【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に担持された画像を該記録材に定着する定着器と、前記定着器により前記画像が定着された前記記録材を排出する記録材排出部と、前記記録材排出部に設けられ、前記記録材の積載量を検出する記録材積載量検出手段と、を有する画像形成装置であって、
前記記録材積載量検出手段からの信号と、画像形成枚数もしくは画像形成時間とから、記録材積載量の増加率を求める増加率算出手段と、
前記増加率算出手段により求めた前記増加率に応じて画像形成条件を変更する画像形成条件変更手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録材積載量検出手段は、排出される前記記録材と接触して動作する接触部材と、前記接触部材の動きに応じ動作する遮蔽部材と、前記遮蔽部材により受光または遮光となる状態を検知する光検知部材と、前記遮蔽部材に設けられた開口部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材積載量検出手段を複数有し、
前記増加率算出手段は、複数の前記記録材積載量検出手段からの信号と、画像形成枚数もしくは画像形成時間とから前記増加率を求めることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数の前記記録材積載量検出手段は、前記記録材の搬送方向と直交する方向の異なる位置にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録材積載量検出手段は、排出された前記記録材の変形状態を推定する変形状態推定手段を有し、前記増加率と前記変形状態推定手段の推定結果とに応じて、前記画像形成条件変更手段により前記画像形成条件を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記増加率算出手段によって、前記記録材排出部の残りの排出部積載可能枚数もしくは排出部積載可能時間を算出する排出可能量算出手段を有し、前記排出可能量算出手段により算出された情報を基に、ユーザに排出可能量を報知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着器は、前記記録材に前記画像を定着するために該記録材及び該現像剤像を加熱する加熱手段を有し、
前記画像形成条件変更手段は、前記定着器の前記加熱手段の温度と前記記録材に画像を形成する際の画像形成速度を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）記録材に担持された画像を該記録材に定着する定着器と、前記定着器により前記画像が定着された前記記録材を排出する記録材排出部と、前記記録材排出部に設けられ、前記記録材の積載量を検出する記録材積載量検出手段と、を有する画像形成装置であって、前記記録材積載量検出手段からの信号と、画像形成枚数もしくは画像形成時間とから、記録材積載量の増加率を求める増加率算出手段と、前記増加率算出手段により求めた前記増加率に応じて画像形成条件を変更する画像形成条件変更手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
用紙とともに転写されたトナーは、温度検出素子１０６からの信号１２１を基に、信号１２２により温度制御されている１１３と１２７から構成される加熱定着器によって、圧力と温度で用紙に定着される。ここで１０５は定着後の用紙の有無を検知する排紙センサであり、１１８はセンサからの信号である。定着された用紙は、搬送路を通過して、１０４の排紙ローラによって用紙排出部１１２（記録材排出部に相当）に積載される。排紙ローラ１０４の下流に設置されたセンサ１０２と１０３は、用紙の排紙積載状態を検出する為のもの（以下、排紙積載量検知センサとする）（記録材積載量検出手段に相当）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１０１は、レーザビームプリンタのシーケンス等を司る画像形成制御部であり、排紙積載状態を検出するセンサ１０２と１０３からの信号１２０と１１９は、増加率算出手段１２３で積載量を算出する。積載可能量／積載可能時間算出手段１２４（排出可能量算出手段に相当）で残りの積載可能量または積載可能時間を算出して、情報を画像形成条件変更手段１２６に送り、所定の画像形成条件が選択されて画像形成制御にフィードバックされる。また、ユーザ報知手段１２５では用紙排出量が満載に近いことをユーザに報知する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２のステップＳ２０６において、第１の所定高さＨ０を超えているか判定を行い、超えているならば、ステップＳ２０８に進む。ステップＳ２０８でｔ０が０か否かを調べて、ｔ０＝０であった場合、すなわち排紙積載量がＨ０を初めて超えた場合は、ステップＳ２０９でｔ０にタイマＴＭ値を書き込む。ステップＳ２１０で排紙積載量の変化量（Ｈ０／ｔ０）が、所定値ΔＨＳを超えていないかを確認する。ここで、ΔＨＳはカールが少ないか多いかを判定する為の増加の傾きである。通常よりも大きなカールと判断された場合、すなわち変化量が所定値ΔＨＳより大きいと判断された場合は、ステップＳ２１２によって低カールモード制御１を行うと共に、ユーザに制御変更を報知する。ステップＳ２１０でカールが所定値ΔＨＳよりも小さい場合は、ステップＳ２１１で積載量が限度値に極めて近くなる時間ｔ１をユーザに報知する。ここで、ｔ１＝（ｔ０／Ｈ０）×Ｈ１としてｔ１を求める。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ステップＳ１００４でタイマＴＭ値、時間をイニシャライズして、ステップＳ１００５によってプリント処理が行われる。ステップＳ１００６において、排紙積載量検知センサのいずれかが９０４のＨ０を超えたら、ステップＳ１００８にてｔ０＝０か否か判断する。なお、ステップＳ１００６において、ＨＡは満載検知端部（８０６）で検知した高さ、ＨＢは満載検知中央部（８０５）で検知した高さを示す。ここで、ｔ０＝０ならステップＳ１００９にてｔ０にタイマＴＭの値を代入し、ステップＳ１０１０で排紙積載量の変化量（Ｈ０／ｔ０）（以下、増加量傾きとする）と所定の高さ増加量ΔＨＳとを比較する。ステップＳ１０１０で、もし増加量傾きが大きい場合は、ステップＳ１０１２において、図１０に示したカール形状の内いずれの形状かの判別、すなわちカールモード選択を行う（変形状態推定手段に相当）。そして、ステップＳ１０１３〜Ｓ１０１８において、各カールモードに適した低カールモード制御に変更する。例えば、図１０（ｃ）タイプ３のカールの場合ならば（図９のステップＳ１０１５、モード＝タイプ３）、図１２によると、ヒータの制御温度を品質上問題の無いと考えられる温度まで下げる。例えば、図１０（ｆ）タイプ６の前後のカールならば（図９のステップＳ１０１８、モード＝タイプ６）、図１１に示したように印字速度を低下させると共に、ヒータの制御温度も下げることによって制御を変更する。なお、ｔＡは満載検知端部（８０６）がＨ１になる時間、ｔＢは満載検知中央部（８０５）がＨ１になる時間とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１０１          画像形成制御部
１０２，１０３  排紙積載量検知センサ（記録材積載量検出手段に相当）
１１２          用紙排出部（記録材排出部に相当）
１１３，１２７  加熱定着器
１２３          増加率算出手段
１２４          積載可能量／積載可能時間算出手段（排出可能量算出手段に相当）
１２５          ユーザ報知手段
１２６          画像形成条件変更手段
３０２，３０３  排紙積載量検知センサ（記録材積載量検出手段に相当）
６０１          排紙積載量検知センサ（記録材積載量検出手段に相当）
８０２，８０７  排紙積載量検知センサ（記録材積載量検出手段に相当）
１６０５        用紙積載高さを検出する為のセンサ
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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