(57)【要約】【課題】  蓋体に不可抗力的な強い外力が作用した際に、蓋体が軸受け部から外れないまま蓋体の軸部や軸受け部の破損を防止することが可能な蓋体支持装置を実現する。【解決手段】  凹部６４２は、右側壁部６１１と左側壁部６１２とを有している。開閉カバー６５がキャリッジ本体６４に回動可能に軸支された状態において、開閉カバー６５の舌片部６５４は、右側壁部６１１と左側壁部６１２との間に一定の隙間を有して遊嵌された状態となる。キャリッジ本体６４の左側軸受け部６４１への回動軸方向の外力が開閉カバー６５に作用すると、開閉カバー６５の舌片部６５４が凹部６４２の左側壁部６１２に当接し、外力による開閉カバー６５の移動が規制され、それによって、左側軸受け部６４１及び左側軸部６５１の近傍の弾性変形が規制される。【選択図】図１０
2008068425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体を開閉方向へ回動可能に軸支する蓋体支持装置であって、
前記蓋体の回動軸線上の両端近傍に形成された軸部を回動可能に軸受けする軸受け部と、
前記蓋体が前記軸部を介して前記軸受け部に軸支された状態において、前記蓋体の回動軸線上の前記軸部間に形成された舌片部が回動軸方向へ所定の隙間をもって遊嵌された状態で係合する壁部とを有し、
前記蓋体に回動軸方向の外力が作用して前記軸部又は前記軸受け部が回動軸方向へ弾性変形した際に、前記舌片部が前記壁部に当接して前記軸部又は前記軸受け部の回動軸方向への弾性変形が規制される構成を有している、ことを特徴とした蓋体支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蓋体支持装置において、前記蓋体の回動範囲の全範囲で前記舌片部が前記壁部に遊嵌された状態で係合する、ことを特徴とした蓋体支持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の蓋体支持装置において、前記蓋体の特定の回動位置で前記舌片部と前記壁部との隙間が広くなる構成を有している、ことを特徴とした蓋体支持装置。
【請求項４】
請求項３に記載の蓋体支持装置において、前記舌片部は、前記蓋体の特定の回動位置で前記壁部との隙間が広くなるように段差が設けられた形状を有している、ことを特徴とした蓋体支持装置。
【請求項５】
被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する記録装置の前記キャリッジであって、
前記キャリッジ本体の開口部を開閉可能に軸支された蓋体と、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓋体支持装置とを備えている、ことを特徴としたキャリッジ。
【請求項６】
被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する記録装置であって、請求項５に記載のキャリッジを備えている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項７】
被噴射材に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する液体噴射装置であって、
前記キャリッジは、前記キャリッジ本体の開口部を開閉可能に軸支された蓋体と、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓋体支持装置とを有している、ことを特徴とした液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋体を開閉方向へ回動可能に軸支する蓋体支持装置、該蓋体支持装置を備えたキャリッジ、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する記録装置、被噴射材に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。  
また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
蓋体を開閉方向へ回動可能に軸支する一般的な蓋体支持装置においては、例えば、落下による衝撃等で蓋体に不可抗力的な強い外力が作用した場合、特に蓋体を開いた状態で回動軸方向へ強い外力が作用すると、蓋体の軸部又は軸受け部分が破損してしまう虞が生ずる。このような蓋体に作用する不可抗力的な強い外力による破損の虞は、例えば、破損が生じ易い蓋体の軸部や軸受け部分の形状を太くしたり厚くしたりして、その部分の強度を向上させることである程度は低減させることが可能である。
【０００４】
しかし、蓋体の軸部や軸受け部の構造又は材質等の制約から、破損しやすい部分の強度向上には必然的に限界がある。また、蓋体の軸支構造によっては、蓋体を軸受け部に組み付けるために、軸部や軸受け部分が一定の範囲で弾性変形するようにしておく必要もある。そのため、軸部や軸受け部分の形状を太くしたり厚くしたりするといった破損しやすい部分の強度向上対策だけでは、想定される不可抗力的な外力に対して充分な強度を確保できない場合も少なくない。
【０００５】
このような課題を解決可能な従来技術の一例としては、例えば、用紙排出口に開閉可能に軸支された排紙スタッカ（蓋体）に一定以上の外力が作用すると、ヒンジ（軸受け部）から排紙スタッカが外れるように構成されたプリンタが公知である。開いた状態の排紙スタッカに一定以上の外力が作用すると、ヒンジが破損する前に排紙スタッカが軸受け部から外れるので、排紙スタッカに不可抗力的な強い外力が作用した際のヒンジの破損を防止することができる（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００５−１５４０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術においては、蓋体に不可抗力的な強い外力が作用した場合に蓋体が軸受け部から外れてしまうので、その外れた蓋体を元通りに取り付けなければならないことになる。そのため、例えば、その蓋体の軸支構造を充分に理解しないまま力任せに蓋体を元通りに取り付けようとして軸受け部等を破損してしまうといった虞が生ずる。また、蓋体支持装置を備えた機器の性質上或いは仕様上等の理由で、蓋体に不可抗力的な強い外力が作用した際に蓋体が簡単に外れてしまうことを許容することができないような場合には、そもそも上記従来技術を採用することができない。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、蓋体に不可抗力的な強い外力が作用した際に、蓋体が軸受け部から外れないまま蓋体の軸部や軸受け部の破損を防止することが可能な蓋体支持装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、蓋体を開閉方向へ回動可能に軸支する蓋体支持装置であって、前記蓋体の回動軸線上の両端近傍に形成された軸部を回動可能に軸受けする軸受け部と、前記蓋体が前記軸部を介して前記軸受け部に軸支された状態において、前記蓋体の回動軸線上の前記軸部間に形成された舌片部が回動軸方向へ所定の隙間をもって遊嵌された状態で係合する壁部とを有し、前記蓋体に回動軸方向の外力が作用して前記軸部又は前記軸受け部が回動軸方向へ弾性変形した際に、前記舌片部が前記壁部に当接して前記軸部又は前記軸受け部の回動軸方向への弾性変形が規制される構成を有している、ことを特徴とした蓋体支持装置である。
【０００９】
このように、蓋体に回動軸方向の外力が作用して軸部又は軸受け部が回動軸方向へ弾性変形した際に、舌片部が壁部に当接して軸部又は軸受け部の回動軸方向への弾性変形が規制されるので、その際の外力による応力が蓋体の軸部又は軸受け部に集中せず舌片部と壁部との当接面にも分散されて作用する。それによって、蓋体の軸部又は軸受け部に作用する外力を緩和して低減させることができるので、蓋体に作用した外力によって軸部又は軸受け部が破損してしまう虞を少なくすることができる。さらに、壁部に当接した舌片部が蓋体に作用する外力による応力を分散しつつ、その外力の作用方向への蓋体の移動を係止する役割を果たすので、蓋体が軸受け部から外れてしまうことを防止することができる。
【００１０】
また、蓋体に設けられた舌片部は、蓋体に回動軸方向の一定以上の外力が作用している状態では、上記のように壁部に当接して応力分散機能及び蓋体脱落係止機能を発揮するが、蓋体に回動軸方向の外力が作用していない状態においては、所定の隙間をもって壁部に遊嵌された状態となる。そのため、舌片部及び壁部が通常の蓋体の開閉動作に影響を及ぼす虞がない。さらに、舌片部と壁部との間の一定の隙間によって、軸受け部への蓋体の組み付け時の作業性を確保することが可能となる。
【００１１】
このようにして、本発明の第１の態様に記載の蓋体支持装置によれば、蓋体に不可抗力的な強い外力が作用した際に、蓋体が軸受け部から外れないまま蓋体の軸部や軸受け部の破損を防止することができるという作用効果が得られる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の蓋体支持装置において、前記蓋体の回動範囲の全範囲で前記舌片部が前記壁部に遊嵌された状態で係合する、ことを特徴とした蓋体支持装置である。  
このように、蓋体の回動範囲の全範囲で舌片部が壁部に遊嵌された状態となる構成とすることによって、蓋体の回動範囲の全範囲において、舌片部と壁部による応力分散機能及び蓋体脱落係止機能による作用効果を得ることができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様に記載の蓋体支持装置において、前記蓋体の特定の回動位置で前記舌片部と前記壁部との隙間が広くなる構成を有している、ことを特徴とした蓋体支持装置である。  
このように、蓋体の特定の回動位置で舌片部と壁部との隙間が広くなる構成とすることによって、蓋体の特定の回動位置においてのみ、蓋体の回動軸方向へのより大きな移動自由度を確保することができるので、軸受け部への蓋体の組み付け時の作業性をより向上させることが可能となる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様に記載の蓋体支持装置において、前記舌片部は、前記蓋体の特定の回動位置で前記壁部との隙間が広くなるように段差が設けられた形状を有している、ことを特徴とした蓋体支持装置である。  
このように、蓋体の特定の回動位置で舌片部と壁部との隙間が広くなるように舌片部に段差を設けた形状とすることによって、蓋体の特定の回動位置においてのみ、蓋体の回動軸方向へのより大きな移動自由度を確保することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する記録装置の前記キャリッジであって、前記キャリッジ本体の開口部を開閉可能に軸支された蓋体と、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓋体支持装置とを備えている、ことを特徴としたキャリッジである。  
本発明の第５の態様に記載のキャリッジによれば、キャリッジ本体の開口部を開閉可能に軸支された蓋体を備えたキャリッジにおいて、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００１６】
したがって、キャリッジ開口部の開閉蓋に不可抗力的な強い外力が作用した際に、キャリッジ開口部の開閉蓋及び開閉蓋の軸受け部が破損してしまう虞を少なくすることができる。また、キャリッジ開口部の開閉蓋に不可抗力的な強い外力が作用した際に、キャリッジ開口部の開閉蓋が外れてしまうことを防止することができる。それによって、いわゆるインクミスト等が開口部を通じてキャリッジ内部に進入することを防止する役割を果たす開閉蓋がキャリッジから欠落してしまうことを防止することができる。さらに、キャリッジ組み立て時における開閉蓋の組み付け作業性を確保することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する記録装置であって、請求項５に記載のキャリッジを備えている、ことを特徴とした記録装置である。  
本発明の第６の態様に記載の記録装置によれば、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する記録装置において、前述した第５の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００１８】
本発明の第７の態様は、被噴射材に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する液体噴射装置であって、前記キャリッジは、前記キャリッジ本体の開口部を開閉可能に軸支された蓋体と、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓋体支持装置とを有している、ことを特徴とした液体噴射装置である。  
本発明の第７の態様に記載の液体噴射装置によれば、被噴射材に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する液体噴射装置において、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」及び「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタの概略構成について説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係るインクジェットプリンタの外観斜視図であり、図２はその要部側断面図である。  
インクジェットプリンタ１０は、本体ケース１に第１開口部１１及び第２開口部１２が設けられている。この第１開口部１１及び第２開口部１２は、軸支部１３及び１４に軸支された状態で回動可能に装着される図示していない本体カバー部材によって開閉される。第１開口部１１は、キャリッジ６１（図２）のホームポジション位置に設けられており、キャリッジ６１がこの第１開口部１１に停止した状態で、ユーザがインクカートリッジの交換等を行うことができる。また、第１開口部１１には、キャリッジ６１の開閉カバーが半開き状態のときに、その半開きの開閉カバーと係合してキャリッジ６１の移動を規制するための突起部１１１が形成されている。第２開口部１２は、内部における記録紙Ｐへの記録実行状態や紙詰まりの有無等をユーザが視認可能に設けられている。
【００２１】
インクジェットプリンタ１０の後部には、給紙トレイカバー７が符号Ａで示した回動方向へ回動可能に配設されている。この給紙トレイカバー７は、符号Ａで示した回動方向へ開いた状態で、給紙トレイ７５とともに複数の記録紙Ｐを積重可能な載置面を構成する。また、インクジェットプリンタ１０の前部には、排紙スタッカ２が符号Ｂで示した回動方向へ回動可能に配設されている。この排紙スタッカ２は、符号Ｂで示した回動方向へ開いた状態で、記録実行後の記録紙Ｐが排紙される載置面を構成する。
【００２２】
以下、記録紙Ｐへ記録が実行される際の各部の動作について、図２を中心に参照しながら説明する。  
給紙トレイカバー７を開いた状態で給紙トレイ７５に積重された複数の記録紙Ｐは、給紙ローラ７１の駆動回転によって副走査方向Ｙへ自動給紙される。給紙ローラ７１は、図示していない自動給紙用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。自動給紙の際には、給紙ローラ７１とで記録紙Ｐを挟持する公知のリタードローラ７２によって、給紙されるべき最上位の記録紙Ｐに引きずられて重送されようとする他の記録紙Ｐが分離され、記録紙Ｐの重送が防止される。このリタードローラ７２は、揺動可能に軸支されたリタードローラホルダ７３に一定の回転抵抗を付与された状態で従動回転可能に軸支されており、リタードローラホルダ７３に連結されたばね７４によって、給紙ローラ７１の外周面へ向けて押圧付勢されている。
【００２３】
自動給紙された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とで挟持され、搬送駆動ローラ５３の駆動回転によってプラテン５２上へと搬送される。この搬送駆動ローラ５３は、図示していない搬送用モータの回転駆動力が伝達されて副走査方向Ｙへ回転する。また、搬送従動ローラ５４は、搬送従動ローラホルダ５４１に従動回転可能に軸支されるとともに、図示していない付勢手段によって搬送駆動ローラ５３の外周面へ押圧付勢されている。プラテン５２は、搬送駆動ローラ５３の駆動回転により副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐを裏面側から摺接支持しつつ、プラテン５２上を往復動する記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔を適正に規定する。
【００２４】
キャリッジ６１は、プラテン５２上の記録紙Ｐへインクを噴射して記録面にドットを形成する手段として記録ヘッド６２が搭載されており、主走査方向Ｘ（記録紙Ｐの記録面に沿って副走査方向Ｙと直交する方向）へ往復動可能に軸受け部６３に挿通されたキャリッジガイド軸５１に軸支されている。記録ヘッド６２は、図示の如くプラテン５２上の記録紙Ｐの記録面と対向するキャリッジ６１の底部に配設されている。キャリッジ６１のベルト連結部４１には、図示していない無端ベルトが連結されている。この無端ベルトは、図示していない従動プーリと駆動プーリとに掛架されて主走査方向Ｘと平行に配設されている。キャリッジ６１は、図示していないキャリッジ駆動用モータの回転軸に配設された駆動プーリの駆動回転によって双方向に回転する無端ベルトにより主走査方向Ｘへ往復動する。
【００２５】
プラテン５２の副走査方向Ｙの下流側には、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として第１排紙駆動ローラ５５及び第２排紙駆動ローラ５７が配設されている。第１排紙駆動ローラ５５及び第２排紙駆動ローラ５７は、前記の搬送用モータの回転駆動力が伝達されて副走査方向Ｙへ前記の搬送駆動ローラ５３と連動して回転する。また、プラテン５２の副走査方向Ｙの下流側には、記録実行後の記録紙Ｐを第１排紙駆動ローラ５５の外周面へ付勢する第１排紙従動ローラ５６及び記録実行後の記録紙Ｐを第２排紙駆動ローラ５７へ付勢する第２排紙従動ローラ５８が配設されている。記録実行後の記録紙Ｐは、第１排紙駆動ローラ５５と第１排紙従動ローラ５６とで挟持されて、第１排紙駆動ローラ５５の駆動回転によって副走査方向Ｙへ搬送され、さらに、第２排紙駆動ローラ５７と第２排紙従動ローラ５８とで挟持されて、第２排紙駆動ローラ５７の駆動回転によって前記の排紙スタッカ２へと排紙される。
【００２６】
このような構成を有するインクジェット式記録装置１０において、自動給紙された記録前の白紙の記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向Ｙへ所定の搬送量でプラテン５２上を搬送される動作と、プラテン５２上で主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド６２からインクが噴射される動作とが交互に繰り返し実行されて記録面への記録が実行される。そして、記録実行後の記録紙Ｐは、第１排紙駆動ローラ５５及び第２排紙駆動ローラ５７の回転によって排紙スタッカ２へ排出される。これらの一連の記録実行動作は、マイコン制御回路等で構成される図示していない記録制御装置によって、前記の自動給紙用モータ、搬送用モータ及びキャリッジ駆動用モータ（図示せず）並びに記録ヘッド６２が駆動制御されて実行される。
【００２７】
つづいて、図３〜図６を参照しながら、本発明に係るキャリッジ６１の構成について説明する。  
図３は、キャリッジ６１の斜視図である。図４は、キャリッジ６１の正面向かって右側の側面を図示した側面図であり、図５は、キャリッジ６１の向かって正面左側の側面を図示した側面図である。図６は、キャリッジ６１の正面図である。  
キャリッジ６１は、キャリッジ本体６４、開閉カバー６５、ケーブルホルダ６６及びカバーホルダ６７を有している。これらは、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、フッ素樹脂等の一定の弾性を有する汎用プラスチックで形成されている。
【００２８】
キャリッジ本体６４は、上部に開口部を有する箱形状を成しており、内部には、インクカートリッジの収容スペースが設けられている。キャリッジ本体６４の右側の側面後方には、ＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）３をキャリッジ本体６４の内部へと案内するケーブルガイド部６４６が設けられている。キャリッジ本体６４の後部には、キャリッジガイド軸５１が挿通される前記の軸受け部６３、無端ベルト（図示せず）が連結される前記の連結部４１及び公知のリニアスケールセンサ４２が配設されている。
【００２９】
キャリッジ６１の「蓋体」としての開閉カバー６５は、開閉カバー６５の回動軸線上の両端近傍に形成された左側軸部６５１がキャリッジ本体６４の左側軸受け部６４１に、右側軸部６５２がカバーホルダ６７に設けられた右側軸受け部６７１に、回動可能にそれぞれ軸支された状態で、キャリッジ本体６４の開口部を開閉可能にキャリッジ本体６４に軸支されている。開閉カバー６５の後方側には、開閉カバー６５を開く際に、完全に閉じた状態でキャリッジ本体６４へロックされている開閉カバー６５のロックを解除するための開閉レバー６５３が配設されている。開閉カバー６５の上面には、半開き防止用凸部６５５が形成されている。
【００３０】
ケーブルホルダ６６は、キャリッジ本体６４の所定位置に係止されている状態においては、第１係止孔６６１がキャリッジ本体６４の第１凸部６４３と、第２係止孔６６２がキャリッジ本体６４の第２凸部６４４と、係止凸部６６３が孔部６４５と、それぞれ係合して係止される。この状態において、ケーブルホルダ６６は、キャリッジ本体６４のケーブルガイド部６４６を経由してキャリッジ本体６４の内部に引き込まれてキャリッジ本体６４の右側壁面との間に通されたＦＦＣ３を、ケーブル保持片６６４で挟持して保持する。
【００３１】
そして、ケーブルホルダ６６は、ＦＦＣ３の一部をケーブル保持片６６４で保持して固定した状態で、キャリッジ本体６４のＦＦＣ３の入口とＦＦＣ３との隙間を遮蔽する役割も果たしている。さらに、ケーブルホルダ６６のガイド部カバー６６５は、キャリッジ本体６４のケーブルガイド部６４６の上部開口を覆っている。ケーブルホルダ６６は、カバーホルダ６７の支持軸６７２を介してキャリッジ本体６４に非可逆的に連結されている。このように、本発明に係るキャリッジ６１は、ＦＦＣ３入口からのインクミスト等の進入をケーブルホルダ６６で遮断することができるので、キャリッジ６１内部にインクミストが進入してしまうことを防止することができる。
【００３２】
開閉カバー６５の前方側には、左側軸部６５１と右側軸部６５２との間の回動軸線上に舌片部６５４が形成されている。舌片部６５４は、キャリッジ本体６４に形成されている「壁部」としての凹部６４２に所定の隙間をもって遊嵌された状態で係合している。この舌片部６５４は、左側軸部６５１、右側軸部６５２、左側軸受け部６４１又は右側軸受け部６７１を保護するためのものである。具体的には、例えば落下による衝撃等で開閉カバー６５に回動軸方向の外力が作用して、左側軸部６５１、右側軸部６５２、左側軸受け部６４１又は右側軸受け部６７１が回動軸方向へ弾性変形した際に、舌片部６５４が凹部６４２に当接して、これらの弾性変形が規制されるようになっている。
【００３３】
以下、図７〜図１４を参照しながら開閉カバー６５の取付構造について、さらに説明する。  
図７は、キャリッジ本体６４の凹部６４２近傍を拡大図示した斜視図であり、図８は、キャリッジ本体６４の凹部６４２近傍を違う角度から拡大図示した斜視図である。  
図９は、開閉カバー６５を全開に開いた状態における舌片部６５４と凹部６４２の係合状態のＩ−Ｉ断面（図６）を拡大図示した側断面図であり、図１０は、その斜視図である。  
凹部６４２は、右側壁部６１１と左側壁部６１２とを有している。開閉カバー６５がキャリッジ本体６４に回動可能に軸支された状態において、開閉カバー６５の舌片部６５４は、この右側壁部６１１と左側壁部６１２との間に一定の隙間を有して遊嵌された状態となる。
【００３４】
例えば、キャリッジ本体６４の左側軸受け部６４１へ回動軸方向の外力が開閉カバー６５に作用すると、左側軸受け部６４１及び左側軸部６５１の近傍が弾性変形するが、その際に開閉カバー６５の舌片部６５４が凹部６４２の左側壁部６１２に当接する。それによって、その外力による開閉カバー６５の移動が規制されるので、左側軸受け部６４１及び左側軸部６５１の近傍の弾性変形が規制されることとなる。
【００３５】
反対にカバーホルダ６７の右側軸受け部６７１への回動軸方向の外力が開閉カバー６５に作用すると、右側軸受け部６７１及び右側軸部６５２の近傍が弾性変形するが、その際に開閉カバー６５の舌片部６５４が凹部６４２の右側壁部６１１に当接する。それによって、その外力による開閉カバー６５の移動が規制されるので、右側軸受け部６７１及び右側軸部６５２の近傍の弾性変形が規制されることとなる。
【００３６】
このように、左側軸部６５１、右側軸部６５２、左側軸受け部６４１又は右側軸受け部６７１の回動軸方向への弾性変形が、舌片部６５４と凹部６４２の右側壁部６１１又は左側壁部６１２との当接によって規制される。そのため、開閉カバー６５に作用している外力による応力が、左側軸部６５１、右側軸部６５２、左側軸受け部６４１又は右側軸受け部６７１の一部に集中せず、舌片部６５４と凹部６４２の右側壁部６１１又は左側壁部６１２との当接面にも分散されて作用する。それによって、左側軸部６５１、右側軸部６５２、左側軸受け部６４１又は右側軸受け部６７１に作用する外力を緩和して低減させることができるので、開閉カバー６５に作用している外力によって、これらが破損してしまう虞を少なくすることができる。
【００３７】
また、凹部６４２の右側壁部６１１又は左側壁部６１２に当接した舌片部６５４は、開閉カバー６５に作用する外力による応力を分散しつつ、その外力の作用方向への開閉カバー６５の移動を係止する役割を果たすので、開閉カバー６５が左側軸受け部６４１又は右側軸受け部６７１から外れてしまうことを防止することができる。そして、開閉カバー６５に設けられた舌片部６５４は、開閉カバー６５に回動軸方向の外力が作用していない状態においては、所定の隙間をもって凹部６４２に遊嵌された状態となる。そのため、舌片部６５４及び凹部６４２が通常の開閉カバー６５の開閉動作に影響を及ぼす虞がない。さらに、舌片部６５４と凹部６４２との間の一定の隙間によって、左側軸受け部６４１及び右側軸受け部６７１への開閉カバー６５の組み付け時の作業性を確保することも可能となる。
【００３８】
このようにして、本発明に係るキャリッジ６１によれば、開閉カバー６５に不可抗力的な強い外力が作用した際に、開閉カバー６５がキャリッジ本体６４の左側軸受け部６４１及び右側軸受け部６７１から外れないまま、開閉カバー６５の左側軸部６５１又は右側軸部６５２或いはキャリッジ本体６４の左側軸受け部６４１又はカバーホルダ６７の右側軸受け部６７１が破損してしまうことを防止することができる。
【００３９】
図１１は、開閉カバー６５を中間位置まで開いた状態における舌片部６５４と凹部６４２の係合状態のＩ−Ｉ断面（図６）を拡大図示した側断面図であり、図１２は、その斜視図である。  
キャリッジ６１は、開閉カバー６５を特定の回動位置まで開いた状態（当該実施例においては、開閉カバー６５を約９０度まで開いた状態）においては、舌片部６５４と凹部６４２の右側壁分６１１との隙間が広くなる構成を有している。具体的には、舌片部６５４は、図示の如く段差分６５８が設けられた形状を有している。そのため、開閉カバー６５を約９０度まで開いた状態においては、図示の如く、凹部６４２において右側壁分６１１と舌片部６５４の段差分６５８とが対峙する状態となる。それによって、凹部６４２に遊嵌されている舌片部６５４と右側壁分６１１との間隔が、開閉カバー６５を全開に開いた状態（図９及び図１０に図示した状態）のときよりも広くなる。
【００４０】
図１３は、開閉カバー６５を完全に閉じた状態における舌片部６５４と凹部６４２の係合状態のＩ−Ｉ断面（図６）を拡大図示した側断面図であり、図１４は、その斜視図である。  
この状態においては、開閉カバー６５を全開に開いた状態（図９及び図１０に図示した状態）と同様に、図示の如く、凹部６４２において右側壁分６１１と舌片部６５４の段差分６５８でない部分とが対峙する状態となる。そのため、凹部６４２に遊嵌されている舌片部６５４と右側壁分６１１との間隔が狭くなる。
【００４１】
すなわち、本発明に係るキャリッジ６１は、開閉カバー６５の回動範囲の全範囲で舌片部６５４がキャリッジ本体６４に形成された凹部６４２に遊嵌された状態で係合するとともに、開閉カバー６５の特定の回動位置においてのみ、開閉カバー６５の回動軸方向へのより大きな移動自由度を確保することができるように構成されている。それによって、開閉カバー６５の回動範囲の全範囲において、舌片部６５４と凹部６４２による応力分散機能及び開閉カバー６５の脱落係止機能を実現することができるとともに、開閉カバー６５を特定の回動位置まで回動させれば、高い作業性をもって左側軸受け部６４１及び右側軸受け部６７１への開閉カバー６５の組み付け作業を行うことが可能となる。
【００４２】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの外観斜視図。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンタの要部側断面図。
【図３】本発明に係るキャリッジの斜視図。
【図４】本発明に係るキャリッジの正面向かって右側を図示した側面図。
【図５】本発明に係るキャリッジの正面向かって左側を図示した側面図。
【図６】本発明に係るキャリッジの正面図。
【図７】キャリッジ本体の凹部近傍断面を図示した斜視図。
【図８】キャリッジ本体の凹部近傍の断面を違う角度から図示した斜視図。
【図９】開閉カバーを全開に開いた状態の舌片部と凹部の側断面図。
【図１０】開閉カバーを全開に開いた状態の舌片部と凹部の断面斜視図。
【図１１】開閉カバーを中間まで開いた状態の舌片部と凹部の側断面図。
【図１２】開閉カバーを中間まで開いた状態の舌片部と凹部の断面斜視図。
【図１３】開閉カバーを完全に閉じた状態の舌片部と凹部の側断面図。
【図１４】開閉カバーを完全に閉じた状態の舌片部と凹部の断面斜視図。
【符号の説明】
【００４４】
３  ＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）、１０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  第１排紙駆動ローラ、５６  第１排紙従動ローラ、５７  第２排紙駆動ローラ、５８  第２排紙従動ローラ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６４  キャリッジ本体、６５  開閉カバー、６６  ケーブルホルダ、６７  カバーホルダ、７１  給紙ローラ、６１１  右側壁部、６１２  左側壁部、６４２  凹部、６５４  舌片部、６５８  段差部、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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