【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
噴霧後、数秒内に任意の発熱を伴わずに硬化した得られたフォームを観測した。得られた新しい白色フォームは、湿った状態でなお顕著な生理食塩水の吸収ならびに約３〜４ｍｍのフォーム厚みで４６００ｇ／２４時間・ｍ２の水蒸気透過率（ＤＩＮ  ＥＮ  １３７２６−１  第３．２章）を有した。完全な乾燥および液体の新たな吸収後でさえ顕著な膨潤は示さなかった。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］少なくとも１つのアニオン的親水性化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）および少なくとも１つのカチオン的親水性化ＰＵ分散体（ＩＩ）を混合することにより得られる組成物。
［２］アニオン的親水性化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）は、
Ａ）イソシアネート官能性プレポリマーを、
Ａ１）有機ポリイソシアネート、
Ａ２）４００〜８０００ｇ／モルの範囲、好ましくは４００〜６０００ｇ／モルの範囲、さらに好ましくは６００〜３０００ｇ／モルの範囲の数平均分子量および１．５〜６の範囲、好ましくは１．８〜３の範囲、より好ましくは１．９〜２．１の範囲のＯＨ官能価を有するポリマーポリオール、および
Ａ３）必要に応じて、６２〜３９９ｇ／モルの範囲の分子量を有するヒドロキシル官能性化合物、および
Ａ４）必要に応じて、イソシアネート反応性アニオン性親水性化剤または潜在的アニオン性親水性化剤および／または必要に応じて非イオン性親水性化剤
から製造する工程、
Ｂ）次いで、遊離ＮＣＯ基を、
Ｂ１）必要に応じて、３２〜４００ｇ／モルの範囲の分子量を有するアミノ官能性化合物と、
Ｂ２）必要に応じて、イソシアネート反応性の、好ましくはアミノ官能性アニオン性または潜在的アニオン性親水性化剤と
を鎖延長により完全にまたは部分的に反応させる工程
により得られ、前記プレポリマーは、水中に工程Ｂ）前、工程Ｂ）中または工程Ｂ）後に分散され、存在する任意の潜在的イオン基は、中和剤との部分的または完全な反応によりイオン形態へ変換されることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
［３］カチオン的または潜在的カチオン的親水性化ポリウレタン水性分散体（ＩＩ）は、
Ｃ）イソシアネート官能性プレポリマーを、
Ｃ１）有機ポリイソシアネート、
Ｃ２）ポリマーポリオール、
Ｃ３）必要に応じて、ヒドロキシル官能性化合物、および
Ａ４）必要に応じて、カチオン性基またはカチオン性基に変換可能な単位を有し、および／または必要に応じて、非イオン的親水性化化合物を有するイソシアネート反応性化合物
から製造する工程、
Ｄ）次いで、その遊離ＮＣＯ基を、
Ｄ１）必要に応じて、Ｂ１）に記載のアミノ官能性化合物と、
Ｄ２）必要に応じて、イソシアネート反応性の、好ましくはアミノ官能性カチオン性または潜在的カチオン性親水性化剤と
を鎖延長により完全にまたは部分的に反応させる工程
により得られ、前記プレポリマーは、水中に工程Ｄ）前、工程Ｄ）中または工程Ｄ）後に分散され、存在する潜在的イオン基は、中和剤との部分的または完全な反応によりイオン形態へ変換されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
［４］ポリウレタン水性分散体（Ｉ）および（ＩＩ）はそれぞれ、各分散体中の固体樹脂１００ｇ当たり２〜２００ミリ当量のイオン基含有量を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
［５］ポリカーボネートおよびポリテトラメチレングリコールポリオールの混合物は、成分Ａ２）および／またはＣ２）として用いられ、該混合物中でのポリカーボネートポリオールの割合は、０重量％〜８０重量％の範囲であり、および該混合物中でのポリテトラメチレングリコールポリオールの割合は、１００重量％〜２０重量％の範囲であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
［６］Ａ１）および／Ｃ１）は、専ら脂肪族的および／または脂環式的に結合したイソシアネート基、および該混合物については、２〜４の平均ＮＣＯ官能価を有するポリイソシアネートまたはポリイソシアネート混合物を用いることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
［７］補助剤および補助物質（ＩＩＩ）を更に含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
［８］請求項１〜７のいずれかに記載の組成物を、供給し、個々の成分の完全混合中または完全混合後に、発泡および硬化させる、ポリウレタンフォームの製造方法。
［９］硬化工程は、フォームの硬化だけでなく、引き続きのフォームの乾燥工程を含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
［１０］  請求項８または９に記載の方法により得られるポリウレタンフォーム。
［１１］  硬化および乾燥状態での密度は、５０〜８００ｇ／リットルの範囲であることを特徴とする、請求項１０に記載のポリウレタンフォーム。
［１２］  ＤＩＮ  ＥＮ  １３７２６−２  第３．２章による水蒸気透過率は、１０００〜８０００ｇ／２４時間・ｍ２の範囲であることを特徴とする、請求項１０または１１に記載のポリウレタンフォーム。
［１３］  乾燥中、通常、発泡操作直後のフォーム体積に基づいて３０％未満体積収縮することを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれかに記載のポリウレタンフォーム。
［１４］  創傷接触材料としての請求項１０〜１３のいずれかに記載のポリウレタンフォームの使用。
［１５］  少なくとも請求項１０〜１３のいずれかに記載のポリウレタンフォームを含む包帯材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアニオン的親水性化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）および少なくとも１つのカチオン的親水性化ＰＵ分散体（ＩＩ）を混合することにより得られる組成物。
【請求項２】
アニオン的親水性化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）は、
Ａ）イソシアネート官能性プレポリマーを、
Ａ１）有機ポリイソシアネート、
Ａ２）４００〜８０００ｇ／モルの範囲、好ましくは４００〜６０００ｇ／モルの範囲、さらに好ましくは６００〜３０００ｇ／モルの範囲の数平均分子量および１．５〜６の範囲、好ましくは１．８〜３の範囲、より好ましくは１．９〜２．１の範囲のＯＨ官能価を有するポリマーポリオール、および
Ａ３）必要に応じて、６２〜３９９ｇ／モルの範囲の分子量を有するヒドロキシル官能性化合物、および
Ａ４）必要に応じて、イソシアネート反応性アニオン性親水性化剤または潜在的アニオン性親水性化剤および／または必要に応じて非イオン性親水性化剤
から製造する工程、
Ｂ）次いで、遊離ＮＣＯ基を、
Ｂ１）必要に応じて、３２〜４００ｇ／モルの範囲の分子量を有するアミノ官能性化合物と、
Ｂ２）必要に応じて、イソシアネート反応性の、好ましくはアミノ官能性アニオン性または潜在的アニオン性親水性化剤と
を鎖延長により完全にまたは部分的に反応させる工程
により得られ、前記プレポリマーは、水中に工程Ｂ）前、工程Ｂ）中または工程Ｂ）後に分散され、存在する任意の潜在的イオン基は、中和剤との部分的または完全な反応によりイオン形態へ変換されることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
カチオン的または潜在的カチオン的親水性化ポリウレタン水性分散体（ＩＩ）は、
Ｃ）イソシアネート官能性プレポリマーを、
Ｃ１）有機ポリイソシアネート、
Ｃ２）ポリマーポリオール、
Ｃ３）必要に応じて、ヒドロキシル官能性化合物、および
Ａ４）必要に応じて、カチオン性基またはカチオン性基に変換可能な単位を有し、および／または必要に応じて、非イオン的親水性化化合物を有するイソシアネート反応性化合物
から製造する工程、
Ｄ）次いで、その遊離ＮＣＯ基を、
Ｄ１）必要に応じて、Ｂ１）に記載のアミノ官能性化合物と、
Ｄ２）必要に応じて、イソシアネート反応性の、好ましくはアミノ官能性カチオン性または潜在的カチオン性親水性化剤と
を鎖延長により完全にまたは部分的に反応させる工程
により得られ、前記プレポリマーは、水中に工程Ｄ）前、工程Ｄ）中または工程Ｄ）後に分散され、存在する潜在的イオン基は、中和剤との部分的または完全な反応によりイオン形態へ変換されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ポリウレタン水性分散体（Ｉ）および（ＩＩ）はそれぞれ、各分散体中の固体樹脂１００ｇ当たり２〜２００ミリ当量のイオン基含有量を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
ポリカーボネートおよびポリテトラメチレングリコールポリオールの混合物は、成分Ａ２）および／またはＣ２）として用いられ、該混合物中でのポリカーボネートポリオールの割合は、０重量％〜８０重量％の範囲であり、および該混合物中でのポリテトラメチレングリコールポリオールの割合は、１００重量％〜２０重量％の範囲であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
Ａ１）および／Ｃ１）は、専ら脂肪族的および／または脂環式的に結合したイソシアネート基、および該混合物については、２〜４の平均ＮＣＯ官能価を有するポリイソシアネートまたはポリイソシアネート混合物を用いることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の組成物を、供給し、個々の成分の完全混合中または完全混合後に、発泡および硬化させる、ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法により得られるポリウレタンフォーム。
【請求項９】
硬化および乾燥状態での密度は、５０〜８００ｇ／リットルの範囲であることを特徴とする、請求項８に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項１０】
ＤＩＮ  ＥＮ  １３７２６−２  第３．２章による水蒸気透過率は、１０００〜８０００ｇ／２４時間・ｍ２の範囲であることを特徴とする、請求項８または９に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項１１】
乾燥中、通常、発泡操作直後のフォーム体積に基づいて３０％未満体積収縮することを特徴とする、請求項８〜１０のいずれかに記載のポリウレタンフォーム。
【請求項１２】
創傷接触材料としての請求項８〜１１のいずれかに記載のポリウレタンフォームの使用。
【請求項１３】
少なくとも請求項８〜１１のいずれかに記載のポリウレタンフォームを含む包帯材料。