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【事件の表示】
　商願２０１７−１３７８０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「楽らくシーツ」の文字を標準文字で表してなり、第２４類「シーツ，ベッドシーツ，マットレスシーツ」を指定商品として、平成２９年１０月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「楽らくシーツ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「楽らく」の文字は、「たやすいさま。」の意味を有する語であるから、本願商標は、全体として「たやすく（簡単に）できるシーツ」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そして、その指定商品を取り扱う業界においては、一般家庭を始め、病院や介護施設向けに着脱が簡単なシーツの開発が行われ、着脱が簡単な商品に、「らくらくシーツ」、「楽らく」又は「らくらく」と表示して販売されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「着脱が簡単にできるシーツ」であること、すなわち、単に商品の品質を表示したものと理解・認識するにとどまるにすぎないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「楽らくシーツ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、その構成中の「楽らく」の文字は「たやすいさま」の意味を有する「楽楽（らくらく）」を表したものと認識されるものであり（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）、「シーツ」の文字は、指定商品「シーツ」を意味するものであるとしても、両語を結合してなる「楽らくシーツ」の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとはいい難いものである。
　また、たとえ、着脱が簡単なシーツに「らくらくシーツ」の文字が使用されている事実が僅かにあるとしても、当審における職権による調査によっては、本願の指定商品を扱う業界において、「楽らくシーツ」の文字が、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されているという実情は見いだすことができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　２３５４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「香りサイネージ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第３８類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年２月２７日に登録出願され、その後、指定役務については、同年１２月２０日付けで提出された手続補正書により、第３５類「広告業，商品の販売に関する情報の提供，広告用具の貸与，求人情報の提供」、第３８類「電気通信（「放送」を除く。），電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４２類「気象情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」及び第４５類「ファッション情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，地図情報の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『香りサイネージ』の文字からなるところ、本願商標の構成中『香り』の文字は、『よいにおい。』等の意味を有し（株式会社岩波書店：広辞苑第六版）、また、『サイネージ』の文字は、『（特にシンボルマークとして、または指示・警告などを示すための）図形、記号、文字』の意味を有する語である（株式会社小学館：ランダムハウス英和大辞典第２版）。そして、本願指定役務を取り扱う業界においては、売り場や商品棚などにおいて、商品等に対する興味の喚起率を向上させるため、ディスプレイで映像・音声を流すとともに香りを放出するシステムについて、『香りサイネージ』、『香り○○サイネージ』、『香るサイネージ』、『香り付きデジタルサイネージ』と称し、機器がレンタルされている実情があることからすると、本願商標は、その指定役務との関係においては、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表しているものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「香りサイネージ」の文字からなるところ、近時、本願指定役務に含まれる広告の分野において、「電子看板、電子的なディスプレイを利用した広告」が、「デジタルサイネージ」（「現代用語の基礎知識２０１９」１０９６頁：自由国民社）と称されているとしても、「香りサイネージ」の文字が直ちにその指定役務について、役務の質等を直接的かつ具体的に表示したものと認識させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「香りサイネージ」の文字が、役務の具体的な質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　３０７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＳＣＲＥＥＮキャリアサービス」の文字を横書きしてなり、第３５類「人材の派遣に関する事業の管理又は運営，一般事務及び経理事務の代理又は代行（人材派遣によるものを含む），コンピュータによるデータ入力及びデータ管理に関する事務の代行（人材派遣によるものを含む），コンピューター・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作（人材派遣によるものを含む），建築物及び展示会における来訪者の受付又は案内（人材派遣によるものを含む），人材の紹介及び職業のあっせんに関する情報の提供及びコンサルティング，求人情報の提供（人材派遣によるものも含む）」及び第４２類「人材派遣又は請負による機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，人材派遣又は請負によるデザインの考案並びにこれに関する情報の提供，人材派遣又は請負による電子計算機のプログラムの開発・設計・作成又は保守，人材派遣又は請負による品質管理並びにこれに関する情報の提供，人材派遣又は請負による機械器具に関する試験又は研究並びにこれに関する情報の提供」を指定役務として、平成３０年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５７０２５１６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和２年２月１７日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６９３１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピンポイント農薬散布」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，センサー（測定機器）（医療用のものを除く。），電子計算機用プログラム，データ通信端末機用プログラム，携帯情報端末，携帯情報端末機用プログラム，身体に装着可能なコンピュータ，コンピュータネットワーク及び通信ネットワークへの安全な遠隔からのアクセスを提供するためのコンピュータ及びコンピュータソフトウェア，コンピュータ又はコンピュータネットワークに遠隔で接続するためのコンピュータプログラム，遠隔制御用無線受信機，遠隔監視システム用サーバコンピュータ，無人航空機用又は無人マルチコプターに使用するコンピュータプログラム」、第１２類「カメラを搭載したドローン，民間用ドローン」、第４２類「遠隔通信ネットワーク用電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，通信を用いて行う携帯電話機用のコンピュータプログラムの提供，電子計算機用プログラムの提供，航空機に関するコンピュータプログラム及びソフトウェアの設計」及び第４４類「植物の栽培，空中及び地上での肥料及び農薬の散布，肥料及び農薬の散布，肥料散布に関する情報の提供，農業のための殺虫剤散布，防虫剤又は殺菌剤の散布」を指定商品又は指定役務として、平成２９年１２月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『極めて限られた狭い地点に農薬を散布すること』の意味合いを容易に認識させる『ピンポイント農薬散布』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願の指定商品中、第１２類の『カメラを搭載したドローン，民間用ドローン』に使用しても、単に商品の品質（用途）を表示するものであり、また、本願の指定役務中、第４４類の『極めて限られた狭い地点への空中及び地上での農薬の散布，極めて限られた狭い地点への農薬の散布』に使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の第４４類『空中及び地上での肥料及び農薬の散布，肥料及び農薬の散布，肥料散布に関する情報の提供，農業のための殺虫剤散布，防虫剤又は殺菌剤の散布』に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、意見を申し立てる機会を与えるべく、相当の期間を指定して、令和元年１２月４日付けで証拠調べの結果を通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めたところ、請求人からは、何ら応答がなかった。
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ピンポイント農薬散布」の文字からなるところ、その構成中「ピンポイント」、「農薬」及び「散布」の文字は、それぞれ「極めて限られた狭い地点」、「農業用の薬剤」及び「ふりまくこと」等の意味を有するものと容易に理解される平易な語であって、本願商標の構成全体から「極めて限られた狭い地点で行う農薬の散布」程度の意味合いを認識させるものである。
　そして、当審で示した証拠（別掲）のように、原査定において拒絶の理由として対象とした商品及び役務の分野において、害虫被害箇所等の極めて限られた狭い地点を狙うという範囲を表すものとして、「ピンポイントで農薬をまく」、「ピンポイントで散布する」、「ピンポイントで肥料をまく」のように「ピンポイント」の語が使用されており、さらに、上記のとおりの狭い地点を狙って行う農薬や肥料の散布を表すものとして「ピンポイント農薬散布」又は「ピンポイント散布」の語が使用されている事実も認められる。また、農薬散布等にドローンが利用されている実情も見てとることができる。
　してみれば、「ピンポイント農薬散布」の文字からなる本願商標を、本願の指定商品又は指定役務中の「カメラを搭載したドローン，民間用ドローン」又は「極めて限られた狭い地点への空中及び地上での農薬の散布，極めて限られた狭い地点への農薬の散布」について使用しても、取引者、需要者は「ピンポイントで農薬を散布できるドローン」又は「空中及び地上でのピンポイントで行う農薬の散布，ピンポイントで行う農薬の散布」であることを理解するにすぎず、単に商品の品質、用途又は役務の質を普通に用いられる方法で表したものと認識され、自他商品又は自他役務の識別標識として認識し得ないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「極めて限られた狭い地点への空中及び地上での農薬の散布，極めて限られた狭い地点への農薬の散布」以外の「空中及び地上での肥料及び農薬の散布，肥料及び農薬の散布，肥料散布に関する情報の提供，農業のための殺虫剤散布，防虫剤又は殺菌剤の散布」に使用するときには、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、「『ピンポイント』の語は、『正確な位置制御』の意味も有するから、本願商標は、全体として極めて漠然とした広範な意味を生ずるものである。」旨主張し、「ピンポイント」の文字と商品又は役務の普通名称等とを組み合わせた商標の登録例を挙げ、本願商標も、それらの登録例と同様に、指定商品又は指定役務との関係において、一定の商品の品質又は役務の質を表示するものとして、取引者、需要者に認識されるものではない旨を主張している。
　しかしながら、前記（１）のとおり、本願の指定商品又は指定役務との関係における、「ピンポイント」の語の使用例及び「ピンポイント農薬散布」又は「ピンポイント散布」の使用例等からすると、本願商標は、前記（１）において商標法第３条第１項第３号に該当する対象とした指定商品又は指定役務について使用しても、「ピンポイントで農薬散布できるドローン」又は「ピンポイントで行う農薬の散布」であることを認識させるにすぎず、請求人が主張する「極めて漠然とした広範な意味を生ずるもの」であるということはできないから、本願商標は、商品の品質、用途又は役務の質を直接かつ具体的に理解する語であるというのが相当である。
　また、登録出願に係る商標が登録され得るものであるか否かの判断は、商標ごとに個別具体的に検討、判断されるべきものであり、たとえ「ピンポイント」という語を含む商標が登録されている例があるとしても、当該登録商標の存在によって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについての判断が左右されるものではない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−５７６８６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＭＡＲＴ　ＡＧＲＩ」の文字を標準文字で表してなり，第９類に属する「電気通信機械器具，アプリケーションソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム，データ通信端末機用プログラム，携帯情報端末，携帯情報端末機用プログラム，身体に装着可能なコンピュータ，遠隔監視システム用サーバコンピュータ，携帯情報端末用のコンピュータアプリケーションソフトウェア，タブレット型コンピュータ用アプリケーションソフトウェア」及び第４２類に属する「農業技術に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの提供，遠隔通信ネットワーク用電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，通信を用いて行う携帯電話機用のコンピュータプログラムの提供」を指定商品及び指定役務として，平成３０年５月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において，「本願商標の構成中，『ＳＭＡＲＴ』の文字部分は，『高性能の，賢い』（科学技術英和大辞典第２版　株式会社オーム社発行）等の意味を有する語であり，『ＡＧＲＩ』の文字部分は，『農業（用）の』（ランダムハウス英和大辞典第２版　株式会社小学館発行）の意味を有する語である。また，情報システムや各種の装置・設備に高度な情報処理・管理・制御能力を搭載することを『スマート化』と称し，スマート化したものを『スマート○○』と称している実情もあることから，本願商標全体として，『賢い農業，スマート化した農業』ほどの意味合いを認識させる。なお，「ＡＧＲＩ」又は「アグリ」の語は，「農業」を表す「アグリカルチャー【ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ】」の略語として一般に使用されている。そして，この商標登録出願に係る指定商品及び指定役務と関連のある農業の分野において，『スマートアグリ』と称されたＩＴ（情報技術）を活用した農業が注目を集めており，農業のスマート化のためのシステムやサービスが取り扱われている実情において，『ＳＭＡＲＴ　ＡＧＲＩ』の文字からなる本願商標に接する取引者，需要者は，『ＩＴ（情報技術）を活用した農業』という具体的な意味合いを認識することも少なくない。そうすると，本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，当該商品及び当該役務が『ＩＴ（情報技術）を活用した農業に関する商品及び役務』又は『ＩＴ（情報技術）を活用した農業のための商品及び役務』であると認識するにとどまり，本願商標は，単に商品の品質及び用途，役務の質及び用途を普通に用いられる方法で表示したものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，「ＳＭＡＲＴ　ＡＧＲＩ」の文字を標準文字により表してなるところ，近年，農業分野においても，本願の指定商品及び指定役務と関連の深いＩＴ（情報技術）等の先進技術を活用して生産管理や品質，生産効率などの向上を実現する新たな農業の取組やあり方が注目されている。
　そのような実情において，「ＡＧＲＩ」（「Ａｇｒｉ」の文字も含む。以下同じ。）の文字又は当該文字に通ずる「アグリ」の文字が，「Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ」（農業）の略語として記載されており（別掲１），また，実際に「ＳＭＡＲＴ　ＡＧＲＩ」又は「スマートアグリ」の文字が「ＩＴ（情報技術）を活用した農業」ほどの意味で広く一般に使用されている（別掲１及び２）。
　そうすると，本願商標をその指定商品・指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，当該商品・役務が「ＩＴ（情報技術）を活用した農業に関する商品・役務」又は「ＩＴ（情報技術）を活用した農業のための商品・役務」であると認識するにとどまるものといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商品の品質及び用途，役務の質及び用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ないから，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は，「本願商標が『ＳＭＡＲＴ　ＡＧＲＩＣＵＬＴＵＲＥ』の表記であった場合には，『ＳＭＡＲＴ』は『ＡＧＲＩＣＵＬＴＵＲＥ』を修飾し『賢い農業，スマート化した農業』のように具体的な意味合いを認識するかもしれないが，本願商標は『形容詞＋接頭語』から構成されるものであり，その語彙からは賢い農業全体に関する何か，また，スマート化した何かしらの農業に関するものを表す程度のもので，本願商標全体として極めて漠然とした広範な意味を生ずる。よって，本願商標の指定商品・指定役務との関連において一定の品質を表示するものとして一般取引者，需要者に認識されるものではない。」旨主張している。
　しかしながら，上記（１）のとおり，本願商標をその指定商品・指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，当該商品・役務が「ＩＴ（情報技術）を活用した農業に関する商品・役務」又は「ＩＴ（情報技術）を活用した農業のための商品・役務」であると認識するにとどまるものであるから，本願商標は単に商品の品質及び用途，役務の質及び用途を普通に用いられる方法で表示するものといわざるを得ない。
　イ　請求人は「判例，審決及び過去の登録例からみても本願商標は一定の品質を表示するものとして取引者，需要者に認識されるものではない。」旨主張している。
　しかしながら，本願商標が，自他商品役務の識別標識としての機能を果たすものであるか否かは，商標の構成，指定商品又は指定役務，取引の実情等を踏まえて，当該商標ごとに個別に判断されるべきものであるから，請求人が主張する判例，審決及び過去の登録例があるとしても，本願商標の上記判断が左右されるものではない。
　ウ　したがって，請求人の上記主張は，いずれも採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３７２７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２５類「洋服，帽子，その他の被服，ベルト，靴類，サンダル靴，その他の履物」を指定商品として、平成２９年１０月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６０６１６７４号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり、平成２９年１０月４日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，仮装用衣装」並びに第１４類、第１８類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３０年７月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、原査定は、引用商標の構成中「Ａｒｔｓ　ａｎｄ　Ｃｒａｆｔｓ」の文字部分を分離抽出し、これと本願商標とは類似するから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
３　当審の判断
　引用商標は、別掲２のとおり、同じ装飾図形を、１つ分の図形の高さ程度の空間を介して、上下対称に配し（以下「上下対称図形」という。）、上下対称図形の間の空間に、中央揃えで「Ａｒｔｓ　ａｎｄ　Ｃｒａｆｔｓ」（「ａｎｄ」の欧文字はやや小さく表されている。）及び「ＭａｓｈｕＫａｓｈｕ」（「Ａｒｔｓ」及び「Ｃｒａｆｔｓ」の欧文字に比して小さく表されている。）の欧文字を２段に横書きしたものを配した構成からなるものであるから、その構成全体がまとまりよく一体的なものとして看取、把握されるものである。
　そして、引用商標の構成中「Ａｒｔｓ　ａｎｄ　Ｃｒａｆｔｓ」の欧文字は、「Ａｒｔｓ」、「Ｃｒａｆｔｓ」の各語は「美術」、「工芸」の意味を有する英語であるから、当該欧文字部分は、「美術と工芸」ほどの意味合いを認識させるものである。また、「ａｒｔｓ　ａｎｄ　ｃｒａｆｔｓ（アーツアンドクラフツ）」の語は、「イギリスのウイリアム・モリス（１８３４〜９６年）のデザインに対する考え方を中心にして、１８８０年代以降、モリスの死後も、イギリスで展開された美術工芸運動・・・手工芸的な生産を提唱した。」（「現代用語の基礎知識　２０１９」株式会社自由国民社発行）を意味する語であるが、指定商品と関連のあるファッション業界においては、例えば、「ａｒｔｓ　ａｎｄ　ｃｒａｆｔｓ　ｍｏｖｅｍｅｎｔ・・・ウイリアム・モリスらを中心に興った『美術工芸運動』のこと。・・・機械による大量生産の方向に反対して、手仕事を重視し、工芸を芸術にまで高めようとした芸術家たちの運動の総体を指す。後のアールヌーボーにつながる芸術・デザイン上の大きな動き。」（ファッション大辞典（繊研新聞社発行　初版））との記載があり、さらに、商品のコンセプトや社名の由来などに用いられている語である。
　そうすると、引用商標の構成中の「Ａｒｔｓ　ａｎｄ　Ｃｒａｆｔｓ」の欧文字部分は、その指定商品との関係では、商品のコンセプトや社名の由来などにも用いられる前記美術工芸運動を認識させるものであり、そのため、当該文字部分は商品の出所識別標識としての機能を有しないか極めて弱いものというべきであるから、出所識別標識としての称呼、観念が生じないものとみるのが相当である。
　してみると、引用商標は、その構成中の「Ａｒｔｓ　ａｎｄ　Ｃｒａｆｔｓ」の文字部分を抽出し、この部分だけを本願商標と比較して、本願商標と引用商標の類否を判断することは許されないというべきである。
　したがって、引用商標について、その構成中の「Ａｒｔｓ　ａｎｄ　Ｃｒａｆｔｓ」の文字部分を要部として取り出し、その上で，本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−３８５９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＫＵＲＡＧＥＮＥＳ」の文字を標準文字で表してなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」、第２５類「被服，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具，釣り具」を指定商品として、平成３０年３月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５２８１７１４号商標（以下、当該登録商標を『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「サクラジーンズ」の文字を書してなり、平成２１年４月１７日登録出願、第１８類「かばん類，袋物，かばん用・袋物用ストラップ，携帯用化粧道具入れ，愛玩動物用被服類，傘」及び第２５類「ジーンズ製又はジーンズ風の被服，ジーンズ製又はジーンズ風の下着，ジーンズ製又はジーンズ風の和服，ジーンズ製又はジーンズ風の甚平，ジーンズ製又はジーンズ風の靴下，ジーンズ製又はジーンズ風の帽子，ジーンズ製又はジーンズ風の非紙製よだれかけ，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」並びに、第９類、第２４類及び第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１１月２０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、全て大文字で「ＳＡＫＵＲＡＧＥＮＥＳ」の欧文字をスペース等を介することなく横一連に書したものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＳＡＫＵＲＡ」の文字は、「さくら（桜）」を欧文字で表したものと理解できるものであるが、「ＧＥＮＥＳ」の文字は、「遺伝子」を意味する英語である「ＧＥＮＥ」の複数形であるものの、我が国において一般に馴染みのある語とはいえないことから、この文字に接する取引者、需要者が、直ちに特定の意味合いを理解するとはいい難い。そうすると、該文字は、全体としても辞書等に掲載のない語であるところ、特定の観念を認識させない一種の造語といえるものであって、当該文字からは、特定の観念は生じないものである。
　また、本願商標のように特定の語義を有しない欧文字からなる商標を称呼するときは、我が国で広く親しまれているローマ字風又は英語風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから、本願商標からは、「サクラゲネス」、「サクラジェネス」又は「サクラジーンズ」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「サクラジーンズ」の片仮名を横書きしてなるところ、該文字は、まとまりよく一体に表されており、その構成文字全体から生じる「サクラジーンズ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「サクラ」の文字は、「桜」を、「ジーンズ」の文字は、「細綾織りの丈夫な綿布」を、片仮名で表したものと無理なく理解されるものであるから、その全体から特定の観念を生じるものではないものの、これに接する需要者、取引者をして、「桜」と「ジーンズ」を組み合わせたものという程度は想起し、認識するものということができる。
（３）本願商標と引用商標との比較
　本願商標と引用商標との外観を比較すると、それぞれの構成文字の相違により、明らかに区別し得るものであり、相紛れるおそれはない。
　次に、両者の称呼を比較すると、互いに「サクラジーンズ」の称呼を共通する場合と、構成音や構成音数の明らかな違いにより容易に聴別できる場合があるといえる。
　そして、観念においては、本願商標からは特定の観念を生じないのに対し、引用商標からは、「桜」と「ジーンズ」を組み合わせたものという程度は想起し、認識するものということができるから、両商標は、観念上相紛れるおそれのないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、本願商標から複数生じる称呼のうち１つを共通にする場合があるとしても、外観において明確に区別することができ、観念においても相紛れるおそれがあるとはいえないことから、その外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、それらの指定商品の類否について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　３０８３０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，「年齢とともに低下する」の文字を標準文字で表してなり，第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，綿棒，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用接着テープ，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として，平成３０年３月１５日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は，本願商標全体からは「加齢に伴って程度・度合いがさがる」程の意味合いが認識されるところ，加齢に伴い低下する代謝機能，免疫機能，嚥下機能等の様々な機能を補うための商品が製造・販売されており，また本願指定商品を取り扱う業界においても，「年齢とともに低下する○○」（○○には機能や働きの名称）の語が使用されている実情を踏まえると，加齢に伴って低下する何らかの機能を補うための商品であることを理解させるにとどまることから，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるため，商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ通知及びそれに対する意見
　１　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて職権で証拠調べをした結果，別掲１〜２に示すとおりの事実を発見したので，審判長は，請求人に対して，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき令和２年１月１５日付け証拠調べ通知書を通知し，期間を指定して，これに対する意見を求めた。
　２　上記１の証拠調べ通知に対し，請求人は，令和２年２月２５日付け意見書を提出し，要旨以下のとおり意見を述べた。
　（１）本願商標は，「年齢とともに低下する」の文字を単独で表示し，かつ，自他商品識別機能を発揮するような態様で指定商品について使用することを意図したものであるが，職権証拠調べ通知書は，「年齢とともに低下する」の文字を単独で使用し，かつ，自他商品識別標識として機能していないような事例を挙げていない。商品を複数の文章で説明する記事において，他の文字を連ねる形で「年齢とともに低下する」の文字が使用されることがあるという事実のみをもって，本願商標が自他商品の識別標識として機能しないということにはならない。
　（２）年を経るにつれてさがるのは，代謝機能や免疫機能，嚥下機能ばかりではないから，本願商標からは「何が低下するのか」を全く認識することができないし，更には，「何がさがるのか」，「どのようにさがるのか」，「どの程度さがるのか」，「いつからさがるのか」等の情報を読み取ることはできないので，本願商標は，商品の品質その他の特性を直感的に想起させることはない。
　（３）指定商品との関係において，年を経ても美しさを保つことができることを取引者・需要者に訴えかけるような登録商標として，登録第６０６２６４６号商標「年齢は美しさの一部になる。」及び同第６０６２６４９号商標「年齢を、美しさに変えるひと。」（いずれも，第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料」）がある。
　
第４　当審の判断
　１　商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は，「年齢とともに低下する」の文字を標準文字で表したものであるところ，これは，「年齢」の文字が「人が生まれてから現在までの経過期間を年または年月日によって数えたもの。」，「ともに」の文字が「ひとつになって。いっしょに。相連れて。同じく。」，「低下」の文字が「ひくくなること。程度・度合などがさがること。」をそれぞれ意味するいずれも親しまれた語（広辞苑第七版）であることからすれば，本願商標全体からは「加齢に伴って程度・度合いがさがる」程の意味合いが認識されるものである。
　そして，本願の指定商品の分野において，別掲１のとおり，加齢に伴って低下する何らかの機能を補うなどする商品が製造，販売されている事実が認められ，また，別掲２のとおり，「年齢とともに低下する」の文字が，「年齢とともに低下する○○」（○○は何らかの身体的機能等）のように，加齢とともに低下する身体的機能等を補う商品に使用されている実情がある。
　してみれば，本願商標をその指定商品について使用しても，これに接する取引者，需要者は，加齢に伴って低下する何らかの機能を補うための商品であることを認識するにとどまり，本願商標は，指定商品の特性を説明する語によって構成された商標というべきものであるから，自他商品の識別標識としては認識し得ない。
　したがって，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当であるから，商標法第３条第１項第６号に該当する。
　２　請求人の主張について
　（１）請求人は，本願商標は「年齢とともに低下する」の文字を単独で表示する態様で指定商品について使用することを意図したものであるところ，他の文字を連ねる形で「年齢とともに低下する」の文字が使用されることがあるという事実のみをもって，本願商標が自他商品の識別標識として機能しないということにはならず，また，本件商標からは年を経るにつれて「何が低下するのか」を認識できないし，「何がさがるのか」，「どのようにさがるのか」，「どの程度さがるのか」，「いつからさがるのか」等の情報を読み取ることはできないので，本願商標は，商品の品質その他の特性を直感的に想起させることはない旨主張する。
　しかしながら，本願において問題となるのは，「年齢とともに低下する」の文字をその指定商品に使用した場合に，これに接した需要者が，自他商品の識別標識として認識するのか否かということであるから，本願指定商品を取り扱う業界において，上記の文字が，上記１の認定のとおり，加齢とともに低下する身体的機能等を補う商品といった程度の意味合いで，商品の特性を説明するものとして，取引上普通に用いられていると認められる以上，請求人の上記主張は，上記の判断を左右するものではない。
　（２）請求人は，商標登録例を挙げて（上記第３の２（３）参照），本願商標も同様に登録されるべき旨主張する。
　しかしながら，請求人の挙げる商標登録例は，商標の具体的構成，指定商品等において本願とは事案を異にするものであって，しかも，登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるか否かの判断は，当該商標登録出願の査定時又は審決時において，当該商標の構成態様と指定商品の取引の実情等に基づいて，個別具体的に判断されるべきものであるから，請求人の挙げた商標登録例があるからといって，それらが本件における判断を左右するものではない。
　３　まとめ
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−３９４４５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＡＣ　Ｂｉｚ　Ｓｃｈｏｏｌ」の文字を横書きしてなり，第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年３月２８日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，当審における令和元年９月１３日受付の手続補正書により，第９類「移動体電話又は電子計算機端末による通信網を介した通信教育を行う為の電子計算機用プログラム，ダウンロード可能な情報処理技術に関する教育又は学習のために用いる音声，ダウンロード可能な経営・税務・法務・財務・内部監査に関する教育又は学習のために用いる音声，ダウンロード可能な証券に関する教育又は学習のために用いる音声，ダウンロード可能な情報処理技術に関する教育又は学習のために用いる静止画又は動画，ダウンロード可能な経営・税務・法務・財務・内部監査に関する教育又は学習のために用いる静止画又は動画，ダウンロード可能な証券に関する教育又は学習のために用いる静止画又は動画，情報処理技術に関する電子出版物，経営・税務・法務・財務・内部監査に関する電子出版物，証券に関する電子出版物」及び第４１類「インターネットを利用して行う情報処理技術に関する知識の教授，インターネットを利用して行う経営・税務・法務・財務・内部監査に関する知識の教授，インターネットを利用して行う証券に関する知識の教授，情報処理技術に関する知識の教授，経営・税務・法務・財務・内部監査に関する知識の教授，証券に関する知識の教授，情報処理技術に関する学習方法に関する助言及び情報の提供，経営・税務・法務・財務・内部監査に関する学習方法に関する助言及び情報の提供，証券に関する学習方法に関する助言及び情報の提供，情報処理技術に関する教育に関する情報の提供，経営・税務・法務・財務・内部監査に関する教育に関する情報の提供，証券に関する教育に関する情報の提供，情報処理技術に関する電子出版物の提供，経営・税務・法務・財務・内部監査に関する電子出版物の提供，証券に関する電子出版物の提供，インターネットを利用した音楽・音声・映像・画像・文字情報の提供」と補正されたものである。
  
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
　なお，以下の登録商標をまとめて「引用商標」という。
（１）登録第１９８８４４７号商標
商標の構成：ＴＡＣ
登録出願日：昭和６０年３月１１日
設定登録日：昭和６２年９月２１日
書換登録日：平成２０年４月２日
指定商品　：第９類「レコード」を含む第９類，第２２類，第２５類，第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（２）登録第２５６３９９５号商標
商標の構成：別掲１のとおり
登録出願日：平成２年３月２８日
設定登録日：平成５年８月３１日
指定商品　：第９類「レコード」を含む第９類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（３）登録第３１３１２８５号商標
商標の構成：別掲２のとおり
特例商標登録出願日：平成４年９月２９日
設定登録日：平成８年３月２９日（特例商標及び重複商標）
指定役務　：第４１類「水泳の教授，生け花の教授，ペン字・書道の教授，編物の教授，水墨画の教授，絵画の教授，英会話の教授，体操の教授，舞踊の教授，プ―ルの提供，体育館の提供，ウエイトトレ―ニングジムの提供，ダンスフロアの提供，水中エアロビクス・水中ストレッチング・水中ウォ―キング・水中ランニングの教授」
（４）登録第５７７７８９４号商標
商標の構成：別掲３のとおり
登録出願日：平成２７年２月１０日
設定登録日：平成２７年７月１０日
指定役務　：第４１類「電子出版物の提供，プールの提供，体育館の提供，健康増進のためのトレーニング施設の提供，その他の運動施設の提供，運動用具の貸与」
（５）登録第５７７７８９５号商標
商標の構成：別掲４のとおり 
登録出願日：平成２７年２月１０日
設定登録日：平成２７年７月１０日
指定役務　：第４１類「電子出版物の提供，プールの提供，体育館の提供，健康増進のためのトレーニング施設の提供，その他の運動施設の提供，運動用具の貸与」
（６）国際登録第１３１３７３７号商標
商標の構成：ＴＡＣ
優先権主張：２０１６年（平成２８年）５月３０日　Ｇｅｒｍａｎｙ 
国際商標登録出願日：２０１６年（平成２８年）８月９日
設定登録日：平成２９年１０月６日
指定商品　：第９類「Hardware and software for the measuring, storing, transferring, editing, matching, rendering the colour and appearance of materials, paints, plastics, resins, fabrics, textiles, leather, metals, woods, stones, building materials and glasses.」
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は，本願商標の構成中「ＴＡＣ」の文字部分を分離抽出し，これと引用商標とが類似する商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は，「ＴＡＣ　Ｂｉｚ　Ｓｃｈｏｏｌ」の文字を横書きしてなるところ，構成各文字は，外観上まとまりよく一体に表されており，また，本願商標全体より生じる「タックビズスクール」又は「ティエイシービズスクール」の称呼も格別冗長というべきものでなく，無理なく一連に称呼できるものである。
　そして，本願商標の構成中の「Ｂｉｚ」の文字が「職業，仕事」等を意味する「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の略語であり，また，「Ｓｃｈｏｏｌ」の文字が「学校」を意味する語であるとしても，本願の指定商品又は指定役務を取り扱う分野において「Ｂｉｚ　Ｓｃｈｏｏｌ」の文字が，商品又は役務の具体的な品質又は質等を表示するものとして一般に使用されているとまではいい難い。
　そうすると，本願商標構成中の「ＴＡＣ」及び「Ｂｉｚ　Ｓｃｈｏｏｌ」のいずれかの語が，その指定商品又は指定役務との関係において，取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとは認められず，また，いずれかの語が出所識別標識としての称呼，観念が生じないとまでは認められない。
　したがって，上記構成態様及び称呼を併せ考慮すれば，本願商標に接する取引者，需要者は，一部の文字部分のみに着目することなく，その構成全体を一体のものとして認識，把握するとみるのが相当である。
　また，ほかに，上記構成文字中，特定の文字部分のみがことさらに分離，抽出され，独立して取引に資されるというべき特段の事情も見いだせない。
　そうすると，本願商標の構成中「ＴＡＣ」の文字部分を分離，抽出し，その上で，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４９６０５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，「端島軍鶏」の文字と「軍鶏」の文字の下部に「シャモ」の文字を配し，普通に用いられる方法をもって書した構成からなるものであって，第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年１１月１４日に登録出願され，その後，本願の指定商品については，原審において，平成３０年９月１９日付け手続補正書により，第２９類「軍鶏の鶏肉，軍鶏と他品種の交配種または軍鶏と他品種の雑種の鶏肉，軍鶏の鶏肉を原料とする肉製品，軍鶏と他品種の交配種または軍鶏と他品種の雑種の鶏肉を原料とする肉製品」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は，「『端島』が長崎県の著名な観光地の一つとして知られている現在，本願商標をその指定商品に使用した場合には，これに接する取引者，需要者は，当該商品が『端島及びその周辺地域で生産又は販売された商品』程の意味合いを認識するにすぎず，単に商品の産地，販売地，品質を普通に用いられる方法で表したものと認識するにとどまるから，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し，さらに，上記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，本願商標は商標法第４条第１項第１６号にも該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における審尋及びこれに対する意見
　１　審判長は，令和２年１月８日付けで別掲１〜３に係る証拠を示した上で，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する旨の審尋をし，期間を指定して，これに対する意見を求めた。
　２　上記１の審尋に対し，請求人は，令和２年１月２１日付け意見書を提出し，要旨以下のとおり意見を述べた。
　「端島」を認識している人々すなわち「端島」を周知している人々は，「端島」が無人島であることをしっかりと理解しているはずであり，したがって，「端島」で「軍鶏」を生産できないことや「端島」に売店等が存在しないことを常識として理解するはずである。別掲１に示された証拠からは，「端島」が現在無人島であるということが理解され，これらは，「端島」を認識する人々が，「端島」が「軍鶏」を生産し，あるいは販売している島ではないことを理解していることの証左となる。
　
第４　当審の判断
　１　商標法第３条第１項第３号該当性について
　（１）本願商標は，上記第１のとおり，「端島軍鶏」の文字と「軍鶏」の文字の下部に「シャモ」の文字を配し，普通に用いられる方法をもって書した構成からなるものであって，「端島」の文字と「軍鶏」及びその読みを表したものと理解される「シャモ」の文字とを組み合わせた構成からなるものと看取，把握されるものである。
　また，本願商標の構成中の「端島」の文字について，広辞苑第７版によれば，「端島」の項には「長崎県南部，長崎半島西岸沖にある島。・・・軍艦島。世界遺産。」と，「軍艦島」の項には「端島の通称。」と記載されている。
　さらに，本願商標の構成中，「軍鶏」及び「シャモ」の文字は，本願の指定商品との関係において，商品の名称又は原材料を表すものである。
　（２）そして，「端島」は，２０１５年（平成２７年）７月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の構成資産のひとつであって，現在では，その通称である「軍艦島」とともに，広く一般に知られる観光地となっている（別掲１）。
　また一般に，観光地（その所在地又は周辺地域を含む。）においては，観光名所などの名称やその地理的な名称を付した土産物の商品が多数販売されている実情にあることはよく知られているところであり，端島の周辺地域，すなわち，端島がある長崎市において，「端島」の通称である「軍艦島」の文字が表示された様々な商品が販売されている実情がある（別掲２）。
　さらに，本願の指定商品に係る業界において，「シャモ」若しくは「しゃも」の文字に生産地である地名，地域名を組み合わせて「○○シャモ」のように表示している実情がある（別掲３）。
　（３）以上からすれば，「端島軍鶏」の文字と「軍鶏」の文字の下部にその読みを表したものと理解される「シャモ」の文字を書した構成からなる本願商標は，「端島」が著名な観光地として広く知られており，その通称である「軍艦島」の文字が表示された様々な商品が販売されていること及び生産地を冠したシャモが生産，販売されている実情を総合勘案すれば，これがその指定商品に使用されたときは，これに接する取引者，需要者は，本願商標全体から，「端島及びその周辺地域で生産又は販売された、軍鶏の鶏肉・軍鶏と他品種の交配種または軍鶏と他品種の雑種の鶏肉・軍鶏の鶏肉を原料とする肉製品・軍鶏と他品種の交配種または軍鶏と他品種の雑種の鶏肉を原料とする肉製品」であることを表したものと認識するにとどまるというのが相当である。
　したがって，本願商標は，その指定商品の産地，販売地又は品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。
　２　請求人の主張について
　上記第３の２のとおり，請求人は，「端島」を知る人々はそれが無人島であることを理解しているので，「端島」では軍鶏が生産できないことや「端島」に売店等が存在しないことを常識として理解するはずである旨主張する。
　しかし，請求人の上記主張は，以下のとおり採用できない。
　商標登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するというためには，必ずしも当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され又は販売されていることを要せず，需要者又は取引者によって，当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもって足りるというべきである（最高裁昭和６０年（行ツ）第６８号同６１年１月２３日第一小法廷判決・裁判集民事１４７号７ページ）。
　そして，取引者，需要者は，本願商標の指定商品が端島及びその周辺地域において生産され又は販売されているであろうと認識するといえるのは上記１での判断のとおりであって，本願商標の指定商品が端島において現実に生産され又は販売されているか否かは，本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性の判断を左右するものではない。
　なお，請求人は，端島を認識している人々は端島が無人島であることをしっかりと理解しているはずであると主張するものの，主張の根拠としては別掲１に係る証拠を援用するだけで，取引者，需要者がそのように理解することの根拠となる具体的証拠を何ら提出していない。
　３　まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。