Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面部材と、
前記背面部材の上面側に設けられた発光皮膜と、
前記発光皮膜の裏面側から出た光を検出する光検出部と、
を含み、
前記発光皮膜は、
α線を透過させる保護層と、
前記保護層の裏面側に設けられ、α線を透過させ且つ光の透過を阻止する遮光層と、
前記遮光層の裏面側に設けられ、α線の入射により発光を生じるシンチレータ材料が添加された接着材料を有する接着発光層と、
を有し、
前記発光皮膜は、前記背面部材の上面側への前記接着発光層による接着と同時に転写シートから剥離した転写膜である、
ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記転写シートは熱転写シートであり、前記発光皮膜は熱転写法によって形成された、
ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の装置において、
前記接着材料への前記シンチレータ材料の添加比率は５０％以上である、ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項４】
シンチレータ部材の製造方法であって、
剥離可能な転写膜としての発光皮膜を備えた転写シートを用い、
透明性を有する背面部材の上面側に、前記発光皮膜を単体で存在させることなく当該発光皮膜を前記転写シートから前記背面部材の上面側に転写し、
前記発光皮膜が、α線を透過させる保護層と、前記保護層の裏面側に設けられα線を透過させ且つ光の透過を阻止する遮光層と、前記遮光層の裏面側に設けられα線の入射により発光を生じるシンチレータ材料が添加された接着発光層と、を有し、
前記発光皮膜の転写では、前記背面部材の上面側への前記発光皮膜の接着と同時に前記発光皮膜が前記転写シートから剥離される、
ことを特徴とするシンチレータ部材の製造方法。
【請求項５】
背面部材と、前記背面部材の上面側に設けられた発光皮膜と、前記発光皮膜の裏面側から出た光を検出する光検出部と、を含む放射線測定装置の製造方法において、
前記発光皮膜を有する転写シートから、前記発光皮膜を単体で存在させることなく、前記背面部材の上面側へ前記発光皮膜を転写する転写工程を含み、
前記発光皮膜は、
α線を透過させる保護層と、
前記保護層の裏面側に設けられ、α線を透過させ且つ光の透過を阻止する遮光層と、
前記遮光層の裏面側に設けられ、α線の入射により発光を生じるシンチレータ材料が添加された接着材料を有する接着発光層と、
を有し、
前記転写工程では、転写膜としての前記発光皮膜が、前記背面部材の上面側へ前記接着発光層により接着され、それと同時に前記転写シートから剥離される、
ことを特徴とする放射線測定装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、
前記転写シートは熱転写シートであり、前記発光皮膜は熱転写法によって形成された、
ことを特徴とする放射線測定装置の製造方法。
【請求項７】
請求項５又は６記載の方法において、
前記接着材料への前記シンチレータ材料の添加比率は５０％以上である、ことを特徴とする放射線測定装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線測定装置及びその製造方法並びにシンチレータ部材の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外周面に金属部を有し筒軸方向の両端のうち少なくとも一方が開口した短筒形状の外装ケースと、
前記外装ケースの前記一方の開口側に配置される文字板及び文字板上で回動する指針を有した時刻表示手段と、
前記一方の開口側に配置された風防と、
少なくとも前記指針を駆動する駆動手段および制御部を備えたムーブメントと、
前記ムーブメントに電力を供給する金属製の外缶ケースを有する電池と、
前記外装ケースの内周面から離間した位置に配置されて電波を受信するアンテナと、
前記外装ケースの前記両端のうちの他方側に配置され、かつ、前記外装ケースと一体又は別体に設けられた金属製の蓋部と、
を備えた無線機能付き電子時計であって、
前記文字板および風防は非導電性かつ非磁性の部材で形成され、
前記指針は金属部材で形成された分針を備え、
前記アンテナは、前記電池とは平面的に重ならない位置で、前記分針とは通常運針時には平面的に重なることが可能な位置で、かつ前記制御部により制御された所定受信時での電波受信開始時には前記分針とは平面的に重ならない位置で、さらに前記所定受信時での電波受信期間中には前記分針と平面的に重ならない位置に配置され、
前記分針は、通常運針時には前記電池と平面的に重なる状態と重ならない状態とがあり、かつ、前記所定受信時での電波受信開始時には前記電池と平面的に重なる、
ことを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の無線機能付き電子時計であって、
前記文字板と前記アンテナとの間に配置され、光電変換部及び前記光電変換部を支持し前記アンテナと平面的に重なる支持基板を備えた光発電手段を備え、
前記支持基板は非導電性かつ非磁性の部材で形成されている、
ことを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線機能付き電子時計であって、
前記アンテナは、前記電波受信期間中に前記分針が運針する場合に、前記分針が前記アンテナから離れていく位置に配置されている
ことを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線機能付き電子時計であって、
前記文字板と前記アンテナとの間に配置され、前記アンテナと平面的に重なる暦車を備え、
前記暦車は非導電性かつ非磁性の部材で形成されている、
ことを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の無線機能付き電子時計であって、
前記指針は、金属部材で形成された時針を備え、
前記アンテナは、前記時針とは通常運針時には平面的に重なることが可能な位置で、かつ前記所定受信時での電波受信期間中には前記時針と平面的に重ならない位置に配置されている
ことを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載された無線機能付き電子時計であって、
前記アンテナのアンテナコイルは文字板の９時側方向に配置されている
ことを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載された無線機能付き電子時計であって、
前記制御部は、前記アンテナの受信動作および前記駆動手段の駆動動作を制御し、前記電波を受信させる強制受信操作により前記電波の受信を開始する際に前記分針が前記アンテナと平面的に重なるとき、前記分針を前記アンテナと平面的に重ならない位置に回動するように前記駆動手段を駆動制御する、
ことを特徴とする無線機能付き電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の無線機能付き電子時計は、少なくとも外周面に金属部を有し筒軸方向の両端のうち少なくとも一方が開口した短筒形状の外装ケースと、前記外装ケースの前記一方の開口側に配置される文字板及び文字板上で回動する指針を有した時刻表示手段と、前記一方の開口側に配置された風防と、少なくとも前記指針を駆動する駆動手段および制御部を備えたムーブメントと、前記ムーブメントに電力を供給する金属製の外缶ケースを有する電池と、前記外装ケースの内周面から離間した位置に配置されて電波を受信するアンテナと、前記外装ケースの前記両端のうちの他方側に配置され、かつ、前記外装ケースと一体又は別体に設けられた金属製の蓋部と、を備えた無線機能付き電子時計であって、前記文字板および風防は非導電性かつ非磁性の部材で形成され、前記指針は金属部材で形成された分針を備え、前記アンテナは、前記電池とは平面的に重ならない位置で、前記分針とは通常運針時には平面的に重なることが可能な位置で、かつ前記制御部により制御された所定受信時での電波受信開始時には前記分針とは平面的に重ならない位置で、さらに前記所定受信時での電波受信期間中には前記分針と平面的に重ならない位置に配置され、前記分針は、通常運針時には前記電池と平面的に重なる状態と重ならない状態とがあり、かつ、前記所定受信時での電波受信開始時には前記電池と平面的に重なることを特徴とする。
ここで、本発明の無線機能付き電子時計は、前記文字板と前記アンテナとの間に配置され、光電変換部及び前記光電変換部を支持し前記アンテナと平面的に重なる支持基板を備えた光発電手段を備え、前記支持基板は非導電性かつ非磁性の部材で形成されていることが好ましい。
また、本発明の無線機能付き電子時計において、前記アンテナは、前記電波受信期間中に前記分針が運針する場合に、前記分針が前記アンテナから離れて行く位置に配置されていることが好ましい。
さらに、本発明の無線機能付き電子時計は、前記文字板と前記アンテナとの間に配置され、前記アンテナと平面的に重なる暦車を備え、前記暦車は非導電性かつ非磁性の部材で形成されていることが好ましい。
また、本発明の無線機能付き電子時計において、前記指針は、金属部材で形成された時針を備え、前記アンテナは、前記時針とは通常運針時には平面的に重なることが可能な位置で、かつ前記所定受信時での電波受信期間中には前記時針と平面的に重ならない位置に配置されていることが好ましい。
さらに、本発明の無線機能付き電子時計において、前記アンテナのアンテナコイルは文字板の９時側方向に配置されていることが好ましい。
また、本発明の無線機能付き電子時計において、前記制御部は、前記アンテナの受信動作および前記駆動手段の駆動動作を制御し、前記電波を受信させる強制受信操作により前記電波の受信を開始する際に前記分針が前記アンテナと平面的に重なるとき、前記分針を前記アンテナと平面的に重ならない位置に回動するように前記駆動手段を駆動制御することが好ましい。
無線機能付き電子時計は、少なくとも外周面に金属部を有し筒軸方向の両端のうち少なくとも一方が開口した短筒形状の外装ケースと、電波を受信するとともに、軸線の延長線が前記外装ケースの少なくともいずれか一方の開口を通過する状態で前記外装ケース内に配設されたアンテナと、前記外装ケースの開口において少なくとも前記アンテナの軸線の
延長線上に位置し前記電波の磁界成分が通過可能である磁界通過可能部と、前記アンテナにて受信された前記電波の情報に基づいて制御動作を実行する制御部と、時刻を表示する時刻表示手段と、を備えていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
複数の画像形成部それぞれが有する各色のトナーによって複数の画像担持体上それぞれに画像を形成し、前記複数の画像担持体上それぞれに形成された各色の画像を搬送される記録材の上に転写してカラー画像を形成する画像形成装置において、
前記記録材の搬送方向および前記搬送方向に直交する方向における前記画像の形成位置および前記搬送方向に直交する方向に対する前記画像の傾きを補正する第１の補正と、前記記録材の搬送方向および前記搬送方向に直交する方向における前記画像の形成位置を補正する第２の補正とを実行する補正手段を有し、前記補正手段は、前記画像形成部が連続画像形成中の所定のタイミングにおいて前記第２の補正を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の画像形成部それぞれが有する各色のトナーによって複数の画像担持体上それぞれに画像を形成し、前記複数の画像担持体上それぞれに形成された各色の画像を搬送される記録材の上に転写してカラー画像を形成する画像形成装置において、
前記記録材の搬送方向および前記搬送方向に直交する方向における前記画像の形成位置および前記画像の倍率を補正する第１の補正と、前記記録材の搬送方向および前記搬送方向に直交する方向における前記画像の形成位置を補正する第２の補正とを実行する補正手段を有し、
前記補正手段は、前記画像形成部が連続画像形成中の所定のタイミングにおいて前記第２の補正を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  前記補正手段は、画像形成装置の電源がオンされた場合、前記第１の補正を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記複数の画像担持体上にそれぞれ所定のパターンを形成するべく前記複数の画像形成部を制御するパターン形成手段と、
前記複数の画像担持体上のパターンが転写される移動体と、
前記複数の画像形成部により前記複数の画像担持体上にそれぞれ形成されて前記複数の画像担持体から前記移動体上にそれぞれ転写された複数のパターンの形成位置を検出する検出手段と、を有し、
前記補正手段は、前記第１の補正または前記第２の補正とを実行する際に前記パターン形成手段に前記所定のパターンを形成させ、前記検出手段の検出結果に基づいて前記第１の補正または前記第２の補正を実行することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記移動体は、前記複数の画像担持体上の画像が一時的に転写される中間転写体であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記移動体は、前記記録材を搬送しつつ該記録材に対して前記複数の画像形成部により形成された各画像を前記複数の画像担持体から前記記録材に転写する転写ベルトを含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の画像形成部それぞれが有する各色のトナーによって複数の画像担持体上それぞれに画像を形成し、前記複数の画像担持体上それぞれに形成された各色の画像を搬送される記録材の上に転写してカラー画像を形成する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、連続画像形成中において画像補正にかかる処理時間を短縮して、生成性を低下することなく良好なカラー画像が得られる仕組みを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
複数の画像形成部それぞれが有する各色のトナーによって複数の画像担持体上それぞれに画像を形成し、前記複数の画像担持体上それぞれに形成された各色の画像を搬送される記録材の上に転写してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記記録材の搬送方向および前記搬送方向に直交する方向における前記画像の形成位置および前記搬送方向に直交する方向に対する前記画像の傾きを補正する第１の補正と、前記記録材の搬送方向および前記搬送方向に直交する方向における前記画像の形成位置を補正する第２の補正とを実行する補正手段を有し、前記補正手段は、前記画像形成部が連続画像形成中の所定のタイミングにおいて前記第２の補正を実行することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、連続画像形成中において画像補正にかかる処理時間を短縮して、生成性を低下することなく良好なカラー画像が得られる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の入球が可能な始動口と、
前記始動口への遊技球の入球に基づいて、大当たりについての判定処理を行う大当たり判定手段と、
前記大当たり判定手段による判定処理の結果が大当たりであることに基づいて、賞球が払い出されうる大当たり処理を実行する大当たり処理実行手段と、
前記大当たり判定手段による判定処理の結果が大当たりであるとき、当該大当たりが確変大当たりであるか否かについての判断処理を行うとともに、該確変大当たりである旨判断されたことに基づいて前記大当たりの当選確率をより高い確率に変更可能な確率変更制御手段と、
複数の画像図柄、及びそれら画像図柄とは異なる演出画像がそれぞれ所定の表示画面にて現れるように制御する表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記大当たり判定手段による大当たりについての判定処理と、前記確率変更制御手段による確変大当たりであるか否かについての判断処理とがそれぞれ行われることに基づいて、それら処理の結果が示唆されるように前記所定の表示画面にて現れる複数の画像図柄についての変動表示にかかる表示制御を行う図柄制御手段、及び
前記大当たり判定手段による大当たりについての判定処理と、前記確率変更制御手段による確変大当たりであるか否かについての判断処理とがそれぞれ行われていない状況においても特定の演出画像が表示されるようにする特定表示制御手段
を有し、
前記図柄制御手段は、
前記特定表示制御手段により前記特定の演出画像が現れている期間中に前記複数の画像図柄についての変動表示が開始された場合は、前記確変大当たりが当選されていない限りは前記確変大当たりに関連した図柄によるリーチ状態が形成されないように前記複数の画像図柄についての変動表示にかかる表示制御を行うことによって、前記特定の演出画像が現れている期間中に前記確変大当たりに関連した図柄がリーチ状態を形成したときにはその時点で前記確変大当たりに当選されていることが確定されるようにすることで、前記特定の演出画像が前記確変大当たりに関連した演出として機能しうるようにした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記大当たり判定手段は、前記始動口への遊技球の入球に基づいて乱数を取得し、該取得した乱数に基づいて前記大当たりについての判定処理を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定表示制御手段は、所定のタイミングで乱数を取得し、この取得した乱数が処理の値となる場合に前記特定の演出画像が表示されるようにするものである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１に記載の遊技機は、遊技球の入球が可能な始動口と、前記始動口への遊技球の入球に基づいて、大当たりについての判定処理を行う大当たり判定手段と、前記大当たり判定手段による判定処理の結果が大当たりであることに基づいて、賞球が払い出されうる大当たり処理を実行する大当たり処理実行手段と、前記大当たり判定手段による判定処理の結果が大当たりであるとき、当該大当たりが確変大当たりであるか否かについての判断処理を行うとともに、該確変大当たりである旨判断されたことに基づいて前記大当たりの当選確率をより高い確率に変更可能な確率変更制御手段と、複数の画像図柄、及びそれら画像図柄とは異なる演出画像がそれぞれ所定の表示画面にて現れるように制御する表示制御手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記大当たり判定手段による大当たりについての判定処理と、前記確率変更制御手段による確変大当たりであるか否かについての判断処理とがそれぞれ行われることに基づいて、それら処理の結果が示唆されるように前記所定の表示画面にて現れる複数の画像図柄についての変動表示にかかる表示制御を行う図柄制御手段、及び前記大当たり判定手段による大当たりについての判定処理と、前記確率変更制御手段による確変大当たりであるか否かについての判断処理とがそれぞれ行われていない状況においても特定の演出画像が表示されるようにする特定表示制御手段を有し、前記図柄制御手段は、前記特定表示制御手段により前記特定の演出画像が現れている期間中に前記複数の画像図柄についての変動表示が開始された場合は、前記確変大当たりが当選されていない限りは前記確変大当たりに関連した図柄によるリーチ状態が形成されないように前記複数の画像図柄についての変動表示にかかる表示制御を行うことによって、前記特定の演出画像が現れている期間中に前記確変大当たりに関連した図柄がリーチ状態を形成したときにはその時点で前記確変大当たりに当選されていることが確定されるようにすることで、前記特定の演出画像が前記確変大当たりに関連した演出として機能しうるようにしたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の遊技機において、請求項２に記載の遊技機は、前記大当たり判定手段は、前記始動口への遊技球の入球に基づいて乱数を取得し、該取得した乱数に基づいて前記大当たりについての判定処理を行うものであることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１または２に記載の遊技機において、請求項３に記載の遊技機は、前記特定表示制御手段は、所定のタイミングで乱数を取得し、この取得した乱数が処理の値となる場合に前記特定の演出画像が表示されるようにするものであることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
扁平チューブ１Ａは、楕円形状をなす上下一対の第１プレート２Ａと第２プレート２Ｂ
とを有し、高さ方向Ｚで所定の間隙を介して対向する両プレート２（２Ａ，２Ｂ）間に扁
平形状の扁平通路４が形成され、この扁平通路４内にインナーフィン１０が介装される。
各プレート２には複数の突起部８が形成されているとともに、両端にオイル通路３が貫通
形成されている。なお、閉鎖プレート５は、上端部に一する第１プレート２Ａのみに配置
され、オイル通路３を上端部までで閉鎖するものである。そして上記の取付フランジ７に
は、上記のオイル通路３に連通する孔３Ｂが貫通形成されている。オイルは、一方のオイ
ル通路３を通して各扁平チューブ１Ａ内の扁平通路４へ導入され、扁平通路４内を長手方
向（Ｘ）に沿って通流した後、他方のオイル通路３を通して外部へ排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材上に画像形成を行う際にカラートナー像と透明トナー像とを重ね合わせて形成可能な画像形成装置において、
前記転写材を収納する１以上の転写材収納部と、
前記転写材に関する情報を設定する条件設定手段と、を備え、
前記条件設定手段は、前記転写材収納部に収納されている前記転写材に対して前記透明トナー像の形成の可否を設定可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記条件設定手段は、前記転写材の表面と裏面のそれぞれに対して個別に前記透明トナー像の形成の可否を設定可能とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写材に関する情報に基づき画像形成を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記条件設定手段により設定された前記透明トナー像の形成の可否に基づき画像形成を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は上記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、透明トナーの無駄な使用を抑制可能とした画像形成装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）転写材上に画像形成を行う際にカラートナー像と透明トナー像とを重ね合わせて形成可能な画像形成装置において、前記転写材を収納する１以上の転写材収納部と、前記転写材に関する情報を設定する条件設定手段と、を備え、前記条件設定手段は、前記転写材収納部に収納されている前記転写材に対して前記透明トナー像の形成の可否を設定可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内に具備されるユニットあるいは部品に供給される電源と、
前記ユニットあるいは部品への電源の供給、及び供給の遮断を行うスイッチ手段と、
前記ユニットあるいは部品への電源の供給を検知するフォトカプラと、
作業者からの操作入力の受け付け、及び装置に関する情報の表示を行う操作部と、
前記ユニットあるいは部品のメンテナンスの際に、前記スイッチ手段により前記ユニットあるいは部品への電源の供給を遮断させ、その後、前記フォトカプラからの信号に応じて前記ユニットあるいは部品への電源供給が検知された場合、前記操作部にエラー表示を行わせる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ユニットあるいは部品のメンテナンスの際に、前記スイッチ手段により前記ユニットあるいは部品への電源の供給を遮断させ、その後、前記フォトカプラからの信号に応じて前記ユニットあるいは部品への電源供給が検知されなかった場合、前記操作部から前記作業者による確認を入力するよう要求し、前記操作部から前記作業者の確認が入力されたことに応じて、前記作業者によるメンテナンス作業を許可することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記スイッチ手段は、複数のスイッチから構成され、
前記制御手段は、前記ユニットあるいは部品のメンテナンスの際に、前記複数のスイッチの全てについて前記ユニットあるいは部品への電源の供給を遮断させてもなお前記フォトカプラからの信号に応じて前記ユニットあるいは部品への電源供給が検知された場合、前記操作部にエラー表示を行わせることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関するものである。特に、電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、かかる状況下でなされたものであり、より安価な構成でメンテナンス時の安全性の確保を図ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）装置内に具備されるユニットあるいは部品に供給される電源と、前記ユニットあるいは部品への電源の供給、及び供給の遮断を行うスイッチ手段と、前記ユニットあるいは部品への電源の供給を検知するフォトカプラと、作業者からの操作入力の受け付け、及び装置に関する情報の表示を行う操作部と、前記ユニットあるいは部品のメンテナンスの際に、前記スイッチ手段により前記ユニットあるいは部品への電源の供給を遮断させ、その後、前記フォトカプラからの信号に応じて前記ユニットあるいは部品への電源供給が検知された場合、前記操作部にエラー表示を行わせる制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、より安価な構成でメンテナンス時の安全性の確保を図ることができる画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記カウンタの値が所定よりも小さい場合は、複数のスタンバイモードのうち、加熱装置の消費電力がより少ないスタンバイモードに復帰することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
制御回路部４０は、画像形成装置の操作部３９のメイン電源スイッチがＯＮされると、装置を起動する。加熱装置３４については、定着ローラ１と加圧ローラ２を回転させ、高周波インバーター（高周波電源）９により励磁コイル４に１０〜１００ｋＫｚの交流電流を印加する。これにより、励磁コイル４から発生する磁束（交番磁界）が磁性コア５を介して加熱ローラ１に導かれ、導電性金属（誘導発熱性部材）である加熱ローラ芯金１ａが誘導発熱（うず電流損によるジュール発熱）する。これにより、加熱ローラ１が昇温する。この加熱ローラ１の表面温度がメインサーミスタ７で検知されて、加熱ローラ１の表面温度に関する電気的情報が制御回路部４０に入力する。温度制御手段としての制御回路部４０はこのサーミスタ７から入力する加熱ローラ１の表面温度に関する電気的情報が所定の設定温度（定着温度）に対応する電気的情報に維持されるように、高周波インバーター８から励磁コイル４への供給電力を制御して加熱ローラ１を温調する。すなわち、メインサーミスタ７の出力に応じて、高周波インバーター９が励磁コイル４に印加する交流電流の周波数を制御することによって、加熱ローラ１の表面は所定の設定温度に温調維持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本実施例では、コイル温度Ｔｃｏｉｌが１２０℃よりも低い場合は、設定温調温度を１９０℃とした、消費電力の多い第１のスタンバイモードＡを選択させている。また、コイル温度Ｔｃｏｉｌが１２０℃以上の場合（温度検知手段の検知温度が所定以上であった場合）には、設定温調温度を１８０℃とした、消費電力の少ない第２のスタンバイモードＢを選択させている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図９は上記の具体例を示すものである。４２は励磁コイル４に対する定電圧電源（電圧印加手段）であり、制御回路４０は励磁コイル４の温度測定時にこの電源をＯＮして励磁コイル４に所定の電圧を印加する。このとき励磁コイル４に流れる電流量が電流測定手段としての電流計４３で検知され、検知電流量（測定結果）に関する電気的情報が制御回路部４０に入力する。制御回路部４０は抵抗演算機能部（抵抗測定手段）４０ａにおいて、励磁コイル４に対する印加電圧と入力した検知電流量とから励磁コイル４の抵抗値を演算（抵抗測定）する。そして、コイル温度算出機能部（コイル温度算出手段）４０ｂにおいて、予め記憶させてある励磁コイル４の電気抵抗値−温度相関テーブルに基いて、上記の演算抵抗値（測定結果）に対応する温度を算出する。これにより、サーミスタ８を用いないで、励磁コイル４の温度を測定するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１０は更に他の具体例を示すものである。４４は励磁コイル４に対する定電流電源（電流印加手段）であり、制御回路４０は励磁コイル４の温度測定時にこの電源をＯＮして励磁コイル４に所定の電流を印加する。このとき励磁コイル４にかかる電圧値が電圧測定手段としての電圧計４５で検知され、検知電圧値（測定結果）に関する電気的情報が制御回路部４０に入力する。制御回路部４０は、コイル温度算出機能部（コイル温度算出手段）４０ｂにおいて、予め記憶させてある励磁コイル４の定電流印加時の電圧値−温度相関テーブルに基いて、電圧計４５から入力する検知電圧値に対応する温度を算出する。これにより、サーミスタ８を用いないで、励磁コイル４の温度を測定するようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
本実施例では、カウンタ４０ｃの値が６０分以上の場合は、磁束発生手段の温度が所定温度よりも低い状態にあると推測されるから、設定温調温度を１９０℃とした、消費電力の多い第１のスタンバイモードＡを選択させている。また、６０分未満の場合（カウンタ４０ｃの値が所定よりも小さい場合）には、磁束発生手段の温度が所定温度よりも高い状態にあると推測されるから、設定温調温度を１８０℃とした、消費電力の少ない第２のスタンバイモードＢを選択させている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を複数のポリゴン面を有するポリゴンミラーの各ポリゴン面で偏向し、前記レーザー光を感光体上で走査させることで画像を形成する画像形成装置であって、
前記複数のポリゴン面のうち１つの面を特定する特定部と、
前記感光体上での前記レーザー光のスポット径、前記特定部が特定した前記１つの面を基準とする前記複数のポリゴン面ごとの副走査方向の位置ずれ量、及び、前記画像の前記副走査方向の解像度に基づいて、前記感光体上での前記副走査方向のピッチ当たりの総露光量が等しくなるように、前記複数のポリゴン面ごとの露光量を制御する露光制御部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記露光制御部は、前記感光体上での前記レーザー光のスポット径、前記特定部が特定した前記１つの面を基準とする前記複数のポリゴン面ごとの副走査方向の位置ずれ量、及び、前記画像の前記副走査方向の解像度に基づいて、前記感光体上での前記副走査方向のピッチ当たりの総露光量が等しくなるように、前記複数のポリゴン面ごとの露光量を算出し、前記算出された露光量に従って前記複数のポリゴン面ごとの露光量を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光制御部は、前記レーザー光の前記感光体上での前記副走査方向における露光量分布に相当するガウス分布を記憶する記憶部を有し、
前記ガウス分布を利用して、前記複数のポリゴン面ごとの露光量を算出することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記露光制御部は、前記レーザー光の前記感光体上での前記副走査方向における露光量分布に相当するガウス分布を、前記ガウス分布の標準偏差をσとして｜σ｜≦２．０の範囲において、三角関数で近似した近似値を利用して、前記複数のポリゴン面ごとの露光量を算出することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数のポリゴン面ごとの副走査方向の位置ずれ量を検出する検出部を更に有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記レーザー光の有効走査領域外に配置されることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検出部は、
前記レーザー光が通過する三角形状のスリットを有する光学部材と、
前記レーザー光が前記スリットを通過する時間を計測する計測部とを有することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検出部は、主走査レジストレーションずれ及び副走査レジストレーションずれを検出することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記レーザー光は、前記複数のポリゴン面ごとの副走査方向の位置ずれ量を検出するための第１のパッチ及び第２のパッチを前記感光体上での前記副走査方向に生成し、
前記第１のパッチは、前記複数のポリゴン面のうち少なくとも１つ以上の面を利用して生成され、
前記第２のパッチは、前記第１のパッチを生成した面及び前記第１のパッチを生成した面の隣の面を利用して生成され、
前記検出部は、前記第１のパッチの通過時間及び前記第２のパッチの通過時間を検出することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
レーザー光を複数のポリゴン面を有するポリゴンミラーの各ポリゴン面で偏向し、前記レーザー光を感光体上で走査させることで画像を形成する画像形成方法であって、
特定部が前記複数のポリゴン面のうち１つの面を特定する特定ステップと、
露光制御部が前記感光体上での前記レーザー光のスポット径、前記特定ステップで特定した前記１つの面を基準とする前記複数のポリゴン面ごとの副走査方向の位置ずれ量、及び、前記画像の前記副走査方向の解像度に基づいて、前記感光体上での前記副走査方向のピッチ当たりの総露光量が等しくなるように、前記複数のポリゴン面ごとの露光量を制御する制御ステップとを有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての画像形成装置は、レーザー光を複数のポリゴン面を有するポリゴンミラーの各ポリゴン面で偏向し、前記レーザー光を感光体上で走査させることで画像を形成する画像形成装置であって、前記複数のポリゴン面のうち１つの面を特定する特定部と、前記感光体上での前記レーザー光のスポット径、前記特定部が特定した前記１つの面を基準とする前記複数のポリゴン面ごとの副走査方向の位置ずれ量、及び、前記画像の前記副走査方向の解像度に基づいて、前記感光体上での前記副走査方向のピッチ当たりの総露光量が等しくなるように、前記複数のポリゴン面ごとの露光量を制御する露光制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系により結像された被写体像を画像データに変換する撮像手段と、
前記画像データに反映された前記光学系による光学歪みを補正し、補正画像データを出力する歪み補正手段と、
前記画像データと前記補正画像データに対して顔検出処理を行い、検出された顔領域を示す顔領域情報を出力する顔検出手段と、
前記顔検出手段が出力する前記顔領域情報のうち、前記画像データに対する顔領域情報に基づいて、前記画像データの前記顔領域に含まれる画像データを特定し、当該特定された画像データに基づいて前記光学系の合焦状態を検出する焦点検出手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記顔検出手段は、前記画像データに対して顔検出処理を行う第１の顔検出部と、前記補正画像データに対して顔検出処理を行う第２の顔検出部とを有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記顔検出手段は、前記画像データに対する前記顔検出処理と、前記補正画像データに対する前記顔検出処理とを時分割的に行うことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正画像データに、前記補正画像データに対する顔領域情報に基づくフォーカス枠を重畳させて表示装置に表示する表示制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の目的は、光学系により結像された被写体像を画像データに変換する撮像手段と、画像データに反映された光学系による光学歪みを補正し、補正画像データを出力する歪み補正手段と、画像データと補正画像データに対して顔検出処理を行い、検出された顔領域を示す顔領域情報を出力する顔検出手段と、顔検出手段が出力する顔領域情報のうち、画像データに対する顔領域情報に基づいて、画像データの顔領域に含まれる画像データを特定し、当該特定された画像データに基づいて光学系の合焦状態を検出する焦点検出手段を有することを特徴とする本発明の撮像装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１配線と、
複数の第２配線と、
前記複数の第１配線と前記複数の第２配線との交差に対応して形成される複数の画素と、
前記複数の第１配線の一端側に配置された複数の第１駆動回路素子と、
前記複数の第１配線の他端側に配置された複数の第１ダミー素子と、
前記複数の第２配線の一端側に配置された複数の第２駆動回路素子と、
前記複数の第２配線の他端側に配置された複数の第２ダミー素子と、
を有する配線基板。
【請求項２】
複数の第１配線と、
複数の第２配線と、
前記複数の第１配線と前記複数の第２配線との交差に対応して形成される複数の画素と、
前記複数の第１配線の一端側に配置された複数の第１駆動回路素子と、
前記複数の第１配線の他端側に配置された複数の第２駆動回路素子と、
前記複数の第１駆動回路素子の間にそれぞれ配置された複数の第１ダミー素子と、
前記複数の第２駆動回路素子の間にそれぞれ配置された複数の第２ダミー素子と、
を有する配線基板。
【請求項３】
前記複数の第２配線の一端側に配置された複数の第３駆動回路素子と、
前記複数の第２配線の他端側に配置された複数の第４駆動回路素子と、
前記複数の第３駆動回路素子の間にそれぞれ配置された複数の第３ダミー素子と、
前記複数の第４駆動回路素子の間にそれぞれ配置された複数の第４ダミー素子と、
をさらに有する請求項２記載の配線基板。
【請求項４】
前記複数の駆動回路素子が前記複数のダミー素子を介して繋がって形成されている、
請求項２または３記載の配線基板。
【請求項５】
画素領域を有する第１基板と、前記画素領域に対応する領域を取り囲むように駆動回路素子およびダミー素子が複数形成された第２基板とを、前記駆動回路素子および前記ダミー素子を介在させた状態で対向配置させる工程と、
前記第１基板および前記第２基板間に圧力をかけて、前記第１基板の前記画素領域の周囲に前記駆動回路素子および前記ダミー素子を転写する工程と、
を有する配線基板の製造方法。
【請求項６】
前記画素領域に対応する領域を取り囲むように複数の前記駆動回路素子および前記ダミー素子が繋がって形成されている前記第２基板を対向配置させる、
請求項５記載の配線基板の製造方法。
【請求項７】
第１基板の画素領域の周囲の一部にダミー素子を形成する工程と、
前記第１基板と、前記画素領域に対応する領域の周囲の一部であって前記ダミー素子と重ならない領域に前記駆動回路素子が複数形成された第２基板とを、前記ダミー素子および前記駆動回路素子を介在させた状態で対向配置させる工程と、
前記第１基板および前記第２基板間に圧力をかけて、前記第１基板に前記駆動回路素子を転写する工程と、
を有する配線基板の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の配線基板を備える、
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）フェニル基の含有率がＳｉ原子に対して３５〜５５モル％であるポリシロキサン、（ｂ）キノンジアジド化合物、（ｃ）溶剤を含有する感光性シロキサン組成物であって、その組成物中の水の含有率が２重量％を超えて１０重量％以下である感光性シロキサン組成物。
【請求項２】
（ａ）フェニル基の含有率がＳｉ原子に対して３５〜５５モル％であるポリシロキサンが、一般式（１）で表されるオルガノシランの１種以上と、シリカ粒子を反応させることによって合成されるポリシロキサンである請求項１記載の感光性シロキサン組成物。
【化１】
2008116785.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数６〜１５のアリール基のいずれかを表し、複数のＲ１はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。Ｒ２は水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアシル基、炭素数６〜１５のアリール基のいずれかを表し、複数のＲ２はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。ｎは０から３の整数を表す。）
【請求項３】
請求項１記載の感光性シロキサン組成物から形成された硬化膜であって、波長４００ｎｍにおける膜厚３μｍあたりの光透過率が９５％以上である硬化膜。
【請求項４】
請求項３記載の硬化膜を有する素子。
【請求項５】
（ａ）フェニル基の含有率がＳｉ原子に対して３５〜５５モル％であるポリシロキサン、（ｂ）キノンジアジド化合物、（ｃ）溶剤を含有する感光性シロキサン組成物の製造方法であって、（ａ）フェニル基の含有率がＳｉ原子に対して３５〜５５モル％であるポリシロキサン、（ｂ）キノンジアジド化合物、（ｃ）溶剤を調合する際に、得られる感光性シロキサン組成物中の水の含有率が２重量％を超えて１０重量％以下になるように水を添加する感光性シロキサン組成物の製造方法。
【請求項６】
（ａ）フェニル基の含有率がＳｉ原子に対して３５〜５５モル％であるポリシロキサン、（ｂ）キノンジアジド化合物、（ｃ）溶剤を含有する感光性シロキサン組成物の製造方法であって、（ａ）フェニル基の含有率がＳｉ原子に対して３５〜５５モル％であるポリシロキサン、（ｂ）キノンジアジド化合物、（ｃ）溶剤を調合する際に、（ａ）フェニル基の含有率がＳｉ原子に対して３５〜５５モル％であるポリシロキサンの合成時に生成する水を残存させたポリシロキサンを用いることによって、得られる感光性シロキサン組成物中の水の含有率を２重量％を超えて１０重量％以下にする感光性シロキサン組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、（ａ）フェニル基の含有率がＳｉ原子に対して３５〜５５モル％であるポリシロキサン、（ｂ）キノンジアジド化合物、（ｃ）溶剤を含有する感光性シロキサン組成物であって、その組成物中の水の含有率が２重量％を超えて１０重量％以下である感光性シロキサン組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の感光性シロキサン組成物は、（ａ）フェニル基の含有率がＳｉ原子に対して３５〜５５モル％であるポリシロキサン、（ｂ）キノンジアジド化合物、（ｃ）溶剤を含有し、その組成物中の水の含有率が２重量％を超えて１０重量％以下である。水含有率のさらに好ましい範囲としては、２．５重量％以上であり、また上限値のさらに好ましい範囲は７重量％以下である。組成物中に水が存在することにより、キノンジアジド化合物の放射線露光による分解が促進され、低い露光量でパターン形成が可能となり、感度が向上する。本発明の水の含有率は、組成物中のキノンジアジド基がインデンカルボン酸基となるのに必要な水分量と比べて過剰量の範囲であり、水の含有率が２重量％以下であると上記の効果が十分ではなく、水の含有率が１０重量％より多いとポリシロキサンとキノンジアジドとの相溶性が悪くなり、硬化膜の透明性が低下する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
合成例３ ポリシロキサン溶液（ｃ）の合成
５００ｍｌの三口フラスコにメチルトリメトキシシランを２３．８４ｇ（０．１７５ｍｏｌ）、フェニルトリメトキシシランを９９．１５ｇ（０．５ｍｏｌ）、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランを１２．３２ｇ（０．０５ｍｏｌ）、シリカ粒子ＤＡＡ分散液であるクォートロンＰＬ−２Ｌ−ＤＡＡ（扶桑化学工業（株）製、シリカ粒子濃度：２５重量％）を６６．０９ｇ（シラン原子モル数で０．２７５ｍｏｌ）、ＤＡＡを６３．０４ｇ仕込み、室温で撹拌しながら水３９．１５ｇにリン酸０．０７６ｇ（仕込みモノマーに対して０．０５重量％）を溶かしたリン酸水溶液を１０分かけて添加した。その後、フラスコを４０℃のオイルバスに浸けて３０分撹拌した後、オイルバスを３０分かけて１１５℃まで昇温した。昇温開始１時間後に溶液の内温が１００℃に到達し、そこから２時間加熱撹拌し（内温は１００〜１１０℃）、ポリシロキサン溶液（ｃ）を得た。なお、加熱撹拌中、窒素を０．０５ｌ（リットル）／ｍｉｎ流した。反応中に副生成物であるメタノール、水が合計８５ｇ留出した。得られたポリシロキサン溶液（ｃ）の固形分濃度は４６重量％、水分率は２．０重量％であった。また、得られたポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は８０００であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
合成例４ ポリシロキサン溶液（ｄ）の合成
５００ｍｌの三口フラスコにメチルトリメトキシシランを３０．６５ｇ（０．２２５ｍｏｌ）、フェニルトリメトキシシランを９９．１５ｇ（０．５ｍｏｌ）、シリカ粒子ＤＡＡ分散液であるクォートロンＰＬ−２Ｌ−ＤＡＡ（扶桑化学工業（株）製、シリカ粒子濃度：２５重量％）を６６．０９ｇ（シラン原子モル数で０．２７５ｍｏｌ）、ＤＡＡを５７．５３ｇ仕込み、室温で撹拌しながら水３９．１５ｇにリン酸０．０７３ｇ（仕込みモノマーに対して０．０５重量％）を溶かしたリン酸水溶液を１０分かけて添加した。その後、フラスコを４０℃のオイルバスに浸けて３０分撹拌した後、オイルバスを３０分かけて１１５℃まで昇温した。昇温開始１時間後に溶液の内温が１００℃に到達し、そこから２時間加熱撹拌し（内温は１００〜１１０℃）、ポリシロキサン溶液（ｄ）を得た。なお、加熱撹拌中、窒素は流さなかった。反応中に副生成物であるメタノール、水が合計８０ｇ留出した。得られたポリシロキサン溶液（ｄ）の固形分濃度は４５重量％、水分率は４．０重量％であった。また、得られたポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は９０００であった。