(57)【要約】      （修正有）【課題】外部からの解錠が困難であるが室内からの解錠は容易な補助錠の提供。【解決手段】補助錠２１は、室外側引き違い戸１３の室内面に設けられたレール２２と、レールに移動可能に設けられて室内側引き違い戸１４に当接する錠本体２３と、レールの一端から他端に向かう錠本体の移動を許容しレールの他端から一端に向かう錠本体の移動を禁止する第１施錠機構２４と、操作状態で第１施錠機構における禁止状態を解消する第１操作ハンドル２６とを備える。レール２２の一端から他端に向かう錠本体２３の移動を許容しレール２２の他端から一端に向かう錠本体２３の移動を禁止する第２施錠機構３１がレールに設けられ、操作状態で第２施錠機構３１における禁止状態を解消するように構成された第２操作ハンドル３６がレールの一端に設けられる。レールの全長は室外側引き違い戸１３の室内面の幅の半分以上である。【選択図】図１
2008127772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外側引き違い戸(13)の室内面に引き違い方向に延びて設けられたレール(22)と、前記レール(22)に移動可能に設けられ前記レール(22)の一端から他端に向かって移動して室内側引き違い戸(14)に当接する錠本体(23)と、前記レール(22)の一端から他端に向かう前記錠本体(23)の移動を許容し前記レール(22)の他端から一端に向かう前記錠本体(23)の移動を禁止する第１施錠機構(24)と、前記錠本体(23)に設けられ操作状態で前記第１施錠機構(24)における禁止状態を解消し前記レール(22)の他端から一端に向かう前記錠本体(23)の移動を許容するように構成された第１操作ハンドル(26)とを備えた引き違い戸の補助錠において、
前記レール(22)の一端から他端に向かう前記錠本体(23)の移動を許容し前記レール(22)の他端から一端に向かう前記錠本体(23)の移動を禁止する第２施錠機構(31)が前記レール(22)に設けられ、
操作状態で前記第２施錠機構(31)における禁止状態を解消して前記レール(22)の他端から一端に向かう前記錠本体(23)の移動を許容するように構成された第２操作ハンドル(36)が前記レール(22)の一端に設けられた
ことを特徴とする引き違い戸の補助錠。
【請求項２】
室外側引き違い戸(13)の室内面の幅をＷとし、レール(22)の全長をＬとするとき、（Ｗ／２）≦Ｌ＜Ｗの関係を有する請求項１記載の引き違い戸の補助錠。
【請求項３】
第２施錠機構(31)はレール(22)に沿って設けられたスライド部材(32)と前記スライド部材(32)に設けられ前記スライド部材(32)から突出して前記レール(22)を移動する錠本体(23)に当接する爪部材(33)とスライド用スプリング(34)とを備え、
前記スライド部材(32)は前記爪部材(33)が錠本体(23)に当接する第１位置と前記爪部材(33)が前記錠本体(23)と離間する第２位置の間を往復移動可能に設けられ、
前記スライド部材(32)は前記レール(22)の一端から他端に向かう前記錠本体(23)が前記爪部材(33)に当接したとき前記スライド部材(32)の第１位置から第２位置への移動が許容され前記レール(22)の他端から一端に向かう前記錠本体(23)が前記爪部材(33)に当接したとき前記スライド部材(32)の第１位置から第２位置への移動が禁止されるように構成され、
前記スライド用スプリング(34)は第２位置に移動した前記スライド部材(32)を第１位置に戻すように付勢し、
前記レール(22)の一端に位置する前記スライド部材(32)の端縁に第２操作ハンドル(36)が形成され、
前記第２操作ハンドル(32)は操作することにより前記スライド用スプリング(34)の付勢力に坑して前記スライド部材(32)を第１位置から第２位置に移動可能に構成された
請求項１又は２記載の引き違い戸の補助錠。
【請求項４】
爪部材(33)が没入可能に突出してスライド部材(32)に設けられ、
前記爪部材(33)を突出させるように付勢する爪用スプリング(41)が設けられ、
前記爪部材(33)は一端から他端に向かう錠本体(23)に当接すると前記スライド部材(32)に没入して前記錠本体(23)の移動を許容し前記レール(22)の他端から一端に向かう前記錠本体(23)に当接すると前記スライド部材(32)に没入することなく前記錠本体(23)の移動を禁止するように構成された
請求項３記載の引き違い戸の補助錠。
【請求項５】
レール(22)が直列に連結された複数の分割レール体(63,64,64)により構成され、
複数の前記分割レール体(63,64,64)が連結された状態で直列に連結可能な分割スライド材(66,67,68)が複数の前記分割レール体(63,64,64)にそれぞれ設けられ、
直列に連結された前記分割スライド材(66,67,68)によりスライド部材(32)が構成された
請求項３又は４記載の引き違い戸の補助錠。
【請求項６】
レール(22)が室外側引き違い戸(13)に形成された請求項１ないし４いずれか１項に記載の引き違い戸の補助錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンションや戸建て住宅の開口部に設けられた引き違い戸に用いられる補助錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンションや戸建て住宅の開口部にはその開口部を開放可能に閉止する引き違い戸が設けられる。そのような引き違い戸には、外部から不審者が侵入することを防止するためにクレセント等の主たる錠前が設けられる。一方，引き違い戸には採光の為にガラス板が用いられる場合も多く、このような場合にはそのガラス板が割られると、その割られた部分から手を進入させて主たる錠前を解錠することが可能になる。主たる錠前が解錠されると、引き違い戸を移動させることが可能になり、引き違い戸が移動されると、開口部が開放され、近年このようにして開放された引き違い戸用の開口部から屋内に侵入する犯罪が増加している。
【０００３】
このような犯罪に対する対策として、１つの引き違い戸に少なくとも２つの錠前を取付けるいわゆるツーロック対策が提唱されている。即ち、１つの引き違い戸に少なくとも２つの錠前を取付ければ、その引き違い戸を開放させるためには、少なくとも２つの錠前を解錠させることが必要となり、その解錠にかかる時間と労力がそれぞれ２倍になるとともに、その解錠行為を発見される可能性も逆に２倍になるからである。
【０００４】
このような観点から、図１０に示すように、引き違い戸に後から取付ける補助錠１が提案されている。この後付けする補助錠１は、室外側引き違い戸３の室内面に引き違い方向に延びて設けられたレール６と、そのレール６に移動可能に設けられた錠本体７とを備える。その錠本体７は、レール６の一端から他端に向かって移動して室内側引き違い戸４に当接するように構成され、その錠本体７の移動を制限する施錠機構８が設けられる。この施錠機構８は、レール６に連続して鋸刃状に形成された複数の係止爪８ａと、その係止爪８ａに先端が係止するように基端が錠本体７に枢支されたラッチ８ｂを備え、そのラッチ８ｂはレール６の一端側に先端が臨むように基端が枢支されてレール６の一端から他端に向かう錠本体７の移動を許容し、レール６の他端から一端に向かう錠本体７の移動を禁止するように構成される。そして、この施錠機構８により、レール６の一端から他端に向かって移動させた錠本体７を室内側引き違い戸４に当接させることにより、その錠本体４はレール６の他端から一端に向かう移動が施錠機構８により禁止される。これにより、その錠本体７が当接した室内側引き違い戸４の開放方向への移動を禁止するようになっている。
【０００５】
一方、このような構成の補助錠１においては、錠本体７が室内側引き違い戸４に当接してその開放を禁止するけれども、錠本体７には施錠機構８における禁止状態を解消してレール６の他端から一端に向かう錠本体７の移動を許容させる操作ハンドル９が設けられる。このため近年においては、このような補助錠１を引き違い戸に設けていても、補助錠１の近傍において引き違い戸３におけるガラス板３ａの一部が割られると、その割られた部分から進入させた手によって操作ハンドル９が操作可能となり、補助錠１が解錠されて引き違い戸が開放される事態が発生している。
【０００６】
このような不具合を解消するために、補助錠にもそれを施解錠するキーを備えたものや、キーを備えることなく特定の番号を入力することにより施解錠するデジタル式補助錠（例えば、特許文献１参照。）が提案されている。このキーを備えた補助錠にあっては、その補助錠近傍の引き違い戸におけるガラス板の一部が割られても、そのキーがなければその補助錠を解錠させることはできないことになり、デジタル式補助錠にあっては、その番号を入力しなければその補助錠を解錠させることはできないことになる。従って、その引き違い戸を開放させるためには、更に数倍の時間がかかることになり、逆に数倍の犯罪の発見可能性が生じることになる。よって、補助錠にキーを備えることや、特定の番号を入力することにより施解錠するデジタル式補助錠は、その解錠に時間がかかる点で防犯の観点からは好ましいとされている。
【特許文献１】特開２００６−６３５４７号公報（明細書［００１０］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、補助錠にキーを備えることや、特定の番号を入力することにより施解錠するデジタル式補助錠は、防災の観点からは好ましくない。即ち、緊急時の脱出・救助にあっては、その経路上に脱出・救助の障害となるものは極力少ない方が良く、地震等の災害が生じた場合にはいち早く避難経路を確保する必要がある。このため、室内にいる時点で地震等の災害が生じた場合に補助錠が施錠されていると、その補助錠を解錠した後でなければその引き違い戸を開放することができずに、避難経路を早期に確保することが困難となる。このため、防災の観点からは室内側から素早く解錠される補助錠であることが望まれる。
本発明の目的は、外部からの解錠が困難であるにもかかわらず室内からの解錠が容易な引き違い戸の補助錠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、図１に示すように、室外側引き違い戸１３の室内面に引き違い方向に延びて設けられたレール２２と、レール２２に移動可能に設けられレール２２の一端から他端に向かって移動して室内側引き違い戸１４に当接する錠本体２３と、レール２２の一端から他端に向かう錠本体２３の移動を許容しレール２２の他端から一端に向かう錠本体２３の移動を禁止する第１施錠機構２４と、錠本体２３に設けられ操作状態で第１施錠機構２４における禁止状態を解消しレール２２の他端から一端に向かう錠本体２３の移動を許容するように構成された第１操作ハンドル２６とを備えた引き違い戸の補助錠の改良である。
その特徴ある構成は、レール２２の一端から他端に向かう錠本体２３の移動を許容しレール２２の他端から一端に向かう錠本体２３の移動を禁止する第２施錠機構３１がレール２２に設けられ、操作状態で第２施錠機構３１における禁止状態を解消してレール２２の他端から一端に向かう錠本体２３の移動を許容するように構成された第２操作ハンドル３６がレール２２の一端に設けられたところにある。
【０００９】
この請求項１に記載された引き違い戸の補助錠２１を、室外側引き違い戸１３のガラス板１３ａを割って外側から解錠させる場合、第１操作ハンドル２６近傍のガラス板１３ａを割って、その割られた部分から進入させた手によって第１操作ハンドル２６を操作する。また、この補助錠２１は第２施錠機構３１を有し、この第２施錠機構３１の解錠は第２操作ハンドル３６を操作することにより行われるので、本発明の補助錠を解錠させるためには、第２操作ハンドル３６近傍のガラス板１３ａを割って、その割られた部分から進入させた手によって第２操作ハンドル３６を操作する必要もある。従って，この請求項１に記載された補助錠の解錠にかかる時間は第２施錠機構３１を有していない従来のものに比較して増加し、外部からの解錠を困難にすることができる。
【００１０】
一方、請求項１に記載された補助錠２１を室内側から解錠させる場合、一方の手で第１操作ハンドル２６を操作し、他方の手で第２操作ハンドル３６を操作する。その操作状態を維持した状態でその一方の手を他方の手に近づけるように動かして錠本体２３をレール２２の他端から一端にまで移動させる。これにより補助錠２１は解錠され、引き違い戸の移動は許容される。従って、室内側からの解錠は比較的容易であり、災害時にあってはその引き違い戸を開放して避難経路を確保することができる。
【００１１】
請求項２にかかる発明は、請求項１に係る発明であって、室外側引き違い戸１３の室内面の幅をＷとし、レール２２の全長をＬとするとき、（Ｗ／２）≦Ｌ＜Ｗの関係を有することを特徴とする。
補助錠を解錠させるためには錠本体２３をレール２２の他端から一端までの全長にわたって移動させる必要があるけれども、この請求項２に記載された引き違い戸の補助錠では、レール２２の全長が室外側引き違い戸１３の室内面の幅の半分以上であるので、錠本体２３を室外側引き違い戸１３の室内面の幅の半分以上の距離にわたって移動させなければならない。してみると、外部から第１操作ハンドル２６を操作状態に維持した状態でその錠本体２３を移動させるためには、レール２２の一端から他端に至る全ての部分におけるガラス板１３ａを割って、その割られた部分から進入させた手によって第１操作ハンドル２６を操作し、その状態を維持しつつ錠本体２３をレール２２の一端から他端まで移動させる必要がある。よって、レール２２の一端から他端に至る全ての部分におけるガラス板１３ａを割る必要が生じることから解錠にかかる時間は更に数倍となり、本発明の補助錠２１が設けられた引き違い戸１０を室外から解錠させることは、従来のものに比較して更に数倍の困難性を有することになる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明であって、第２施錠機構３１はレール２２に沿って設けられたスライド部材３２とスライド部材３２に設けられスライド部材３２から突出してレール２２を移動する錠本体２３に当接する爪部材３３とスライド用スプリング３４とを備え、スライド部材３２は爪部材３３が錠本体２３に当接する図１に示す第１位置と爪部材３３が錠本体２３と離間する図２に示す第２位置の間を往復移動可能に設けられ、スライド部材３２はレール２２の一端から他端に向かう錠本体２３が爪部材３３に当接したときスライド部材３２の第１位置から第２位置への移動が許容されレール２２の他端から一端に向かう錠本体２３が爪部材３３に当接したときスライド部材３２の第１位置から第２位置への移動が禁止されるように構成され、スライド用スプリング３４は第２位置に移動したスライド部材３２を第１位置に戻すように付勢し、レール２２の一端に位置するスライド部材３２の端縁に第２操作ハンドル３６が形成され、第２操作ハンドル３２は操作することによりスライド用スプリング３４の付勢力に坑してスライド部材３２を第１位置から第２位置に移動可能に構成されたことを特徴とする。
この請求項３に記載された引き違い戸の補助錠では、レール２２の一端から他端に向かう錠本体２３の移動を許容し、レール２２の他端から一端に向かう錠本体２３の移動を禁止する第２施錠機構３１を、比較的容易に得ることができる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明であって、更に図７に示すように、爪部材３３が没入可能に突出してスライド部材３２に設けられ、爪部材３３を突出させるように付勢する爪用スプリング４１が設けられ、爪部材３３は一端から他端に向かう錠本体２３に当接するとスライド部材３２に没入して錠本体２３の移動を許容しレール２２の他端から一端に向かう錠本体２３に当接するとスライド部材３２に没入することなく錠本体２３の移動を禁止するように構成されたことを特徴とする。
この請求項４に記載された引き違い戸の補助錠では、爪部材３３を没入可能に突出してスライド部材３２に設けるので、レール２２の一端から他端に向かう錠本体２３の移動時にスライド部材３２の第１位置から第２位置への移動が不要になり、速やかに錠本体２３をレール２２の一端から他端に向けて移動させることが可能になる。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項３又は４に係る発明であって、図９に示すように、レール２２が直列に連結された複数の分割レール体６３，６４，６４により構成され、複数の分割レール体６３，６４，６４が連結された状態で直列に連結可能な分割スライド材６６，６７，６８が複数の分割レール体６３，６４，６４にそれぞれ設けられ、直列に連結された分割スライド材６６，６７，６８によりスライド部材３２が構成されたことを特徴とする。
この請求項５に記載された引き違い戸の補助錠では、分割レール体６３，６４，６５の数を増減させることによりレール２２の全長を調整することが可能になる。このため、長さの異なる複数種類のレール２２を準備する必要がなくなり、幅寸法の異なる複数種類の室外側引き違い戸１３に対して、その室内面にレール２２を所望の長さで設けることが可能になる。
【００１５】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし４いずれか１項に係る発明であって、レール２２が室外側引き違い戸１３に形成されたことを特徴とする。
この請求項６に記載された引き違い戸の補助錠では、室外側引き違い戸１３と別に独立したレール２２を準備する必要がなくなり、室外側引き違い戸１３の室内面にレール２２を設ける作業を省略することが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の引き違い戸の補助錠では、レールの一端から他端に向かう錠本体の移動を許容しレールの他端から一端に向かう錠本体の移動を禁止する第２施錠機構をレールに設け、操作状態で第２施錠機構における禁止状態を解消してレールの他端から一端に向かう錠本体の移動を許容するように構成された第２操作ハンドルをレールの一端に設けたので、この引き違い戸の補助錠を、室外側引き違い戸のガラス板を割って外側から解錠させる場合には、第１操作ハンドル近傍のガラス板を割って、その割られた部分から進入させた手によって第１操作ハンドルを操作するとともに、第２操作ハンドル近傍のガラス板を割って、その割られた部分から進入させた手によって第２操作ハンドル３６作する必要もある。従って，補助錠の解錠にかかる時間は第２施錠機構を有していない従来のものに比較して増加し、外部からの解錠を困難にすることができる。
【００１７】
一方、この補助錠を室内側から解錠させる場合、一方の手で第１操作ハンドルを操作し、他方の手で第２操作ハンドルを操作し、その操作状態に維持した状態でその一方の手を他方の手に近づけるように動かして錠本体をレールの他端から一端にまで移動させることにより解錠される。従って、室内側からの解錠は比較的容易であり、災害時にあってはその引き違い戸を開放して避難経路を確保することができる。
【００１８】
ここで、この補助錠を解錠させるためには錠本体をレールの他端から一端までの全長にわたって移動させる必要があるけれども、レールの全長を室外側引き違い戸の室内面の幅の半分以上とすれば、錠本体を室外側引き違い戸の室内面の幅の半分以上の距離を移動させなければならないことになる。このため、第１操作ハンドルを操作状態に維持した状態でその錠本体を移動させるためには、レールの一端から他端に至る全ての部分におけるガラス板を割って、その割られた部分から進入させた手によって第１操作ハンドルを操作し、その状態を維持しつつ錠本体を移動させる必要がある。よって、解錠にかかる時間は更に数倍となり、本発明の補助錠が設けられた引き違い戸を室外から解錠させることを、従来のものに比較して更に数倍困難にすることができる。
【００１９】
更に、レールを複数の分割レール体により構成すれば、分割レール体の数を増減させることによりレールの全長を調整することが可能になる。このため、長さの異なる複数種類のレールを準備する必要をなくすことができ、幅寸法の異なる複数種類の室外側引き違い戸に対して、その室内面にレールを所望の長さで設けることが可能になる。そして、レールを室外側引き違い戸に形成してしまえば、室外側引き違い戸と別に独立したレールを準備する必要がなくなり、室外側引き違い戸の室内面にレールを設ける作業を省略することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
図５及び図６に示すように、家屋に形成された開口部１１には引き違い戸１０が設けられる。この引き違い戸１０は採光又は換気等のために設けられたものであって、その開口部１１に固定された固定枠１２とその固定枠１２に囲まれる空間を塞ぐように設けられた室外側及び室内側引き違い戸１３，１４を有する。これらの引き違い戸１３，１４は、それぞれガラス板１３ａ，１４ａの周囲に枠部材１３ｂ，１４ｂを嵌着することにより作られ、固定枠１２にはめ込まれて左右に移動可能に構成される。そして、図６に示すように、一方の引き違い戸１３を移動させて他方の引き違い戸１４に重ね合わせることにより家屋に形成された開口部１１を開放させ、図５に示すように、室外側引き違い戸１３と室内側引き違い戸１４を並べることによりその開口部１１を閉止するように構成される。この室内側引き違い戸１４における枠部材１４ｂの室外側引き違い戸１３に対向する中高位置には、主たる錠前であるクレセント錠１６が取付けられ、そのクレセント錠１６を介して開閉可能に構成される。なお、引き違い戸１０は相対的に引き違い可能であれば良く、何れか一方がいわゆる嵌め殺し型であっても良い。
【００２１】
本発明の補助錠２１は、このような引き違い戸１０に主たる錠前であるクレセント錠１６と別に設けられるものであって、室外側引き違い戸１３の室内面に引き違い方向に延びて設けられたレール２２と、そのレール２２に移動可能に設けられた錠本体２３を備える。レール２２は、室外側引き違い戸１３の室内側の枠部材１３ｂの下部にその引き違い方向に延びて設けられ、錠本体２３がこのレール２２の一端から多端に向かって移動した場合に、その錠本体２３が室内側引き違い戸１４に当接するようにレール２２の他端は枠部材１３ｂの室内側引き違い戸１４側端縁に至るようにその枠部材１３ｂに設けられる。なお、図５及び図６は、本発明の補助錠が取付けられた引き違い戸１０を室内側から示したものである。
【００２２】
図１〜図４に詳しく示すように、補助錠２１を構成するレール２２は、室外側引き違い戸１３の枠部材１３ｂに取付けられる平板部２２ａと、その平板部２２ａの幅方向である上縁を全長にわたって内側に折り返すことにより形成された上側ガイド部２２ｂが形成される。上側ガイド部２２ｂは平板部２２ａと所定の間隔を有し、この上側ガイド部２２ｂには第１施錠機構２４を構成する三角状の係止爪２４ａが連続的に形成され、全体として鋸刃状に構成される（図１）。レール２２を構成する平板部２２ａの幅方向である下部には全長にわたって下側ガイド部材２２ｃが溶接される。下側ガイド部材２２ｃは長尺の鋼板であって、横断面がクランク状を成すように折り曲げられる（図３）。この長尺の鋼板からなる下側ガイド部材２２ｃは平板部２２ａの下部に全長にわたってその下側の側部が溶接され、下側ガイド部材２２ｃの上側の側部と平板部２２ａとは所定の間隔が形成される。
【００２３】
図５に示すように、室外側引き違い戸１３の室内面の幅をＷとし、レール２２の全長をＬとするとき、（Ｗ／２）≦Ｌ＜Ｗの関係が成立するようにレール２２の全長が決定される。地震等の緊急時の脱出経路を考えると家屋の比較的幅の広い開口部１１を脱出経路として選択することが好ましい。ここで、家屋の比較的幅の広い開口部１１としては尺貫法における１間（６尺）幅（１８２０ｍｍ）のものがあり、この１間幅の開口部１１に設けられる引き違い戸１０の室外側引き違い戸１３は、その幅Ｗが９０ｃｍ程度はある。従って，本発明の補助錠２１におけるレール２２の全長Ｌは、室外側引き違い戸１３の幅Ｗの２倍以上であるので、最低でも４５ｃｍ程度は確保されることになる。なお、この実施の形態では、補助錠２１におけるレール２２は室外側引き違い戸１３の幅方向の全長にわたって形成される場合を示す。
【００２４】
図３に示すように、錠本体２３は、その底辺部に摺動片２３ａが設けられる。摺動片２３ａはレール２２の平板部２２ａに沿わせた状態で、その上縁がその平板部２２ａの上部と上側ガイド部２２ｂとの間に入り込み、その下縁がその平板部２２ａの下部と下側ガイド部材２２ｃの上側側部との間に入り込み、錠本体２３はそのレール２２に全長にわたって移動可能に設けられる。
【００２５】
図１に示すように、摺動片２３ａ（図３）には第１施錠機構２４を構成するラッチ２４ｂの基端が枢支され、そのラッチ２４ｂを付勢するラッチ用スプリング２４ｃが設けられる。ラッチ２４ｂは上側ガイド部２２ｂと下側ガイド部材２２ｃにおける上側側部との間に位置するように摺動片２３ａに設けられ、基端が枢支されたラッチ２４ｂの先端は上側ガイド部２２ｂに形成された係止爪２４ａに係止可能に構成される。係止爪２４ａは、レール２２の一端側が傾斜して形成され、レール２２の他端側がレール２２の長手方向に対して略直交するよう形成される。そして、レール２２の平板部２２ａに摺動片２３ａを沿わせた状態で、ラッチ２４ｂの基端はレール２２の他端側における摺動片２３ａに枢支され、そのラッチ２４ｂの先端はその枢支点よりもレール２２の一端側の係止爪２４ａに係止可能に構成される。従って、ラッチ２４ｂの先端縁は、レール２２に略直交するよう形成された係止爪２４ａのレール２２の他端側における縁に当接するように形成される。
【００２６】
従って、レール２２の一端から他端に向かって錠本体２３を移動させると、ラッチ２４ｂの先端はその移動方向に対して傾斜するよう形成された係止爪２４ａのレール２２の一端側における縁に当接し、その傾斜に従って係止爪２４ａに当接した先端が案内され、図２に示すようにラッチ用スプリング２４ｃの付勢力に抗してラッチ２４ｂは回転させられる。このため、レール２２の一端から他端に向かう錠本体２３の移動は許容されるように構成される。一方、錠本体２３をレール２２の他端から一端に向かう方向に移動させると、図１に示すようにラッチ２４ｂの先端縁はラッチ用スプリング２４ｃの付勢力によりそのレール２２に略直交するよう形成された係止爪２４ａのレール２２の他端側における縁に当接する。このため、この第１施錠機構２４を構成するラッチ２４ｂ、係止爪２４ａ及びラッチ用スプリング２４ｃにより、レール２２の他端から一端に向かう錠本体２３の移動は禁止されるように構成される。
【００２７】
錠本体２３は、ラッチ２４ｂ及びラッチ用スプリング２４ｃを覆うように摺動片２３ａに設けられたカバー体２３ｂを備える（図３）。そして、レール２２の一端から他端に向かって移動した場合に、室内側引き違い戸１４に当接する当接部２３ｃがカバー体２３ｂに設けられる。この当接部２３ｃは、カバー体２３ｂの端部を折り曲げてその折り曲げた部分に弾性体を被せることにより形成される。折り曲げた部分に弾性体を被せるのは、当接部２３ｃに接触する室内側引き違い戸１４に無用な傷を生じさせないためである。そして、第１施錠機構２４により、レール２２の一端から他端に向かって移動させて錠本体２３を室内側引き違い戸１４に当接させることにより、その錠本体２３はレール２２の他端から一端に向かう移動が第１施錠機構２４により禁止され、これによりその錠本体２３が当接した室内側引き違い戸１４の開放方向への移動を禁止するようになっている。
【００２８】
図１〜図４に示すように、錠本体２３には施錠機構における禁止状態を解消してレール２２の他端から一端に向かう錠本体２３の移動を許容させる第１操作ハンドル２６が設けられる。この第１操作ハンドル２６は、錠本体２３の外側に表出するようにカバー体２３ｂに枢支された把持部２６ａと、その把持部２６ａの回転軸２６ｂに一端が取付けられ先端がラッチ２４ｂの先端に係合する解錠部材２６ｃとを備える。そして、回転軸２６ｂを回転中心として把持部２６ａを操作して図２の実線矢印で示すように回転させると、それとともに解錠部材２６ｃも回転し、解錠部材２６ｃの先端が係合するラッチ２４ｂの先端をラッチ用スプリング２４ｃの付勢力に抗して係止爪２４ａから離すことができるように構成される。このように第１操作ハンドル２６を操作してラッチ２４ｂの先端を係止爪２４ａから離すことにより第１施錠機構２４における禁止状態は解消され、レール２２の他端から一端に向かう錠本体２３の移動は許容されるように構成される。
【００２９】
レール２２には、そのレール２２の一端から他端に向かう錠本体２３の移動を許容しレール２２の他端から一端に向かう錠本体２３の移動を禁止する第２施錠機構３１が設けられる。この実施の形態における第２施錠機構３１は、レール２２に沿って設けられたスライド部材３２と、そのスライド部材３２に設けられた爪部材３３を備える。スライド部材３２は、レール２２における下側ガイド部材２２ｃの上側の側部と平板部２２ａとの間の所定の隙間に挿入された板材であって、そのレール２２の略全長にわたって設けられる。従って、錠本体２３における摺動片２３ａはこのスライド部材３２に隣接してそのレール２２に移動可能に設けられることになり、爪部材３３はこの摺動片２３ａ側にスライド部材３２から突出するようにそのスライド部材３２に一体的に形成される。これにより爪部材３３はレール２２を移動する錠本体２３の摺動片２３ａに当接するように構成される。
【００３０】
一方，スライド部材３２は、爪部材３３が移動する錠本体２３の摺動片２３ａに当接する図１に示す第１位置と、その爪部材３３が移動する錠本体２３の摺動片２３ａから離間する図２に示す第２位置の間を往復移動可能に設けられる。その具体的構成は、スライド部材３２に複数の長孔３２ａが形成され、その長孔３２ａに遊挿された挿入片２２ｄがレール２２における平板部２２ａに設けられる。このため長孔３２ａの内部で挿入片２２ｄが移動可能な範囲でスライド部材３２は移動するようにレール２２に取付けられる。この長孔３２ａはスライド部材３２の長手方向に対して傾斜して形成され、レール２２の一端側の端部が爪部材３３が形成されたスライドレール２２の上縁近傍に位置し、レール２２の他端側の端部が爪部材３３が形成されていないスライドレール２２の下縁近傍に位置するように形成される。そして、図１に示すように、挿入片２２ｄが長孔３２ａにおけるスライドレール２２の下縁近傍に位置すると、スライドレール２２は全体的に上昇してそのスライドレール２２の上縁から上方に突出するように形成された爪部材３３が移動する錠本体２３の摺動片２３ａに当接する第１位置となる。一方、図２に示すように、挿入片２２ｄが長孔３２ａにおけるスライドレール２２の上縁近傍に位置すると、スライドレール２２は全体的に下降してそのスライドレール２２の上縁から上方に突出する爪部材３３は移動する錠本体２３から離間する第２位置となる。
【００３１】
そして、スライドレール２２が図１に示す第１位置では、長孔３２ａに遊挿された挿入片２２ｄはレール２２の他端側の端部におけるスライドレール２２の下縁近傍に位置するので、レール２２の一端から他端に向かう錠本体２３が爪部材３３に当接すると、そのスライド部材３２は錠本体２３とともにレール２２の他端側に向かって移動することが許容される。そして、スライド部材３２が錠本体２３とともに移動すると長孔３２ａに遊挿された挿入片２２ｄはレール２２の他端側の端部からレール２２の一端側の端部に向かって長孔３２ａの内部を移動し、これによりスライド部材３２は第１位置から図２に示す第２位置へ移動する。そして、スライドレール２２が第２位置に達するとスライドレール２２は下降してスライドレール２２の上縁から上方に突出する爪部材３３は移動する錠本体２３から離間して錠本体２３の移動が許容される。そして、第２位置に移動したスライド部材３２を第１位置に戻すように付勢するスライド用スプリング３４が設けられ、このスプリング３４の付勢力により、爪部材３３を超えて錠本体２３が移動した後には、そのスライド部材３２は図２に示す第２位置から図１に示す第１位置に戻されるように構成される。
【００３２】
これに対して、レール２２の他端から一端に向かう錠本体２３が第１位置におけるスライドレール２２の爪部材３３に当接すると、その時点において長孔３２ａに遊挿された挿入片２２ｄはレール２２の他端側の端部に位置するので、そのスライド部材３２が錠本体２３とともにレール２２の一端側に向かって移動することはない。従ってレール２２の他端から一端に向かって錠本体２３が移動する場合には、スライド部材３２の第１位置から第２位置への移動は禁止され、レール２２の他端から一端に向かう錠本体２３の移動は爪部材３３に当接した時点で停止される。
【００３３】
図１〜図４に示すように、レール２２の一端に位置するスライド部材３２の端縁は折り曲げられて第２操作ハンドル３６が形成される。スライド用スプリング３４は、この操作ハンドル３６とレール２２の一端に立ち上げられた立ち上がり片２２ｅとの間に架設され、操作ハンドル３６を立ち上がり片２２ｅに向けて引っ張るように構成される。そして、スライド用スプリング３４の付勢力に坑して第２操作ハンドル３６をレール２２の一端側から他端側に向かって移動させるように操作することにより、スライド部材３２は図１に示す第１位置から図２に示す第２位置に移動するように構成される。そして、この第２操作ハンドル３６の操作状態では、スライド部材３２は図２に示す第２位置に移動した状態で維持されるので、第２施錠機構３１における禁止状態は解消され、レール２２の他端から一端に向かう錠本体２３の移動を許容するように構成される。
【００３４】
このように構成された引き違い戸の補助錠を解錠させる動作について説明する。
まず、引き違い戸１０に設けられた本発明の補助錠２１をそのガラス板１３ａを割って外側から解錠させる場合を説明する。すると、この補助錠２１は第１施錠機構２４を有しているので、まずこの第１施錠機構２４を解錠させる必要がある。この解錠は第１操作ハンドル２６を操作することにより行われるので、その第１操作ハンドル２６を操作するためには、この第１操作ハンドル２６近傍のガラス板１３ａを割って、その割られた部分から進入させた手によって第１操作ハンドル２６を操作する必要がある。これによりクレセント錠１６のみが設けられた引き違い戸に比較してこの補助錠２１を設けることにより解錠にかかる時間は約２倍となる。
【００３５】
また、この補助錠２１は第２施錠機構３１を有しているので、この第２施錠機構３１を解錠させる必要がある。この解錠は第２操作ハンドル３６を操作することにより行われるので、その第２操作ハンドル３６を操作するためには、この第２操作ハンドル３６近傍のガラス板１３ａを割って、その割られた部分から進入させた手によって第２操作ハンドル３６を操作する必要がある。これにより解錠にかかる時間はクレセント錠１６のみが設けられた引き違い戸１０に比較して約３倍となる。
【００３６】
更に、この補助錠２１におけるレール２２は室外側引き違い戸１３の幅方向の全長にわたって形成されているので、この引き違い戸１０を開放させるためには、錠本体２３をレール２２の他端から一端までの全長にわたって移動させる必要がある。ここで、第１施錠機構２４を解錠させる第１操作ハンドル２６はラッチ用スプリング２４ｃにより付勢されているので、第１操作ハンドル２６を操作状態に維持した状態でその錠本体２３を移動させ、これにより錠本体２３をレール２２の他端から一端にまで移動させることが必要である。してみると、第１操作ハンドル２６を操作状態に維持した状態でその錠本体２３を移動させるためには、レール２２の一端から他端に至る全ての部分におけるガラス板１３ａを割って、その割られた部分から進入させた手によって第１操作ハンドル２６を操作し、その状態を維持しつつ錠本体２３を移動させる必要がある。これにより解錠にかかる時間は更に数倍となる。よって本発明の補助錠２１が設けられた引き違い戸１０を室外から解錠させることは、クレセント錠１６のみが設けられた引き違い戸１０に比較して数倍の困難性を有することになる。
【００３７】
次に、本発明の補助錠２１が設けられた引き違い戸１０を室内側から解錠させる場合を説明する。すると、この補助錠２１は第１施錠機構２４を有しているので、この第１施錠機構２４を解錠させる必要がある。この解錠は第１操作ハンドル２６を操作することにより行われるので、この補助錠２１を解錠しようとするものはその一方の手でその第１操作ハンドル２６を操作する。また、この補助錠２１は第２施錠機構３１を有しているので、この第２施錠機構３１も解錠させる必要がある。この解錠は第２操作ハンドル３６を操作することにより行われるので、この補助錠２１を解錠しようとするものはその他方の手でその第２操作ハンドル３６を操作する。更に、この補助錠２１におけるレール２２は引き違い戸の幅方向の全長にわたって形成されているので、一方の手で第１操作ハンドル２６を操作状態に維持した状態でその手を他方の手に近づけるように動かして錠本体２３をレール２２の他端から一端にまで移動させる。これにより補助錠２１は解錠され、引き違い戸の移動は許容される。これにより、補助錠２１は解錠状態となり、災害時にあってはその引き違い戸１０を開放して避難経路を確保することができる。よって、本発明の補助錠２１にあっては室内からの解錠は比較的容易なものと言える。
【００３８】
なお、上述した実施の形態では、爪部材３３がスライド部材３２に一体的に形成された場合を説明したが、図７及び図８に示すように、爪部材３３をスライド部材３２と別に形成して、その爪部材３３が没入可能に突出してスライド部材３２に設けても良い。図７及び図８に示す爪部材３３は、基端がレール２２の一端側におけるスライド部材３２に枢支され、先端がその枢支点よりもレール２２の他端側に位置し、その先端がスライド部材３２から突出してレール２２を移動する錠本体２３に当接するように構成される。このため、爪部材３３の先端がレール２２の一端から他端に向かう錠本体２３に当接すると図８に示すようにスライド部材３２に没入して錠本体２３の移動を許容し、爪部材３３の先端がレール２２の他端から一端に向かう錠本体２３に当接すると図７に示すようにスライド部材３２に没入することはできずに錠本体２３の移動を禁止可能に構成される。そして、爪部材を突出させるように付勢する爪用スプリング４１が設けられる。このように，爪部材３３を没入可能に突出してスライド部材３２に設ければ、レール２２の一端から他端に向かう錠本体２３の移動時にスライド部材３２の第１位置から第２位置への移動が不要になり、速やかな錠本体２３の移動を確保することができる。
【００３９】
また、上述した実施の形態では、平板部２２ａを室外側引き違い戸１３の幅方向の全長にわたって形成し、その平板部２２ａの幅方向である下部に全長にわたって単一の下側ガイド部材２２ｃを溶接したレール２２を説明したが、図９に示すように、レール２２を直列に連結された複数の分割レール体６３，６４，６５により構成しても良い。図９に示す分割レール体は、一端側レール体６３と，他端側レール体６４と，それらの間に設けられる中間レール体６５を備える。他端側レール体６４と中間レール体６５の一端側には先端が幅広に形成された第１係合片６４ａ，６５ａがそれらの端縁から一端側に突出してそれぞれ形成され、一端側レール体６３と中間レール体６５の他端側にはそれらの第１係合片６４ａ，６５ａが係合可能な第１凹部６３ｂ，６５ｂがそれぞれ形成される。そして、それらの第１係合片６４ａ，６５ａを隣接する一端側レール体６３又は中間レール体６５のそれぞれの第１凹部６３ｂ，６５ｂに係合させることにより複数の分割レール体６３，６４，６５は直列に連結され、このように連結された複数の分割レール体６３，６４，６５によりレール２２が構成される。
【００４０】
このようにレール２２を複数に分割する場合、分割レール体６３，６４，６５が連結された状態で直列に連結可能な分割スライド材６６，６７，６８を複数の分割レール体６３，６４，６５にそれぞれ設けることが好ましい。図９に示す分割スライド材６６，６７，６８は、一端側レール体６３に設けられた一端側スライド材６６と，他端側レール体６４に設けられた他端側スライド材６７と，中間レール体６５に設けられた中間スライド材６８を備える。それらの分割スライド材６６，６７，６８は、分割レール体６３，６４，６５におけるそれぞれの下側ガイド部材２２ｃの上側の側部と平板部２２ａとの間の所定の隙間に挿入された板材であって、その取付構造等は上述した実施の形態と同一であるので、繰り返しての説明を省略する。一方、他端側スライド材６７と中間スライド材６８の一端側には先端が幅広に形成された第２係合片６７ａ，６８ａがそれらの端縁から一端側に突出してそれぞれ形成され、一端側スライド材６６と中間スライド材６８の他端側にはそれらの第２係合片６７ａ，６８ａが係合可能な第２凹部６６ｂ，６８ｂがそれぞれ形成される。そして、それらの第２係合片６７ａ，６８ａを隣接する一端側スライド材６６又は中間スライド材６８のそれぞれの第２凹部６６ｂ，６８ｂに係合させることにより複数の分割スライド材６６，６７，６８は直列に連結され、このように直列に連結された複数の分割スライド材６６，６７，６８によりスライド部材３２が構成される。
【００４１】
このように複数の分割レール体６３，６４，６５によりレール２２を構成し、複数の分割スライド材６６，６７，６８によりスライド部材３２を構成するようにすれば、分割レール体６３，６４，６５の数を増減させることによりレール２２の全長を調整することが可能になる。このため、長さの異なる複数種類のレール２２を準備する必要がなくなり、幅寸法の異なる複数種類の室外側引き違い戸１３に対して、その室内面にレール２２を所望の長さで設けることが可能になる。なお、図９では、第１及び第２係合片を一端側に突出してそれぞれ形成された例を示したが、図示しないが第１及び第２係合片を他端側に突出してそれぞれ形成し、それらに係合可能な第１及び第２凹部を分割レール体又は分割スライド材の一端側にそれぞれ形成するようにしても良い。
【００４２】
更に、上述した実施の形態では、室外側引き違い戸１３の室内面に別に独立して作られたレール２２を取付ける場合を説明したが、このレール２２を室外側引き違い戸１３に直接形成しても良い。このようにレール２２を室外側引き違い戸１３に形成すれば、室外側引き違い戸１３と別に独立したレール２２を準備する必要がなくなり、室外側引き違い戸１３の室内面にレール２２を設ける作業を省略することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明実施形態の補助錠を示す平面図である。
【図２】その補助錠のスライド部材が第２位置に移動して錠本体の移動が許容された状態を示す図１に対応する平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】その補助錠の一部を省略した正面図である。
【図５】その補助錠が取付けられた引き違い戸を室内側から見た図である。
【図６】その補助錠を解錠して引き違い戸を開放させた状態を示す図５に対応する図である。
【図７】スライド部材に没入可能に突出して設けられた爪部材の構成図である。
【図８】その爪部材が爪用スプリングの付勢力に抗してスライド部材に没入した状態を示す図７に対応する図である。
【図９】レールが複数の分割レール体により構成された状態を示す図１に対応する図である。
【図１０】従来の補助錠を示す図５に対応する図である。
【符号の説明】
【００４４】
１３  室外側引き違い戸
１４  室内側引き違い戸
２２  レール
２３  錠本体
２４  第１施錠機構
２６  第１操作ハンドル
３１  第２施錠機構
３２  スライド部材
３３  爪部材
３４  スライド用スプリング
３６  第２操作ハンドル
４１  爪用スプリング
６３  一端側レール体（分割レール体）
６４  他端側レール体（分割レール体）
６５  中間レール体（分割レール体）
６６  一端側スライド材（分割スライド材）
６７  他端側スライド材（分割スライド材）
６８  中間スライド材（分割スライド材）
Ｗ  室外側引き違い戸の室内面の幅
Ｌ  レールの全長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008127772.tif 000008
【図７】
2008127772.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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