(57)【要約】      （修正有）【課題】主としてスライスハム、スライスベーコン等の食材の包装用として好適な、ガスバリア性に優れかつヒートシール性にも優れ、フィルムとしての腰、光沢・透明性等に優れ、かつ深絞り成形性にも優れた、深絞り成形用フィルムを提供する。【解決手段】外層として少なくとも１層の熱可塑性樹脂層、中間層として少なくとも１層のポリ乳酸（ＰＬＡ）系樹脂層及びポリアミド樹脂（ＰＡ）層、内層としてヒートシール性樹脂層を配する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層として少なくとも１層の熱可塑性樹脂層、中間層として少なくとも１層のポリ乳酸（ＰＬＡ）系樹脂層及びポリアミド樹脂（ＰＡ）層、内層としてヒートシール性樹脂層を有することを特徴とする深絞り成形用フィルム。
【請求項２】
前記中間層として、さらに少なくとも１層のエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）層を有する請求項１に記載の深絞り成形用フィルム。
【請求項３】
前記中間層として、さらに少なくとも１層のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）層又はポリエチレン（ＰＥ）層を有する請求項１又は２に記載の深絞り成形用フィルム。
【請求項４】
前記中間層として、さらに少なくとも１層の接着樹脂層を有する請求項１〜３のいずれかに記載の深絞り成形用フィルム。
【請求項５】
前記ヒートシール性樹脂層が、以下に示される樹脂組成物Ａ、樹脂組成物Ｂ、及び樹脂組成物Ａと樹脂組成物Ｂとの混合物のいずれかで構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の深絞り成形用フィルム。
樹脂組成物Ａ：主成分が直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、及びエチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）並びにエチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）のアイオノマーからなる群から選ばれる樹脂組成物あるいはそれらの混合体
樹脂組成物Ｂ：主成分がポリプロピレン（ＰＰ）又はポリブテン−１（ＰＢ−１）である樹脂組成物あるいはそれらの混合体
【請求項６】
前記ヒートシール性樹脂層のシール強度が、２５℃で０．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上４０Ｎ／１５ｍｍ幅以下である請求項１〜５のいずれかに記載の深絞り成形用フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の深絞り成形用フィルムにより形成された深絞り包装体用底材。
【請求項８】
請求項７に記載の深絞り包装体用底材を使用した深絞り包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてスライスハム、スライスベーコン等の包装に好適な深絞り成形用フィルム、深絞り包装体用底材及び深絞り包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
スライスハム、スライスベーコン等は、通常、深絞り包装体内に収容されて流通、販売される。かかる深絞り包装体は、例えば、パック品中央部に円筒形の凹部を有する底材と、蓋材とをヒートシール等により接合して得られるものである。スライスハム等は、上記凹部内に収容されている。
【０００３】
従来、深絞り包装体用の底材としては、外層にポリエステル樹脂（以下「ＰＥｓ」という。）、中間層にナイロン系樹脂（Ｎｙ）及びエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）を配し、かつ最内層のシール層として凝集破壊タイプのイージーピール層を有する多層フィルムが広く一般に使用されてきた。その理由は、この構成を有する深絞り包装体が良好な腰（リジット性）を有し、光沢・透明性に優れ、かつ見栄えも非常に良好であったためである。
【０００４】
しかしながら、外層として使用されるＰＥｓは、ポリオレフィン系樹脂に比べると大きな曲げ剛性を示すが、深絞り包装用材料としては剛性が不十分であり、包装後のパック品のフランジ部（底材フィルムと蓋材フィルムとのヒートシール部であり、パック内容物が存在しない部分）がカールしてしまい易かった。パック時の条件設定によってフランジ部をフラットに保つように調整しようとしても、パック条件や蓋材の構成によって、蓋材側カール傾向であったり、底材側カール傾向であったりするため、条件の設定が非常に困難であった。また、ＰＥｓは、常温下における粘性が比較的高いため、深絞り包装機のカット刃の状態によっては、上手くカットできないトラブルが頻繁に発生しやすく、パック現場では、包装機のカット刃メンテナンスに神経を使っていた。これらのことから、ＰＥｓを使用したフィルムよりも剛性があり、光沢・透明性に優れ、かつ深絞り成形性の良い深絞り成形用フィルムが求められていた。
【０００５】
ところで近年、枯渇性資源の有効活用が重要視され、再生可能資源の利用が重要な課題となっている。容器包装における再生可能資源として最も注目されているのが植物原料プラスチックである。この植物原料プラスチックは、非枯渇性資源を利用し、プラスチック製造時における枯渇性資源の節約を図ることができるだけでなく、優れたリサイクル性を備えている。
【０００６】
植物原料プラスチックの中でも特に、澱粉の発酵により得られる乳酸を原料とするポリ乳酸系樹脂（以下「ＰＬＡ」という。）は、化学工学的に量産可能であり、かつ、透明性、剛性が優れていることから、ポリスチレンや芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）の代替材料としてフィルム包装材や射出成形分野において注目されており、深絞り成形用フィルム材料としても期待される。
【０００７】
しかし、ＰＬＡは、ＰＥｓと比較すると耐熱性が十分ではないため、深絞り包装機のシール工程において熱板トラレという現象が発生する場合があった。すなわち、ＰＬＡ層を外層として有する深絞り成形用底材を用いて深絞り包装機でシールする場合、上側の熱板が下側のパッキン型に予め載置された底材に当接する。熱板がパッキンに当接した際に、熱板の熱がパッキンに移行してパッキンが熱を持ち、底材の外層側が熱板に取られてしまい、その結果、表面光沢を落とすという現象が度々発生していた（以下「パッキントラレ」という）。また、このようなパッキントラレを未然に防止するためにシール温度を低く設定する方法もあるが、その温度範囲が狭く、イージーピール強度の設定が困難になるという欠点があった。
【０００８】
また、ＰＬＡは、ガスや水蒸気等のバリアー性が不十分であり、ヒートシール性も劣ることから、包装用フィルムの材料としてＰＬＡそのものを用いるには問題があった。この問題を解決する手段として、ガスバリア性を向上させることを目的に、ＰＬＡにポリビニルアルコールをコーティングしたフィルムが提案されている（特許文献１、２参照）。また、ポリ乳酸系樹脂にエチレン−ビニルアルコール共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体などを積層することも提案されている（特許文献３、４、５参照）。さらに、ヒートシール性を付与する目的でポリ乳酸系樹脂にポリオレフィン樹脂を積層することも提案されている（特許文献６、７参照）。
【特許文献１】特開平０８−２４４１９０号公報
【特許文献２】特開２０００−１７７０７２号公報
【特許文献３】特開２００１−３４７６２３号公報
【特許文献４】特開２００４−２５６５７０号公報
【特許文献５】特開２００４−２６２２２号公報
【特許文献６】特開２０００−２８１８１３号公報
【特許文献７】特開２００５−１１９１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜７においては、このようにバリアー性、ヒートシール性を改良するためにＰＬＡに様々な樹脂を積層する方法が提案されているものの、これらのフィルムの性能は、フィルムの腰や光沢・透明性と、深絞り成形性とを両立し得るバランスのとれたものではなかった。
【００１０】
本発明は、従来技術の上記課題を解決しようとするものであり、本発明の目的は、フィルムの腰、光沢・透明性に優れ、かつ深絞り成形性にも優れた、深絞り成形用フィルムを提供することにある。
【００１１】
さらに、本発明のもう一つの目的は、本発明の深絞り成形用フィルムからなる深絞り包装体用底材及び深絞り包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するために、深絞り成形用フィルムを構成する材料及び層構成につき鋭意検討した。その結果、所定の組成物からなる層を組み合わせたフィルムとすることによって、フィルムの腰や、優れた光沢・透明性、深絞り成形性を得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち本発明の課題は、外層として少なくとも１層の熱可塑性樹脂層、中間層として少なくとも１層のＰＬＡ層及びポリアミド樹脂（以下「ＰＡ」ともいう。）層、内層としてヒートシール性樹脂層を有することを特徴とする深絞り成形用フィルム（以下「第一の本発明」ともいう。）によって解決される。
【００１４】
前記深絞り成形用フィルムは、中間層として、さらに少なくとも１層のエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（以下「ＥＶＯＨ」ともいう。）層を有することが好ましい。
【００１５】
前記深絞り成形用フィルムは、中間層として、さらに少なくとも１層のエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下「ＥＶＡ」ともいう。）層又はポリエチレン（以下「ＰＥ」ともいう。）層を有することも好ましい。
【００１６】
前記深絞り成形用フィルムは、中間層として、さらに少なくとも１層の接着樹脂層を有することも好ましい。
【００１７】
前記深絞り成形用フィルムのヒートシール性樹脂層は、以下に示される樹脂組成物Ａ、樹脂組成物Ｂ、及び樹脂組成物Ａと樹脂組成物Ｂとの混合物のいずれかで構成されていることが好ましい。
樹脂組成物Ａ：主成分が直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、及びエチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）並びにエチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）のアイオノマーからなる群から選ばれる樹脂組成物あるいはそれらの混合体
樹脂組成物Ｂ：主成分がポリプロピレン（ＰＰ）又はポリブテン−１（ＰＢ−１）である樹脂組成物あるいはそれらの混合体
【００１８】
なお、本明細書において、「主成分」とは、各層を構成する樹脂の作用・効果を妨げない範囲で、他の成分を含むことを許容する趣旨である。さらに、この「主成分」なる用語は、各層の構成成分全体の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上１００質量％以下を占める成分である。
【００１９】
また、前記ヒートシール性樹脂層のシール強度は、２５℃で０．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上４０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることが好ましい。
【００２０】
また本発明の第二の課題は、上記の複合フィルムにより形成された深絞り包装体用底材によって解決される。
【００２１】
また本発明の第三の課題は、上記の記載の深絞り包装用底材を用いた深絞り包装体によって解決される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、深絞り包装機にて表面光沢を落とすことのない、フィルムの腰、透明性に優れたフィルムが提供される。このフィルムは優れた剛性を示すため、深絞り包装を行った場合にパック品のフランジ部でのカールが発生しにくく、また、深絞り包装機によるフィルムカットの際にも良好なカット性を示し、深絞り成形性に優れている。そのため、深絞り成形用のフィルム、特に深絞り包装体の底材として好適に利用できる。さらに、本発明のフィルムは、植物原料プラスチックであるポリ乳酸系樹脂層を有しており、環境適性にも優れている。
【００２３】
本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の深絞り成形用フィルムは、外層として少なくとも１層の熱可塑性樹脂を有し、中間層として少なくとも１層のＰＬＡ層及びポリアミド樹脂（以下「ＰＡ」ともいう。）層を有し、内層としてヒートシール性樹脂層を有することを特徴とする。ここで、外層とは、深絞り包装体としたときに、パック品の底材の一番外側になる層であり、内層とは、深絞り包装体としたときに内容物と接触し、かつ蓋材との接合面を構成する層であり、中間層とは、外層と内層との間に設けられる１又は２以上の層で構成されるものをいう。
【００２５】
以下、本発明の深絞り成形用フィルム（以下「本発明のフィルム」ともいう。）、該フィルムで形成される深絞り包装用底材、及び該底材を用いた深絞り包装体（以下「本発明の底材、本発明の包装体」ともいう。）について詳細に説明する。
【００２６】
［深絞り成形用フィルム］
１．外層
本発明のフィルムの外層は少なくとも１層の熱可塑性樹脂からなる。熱可塑性樹脂は、深絞り包装用底材として見栄えがよく、かつ光沢よく仕上がるものであれば特に限定されないが、耐熱性を有し、シール工程におけるパッキントラレを回避できるものであることが好ましい。
【００２７】
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ｍ−直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル（ＥＥＡ）、及びエチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）のアイオノマーなどのポリエチレン系樹脂；ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂；６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６−６６ナイロン、１２ナイロン、１１ナイロン、６１０ナイロン、６１２ナイロン、６Ｉ−６Ｔナイロン、ＭＸＤ６ナイロン等の縮合単位の重合体又はこれら２種以上との共重合体、さらにはこれらの混合物からなるポリアミド系樹脂を挙げることができる。中でも６ナイロンや６−６６ナイロンを用いることが好ましい。
【００２８】
また上記熱可塑性樹脂として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレートグリコール共重合体（ＰＥＴＧ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂や、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）も使用することができる。
【００２９】
上記熱可塑性樹脂は、単独でも２種類以上を混合してもよい。また、本発明の外層は少なくとも１層あればよく、異なる種類の熱可塑性樹脂で構成される２層以上の熱可塑性樹脂層であってもよい。
【００３０】
本発明の外層の厚みは、特に限定されるものではないが、２μｍ以上、好ましくは５μｍ以上であることが望ましい。外層の厚みが２μｍ以上あれば、パッキントラレの抑止効果がある。一方、外層の厚みの上限は特に制限はないが、全体厚みに対する各機能を付与する観点より３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下であることが望ましい。
【００３１】
２．中間層
＜ＰＬＡ層＞
本発明のフィルムの中間層は、少なくとも１層のＰＬＡ層を含む。ＰＬＡとは、Ｄ−乳酸又はＬ−乳酸の単独重合体又はそれらの共重合体をいい、具体的には、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、さらにはＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）があり、またこれらの混合体も含まれる。
【００３２】
本発明に用いられるＰＬＡは、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１００：０〜８５：１５であるか、又はＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０：１００〜１５：８５であることが好ましく、さらに好ましくは、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、又は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５である。この範囲にＤ−乳酸とＬ−乳酸との構成比を調整することによって、得られるフィルムの成形安定性が得られる。
【００３３】
Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の構成割合が１００：０もしくは０：１００であるポリ乳酸重合体は結晶性樹脂となり融点も高く、耐熱性、機械的物性に優れる傾向となる。一方、ＤＬ−乳酸の共重合体の場合、その光学異性体の割合が増えるにつれて結晶性が低下することが知られている。したがって、上記記載の範囲にて結晶性を調整することによって良好な成形安定性を得ることが可能となる。
【００３４】
本発明においては、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比が異なるＰＬＡをブレンドしてもよい。この場合には、複数のＰＬＡのＤＬ比を、平均した値が上記範囲内に入るようにすればよい。使用用途に合わせて、ＤＬ比の異なるＰＬＡを２種以上ブレンドし、結晶性を調整することにより、成形性やその他の特性のバランスをとることができる。
【００３５】
また、上記ＰＬＡは、この発明の効果を損なわない範囲において、乳酸と、α−ヒドロキシカルボン酸や脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸との共重合体であってもよい。
【００３６】
前記α−ヒドロキシカルボン酸単位としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸やカプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類が挙げられる。
【００３７】
また、前記ジオール単位としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール，１，４−シクロへキサンジメタノール等が挙げられる。また、前記ジカルボン酸単位としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スべリン酸、セバシン酸及びドデカン二酸等が挙げられる。
【００３８】
乳酸と、α−ヒドロキシカルボン酸等との共重合体における共重合比は特に限定されないが、乳酸の占める割合が高いほど、石油資源の消費が少ないため好ましい。具体的には乳酸と、α−ヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジオール、又は脂肪族ジカルボン酸との共重合体の共重合比は乳酸：α−ヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジオール、又は脂肪族ジカルボン酸＝９５：５〜１０：９０、好ましくは９０：１０〜２０：８０、さらに好ましくは８０：２０〜３０：７０である。共重合比が上記範囲内であれば、剛性、透明性、耐衝撃性などの物性バランスの良好なフィルムを得ることができる。
【００３９】
上記ＰＬＡの重量（質量）平均分子量は、２０，０００以上、好ましくは４０，０００以上、さらに好ましくは６０，０００以上であり、上限が４００，０００以下、好ましくは３５０，０００以下、さらに好ましくは３００，０００以下である。重量（質量）平均分子量が２０，０００以上であれば、適度な樹脂凝集力が得られ、フィルムの強伸度が不足したり、脆化したりすることを抑えることができる。一方、重量（質量）平均分子量が４００，０００以下であれば、溶融粘度を下げることができ、製造、生産性向上の観点からは好ましい。
【００４０】
上記ＰＬＡの重合法としては、縮合重合法、開環重合法など、公知の方法を採用することが可能である。例えば縮合重合法であれば、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、又は、これらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を有するＰＬＡを得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状２量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤などを用いながら、所定の触媒の存在下で開環重合することにより任意の組成を有するポリ乳酸系樹脂を得ることができる。上記ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有するＰＬＡを得ることができる。さらには、分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、ジエポキシ化合物、酸無水物、酸クロライドなどを使用しても構わない。
【００４１】
上記ＰＬＡの市販品としては、例えば、「ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ（登録商標）」（Ｎａｔｕｒｅ ＷｏｒｋｓＬＬＣ社製）、「ＬＡＣＥＡ（登録商標）」（三井化学（株）社製）などが挙げられる。
【００４２】
本発明において、ＰＬＡ層には、この発明の効果を著しく阻害しない範囲で、耐衝撃性、成形加工性及び接着性の諸特性をさらに向上させる目的で軟質性樹脂を添加してもよい。
【００４３】
軟質性樹脂としては、特に限定するものではないが、ＰＬＡ以外の脂肪族ポリエステル、芳香族脂肪族ポリエステル、ジオールとジカルボン酸と乳酸系樹脂との共重合体、コアシェル構造型ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−メチル（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）等が好適に使用できる。この中でもコアシェル構造ゴムがより好適に使用できる。
【００４４】
前記脂肪族ポリエステルとしては、ポリヒロドキシカルボン酸、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを縮合して得られる脂肪族ポリエステル、環状ラクトン類を開環重合して得られる脂肪族ポリエステル、合成系脂肪族ポリエステルなどを挙げることができる。
【００４５】
前記ポリヒドロキシカルボン酸としては、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロラクロン酸等のヒドロキシカルボン酸の単独重合体や共重合体を挙げることができる。
【００４６】
前記の脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを縮合して得られる脂肪族ポリエステルとしては、次に説明する脂肪族ジオール及び脂肪族ジカルボン酸の中からそれぞれ一種類あるいは二種類以上を選んで縮合するか、あるいは必要に応じてイソシアネート化合物などで分子量をジャンプアップして所望の高分子として得ることができる重合体を挙げることができる。
【００４７】
ここで、前記脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどを代表的なものとして挙げることができる。また、前記脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などを代表的なものとして挙げることができる。
【００４８】
また、前記の環状ラクトン類を開環縮合した脂肪族ポリエステルとしては、環状モノマーであるε−カプロラクトン、σ−バレロラクトン、β−メチル−σ−バレロラクトンなどの開環重合体を代表的なものとして挙げることができる。環状モノマーは一種だけでなく、複数種を選択して共重合することもできる。
【００４９】
さらに、合成系脂肪族ポリエステルとしては、環状酸無水物とオキシラン類との共重合体、例えば、無水コハク酸とエチレンオキサイドとの共重合体、プロピオンオキサイドなどとの共重合体などを挙げることができる。
【００５０】
これらＰＬＡ以外の脂肪族ポリエステルの代表的なものとしては、コハク酸と１，４−ブタンジオールとアジピン酸とを重合して得られる「ビオノーレ（登録商標）」（昭和高分子（株）社製）等を商業的に入手することができる。また、ε−カプロラクトンを開環縮合して得られるものとしては、「セルグリーン（登録商標）」（ダイセル化学工業（株）社製）等が挙げられる。
【００５１】
次に、芳香族脂肪族ポリエステルとしては、脂肪族鎖の間に芳香環を導入することによって結晶性を低下させたものを用いることができる。芳香族脂肪族ポリエステルは、例えば、芳香族ジカルボン酸と、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族ジオールとを縮合して得られる。
【００５２】
前記芳香族ジカルボン酸としては、例えばイソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、テレフタル酸が最も好適に用いられる。また、脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などが挙げられ、アジピン酸が最も好適に用いられる。さらに、脂肪族ジオールとしては、前記したものを挙げることができる。なお、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸あるいは脂肪族ジオールは、それぞれ二種類以上を用いてもよい。
【００５３】
前記芳香族脂肪族ポリエステルの代表的なものとしては、テトラメチレンアジペートとテレフタレートの共重合体、ポリブチレンアジペートとテレフタレートの共重合体などが挙げられる。テトラメチレンアジペートとテレフタレートの共重合体として「ＥａｓｔｅｒＢｉｏ（登録商標）」（イーストマンケミカル社製）、またポリブチレンアジペートとテレフタレートの共重合体として、「Ｅｃｏｆｌｅｘ（登録商標）」（ＢＡＳＦ社製）を商業的に入手することができる。
【００５４】
前記のジオールとジカルボン酸と乳酸との共重合体の構造としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等が挙げられ、いずれの構造でもよい。ただし、フィルムの耐衝撃性、透明性の観点から、ブロック共重合体、グラフト共重合体が好ましい。ランダム共重合体の具体例としては「ＧＳＰｌａ（登録商標）」（三菱化学（株）社製）が挙げられ、ブロック共重合体又はグラフト共重合体の具体例としては「プラメート（登録商標）」（大日本インキ化学工業（株）社製）が挙げられる。
【００５５】
前記のジオールとジカルボン酸と乳酸との共重合体の製造方法は、特に限定されず、例えば、ジオールとジカルボン酸とを脱水縮合した構造を持つポリエステル又はポリエーテルポリオールを、ラクチドと開環重合あるいはエステル交換反応させて得る方法が挙げられる。また、ジオールとジカルボン酸とを脱水縮合した構造を持つポリエステル又はポリエーテルポリオールを、ポリ乳酸系樹脂と脱水・脱グリコール縮合あるいはエステル交換反応させて得る方法が挙げられる。
【００５６】
前記のジオールとジカルボン酸と乳酸との共重合体は、イソシアネート化合物やカルボン酸無水物を用いて、所定の分子量に調整することが可能である。ただし、加工性、機械的特性の観点から、重量（質量）平均分子量は５０，０００以上、好ましくは１００，０００以上であり、かつ３００，０００以下、好ましくは２５０，０００以下であることが望ましい。
【００５７】
また、前記のコアシェル構造ゴムとは、コア部とシェル部の２層構造を有するゴム状成分をいう。このコアシェル構造ゴムは、耐衝撃性向上効果が高く、ＰＬＡとの複合化によりＰＬＡ成分中に微分散するため、ＰＬＡの透明性をほとんど損なうことなく耐衝撃性を大幅に向上することができる。
【００５８】
このコアシェル構造ゴムとしては、メタクリル酸−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体などのジエン系コアシェル型重合体、メタクリル酸−スチレン−アクリロニトリル共重合体などのアクリル系コアシェル型重合体や、シリコーン−メタクリル酸−メチルメタクリル酸共重合体、シリコーン−メタクリル酸−アクリロニトリル−スチレン共重合体などのシリコーン系コアシェル型共重合体が挙げられる。
【００５９】
この具体例としては、「メタブレン（登録商標）Ｃ．Ｓ．Ｅ．Ｗ．」（三菱レイヨン（株）社製）、「カネエース（登録商標）」（カネカ（株）社製）などが商業的に入手できる。
【００６０】
このコアシェル構造ゴムの中でも、ＰＬＡとの相溶性が良好であり、フィルムの耐衝撃性、透明性のバランスのとれる、シリコーン−メタクリル酸−メチルメタクリル酸共重合体がより好適に用いられる。このシリコーンアクリル複合ゴムは低温特性に優れている上に耐衝撃性向上効果が高く、アクリルとの複合化によりＰＬＡ中に微分散するため、ＰＬＡの透明性をほとんど損なうことなく耐衝撃性を大幅に向上することができる。
【００６１】
このシリコーンアクリル複合ゴムは、コアシェル構造を有するものである。その具体例としては、コア部がシロキサン化合物と（メタ）アクリル系単量体との共重合体からなり、シェル部が（メタ）アクリル系単量体の単独重合体又は共重合体からなるものが挙げられる。
【００６２】
上記シロキサン化合物としては、ジメチルシロキサン等が挙げられる。また、コア部に用いられる（メタ）アクリル系単量体としては、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられる。さらに、シェル部に用いられる（メタ）アクリル系単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル等が挙げられる。
【００６３】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル又はメタクリル」を意味する。
【００６４】
上記のコアシェル構造を有するシリコーンアクリル複合ゴムを用いると、シェル部に（メタ）アクリル系単量体からなる重合体を有するので、コア部の（メタ）アクリル系単量体からなる重合体との親和性が高く、かつ、シリコーンアクリル複合ゴムの外側に配されるＰＬＡとの親和性が高い。このため、上記シリコーンアクリル複合ゴムは、そのコアシェル構造が安定して存在することができ、また、上記混合樹脂内で、安定的に分散状態を保持することができる。
【００６５】
上記シリコーンアクリル複合ゴムの具体例としては、「メタブレン（登録商標）Ｓ−２００１」（三菱レイヨン（株）社製）が挙げられる。
【００６６】
また、前記のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−メチル（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ＥＭＭＡ）としては、エチレン以外のコモノマー含有量が２０質量％以上、好ましくは４０質量％以上であり、９０質量％以下、好ましくは８０質量％のものが好適に使用される。エチレン以外のコモノマー含有量が２０質量％以上であればフィルムの耐破断性に対する効果が十分に得られるほか、透明性も維持できるため好ましい。一方、９０質量％以下であればフィルム全体の剛性、耐熱を良好に維持できるため、好ましい。これらの中でも、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）がより好適に使用される。
【００６７】
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）としては、「ＥＶＡＦＬＥＸ（登録商標）」（三井デュポンポリケミカル（株）社製）、「ノバテック（登録商標）ＥＶＡ」（三菱化学（株）社製）、「エバスレン（登録商標）」（大日本インキ化学工業（株）社製）、「エバテート（登録商標）」（住友化学（株）社製）、「ソアブレン（登録商標）」（日本合成化学工業（株）社製）等が商業的に入手できる。
【００６８】
前記エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）としては、「ノバテック（登録商標）ＥＡＡ」（三菱化学（株）社製）等が商業的に入手できる。さらに、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＡ）としては、「エルバロイＡＣ（登録商標）」（三井デュポンポリケミカル（株）社製）等が商業的に入手できる。さらにまた、エチレン−メチル（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）としては、「アクリフト（登録商標）」（住友化学（株）社製）等が商業的に入手できる。
【００６９】
ＰＬＡ層に上記軟質系樹脂を添加する場合、その好ましい含有量は、５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上であり、かつ３０質量％以下、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。
【００７０】
ＰＬＡ層の厚みは、特に限定されるものではないが、５μｍ以上、好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは２０μｍ以上であり、上限が１００μｍ以下、好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは６０μｍ以下である。厚みが２０μｍ以上あれば、包装体のフランジ部におけるカールの発生を抑えることができ、また上限が１００μｍ以下であれば、フィルムが硬くなりすぎることもなく、良好な深絞り形成性を得ることができる。
【００７１】
＜ＰＡ層＞
本発明のフィルムの中間層は、耐ピンホール性と深絞り成形性を付与する目的で少なくとも１層のＰＡ層を有する。中間層で用いられるＰＡは、特に限定されないが、耐ピンホール性の観点からはナイロン系樹脂（Ｎｙ）を用いることが好ましい。ナイロン系樹脂としては、例えば、６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６−６６ナイロン、１２ナイロン、１１ナイロン、６１０ナイロン、６１２ナイロン、６Ｉ−６Ｔナイロン、ＭＸＤ６ナイロン等の縮合単位の重合体又はこれら２種以上との共重合体、さらにはこれらの混合物を挙げることができる。中でも６ナイロンや６−６６ナイロンを用いることが好ましい。
【００７２】
ＰＡ層の厚み（２層以上設ける場合には合計厚み）は、２μｍ以上、好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上とし、かつ上限を３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下とする。ＰＡ層の厚みの下限を２μｍ以上とすることにより、良好な耐ピンホール性が得られ、また上限を３０μｍとすることにより、フィルムのカット性と熱成形性を良好に維持することができる。
【００７３】
＜ＥＶＯＨ層＞
中間層としては、酸素バリアー性を付与する目的で、少なくとも１層のＥＶＯＨ層を設けることができる。ＥＶＯＨ層で用いられるＥＶＯＨのエチレン含有率は特に限定されるものではないが、製膜安定性の観点から２９モル％以上、好ましくは３２モル％以上とし、上限を４７モル％以下、好ましくは４４モル％以下とすることが望ましい。また、ＥＶＯＨのケン化度は９０％以上、好ましくは９５モル％以上のものが望ましい。ＥＶＯＨのエチレン含有量及びケン化度を上記範囲に保つことにより、本発明のフィルムの共押出性、フィルムの強度を良好なものとすることができる。
【００７４】
ＥＶＯＨ層を設ける場合、ＥＶＯＨ層の厚み（２層以上設ける場合には合計厚み）は５μｍ以上、好ましくは８μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上であることが望ましく、また上限は３０μｍ以下、好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下であることが望ましい。ＥＶＯＨ層の厚みの下限値を５μｍとすることにより十分な酸素バリアー性が得られ、また上限値を３０μｍとすることによりフィルムの共押出性を悪化することもなく、良好なフィルム強度を保持できる。
【００７５】
＜ＥＶＡ層又はＰＥ層＞
中間層としては、柔軟性を付与する目的で少なくとも１層のＥＶＡ層又はＰＥ層を設けることもできる。
【００７６】
中間層にＥＶＡ層を設ける場合、ＥＶＡの酢酸ビニル含有率は特に限定されるものではないが、製膜安定性の観点から１質量％以上、好ましくは３質量％以上であり、かつ上限が１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下とすることが望ましい。
【００７７】
また、中間層にＰＥ層を設ける場合、ＰＥ層で使用されるＰＥは特に限定されるものではなく、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）又はそれらをブレンドしたものを使用することができる。ブレンド比率は所望の柔軟性を付与する目的で適宜決定することができる。
【００７８】
ＬＬＤＰＥは、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3以上、好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ3以上であり、０．９４ｇ／ｃｍ3以下、好ましくは０．９３ｇ／ｃｍ3以下、さらに好ましくは０．９２５ｇ／ｃｍ3以下である。またＬＤＰＥは、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上、好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ3以上であり、かつ０．９４ｇ／ｃｍ3以下、好ましくは０．９３ｇ／ｃｍ3以下、さらに好ましくは０．９２５ｇ／ｃｍ3以下である。またＨＤＰＥは、密度０．９３ｇ／ｃｍ3以上、好ましくは０．９４ｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは０．９４５ｇ／ｃｍ3以上であり、０．９６５ｇ／ｃｍ3以下、好ましくは０．９６ｇ／ｃｍ3以下、さらに好ましくは０．９５５ｇ／ｃｍ3以下のものが好適に使用される。密度の高いものを使用することにより、ＰＥ層に柔軟性を維持しつつも、適度な硬さを付与することができる。
【００７９】
ＥＶＡ層又はＰＥ層を設ける場合、製膜性の観点から、その厚み（２層以上設ける場合には合計厚み）は下限を１０μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上、さらに好ましくは２５μｍ以上とし、上限を１００μｍ以下、好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは６０μｍ以下とすることが望ましい。
【００８０】
３．内層
本発明のフィルムの内層は、ヒートシール性樹脂からなる層である。内層は、上述のとおり深絞り包装体の底材としたときに、蓋材との接合面を構成する層である。このヒートシール性樹脂層によって蓋材と接合された包装体は、ヒートシール性樹脂層において、パック品の種類によって完全シール又はイージーピールにされる。ここで、完全シールとは、手開封が容易にできないシール形式を示し、イージーピールとは、パック品の蓋材・底材の融着していないキッカケ部を手で摘んで容易にパック品の開封が可能である形式を指す。
【００８１】
ヒートシール性樹脂層で用いられる樹脂としては、具体的には、下記の樹脂組成物Ａ、樹脂組成物Ｂ、あるいは樹脂組成物Ａと樹脂組成物Ｂとの混合物を好適に用いることができる。中でも、ヒートシール性樹脂層としては、樹脂組成物Ａと樹脂組成物Ｂとの混合物を用いることが好ましく、特にエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）とポリブテン−１（ＰＢ−１）との混合物を用いることが好ましい。
樹脂組成物Ａ：主成分が直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、及びエチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、並びにエチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）のアイオノマーからなる群から選ばれる樹脂組成物、あるいはそれらの混合体
樹脂組成物Ｂ：ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリブテン−１（主成分がポリプロピレン（ＰＰ）又はポリブテン−１（ＰＢ−１）である樹脂組成物、あるいはそれらの混合体
【００８２】
ヒートシール性樹脂層は、ヒートシール性を付与するための層とイージーピール性を付与するための層の２層構成にすることもできる。ヒートシール性樹脂層を２層構成にする場合には、最内層となる層（ヒートシール性を付与するための層）を樹脂組成物Ａで構成するのが好ましく、特にエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を用いることが好ましい。また、これに隣接するもう一つの層（イージーピール性を付与するための層）としては、樹脂組成物Ａと樹脂組成物Ｂとの混合物を用いることが好ましく、特にエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）とポリブテン−１（ＰＢ−１）との混合物を用いることが好ましい。
【００８３】
ヒートシール性樹脂層の厚み（２層構成にする場合にはその合計厚み）の下限は、ヒートシール性及び剥離外観性の観点からは、１μｍ以上、好ましくは２μｍ以上、さらに好ましくは３μｍ以上とすることが望ましい。ヒートシール性樹脂層の厚みを３μｍ以上とすることにより、安定した製膜性及びヒートシール性を得ることができる。
【００８４】
一方、厚みの上限は、ヒートシール性樹脂層が単層である場合は１５μｍ以下、好ましくは１２μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下とすることが望ましい。ヒートシール性樹脂層の厚みが１５μｍ以下であれば、剥離時に毛羽立ちが発生し難くすることができ、良好な剥離外観を得ることができる。
【００８５】
また、ヒートシール性樹脂層を上述のような２層構成にする場合には、最内層となる層の厚みの上限は、薄い方が糸引きや膜切れ性が良く剥離性に優位となるため、製膜性とヒートシール適性を落とさない範囲でできるだけ薄くすることが好ましく、１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは３μｍ以下とすることが望ましい。また、もう一つの隣接層の厚みの上限は１５μｍ以下、好ましくは１２μｍ以下、さらに好ましくは８μｍ以下とすることが望ましい。
【００８６】
上記ヒートシール性樹脂層のシール強度は、必要な強度で層間を接着できれば特に限定されないが、層間２５℃で０．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上、好ましくは５．９Ｎ／１５ｍｍ幅以上、より好ましくは７．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上、さらに好ましくは９．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上であり、かつ４０Ｎ／１５ｍｍ幅以下、好ましくは３５Ｎ／１５ｍｍ幅以下、より好ましくは３０Ｎ／１５ｍｍ幅以下、さらに好ましくは２５Ｎ／１５ｍｍ幅以下である。
【００８７】
また、本発明のフィルムのヒートシール性樹脂層にイージーピール性を付与する場合、凝集破壊タイプであることが好ましく、そのシール強度は、易開封性及びシール性のバランスの点から２５℃で０．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上であることが好ましく、１Ｎ／１５ｍｍ幅以上であることがさらに好ましく、上限は、５Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることが好ましく、３Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることがさらに好ましい。
【００８８】
＜接着樹脂層＞
本発明のフィルムは、各層を接着するために少なくとも１層の接着樹脂層を設けることができる。接着樹脂層で使用される接着樹脂は、上述の熱可塑性樹脂層、ＥＶＯＨ層、ＰＡ層、ＰＥ層、ＰＬＡ層等を必要な強度に接着することができれば特に限定されないが、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたポリオレフィン系樹脂を好適に用いることができる。
【００８９】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられる。また接着樹脂として、前記不飽和カルボン酸のエステルや無水物も用いることができ、さらに誘導体としてアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、酢酸ビニル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸ナトリウム等を用いることできる。中でも熱可塑性樹脂層、ＰＥ層、ＥＶＯＨ層及びＰＬＡ層を接着させる場合には、特殊ポリオレフィンベース（上記の不飽和カルボン酸等で変性されたポリオレフィン系樹脂）のものが有用であり、さらにＥＶＯＨ層及びＰＥ層を接着させる場合には、ＬＬＤＰＥタイプのものが好適に使用できる。
【００９０】
接着樹脂層として好ましく使用される接着樹脂として具体的には、例えばポリオレフィンベースのものとしては、例えば、「アドマー（登録商標）」（三井化学（株）社製）が市販されており、これを好適に使用できる。
【００９１】
接着樹脂層は、上記外層と上記中間層との間に少なくとも１層設けることが好ましい。さらに、層間接着強度をより高める観点からは、中間層におけるＰＬＡ層とＰＬＡ層が接触する層との間、ＥＶＯＨ層とＥＶＡ層又はＰＥ層の間、又はＰＡ層とＥＶＯＨ層の間に設けることが好ましい。接着樹脂層の厚みは特に制限はないが、適度な接着強度を維持するためには、２μｍ以上、好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上であり、３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１５の範囲の厚みで設けることが望ましい。
【００９２】
＜深絞り成形用フィルムの層構成＞
本発明のフィルムは、外層として少なくとも１層の熱可塑性樹脂層、中間層として少なくとも１層のＰＬＡ層及びＰＡ層、内層としてヒートシール性樹脂層を配すれば、層構成の順序に特に制限はないが、熱可塑性樹脂層をＡ、ＰＬＡ層をＢ層、ＰＡ層をＣ層、ＥＶＯＨ層をＥ層、ＰＥ層をＦ層、ヒートシール性樹脂層をＧ層、接着樹脂層をＨ層として表した場合、以下の層構成（１）〜（８）を例示することができる。中でも好ましい層構成は、（１）、（３）、（５）であり、さらに好ましい層構成は（１）又は（３）である。
（１）Ａ／Ｈ／Ｂ／Ｈ／Ｃ／Ｅ／Ｈ／Ｆ／Ｇ
（２）Ａ／Ｈ／Ｂ／Ｈ／Ｅ／Ｃ／Ｈ／Ｆ／Ｇ
（３）Ａ／Ｅ／Ｈ／Ｂ／Ｈ／Ｅ／Ｆ／Ｇ
（４）Ａ／Ｃ／Ｈ／Ｂ／Ｈ／Ｅ／Ｆ／Ｇ
（５）Ａ／Ｈ／Ｃ／Ｅ／Ｈ／Ｂ／Ｈ／Ｆ／Ｇ
（６）Ａ／Ｈ／Ｅ／Ｃ／Ｈ／Ｂ／Ｈ／Ｆ／Ｇ
（７）Ａ／Ｂ／Ｈ／Ｃ／Ｅ／Ｈ／Ｆ／Ｇ
（８）Ａ／Ｂ／Ｈ／Ｃ／Ｅ／Ｈ／Ｆ
【００９３】
より具体的には以下のような層構成も好ましい。
（１）ＰＡ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＰＬＡ／ＡＤ／ＰＥ／ＥＰ
（２）ＥＶＯＨ／ＰＡ／ＡＤ／ＰＬＡ／ＡＤ／ＰＥ／ＥＰ
（３）ＰＥＴＧ／ＡＤ／ＰＬＡ／ＡＤ／ＰＡ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＰＥ／ＥＰ
（４）ＰＥ／ＡＤ／ＰＬＡ／ＡＤ／ＰＡ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＰＥ／ＥＰ
【００９４】
ここで「／」は、本発明の複合フィルムにおいて、その前後に記載されている層が接合されていることを示している。
【００９５】
上記各層には、ヒートシール性と層間強度、外観を阻害しない範囲内であれば、各層を構成する樹脂組成物以外に、他の樹脂や添加剤を含有させることもできる。例えば、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料等の添加剤を適宜含ませてもよい。
【００９６】
＜深絞り成形用フィルムの製造方法＞
本発明のフィルムの製造方法には特に制限はなく、最外層、中間層及び最内層を同時に、又は逐次的に積層して作製することができる。具体的には、Ｔダイ法、チューブラ法など既存の方法を用いて、ダイを備えた押出機を用いて共押出しすることにより、各層を備えたフィルムを一度に作製できる。また、各層を構成する樹脂を別々にシート化した後に、ドライラミネート法やプレス法や押出ラミネート法などを用いて積層して逐次的に作製することもできる。
【００９７】
［深絞り包装用底材及び深絞り包装体］
本発明のフィルムは、深絞り包装機を用いて内容物に対応した大きさ及び形状を有する深絞り包装体に成形することができる。特に本発明のフィルムを包装用の底材として用いると、光沢性に優れた深絞り包装体を得ることができる。また、本発明の深絞り包装体は、この底材と蓋材とをヒートシール等の接着手段により接着させることによって作製することができる。
【００９８】
具体的には、例えば、本発明のフィルムを深絞り成形型で所望の形状及び大きさに成形して底材とした後（フィルム供給工程及びフィルム成形工程）、その中にスライスハム等の内容物を充填し（内容物充填工程）、さらにその上から蓋材フィルムでシールして（蓋材フィルム供給工程及びシール工程）、真空包装し（真空包装工程）、冷却し（冷却工程）、カットすることにより（切断工程）、深絞り包装体を作製することができる。
【００９９】
本発明の深絞り包装体の蓋材として使用されるフィルムとしては、例えば、延伸ポリプロピレン樹脂層と透明蒸着ポリエチレンテレフタレート系樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）層をラミネートしたものや、延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂と共押出フィルム（ＥＶＯＨとＮｙを含み、ＬＬＤＰＥをシール層としたフィルム）をラミネートしたものを挙げることができる。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下に示す実施例の形態に限定されるものではない。
【０１０１】
＜深絞り包装用フィルムの作製＞
実施例１〜４及び比較例１として、以下の構成及び厚みを有する深絞り包装用フィルムを共押出法により作製した。なお、実施例及び比較例で各層として使用されている樹脂は、以下のとおりである。
【０１０２】
外層（熱可塑性樹脂層）
ポリエチレン系樹脂＝日本ポリエチレン社製ノバテック（ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＥＶＡ、ＥＥＡ）、
ポリプロピレン系樹脂＝日本ポリポロピレン社製ノバテックＰＰ、
ポリアミド系樹脂＝三菱エンジニアリングプラスチックス（株）社製ノバミッド（６−ＮＹ、６−６６共重合ナイロン（６６ナイロン含有率１５％）、
ポリエステル系樹脂＝イーストマンケミカル社製  ＰＥＴＧ６７６３
エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層＝クラレ社製  エバール（エチレン含量３８モル％タイプ）
ポリ乳酸系樹脂層
「ＮＡＴＵＲＥ  ＷＯＲＫＳ（登録商標）」（Ｎａｔｕｒｅ  ＷｏｒｋｓＬＬＣ社製）
接着樹脂層
「アドマー（登録商標）ＮＦ５００」（三井化学（株）社製）、
ポリアミド樹脂層
「ＮＯＶＡＭＩＤ（登録商標）」（６−６６共重合ナイロン（６６ナイロン含有率１５％））（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）社製）
ＥＶＯＨ層
「エバール（登録商標）」（エチレン含量３８モル％タイプ）（クラレ（株）社製）
ヒートシール性樹脂層
ヒートシール性樹脂層Ａ：ＥＶＡ＋ＰＢ−１ブレンド品  三菱化学社製  ノバテック（登録商標）ＥＶＡ＋サンアロマー社製  バセルポリブテン（ＰＢ−１）を６０：４０でブレンド
ヒートシール性樹脂層Ｂ：ＥＶＡ＋ＰＢ−１ブレンド品（３μｍ）／ＬＬＤＰＥ（２μｍ）の２層構成（最内層がＬＬＤＰＥ）
ＥＶＡ層
「ノバテック（登録商標）ＥＶＡ」（日本ポリエチレン（株）社製））
ポリエチレン樹脂層
「ノバテック（登録商標）ＬＬＤＰＥ」（日本ポリエチレン（株）社製）
ＰＥＴＧ層
「ＰＥＴＧ６７６３」（イーストマンケミカル（株）社製）
【０１０３】
（実施例１）
ＰＥＴＧ層（５μｍ）／接着樹脂層（５μｍ）／ポリ乳酸系樹脂層（３０μｍ）／接着樹脂層（５μｍ）／ポリアミド樹脂層（８μｍ）／ＥＶＯＨ層（８μｍ）／接着樹脂層（６μｍ）／ＥＶＡ層（２６μｍ）／ヒートシール性樹脂層Ａ（７μｍ）[総厚み１００μｍ]
【０１０４】
（実施例２）
ポリアミド樹脂層（１０μｍ）／ＥＶＯＨ層（８μｍ）／接着樹脂層（５μｍ）／ポリ乳酸系樹脂層（３０μｍ）／接着樹脂層（５μｍ）／ＥＶＡ層（３５μｍ）／ヒートシール性樹脂層Ａ（７μｍ）[総厚み１００μｍ]
【０１０５】
（実施例３）
ＥＶＯＨ層（８μｍ）／ポリアミド樹脂層（１０μｍ）／接着樹脂層（５μｍ）／ポリ乳酸系樹脂層（３０μｍ）／接着樹脂層（５μｍ）／ＥＶＡ層（３７μｍ）／ヒートシール性樹脂層Ｂ（５μｍ）[総厚み１００μｍ]
【０１０６】
（実施例４）
ＰＥ層（５μｍ）／接着樹脂層（５μｍ）／ポリ乳酸系樹脂層（３０μｍ）／接着樹脂層（５μｍ）／ポリアミド樹脂層（８μｍ）／ＥＶＯＨ層（８μｍ）／接着樹脂層（６μｍ）／ＥＶＡ層（２６μｍ）／ヒートシール性樹脂層Ａ（７μｍ）[総厚み１００μｍ]
【０１０７】
（比較例１）
ポリ乳酸系樹脂層（３０μｍ）／接着樹脂層（６μｍ）／ポリアミド樹脂層（１０μｍ）／ＥＶＯＨ層（１０μｍ）／接着樹脂層（７μｍ）／ＥＶＡ層（３０μｍ）／ヒートシール性樹脂層Ａ（７μｍ）、[総厚み１００μｍ]
【０１０８】
＜パックサンプルの作製＞
上記の実施例及び比較例にて作製した深絞り成形用フィルムを用いて、深絞り包装機（大森機械工業社製ＦＶ６３００）によって、スライスハム（５０ｇ）を真空包装した。なお、使用した蓋材は、下記の構成で各層をドライラミネート法によって積層したものである。
ＯＰＰ（３０μｍ）／／透明蒸着ＰＥＴ（１２μｍ）／／ＬＬＤＰＥ（４０μｍ）
ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレンフィルム）：「ＯＰ  Ｕ−１」（東セロ（株）社製）
透明蒸着ＰＥＴ：ＶＭ−ＰＥＴ（東洋メタライジング（株）社製）
ＬＬＤＰＥ：Ｌ−６１０２（東洋紡績（株）社製）
【０１０９】
＜パックサンプルの評価＞
実施例１〜４及び比較例１の深絞り包装用フィルムを用いて作製したパックサンプルについて、シールトラレ性、成形性（コーナー、カット性）、パックサンプル（カール適性、フランジ部の剛性）について評価した。評価方法は以下のとおりである。結果を表１に示す。
【０１１０】
＜シールパッキントラレ性＞
パック品底材のシールパッキントラレを評価した。シールにトラレず光沢が良いものを◎、底材の外層側がパッキン熱でトラレて光沢を落としいるものを×とし、◎＞○＞△＞×の四段階で評価した。
【０１１１】
＜パックサンプル（カール適性、フランジ部の剛性）＞
（フランジ部のカール適性）
パック品フランジ部のカールを評価した。カールせずフラットなものを◎、底材側や蓋材側へカールしているものを×とし、◎＞○＞△＞×の四段階で評価した。
（ラベル適性）
粘着ラベルの貼付において、粘着性が良いものを◎、悪いものを×とし、◎＞○＞△＞×の四段階で評価した。
（成形性フランジ部の剛性）
コーナーがつぶれにくくリジット感があるものを◎、コーナーがつぶれやすくリジット感がないものを×とし、◎＞○＞△＞×の四段階で評価した。
【０１１２】
【表１】
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【０１１３】
表１より、本発明の実施例１〜４の深絞り包装体は、全ての評価項目において実用不可（×）の項目がなく、良好な評価結果を示した。特に、シールパッキントラレにおいて、外観を落とさず、良好な結果が得られ、成形性に関する評価項目であるフランジ部カール適性、成形コーナー部型決まり性、及び深絞り包装機カット性については従来品の比較例１と比べて劣らず、本発明の深絞り包装体は従来品と比べて外観において大きく改善され、設定するシール温度範囲が拡がった。
【０１１４】
以上、現時点において、最も実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う深絞り成形用フィルム、深絞り包装用底材、及び深絞り包装体もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。