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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１は第１実施形態を示す図である。光学的に透明な棒（プローブ）は，ガラス又は石英でできている。棒の下端は感知面として用いられる。蛍光標識は感知面に結合されている。蛍光を検出するため，棒の感知端は蛍光発光に最適化された緩衝液を入れた透明底を有する容器に浸される。透明底の材料は，プラスチック，ガラス又は石英から選択してもよい。光検出器及び励起レーザは，容器と同じ側に取り付けられ，集光レンズは感知面より下にある。レーザは，レーザビームが棒の感知面に，入射角αで投射されるように配置される。入射角は，棒の開口角θより大きいように設定されている。棒の屈折率は空気よりずっと大きく，緩衝液の屈折率に近いので，入射レーザ光の大部分は棒を通過する。少量のレーザ光は感知面で反射される。いくらかのレーザ光は棒内に結合して，棒の他の端で反射する。α＞θのとき，反射光は棒の感知面から射出されて，環状明帯を形成する。この環の中心は，ずっと低い光強度を有する。集光レンズが環の中央に置かれるので，検出光学系に入射する不要な反射が減少する。この反射を更に減少させるため，棒の上端にテーパを付け，一定の粗さになるまで研磨してもよい。感知面において発光を検出するために，光電子増倍管又はＣＣＤを用いることができる。棒の感知面と集光レンズとの間の距離は，最良の検出効率を得るように調整可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体標本内の分析物を検出する方法であって，
プローブのチップ上に固定された第１抗体を有するプローブを取得するステップであって，前記チップの面の直径は５ｍｍ以下である，ステップと，
前記プローブチップを，分析物を有する液体標本を入れた標本容器に浸すステップと，
前記標本容器内の試薬溶液を横方向に流動させて，前記分析物と前記第１抗体とを結合させるステップと，
少なくとも百万ダルトンの分子量を有し，少なくとも５個の第２抗体分子及び少なくとも２５個の蛍光体分子と抱合させた重合体を含む試薬溶液を入れた試薬容器に前記プローブチップを浸すステップと，
前記試薬容器内の前記試薬溶液を横方向に流動させて，前記プローブチップ上に，前記分析物と，前記第１抗体と，前記第２抗体との免疫複合体を形成するステップと，
洗浄溶液を入れた洗浄容器に前記プローブチップを浸すステップと，
前記プローブチップ上の蛍光信号を検出することによって，前記の形成された免疫複合体を検出するステップと，を有し，
前記第１抗体及び前記第２抗体は，前記分析物に対する抗体である，方法。
【請求項２】
液体標本内の分析物を検出する方法であって，
プローブのチップ上に固定された第１抗体を有するプローブを取得するステップであって，前記チップの面の直径は５ｍｍ以下である，ステップと，
（ｉ）分析物を有する液体標本と，（ｉｉ）少なくとも百万ダルトンの分子量を有し，少なくとも５個の第２抗体分子及び少なくとも２５個の蛍光体分子と抱合させた重合体を含む試薬溶液とを入れた標本容器に前記プローブチップを浸すステップと，
前記標本容器内の試薬溶液を横方向に流動させて，前記プローブチップ上に，前記分析物と，前記第１抗体と，前記第２抗体との免疫複合体を形成するステップと，
洗浄溶液を入れた洗浄容器に前記プローブチップを浸すステップと，
前記プローブチップ上の蛍光信号を検出することによって，前記の形成された免疫複合体を検出するステップと，を有し，
前記第１抗体及び前記第２抗体は，前記分析物に対する抗体である，方法。
【請求項３】
液体標本内の分析物を検出する方法であって，
（ａ）プローブのチップ上に固定された第１抗体を有するプローブを取得するステップであって，前記チップの面の直径は５ｍｍ以下である，ステップと，
（ｂ）前記プローブチップを，分析物を有する液体標本を入れた標本容器に浸し，前記標本容器内の標本溶液を横方向に流動させるステップと，
（ｃ）結合対の第１要素と抱合させた第２抗体分子を含む試薬溶液を入れた試薬容器に前記プローブチップを浸し，前記試薬容器内の前記試薬溶液を横方向に流動させるステップと，
（ｄ）少なくとも百万ダルトンの分子量を有し，少なくとも５個の第２抗体分子及び少なくとも２５個の蛍光体分子と抱合させた重合体を含む増幅溶液を入れた増幅容器に前記プローブチップを浸し，前記増幅容器内の増幅溶液を横方向に流動させて，前記プローブチップ上に，前記分析物と，前記第１抗体と，前記第２抗体と，前記結合対の第１要素及び第２要素との免疫複合体を形成するステップと，
（ｅ）第２洗浄溶液を入れた第２洗浄容器に前記プローブチップを浸すステップと，
（ｆ）前記プローブチップ上の蛍光信号を検出することによって，前記の形成された免疫複合体を検出するステップと，を有し，
前記第１抗体及び前記第２抗体は，前記分析物に対する抗体である，方法。
【請求項４】
前記チップ面は約２ｍｍ以下である請求項１，２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記結合対の第１要素はビオチンであり，前記結合対の第２要素はストレプトアビジンである請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記重合体は架橋フィコールである請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記蛍光体分子は，前記抗体分子を介して前記重合体に間接的に付着している請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記蛍光体分子はアリールスルホン酸塩シアニンである請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記アリールスルホン酸塩シアニンはＣｙ５である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記プローブは，長さ対幅のアスペクト比が少なくとも５対１である請求項１,２又は３に記載の方法。
【請求項１１】
蛍光分析において蛍光信号を測定する検出システムであって，
長さ対幅のアスペクト比が少なくとも５：１であるプローブであって，遠端及び近端を有し，該近端は蛍光標識と結合した感知面を有する，プローブと，
前記プローブの感知面に直接励起光を放射する光源と，
前記感知面に向けられた集光レンズと，
前記の放射蛍光光を検出する光検出器と，を備え，
前記集光レンズは前記放射蛍光光を集光して，前記光検出器へ向け，
前記プローブのチップ面は直径５ｍｍ以下である，検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機により受像部に印刷される像内のざらつきを低減する方法であって、
淡色トナー及び濃色トナーを有する印刷機を準備するステップと、
淡色トナー使用量と濃色トナー使用量の選択された組合せを含むそれぞれのテストパッチであって、印刷機に用いられる複数のテストパッチを印刷するステップと、
印刷されたテストパッチの粒状性を測定するステップと、
それぞれ印刷されたテストパッチにおいて測定された粒状性に基づく淡色トナー及び濃色トナーの第一の複数の組合せであって、選択された濃度範囲が異なる濃度を有する組合せを選択するステップと、
複数の濃度領域を含む像を受像するステップと、
像内のそれぞれの濃度領域に対する前記第一の複数の組合せから淡色トナー及び濃色トナーの組合せの一つを選択するステップと、
選択された組合せを適用し、受像部に像を印刷するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
複数の基本色と、１つまたは複数の補助色とを有する印刷機により受像部に印刷される像の印刷品質を改善する方法であって、
基本色と補助色を有する印刷機を準備するステップと、
印刷機の用いられるそれぞれ基本色と補助色からなる１セットのカラーパッチを印刷するステップと、
前記セット内のそれぞれのカラーパッチの粒状性を測定するステップと、
それぞれの補助色に、総量が負値になる基本色をマッピングするステップと、
ゼロまたはそれ以上の基本色の第１の選択された総量が各補助色の第２の選択された総量に置換され、ゼロまたはそれ以上の基本色と各補助色の組合せの粒状性が、選択される許容レベル以下である有効置換空間であって、測定された色と粒状性領域に用いられる各１つの補助色に対しそれぞれの有効置換空間を選択するステップと、
補助色がない第１の色と補助色がある第１の色との間における色欠陥は、選択された閾値以下であるため、補助色の総量に対するゼロまたはそれ以上の基本色の総量を、有効置換空間内においてマッピングされる置換曲線であって、対応する有効置換空間に用いられる各補助色に対する各セットの置換曲線を導出するステップと、
像を受像するステップと、
導出された置換曲線を用いて選択された許容レベル以下の粒状性で受像部に像を印刷するステップと、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
第１の位置にあるレバーを備える弁であって、該第１の位置にある該レバーにより弁が閉じられる、弁と、
前記レバーに接続された第１の端部を有する長尺の形状記憶合金要素であって、前記形状記憶合金要素は、第１の長さを有するように引っ張られ、前記形状記憶合金要素の少なくとも一部分を、該形状記憶合金要素のオーステナイト変態温度の温度または該オーステナイト変態温度を超える温度に曝すことで、前記形状記憶合金要素を前記第１の長さ未満の第２の長さに縮めて、該形状記憶合金要素の前記第１の端部が前記レバーを第２の位置へと牽引して、前記弁が開かれる、形状記憶合金要素と、
前記レバーを第３の位置に付勢する付勢要素であって、該第３の位置に付勢された前記レバーにより前記弁が開かれる、付勢要素と
を備える、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記弁は、圧力放出弁である、装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の装置であって、
圧力容器上に配置される、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、
前記弁は、前記圧力容器のボス上に搭載される、装置。
【請求項５】
請求項３に記載の装置であって、
前記長尺の形状記憶合金要素は、前記圧力容器の長さに沿って配置される、装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置であって、
前記弁は、１／４回転弁である、装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置であって、
前記形状記憶合金要素の少なくとも一部分が内部に配置される管をさらに備える、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、
前記管は、複数の穿孔を備える、装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置であって、
前記形状記憶合金要素は、位置的に固定されている第２の端部を有している、装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置であって、
前記形状記憶合金要素は、第２の弁における第２のレバーに接続される第２の端部を有している、装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置であって、
前記レバーの前記第１の位置および前記レバーの前記第２の位置は、９０°の回転角度だけオフセットされる、装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置であって、
前記第３の位置は、前記レバーの前記第１の位置と前記レバーの前記第２の位置との間のオフセットの回転方向と反対の回転方向に９０°の回転角度だけ前記第１の位置からオフセットされる、装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置であって、
前記付勢要素は、ばねである、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料送り出し装置であって、
流体試料を試料収容バイアルから抜き出す流体試料送り出し装置を有し、前記流体試料送り出し装置は、前記試料収容バイアル内の試料としての流体を加圧することによって試料としての流体を前記試料収容バイアルから押し退けて前記流体試料送り出し装置内に送り込むよう構成されたプランジャニードルを有し、
回転ハブに取り付けられた片持ちカルーセルであって、試料収容バイアルのアレイを前記回転ハブの半径方向外側の片持ちカルーセルの周囲に沿って回転可能に支持すると共に前記試料収容バイアルのうちの少なくとも１つを前記流体試料送り出し装置の下の試料採取ステーションに位置決めする片持ちカルーセルを有し、
前記プランジャニードルがそれぞれの試料収容バイアル中に挿入されると、前記カルーセルの一部分を前記流体試料送り出し装置のすぐ隣りで支持する支持体を有し、この支持体が前記試料採取ステーションに配置される、装置。
【請求項２】
前記支持体は、前記カルーセルの下に位置決めされる、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記支持体は、前記カルーセルの下に位置決めされた耐力ころ軸受である、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記プランジャニードルは、カルーセル表面と実質的に直交する方向に負荷を前記カルーセルに及ぼし、前記支持体は、実質的にこれとは逆の方向で前記カルーセルの下に位置決めされている、請求項１記載の装置。
【請求項５】
更に、前記プランジャをそれぞれの前記バイアル内に押し込むモータと、
押し込み中の前記モータに加わる負荷及び押し込み中における前記プランジャの速度のうちの少なくとも一方又はこれら両方に関連した情報をモニタするモータモニタと、
前記モニタされた情報に基づいて試料送り出し流路中の障害物を検出する誤差検出器と、を有する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
更に、それぞれの前記バイアル内への前記プランジャの挿入度に基づいて試料の抜き出し量を測定する試料送り出し測定手段と、
それぞれの前記バイアルから抜き出された試料の量に関連した情報を格納する格納手段と、を有する、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記試料収容バイアルは、フィルタキャップを備え、このフィルタキャップは、その下端部に端ぐり部を備え、このフィルタキャップの下端部の端ぐり部内には、フィルタが取り付けられている請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記フィルタは、固形物を液体試料から濾過により除去するよう構成された第１のフィルタ部材を有し、
前記フィルタは、第２のフィルタ部材を有し、前記第２のフィルタ部材の上流側端部は、前記第１のフィルタ部材の下流側端部に流体結合されており、
前記フィルタは、第３のフィルタ部材を有し、前記第３のフィルタ部材の上流側端部は、前記第２のフィルタ部材の下流側端部に流体結合されており、
前記第２のフィルタ部材は、前記第１のフィルタ部材の場合よりも比較的小さな固形物を前記液体試料から濾過により除去するよう構成され、前記第３のフィルタ部材は、前記第２のフィルタ部材の場合よりも比較的大きな固形物を前記液体試料から濾過により除去するよう構成されている、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記第１のフィルタ部材及び／又は前記第３のフィルタ部材は、流れ方向に見て前記第２のフィルタ部材よりも長い、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記第１のフィルタ部材及び／又は前記第３のフィルタ部材は、粒径が約３０ミクロン〜約２００ミクロンの固形物を濾過により除去するよう構成されている、請求項８記載の装置。
【請求項１１】
前記第２のフィルタ部材は、粒径が約０．１ミクロン〜約２ミクロンの固形物を濾過により除去するよう構成されている、請求項８記載の装置。
【請求項１２】
１つ又は２つ以上の前記フィルタ部材は、フルオロポリマー又はポロゲン（porogen）で作られている、請求項８記載の装置。
【請求項１３】
少なくとも前記第１のフィルタ部材及び前記第２のフィルタ部材は、一体構造の状態に作られている、請求項８記載の装置。
【請求項１４】
請求項７記載の装置を用いて液体試料を濾過する方法であって、
流体試料を試料収容バイアル内に用意するステップと、
流体試料を流体送り出し装置により試料収容バイアルから抜き出すステップと、
流体試料をフィルタに通して濾過するステップと、を有し、
上記流体送り出し装置は、所定の条件に応答して駆動力を調節するように構成されている、方法。
【請求項１５】
請求項８記載の装置を用いて液体試料を濾過する方法であって、
流体試料を試料収容バイアル内に用意するステップと、
流体試料を流体送り出し装置により試料収容バイアルから抜き出すステップと、
液体試料をフィルタに流通させて液体試料が順次、第１のフィルタ部材、第２のフィルタ部材及び第３のフィルタ部材を通って流れるようにするステップと、
濾過済みの流体試料を収集するステップと、
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域光源と、
前記広帯域光源と光通信するように配置された光源ファイバーと、
該光源ファイバーと光通信するファイバー光学コネクタであって、試験用の光ファイバーにファイバー界面で結合するように構成された光ファイバーコネクタと、
前記光源ファイバーと光通信するように配置された光スペクトラムアナライザーであって、該ファイバ界面からと光歪みからとの光反射を有する合成出力信号のスペクトルを分析することにより、該試験用の光ファイバーにおける未知の光歪みの位置を決定するように構成された、光スペクトラムアナライザーと
を備えているファイバーケーブル歪み検出システム。
【請求項２】
前記広帯域光源が広帯域ＬＥＤを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記光スペクトラムアナライザーと連動するスペクトルディスプレイを更に備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記広帯域光源、前記光源ファイバー、及び前記光スペクトラムアナライザーと光通信するように配置された光ファイバーカプラーを更に備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記広帯域光源及び前記光ファイバーカプラーを接続する入力ファイバーを更に備えている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記光ファイバーカプラー及び前記光スペクトラムアナライザーに接続する出力ファイバーを更に備えている、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
光源ファイバーを用意すること、
前記光源ファイバーと光通信する未知の位置に未知のファイバー歪みを有している試験用光ファイバーを用意すること、
前記試験用光ファイバーと前記光源ファイバーとの間の界面からファイバー界面反射信号を反射させること、
前記試験用光ファイバー中に第２の信号を伝送すること、
合成された出力信号を形成すること、及び
前記合成された出力信号に基づいて合成光スペクトルを形成すること
を含むファイバーケーブルの歪み検出方法。
【請求項８】
前記試験用光ファイバー中に第２の信号を伝送することが、前記第２の信号を前記ファイバー歪みに反射させることを含み、更に、前記第２の信号と前記ファイバー界面反射信号とを結合することにより前記合成された出力信号を形成することと、前記合成光スペクトルに基づいて前記試験用光ファイバー中の前記ファイバー歪みの位置を計算することとを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記光源ファイバーに入力光信号を伝送することを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記光源ファイバーに入力光信号を伝送することが、前記光源ファイバーに広帯域入力光信号を伝送することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記光源ファイバーに広帯域入力光信号を伝送することが、前記光源ファイバーにより広帯域ＬＥＤから広帯域入力光信号を供給することを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本明細書の実施形態は特定の例示的実施形態を参照して説明されているが、特定の実施形態は、限定ではなく例示を目的としており、当業者には他の変形例が想起可能であろう。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
広帯域光源と、
前記広帯域光源と光通信するように配置された光源ファイバーと、
前記光源ファイバーと光通信するように配置された試験用光ファイバーと、
前記光源ファイバーと光通信するように配置された光スペクトラムアナライザーと
を備えているファイバーケーブル歪み検出システム。
（態様２）
前記広帯域光源が広帯域ＬＥＤを含む、態様１に記載のシステム。
（態様３）
前記光スペクトラムアナライザーと連動するスペクトルディスプレイを更に備えている、態様１に記載のシステム。
（態様４）
前記広帯域光源、前記光源ファイバー、及び前記光スペクトラムアナライザーと光通信するように配置された光ファイバーカプラーを更に備えている、態様１に記載のシステム。
（態様５）
前記広帯域光源及び前記光ファイバーカプラーを更に備えている、態様４に記載のシステム。
（態様６）
前記光ファイバーカプラー及び前記光スペクトラムアナライザーに接続する出力ファイバーを更に備えている、態様４に記載のシステム。
（態様７）
前記光スペクトラムアナライザーがラップトップコンピュータを含む、態様１に記載のシステム。
（態様８）
光源ファイバーを用意すること、
前記光源ファイバーと光通信する試験用光ファイバーを用意すること、
前記試験用光ファイバーと前記光源ファイバーとの間の界面からファイバー界面反射信号を反射させること、
前記試験用光ファイバー中に第２の信号を伝送すること、
合成された出力信号を形成すること、及び
前記合成された出力信号に基づいて合成光スペクトルを形成すること
を含むファイバーケーブルの歪み検出方法。
（態様９）
前記光源ファイバーと光通信する試験用光ファイバーを用意することが、ファイバー歪みを有する試験用光ファイバーを、前記光源ファイバーと光通信するように設置することを含み、前記試験用光ファイバー中に第２の信号を伝送することが、前記第２の信号を前記ファイバー歪みに反射させることを含み、更に、前記第２の信号と前記ファイバー界面反射信号とを結合することにより前記合成された出力信号を形成することと、前記合成光スペクトルに基づいて前記試験用光ファイバー中の前記ファイバー歪みの位置を計算することとを含む、態様８に記載の方法。
（態様１０）
前記光源ファイバーに入力光信号を伝送することを更に含む、態様９に記載の方法。
（態様１１）
前記光源ファイバーに入力光信号を伝送することが、前記光源ファイバーに広帯域入力光信号を伝送することを含む、態様１０に記載の方法。
（態様１２）
前記光源ファイバーに広帯域入力光信号を伝送することが、前記光源ファイバーにより前記広帯域ＬＥＤから広帯域入力光信号を供給することを含む、態様１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接強制通風液体冷却装置において、
筐体、
前記液体冷却装置の外部で用いるために冷却されるべき第１の液体を収めるための前記筐体内の熱交換機手段、
前記熱交換機手段上に第２の液体を、前記第２の液体が重力により前記熱交換機手段を通って下降するように、分配するための、前記熱交換機手段の上方に配置された液体分配手段、
前記第２の液体の蒸発冷却をおこさせ、よって前記熱交換機手段内の前記第１の液体を冷却するために、前記熱交換機手段を通して空気を吹き上げるための、前記熱交換機手段の下方に配置されたファン手段、
前記熱交換機手段から落ちてくる前記第２の液体の実質的に全てを集めるための集水樋の複数の層を有する、前記熱交換機手段の下方で前記筐体内の集水手段であって、前記層のそれぞれの前記樋は前記それぞれの層の上方または下方の前記層の前記樋から横方向にオフセットされており、前記樋のそれぞれは少なくとも１つの開放端を有するものである集水手段、及び
前記樋の前記少なくとも１つの開放端から前記第２の液体を受け取るための前記筐体内の側溝手段、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記側溝手段から前記第２の液体を受け取るための前記筐体に隣接する外部集液槽手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記集液槽手段が前記ファンの側方に配置されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記集液槽手段から前記液体分配手段に前記第２の液体をポンプで送るための、前記集液槽手段及び前記液体分配手段に連結されたポンプ手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記集液槽手段から前記ポンプ手段に前記第２の液体を送るための、前記集液槽手段に前記ポンプ手段を連結するための手段を備え、前記連結手段が前記集液槽手段に連結される第１の末端及び前記第１の末端より低い高さにおいて前記ポンプ手段に連結される第２の末端を有することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記集液槽手段が、前記集液槽手段の前記ポンプ手段への前記連結部より低いレベルに配置された排水孔が設けられているテーパ付き底を有することを特徴とする請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】
前記集水手段が前記樋を受け入れるための開口を有する少なくとも一対の樋支持プレート構造体を備え、前記プレート構造体が前記樋の長さに沿って軸方向に相互に隔てられることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
樋が液体で満たされているときであっても前記プレート構造体の一方の側から他方の側への空気の前記開口の通過を可能にするに十分に前記開口が大きいことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記開口に前記樋を確実に固定するための協同手段が前記樋及び前記プレート構造体に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記層において前記樋が相互に概ね平行に延び、樋間の最大横方向間隔が個々の樋の最大幅より小さいことを特徴とする請求項７，８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記樋が横断面においてＶ字形であることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記樋が横断面においてＵ字形であることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記樋の下部層の内の少なくとも１つに付帯する、少なくとも１つのファンが停止しているときは前記層の前記少なくとも１つにおいて隣り合う樋間の間隙を閉じ、前記ファンが作動しているときは前記少なくとも１つのファンによって生じる気流に応答して前記間隙を開くための、手段を備えることを特徴とする請求項７，８または９に記載の装置。
【請求項１４】
前記支持プレート構造体が、前記プレート構造体上の前記第２の液体のいずれをも下側の前記樋層に導くために配置された、前記プレート構造体の前記開口に隣接する表面リブ手段を備えることを特徴とする請求項７，８または９に記載の装置。
【請求項１５】
前記支持プレート構造体のそれぞれが、対向する末端が相互に突き当たるように適合されている実質的に同等の形状の少なくとも２枚のプレート素子及び前記末端を確実に突き合わせておくための手段を有することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１６】
前記支持構造体プレート構造体のそれぞれが、対向する末端が相互に突き当たるように適合されている少なくとも２枚のプレート素子を有し、前記対向する末端が突き当たっているときに、合わせて樋に対する開口を形成する切欠き部分が前記対向する末端のそれぞれに形成されており、前記樋及び前記プレート構造体の前記協同手段が樋をそれぞれに、及び前記突き当たっているプレートを一緒に、確実に固定することを特徴とする請求項８または９に記載の装置。
【請求項１７】
前記プレート素子のそれぞれに少なくとも一対の前記切欠き部分が形成されていることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材と、
各々が表面を有する複数の薄板状のブレードと
を備えるタービンヘッドであって、
前記各ブレードが、前記回転部材に、第１の位置から第２の位置まで相対回転可能に取り付けられており、前記第１および第２の位置の間の角度は１８０度未満であり、
各ブレードが、ブレードの中心の近傍に位置する軸心周りに回転可能に前記回転部材に取り付けられており、力が前記ブレードの前記表面に垂直な方向に加えられる場合に、前記表面の前記軸心に対して一方の側に位置する部分に加わる力と前記表面の前記軸心に対して他方の側へ延びる部分に加わる力との差によって、前記ブレードが前記第１の位置から前記第２の位置へ回転可能に設定されているタービンヘッド。
【請求項２】
請求項１において、前記ブレードの表面の前記軸心に対して一方の側に位置する部分の表面積が、前記軸心に対して他方の側の表面の表面積よりも大きいタービンヘッド。
【請求項３】
請求項１または２において、前記各ブレードが、ブレードの中心とブレードの端部からブレードの全長の４分の１の位置との間の部分において、回転可能に取り付けられているタービンヘッド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、前記各ブレードが、ブレードの中心からブレードの全長の６分の１の位置において、回転可能に取り付けられているタービンヘッド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、前記各ブレードの前記表面が、凹状の外形を有しているタービンヘッド。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において、前記各ブレードが、ブレードフレームおよびブレードカバーを備えており、前記ブレードフレームがブレードの外縁を形成し、前記カバーが前記各ブレードの前記表面を形成しているタービンヘッド。
【請求項７】
請求項６において、前記ブレードカバーが、可撓な材料を有しているタービンヘッド。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項において、前記第１および第２の位置の間の角度が、７５度〜１０５度の範囲にあるタービンヘッド。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項において、前記各ブレードのための第１のストッパ手段をさらに備えており、この第１のストッパ手段が、前記ブレードの回転角度を規制するタービンヘッド。
【請求項１０】
請求項９において、前記各ブレードのための第２のストッパ手段をさらに備えており、この第２のストッパ手段が、前記ブレードの回転角度をさらに規制するタービンヘッド。
【請求項１１】
請求項９または１０において、前記ストッパ手段が、前記回転部材から延びる突起、固定点と前記ブレード上の部分との間をつなぐ係留部材、または前記回転部材の一部分であるタービンヘッド。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一項において、前記各ブレードのための衝撃吸収部材をさらに備えており、この衝撃吸収部材が、前記ブレードが前記ストッパ手段に接触するときに前記ブレードから前記ストッパ手段に伝えられる衝撃を最小化するタービンヘッド。
【請求項１３】
請求項１２において、前記第１または第２のストッパ手段が、前記回転部材から延びる突起または前記回転部材の一部分を備えており、前記衝撃吸収部材の表面が、前記突起、前記回転部材の一部分、または前記突起もしくは回転部材の前記一部分に接触する前記ブレードの一部分に取り付けられた弾性材料から形成されているタービンヘッド。
【請求項１４】
請求項１２において、第１または第２のストッパ手段が、固定点と前記回転部材上の部分とをつなぐ係留部材を備えており、前記衝撃吸収部材が、弾性材料からなる前記係留部材を含むタービンヘッド。
【請求項１５】
請求項１３または１４において、前記弾性材料が、ゴムまたはゴムと同等の合成物質であるタービンヘッド。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか一項において、前記衝撃吸収部材が、前記ブレードまたは前記回転部材上に設けられた弾性ばね機構を備えているタービンヘッド。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項において、各ブレードを当該ブレードの回転中心に固定する手段を備えているタービンヘッド。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項において、前記回転部材が、複数のタービン翼を備えており、前記複数のブレードの少なくとも１つが、前記タービン翼のうちの対応する１つに取り付けられているタービンヘッド。
【請求項１９】
請求項１８において、前記タービン翼が、細長形状部と、細長形状部の一端に位置するフレーム部とを有しており、前記ブレードが前記フレーム部内に取り付けられているタービンヘッド。
【請求項２０】
請求項１８または１９において、前記タービン翼が１対のアームを備えており、前記ブレードが、１ヵ所において前記１対のアームのうちの一方のアームに取り付けられ、他の１ヵ所において１対のアームのうちの他方のアームに取り付けられているタービンヘッド。
【請求項２１】
請求項１８〜２０のいずれか一項において、各ブレードを固定する手段が、前記翼に垂直な方向にブレードを固定する手段を備えているタービンヘッド。
【請求項２２】
請求項１８〜２０のいずれか一項において、各ブレードを固定する手段が、前記翼と同一面である方向にブレードを保持するための手段を備えているタービンヘッド。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一項において、前記各ブレードが、ブレードの幅方向における非対称な部分において取り付けられているタービンヘッド。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか一項において、前記ブレードが、硬質プラスチック材料、帆布、炭素繊維、または金属のうちのいずれか１つから製作されているタービンヘッド。
【請求項２５】
支持部上に回転可能に取り付けられた、請求項１〜２４のいずれか一項に記載のタービンヘッドを備えている垂直軸風力タービン。
【請求項２６】
請求項２５において、前記支持部回りのタービンヘッドの回転速度を制限する制動手段をさらに備えている垂直軸風力タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がん細胞および正常細胞を有する対象のがん細胞を殺すための装置であって、該装置は、
複数の第１の分子を有し、該第１の分子は、該対象に投与されたことに反応して、正常細胞に対してよりも大きい程度でがん細胞に結合するように構成されており、
複数の、相変化分子のクラスターを有し、該クラスターの各々は、該第１の分子のそれぞれ１つに結合しており、かつ
エネルギー伝達ユニットを有し、該エネルギー伝達ユニットは、該クラスターを選択的に加熱するエネルギーを該クラスターに向けて伝達することにより、該第１の分子に結合したがん細胞を加熱することによって該がん細胞を殺すように構成されている、
前記装置。
【請求項２】
該エネルギー伝達ユニットが、該がん細胞を加熱することにより該がん細胞の膜を破裂させるように構成されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
該エネルギー伝達ユニットが、該相変化分子の融解温度まで該クラスターを加熱するように構成されており、かつ該相変化分子が、該クラスターが加熱されたことに反応して融解潜熱を吸収するように構成されている、請求項１記載の装置。
【請求項４】
該エネルギー伝達ユニットが、該相変化分子の共鳴周波数においてエネルギーを伝達するように構成されている、請求項１記載の装置。
【請求項５】
該相変化分子がパラフィン分子を有する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
該相変化分子が有機相変化分子を有する、請求項１記載の装置。
【請求項７】
該エネルギー伝達ユニットが、該クラスターが加熱されたことに反応して該クラスターの各々における該相変化分子の全体より少ない部分が該選択される相変化を起こすように、該クラスターを加熱するように構成されている、請求項１記載の装置。
【請求項８】
該第１の分子がグルコース分子を有する、請求項１記載の装置。
【請求項９】
該相変化分子のクラスターの相変化温度が６０〜８０Ｃである、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
該相変化分子のクラスターの相変化温度が４５〜６０Ｃである、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
該エネルギー伝達ユニットが、該クラスターが加熱されたことに反応して該クラスターの温度が該相変化分子の相変化温度を上回っては上昇しないように、該クラスターを加熱するように構成されている、請求項１〜１０のいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
該エネルギー伝達ユニットが、該クラスターの温度の指示値に反応して該エネルギーの伝達を中止するように構成されている、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
該エネルギー伝達ユニットが、該クラスターの温度を感知し、かつ該感知した温度に反応して該エネルギーの伝達を中止するように構成されている、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
該エネルギー伝達ユニットが、該エネルギーの伝達の持続期間に反応して該エネルギーの伝達を中止するように構成されている、請求項１２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイクロンチャンバを有している乾燥粉末用吸入器であって、
少なくとも１つの空気流入口と、流出口とを備えており、
前記空気流入口の構成および前記チャンバの形状が、使用時、逆流サイクロンが前記チャンバ内に形成されるようなものであり、
前記チャンバが、使用時、空気が前記チャンバの基部から軸方向に沿って流れるのを制限するように配置されている流れ攪乱手段をさらに備えてなる、乾燥粉末用吸入器。
【請求項２】
サイクロンチャンバを有している乾燥粉末用吸入器であって、
少なくとも１つの空気流入口と、流出口とを備えており、
前記空気流入口の構成および前記チャンバの形状が、使用時、逆流サイクロンが前記チャンバ内に形成されるようなものであり、
前記チャンバが、使用時、空気が前記チャンバの基部の中央領域から前記流出口の方向に向かって流れるのを制限するように配置されている流れ攪乱手段をさらに備えてなる、乾燥粉末用吸入器。
【請求項３】
前記流れ攪乱手段が、前記基部から突出する１つ以上の突出部により下から支えられている表面である、請求項１又は２に記載の吸入器。
【請求項４】
前記表面が前記突出部の上面である、請求項３に記載の吸入器。
【請求項５】
前記チャンバが、軸線方向に沿って前記基部から上方に向けて延びているシリンダ形状の突出部を有してなる、請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の吸入器。
【請求項６】
前記流れ攪乱手段が、前記サイクロンチャンバの中央軸線を横切ってかつ該中央軸線に対して実質的に垂直に延びている表面である、請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の吸入器。
【請求項７】
前記表面が突出部により提供されてなる、請求項６に記載の吸入器。
【請求項８】
前記サイクロンチャンバが渦検知部を有してなる、請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の吸引器。
【請求項９】
前記チャンバの断面積が、前記空気流入口に向かう方向とは反対の方向に向かって減少してなる、請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載の吸入器。
【請求項１０】
前記断面積の減少が、少なくとも前記流れ攪乱手段または前記流れ攪乱突出部の頂部まで続いてなる、請求項９に記載の吸入器。
【請求項１１】
空気が前記チャンバのエッジのまわりを螺旋状に流入して逆流サイクロンを形成するよう前記空気を前記チャンバの中へ方向づけして流入させるように構成されている空気流入口を備えてなる、請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の吸入器。
【請求項１２】
あるピッチを有する１つ以上の空気流入口チャネルが前記チャンバに設けられてなる、請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載の吸入器。
【請求項１３】
前記流れ攪乱面または前記流れ攪乱突出部が円形断面を有してなる、請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載の吸入器。
【請求項１４】
前記流れ攪乱手段が、前記チャンバの中央軸線を横切って延びている表面であり、該表面は、軸流を制限し、前記空気の流れのほとんどが、前記チャンバの底部まで及ぶのではなく、前記流れ攪乱手段において逆方向に流れることを促進するように構成されてなる、請求項１乃至１３のうちのいずれか一項に記載の吸入器。
【請求項１５】
前記流れ攪乱手段が表面であって、該表面は、前記チャンバの壁と前記表面の真下の領域との間の領域の中にまで実質的に延びていないような支持部材により支えられている表面である、請求項１乃至１４のうちのいずれか一項に記載の吸入器。
【請求項１６】
前記流れ攪乱手段が、前記チャンバの１つ以上の壁に接続される１つ以上の支柱により支えられる表面である、請求項１乃至１５のうちのいずれか一項に記載の吸入器。
【請求項１７】
前記１つ以上の支柱が前記チャンバの上部の側壁に接続されてなる、請求項１６に記載の吸入器。
【請求項１８】
前記表面が、軸方向に延びる支柱により支えられてなる、請求項１６または１７に記載の吸入器。
【請求項１９】
前記流れ攪乱の幅が前記渦検知部の口径未満である、請求項８に記載の吸入器。
【請求項２０】
エディー流を形成することにより前記サイクロンチャンバの基部における乱流を増大させるための構造体が前記サイクロンチャンバの基部に設けられてなる、請求項１乃至１９のうちのいずれか一項に記載の吸入器。
【請求項２１】
前記チャンバの基部からの高さが前記チャンバの高さの２０％以上である流れ攪乱面を備えてなる、請求項１乃至２０のうちのいずれか一項に記載の吸入器。
【請求項２２】
乾燥粉末用吸入器用のサイクロンチャンバであって、
少なくとも１つの空気流入口と、流出口とを備えており、
前記チャンバの形状が、使用時、逆流サイクロンが前記チャンバ内に形成されるようなものであり、
前記チャンバは、使用時、空気が前記チャンバの基部から軸方向に沿って流れることを制限するように配置されている流れ攪乱手段をさらに備えてなる、乾燥粉末用吸入器用のサイクロンチャンバ。
【請求項２３】
乾燥粉末用吸入器用のサイクロンチャンバであって、
少なくとも１つの空気流入口と、流出口とを備えており、
前記チャンバの形状が、使用時、逆流サイクロンが前記チャンバ内に形成されるようなものであり、
前記チャンバは、使用時、空気が前記チャンバの基部の中央領域から前記流出口の方向に向かって流れることを制限するように配置されている流れ攪乱手段をさらに備えてなる、乾燥粉末用吸入器用のサイクロンチャンバ。
【請求項２４】
請求項２２または２３に記載のような１つ以上のサイクロンチャンバを備えている吸入器の中へ挿入するためのパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の組織を保護するために外科的手技中に使用されるキットであって、
対向する第１及び第２の主表面と、少なくとも１つの主表面の少なくとも一部の上面に配置される感圧性接着剤と、前記感圧性接着剤上に配置される剥離ライナと、を有する軟質ポリマーフィルム、を含む外科的切開ドレープと；
対向する第１及び第２の主表面を有し、前記表面の少なくとも１つの上に配置される剥離ライナを有する耐水性応力分散層と；
前記外科的切開ドレープ及び前記応力分散層を封入する無菌包装と；
を含むキット。
【請求項２】
患者の組織を保護するために外科的手技中に使用されるキットであって、
対向する第１及び第２の主表面を有し、前記表面の少なくとも１つの上に配置される剥離ライナを有する耐水性応力分散層と；
術前皮膚用調製品と；
前記応力分散層及び前記術前皮膚用調製品を封入する無菌包装と；
を含むキット。
【請求項３】
患者の組織を保護するために外科的手技中に使用されるキットであって、
対向する第１及び第２の主表面と、少なくとも１つの主表面の少なくとも一部の上面に配置される感圧性接着剤と、前記感圧性接着剤上に配置される剥離ライナと、を有する軟質ポリマーフィルムと；
対向する第１及び第２の主表面を有し、前記表面の少なくとも１つの上に配置される剥離ライナを有する耐水性応力分散層と；
術前皮膚用調製品と；
前記軟質ポリマーフィルム及び前記応力分散層を封入する無菌包装と；
を含むキット。
【請求項４】
対向する第１及び第２の主表面と、前記第１の主表面の上面に配置される感圧性接着剤と、前記感圧性接着剤上に配置される第１の剥離ライナと、を有する軟質ポリマーフィルムと；
対向する第１及び第２の主表面を有する耐水性応力分散層であって、耐水性応力分散層は前記フィルムの第２の主表面上に配置されて応力分散複合体を形成し、前記応力分散層の前記軟質ポリマーフィルムとは反対側の表面上に配置された第２の剥離ライナを有する、耐水性応力分散層と；
前記応力分散複合体を封入する無菌包装と；
を含む製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨折したターゲット骨の高さを増大するように構成された拡張可能インプラントシステムであって、この拡張可能インプラントシステムが、
潰れた構成から拡張した構成に移動するように構成された主インプラント本体を有する主インプラントであって、この主インプラント本体が内部空隙を形成する前記主インプラントと、
前記主インプラント本体の前記内部空隙に配置され、かつ潰れた構成から拡張した構成に拡張するように構成された補助インプラントであって、中心本体部分と、この中心本体部分から出て延び、かつこの補助インプラントが前記主インプラントに配置された間にその拡張構成にある時に少なくとも１つのポケットを少なくとも部分的に形成するように構成された少なくとも１対の結節とを形成する前記補助インプラントと、
を有する拡張可能インプラントシステム。
【請求項２】
前記主インプラント本体は、少なくとも１つの環状の横列を形成するように複数のリンケージを有し、このリンケージは、対応する第１及び第２の端部部分によって接続された第１及び第２の対向する側部部分を形成し、この第１及び第２の側部部分は、その間に距離が第１の距離から第２の距離まで増大するような距離を定め、この第２の距離は、このリンケージがこの本体を前記拡張構成まで拡張させる拡張力を受けた時にこの第１の距離よりも大きい請求項１に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項３】
前記複数のリンケージは、少なくとも第１及び第２のリンクを有し、
前記第１のリンクの前記側部部分は、前記第２のリンクの前記側部部分よりも長い、
請求項２に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項４】
前記主インプラント本体は、前記主インプラントが前記拡張構成にある時に非対称形状である請求項１に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項５】
前記主インプラント本体は、この主インプラント本体が前記拡張構成にある時に曲げられる請求項４に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項６】
前記主インプラント本体は、前記主インプラントが前記拡張構成にある時に実質的に対称形状である請求項１に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項７】
前記主インプラント本体は、前記主インプラントが前記拡張構成にある時に実質的に円筒形である請求項６に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項８】
前記主インプラント本体は、中心軸に沿って軸線方向に延び、かつ軸線方向に沿って湾曲している請求項６に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのポケット内に挿入されるように構成された骨刺激材料を更に有する請求項１に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項１０】
第２の主インプラントと、他方の主インプラント及び補助インプラントに隣接する位置で前記ターゲット骨内のこの第２の主インプラントの内側で拡大されるように構成された第２の補助インプラントとを更に有する請求項１に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項１１】
前記主インプラントの前記内部空隙に嵌合され、かつ拡張させることができる拡張本体を更に有し、
前記拡張本体の拡張が、前記主インプラントをその拡張構成まで拡張させる、
請求項１に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項１２】
前記補助インプラントは、前記主インプラントの前記内部空隙に挿入され、かつ前記拡張本体がこの内部空隙から除去された後にその拡張構成まで拡張される請求項１１に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項１３】
１対のポケットを少なくとも部分的に形成する少なくとも１対の結節を更に有し、前記補助インプラントは、前記対のポケットを互いに流体連通させて接合する前記補助インプラント本体を通って延びる少なくとも１つのチャンネルを形成する請求項１に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項１４】
前記補助インプラントは、実質的にＩ字形である請求項１に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項１５】
前記補助インプラントは、実質的に二重Ｉ字形である請求項１に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項１６】
前記補助インプラントは、対応する頂点を形成する実質的に三角形であり、前記少なくとも１つの結節は、この頂点から出て延びる請求項１に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項１７】
前記補助インプラントは、実質的にｘ字形である請求項１に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項１８】
前記主インプラント及び補助インプラントを前記ターゲット骨の中に挿入するように構成された挿入アセンブリを更に有し、この挿入アセンブリは、カニューレ本体と、このカニューレ本体の内側に適合し、かつこのターゲット骨の内部に挿入チャンネルを生成するようにこのターゲット骨を切り開くように構成された切れ刃を呈する開口デバイスとを有する請求項１に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項１９】
前記開口デバイスは、前記ターゲット骨の前記内部に湾曲挿入チャンネルを生成するように構成された湾曲遠位端を形成する請求項１８に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項２０】
前記開口デバイスは、前記ターゲット骨の前記内部に実質的に真っ直ぐな挿入チャンネルを生成するように構成された実質的に真っ直ぐな遠位端を形成する請求項１８に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項２１】
前記ターゲット骨は、椎骨の椎体部分を含む請求項１に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項２２】
前記補助インプラントは、少なくとも１対の開口部を形成する中心本体部分と、圧縮された構成でこの中心本体部分に挿入され、次に、空気袋の一部分がこの開口部を通じて拡張してこの部分が前記結節を形成するように拡張されるように構成された空気袋とを有する請求項１に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項２３】
前記補助インプラントは、前記圧縮構成から前記拡張構成まで拡張された時に実質的に延伸しない請求項１に記載の拡張可能インプラントシステム。
【請求項２４】
前記補助インプラントは、前記圧縮構成から前記拡張構成まで拡張された時に実質的に延伸する請求項１に記載の拡張可能インプラントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択される形状を有していて選択される特性を有する材料を有するドレープであって、
前記材料は第１の縁部、第１の側縁及び第２の側縁を有しており、前記第１の縁部は前記第１の側縁と前記第２の側縁との間に延在しており、
当該ドレープは、
前記材料の第１の縁部に沿って位置決めされる開始用カフを備えており、
前記開始用カフは、前記材料の前記第１の縁部から選択される距離だけ前記材料にわたって延在する深さを有するとともに、前記開始用カフは形成された開始用ポケットであり、
当該ドレープは、
前記材料の前記第１の側縁に沿って位置決めされる第１の側部カフをさらに備えており、
前記第１の側部カフは、前記開始用カフの前記深さの距離よりも大きい距離の長さを有するとともに、前記第１の側部カフは形成された第１の側部ポケットであり、
当該ドレープは、
前記材料の前記第２の側縁に沿って位置決めされる第２の側部カフをさらに備えており、
前記第２の側縁は、前記開始用カフの前記深さの距離よりも大きい距離の長さを有するとともに、前記第２の側部カフは形成された第２の側部ポケットであり、
当該ドレープは、
当該ドレープを当該ドレープによって被覆されるべき表面に選択的に接着するように構成される、少なくとも１つの接着性ストリップをさらに備える、ドレープ。
【請求項２】
前記材料の選択される形状が矩形である、請求項１に記載のドレープ。
【請求項３】
前記開始用カフが、被覆されるべき前記表面における開始適用位置まで、当該ドレープの操作を可能にするように構成されるとともに配列される、請求項１に記載のドレープ。
【請求項４】
前記第１の側縁及び前記第２の側縁が対向するように位置決めされており、
対向するように位置決めされる前記第１の側縁及び前記第２の側縁に沿ってそれぞれ設けられる前記第１の側部カフ及び前記第２の側部カフは、当該ドレープが被覆すべき表面周りにおける当該ドレープの操作を可能にするように構成されるとともに配列される、請求項１に記載のドレープ。
【請求項５】
前記材料の適切な展開動作及び前記材料の適切な取扱いのうちの少なくとも一方を指示するように前記材料に位置決めされる表示部をさらに備える、請求項１に記載のドレープ。
【請求項６】
前記材料の一部を折畳むようにして選択的に保持する複数のテープ部分をさらに備えるとともに、前記材料の操作を補助し、かつ前記材料を無菌状態に維持するのを補助するように、前記材料が被覆されるべき表面に付与される、請求項１に記載のドレープ。
【請求項７】
少なくとも１つの前記テープ部分には、該少なくとも１つのテープ部分を分離して、前記材料の折畳み部分を解放できるように穿孔ラインがさらに形成される、請求項６に記載のドレープ。
【請求項８】
前記穿孔ラインを示す表示部を前記少なくとも１つのテープ部分にさらに備える、請求項７に記載のドレープ。
【請求項９】
前記材料が１つよりも多い材料層から形成される、請求項１に記載のドレープ。
【請求項１０】
前記１つよりも多い材料層が、流体を吸収する材料から形成される層と、流体の吸収を防止する材料からなる１つの層とを含む、請求項９に記載のドレープ。