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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、スフィンゴ糖脂質及び／又はフィトステロール配糖体を含有する、マイクロエマルション粒子の界面を強化し、高温保存条件下でのマイクロエマルションの合一を防ぐ手段を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、１）スフィンゴ糖脂質及び／又はフィトステロール配糖体と、２）Ｌ−カルニチン及び／又はその塩とを含有させることにより、この様な合一の抑制ができることを見いだし、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示すとおりである。
（１）１）スフィンゴ糖脂質及び／又はフィトステロール配糖体と、２）Ｌ−カルニチン及び／又はその塩とを含有することを特徴とする、皮膚外用剤。
（２）皮膚外用剤の剤形が油中水乳化剤形であって、前記スフィンゴ糖脂質及び／又はフィトステロール配糖体がミクロエマルションの形態で含有されていることを特徴とする、（１）に記載の皮膚外用剤。
（３）前記ミクロエマルションが、リン脂質によって形成されたミクロエマルションであることを特徴とする、（２）に記載の皮膚外用剤。
（４）前記Ｌ−カルニチン及び／又はその塩が塩化Ｌ−カルニチンであることを特徴とする、（１）〜（３）の何れかに記載の皮膚外用剤。
（５）油中水乳化剤形であることを特徴とする、（１）〜（４）の何れかに記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【化１】
2007308379.tif 000001
一般式（１）
（但し式中Ｒ１は糖残基を表し、Ｒ２は炭素数１２〜２４のアルキル基を表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化２】
2007308379.tif 000002
一般式（２）
（但し式中Ｒ１は糖残基を表し、Ｒ２は炭素数１２〜２４のアルキル基を表す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）本発明の皮膚外用剤の必須成分であるＬ−カルニチン
本発明の皮膚外用剤は必須成分として、Ｌ−カルニチン及び／又はその塩を含有することを特徴とする。Ｌ−カルニチンは下記に示す構造を有しており、既に、化粧料用の原料として使用されている。この様な市販品を購入して使用することができる。又、試薬としても市販されているのでその入手は容易である。本発明では、かかるＬ−カルニチンをそ
のまま使用することもできるし、酸などともに塩となし、かかる塩を含有させることもできる。保存においては塩の状態の方が安定性が高いので、塩を用いることが好ましい。塩としては、通常皮膚外用剤で使用されている塩であれば特段の限定なく使用することができ、例えば、硫酸塩、塩酸塩、硝酸塩、リン酸塩、炭酸塩などの鉱酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩、シュウ酸塩、乳酸塩、酢酸塩等の有機酸塩、グルタミン酸塩、アスパラギン酸塩等の酸性アミノ酸塩等が好適に例示できる。かかる成分は、前記有機変性粘土鉱物の作る構造を安定化させ、油溶性の有効成分を包含させる能力を向上せしめる作用を有する。この様な作用を発揮するためには、Ｌ−カルニチン及び／又はその塩は、Ｌ−カルニチン相当量に換算して、皮膚外用剤全量に対して、０．１〜１０質量％含有することが好ましく、０．５〜５質量％含有することがより好ましい。少なすぎると、前記効果を奏さない場合が存し、多すぎると却って乳化系を損なう場合が存するからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで有機変性とは、粘土鉱物の一部に有機化合物の一部を共有結合乃至はイオン結合を介して強固乃至は緩やかな結合を生ぜしめ、有機化合物の性質の一部乃至は全部を粘土鉱物に付与させることを意味し、この様な変性としては４級アミノ基と粘土鉱物のアニオン部分を結合させる方法、カルボキシル基と粘土鉱物のカチオン部分を結合させる方法等が例示でき、４級アミノ基と粘土鉱物のアニオン部分を結合させる方法が特に好ましく例示できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の皮膚外用剤に含有される４級アミノ基を有する化合物で変性された粘土鉱物の製造方法の一例を以下に説明する。
前記未変性粘土鉱物を分散媒に分散させる。該分散剤は水系の溶媒であることが好ましく、水であってもよい。分散未変性粘土鉱物を含む分散液に、さらに４級アミノ基を有する化合物を加え、よく撹拌する。４級アミノ基を有する化合物は、水に溶解させて加えられてもよい。加えられる４級アミノ基を有する化合物の量は、分散未変性粘土鉱物の量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１５質量％であることがより好ましい。この様な構成を取ることにより、乳化系において、好ましい使用感を呈するためである。撹拌後、分散質を濾取し、脱水、乾固することにより本発明における変性粘土鉱物を得ることができる。あるいは、分散質を濾取することなく、減圧濃縮することにより分散剤を除去して乾固させることにより、本発明における変性粘土鉱物を得ることもできる。得られた変性粘土鉱物は、好ましくは所望のサイズ（粒径が１〜１０００μｍであることが好ましい）に粉砕され、本発明の皮膚外用剤に含有される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
＜試験例１＞
化粧料１、比較例１を、製造後２０℃に１２時間保存して、２０℃の条件で光学顕微鏡にて乳化粒子中のマイクロエマルションの平均粒径を求めた後、５０℃の条件で１ヶ月保存し、１２時間２０℃に保存して温度を２０℃に戻した後、光学顕微鏡で観察し、乳化粒子中のマイクロエマルションの平均粒径を求めた。結果を表２に示す。これより、本発明の皮膚外用剤である化粧料１は、乳化粒子の高温での合一が抑制され、乳化粒子中のマイクロエマルションの平均粒径が維持されていることがわかる。尚、乳化粒子中のマイクロエマルションの平均粒径は、１０個の粒子の粒子について、その粒子が内包しているマイクロエマルションの径を計測し、これより、平均を求めた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表２】
2007308379.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
以上の結果より、本発明の抗歯周病剤を用いた時、イソチオシアナート化合物やミント精油成分の風味は感じるものの、食品として違和感のない風味であると共に、製品への添加量も少量で十分効果があるため、製品の香味風味を大きく損なわないことが明らかとなった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
【図１】アリルイソチオシアナートとｌ−リモネンをＰ.ｇ菌に添加したときの結果を示したアイソボログラムである。
【図２】５−メチルチオペンチルイソチオシアナートとｌ−リモネンをＰ.ｇ菌に添加したときの結果を示したアイソボログラムである。
【図３】ベンジルイソチオシアナートとｌ−リモネンをＰ.ｇ菌に添加したときの結果を示したアイソボログラムである。
【図４】５−メチルチオペンチルイソチオシアナートとｌ−メントールをＰ.ｉ菌に添加したときの結果を示したアイソボログラムである。
【図５】５−メチルチオペンチルイソチオシアナートとｌ−リモネンをＰ.ｉ菌に添加したときの結果を示したアイソボログラムである。
【図６】５−メチルチオペンチルイソチオシアナートとｌ−カルボンをＰ.ｉ菌に添加したときの結果を示したアイソボログラムである。
【図７】５−メチルチオペンチルイソチオシアナートとｌ−リモネンをＰ.ｇ菌に添加後、菌数の経時変化を測定した結果を表したグラフである。  なお、５−メチルチオペンチルイソチオシアナートの添加量はＭＩＣと同じ６５ｐｐｍ、ｌ−リモネンの添加量はＭＩＣと同じ３５０ｐｐｍである。
【図８】５−メチルチオペンチルイソチオシアナートとｌ−リモネンをＰ.ｎ菌に添加後、菌数の経時変化を測定した結果を表したグラフである。  なお、５−メチルチオペンチルイソチオシアナートの添加量はＭＩＣと同じ５０ｐｐｍ、ｌ−リモネンの添加量はＰ.ｇ菌でのＭＩＣと同じ３５０ｐｐｍである。（ｌ−リモネンのＰ.ｎ菌に対するＭＩＣは約１００００ｐｐｍと高かったため、Ｐ.ｇ菌でのＭＩＣを用いた。）
【図９】５−メチルチオペンチルイソチオシアナートとｌ−リモネンをＰ.i菌に添加後、菌数の経時変化を測定した結果を表したグラフである。  なお、５−メチルチオペンチルイソチオシアナートの添加量はＭＩＣと同じ５０ｐｐｍ、ｌ−リモネンの添加量はＰ.ｇ菌でのＭＩＣと同じ３５０ｐｐｍである。（ｌ−リモネンはＰ.i菌に対し活性を示さなかったため、Ｐ.ｇ菌でのＭＩＣを用いた。）
【図１０】５−メチルチオペンチルイソチオシアナートとｌ−リモネンをＦ.ｎ菌に添加後、菌数の経時変化を測定した結果を表したグラフである。  なお、５−メチルチオペンチルイソチオシアナートの添加量はＭＩＣと同じ２２０ｐｐｍ、ｌ−リモネンの添加量はＰ.ｇ菌でのＭＩＣと同じ３５０ｐｐｍである。（ｌ−リモネンはＦ.ｎ菌に対し活性を示さなかったため、Ｐ.ｇ菌でのＭＩＣを用いた。）
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも炭素および水素から構成される有機化合物を含む原料ガスを用いた改質反応により、水素含有ガスを生成する改質器と、
前記水素含有ガスを変成触媒体に通流させて前記水素含有ガス中の一酸化炭素ガスを、変成反応により低減する変成器と、
前記変成触媒体の、水素含有ガス流れ方向の上流部分の温度を検知する上流温度検知器と、
前記変成触媒体の、水素含有ガス流れ方向の下流部分の温度を検知する下流温度検知器と、
前記変成器から排出される前記水素含有ガスに対して空気を供給する空気供給器と、
前記変成器から排出される前記水素含有ガス中の一酸化炭素ガスを、前記空気との酸化反応により低減する選択酸化器と、
制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記上流温度検知器および前記下流温度検知器の各々により検知された一対の温度を取得して、前記一対の温度および前記原料ガスの流量に基づいて、前記空気供給器から供給される前記空気の流量を制御する水素生成装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記水素生成装置の総稼動時間情報および総運転回数情報のうちの少なくとも一つを取得して、前記総稼動時間情報および／または前記総運転回数情報に基づいて、前記空気の流量を制御する請求項１記載の水素生成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の水素生成装置と、
酸化剤ガス供給器と、
前記水素生成装置により供給される還元剤ガスと前記酸化剤ガス供給器により供給される酸化剤ガスとを用いて発電する燃料電池と、
を備えた燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するため、本発明に係る水素生成装置は、少なくとも炭素および水素から構成される有機化合物を含む原料ガスを用いた改質反応により、水素含有ガスを生成する改質器と、前記水素含有ガスを変成触媒体に通流させて前記水素含有ガス中の一酸化炭素ガスを、変成反応により低減する変成器と、前記変成触媒体の、水素含有ガス流れ方向の上流部分の温度を検知する上流温度検知器と、前記変成触媒体の、水素含有ガス流れ方向の下流部分の温度を検知する下流温度検知器と、前記変成器から排出される前記水素含有ガスに対して空気を供給する空気供給器と、前記変成器から排出される前記水素含有ガス中の一酸化炭素ガスを、前記空気との酸化反応により低減する選択酸化器と、制御装置と、を備えて構成され、前記制御装置は、前記上流温度検知器および前記下流温度検知器の各々により検知された一対の温度を取得して、前記一対の温度および前記原料ガスの流量に基づいて、前記空気供給器から供給される前記空気の流量を制御する装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、前記制御装置は、前記水素生成装置の総稼動時間情報および総運転回数情報のうちの少なくとも一つを取得して、前記総稼動時間情報および／または前記総運転回数情報に基づいて、前記空気の流量を制御しても良い。これにより、変成後ガス中のＣＯ濃度推定値演算がより適切に行えるので、選択酸化器に対して、変成後ガス中のＣＯを除去するためのＣＯ選択酸化用空気を過不足なく供給可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Sema7A及びVLA-1相互作用を抑制する組成物を含有することを特徴とするサイトカイン媒介疾患の治療用組成物。
【請求項２】
(1) Sema7Aタンパク質及びVLA-1タンパク質を含む細胞を推定の調節化合物と接触させ、そして(2)VLA-1とのSema7Aの相互作用を抑制する推定の調節化合物の能力を評価することを特徴とする、細胞中のVLA-1活性とのSema7Aの相互作用を抑制する化合物の同定方法。
【請求項３】
Sema7AもしくはVLA-1又はこれらのフラグメントを有効に結合する抗体又は抗体結合部位であって、抗体又は抗体結合部位がVLA-1によるSema7Aの結合を抑制することを特徴とする抗体又は抗体結合部位。
【請求項４】
治療有効量のSema7AもしくはVLA-1タンパク質又はこれらのフラグメントを含むことを特徴とするサイトカイン媒介疾患を治療するためのバイオ治療組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧可能な反応容器と、前記反応容器内を減圧可能とする排気手段と、前記反応容器内に設置される基体を保持する基体保持手段と、前記反応容器内に堆積膜形成用の原料ガスを導入するための原料ガス導入手段と、前記原料ガスを励起させて励起種を生成する放電エネルギーを印加する印加手段とを備え、前記基体上に堆積膜を形成する堆積膜形成装置において、
前記排気手段は、前記反応容器の側壁の、少なくとも一方向に形成された開口部を覆って取り付けられ、複数の穴が形成された排気筒取付板と、前記各穴に着脱可能に嵌め込まれた複数の排気筒と、を有する排気部を介して接続されており、
前記複数の排気筒のうち少なくとも１つは他の排気筒とコンダクタンスが異なっていることを特徴とする堆積膜形成装置。
【請求項２】
前記複数の排気筒は、開口面積と長さの少なくとも一方が異なる他の排気筒または前記排気筒取付板の穴を塞ぐ栓と交換可能である請求項１に記載の堆積膜形成装置。
【請求項３】
前記基体は円筒状であり、前記排気筒は、前記基体の長手方向に平行に直線状に並んで配置されている請求項１または２に記載の堆積膜形成装置。
【請求項４】
前記基体の長手方向に見て両端に位置する前記排気筒の間の距離は、前記基体の長手方向の長さの１倍以上２．５倍以下である請求項１〜３のいずれかに記載の堆積膜形成装置。
【請求項５】
前記堆積膜形成装置は、前記排気部と前記排気手段とを接続する排気配管を有し、前記排気筒は、前記排気配管からの距離が遠いほど、コンダクタンスが大きい請求項１〜４のいずれかに記載の堆積膜形成装置。
【請求項６】
前記排気筒は円筒状で、内径が１４ｍｍ以上５０ｍｍ以下で、且つ長さが１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の堆積膜形成装置。
【請求項７】
反応容器内に基体を設置する工程と、前記反応容器内を排気して減圧する工程と、前記反応容器内に堆積膜形成用の原料ガスを導入する工程と、前記反応容器内に放電を発生させ、前記原料ガスを励起させて励起種を生成する工程とを有し、前記基体上に堆積膜を形成する方法において、
前記反応容器内の排気は、前記反応容器の側壁に形成された複数の穴にそれぞれ嵌め込まれた複数の排気筒を介して行い、前記排気筒を、堆積膜形成条件に応じて、開口面積と長さの少なくとも一方が異なるものと、または前記排気筒取付板の穴を塞ぐ栓と交換する工程を含むことを特徴とする堆積膜形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
堆積膜形成装置１１０は、プラズマ処理によって円筒状基体１１２に堆積膜を形成する装置であり、減圧可能な反応空間を形成する反応容器１１１（円筒状反応容器１１１）と、反応容器内に円筒状基体１１２を保持する基体ホルダ（基体保持手段）１１７を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、本実施形態において、排気部１２４の、円筒状基体１１２の長手方向の一端から他端までの距離（排気領域、図１中のＬ１）は、設置される円筒状基体１１２の長手方向の長さ（図１中のＬ２）の１倍以上であることが、長手方向の均一性の面から好ましい。但し、装置コスト及びガスの利用効率の面からは堆積膜形成装置１１０は小さいほうが好ましいため、「Ｌ１」は「Ｌ２」の２．５倍以下にすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉塞された真空チャンバ内で、気相堆積法により基板上に膜形成を行う気相堆積膜の製造方法であって、
前記真空チャンバ内に前記基板をセットする工程と、
前記基板がセットされた状態で、前記真空チャンバ内を真空に排気した後に、蒸着前の前記基板の表面状態を確認する工程と、
成膜材料を前記基板上に膜形成させる工程と
を有することを特徴とする気相堆積膜の製造方法。
【請求項２】
前記基板の表面状態を確認する工程は表面状態検査手段により行われる
請求項１に記載の気相堆積膜の製造方法。
【請求項３】
前記基板の表面状態を確認する工程において前記基板の表面に異物が付着していた場合には、その異物を除去する
請求項１または２に記載の気相堆積膜の製造方法。
【請求項４】
前記基板の表面に付着していた異物を除去する工程をクリーニングローラにより行う
請求項３に記載の気相堆積膜の製造方法。
【請求項５】
前記クリーニングローラは、前記基板の表面に接触するローラ部を有し、
このローラ部は、ブチルゴム，シリコンおよびウレタンゴムのうち、少なくとも１種を主成分とするものにより構成される
請求項４に記載の気相堆積膜の製造方法。
【請求項６】
前記基板の表面状態を確認する工程において前記基板の表面に異常が認められた場合には、前記基板の表面に対して異物を除去する工程を行った後、再度、前記基板の表面状態を確認する工程を行う
請求項３〜５のいずれかに記載の気相堆積膜の製造方法。
【請求項７】
前記基板の表面状態を確認する工程において前記基板の表面に損傷が認められた場合には、その旨を通知する
請求項１〜６のいずれかに記載の気相堆積膜の製造方法。
【請求項８】
シート状の基板の表面に真空蒸着によって蛍光体層を形成する気相堆積膜の製造装置であって、
真空チャンバと、
この真空チャンバ内を排気する真空排気手段と、
前記真空チャンバ内に設けられた成膜材料を蒸発させる蒸発手段と、
前記真空チャンバ内に設けられ、前記蒸発手段の上方において、前記基板を保持する基板保持手段と、
前記真空チャンバ内に設けられ、前記基板の表面状態を確認する表面状態確認手段と
を有することを特徴とする気相堆積膜の製造装置。
【請求項９】
前記基板の表面状態確認手段として、面検査装置を用いる
請求項８に記載の気相堆積膜の製造装置。
【請求項１０】
前記各手段に加えて、さらに、
前記表面状態確認手段を制御する制御手段と、
この制御手段に接続され、前記基板の表面状態確認手段により前記基板の表面への異物の付着が確認された場合に、その異物を除去する異物除去手段を有する
請求項８または９に記載の気相堆積膜の製造装置。
【請求項１１】
前記異物除去手段としてクリーニングローラを用いる
請求項１０に記載の気相堆積膜の製造装置。
【請求項１２】
前記クリーニングローラとして、前記基板の表面に接触するローラ部を有し、
このローラ部は、ブチルゴム，シリコンおよびウレタンゴムのうち、少なくとも１種を主成分とするものにより構成されるものを用いる
請求項１１に記載の気相堆積膜の製造装置。
【請求項１３】
前記基板の表面状態確認手段により前記基板の表面に異常が認められた場合には、前記制御手段は、前記基板の表面に対して前記異物除去手段により異物を除去する工程を行った後、再度、前記基板の表面状態確認手段により前記基板の表面状態を確認するよう制御する
請求項１０〜１２のいずれかに記載の気相堆積膜の製造装置。
【請求項１４】
前記基板の表面状態確認手段により前記基板の表面に損傷が認められた場合には、その旨を通知する基板損傷通知手段を有する
請求項８〜１３のいずれかに記載の気相堆積膜の製造装置。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれかに記載の気相堆積膜の製造方法を用いて放射線像変換パネルを製造することを特徴とする放射線像変換パネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、閉塞された真空チャンバ内で、気相堆積法により基板上に膜形成を行う気相堆積膜の製造方法であって、前記真空チャンバ内に前記基板をセットする工程と、前記基板がセットされた状態で、前記真空チャンバ内を真空に排気した後に、蒸着前の前記基板の表面状態を確認する工程と、成膜材料を前記基板上に膜形成させる工程とを有することを特徴とする気相堆積膜の製造方法を提供するものである（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらにまた、本発明においては、前記基板の表面状態を確認する工程において前記基板の表面に異常が認められた場合には、前記基板の表面に対して異物を除去する工程を行った後、再度、前記基板の表面状態を確認する工程を有することが好ましい（請求項６）。
さらに、本発明においては、前記基板の表面状態を確認する工程において前記基板の表面に損傷が認められた場合には、その旨を通知する工程を有することが好ましい（請求項７）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらにまた、本発明においては、前記基板の表面状態確認手段により前記基板の表面に異常が認められた場合には、前記制御手段は、前記基板の表面に対して前記異物除去手段により異物を除去する工程を行った後、再度、前記基板の表面状態確認手段により前記基板の表面状態を確認するよう制御することが好ましい（請求項１３）。
さらに、本発明においては、前記基板の表面状態確認手段により前記基板の表面に損傷が認められた場合には、その旨を通知する基板損傷通知手段を有することが好ましい（請求項１４）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これらの問題を改善するために、気化性防錆剤の開発が行なわれており、この種の防錆剤は、一般にＶＣＩ（Volatile Corrosion Inhibitor）と呼ばれている。代表的なものとして、昇華性のシクロヘキシルアミンのカルバミン酸塩［Ｃ6Ｈ11ＮＨ3・OOCNHC6H11：CHC］やジイソプロピルアミンの亜硝酸塩｛［（ＣＨ3）2ＣＨ］2ＮＨ・ＨＮＯ2：DIPAN｝、ジシクロヘキシルアミンの亜硝酸塩〔（Ｃ6Ｈ11）2ＮＨ・ＨＮＯ2：DICHAN〕等が鉄系防錆剤として、ピラゾール類が亜鉛系防錆剤として、ベンゾトリアゾール類が銅系防錆剤として公知な技術として知られている。
これら気化性防錆剤を様々な形態に加工し、包装材等で金属製品を保存する際に空間内に配置することで、金属製品を錆や腐食から防ぐ試みがなされた。上記気化性防錆剤を使用した構成としては特開昭63-210285号公報、特開平4-165089号公報、特公平05-018909号公報、特開平9-256172号公報、特開2002-226637号公報、特開2003-213462号公報等の数多くの技術が開示されている。
その中で上述した防錆油を使用した際に発生する問題を改善する有効な適用手段として、包装材自体に気化性防錆剤を練り込んでフィルム状に成形する方法がある。金属製品を防錆フィルムで梱包することで、外界からの水の侵入を防止するとともに、気化性防錆剤が常時フィルム内から発生するために、金属表面に緻密な吸着被膜を形成することができ、理論上は防錆油を使用することなく錆の発生を防ぐ有効な方法として試みがなされたが、こういった包装方法の場合、そのフィルムに要求される防錆性能は梱包初期から長期にわたり気化性防錆剤による吸着被膜の形成が持続的に行われる必要があり、上述する汎用的な気化性防錆剤では特に鋳鉄類に対して、長期にわたる十分な効果を示すことはできなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、実質的に外気と遮断された被防錆物質が存在する空間内に、エミッター用途として防錆剤組成物を通気性のある包材等に入れて存在させて密閉防錆環境を提供するか、ペレット又はタブレット等の防錆剤樹脂組成物として存在させて同じく密閉防錆環境を提供する手段がある。
さらに、防錆剤樹脂組成物をインフレーション成形法、Tダイ成形法によってフィルム、又はシート成形して包装材として使用するか、又は当該シートを真空成形法、真空圧空成形法、熱盤圧空成形法等によって成形した容器として用いることで、被防錆物質を外気から遮断して存在させ、長期間にわたって密閉空間内の錆を防ぐ等、種々にわたる実用的な防錆手段がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、樹脂成形品として用いる場合は、インフレーション成形法又はTダイ成形法によってフィルム、又はシート成形するときに、多層ダイを使うことにより、多層フィルム、又は多層シートにし、その層の少なくとも1層に、当該防錆剤組成物を含有させることもできる。また押出法や射出成形法により、ペレット状、タブレット状や容器やトレイ等のさまざまな多層形状のものを成形加工することも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の防錆組成物は、炭素鋼や鋳鉄等の鉄系金属、及び鉄系金属とアルミニウムや亜鉛めっき等の非鉄系金属が複合されてなる金属製品に対する発錆抑制に有用であり、一方で防錆剤樹脂組成物を製造する過程において、防錆剤の吸湿による成形形状不良や成形体の発泡による製品ロスを軽減させることができる。
本発明における防錆剤組成物の利用としては、該防錆剤が空気中の湿気を吸収し、防錆剤同士が分解反応を起こすことで、空気中に防錆成分を放出させるような状態になればよく、具体的には該防錆剤を混合させることで、もしくは該防錆剤を適当な熱可塑性樹脂に練り込み、これをペレット、タブレット、フィルム、シート、成形容器等に成形することにより使用することができる。このように成形された防錆組成物はその形態によって、例えば通気性のある包材に入れ、金属製品が存在する空間に設置する手段、金属製品を梱包する包材として使用する手段、あるいは金属製品を保持する成形容器として使用する手段等の多くの手段で利用可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
Ｂ成分は、上記一般式で表わされる化合物であり、具体的には蓚酸アンモニウム、マロン酸アンモニウム、コハク酸アンモニウム、グルタール酸アンモニウム、アジピン酸アンモニウム、ピメリン酸アンモニウム、コルク酸アンモニウム、アゼライン酸アンモニウム、セバシン酸アンモニウムであり、これらの中から1種もしくは２種以上を組み合わせて用いる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
◎防錆試験
Ａ．〔防錆剤の防錆試験〕
タテ100ｍｍ×ヨコ100ｍｍ×高さ 150ｍｍの枠組に下記〔Ｅ〕の試験片をナイロン製の釣糸で吊るし、底部に100mgの防錆剤を配置した状態を厚み100μmのLDPEフィルムでガゼットシールする。
この試験形態を下記〔Ｄ〕の試験環境下、指定期間置いた後、表面の錆の発錆状態を下記〔Ｆ〕の評価法に基づき評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置内においてメディア供給異常を光学的に検知するための方法であって、
メディア供給路に沿って移送されているシート状メディアの表面画像を、画像信号として取得し、
前記シート状メディアの表面の前記画像信号を処理して、前記シート状メディアの位置変化を検知し、及び、
前記位置変化が所定条件を満足した時に、メディア供給異常が発生したと判断する
ことを含む、方法。
【請求項２】
前記判断することは、前記シート状メディアを移動させることを前記画像形成装置の供給機構が命じられている場合に、前記位置変化が位置変化の期待量とは無関係である時には、前記メディア供給異常が発生したと判断することを含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記判断することは、前記位置変化が回転運動を含んでいる時に、前記メディア供給異常が発生したと判断することを含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記判断することは、前記位置変化が水平方向の運動を含んでいる時に、前記メディア供給異常が発生したと判断することを含み、該水平方向の運動は、前記メディア供給路の方向に対して垂直で且つ前記シート状メディアの表面とは平行な方向の状態の運動であることからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記判断することは、前記シート状メディアの表面に対して法線方向にある垂直方向の運動を前記位置変化が含んでいる時に、前記メディア供給異常が発生したと判断することを含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記判断することは、前記シート状メディアの表面からの反射光の光学的な歪を検知して、前記垂直方向の運動を前記位置変化が含んでいるかどうかを判断することを更に含むことからなる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記判断することは、前記画像信号を取得するために受け取った反射光線が基準点に対してシフトしていると判断して、前記垂直方向の運動を前記位置変化が含んでいるかどうかを判断することを更に含むことからなる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記判断することは、前記画像信号の信号強度を判定して、前記垂直方向の運動を前記位置変化が含んでいるかどうかを判断することを含むことからなる、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記画像信号から導出した前記位置変化を用いて、前記シート状メディアを再位置合わせして、前記メディア供給異常を修正することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
画像形成装置内においてメディア供給異常を光学的に検知するためのシステムであって、
シート状メディアの表面画像を取得するためにメディア供給路に沿って配置された運動追跡光学センサであって、該シート状メディアの該表面画像を画像信号として取得する感光素子アレイを含む、運動追跡光学センサと、
前記運動追跡光学センサに動作可能に接続された少なくとも１つの処理回路であって、前記画像信号を処理して、前記シート状メディアの位置変化を検知して、該位置変化が所定条件を満足した時にメディア供給異常が発生したと判断するよう構成されている、少なくとも１つの処理回路
とを備える、システム。
【請求項１１】
前記シート状メディアを移動させることを前記画像形成装置の供給機構が命じられている場合に、前記位置変化が位置変化の期待量とは無関係である時には、前記メディア供給異常が発生したと判断するよう前記少なくとも１つの処理回路が構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
回転運動と水平方向の運動とのうちの１つを前記位置変化が含んでいる時に、前記メディア供給異常が発生したと判断するよう前記少なくとも１つの処理回路が構成されており、該水平方向の運動は、前記メディア供給路の方向に対して垂直で且つ前記シート状メディアの表面とは平行の方向の状態の運動であることからなる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記シート状メディアの表面に対して法線方向にある垂直方向の運動を前記位置変化が含んでいる時に、前記メディア供給異常が発生したと判断するよう前記少なくとも１つの処理回路が構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの処理回路が、第１の処理回路と第２の処理回路とを含み、該第１の処理回路は、前記運動追跡光学センサ内に組み込まれており、該第１の処理回路は、前記シート状メディアの前記位置変化を検知するよう構成されており、該第２の処理回路は、該第１の処理回路に動作可能に接続されており、前記位置変化が前記所定条件を満足した時に前記メディア供給異常が発生したと判断するよう該第２の処理回路が構成されていることからなる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記シート状メディアの第２の表面画像を取得するために前記メディア供給路に沿って配置された第２の運動追跡光学センサを更に備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記シート状メディアを前記メディア供給路に沿って移動させる供給機構を更に備え、該供給機構は、前記シート状メディアを斜めにずらして、前記メディア供給異常を修正するよう構成されていることからなる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記供給機構が、場所によって変化する直径を有したローラを含み、該ローラは、シャフトに接続されており、その結果、該ローラを該シャフトの長手方向に沿って移動させて、該ローラの有効直径を変化させて、前記メディア供給異常を修正することができることからなる、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
シート状メディア上に画像形成材料を付着させるプリントカートリッジと、
前記シート状メディアをメディア供給路に沿って移動させる供給機構と、
前記シート状メディアの表面画像を取得するために前記メディア供給路に沿って配置された運動追跡光学センサであって、前記シート状メディアの前記表面画像を画像信号として取得する感光素子アレイを含む、運動追跡光学センサと、
前記運動追跡光学センサに動作可能に接続された少なくとも１つの処理回路であって、前記画像信号を処理して、前記シート状メディアの位置変化を検知して、前記位置変化が所定条件を満足した時にメディア供給異常が発生したと判断するよう構成されている、少なくとも１つの処理回路
とを備える、画像形成装置。
【請求項１９】
前記シート状メディアを移動させることを前記供給機構が命じられている場合に、前記位置変化が期待された位置変化とは無関係である時には、前記メディア供給異常が発生したと判断するよう前記少なくとも１つの処理回路が構成されている、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記シート状メディアの表面に対して法線方向にある垂直方向の運動を前記位置変化が含んでいる時に、前記メディア供給異常が発生したと判断するよう前記少なくとも１つの処理回路が構成されている、請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び式（２）及び／または（３）で示されるアミノ基含有モノマー、及び式（４）及び／または（５）で示されるカルボキシル基含有モノマーを共重合成分として重合した共重合体からなる正荷電制御樹脂。
【化１】
2007031687.tif 000001
（式中、Ｒ1は炭素数４以上のアルキル基またはフッ素原子を３個以上有する炭素数１〜１４のフルオロアルキル基を表し、Ｒ2、Ｒ2a、Ｒ2b、Ｒ2c、Ｒ2dは各々独立に水素原子またはメチル基を表す。Ｒ3a、Ｒ3bは各々独立に炭素数１〜７の二価の有機基を表し、Ｒ4a、Ｒ4b、Ｒ5a及びＲ5bは、各々独立に水素原子、炭素数１〜２０の有機基、あるいは、Ｒ4a及びＲ5a(若しくはＲ4b及びＲ5b)が化学的に結合した炭素数４〜２０の二価有機基、または、Ｒ4a及びＲ5a(若しくはＲ4b及びＲ5b)が化学的に結合した、酸素原子、窒素原子、イオウ原子の少なくとも一種を含む炭素数４〜１９の二価有機基を表す。Ｒ6は炭素数２〜６のアルキレン基を表す。Ｒ7は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ8はエチレン基、ビニレン基、１，２−シクロヘキシレン基または１，２−フェニレン基を表す。ｎは０〜１０の整数を表す。）
【請求項２】
該共重合体が、５乃至３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアミノ価、０．１乃至１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有することを特徴とする請求項１に記載の正荷電性制御樹脂。
【請求項３】
該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が、２０００乃至５０万であることを特徴とする請求項１又は２に記載の正荷電性制御樹脂。
【請求項４】
該共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が、−１００乃至１８０℃であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の正荷電性制御樹脂。
【請求項５】
通電性のシャフトと、該シャフトの外周に弾性層及び一層以上の被覆層を順次設けてなる現像ローラーであって、表面に負帯電性現像剤の薄層を形成して担持し、静電荷像担持体に接触または近接させることにより該静電荷像担持体上の静電潜像を現像する現像ローラーにおいて、前記被覆層が、請求項１乃至４のいずれかに記載の正荷電制御樹脂を含有することを特徴とする現像ローラー。
【請求項６】
静電荷像担持体と、該静電荷像担持体の表面を帯電させるための帯電装置と、該静電荷像担持体の帯電領域に静電潜像を形成するための静電潜像形成装置と、該静電荷像担持体の表面に形成された静電潜像に負帯電性現像剤を供給して該静電潜像を顕像化して現像剤像を形成するための現像装置と、該現像剤像を転写材に転写するための転写装置と、を有する電子写真装置において、前記現像装置が具備する現像ローラーが、請求項５に記載の現像ローラーであることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｎ：０．８〜１．５％（質量％、以下同じ）、Ｍｇ：０．２〜０．８％、Ｃｕ：０．７％を越え１．２％以下を含有し、さらにＴｉ：０．０１〜０．２％およびＢ：５〜１００ｐｐｍを含有し、Ｍｎ、ＭｇおよびＣｕの合計含有量（Ｍｎ％＋Ｍｇ％＋Ｃｕ％）が２．６％以下であり、不純物としてのＳｉを０．２０％以下、Ｆｅを０．４％以下、Ｚｎを０．１％以下に規制し、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなることを特徴とする電池ケース用アルミニウム合金板。
【請求項２】
Ｍｎ：０．８〜１．５％、Ｍｇ：０．２〜０．８％、Ｃｕ：０．７％を越え１．２％以下、Ｖ：０．０１〜０．２％を含有し、Ｍｎ、ＭｇおよびＣｕの合計含有量（Ｍｎ％＋Ｍｇ％＋Ｃｕ％）が２．６％以下であり、不純物としてのＳｉを０．２０％以下、Ｆｅを０．４％以下、Ｚｎを０．１％以下に規制し、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなることを特徴とする電池ケース用アルミニウム合金板。
【請求項３】
Ｍｎ：０．８〜１．５％、Ｍｇ：０．２〜０．８％、Ｃｕ：０．７％を越え１．２％以下、Ｖ：０．０１〜０．２％を含有し、さらにＴｉ：０．０１〜０．２％およびＢ：５〜１００ｐｐｍを含有し、Ｍｎ、ＭｇおよびＣｕの合計含有量（Ｍｎ％＋Ｍｇ％＋Ｃｕ％）が２．６％以下であり、不純物としてのＳｉを０．２０％以下、Ｆｅを０．４％以下、Ｚｎを０．１％以下に規制し、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなることを特徴とする電池ケース用アルミニウム合金板。
【請求項４】
さらにＺｒ：０．０１〜０．２％、Ｃｒ：０．０１〜０．３％の１種または２種を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電池ケース用アルミニウム合金板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の組成を有するアルミニウム合金板の製造において、最終冷間加工度を１０〜６０％とし、その後、１００〜３００℃の温度で熱処理することを特徴とする電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための請求項１による電池ケース用アルミニウム合金板は、Ｍｎ：０．８〜１．５％、Ｍｇ：０．２〜０．８％、Ｃｕ：０．７％を越え１．２％以下を含有し、さらにＴｉ：０．０１〜０．２％およびＢ：５〜１００ｐｐｍを含有し、Ｍｎ、ＭｇおよびＣｕの合計含有量（Ｍｎ％＋Ｍｇ％＋Ｃｕ％）が２．６％以下であり、不純物としてのＳｉを０．２０％以下、Ｆｅを０．４％以下、Ｚｎを０．１％以下に規制し、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２による電池ケース用アルミニウム合金板は、Ｍｎ：０．８〜１．５％、Ｍｇ：０．２〜０．８％、Ｃｕ：０．７％を越え１．２％以下、Ｖ：０．０１〜０．２％を含有し、Ｍｎ、ＭｇおよびＣｕの合計含有量（Ｍｎ％＋Ｍｇ％＋Ｃｕ％）が２．６％以下であり、不純物としてのＳｉを０．２０％以下、Ｆｅを０．４％以下、Ｚｎを０．１％以下に規制し、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３による電池ケース用アルミニウム合金板は、Ｍｎ：０．８〜１．５％、Ｍｇ：０．２〜０．８％、Ｃｕ：０．７％を越え１．２％以下、Ｖ：０．０１〜０．２％を含有し、さらにＴｉ：０．０１〜０．２％およびＢ：５〜１００ｐｐｍを含有し、Ｍｎ、ＭｇおよびＣｕの合計含有量（Ｍｎ％＋Ｍｇ％＋Ｃｕ％）が２．６％以下であり、不純物としてのＳｉを０．２０％以下、Ｆｅを０．４％以下、Ｚｎを０．１％以下に規制し、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなることを特徴とする。また、請求項４による電池ケース用アルミニウム合金板は、請求項１〜３のいずれかにおいて、さらにＺｒ：０．０１〜０．２％、Ｃｒ：０．０１〜０．３％の１種または２種を含有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５による電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法は、請求項１〜４のいずれかに記載の組成を有するアルミニウム合金板の製造において、最終冷間加工度を１０〜６０％とし、その後、１００〜３００℃の温度で熱処理することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水溶液中又は水と有機溶媒との混合溶媒中で下式(化１)
【化１】
2007031344.tif 000001
（式中、Ｒ１は、炭素数が３以上のアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基若しくはアルコキシ基を表し、Ｘは、−ＯＨ、−ＳＨ、又は−ＮＨＲ３（式中、Ｒ３は水素原子又はアルキル基を表す。）を表す。）で表される配位子又はその対称体とＭ（ＯＳＯ２Ｒ４）３又はＭ（ＯＳＯ３Ｒ４）３（式中、ＭはＳｃ、Ｙ又はランタノイド元素を表し、Ｒ４は炭素数が６以上の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基又はパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるルイス酸とを混合させて得られる触媒の存在下で、下式（式２）
【化２】
2007031344.tif 000002
（式中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ同じであっても異なってもよく、水素原子、又は置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基若しくは複素環基を表し、但し、Ｒ５及びＲ６の少なくとも一方は水素原子ではない。）で表されるエポキシドと、Ｒ７Ｒ８ＮＨ（式中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ同じであっても異なってもよく、水素原子、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基又は複素環基を表し、但し、Ｒ７及びＲ８の少なくとも一方は水素原子ではない。）で表される１級又は２級アミン化合物とを反応させることから成る光学活性β−アミノアルコール化合物の製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明は、水溶液中又は水と有機溶媒との混合溶媒中で下式(化１)
【化１】
2007031344.tif 000003
（式中、Ｒ１は、炭素数が３以上のアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基若しくはアルコキシ基を表し、Ｘは、−ＯＨ、−ＳＨ、又は−ＮＨＲ３（式中、Ｒ３は水素原子又はアルキル基を表す。）を表す。）で表される配位子又はその対称体とＭ（ＯＳＯ２Ｒ４）３又はＭ（ＯＳＯ３Ｒ４）３（式中、ＭはＳｃ、Ｙ又はランタノイド元素を表し、Ｒ４は炭素数が６以上の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基又はパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるルイス酸とを混合させて得られる触媒の存在下で、下式（式２）
【化２】
2007031344.tif 000004
（式中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ同じであっても異なってもよく、水素原子、又は置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基若しくは複素環基を表し、但し、Ｒ５及びＲ６の少なくとも一方は水素原子ではない。）で表されるエポキシドと、Ｒ７Ｒ８ＮＨ（式中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ同じであっても異なってもよく、水素原子、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基又は複素環基を表し、但し、Ｒ７及びＲ８の少なくとも一方は水素原子ではない。）で表される１級又は２級アミン化合物とを反応させることから成る光学活性β−アミノアルコール化合物の製法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明で用いるエポキシドの構造としては、下式(化２)
【化２】
2007031344.tif 000005
で表される一置換及び二置換のエポキシドが用いられる。
Ｒ５及びＲ６は、それぞれ同じであっても異なってもよく、水素原子、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基又は複素環基、好ましくはアルキル基、アリール基又はアルキルアリール基を表す。但し、Ｒ５及びＲ６の少なくとも一方は水素原子ではない。またＲ５及びＲ６は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、エステル基、エーテル基、チオエーテル基、アミド基等の置換基を有していてもよい。
このエポキシドは好ましくは二置換のシス体のエポキシド、より好ましくはメソ体（即ち、Ｒ５とＲ６とが同一である。）のエポキシドである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
エポキシドへの求核剤となるアミンは、下式
Ｒ７Ｒ８ＮＨ
で表される一級又は二級アミンが用いられる。
Ｒ７及びＲ８は、それぞれ同じであっても異なってもよく、水素原子、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基又は複素環基を表し、但し、Ｒ７及びＲ８の少なくとも一方は水素原子ではない。これらのアミンの中でも特に芳香族アミンが好ましい。またＲ７及びＲ８は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、エステル基、エーテル基、チオエーテル基、アミド基等の置換基を有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と、この底板から立設された枠部とを有するカセット本体と、
このカセット本体に収容される用紙サイズに合わせて移動できるように前記底板に設けられた用紙ガイドと、
を有し、
前記カセット本体の枠部には、前記用紙ガイドに対向する部位に前記用紙ガイドの操作による干渉を避けるための干渉防止部が設けられていることを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
前記干渉防止部は、前記枠部の一部を切り欠いた切り欠き部から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙カセット。
【請求項３】
底板と、この底板から立設された枠部とを有するカセット本体と、
このカセット本体に収容される用紙サイズに合わせて移動できるように前記底板に設けられた用紙ガイドと、
前記カセット本体に摺動自在に設けられた拡張部材と、
を有し、
前記カセット本体の枠部は、内壁と外壁とからなり、前記拡張部材の少なくとも一部を挟むガイド部と、前記用紙ガイドに対向する部位に用紙ガイドの操作による干渉を避けるための干渉防止部とを有することを特徴とする給紙カセット。
【請求項４】
前記干渉防止部は、前記枠部の一部を切り欠いた切り欠き部から構成されていることを特徴とする請求項３記載の給紙カセット。
【請求項５】
前記切り欠き部は、前記ガイド部上方に位置する枠部の一部を切り欠いて形成されることを特徴とする請求項４記載の給紙カセット。
【請求項６】
前記切り欠き部は、前記ガイド部の内壁上方に位置する枠部の一部を切り欠いて形成されることを特徴とする請求項４記載の給紙カセット。
【請求項７】
前記切り欠き部は、前記ガイド部の内壁上方及び前記ガイド部の外壁上方に位置する枠部の一部を切り欠いて形成されることを特徴とする請求項４記載の給紙カセット。
【請求項８】
前記切り欠き部は、さらに前記ガイド部の内壁を切り欠いて形成される請求項７記載の給紙カセット。
【請求項９】
前記切り欠き部は、さらに前記拡張部材の一部を切り欠いて形成される請求項８記載の給紙カセット。
【請求項１０】
底板と、この底板から立設された枠部とを有するカセット本体と、
このカセット本体に収容される用紙サイズに合わせて移動できるように前記底板に設けられた用紙ガイドと、
を有し、
前記カセット本体の枠部には、前記用紙ガイドとの間に前記用紙ガイドを移動させる操作のための空間を確保するように、前記用紙ガイドに対向する部位に、当該枠部の一部を切り欠いた切り欠き部が形成されていることを特徴とする給紙カセット。
【請求項１１】
底板と、この底板から立設された枠部とを有するカセット本体と、
このカセット本体に収容される用紙サイズに合わせて移動できるように前記底板に設けられた用紙ガイドと、
前記カセット本体に摺動自在に設けられた拡張部材と、
を有し、
前記カセット本体の枠部は、内壁と外壁とからなり、前記拡張部材の少なくとも一部を挟むガイド部を有し、前記用紙ガイドとの間に前記用紙ガイドを移動させる操作のための空間を確保するように、前記用紙ガイドに対向する部位に、当該枠部の一部を切り欠いた切り欠き部が形成されていることを特徴とする給紙カセット。
【請求項１２】
底板と、
収容される用紙の幅サイズに合わせて収容される用紙の幅方向に移動することができるように前記底板に設けられたサイドガイドと、
前記底板から立設され、前記サイドガイドに対向する部位に少なくとも上半分が壁面を有さない空間となるように切り欠き部が形成され枠部と、
を有し、
収容される用紙の幅方向における外側に前記サイドガイドを移動させた際に、前記サイドガイドの側面が前記枠部に当接することを特徴とする給紙カセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好適には、前記切り欠き部は、さらに前記拡張部材の一部を切り欠いて形成される。
本発明の第３の特徴とするところは、底板と、この底板から立設された枠部とを有するカセット本体と、このカセット本体に収容される用紙サイズに合わせて移動できるように前記底板に設けられた用紙ガイドと、を有し、前記カセット本体の枠部には、前記用紙ガイドとの間に前記用紙ガイドを移動させる操作のための空間を確保するように、前記用紙ガイドに対向する部位に、当該枠部の一部を切り欠いた切り欠き部が形成されている給紙カセットにある。
本発明の第４の特徴とするところは、底板と、この底板から立設された枠部とを有するカセット本体と、このカセット本体に収容される用紙サイズに合わせて移動できるように前記底板に設けられた用紙ガイドと、前記カセット本体に摺動自在に設けられた拡張部材と、を有し、前記カセット本体の枠部は、内壁と外壁とからなり、前記拡張部材の少なくとも一部を挟むガイド部を有し、前記用紙ガイドとの間に前記用紙ガイドを移動させる操作のための空間を確保するように、前記用紙ガイドに対向する部位に、当該枠部の一部を切り欠いた切り欠き部が形成されている給紙カセットにある。
本発明の第５の特徴とするところは、底板と、収容される用紙の幅サイズに合わせて収容される用紙の幅方向に移動することができるように前記底板に設けられたサイドガイドと、前記底板から立設され、前記サイドガイドに対向する部位に少なくとも上半分が壁面を有さない空間となるように切り欠き部が形成され枠部と、を有し、収容される用紙の幅方向における外側に前記サイドガイドを移動させた際に、前記サイドガイドの側面が前記枠部に当接する給紙カセットにある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本発明の添加剤の更に別の成分として好適なオレフィンコポリマー（成分ＶＩ）は、モノエチレン性不飽和モノマーから直接誘導し得るか、またはイソプレンもしくはブタジエンなどのポリ不飽和モノマーから誘導されたポリマーを水素化することによって間接的に製造することができる。好ましいコポリマーは、エチレンの他に、炭素原子数３〜２４のα−オレフィンから誘導される構造単位を含みそして１２００００ｇ／モルまでの分子量を有する。好ましいα−オレフィンは、プロピレン、ブテン、イソブテン、ｎ−ヘキセン、イソヘキセン、ｎ−オクテン、イソオクテン、ｎ−デセン、イソデセンである。炭素原子数３〜２４のα−オレフィンのコモノマー含有率は好ましくは１５〜５０モル％、より好ましくは２０〜３５モル％、特に３０〜４５モル％である。これらのコポリマーは、少量の、例えば１０モル％までの量の更に別のコモノマー、例えば非末端オレフィンまたは非共役オレフィンを含むこともできる。好ましいものはエチレン−プロピレンコポリマーである。該オレフィンコポリマーは公知の方法、例えばチィグラー触媒もしくはメタロセン触媒を用いて製造することができる。