻して（ステップＳ１９）、全ての処理が終了する。
【０１１８】
次に、図９は、電子財布装置１０が、ユーザにより指定された額の電子バリューを、バリュー記憶部１０８から非接触ＩＣカード１に移動させて、電子バリューを利用する例である。図９に示すように、まず、電子財布装置１０に電子バリューをチャージするために、ユーザが電子財布装置１０をホスト装置２０のリーダライタ２１にかざすと、電子財布装置１０の制御部１１０は、ホスト装置２０のリーダライタ２１と非接触通信を行って、所定額の電子バリューをバリュー記憶部１０８にチャージする（ステップＳ２０）。
【０１１９】
次いで、ユーザが電子財布装置１０の操作部１０３を操作して、電子バリューの移動額を入力すると、制御部１１０は、ユーザ指定された額を電子バリューの移動額に設定し、記憶部１０９に登録する（ステップＳ２２）。
【０１２０】
さらに、電子財布装置１０の制御部１１０は、所有者の本人認証を行った上で、バリュー記憶部１０８から非接触ＩＣカード１に、上記Ｓ２２で設定した移動額の電子バリューを移動させる（ステップＳ２４）。ここで、電子バリューの移動先の非接触ＩＣカード１は、取引要求元のホスト装置２０が提供する電子マネーサービスに対応する非接触ＩＣカード１が自動的に選択される（上記カード選択部１１５の説明を参照。）。本ステップＳ２４での電子バリューの移動の結果、電子バリューの支払いを行う非接触ＩＣカード１（支払いカード）が保持する電子バリューが、取引額（例えば支払額）以上となる。
【０１２１】
その後、電子マネーの取引発生に応じて、上記電子バリューが移動された非接触ＩＣカード１を用いて、ホスト装置２０に対して上記取引要求に応じた電子バリューが利用される（ステップＳ２６）。例えば、非接触ＩＣカード１を用いて電子バリューを利用する場合には、非接触ＩＣカード１を電子財布装置１０に収納したままでリーダライタ２１にかざして使用してもよいし、又は、非接触ＩＣカード１を電子財布装置１０から取り出して、当該カード単独でリーダライタ２１にかざして使用してもよい。この詳細は上記図８のステップＳ１６と同様であるので、説明を省略する。
【０１２２】
次いで、非接触ＩＣカード１を用いた電子バリューの利用が終了した場合には（ステップＳ２８）、電子財布装置１０の収納部１０２に当該非接触ＩＣカード１を戻すとともに、制御部１１０により、当該非接触ＩＣカード１内に残存している全ての電子バリューを、電子財布装置１０のバリュー記憶部１０８に戻して（ステップＳ２９）、全ての処理が終了する。
【０１２３】
次に、図１０を参照して、本実施形態にかかる電子財布装置１０における電子バリューの支払処理の一例について詳細に説明する。この図１０は、取引発生に応じて、電子財布装置１０のバリュー記憶部１０８から非接触ＩＣカード１Ａに、ホスト装置２０から支払い要求を受けた額の電子バリューを移動させた上で、ホスト装置２０に電子バリューを支払うケースを示している。
【０１２４】
図１０に示すように、まず、ホスト装置２０のリーダライタ２１が、電子財布装置１０に対して、電子マネーサービスＡに対応する電子マネーについて、所定額（９８０ポイント）の支払要求を送信する（ステップＳ１０１）。すると、電子財布装置１０の制御部１１０は、リーダライタ２１から受信した支払要求に応じて、収納部１０２に収納されている複数枚の非接触ＩＣカード１Ａ〜１Ｃの中から、電子マネーサービスＡに対応する非接触ＩＣカード１Ａ（以下「電子マネーカードＡ」という。）を、電子バリューの支払いを実行する支払いカードとして選択する。
【０１２５】
次いで、制御部１１０は、電子財布装置１０の所有者の本人認証を行う（ステップＳ１０２）。この本人認証は、例えば、パスワードを用いた認証や、生体認証、物理的な鍵を用いた認証などがある。本ステップＳ１０２での認証成功を条件として、次のステップＳ１０３での電子バリューの移動処理を実行可能となる。これにより、記名式の電子財布装置１０から無記名式の電子マネーカードＡに電子バリューを移動させることに伴う、紛失・盗難等のリスクを軽減して、電子マネーの安全性を確保できる。本人認証が失敗した場合には、電子財布装置１０の所持者が、正当な所有者でない可能性があるので、エラー終了となる。なお、移動額が所定額未満の少額である場合には、紛失・盗難時の安全性よりも、通常時の正当所有者の利便性を優先させて、認証処理を省略することもできる。
【０１２６】
その後、制御部１１０は、上記支払要求額（９８０ポイント）の電子バリューを、バリュー記憶部１０８から電子マネーカードＡに移動させる指示を行う（ステップＳ１０３）。この結果、バリュー記憶部１０８が保持する電子バリューのうち上記支払要求額（９８０ポイント）の電子バリューが、電子マネーカードＡに移動される（ステップＳ１０４）。
【０１２７】
さらに、制御部１１０が、電子マネーカードＡに支払い指示を送信する（ステップＳ１０５）。すると、この支払い指示に応じて、電子マネーカードＡは、電子財布装置１０を介してホスト装置２０のリーダライタ２１とトランザクションを行って、ホスト装置２０に対して上記支払要求額（９８０ポイント）の電子バリューを支払う（ステップＳ１０６）。この電子バリューの支払い処理は、電子マネーカードＡ内に記憶された電子バリューの額（９８０ポイント）を上記支払要求額（９８０ポイント）だけ減額し、その旨の通知をホスト装置２０に送信することによってなされる。
【０１２８】
以上のように、電子財布装置１０は、ホスト装置２０との取引発生時に、支払い要求を受けた額の電子バリューをバリュー記憶部１０８から電子マネーカードＡに移動させて、支払いを実行させる。これにより、電子バリューを無駄なく移動させて、支払い後には電子マネーカードＡに電子バリューが残存しないようにできる。
【０１２９】
次に、図１１を参照して、本実施形態にかかる電子財布装置１０における電子バリューの支払処理の別の例について詳細に説明する。この図１１は、取引発生に応じて、電子財布装置１０のバリュー記憶部１０８から非接触ＩＣカード１Ａに、所定の設定額の電子バリューを移動させた上で、ホスト装置２０に電子バリューを支払うケースを示している。
【０１３０】
図１１に示すように、まず、ホスト装置２０のリーダライタ２１が、電子財布装置１０に対して、電子マネーサービスＡに対応する電子マネーについて、所定額（９８０ポイント）の支払要求を送信する（ステップＳ１１１）。すると、上記Ｓ１０１と同様に、電子財布装置１０の制御部１１０は、電子バリューの支払いを実行する支払いカードとして、電子マネーカードＡを選択する。
【０１３１】
次いで、制御部１１０は、電子財布装置１０の所有者の本人認証を行う（ステップＳ１１２）。本ステップＳ１１２は、上記Ｓ１０２と略同一であるので詳細説明を省略する。
【０１３２】
その後、制御部１１０は、所定の設定額（例えば１０００ポイント）の電子バリューを、バリュー記憶部１０８から電子マネーカードＡに移動させる指示を行う（ステップＳ１１３）。この結果、バリュー記憶部１０８が保持する電子バリューのうち上記所定の設定額（例えば１０００ポイント）の電子バリューが、電子マネーカードＡに移動される（ステップＳ１１４）。このように、本フローでは、ホスト装置２０からの支払い要求額にかかわらず、所定の設定額の電子バリューが移動される。この所定の設定額は、予め設定されたデフォルト値（固定値）であってもよいし、制御部１１０が任意に設定した額であってもよい。
【０１３３】
さらに、制御部１１０が、電子マネーカードＡに支払い指示を送信する（ステップＳ１１５）。すると、この支払い指示に応じて、電子マネーカードＡは、電子財布装置１０を介してホスト装置２０のリーダライタ２１とトランザクションを行って、ホスト装置２０に対して上記支払要求額（９８０ポイント）の電子バリューを支払う（ステップＳ１１６）。この結果、電子マネーカードＡには、上記所定の設定額と支払い要求額との差額分（２０ポイント）の電子バリューが残存する。このため、制御部１１０は、この残額（２０ポイント）の電子バリューを、非接触ＩＣカード１からバリュー記憶部１０８に移動させて、当初のバリュー記憶部１０８に戻す（ステップＳ１１７）。
【０１３４】
以上のように、電子財布装置１０は、ホスト装置２０との取引発生時に、所定の設定額の電子バリューをバリュー記憶部１０８から電子マネーカードＡに移動させて、支払いを実行させ、残額分は電子マネーカードＡからバリュー記憶部１０８に戻す。これにより、支払い要求額が事前に分からない場合などであっても、バリュー記憶部１０８から電子マネーカードＡに適当な額の電子バリューを移動させて、支払い後には電子マネーカードＡに電子バリューが残存しないように回収できる。
【０１３５】
次に、図１２を参照して、本実施形態にかかる電子財布装置１０における電子バリューの支払処理の別の例について詳細に説明する。この図１２は、取引発生前に予め、電子財布装置１０のバリュー記憶部１０８から非接触ＩＣカード１Ａに、ユーザにより手動で指示された額の電子バリューを移動させた上で、ホスト装置２０に電子バリューを支払うケースを示している。
【０１３６】
図１２に示すように、まず、ホスト装置２０と電子財布装置１０との取引が発生する前に、電子財布装置１０の制御部１１０は、ユーザの手動による移動指示を受け付ける（ステップＳ１２１）。この移動指示では、バリュー記憶部１０８から非接触ＩＣカード１に移動させる電子バリューの額（５０００ポイント）が、ユーザにより手動で指示されるまた、このとき、例えば、ユーザは、電子バリューの支払いを実行する支払いカードとして、ユーザ所望の電子マネーサービスＡに対応する電子マネーカードＡを選択する。
【０１３７】
次いで、制御部１１０は、電子財布装置１０の所有者の本人認証を行う（ステップＳ１２２）。本ステップＳ１２２は、上記Ｓ１０２と略同一であるので詳細説明を省略する。この本人認証の結果、上記Ｓ１２１での手動による移動指示を入力したユーザが、電子財布装置１０の正当な所有者であると認証されれば、次の電子バリューの移動処理を実行する。
【０１３８】
その後、制御部１１０は、上記手動で指示された額（例えば５０００ポイント）の電子バリューを、バリュー記憶部１０８から電子マネーカードＡに移動させる指示を行う（ステップＳ１２３）。この結果、バリュー記憶部１０８が保持する電子バリューのうち上記手動で指示された額（例えば５０００ポイント）の電子バリューが、上記ユーザにより選択された電子マネーカードＡに移動される（ステップＳ２１４）。このように、本フローでは、ホスト装置２０との取引発生前に予め、ユーザによる所望の額の電子バリューが電子マネーカードＡに移動される。
【０１３９】
次いで、ホスト装置２０と電子財布装置１０との取引が発生し、ホスト装置２０のリーダライタ２１が、電子財布装置１０に対して、電子マネーサービスＡに対応する電子マネーについて、所定額（９８０ポイント）の支払要求を送信する（ステップＳ１２５）。制御部１１０は、この支払い要求に応じて、電子マネーカードＡが保持する電子バリューの残額（５０００ポイント）が、支払い要求額（９８０ポイント）以上であるか否かを確認し、そうであれば、電子マネーカードＡに支払い指示を送信する（ステップＳ１２６）。すると、この支払い指示に応じて、電子マネーカードＡは、電子財布装置１０を介してホスト装置２０のリーダライタ２１とトランザクションを行って、ホスト装置２０に対して上記支払要求額（９８０ポイント）の電子バリューを支払う（ステップＳ１２７）。この結果、電子マネーカードＡには、上記所定の設定額と支払い要求額との差額分（４０２０ポイント）の電子バリューが残存する。このため、制御部１１０は、この残額（４０２０ポイント）の電子バリューを、非接触ＩＣカード１からバリュー記憶部１０８に移動させて、当初のバリュー記憶部１０８に戻す（ステップＳ１２８）。
【０１４０】
以上のように、電子財布装置１０は、ホスト装置２０との取引発生前に予め、ユーザ所望の額の電子バリューをバリュー記憶部１０８から電子マネーカードＡに移動させておき、支払い発生後に随時、任意の支払いを実行させ、最終的な残額分は電子マネーカードＡからバリュー記憶部１０８に戻す。これにより、複数回に渡り支払い処理を実行する場合や高額な支払いをする場合などに備えて、ユーザが所望する比較的多額の電子バリューを、電子マネーカードＡに移動させておくことができる。従って、電子バリュー移動時に必要な本人認証の回数などを低減して、ユーザの利便性を向上できる。
【０１４１】
以上、本実施形態にかかる電子財布装置１０及びそれを用いた電子バリュー利用方法、取引方法について説明した。本実施形態によれば、匿名性を有する無記名式の非接触ＩＣカード（電子マネーカード等）と、記名式で安全性を確保された電子財布装置とを組み合わせ、電子マネーの匿名性（無記名性）と記名性の長所とを併せ持つ電子財布装置１０を提供できる。
【０１４２】
即ち、本実施形態にかかる電子財布装置１０では、電子マネーを使用しない通常時には、記名式の非接触ＩＣカード１内には電子バリューを格納せずに空にし、無記名式の電子財布装置１０内に電子バリューを格納しておき、電子バリューの使用時にだけ、電子財布装置１０から非接触ＩＣカード１に電子バリューを一時的に移動させる。かかる構成により、通常時には、電子バリューは、記名式の電子財布装置１０に安全に格納されている。このため、記名式の電子財布装置１０を紛失したとしても、拾得者は、本人認証等に成功しないので、電子財布装置１０内の電子バリューを利用できない。また、電子財布装置１０から非接触ＩＣカード１を取り出したとしても、その非接触ＩＣカード１内の電子バリューは無いか、あるいは少額であるので、被害は少ない。従って、電子財布装置１０は、紛失・盗難等に対する安全性が高く、利用者は安心して電子財布装置１０を使用できる。一方、使用時には、記名式の電子財布装置１０から無記名式の非接触ＩＣカードに移動された電子バリューを、無記名式の電子マネーとして使用できる。このため、電子マネーの匿名性を確保でき、電子マネーの使用用途等が他人に知られることがないというメリットがあり、使用者は比較的自由に電子バリューを使用でき、利用勝手がよい。よって、本実施形態にかかる電子財布装置１０では、匿名性を有しながらも、安全性も確保された電子マネー、ポイント、クーポンなどの利用を実現できる。
【０１４３】
また、本実施形態によれば、電子財布装置１０は、各種のサービスの電子バリューに対してキャッシュとして機能するバリュー記憶部１０８を備え、このバリュー記憶部１０８と非接触ＩＣカード１との間で、サービスの種類に関わらず、電子バリューを柔軟に移動させることができる。これにより、電子財布装置１０は、同種又は異種のサービスに対応する複数の非接触ＩＣカード１に対して、柔軟に対応可能となり、複数のサービスで使用される電子バリューを一括管理できる。よって、同種又は異種の非接触ＩＣカード１の使用時に柔軟に対処でき、複数の非接触ＩＣカード１を所有するユーザの利便性が向上する。
【０１４４】
さらに、図７に示したように、複数の電子財布装置１０間で非接触ＩＣカード１を介して電子バリューを移動させることができるので、個人間の電子マネーによる決済が可能である。
【０１４５】
加えて、本実施形態によれば、ユーザは、電子財布装置１０に複数枚の非接触ＩＣカード１を収納して、まとめて携帯することができる。また、非接触ＩＣカード１の使用時には、ユーザは、ホスト装置２０のリーダライタ２１に電子財布装置１０をかざすだけよく、電子財布装置１０は、リーダライタ２１との通信に適した非接触ＩＣカード１を自動的に選択して、当該非接触ＩＣカード１とリーダライタ２１とを通信させることができる。この際、上記選択された非接触ＩＣカード１のみが、他の非接触ＩＣカード１と相互干渉することなく、リーダライタ２１と好適に通信できる。
【０１４６】
さらに、電子財布装置１０が適切な非接触ＩＣカード１を１枚だけ選択してリーダライタ２１と通信させることで、各非接触ＩＣカード１やリーダライタ２１がアンチコリジョンに対応しているか否かに関わらず、両者間で適切に通信を実行できる。このため、アンチコリジョン非対応のカードであっても複数枚を同時に携帯して使用できる。
【０１４７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４８】
例えば、上記実施形態にかかる電子財布装置１０は単体で構成されたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、電子財布装置は、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、電子手帳、携帯型映像／音声プレーヤなどの携帯端末と一体化されてもよい。
【０１４９】
また、上記実施形態にかかる電子財布装置１０は、３枚の非接触ＩＣカード１Ａ〜Ｃを同一方向から平行に挿入する収納構造であった。しかし、電子財布装置が収納可能な非接触ＩＣカードの枚数や、収納方向、収納されたカード配置などは、上記実施形態の例に限定されない。
【０１５０】
また、上記実施形態では、複数の電子マネーカードを収納した電子財布装置１０を用いて、ホスト装置２０から要求された額の電子マネーを支払う例について主に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、複数の交通機関カードを収納した電子財布装置１０を用いて、自動改札機に対して乗車運賃を支払う場合や、複数のポイント／クーポンカードを収納した電子財布装置１０を用いて、ホスト装置２０との間でポイント／クーポン等に関する電子バリューをやり取りする場合などにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる電子財布装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】同実施形態にかかる電子財布装置の使用状態を示す説明図である。
【図３】同実施形態にかかるＩＣカードシステムにおけるホスト装置のリーダライタと非接触ＩＣカードの構成例を示すブロック図である。
【図４】同実施形態にかかる電子財布装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態にかかる電子財布装置における電子バリューのチャージの概要を示す説明図である。
【図６】同実施形態にかかる電子財布装置における電子バリューの使用の概要を示す説明図である。
【図７】同実施形態にかかる複数の電子財布装置間における電子バリューの移動の概要を示す説明図である。
【図８】同実施形態にかかる電子財布装置における電子バリュー利用方法の一例を示すフローチャートである。
【図９】同実施形態にかかる電子財布装置における電子バリュー利用方法の別の例を示すフローチャートである。
【図１０】同実施形態にかかる電子財布装置を用いた電子バリューの支払処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】同実施形態にかかる電子財布装置を用いた電子バリューの支払処理の別の例を示すシーケンス図である。
【図１２】同実施形態にかかる電子財布装置を用いた電子バリューの支払処理の別の例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１Ａ〜Ｃ    非接触ＩＣカード
１０    電子財布装置
２０    ホスト装置
２１    リーダライタ
１０１    筐体
１０２    収納部
１０２Ａ〜Ｃ    スロット
１０３    表示部
１０４    操作部
１０５Ａ〜Ｃ    カード通信用アンテナ
１０６    シールド
１０７    外部通信用アンテナ
１０８    バリュー記憶部
１０９    記憶部
１１０    制御部
１１１    通信部
１１２    カード情報登録部
１１３    チャージ部
１１４    移動額設定部
１１５    カード選択部
１１６    認証部
１１７    バリュー移動部
１１８    バリュー利用部
１２０    カード情報データベース
１２２    所有者情報データベース
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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