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【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録されたアドレス情報を記憶する第１の記憶手段と、
登録可能なアドレス情報の数が前記第１の記憶手段より少ない第２の記憶手段と、
前記アドレス情報を表示する表示手段と、
発呼時或いはメール送信時に前記第２の記憶手段に記憶されたアドレス情報を前記表示手段に優先的に表示させる表示制御手段と、を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
登録されたアドレス情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段から発呼あるいはメールの送信頻度の多い所定数のアドレス情報を抽出して記憶する第２の記憶手段と、
前記アドレス情報を表示する表示手段と、
発呼時或いはメール送信時に前記第２の記憶手段に記憶されたアドレス情報を前記表示手段に優先的に表示させる表示制御手段と、を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記表示制御手段が、前記第２の記憶手段に記憶されたアドレス情報を発呼あるいはメールの送信頻度の多い順番に配列して表示させることを特徴とする請求項２に記載された通信装置。
【請求項４】
登録されたアドレス情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されたアドレス情報から、所定数のアドレス情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により、抽出されたアドレス情報を記憶する第２の記憶手段と、
アドレス情報を表示する表示手段と、
発呼時或いはメール送信時に前記第２の記憶手段に記憶されたアドレス情報を前記表示手段に優先的に表示させる表示制御手段と、を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記アドレス情報が、少なくとも電話番号あるいはメールアドレス、氏名の情報を含むことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載された通信装置。
【請求項６】
登録されたアドレス情報を記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段から発呼あるいはメールの送信頻度の多い所定数のアドレス情報を抽出して記憶する第２の記憶手段と、を有する携帯電話装置におけるアドレス情報の表示方法であって、
着呼時或いはメール送信時に、前記第１の記憶手段から発呼者の情報を検索して表示し、
発呼時或いはメール送信時に前記第２の記憶手段に記憶されたアドレス情報を表示することを特徴とするアドレス情報の表示方法。
【請求項７】
登録されたアドレス情報を記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶されたアドレス情報から所定数のアドレス情報を抽出したアドレス情報を記憶する第２の記憶手段と、を有する携帯電話装置におけるアドレス情報の表示方法であって、
着呼時或いはメール送信時に、前記第１の記憶手段から発呼者の情報を検索して表示し、
発呼時或いはメール送信時に前記第２の記憶手段に記憶されたアドレス情報を表示することを特徴とするアドレス情報の表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びアドレス情報の表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、多くの電話番号やメールアドレス等を記憶する機能を有する通信装置に関し、特に、電話番号やメールアドレス等のアドレス情報の表示方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、登録されたアドレス情報を記憶する第１の記憶手段と、登録可能なアドレス情報の数が前記第１の記憶手段より少ない第２の記憶手段と、前記アドレス情報を表示する表示手段と、発呼時或いはメール送信時に前記第２の記憶手段に記憶されたアドレス情報を前記表示手段に優先的に表示させる表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、登録されたアドレス情報を記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段から発呼あるいはメールの送信頻度の多い所定数のアドレス情報を抽出して記憶する第２の記憶手段と、前記アドレス情報を表示する表示手段と、発呼時或いはメール送信時に前記第２の記憶手段に記憶されたアドレス情報を前記表示手段に優先的に表示させる表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記表示制御手段が、前記第２の記憶手段に記憶されたアドレス情報を発呼あるいはメールの送信頻度の多い順番に配列して表示させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、登録されたアドレス情報を記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶されたアドレス情報から、所定数のアドレス情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により、抽出されたアドレス情報を記憶する第２の記憶手段と、アドレス情報を表示する表示手段と、発呼時或いはメール送信時に前記第２の記憶手段に記憶されたアドレス情報を前記表示手段に優先的に表示させる表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の発明は、前記アドレス情報が、少なくとも電話番号あるいはメールアドレス、氏名の情報を含むことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に記載の発明は、登録されたアドレス情報を記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段から発呼あるいはメールの送信頻度の多い所定数のアドレス情報を抽出して記憶する第２の記憶手段と、を有する通信装置におけるアドレス情報の表示方法であって、着呼時或いはメール送信時に、第１の記憶手段から発呼者の情報を検索して表示し、発呼時或いはメール送信時に、第２の記憶手段に記憶されたアドレス情報を表示することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７に記載の発明は、登録されたアドレス情報を記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶されたアドレス情報から所定数のアドレス情報を抽出したアドレス情報を記憶する第２の記憶手段と、を有する通信装置におけるアドレス情報の表示方法であって、着呼時或いはメール送信時に、第１の記憶手段から発呼者の情報を検索して表示し、発呼時或いはメール送信時に、第２の記憶手段に記憶されたアドレス情報を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元に配列された画素から出力される画素信号のうち、複数の行に属する画素の画素信号を混在させて第１の順序で出力する撮像素子と、
前記撮像素子から出力される画素信号を保持するメモリと、
書き込みアドレスと読み出しアドレスを生成するメモリ制御部を備え、
前記読み出しアドレスは、前記メモリから読み出される前記画素信号の読み出し順序が、第２の順序となるアドレスであり、
前記画素信号の順序は、前記第２の順序と前記第１の順序とで異なり、
前記撮像素子から最初に出力される行に属する画素の画素信号が該メモリから読み出されたあとの書き込みアドレスが、非連続のアドレスである
ことを特徴とする信号処理回路。
【請求項２】
前記メモリ制御部は、前記読み出しアドレスに追従して、前記書き込みアドレスを生成することを特徴とする請求項１に記載の信号処理回路。
【請求項３】
前記メモリ制御部は、前記第２の順序として、前記画素信号を処理する後段の処理回路において要求される順序を用いて前記読み出しアドレスを生成することを特徴とする請求項１に記載の信号処理回路。
【請求項４】
前記撮像素子は、ベイヤ配列の色フィルタが貼付された受光面を具備しており、前記受光面には、前記画素が前記第２の順序で並べられていることを特徴とする請求項1に記載の信号処理回路。
【請求項５】
前記メモリ制御部は、前記読み出しアドレスと前記書き込みアドレスとを異なる周波数で発生させることを特徴とする請求項１に記載の信号処理回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、２次元に配列された画素から出力される画素信号のうち、複数の行に属する画素の画素信号を混在させて第１の順序で出力する撮像素子と、前記撮像素子から出力される画素信号を保持するメモリと、書き込みアドレスと読み出しアドレスを生成するメモリ制御部を備え、前記読み出しアドレスは、前記メモリから読み出される前記画素信号の読み出し順序が、第２の順序となるアドレスであり、前記画素信号の順序は、前記第２の順序と前記第１の順序とで異なり、前記撮像素子から最初に出力される行に属する画素の画素信号が該メモリから読み出されたあとの書き込みアドレスが、非連続のアドレスであることを特徴とする信号処理回路である。
また、本発明の信号処理回路において、前記メモリ制御部は、前記読み出しアドレスに追従して、前記書き込みアドレスを生成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の信号処理回路において、前記メモリ制御部は、前記第２の順序として、前記画素信号を処理する後段の処理回路において要求される順序を用いて前記読み出しアドレスを生成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の信号処理回路において、前記撮像素子は、ベイヤ配列の色フィルタが貼付された受光面を具備しており、前記受光面には、前記画素が前記第２の順序で並べられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の信号処理回路において、前記メモリ制御部は、前記読み出しアドレスと前記書き込みアドレスとを異なる周波数で発生させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の検出器列を構成するために並べて配置されかつ直列に光学的に互いに接続されている１つ又は複数の光導波路部分（２）を含むＸ線またはガンマ線用の検出器モジュールにおいて、
光導波路部分（２）は、入射するＸ線またはガンマ線（３）を光線に変換するための１つ又は複数の変換器材料を含み、かつ光導波路部分（２）に沿ってそれぞれ隣接する領域においてＸ線またはガンマ線（３）の入射時に波長の異なる光線が発生されるように構成されていることを特徴とするＸ線またはガンマ線用の検出器モジュール。
【請求項２】
１つ又は複数の検出器列を構成するために並べて配置されかつ直列に光学的に互いに接続されている１つ又は複数の光導波路部分（２）を含むＸ線またはガンマ線用の検出器モジュールにおいて、
光導波路部分（２）は、入射するＸ線またはガンマ線（３）を光線に変換するための光学的に刺激可能な蛍光材料を含むことを特徴とするＸ線またはガンマ線用の検出器モジュール。
【請求項３】
光学的に刺激可能な蛍光材料の読取りに使用された少なくとも１つの光導波路（１１）は１つ又は複数の光導波路部分（２）に次のように、すなわち光学的に刺激可能な蛍光材料が、読取りに使用された光導波路（１１）に沿って移動する出射点によって、光導波路（１１）内に入射した光ビームによる光線の放出のため局所的に刺激可能であるように配置されていることを特徴とする請求項２記載の検出器モジュール。
【請求項４】
光導波路（１１）内に入射する光ビームの波長の変化によって出射点が移動するように、読取りに使用された光導波路（１１）が光導波路（１１）の長手方向に沿って変化する格子を有することを特徴とする請求項３記載の検出器モジュール。
【請求項５】
読取りに使用された光導波路（１１）が音響変換器（１３）に接続され、この音響変換器（１３）により光導波路（１１）内に音波を発生することによって出射点が移動することを特徴とする請求項３記載の検出器モジュール。
【請求項６】
変換器材料はシンチレータ材料であることを特徴とする請求項１記載の検出器モジュール。
【請求項７】
変換器材料は光学的に刺激可能な蛍光材料であることを特徴とする請求項１記載の検出器モジュール。
【請求項８】
光学的に刺激可能な蛍光材料の読取りに使用された少なくとも１つの光導波路（１７）は、入射した光ビームの光を光導波路（１７）の長手軸線に対して直角方向に放出し、かつ１つ又は複数の光導波路部分（２）に次のように、すなわち光学的に刺激可能な蛍光材料が光導波路（１７）内に入射した光ビームによる光線の放出のため局所的に刺激可能であるように配置されていることを特徴とする請求項７記載の検出器モジュール。
【請求項９】
光導波路部分（２）は、光導波路部分（２）に沿ってそれぞれ発生すべき波長の異なる光線に応じて変化する分布帰還型格子構造（９）を有することを特徴とする請求項１、６乃至８の１つに記載の検出器モジュール。
【請求項１０】
光導波路部分（２）は、各光導波路部分（２）に沿った各領域においてＸ線またはガンマ線（３）の入射時に波長の異なる光線が発生されるように構成されていることを特徴とする請求項１、６乃至９の１つに記載の検出器モジュール。
【請求項１１】
光導波路部分（２）は、光偏向要素を介して端部を光学的に互いに接続されていることを特徴とする請求項１乃至１０の１つに記載の検出器モジュール。
【請求項１２】
光導波路部分（２）は、スパイラル状に配置されている光導波路の部分であり、この部分はコンピュータ断層撮影装置のための３６０°の検出器面を形成していることを特徴とする請求項１乃至１０の１つに記載の検出器モジュール。
【請求項１３】
光導波路部分（２）は矩形の断面形状を有することを特徴とする請求項１乃至１２の１つに記載の検出器モジュール。
【請求項１４】
検出器列の各光導波路部分（２）は同一に構成されていることを特徴とする請求項１乃至１３の１つに記載の検出器モジュール。
【請求項１５】
コンピュータ断層撮影装置に用いられることを特徴とする請求項１乃至１４の１つに記載の検出器モジュール。
【請求項１６】
検出器モジュールの出力が周波数および／または時間を分解する光測定装置（６）に接続されていることを特徴とする請求項１５記載の検出器モジュール。
【請求項１７】
検出器モジュールはコンピュータ断層撮影装置の回転部分に配置され、検出器モジュールの出力が発生した光線を伝送するための光学式スリップリングによりコンピュータ断層撮影装置の静止部分に接続され、コンピュータ断層撮影装置の静止部分に周波数および／または時間を分解する光測定装置（６）が配置されていることを特徴とする請求項１５記載の検出器モジュール。
【請求項１８】
光線が、複数の検出器列において、刺激可能な蛍光材料を直列に光学的に刺激する装置（１１，１２，１３，１４，１６，１７，１９）によって発生されることを特徴とする請求項１５乃至１７の１つに記載の検出器モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析カラム、並びに
前記分析カラムを収容する放射オーブンであって、さらに
紫外線及び可視放射の少なくとも１つを供給するように構成された放射エネルギー源と、
前記放射エネルギー源を少なくとも部分的に包囲し、前記放射を受けて、前記放射を熱に変換するように構成された円筒形のインサートであって、前記分析カラムが熱を受ける、インサートと
を有する放射オーブン
を備えている、ガスクロマトグラフ。
【請求項２】
前記インサートの第１の表面が、前記放射を吸収するように構成されている、請求項１に記載のガスクロマトグラフ。
【請求項３】
前記放射エネルギー源が、石英ハロゲン源である、請求項１に記載のガスクロマトグラフ。
【請求項４】
前記分析カラムが前記インサートと直接接触している、請求項２に記載のガスクロマトグラフ。
【請求項５】
前記分析カラムが、空隙によって前記インサートから分離されている、請求項２に記載のガスクロマトグラフ。
【請求項６】
前記インサートと接触する温度センサをさらに備えている、請求項１に記載のガスクロマトグラフ。
【請求項７】
前記インサートが、前記熱を、伝導によって前記分析カラムに結合する、請求項６に記載のガスクロマトグラフ。
【請求項８】
前記インサートが、前記熱を、対流によって前記分析カラムに結合する、請求項５に記載のガスクロマトグラフ。
【請求項９】
前記インサートが直径及び高さを有し、該直径及び高さの値の小さい方が、重力方向に配向されており、それにより、自然対流の作用が最小限に抑えられる、請求項１に記載のガスクロマトグラフ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テラヘルツ波を用いて検体を検査するための検査装置であって、
前記検体を保持する構造を含む基板と、
前記基板に設けられ、前記構造に保持された前記検体にテラヘルツ波を発信するための発信部と、
前記基板に設けられ、前記検体からのテラヘルツ波を受信するための受信部と、を備えることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記発信部あるいは前記受信部はアンテナ構造を有することを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記アンテナ構造は、複数の導体から成り、該複数の導体を間隙を有して対向配置したボウタイ型のアンテナであることを特徴とする請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記発信部と前記受信部とが、前記基板を挟んで対向して配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項５】
前記発信部は前記基板の上部に設けられ、前記受信部は前記基板の下部に設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項６】
前記発信部あるいは前記受信部は、負性抵抗素子を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項７】
前記発信部と前記受信部とは、共通の構造であり、前記テラヘルツ波を発信する機能とテラヘルツ波を受信する機能を兼ね備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項８】
前記検体保持部に前記検体を挿入するための検体挿入手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項９】
前記検体挿入手段は、前記検体を前記検体保持部に噴射して挿入するためのインクジェットであることを特徴とする請求項８に記載の検査装置。
【請求項１０】
前記発信部から発信するテラヘルツ波を発生させるための発生手段と、
前記受信部で受信したテラヘルツ波を検出するための検出手段と、
前記検体保持部に保持された検体の物理的特性を予め保持しておくデータベースと、
前記検出手段によって検出されたテラヘルツ波の情報と前記データベースが保持する情報とを比較する比較部と、を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１１】
電磁波を用いて検体を検査するための検査装置であって、
前記検体を保持する構造を含む基板と、
前記基板の上部に設けられ、前記構造に保持された前記検体に電磁波を発信するためのアンテナ構造を有する発信部と、
前記基板を介して前記発信部に対向して該基板の下部に設けられ、前記検体からの電磁波を受信するためのアンテナ構造を有する受信部と、を備えることを特徴とする検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
上記筐体に収容されるとともに、第１の面と、上記第１の面の裏側に形成される第２の面とを有する回路基板と、
上記回路基板の第１の面に実装される第１の発熱部品と、
上記回路基板の第２の面に実装される第２の発熱部品と、
上記筐体に収容される冷却ファンと、
上記冷却ファンに対向するように配置される第１の放熱部材と、
上記冷却ファンに対向するように上記第１の放熱部材と並んで配置される第２の放熱部材と、
上記回路基板の第１の面に沿って延びるとともに、上記第１の発熱部品と上記第１の放熱部材との間に亘って設けられる第１の伝熱部材と、
上記回路基板の第２の面に沿って延びるとともに、上記第２の発熱部品と上記第２の放熱部材との間に亘って設けられる第２の伝熱部材と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
上記筐体は、排気孔が開口する周壁を有し、上記冷却ファンは、上記排気孔を向いて空気を吐き出す排気口を有し、上記第１の放熱部材および上記第２の放熱部材は、共に上記冷却ファンの排気口と上記周壁の排気孔との間に配置されるとともに、上記空気の流れ方向に沿って互いに前後に並んでいることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
上記冷却ファンは、上記回路基板を外れた位置に設けられ、上記回路基板の面と平行な方向に沿って上記回路基板と並んで配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
上記第１の伝熱部材および上記第２の伝熱部材は、共に上記冷却ファンの同じ側の側面に沿って延びていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
上記第１の面は上記回路基板の上面であり、上記第２の面は上記回路基板の下面であり、
上記第１の放熱部材に取り付けられる上記第１の伝熱部材の端部は、上記第１の放熱部材の上面に取り付けられ、上記第２の放熱部材に取り付けられる上記第２の伝熱部材の端部は、上記第２の放熱部材の下面に取り付けられることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項３に記載の電子機器において、
上記回路基板の第１の面に実装される第３の発熱部品と、
上記回路基板の第２の面に実装される第４の発熱部品と、
上記回路基板を外れて設けられる第３の放熱部材と、
上記第３の放熱部材と並べて設けられる第４の放熱部材と、
上記回路基板の第１の面に沿って延びるとともに、上記第３の発熱部品と上記第３の放熱部材との間に亘って設けられる第３の伝熱部材と、
上記回路基板の第２の面に沿って延びるとともに、上記第４の発熱部品と上記第４の放熱部材との間に亘って設けられる第４の伝熱部材と、を備え、
上記筐体の周壁には他の排気孔が開口し、上記冷却ファンは、上記他の排気孔を向いて空気を吐き出す他の排気口を有し、上記第３の放熱部材と上記第４の放熱部材とは、共に上記冷却ファンの他の排気口と上記周壁の他の排気孔との間に配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
筐体と、
上記筐体に収容されるとともに、第１の面と、上記第１の面の裏側に形成される第２の面とを有する回路基板と、
上記回路基板の第１の面に実装される第１の発熱部品と、
上記回路基板の第２の面に実装される第２の発熱部品と、
上記回路基板を外れて設けられる放熱部材と、
上記回路基板の第１の面に沿って延びるとともに、上記第１の発熱部品と上記放熱部材との間に亘って設けられる第１の伝熱部材と、
上記回路基板の第２の面に沿って延びるとともに、上記第２の発熱部品と上記放熱部材との間に亘って設けられる第２の伝熱部材と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器において、
上記放熱部材を冷却する冷却ファンを備え、
上記筐体は、排気孔が開口する周壁を有し、上記冷却ファンは、上記排気孔を向いて空気を吐き出す排気口を有し、上記放熱部材は、上記冷却ファンの排気口と上記周壁の排気孔との間に配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器において、
上記第１の伝熱部材および上記第２の伝熱部材は、共に上記冷却ファンの同じ側の側面に沿って延びていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器において、
上記第１の面は上記回路基板の上面であり、上記第２の面は上記回路基板の下面であり、
上記放熱部材に取り付けられる上記第１の伝熱部材の端部は、上記放熱部材の上面に取り付けられ、上記放熱部材に取り付けられる上記第２の伝熱部材の端部は、上記放熱部材の下面に取り付けられることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
第１の発熱部品と、第２の発熱部品と、放熱部材とを収容した筐体と、
上記第１の発熱部品を実装した実装面を有する回路基板と、
上記放熱部材から上記回路基板の実装面に沿って延びるとともに、上記第１の発熱部品と上記放熱部材との間に亘って設けられた第１の伝熱部材と、
上記放熱部材から上記回路基板の実装面の裏面側に延びるとともに、上記第２の発熱部品と上記放熱部材との間に亘って設けられた第２の伝熱部材と、を具備し、
上記第２の発熱部品は、上記回路基板に対し上記第１の発熱部品が位置する側とは反対側で上記第２の伝熱部材と熱接続した端部を有し、この端部と上記第１の発熱部品との間に上記回路基板の一部が位置すること
を特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、複数の発熱部品を冷却可能であるとともに、それら発熱部品を高密度に実装することが可能な電子機器を得ることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極が形成され、当該第１電極が形成された面の反対面に第１偏光板が付着された第１基板と、
前記第１電極と向き合うように第２電極が形成され、当該第２電極が形成された面の反対面に第２偏光板が付着された第２基板と、
前記第１及び第２電極の間に配列された液晶と、を含み、
前記第１偏光板は、
第１偏光フィルムと、
前記第１偏光フィルムの上部面に第１結合強度で付着された第１位相差フィルムと、
前記第１基板の下部面と前記第１位相差フィルムの上部面と間に位置し、前記第１位相差フィルムの上部面に前記第１結合強度より強い第２結合強度で付着された第１補助フィルムと、を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１偏光フィルムの下部面に付着された第１支持フィルムをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１補助フィルムは、その上部表面が静電気防止処理されたことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１基板には画素領域が定義され、前記第１電極は前記画素領域ごとに分離するように形成された画素電極であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載
の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第２偏光板は、
第２偏光フィルムと、
前記第２偏光フィルムの下部面に前記第１結合強度で付着された第２位相差フィルムと、
前記第２基板の上部面と前記第２位相差フィルムの下部面との間に位置し、前記第２位相差フィルムの下部面に前記第２結合強度で付着された第２補助フィルムと、を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１及び第２補助フィルムは、前記第１及び第２補助フィルムを透過する光の光学的特性を変化させないことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第２偏光フィルムの上部面に付着された第２支持フィルムをさらに含むことを特徴とする請求項５または６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第２偏光板は、
第２偏光フィルムと、
前記第２偏光フィルムの上部面に付着された第２支持フィルムと、
前記第２偏光フィルムの下部面に付着され、前記第２基板の上部面と前記第２偏光フィルムの下部面との間に位置する第３支持フィルムと、を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第２支持フィルムは、その上部表面が防眩処理されたことを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に係り、より詳細には再作業が容易であり、生産費用が節減できる液晶表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、偏光板を用いて生産費用が節減できる液晶表示装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液晶表示装置によれば、工程上の間違い発生の時、再作業が容易であり、工程上の生産費用が節減できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４色の光源を有し、前記４色の光源を用いてカラー画像を表示する画像表示装置において、
前記光源が蛍光体を含み、かつ前記４色のうちの１色は、黄色であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記蛍光体が、電子線の照射、電圧の印加、あるいは、紫外線の照射により発光することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記黄色のＣＩＥ色度座標（ｘ、ｙ）がＣＩＥ色度座標（０．６７０，０．３３０）と（０．２１０，０．７１０）と（０．１４０，０．０８０）とを結んだ三角形の外側で、且つ、ＣＩＥ色度座標の可視領域内で、０．２４≦ｘ≦０．４５及び０．５６≦ｙ≦０．７６を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記４色のうちの２色が、黄色及び緑色であり、該緑色のＣＩＥ色度座標（ｘ、ｙ）が、ＣＩＥ色度座標の可視領域内で、ｘ≦０．２１０、且つ、前記黄色のＣＩＥ色度座標のｙよりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記緑色のＣＩＥ色度座標（ｘ、ｙ）の前記ｙが、ｙ≦０．７１０であることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記４色のうちの２色が、黄色及び緑色であり、該緑色のＣＩＥ色度座標（ｘ、ｙ）が、ＣＩＥ色度座標の可視領域内で、前記黄色の色座標表（ｘ、ｙ）とＣＩＥ色度座標（０．２１０，０．７１０）を結んだ線分のＮＴＳＣ ＲＧＢの色再現領域と対向する側で、ｘ≦０．２１０、ｙ≧０．７１０を満足する領域であることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記４色が、黄色、緑色、赤色及び青色であり、黄色の発光効率が、赤色、緑色及び青色の発光効率よりも高いことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
画像表示のための１画素を、青色、赤色、緑色及び黄色の４色の発光領域で構成し、１画素中の青色発光領域の面積が、赤色、緑色及び黄色の発光領域のいずれの面積よりも広いことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
画像表示のための１画素を、青色、赤色、緑色及び黄色の４色の発光領域で構成し、１画素中において、青色の発光領域の面積＞赤色の発光領域の面積＞緑色の発光領域の面積＞黄色の発光領域の面積の順であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、画像表示装置（ディスプレイとも言う）は、パーソナルコンピュータ分野から、一般家庭のテレビ受信用のディスプレイまで平面型のディスプレイに置き換えられようとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、特開２００４−１６３８１７号公報に開示されたプロジェクターは、ランプ等の光源から得られた光を２色の緑色に分光し、１画素を赤色、第１の緑色、第２の緑色、青色の４色で色域を拡大するものであるため、緑色を分光することによる発光効率の向上を同時に実現することが困難であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
広い色再現域、かつ高輝度、高効率な性能を同時に実現できるディスプレイを提供するための本発明は、４色の光源を有し、前記４色の光源を用いてカラー画像を表示する画像表示装置において、前記光源が蛍光体を含み、かつ前記４色のうちの１色は、黄色であることを特徴とする画像表示装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４は、１画素の模式的俯瞰図である。図４（ａ）は、従来の３原色を用いた場合の画素で、赤色の発光領域となる赤色ピクセル７、緑色の発光領域となる緑色ピクセル８及び青色の発光領域となる青色ピクセル９がブラックマトリックス６中に形成されている。従来の、視感度の低いシアンを加えた場合は、輝度がもとの三原色よりも低くなってしまうが、視感度の高い黄色を加えた場合、色域の拡大と輝度の低下を抑えることができるという効果が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
無機発光層５８〜６１を覆うように第２の誘電体層６２が形成され、赤色を発光する無機発光層５８、青色を発光する無機発光層５９、緑色を発光する無機発光層６０の各々の層上に透明電極６３〜６６が形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
まず、リアプレート（電子源側基板）２３の製造方法を説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
電子放出部２８は、カソード電極１２とゲート電極１４が交差した領域に設けられており、この領域内には、図５に示す赤、緑、青、黄色のそれぞれに対応する４領域に分離された電子放出部が形成されている。リアプレート２３とフェースプレート２４の接合部には、支持枠２９を配置した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
フェースプレート２４には、高圧印加端子を接続した。印加電圧は、１０ｋＶとした。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
リアプレート２３には、カソード電極１２とゲート電極１４に、それぞれ信号入力端子Ｄ０ｘ１〜Ｄｏｍｘ、Ｄ０ｙ１〜Ｄｏｍｙが接続されており、それぞれの端子には、駆動ドライバからの信号を入力した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
実施例１の発光効率を、比較例２に比較して約２５％向上することができた。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
１、２、３、４  発光色の色度点
５  画素
６  ブラックマトリクス
７、８、９、１０  発光領域（ピクセル）
１１  基板
１２  カソード電極
１３  絶縁層
１４  ゲート電極
１５  開口部
１６電子放出部
１７、１８、１９、２０  蛍光体膜
２１  基板
２２  メタルバック
２３  リアプレート
２４  フェースプレート
２７  ＦＥＤパネル
２８  電子放出部
２９  支持枠
５５  基板
５６  電極
５７、６２  誘電体層
５８、５９、６０、６１  無機発光層（蛍光体薄膜）
６３、６４、６５、６６  電極
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007310247.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データの可変領域にデータを割り当てて印刷する可変印刷処理を行うための文書処理装置であって、
前記可変領域に対して共通属性を指定する指定手段と、
前記指定手段により前記共通属性が指定された場合、前記可変領域と同一の共通可変領域を前記可変領域が配置されていないページに配置する配置手段と、
前記共通可変領域が配置された複数ページから選択された選択ページの前記共通可変領域の位置およびサイズの少なくとも１つを変更することに従い、前記選択ページとは異なるページに配置された前記共通可変領域を前記選択ページの変更後の前記共通可変領域と同じ位置および同じサイズに変更する変更手段と
を備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記選択ページとは異なるページに配置された前記共通可変領域を前記選択ページの変更後の前記共通可変領域と同じ位置および同じサイズに変更した結果、前記共通可変領域が収まらないページについて、前記ページ内に収まる位置に前記共通可変領域の位置を変更することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記共通可変領域がページ内に収まらない場合、前記ページについて前記共通可変領域がページ内に収まるように前記共通可変領域の幅および高さを示すサイズ情報を変更することを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記配置手段は、前記共通可変領域が配置された後、選択されたページにおいて前記共通属性が解除された場合、前記選択されたページについて前記共通可変領域を残し、それ以外のページについては前記前記共通可変領域を削除することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項５】
新たなページを追加する文書編集手段をさらに備え、
前記文書編集手段により新たにページが追加された際に、前記配置手段は、前記新たなページにも前記共有可変領域を追加することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項６】
ページのデータを解析し、オブジェクトの種類ごとに領域を分類する原稿解析手段をさらに備え、
前記配置手段は、ユーザの指示に従って前記ページ内のイメージオブジェクトまたは文字オブジェクト上に前記共通可変領域を配置することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項７】
指定手段と配置手段と変更手段とを備えた文書処理装置による、文書データの可変領域にデータを割り当てて印刷する可変印刷処理を行うための文書処理方法であって、
前記指定手段が、前記可変領域に対して共通属性を指定する指定工程と、
前記配置手段が、前記指定工程により前記共通属性が指定された場合、前記可変領域と同一の共通可変領域を前記可変領域が配置されていないページに配置する配置工程と、
前記変更手段が、前記共通可変領域が配置された複数ページから選択された選択ページの前記共通可変領域の位置およびサイズの少なくとも１つを変更することに従い、前記選択ページとは異なるページに配置された前記共通可変領域を前記選択ページの変更後の前記共通可変領域と同じ位置および同じサイズに変更する変更工程と
を有することを特徴とする文書処理方法。
【請求項８】
文書データの可変領域にデータを割り当てて印刷する可変印刷処理をコンピュータにより行うためのプログラムであって、
前記可変領域に対して共通属性を指定する指定手段と、
前記指定手段により前記共通属性が指定された場合、前記可変領域と同一の共通可変領域を前記可変領域が配置されていないページに配置する配置手段と、
前記共通可変領域が配置された複数ページから選択された選択ページの前記共通可変領域の位置およびサイズの少なくとも１つを変更することに従い、前記選択ページとは異なるページに配置された前記共通可変領域を前記選択ページの変更後の前記共通可変領域と同じ位置および同じサイズに変更する変更手段と
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書処理装置及び文書処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、文書データの可変領域にデータを割り当てて印刷する可変印刷処理を行うための文書処理装置であって、前記可変領域に対して共通属性を指定する指定手段と、前記指定手段により前記共通属性が指定された場合、前記可変領域と同一の共通可変領域を前記可変領域が配置されていないページに配置する配置手段と、前記共通可変領域が配置された複数ページから選択された選択ページの前記共通可変領域の位置およびサイズの少なくとも１つを変更することに従い、前記選択ページとは異なるページに配置された前記共通可変領域を前記選択ページの変更後の前記共通可変領域と同じ位置および同じサイズに変更する変更手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワード線と、
前記ワード線と交差する方向に配線される複数のビット線と、
前記ワード線と前記ビット線の所定の交点に配置される複数のメモリセルとを具備し、
前記複数のメモリセルは、固定層とトンネル膜と自由層とが積層されるトンネル磁気抵抗素子と、そのゲートが前記ワード線に接続され、そのドレインが前記トンネル磁気抵抗素子の一端に接続されるＭＯＳＦＥＴを有し、
前記固定層は、前記トンネル膜に隣接して配置され電子スピンの向きが所定の方向に固定され、
前記自由層は、前記トンネル膜の固定層に隣接する面に対向する面で隣接して、電子スピンの向きが前記固定層に対して平行、反平行のいずれかをとり、
前記自由層のスピンは、スピン注入磁化反転を利用して情報を書き込み、
前記書き込み動作時において、前記トンネル磁気抵抗素子に第１の電流を流した後、前記第１の電流より大きい第２の電流を流すことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記トンネル磁気抵抗素子に前記第１の電流を流す時のワード線に印加する電圧は、前記トンネル磁気抵抗素子に前記第２の電流を流すときのワード線に印加する電圧より小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記トンネル磁気抵抗素子に前記第１の電流を流す時のビット線に印加する電圧は、前記トンネル磁気抵抗素子に前記第２の電流を流すときのビット線に印加する電圧より小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
複数のワード線と、
前記ワード線と交差する方向に配線される複数のビット線と、
前記ワード線と前記ビット線の所定の交点に配置される複数のメモリセルとを具備し、
前記メモリセルは、トンネル膜と固定層と自由層を有するトンネル磁気抵抗素子と、そのゲートが前記ワード線に接続され、そのドレインが前記トンネル磁気抵抗素子の前記固定層側に接続されるＭＯＳＦＥＴを有し、
前記固定層は、前記トンネル膜に隣接して配置され電子スピンの向きが所定の方向に固定され、
前記自由層は、前記トンネル膜の固定層に隣接する面に対向する面で隣接して、電子スピンの向きが前記固定層に対して平行、反平行のいずれかをとり、
前記自由層のスピンは、スピン注入磁化反転を利用して書き換え、
読み出し時にメモリセルに流す電流の時間は、書き換え動作の時よりも短く、電流値は同程度であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
書き換え動作の前に書き換えに必要な電流よりも弱い電流を流すことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項４において、
読み出し動作時は、ビット線電圧をＭＯＳＦＥＴのソースフォロワモードで一定に保つことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
ワード線と、
前記ワード線と交差する方向に配線されるビット線と、
前記ワード線と前記ビット線の所定の交点に配置されるメモリセルと、
前記ビット線とに接続される第１のスイッチと、
前記第１スイッチに接続される第１の容量と、
前記第１の容量と第１電位の間に接続される第２スイッチとを具備し、
前記複数のメモリセルの夫々は、固定層とトンネル膜と自由層とが積層されるトンネル磁気抵抗素子と、そのゲートが前記ワード線に接続され、そのドレインが前記トンネル磁気抵抗素子の前記固定層側に接続され、
前記固定層は、前記トンネル膜に隣接して配置され電子スピンの向きが所定の方向に固定され、
前記自由層は、前記トンネル膜の固定層に隣接する面に対向する面で隣接して、電子スピンの向きが前記固定層に対して平行、反平行のいずれかをとり、
前記自由層のスピンは、スピン注入磁化反転を利用して書き換え、
前記メモリセルを書き換える際に、前記第２スイッチをオンとし、前記第１の容量に充電した後、前記第２スイッチをオフとし、前記第１スイッチをオンとすることに前記第１の容量に充電された電荷を前記メモリセルに流すことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記ビット線に接続される第３スイッチと、
前記第３スイッチに接続され、前記第１の容量より小さい第２の容量と、
前記第２の容量と前記第１電位の間に接続される第４スイッチとを更に具備し、
前記第１スイッチをオンする前に、前記第４スイッチをオンとし、前記第２の容量に充電し後、前記第３スイッチをオンとし、前記第２の容量に充電された電荷を前記メモリセルに流すことを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記第１の容量は、ビット線の寄生容量であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
ワード線と、
前記ワード線と交差する方向に配線されるビット線と、
前記ワード線と前記ビット線の交点に配置されるメモリセルとを具備し、
前記メモリセルは、トンネル膜と固定層と自由層を有するトンネル磁気抵抗素子と、そのゲートが前記ワード線に接続され、そのドレインが前記トンネル磁気抵抗素子の前記固定層側に接続されるＭＯＳＦＥＴを有し、
前記固定層は、前記トンネル膜に隣接して配置され電子スピンの向きが所定の方向に固定され、
前記自由層は、前記トンネル膜の固定層に隣接する面に対向する面で隣接して、電子スピンの向きが前記固定層に対して平行、反平行のいずれかをとり、
前記自由層のスピンは、スピン注入磁化反転を利用して書き換え、
前記ワード線と平行に金属配線が前記自由層の近傍に配置され、書き換え動作の前に該金属配線に電流を流し前記自由層に影響を与える磁場を発生させる特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
ワード線と、
前記ワード線と交差する方向に配線されるビット線と、
前記ワード線と前記ビット線の交点に配置されるメモリセルとを具備し、
前記メモリセルは、トンネル膜と固定層と自由層を有するトンネル磁気抵抗素子と、そのゲートが前記ワード線に接続され、そのドレインが前記トンネル磁気抵抗素子の前記固定層側に接続されるＭＯＳＦＥＴを有し、
前記固定層は、前記トンネル膜に隣接して配置され電子スピンの向きが所定の方向に固定され、
前記自由層は、前記トンネル膜の固定層に隣接する面に対向する面で隣接して、電子スピンの向きが前記固定層に対して平行、反平行のいずれかをとり、
前記自由層のスピンは、スピン注入磁化反転を利用して書き換え、
書き換え動作の前に、ビット線に電流を流し前記自由層に影響を与える磁場を発生させる特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子チケットのネットショッピングを提供するデーターベースと電子マネーによる決済をする電子マネー決済サーバとが接続された外部のリーダ／ライタ装置、及び前記外部のリーダ／ライタ装置とアンテナを介して電波で通信したデータを表示する機能と、電子マネー機能部と、ＣＰＵで制御されるＩＣカード機能部を持つ携帯電話機で構成された自動券売システムにおいて、
前記ＩＣカード機能部のＣＰＵには常時電源が供給されていて、
前記ＩＣカード機能部のＣＰＵは、
前記外部リーダ／ライタ装置のアンテナから発射される電波を携帯電話機が検出すると、前記ＩＣカード機能部のＣＰＵの指示で送受信部に電源が供給され、前記ＩＣカード機能部のＣＰＵは所定のプロトコルで前記外部リーダ／ライタ装置との通信を開始して、前記外部のリーダ／ライタ装置に接続される切符データのデーターベースのデータを前記ポートから前記携帯電話機の表示画面手段に送出し、前記表示画面手段を使って選択した電子チケット購入代金は、前記ＣＰＵのもうひとつのポートから前記ＩＣカード機能部のメモリーに格納された電子マネーを使って前記電子マネー決済サーバで決済することを特徴とする携帯電話機の自動券売システム。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電話機の自動券売システムにおいて、前記電子マネーの残高が不足する場合には、前記アンテナを介して前記外部のリーダ／ライタ装置を使って外部金融機関のネットバンキングあるいはクレジットカード会社のサーバから電子マネーにチャージすることを特徴とする携帯電話機の自動券売システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、乗車券や特急券などの電子チケットを安全かつ短時間で購入や決済することの出来る携帯電話を提供するために、電子チケットのネットショッピングを提供するデーターベースと電子マネーによる決済をする電子マネー決済サーバとが接続された外部のリーダ／ライタ装置、及び前記外部のリーダ／ライタ装置とアンテナを介して電波で通信したデータを表示する機能と、電子マネー機能部と、ＣＰＵで制御されるＩＣカード機能部を持つ携帯電話機で構成された自動券売システムにおいて、前記ＩＣカード機能部のＣＰＵには常時電源が供給されていて、前記ＩＣカード機能部のＣＰＵは、前記外部リーダ／ライタ装置のアンテナから発射される電波を携帯電話機が検出すると、前記ＩＣカード機能部のＣＰＵの指示で送受信部に電源が供給され、前記ＩＣカード機能部のＣＰＵは所定のプロトコルで前記外部リーダ／ライタ装置との通信を開始して、前記外部のリーダ／ライタ装置に接続される切符データのデーターベースのデータを前記ポートから前記携帯電話機の表示画面手段に送出し、前記表示画面手段を使って選択した電子チケット購入代金は、前記ＣＰＵのもうひとつのポートから前記ＩＣカード機能部のメモリーに格納された電子マネーを使って決済するようにした。これにより、ＩＣカード機能部の持つセキュリティーを確保しながら外部からデータ受信および電子マネー決済が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄を変動表示させて遊技演出を行なう図柄表示装置が臨む装飾部材に配設され、前記図柄表示装置の遊技演出に合わせて演出部材に所定の演出動作を行なわせる遊技機用の可動式演出装置において、
前記装飾部材に固定された装置本体に配設された第１および第２駆動手段と、
前記第１駆動手段および前記演出部材に連繋して、該第１駆動手段の駆動により作動して演出部材に第１の演出動作を行なわせる第１作動機構と、
前記第２駆動手段および前記演出部材に連繋して、該第２駆動手段の駆動により作動して演出部材に第２の演出動作を行なわせる第２作動機構と、
前記演出部材が第１の演出動作を完了した時にＯＮ状態とされて、前記第２駆動手段の駆動を許容するスイッチ手段とを備えている
ことを特徴とする遊技機用の可動式演出装置。
【請求項２】
前記スイッチ手段は、前記演出部材の第１の演出動作と共に移動する可動素子と、演出部材の第１の演出動作の完了時に可動素子が接触して前記ＯＮ状態とする固定素子とを備え、両素子は、前記第２の演出動作時の接触状態が維持されるようにした請求項１記載の遊技機用の可動式演出装置。
【請求項３】
前記可動素子を前記第１作動機構に設けると共に、前記固定素子を、前記装置本体において該第１作動機構が前記演出部材に第１の演出動作を行なわせたときの可動素子が臨む位置に固定配置し、演出部材を第２の演出動作が許容されるよう第１作動機構に移動可能に連携することで、演出部材の第２の演出動作の間、第１作動機構は、演出部材に第１の演出動作を行なわせた位置に保持される請求項２記載の遊技機用の可動式演出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、実施例では、演出部材３６が回動する第１の演出動作と、横方向にスライドする第２の演出動作とを連続して行なう構成としたが、第１,第２の演出動作としては、実施例に限定される訳でなく、適宜変更可能である。例えば、第１,第２の演出動作を共に回転運動または直線運動としてもよい。更に、実施例で示した第１,第２駆動手段４０,４２についても、モータおよび電磁ソレノイドの組合わせに限定されず、何れも電動モータ若しくは電磁ソレノイドとしたり、他の駆動機構等を採用したりしても構わない。
(付記)
請求項２に記載の遊技機用の可動演出装置にあって、前記可動素子を前記演出部材に設けると共に前記固定素子が前記装置本体に配設され、該固定素子を、演出部材が第２の演出動作を行なう際の可動素子の移動軌跡に沿って延在させて、第２の演出動作時における可動素子および固定素子の接触状態が維持されるようにしてもよい。
これにより、演出部材の第２の演出動作において可動素子および固定素子の接触状態が維持されるので、第２の演出動作を確実に行ない得る。