Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がん患者を治療するための薬剤組成物であって、
１％〜２０％（ｗ／ｗ）のコエンザイムＱ１０を含み、
局所投与用であり、前記がんは、扁平上皮がんまたはメラノーマである、薬剤組成物。
【請求項２】
腫瘍細胞の溶解をもたらす、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項３】
前記コエンザイムＱ１０を含んでなる組成物が局所用クリーム剤として調合される、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項４】
治療上有効な量のコエンザイムＱ１０組成物が１つまたは複数の化学療法剤とともに投与される、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項５】
前記化学療法剤を、治療上有効な量のコエンザイムＱ１０を含んでなる組成物と同時に投与するか、同組成物の前に投与するか、または同組成物の後に投与することができる、請求項４に記載の薬剤組成物。
【請求項６】
前記化学療法剤が、シクロホスファミド（ＣＴＸ、２５ｍｇ／ｋｇ／日、経口投与）、タキサン（パクリタキセルまたはドセタキセル）、ブスルファン、シスプラチン、シクロホスファミド、メトトレキセート、ダウノルビシン、ドキソルビシン、メルファラン、クラドリビン、ビンクリスチン、ビンブラスチン、およびクロラムブシルからなる群から選択される、請求項４に記載の薬剤組成物。
【請求項７】
治療の結果腫瘍細胞の増殖が阻害される、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項８】
対象における腫瘍細胞の増殖を阻害するための薬剤組成物であって、
１％〜２０％（ｗ／ｗ）のコエンザイムＱ１０を含み、
局所投与用であり、前記腫瘍細胞は、扁平上皮がん細胞またはメラノーマ細胞である、薬剤組成物。
【請求項９】
腫瘍細胞にアポトーシスを引き起こすための薬剤組成物であって、
１％〜２０％（ｗ／ｗ）のコエンザイムＱ１０を含み、
局所投与用であり、前記腫瘍細胞は、扁平上皮がん細胞またはメラノーマ細胞である、薬剤組成物。
【請求項１０】
腫瘍における血管形成を阻害するための薬剤組成物であって、
前記薬剤組成物は腫瘍と接触され、
１％〜２０％（ｗ／ｗ）のコエンザイムＱ１０を含み、
局所投与用であり、前記腫瘍は、扁平上皮がんまたはメラノーマである、薬剤組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
ＣｏＱ１０組成物
好ましい１実施形態では、本発明は、がんを治療するためのＣｏＱ１０組成物を提供する。好ましくは、組成物は、少なくとも約１％〜約２５％（ｗ／ｗ）のＣｏＱ１０、より好ましくは約１％〜約２０％（ｗ／ｗ）のＣｏＱ１０を含んでなる。以下の実施例において記載する代表的な実施形態では、ＣｏＱ１０の局所用製剤を担がん動物の皮膚に施用して腫瘍の増殖速度を低下させる。ＣｏＱ１０はピュアプレスクリプションズ（Ｐｕｒｅ  Ｐｒｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎｓ）［米国カリフォルニア州サンディエゴ（Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ）所在］から、任意の適切な量（例えば１キログラム）の粉末形態で得ることが可能である。ＣｏＱ１０含有組成物を送達するために、任意の適切な担体を使用することが可能である。例えば、リポソームを担体として使用してもよい。例示的なリポソームの製剤は、Ｐｈｏｓｐｈｏｌｉｐｏｎ（登録商標）９０Ｇ（アメリカン・レシチン（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｌｅｃｈｉｔｉｎ））［米国コネチカット州スタンフォード（Ｓｔａｎｆｏｒｄ）所在］、Ｐｈｏｓｐｈｏｌｉｐｏｎ９０Ｈ（アメリカン・レシチン（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｌｅｃｈｉｔｉｎ））［米国コネチカット州スタンフォード（Ｓｔａｎｆｏｒｄ）所在］、グリセロール、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、エタノール、中鎖トリグリセリド（ＭＣＴ）、ラベンダー（シグマ−アルドリッチ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ））［米国ミズーリ州セントルイス（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ）所在］、およびコエンザイムＱ１０（ピュアプレスクリプションズ（Ｐｕｒｅ  Ｐｒｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎｓ））［米国カリフォルニア州サンディエゴ（Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ）所在］からなる。この製剤を調製するためのプロトコールの例は、最初にＰｈｏｓｐｈｏｌｉｐｏｎ（登録商標）９０Ｈ  １０ｇ、Ｐｈｏｓｐｈｏｌｉｐｏｎ（登録商標）９０Ｇ  ５ｇを、ＭＣＴ  １．５ｇ、ＢＨＴ
０．３ｇ、およびエタノール９ｍｌと７５℃で溶解することを必要とする。次に、コエンザイムＱ１０  １２ｇを混合物中に溶解する。窒素飽和水で調製した１ｍＭリン酸バッファー（ｐＨ８．２）６５ｍｌ、グリセロール１３．３ｇ、およびラベンダー５０μＬを加える。上記の混合物を、高速ブレンダー中１２０００ＲＰＭでブレンドしてクリームを形成する。このクリームを、使用するまで４℃で貯蔵する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７６】
マウスのＳＫ−ＭＥＬ２８腫瘍に及ぼすコエンザイムＱ１０局所用製剤の効果
ＳＫ−ＭＥＬ２８を皮下層へ注射して、マウスにおいてメラノーマ腫瘍を誘発した。動
物実験は、各４匹のマウスを含む対照群および投与群より構成した。マウスに２つの腫瘍を接種した。図１４のグラフは、各マウスにおいて接種の結果生じた腫瘍の平均の大きさを示す。投与群では、コエンザイムＱ１０の局所用製剤（１０％）を腫瘍に３０日間、毎日塗布した。その後、腫瘍を摘出して大きさを測定した。投与群の総合的な平均の大きさの差異は対照群と比較して有意であった（Ｐ＜０．０５）。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１４】
2007518805.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブル無線機と前記ポータブル無線機と比較して長距離の通信を行う機能を有するモバイル無線機とを有するローカル無線システムであって、前記ポータブル無線機は、複数の通信モードに応じて動作しかつ離れた無線装置と直接的に無線通信すること及び前記モバイル無線機を介して無線通信することの双方を実行できる、ローカル無線システムと、
前記ポータブル無線機に通信可能に結合されたスイッチ要素であって、該スイッチ要素が動作すると前記ポータブル無線機による送信を選択的に引き起こすように形成されているスイッチ要素と、
前記スイッチ要素の１つ以上の動作を検出する制御要素であって、所定の時間インターバルの間に前記制御要素により検出された前記スイッチ要素の動作シーケンスに基づいて、前記複数の通信モードのうちの何れかを選択し、前記複数の通信モードのうちの前記何れかに従って、前記ポータブル無線機から前記モバイル無線機への無線送信を引き起こすように形成されている制御要素と
を有する通信デバイス。
【請求項２】
前記複数の通信モードの各々が、所定の複数の動作シーケンスのうちの異なるものに対応し、前記所定の複数の動作シーケンスの各々が、前記所定の時間インターバルの間に行う異なる数の動作のうちの少なくとも１つと、前記所定の時間インターバルの間に行う動作の少なくとも１つについて異なる時間の長さとを示す、請求項１記載の通信デバイス。
【請求項３】
当該通信デバイスは、前記モバイル無線機と無線通信を行いかつ有線接続を介して前記ポータブル無線機に通信可能に結合された遠隔ユニットを更に有し、前記制御要素は、前記動作シーケンスが前記複数の通信モードのうちの第１の通信モードに対応している場合、前記ポータブル無線機及び前記遠隔ユニットの間の無線リンクと前記モバイル無線機及び前記遠隔ユニットの間の無線通信リンクとを利用して、前記ポータブル無線機から前記モバイル無線機への前記無線送信を引き起こすように形成され、前記遠隔ユニットは前記ポータブル無線機の補助ハンドセット又はヘッドセットである、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項４】
当該通信デバイスは、前記ポータブル無線機及び前記モバイル無線機と無線通信するように形成された遠隔ユニットを更に有し、前記制御要素は、前記動作シーケンスが前記複数の通信モードのうちの第１の通信モードに対応している場合、前記ポータブル無線機及び前記遠隔ユニットの間の短距離無線リンクと前記モバイル無線機及び前記遠隔ユニットの間の長距離無線リンクとを利用して、前記ポータブル無線機から前記モバイル無線機への前記無線送信を引き起こすように形成され、前記遠隔ユニットは前記ポータブル無線機の補助ハンドセット又はヘッドセットである、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項５】
少なくとも前記ポータブル無線機は、前記複数の通信モードのうちの前記選択されたものの聴覚的又は視覚的な通知のうちの少なくとも１つを供給するよう形成されている、請求項１記載の通信デバイス。
【請求項６】
ポータブル無線機を有する通信デバイスの動作方法であって、前記ポータブル無線機はモバイル無線機を含むローカル無線機の一部をなし、前記モバイル無線機は前記ポータブル無線機と比較して長距離の通信を行う機能を有し、前記ポータブル無線機は、前記ポータブル無線機に通信可能に結合されたスイッチ要素の動作に応答して、複数の通信モードを利用して、離れた無線装置との無線通信を行うように形成されており、当該動作方法は、
所定の時間インターバルの間に前記スイッチ要素の１つ以上の動作を検出するステップと、
前記所定の時間インターバルの間に前記スイッチ要素の動作シーケンスに基づいて前記複数の通信モードのうちの何れかを選択するステップと、
前記複数の通信モードのうちの前記何れかを利用して、前記離れた無線機と通信を行うステップと
を有し、前記複数の通信モードは、前記ポータブル無線機から前記離れた無線機への直接的な通信と、前記モバイル無線機に関する中間的な無線送信を利用した前記ポータブル無線機から前記離れた無線機への間接的な通信とを含む、動作方法。
【請求項７】
当該動作方法が、所定の複数の動作シーケンスのうちの異なるものに対応する前記複数の通信モードのうちの各々を選択するステップを更に有し、前記所定の複数の動作シーケンスの各々が、前記所定の時間インターバルの間に行う異なる数の動作のうちの少なくとも１つと、前記所定の時間インターバルの間に行う動作の少なくとも１つについて異なる時間の長さとを示す、請求項６記載の動作方法。
【請求項８】
前記間接的な通信において、前記動作シーケンスが前記複数の通信モードのうちの第１の通信モードに対応している場合、前記ポータブル無線機及び前記遠隔ユニットの間の無線リンクと前記モバイル無線機及び前記遠隔ユニットの間の無線通信リンクとを設定する、請求項６記載の動作方法。
【請求項９】
前記間接的な通信において、前記動作シーケンスが前記複数の通信モードのうちの第１の通信モードに対応している場合、前記ポータブル無線機及び前記遠隔ユニットの間のショートレンジ無線リンクと前記モバイル無線機及び前記遠隔ユニットの間のロングレンジ通信リンクとを設定する、請求項６記載の動作方法。
【請求項１０】
前記複数の通信モードのうちの前記選択されたものに対応する聴覚的又は視覚的な通知のうちの少なくとも１つを生成するステップを更に有する請求項６記載の動作方法。
【請求項１１】
ポータブル無線機と前記ポータブル無線機と比較して長距離の通信を行う機能を有するモバイル無線機とを有するローカル無線システムを有し、前記ポータブル無線機は、離れた無線装置と直接的に行う長距離無線通信と前記モバイル無線機との短距離無線通信を利用した前記モバイル無線機を介した間接的な通信とを実行するように形成され、前記モバイル無線機は前記離れた無線機との長距離無線通信と前記ポータブル無線機との短距離無線通信とを行うように形成され、前記長距離無線通信における前記モバイル無線機の送信電力は、前記長距離無線通信における前記ポータブル無線機の送信電力より大きく、前記ポータブル無線機は、動作すると前記ポータブル無線機による送信を選択的に引き起こすように形成されたスイッチ要素と、前記スイッチ要素の１つ以上の動作を検出する制御要素とを有し、前記制御要素は、所定の時間インターバルの間に前記制御要素により検出された前記スイッチ要素の動作シーケンスに基づいて、前記複数の通信モードのうちの何れかを選択し、前記複数の通信モードのうちの前記何れかに従って、前記ポータブル無線機から前記モバイル無線機への無線送信を引き起こすように形成されている、無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信デバイス、動作方法及び通信システム
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引込み可能なベーンを有し、エネルギーを発生させる垂直軸型風力タービンであって、前記ベーンの引込み度をストリングのセットによって制御し、該ストリングは前記ベーンの上端側及び下端側に連結し、また前記ベーンは中心回転軸に連結し、この場合、前記ストリングはプーリによって中心回転軸内を通して該中心回転軸のベース部に配置した発電機ハウジングまでガイドし、前記ストリングの長さを、アクチュエータモータによって前記ストリングを引き入れる又は繰り出すことで制御する構成とした、風力タービン。
【請求項２】
請求項１記載の風力タービンにおいて、前記ストリングの上側セットおよび下側セットは連動し、前記上側セットのストリングを伸ばすと、前記下側セットのストリングが短くなり、これにより前記ベーンを前記中心回転軸に対して固定状態に維持する構成とした風力タービン。
【請求項３】
複数のベーン、中心回転軸、および該中心回転軸を支持する発電機ハウジングを有し、エネルギーを発生させる垂直軸型風力タービンであって、前記ベーンを柔軟な材料で形成し、また第一広がり直径から該第一広がり直径よりも小さい第二広がり直径へ引き込み可能とし、引込み度は、該ベーンに第一端が取り付けられ、該中心回転軸に第二端が取り付けられる複数のストリングによって制御される風力タービン。
【請求項４】
請求項３記載の風力タービンにおいて、前記ベーンの引込み度を、該ベーンの上端側に連結するストリングの上側セットおよび該ベーンの下端側に連結するストリングの下側セットによって制御し、また前記ベーンを前記中心回転軸に連結し、この場合、前記ストリングはプーリによって中心回転軸内を通して該中心回転軸のベース部に配置した発電機ハウジングまでガイドし、前記ストリングの長さを、該ストリングを引き入れること又は繰り出すことの少なくとも１つを生じさせるアクチュエータモータによって制御する構成とした、風力タービン。
【請求項５】
請求項４記載の風力タービンにおいて、前記ストリングの上側セットおよび下側セットは連動し、該上側セットにおける該ストリングの長さを増すと、前記下側セットにおける該ストリングの長さが減り、これにより前記ベーンを前記中心回転軸に対して固定状態に維持する構成とした風力タービン。
【請求項６】
請求項３記載の風力タービンにおいて、前記ベーンを、前記中心回転軸に固定位置でヒンジ連結する支柱によって連結し、この場合、該ベーンは常に該中心回転軸に対し平行に位置する風力タービン。
【請求項７】
請求項３記載の風力タービンにおいて、前記ベーンを、風によって押される際は第一抗力を誘導し、またその風に対向する間は第二抗力を誘導する硬い材料で構成し、該第二抗力を該第一抗力よりも小さくする風力タービン。
【請求項８】
請求項３に記載の風力タービンにおいて、前記ベーンはベーンアセンブリであり、複数のベーンアセンブリを層状に重ね合わせて該ベーンアセンブリの全てがエネルギーの発生に寄与するように構成される風力タービン。
【請求項９】
請求項３に記載の風力タービンにおいて、現在の電力需要と風速に基づき、前記ベーンの引き込み度の最適値を決定するコントローラを更に備える風力タービン。
【請求項１０】
請求項３に記載の風力タービンにおいて、高い風速の間、前記ベーンを前記中心回転軸に可能な限り近づけて輪郭を小さくする暴風保護位置に該ベーンを引込み可能とする風力タービン。
【請求項１１】
請求項９に記載の風力タービンにおいて、前記コントローラから情報を受け取り、また前記情報に対応して前記ベーンに連結する前記ストリングの長さを制御するアクチュエータモータを更に備える風力タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データパケットの複数のサンプルの受信されたストリームにおける既知のフレームデリミタパターンの開始を検出する方法であって、前記データパケットは、少なくともプリアンブル部及びヘッダ部を備え、前記プリアンブル部は、前記ヘッダ部の前段に設けられかつ前記フレームデリミタパターンの開始を含み、前記方法は、
前記データパケットの複数のサンプルの前記受信されたストリームの一部を、前記フレームデリミタパターンの開始に対応する第１のシーケンスと相関させることによって、第１の相関結果を得るステップと、
前記第１の相関結果を、与えられたしきい値と比較するステップと、
複数のサンプルの前記受信されたストリームの一部を、前記プリアンブル部において現れるパターンから導出されかつ前記第１のシーケンスと異なる第２のシーケンスと相関させることによって、第２の相関結果を得るステップと、
前記第１の相関結果を、前記第２の相関結果と比較するステップと、
前記第１の相関結果が、前記与えられたしきい値よりも大きくかつ前記第２の相関結果よりも大きい場合に、前記フレームデリミタパターンの開始が検出されていると判定するステップと、
さもなければ、前記第１及び第２のシーケンスの別の一部を用いて、前のステップを繰り返すステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第２のシーケンスを決定するステップを含む請求項１に記載のフレームデリミタパターンの開始を検出する方法。
【請求項３】
前記複数のサンプルの前記受信されたストリームの一部を、前記プリアンブル部において現れる別のパターンから導出されかつ前記フレームデリミタパターンの開始及び前記第２のシーケンスと異なる別のシーケンスと相関させることによって、別の相関結果を得るステップと、
前記第１の相関結果を前記別の相関結果と比較することによって、前記第１のしきい値が前記別の相関結果よりも大きいときに、前記フレームデリミタパターンの開始を検出するステップとのうちの少なくとも１つの別のステップを含む請求項１又は２に記載のフレームデリミタパターンの開始を検出する方法。
【請求項４】
前記与えられたしきい値は、受信された雑音電力推定から導出される請求項１から３までのうちのいずれか一項に記載のフレームデリミタパターンの開始を検出する方法。
【請求項５】
前記第２のシーケンスは、前記第１のシーケンスと同一の長さを有する請求項１から４までのうちのいずれか一項に記載のフレームデリミタパターンの開始を検出する方法。
【請求項６】
前記第２のシーケンスは前記プリアンブル部におけるパターンであり、前記プリアンブル部は、前記フレームデリミタパターンの開始と相関される場合、前記第１のシーケンスを除外して最大の相関値を生じさせる請求項５に記載のフレームデリミタパターンの開始を検出する方法。
【請求項７】
受信機装置において受信された複数のデータパケットの複数のサンプルのストリームに対してデータ取得を実行する方法であって、前記方法は、
所定の雑音レベルのしきい値よりも大きい又は等しい相関結果が得られるまで、複数のサンプルの前記ストリームを、ランダムシーケンスと相関させることによって、受信されたデータパケットを前記受信機装置において検出するステップと、
前記ランダムシーケンスのコードシンボルに対するサンプリング位置を推定して、１つ又はそれ以上のコードシンボルを合成することによってビットを形成する位置を推定するステップと、
請求項１から６までのうちのいずれか一項に記載の前記方法を用いてフレームデリミタパターンの開始を検出するステップとを含む方法。
【請求項８】
雑音電力推定を実行して、前記推定から前記所定の雑音レベルのしきい値を計算するステップを含む請求項７に記載のデータ取得を実行する方法。
【請求項９】
前記ランダムシーケンスは、１つのコードシンボルを含む請求項７又は８に記載のデータ取得を実行する方法。
【請求項１０】
前記ランダムシーケンスは、複数のコードシンボルを含む擬似雑音シーケンスであり、前記受信機は、直接シーケンススペクトラム拡散方式の受信機である請求項７又は８に記載のデータ取得を実行する方法。
【請求項１１】
既知のフレームデリミタパターンの開始を検出する装置であって、前記装置は、
データパケットの複数のサンプルのストリームを受信し、前記データパケットは少なくともプリアンブル部及びヘッダ部を備え、前記プリアンブル部は、前記ヘッダ部の前段に設けられかつ前記フレームデリミタパターンの開始を含む受信機手段と、
前記データパケットの複数のサンプルの前記受信されたストリームの一部を、前記フレームデリミタパターンの開始に対応する第１のシーケンスと相関させることによって、第１の相関結果を得る第１の相関器手段と、
前記第１の相関結果を、与えられたしきい値と比較する第１の比較手段と、
複数のサンプルの前記受信されたストリームの一部を、前記プリアンブル部において現れるパターンから導出されかつ前記第１のシーケンスと異なる第２のシーケンスと相関させることによって、第２の相関結果を得る第２の相関器手段と、
前記第１の相関結果を、前記第２の相関結果と比較する第２の比較手段と、
前記第１及び第２の比較手段の前記複数の結果を合成する合成手段とを備える装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２の相関器手段は、複数のスライディング相関器である請求項１１に記載の既知のフレームデリミタパターンの開始を検出する装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２の相関器手段は、有限インパルス応答フィルタを備える請求項１１又は１２に記載の既知のフレームデリミタパターンの開始を検出する装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
図３は、３つのディーゼル酸化触媒装置（そのうちの１つは本発明による触媒）を含む、欧州ステージＩＩＩを満たすと認定された１．９リットルＴＤＩ  ＬＤＤ旅客車両（passenger production vehicle）について、欧州ステージＩＩＩ排出規制に関わる平均化された３つのＭＶＥＧ「Ａ」試験を行い、そのテールパイプでの総ＨＣおよびＣＯをｇ／ｋｍで示した棒グラフである。黒棒は、面直径が４．６６インチであり、セル壁の厚さが８ｍｍである、６インチ長、４００ｃｐｓｉの市販コーディエライト円筒形フロースルー基材（容量１０２インチ３は１．７リットルに相当する）を含んでなる比較的熱的質量が高い触媒に関して得られた結果を表す。全開放前面面積は、７０．６％であった。白棒は、セル壁の厚さが４ｍｍであり、開放前面面積が８４．６％である市販の４００ｃｐｓｉコーディエライトフロースルー基材を含んでなる比較的熱的質量が高い触媒に対して、同じ寸法を有する比較的熱的質量が低い触媒により得られた結果を表す。灰色棒は、２インチ長の前述した比較的熱的質量が低い基材および４インチ長の前述した比較的熱的質量が高い基材を含む上流第一部分を含んでなる、本発明による触媒装置に関して得られた結果を表す。各々の場合、総容量１．７リットルに対して充填量が２．５ｇインチ−３、即ち２５５ｇのガンマ−アルミナウォッシュコートで基材を被覆した。通常の技術、例えば初期湿潤法（incipient wetness）、を用いて同一充填量の白金塩を各基材に含浸させ、これもまた既知の方法により、得られた基材を焼成し熟成させた。各触媒または組合わせた触媒を同様にパッケージし、単一の缶において絶縁し、そして、車両に装着した缶／触媒を交換する際にその缶を旅客車両の排気システムの一区画に挿入した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分岐鎖ポリエチレンの製造法であって、
（１）連続式撹拌型タンク反応器内で重合条件下において、
（ａ）エチレン、 
（ｂ）エチレンを、１つまたはそれ以上の、式Ｒ20ＣＨ＝ＣＨ2（但し、Ｒ20 は炭素数が偶数のｎ−アルキル）のα−オレフィンへオリゴマー重合させる オリゴマー重合触媒、及び 
（ｃ）エチレン及びオリゴマー重合触媒で生成した１つまたはそれ以上のα−オレフィンを共重合させる遷移金属重合触媒を接触させて、主たる量の分岐鎖ポリエチレン、第１の残存α−オレフィン含有物及び随時未反応のエチレンを含んでなる第１の生成物を生成させる工程を含んでなる、分岐鎖ポリエチレンの製造法であって、
（２）栓流反応器内で添加されたエチレンの実質的不存在下に第１の残存α−オレフィン含有物の少なくとも一部分を（共）重合させる条件下に、第１の反応生成物を更に反応させて、第２の残存α−オレフィン含有物を有する分岐鎖ポリオレフィンを含んでなる第２の生成物を生成させ、但し該第２の残存α−オレフィン含有物が該第１の残存α−オレフィン含有物よりも少なくとも２０％少ない、該分岐鎖ポリエチレンの製造法。
【請求項２】  エチレンを栓流反応器に先立って放出させことを特徴とする請求項１に記載の製造法。
【請求項３】  該第２の残存α−オレフィン含有物が該第１の残存α−オレフィン含有物よりも少なくとも５０％少ない、請求項１または２の方法。
【請求項４】  重合触媒がメタロセン触媒である、請求項１または２の方法。
【請求項５】  重合条件下に、
（ａ）エチレン、 
（ｂ）工程条件下に１つまたはそれ以上の、式Ｒ20ＣＨ＝ＣＨ2（但し、Ｒ20は炭素数が偶数のｎ−アルキル）のα−オレフィンを生成させうるエチレンのオリゴマー重合触媒、及び 
（ｃ）１つまたはそれ以上の遷移金属を含み且つ工程条件下にエチレン及び１つまたはそれ以上の式Ｒ2０ＣＨ＝ＣＨ2のオレフィンを共重合させうる重合触媒を接触させる工程を含んでなる、分岐鎖ポリエチレンの製造法であって、分岐鎖ポリエチレンの多い方の部分を最初に連続式撹拌型タンク反応器で生成させ、そして該分岐鎖ポリエチレンの残存する少ない方の部分を栓流反応器で続いて生成させる、該分岐鎖ポリエチレンの製造法。
【請求項６】  エチレンを栓流反応器に先立って放出させることを特徴とする請求項５に記載の製造法。
【請求項７】  分岐鎖ポリエチレンの少なくとも８０重量％を連続式撹拌型タンク反応器で製造する、請求項５または６の方法。
【請求項８】  重合触媒がメタロセン触媒である、請求項６または７の方法。
【請求項９】  オリゴマー重合触媒が式（Ｉ）
【化１】
2003522233.tif 000001
［式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビルまたは不活性な官能基であり、但し互いに隣接するＲ1、Ｒ2及びＲ3のいずれか２つは一緒になって環を形成することができ、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル または不活性な官能基であり、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に第１の環原子がイミノ窒素に結合する置換アリ−ルであり、但し Ｒ6において、該第１の環原子に隣接する第２の環原子はハロゲン、第１級 炭素基、第２級炭素基または第３級炭素基に結合し、更になお Ｒ6において、該第２の環原子がハロゲンまたは第１級炭素基に結合する場合、該第１の環原子に隣接するＲ6 及びＲ7の他の環原子の１つまたは２つはハロゲンまたは第１級炭素基に結合するかもしくはいずれも結合せず、該第１の環原子に隣接する環原子の残りは水素原子に結合し、或いはＲ6において、該第２の環原子が第２級炭素基に結合する場合、該第１の環原子に隣接するＲ6及びＲ7の他の環原子の１つまたは２つはハロゲン、第１級炭素基または第２級炭素基に結合するかもしくはいずれも結合せず、該第１の環原子に隣接する環原子の残りは水素原子に結合し、或いは Ｒ6において、該第２の環原子が第３級炭素基に結合する場合、該第１の環原子に隣接するＲ6及びＲ7の他の環原子の１つは第３級炭素基に結合するかもしくは結合せず、該第１の環原子に隣接する環原子の残りは水素原子に結合する］
の化合物の鉄錯体を含んでなる、請求項１−８のいずれか１項の方法。
【請求項１０】  該分岐鎖ポリエチレンがホモポリエチレンである、請求項１−４のいずれか１項の方法。
【請求項１１】  該分岐鎖ポリエチレンがホモポリエチレンである、請求項５−９のいずれか１項の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
本方法で使用する装置は、１つまたはそれ以上の、好ましくは１つの、ポリマ−の多い方の部分が生成するＣＳＴＲ反応器、次いで直列の、少なくとも１つ、好ましくは１つの、ポリマ−の少ない方の部分が生成するＰＦＲ、及び重合法と通常関連するいずれかの必要とされる補助装置、例えば１つまたはそれ以上の温度制御器、圧力制御器、熱交換器、ポンプ、圧縮機、弁、撹拌機、モノマ−供給部、触媒供給部、過剰なモノマ−の取り出し部などを含んでなる。図１は、１つのＣＳＴＲ及び１つのＰＦＲを直列で使用する本発明の方法の１つの可能な態様を含む系統的フロー図を示す。図１において、ＣＳＴＲ１は１において適切なエチレン圧を維持するために導管２からエチレンが供給される。またオリゴマー重合及び重合触媒、並びに随時（スラリ−または溶液法の場合）溶媒及びスラリ−化液体は（１つ以上の導管であってよい）供給導管３から１に供給される。他の供給導管（図示してない）も存在することができる。工程成分は、所望量の時間（多分所望の滞留時間）１に滞留した後、移動導管４を通ってＰＦＲ５に運ばれる。その結果ＰＦＲは工程成分６で満たされる。ＰＦＲ５の（移動導管４から）遠い末端は、弁１０を有する生成物出口導管７である。ポリマ−生成物は装置を出た後、図示してない装置により、通常の方法で分離及び／または処理される。また移動導管には、他の液体及び／または固体工程成分から気体を分離するための随意の気体分離器８も示されている。この気体は減圧・弁９を通って放出される。放出ガスは多分ほとんどは未反応のエチレンである（及び分離条件下に揮発性の他のオレフィンを含む）。この放出された気体は、廃棄しても、随時精製して、再循環してもよい。存在し得る補助装置、例えばＣＳＴＲの撹拌機、ポンプ、圧縮機、及び制御装置、例えば熱電対は示してない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨盤底修復システムであって、
ハンドル部分と、内部管腔を含む針部分と、を有する針送達具と、
前記針部分の前記内部管腔内に少なくとも部分的に挿入し、そこから配置するように適合される、１つ以上の細長い移植片と、を備え、
前記針部分の遠位部分は、患者の膣に近接し、膣の周囲の１つ以上の外部穿刺切開創を介する挿入のために、前記１つ以上の細長い移植片が、前記１つ以上の外部穿刺切開創を介して挿入され、前記患者の前記骨盤領域内で膣に近接する組織に係合され、前記組織を、概してその正しい解剖学的位置に維持し、骨盤底障害を治療するように適合される、骨盤底修復システム。
【請求項２】
前記１つ以上の細長い移植片は、１つ以上の細長いメッシュ移植片を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１つ以上の細長い移植片は、１つ以上の細長いロッド移植片を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つ以上の細長い移植片は、１つ以上の細長い編上げ移植片を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つ以上の穿刺切開創は、前記患者の膣の前部に提供される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記１つ以上の穿刺切開創は、前記患者の膣の後部に提供される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記１つ以上の移植片は、少なくとも１つの端部組織アンカーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記１つ以上の移植片は、恥骨頚部筋膜、直腸膣筋膜、および拳筋からなる群から選択される組織と係合するように適合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記１つ以上の移植片は、少なくとも３つの移植片を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
骨盤障害を治療するための移植システムであって、
ハンドル部分と、内部管腔を含む針部分と、を有する少なくとも１つの針送達具と
前記針部分の内部管腔内に少なくとも部分的に挿入し、そこから配置されるように適合される、複数の細長い移植片と、を備え、
前記針部分の遠位部分は、患者の膣に近接する複数の外部穿刺切開創を介する挿入のために、前記複数の移植片が、膣に近接する内部組織固定のために各外部穿刺切開創を介して配置され、前記組織を概してその正しい解剖学的位置に維持するように適合される、移植システム。
【請求項１１】
前記複数の細長い移植片は、複数の細長いメッシュ移植片を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数の細長い移植片は、複数の細長いロッド移植片を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数の細長い移植片は、複数の細長い編上げ移植片を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数の穿刺切開創は、前記患者の膣の前部に提供される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数の穿刺切開創は、前記患者の膣の後部に提供される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記複数の移植片は、少なくとも１つの端部組織アンカーを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記複数の移植片のうちの少なくとも１つは、恥骨頚部筋膜、直腸膣筋膜、および拳筋からなる群から選択される組織と係合するように適合される、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４に見られるとおり、マルチルーメン型チュービング３０（例えば、第１の流体送給管３１及び第２の流体送給管３３）はカテーテル本体１２を貫通して延在する。第１の潅注ルーメン３２が近位潅注通路３６と流体連通し、一方、第２の潅注ルーメン３４が遠位潅注通路３８と流体連通する。本発明のいくつかの実施形態において、第２の潅注ルーメン３４は遠位流体送給通路４０を介して遠位潅注通路３８と流体連通する。しかしながら、本発明の特定の実施形態では第２の潅注ルーメン３４は遠位潅注通路３８と直接流体連通し得ることが企図される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル本体と細長電極とを有するカテーテル用のルーメン拡張部材であって、
前記ルーメン拡張部材が、前記カテーテル本体に連結され且つ前記細長電極内に位置決めされるチューブ状部材を含み、
前記チューブ状部材が、側壁と、前記側壁を貫通して延在する少なくとも１つの開口とを含む、ルーメン拡張部材。
【請求項２】
前記側壁が、前記ルーメン拡張部材の長手方向長さに沿って延在する実質的に一様な幾何学的形状を有する、請求項１に記載のルーメン拡張部材。
【請求項３】
前記側壁が、第１の内径を有する近位部分と、前記第１の内径と異なる第２の内径を有する遠位部分とを含む、請求項１又は２に記載のルーメン拡張部材。
【請求項４】
前記少なくとも１つの開口が、第１の構成を有する第１の開口と、前記第１の構成と異なる第２の構成を有する第２の開口とを含む、請求項１〜３のいずれかに記載のルーメン拡張部材。
【請求項５】
前記少なくとも１つの開口が、前記ルーメン拡張部材の長手方向長さに沿って延在する第１の複数の開口と、前記ルーメン拡張部材の長手方向長さに沿って延在する第２の複数の開口とを含み、前記第１の複数の開口が前記第２の複数の開口と半径方向及び長手方向の少なくとも１つの方向に離間される、請求項１〜４のいずれかに記載のルーメン拡張部材。
【請求項６】
カテーテルであって、
近位部分と遠位部分とを有するカテーテル本体と、
前記遠位部分に位置決めされ、ルーメンを規定するルーメン拡張部材と、
第１の直径を規定し前記ルーメンと流体連通する近位開口と、
第２の直径を規定し前記ルーメンと流体連通する遠位開口と、
を備え、
前記近位開口部は、前記遠位開口部とは異なるサイズである、カテーテル。
【請求項７】
さらに、貫通して延在するチップルーメンを画定するチップアセンブリであって、前記カテーテル本体の前記遠位部分に連結されるチップアセンブリを備え、
前記ルーメン拡張部材は前記チップルーメン内に位置決めされ、前記カテーテル本体の前記遠位部分に連結される、請求項６に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記ルーメン拡張部材が、第１の内径を有する近位部分と、前記第１の内径と異なる第２の内径を有する遠位部分と、を含む、請求項６又は７に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記ルーメン拡張部材が、貫通して延在する複数の開口を有する側壁を含み、前記複数の開口が前記ルーメン拡張部材の長手方向長さに沿って延在する、請求項６〜８のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項１０】
遠位部分を有するカテーテル本体と、
貫通して延在する電極ルーメンを画定する細長電極であって、前記カテーテル本体の前記遠位部分に連結される細長電極と、
前記電極ルーメン内に位置決めされるルーメン拡張部材であって、前記カテーテル本体の前記遠位部分に連結されるルーメン拡張部材と、
を含むアブレーションカテーテル。
【請求項１１】
前記カテーテル本体が、遠位端を有する内側チューブを含み、前記ルーメン拡張部材が、前記遠位端との連結及び前記遠位端との一体形成のうちの少なくとも一方が行われる近位端を有する、請求項１０に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項１２】
前記カテーテル本体が、第１の内径を有する内側チューブを含み、前記ルーメン拡張部材が前記第１の内径と実質的に同様の第２の内径を有する、請求項１０又は１１に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項１３】
前記細長電極が第１の長さを有し、且つ可撓特性を有するように構成され、及び前記ルーメン拡張部材が前記第１の長さより短い第２の長さを有し、且つ前記細長電極の前記可撓特性を低下させないように構成される、請求項１０〜１２のいずれかに記載のアブレーションカテーテル。
【請求項１４】
前記電極ルーメン内で前記ルーメン拡張部材の周りに位置決めされた付勢要素であって、前記電極ルーメンに構造的完全性をもたらす付勢要素をさらに含む、請求項１０〜１３のいずれかに記載のアブレーションカテーテル。
【請求項１５】
前記細長電極が、画定される複数のチャネルを含む側壁を含むアブレーションカテーテルであって、前記複数のチャネルの少なくとも１つを含む前記側壁の一部分に渡るように延在する膜をさらに含む、請求項１０〜１４のいずれかに記載のアブレーションカテーテル。
【請求項１６】
前記細長電極が、画定される複数のチャネルを含む側壁を含み、前記細長電極側壁が、撓曲しかつ前記チャネルの開放サイズが変動するように構成される、請求項１０〜１５のいずれかに記載のアブレーションカテーテル。
【請求項１７】
前記ルーメン拡張部材が、前記ルーメン拡張部材の長手方向長さに沿って延在する実質的に一様な幾何学的形状を有する、請求項１０〜１６のいずれかに記載のアブレーションカテーテル。
【請求項１８】
前記カテーテル本体、前記細長電極及び前記ルーメン拡張部材が、各々、生体適合性材料、非磁性材料、非導電性材料、及び非高周波反応性材料のうちの少なくとも１つにより作製される、請求項１０〜１７のいずれかに記載のアブレーションカテーテル。
【請求項１９】
前記ルーメン拡張部材が、第１の内径を有する近位部分と、前記第１の内径と異なる第２の内径を有する遠位部分と、を含む、請求項１０〜１８のいずれかに記載のアブレーションカテーテル。
【請求項２０】
前記ルーメン拡張部材が、貫通して延在する複数の開口を有する側壁を含み、前記複数の開口が前記ルーメン拡張部材の長手方向長さに沿って延在する、請求項１０〜１９のいずれかに記載のアブレーションカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織へのリード線の接続を評価するシステムであって、
リード線本体の遠位端部に近接して配置された電極と、
前記リード線本体の前記遠位端部付近に配置された固定要素であって、前記リード線本体の前記遠位端部を前記組織に固着させるように構成された固定要素と
を含むリード線本体と、
前記電極と前記固定要素との間のエネルギー量を示す信号を生成するように構成されたメータと、
前記信号に応じて、前記リード線と前記組織との間の接続度を判断するように構成された電子制御装置と
を含むシステム。
【請求項２】
前記電子制御装置が、前記接続度を判断する際に、前記エネルギー量を閾値と比較するようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電子制御装置が、前記接続度を判断する際に、第１の時間と第２の時間の前記エネルギー量の差分を計算するようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記電子制御装置が、前記接続度を判断する際に、前記エネルギー量の前記差分を閾値と比較するようにさらに構成されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記エネルギー量が、前記電極と前記固定要素との間のインダクタンスを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記エネルギー量が、前記電極と前記固定要素との間の静電容量を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記電極がリング電極を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記固定要素がらせんを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
組織へのリード線の接続を評価する方法であって、
リード線本体の遠位端部に近接して配置された電極と、前記リード線本体の前記遠位端部付近に配置された固定要素との間のエネルギー量を示す信号を生成するステップであって、前記固定要素が、前記リード線本体の前記遠位端部を前記組織に固着させるように構成されている、ステップと、
前記信号に応じて前記リード線と前記組織との間の接続度を判断するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記判断するステップが、前記エネルギー量を閾値と比較するサブステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記判断するステップが、第１の時間と第２の時間における前記エネルギー量の差分を計算するサブステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記判断するステップが、前記エネルギー量の前記差分を閾値と比較するサブステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記エネルギー量が前記電極と前記固定要素との間のインダクタンスを含む、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記エネルギー量が前記電極と前記固定要素との間の静電容量を含む、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記電極がリング電極を含む、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記固定要素がらせんを含む、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モーションセンシティブ画像取込装置を安定的に支持するためのバランス取付装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーションセンシティブ画像取込装置（１２）を安定的に支持するためのバランス取付装置であって、
画像取込中に前記画像取込装置（１２）を保持するための取付具（１０）と、
画像取込中に前記取付具（１０）および保持された前記画像取込装置（１２）が取り付けられる支持基台（１４）と、前記基台（１４）よりも下方にあるボトムカウンタウエイト（４４）と、前記基台（１４）と前記カウンタウエイト（４４）の間の弓形の経路に沿ってのびる湾曲アーム（４６）とを有する手持ちの均衡構造体（４０）と、を備える取付装置であって、
前記取付装置の垂直方向のバランス位置を調整するために、前記湾曲アーム（４６）に取り付けられ、前記湾曲アーム（４６）に対しておよび前記湾曲アーム（４６）に沿って移動可能なウエイト要素（４８）を備えることを特徴とするバランス取付装置。
【請求項２】
前記取付具（１０）は、前記画像取込装置（１２）の周面を着脱可能に把持するための複数のアーム（２４）を有するホルダーと、前記ホルダーに対して固定され、前記支持基台（１４）によって支持されたベース（１６）とを含むことを特徴とする請求項１に記載のバランス取付装置。
【請求項３】
前記ウエイト要素（４８）は、複数のバランスウエイト（５２）を包含するハウジング（５０Ａ、５０Ｂ）を含むことを特徴とする請求項１に記載のバランス取付装置。
【請求項４】
前記ウエイト要素（４８）は、少なくとも一つのバランスウエイト（５２）を包含するハウジング（５０Ａ、５０Ｂ）を含み、前記湾曲アーム（４６）が前記ハウジング（５０Ａ、５０Ｂ）を通ってのびることを特徴とする請求項１に記載のバランス取付装置。
【請求項５】
前記湾曲アーム（４６）は、一対の湾曲アーム部を有し、前記ハウジング（５０Ａ、５０Ｂ）は、前記湾曲アーム部が通ってのびるための一対の通路を有することを特徴とする請求項４に記載のバランス取付装置。
【請求項６】
前記ハウジング（５０Ａ、５０Ｂ）は、前記湾曲アーム（４６）の両側に設けられた一対のハウジング部と、前記ウエイト要素（４８）の移動後に前記ハウジング部を前記湾曲アーム（４６）上に動かないように締め付け固定するための固定具（５４）とを有することを特徴とする請求項４に記載のバランス取付装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声処理動作の構成を決定する、コンピュータで実施される方法であって、前記音声処理動作は、１つ又は複数の音声処理下位動作の所定のセットからなり、各音声処理下位動作は、１つ又は複数の個々の構成パラメータで構成可能であり、方法は、
１つ又は複数の音声処理下位動作の前記所定のセットを指定するステップと、
目標周波数応答を指定するステップと、
収束性の最適化過程を行って、前記音声処理動作の周波数応答と前記目標周波数応答との差を低減する前記音声処理動作の構成を決定するステップであり、前記構成は、各音声処理下位動作の各構成パラメータの個々の値を含む、ステップとを含み、
前記収束性の最適化過程を行うステップが、
１つの音声処理下位動作について
その音声処理下位動作に関連する１つ又は複数の制御設定を調整して、前記音声処理動作の前記周波数応答と前記目標周波数応答との差を低減するサブステップと、
その音声処理下位動作の各構成パラメータを、その音声処理下位動作に関連する前記１つ又は複数の制御設定の少なくとも１つの個々の関数として決定するサブステップとを含み、
前記１つ又は複数の制御設定には、
（ａ）その制御設定の調整によって生じる個々の音声処理下位動作の前記周波数応答の変化が、その制御設定の調整に単調に関連する、
（ｂ）当該／各制御設定について、その制御設定の調整が、前記個々の音声処理下位動作の周波数応答に実質的に局所的な変化を生じさせる、
（ｃ）当該／各制御設定について、その制御設定の調整により生じる前記個々の音声処理下位動作の周波数応答の変化の大きさが、その制御設定の調整の大きさに実質的に比例する、
のうちのいずれか１つ又は複数が適用される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記目標周波数応答を指定するステップが、
複数の初期周波数応答を指定するサブステップと、
前記初期周波数応答を組み合わせて前記目標周波数応答を形成するサブステップとを含み、
複数の初期周波数応答を指定するステップが、（ａ）音声機器又は部屋の周波数応答を測定し、測定された周波数応答を初期周波数応答として使用するサブステップ、（ｂ）音声機器又は部屋の周波数応答を測定し、測定された周波数応答の逆数を初期周波数応答として使用するサブステップ、（ｃ）所定の周波数応答を初期周波数応答として使用するサブステップ、（ｄ）ユーザに周波数応答を表す曲線を変更させて所望の周波数応答を定義させ、前記所望の周波数応答を初期周波数応答として使用するサブステップ、（ｅ）音声イコライザ又は複数の音声イコライザの組み合わせの周波数応答を初期周波数応答として使用するサブステップの１つ又は複数を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記初期周波数応答を組み合わせて前記目標周波数応答を形成するステップが、
前記初期周波数応答の１つ又は複数を重み付けするサブステップ、
少なくとも２つの初期周波数応答を加算するサブステップ、
１つの初期周波数応答を別の初期周波数応答から減算するサブステップ、
第１の周波数範囲にわたる１つの初期周波数応答によって定義された周波数応答を使用し、第２の周波数範囲にわたる別の初期周波数応答によって定義された周波数応答を使用するサブステップの１つ又は複数を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記指定される目標周波数応答が１つ又は複数の音声処理下位動作の前記所定のセットから独立している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
制御設定が、音声イコライザの操作により調整可能な音声フィルタの性質に対応する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記収束性の最適化過程を行った後に、
ユーザに前記目標周波数応答を変更させるステップと、
前記変更された目標周波数応答に基づいて前記収束性の最適化過程を行うステップとを含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
入力音声データを受け取るステップと、
前記決定された構成に従って構成された前記音声処理動作を使用して前記入力音声データを処理するステップと、
処理後の入力音声データを出力するステップとを含み、
前記受け取り、処理、及び出力のステップを行いながら、
新しい目標周波数応答を指定するサブステップと、
前記収束性の最適化過程を行って、前記新しい目標周波数応答に基づいて前記音声処理動作の新しい構成を決定するサブステップであって、その後当該新しい構成を使用するように前記処理ステップが構成される、サブステップとを含む、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記音声処理動作の前記周波数応答と前記目標周波数応答との差が二乗平均平方根誤差である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記音声処理動作の前記周波数応答と前記目標周波数応答との差が、ユーザによって定義された周波数のセットにわたって測定される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
目標位相応答を指定するステップを含み、
前記音声処理動作の前記構成は、前記音声処理動作の位相応答と前記目標位相応答との差を低減する、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
対象機器を構成する方法であって、前記対象機器は音声処理動作を備え、前記音声処理動作は、１つ又は複数の音声処理下位動作の所定のセットからなり、各音声処理下位動作は、１つ又は複数の個々の構成パラメータで構成可能であり、方法は、
前記請求項のいずれか一項に記載の方法を使用して前記音声処理動作の構成を決定するステップと、
前記決定された構成を前記対象機器の前記音声処理動作に適用するステップとを含む方法。
【請求項１２】
プロセッサを備える装置であって、前記プロセッサは、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成される、装置。
【請求項１３】
コンピュータによって実行されると請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を実行するコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを担持するデータ担持媒体。
【請求項１５】
前記媒体が記憶媒体又は伝送媒体である、請求項１４に記載の媒体。