Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記のＲｕ／Ｓｉ、もしくはＲｕ／Ｂ４Ｃ、のいずれかの繰り返しからなる多層構造の応力緩和層は、従来用いられている多層フィルムの群から選ばれる構成を持つ応力緩和層に比較し、多層フィルムよりも１０％〜４０％程度強い応力緩和作用を有している。
このような従来用いられている多層フィルムとしては、例えば、Ｍｏ／Ｓｉ多層フィルム、Ｍｏ／Ｂｅ多層フィルム、Ｍｏ／Ｙ多層フィルム、Ｍｏ２Ｃ／Ｓｉ多層フィルム、等が挙げられる。あるいは、Ｍｏ／Ｃ多層フィルム、Ｍｏ／Ｓｒ多層フィルム、及びＭｏ２Ｃ／Ｂｅ多層フィルム、ａ−Ｓｉ、及びａ−Ｃフィルムの群から選ばれる多層フィルム等が挙げられる。
本発明者らにより見出された上記のＲｕ／Ｓｉ、もしくはＲｕ／Ｂ４Ｃ、のいずれかの繰り返しからなる多層構造の応力緩和層は、上記したような強い応力緩和作用を有している。
したがって、任意の応力を有する多層膜ミラーに対して、より少ない層数構成による応力緩和層にて膜応力の緩和もしくはキャンセルが可能となる。
さらに、応力緩和層の総膜厚を比較的薄く抑えることが可能となることから、膜表面の粗さが増大することも無く、多層膜ミラーの反射率低下を抑制することが可能となる。
また、Ｒｕは膜厚１ｎｍ以上３ｎｍ以下、特に膜厚２ｎｍにて引っ張り応力の最大値を示し、Ｓｉ及びＢ４Ｃは膜厚０．５ｎｍ以上２ｎｍ以下において界面粗さの抑制機能を十分に発揮する。
以上のことから、本発明によればＲｕは１ｎｍ以上３ｎｍ以下の膜厚、Ｓｉ及びＢ４Ｃは０．５ｎｍ以上２ｎｍ以下の膜厚として、最大の応力緩和作用（引っ張り応力）を有する構成とすることができる。
本発明によれば、このような構成を適用することで、Ｘ線レーザー、Ｘ線望遠鏡、Ｘ線リソグラフィー、Ｘ線顕微鏡等の光学系に用いられる高反射率の多層膜反射鏡を実現することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
つぎに、本発明を適用して構成した実施例として、Ｘ線領域における、真空の屈折率との差が相対的に大きい屈折率を有する低屈折率の物質による層と、
相対的に小さい屈折率を有する高屈折率の物質による層とを、交互に積層した多層膜を基板上に有する多層膜反射鏡について説明する。
図１に、本実施例のＸ線（特に軟Ｘ線）領域の波長を有する光に対して用いられる多層膜反射鏡の概略断面図を示す。
図１において、１はミラー基板、２はＲｕ／Ｓｉ、もしくはＲｕ／Ｂ４Ｃ、のいずれかの繰り返しからなる多層構造の応力緩和層、３はＸ線レーザー、Ｘ線望遠鏡、Ｘ線リソグラフィー、Ｘ線顕微鏡等の光学系に用いられる高反射率のミラーを構成する多層膜である。
本実施例の多層膜反射鏡は、図１に示されるように、ミラー基板１と、応力緩和層２と、ミラーを構成する多層膜（多層膜反射鏡部）３によって形成されている。
ここで、２の応力緩和層において、Ｒｕは１〜３ｎｍの膜厚、Ｓｉ及びＢ４Ｃは０．５〜２ｎｍの膜厚により形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に設けられた吸込口と吹出口を結ぶ空気通路に、除塵用のエアフィルターを配置してなる空気調和機において、前記エアフィルターを清掃する清掃体を具備してあるとともに、前記清掃体は、清掃片とロータを有する回転ロータで構成されてあると共に、該清掃体を介して、前記エアフィルターに振動を与える加振手段を備えたことを特徴とする、空気調和機の清掃装置。
【請求項２】
回転ロータの回転中心を偏芯させたことを特徴とした、請求項１記載の空気調和機の清掃装置。
【請求項３】
回転ロータの清掃片を、空気調和機本体に設置された邪魔体で撓ませてエアフィルターを叩くことを特徴とした、請求項１又は２記載の空気調和機の清掃装置。
【請求項４】
回転ロータは少なくとも一つ以上の叩き片を有することを特徴とした、請求項１〜３の何れかに記載の空気調和機の清掃装置。
【請求項５】
回転ロータの回転数の切替え手段を有することを特徴とした、請求項１〜４の何れかに記載の空気調和機の清掃装置。
【請求項６】
回転ロータの清掃片の先端部近傍に凹凸の加工を施したことを特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載の空気調和機の清掃装置。
【請求項７】
回転ロータの回転を停止させた状態で、加振手段により前記回転ロータに振動を与えるとともに、清掃片を介して、エアフィルターへ加振させることを特徴とする、請求項１〜６の何れかに記載の空気調和機の清掃装置。
【請求項８】
回転ロータの回転を停止させた状態で、加振手段により前記回転ロータに振動を与えるとともに、清掃片を介して、エアフィルターへ垂直に加振させることを特徴とする、請求項１〜７の何れかに記載の空気調和機の清掃装置。
【請求項９】
少なくとも１条以上の清掃片が、回転ロータの長手方向の軸の周りに、螺旋状に捩られて形成されたことを特徴とする、請求項１〜８の何れかに記載の空気調和機の清掃装置
【請求項１０】
本体に設けられた吸込口と吹出口を結ぶ空気通路に、除塵用のエアフィルターを配置してなる空気調和機において、前記エアフィルターを清掃する清掃体を具備してあるとともに、該清掃体を介して前記エアフィルターに振動を与える加振手段を備えたものであって、該加振手段は、前記清掃体に取り付けられたカムを回転させることによって、該清掃体に振動を与えるものであることを特徴とする、空気調和機の清掃装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうち、何れかに記載の清掃装置を有する空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
現像剤による像を担持するための担持体と、
前記担持体上に現像剤による調整パターンを形成して前記調整パターンを測定することにより画像形成位置または画像形成濃度のうち少なくとも一方の調整動作を行う調整手段と、
画像形成されたシートに対する後処理が必要となるジョブの画像を前記担持体上に形成する処理と前記調整手段による調整動作とを並行して実行可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が実行可能と判定した場合、前記後処理の必要となるジョブの画像の形成と並行して前記調整手段を動作させ、前記判定手段が実行可能でないと判定した場合、前記調整手段を動作させずに画像を形成するよう制御する制御手段と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記調整の実行タイミングを画像の形成枚数に基づいて決定する決定手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記決定された実行タイミングを迎えたときに、画像の形成と並行して前記調整を実行できない場合、画像の形成を停止させて前記調整を実行させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記制御手段は、前記ジョブがＭ枚×Ｎセットのジョブであって（Ｍ、Ｎは自然数）、Ｍが閾値を超える場合、該ジョブの途中で画像形成枚数が基準枚数に達すると、画像の形成を停止させて前記調整を実行させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
現像剤による像を担持するための担持体を用いて画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
画像形成されたシートに対する後処理の必要となるジョブの画像を前記担持体上に形成する処理と、前記担持体上に現像剤による調整パターンを形成して前記調整パターンを測定することにより画像形成位置または画像形成濃度のうち少なくとも一方を調整する調整動作とを並行して実行可能か否かを判定するステップと、
前記実行可能か否かを判定するステップにおいて実行可能と判定された場合、前記後処理の必要となるジョブの画像を形成と並行して前記調整動作を実行し、前記実行可能か否かを判定するステップにおいて実行可能でないと判定された場合、前記調整動作を実行することなく該後処理の必要となるジョブの画像を形成するステップと
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、画像形成装置においてとりわけ好適に実現できる。画像形成装置は、例えば、調整手段、判定手段および制御手段を含む。調整手段は、担持体上に現像剤による調整パターンを形成して調整パターンを測定することにより画像形成位置または画像形成濃度のうち少なくとも一方の調整動作を行う。また、判定手段は、画像形成されたシートに対する後処理の必要となるジョブの画像を担持体上に形成する処理と、調整手段による調整動作とを並行して実行可能か否かを判定する。さらに、制御手段は、後処理の必要となるジョブの画像を形成するのと並行して調整手段による調整動作が可能な場合に調整手段を動作させる。一方、制御手段は、後処理の必要となるジョブの画像を形成するのと並行して調整動作を実行できなければ、調整手段を動作させずに画像を形成させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
モータドライブ部２０８は、パルスモータ７１や各種モーターなどを駆動するための駆動回路である。例えば、ＣＰＵ２０２からの指示に応じて、モータドライブ部２０８は、パルスモータ７１を駆動させることで、クリーニングユニット７０を中間転写ベルト３１に当接させる。これにより、調整パターンが除去される。一方で、モータドライブ部２０８は、調整パターンのクリーニングが完了すると、パルスモータ７１を駆動させることで、クリーニングユニット７０を中間転写ベルト３１から離間させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
＜画像形成濃度の自動調整処理＞
図４は、実施形態に係る濃度調整パターンの形成例を示す図である。ＣＰＵ２０２は、濃度調整パターンの画像データ２０４を記憶装置２０３から読み出して画像処理回路２０６に送出し、中間転写ベルト３１上に濃度調整パターン６２を形成する。ＣＰＵ２０２は、フォトセンサ６０でこのパターン６２を読み取り、読み取ったパターン６２の濃度に応じて、各プロセス条件を調整する。これにより、所定の濃度を維持でき、かつ、均一な階調性も維持することになる。なお、階調補正テーブルのデータを調整することも行われる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007163699.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に像を形成する作像装置と、
加熱される加熱体と前記加熱体に所定の圧力で接触する加圧部材とを備え、前記作像装置で形成された像を定着する定着装置と、
前記加熱体と前記加圧部材の接触部よりも用紙の搬送方向下流側の搬送通路の内部を視認することができる貫通孔と、を有し、
前記貫通孔は、用紙の搬送方向と交差する方向の開口距離がその搬送方向の開口距離よりも長い開口形状であるとともに、当該貫通孔の真上方向の延長線上の位置から見たときの用紙の搬送方向の開口距離が当該真上方向と交差する斜め方向の位置から見たときの開口距離よりも短いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記貫通孔は、前記真上方向の延長線上の位置から見たときに開口している請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送通路は、前記接触部から用紙排出口に至る用紙排出用の搬送通路である請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記貫通孔が、用紙の搬送方向と交差する方向に間隔をあけて複数形成されているとともに、
その貫通孔のうち用紙の搬送方向と交差する方向の端部の領域に配置される貫通孔の当該交差する方向の開口距離が、その端部の領域以外の領域に配置される貫通孔の当該交差する方向の開口距離よりも短い請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記貫通孔が、用紙の搬送方向に所定の間隔をあけて複数形成されているとともに、
当該搬送方向において隣り合う当該貫通孔どうしの間に、当該搬送方向と交差する方向に連続した状態で延びる突起が形成されている請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、主に、定着が進行中又は完了した後の用紙の一部又は全部が搬送通路内に詰まった場合でも、その用紙を容易に視認することができる画像形成装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明（Ａ１）の画像形成装置は、用紙に像を形成する作像装置と、加熱される加熱体と前記加熱体に所定の圧力で接触する加圧部材とを備え、前記作像装置で形成された像を定着する定着装置と、前記加熱体と前記加圧部材の接触部よりも用紙の搬送方向下流側の搬送通路の内部を視認することができる貫通孔と、を有し、前記貫通孔は、用紙の搬送方向と交差する方向の開口距離がその搬送方向の開口距離よりも長い開口形状であるとともに、当該貫通孔の真上方向の延長線上の位置から見たときの用紙の搬送方向の開口距離が当該真上方向と交差する斜め方向の位置から見たときの開口距離よりも短いものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明（Ａ２）の画像形成装置は、上記発明Ａ１の画像形成装置において、前記貫通孔は、前記真上方向の延長線上の位置から見たときに開口しているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明（Ａ３）の画像形成装置は、上記発明Ａ１又はＡ２の画像形成装置において、前記搬送通路は、前記接触部から用紙排出口に至る用紙排出用の搬送通路であるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明（Ａ４）の画像形成装置は、上記発明Ａ１〜Ａ３のいずれかの画像形成装置において、前記貫通孔が、用紙の搬送方向と交差する方向に間隔をあけて複数形成されているとともに、その貫通孔のうち用紙の搬送方向と交差する方向の端部の領域に配置される貫通孔の当該交差する方向の開口距離が、その端部の領域以外の領域に配置される貫通孔の当該交差する方向の開口距離よりも短いものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明（Ａ５）の画像形成装置は、上記発明Ａ１〜Ａ４のいずれかの画像形成装置において、前記貫通孔が、用紙の搬送方向と交差する方向に間隔をあけて複数形成されているとともに、その貫通孔のうち用紙の搬送方向と交差する方向の端部の領域に配置される貫通孔の当該交差する方向の開口距離が、その端部の領域以外の領域に配置される貫通孔の当該交差する方向の開口距離よりも短いものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記発明Ａ１乃至Ａ３の画像形成装置によれば、定着が進行中又は完了した後の用紙の一部又は全部が搬送通路内に詰まった場合でも、その用紙を容易に視認することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記発明Ａ４の画像形成装置では、発明Ａ４の構成を有しない場合に比べて、貫通孔のうち用紙の搬送方向と交差する端部領域に配置される貫通孔からの異物の浸入が抑制される。これにより、用紙搬送装置やその下方に配置される他の装置における駆動伝達機構や駆動装置がある場合に、その駆動伝達機構や駆動装置に異物が浸入することによる故障の発生が抑止される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記発明Ａ５の画像形成装置では、発明Ａ５の構成を有しない場合に比べて、搬送通路における強度が補強される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム支持体上に、カルボキシル基、アミノ基、水酸基及びアセトアセトキシ基から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する水溶性ポリマーと、該水溶性ポリマーを架橋する架橋剤としてエポキシ化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物、及びヒドラジド化合物から選ばれる化合物を含有する親水性層を有し、更にその上に、側鎖にビニル基が置換したフェニル基を有するカチオン性水溶性重合体または側鎖にビニル基が置換したフェニル基及びスルホン酸基を有する水溶性重合体、及び光重合開始剤又は光酸発生剤を含有する感光層を有する事を特徴とするプロセスレス感光性平版印刷版。
【請求項２】
前記カルボキシル基、アミノ基、水酸基及びアセトアセトキシ基から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する水溶性ポリマーが、下記一般式（Ｉ）で示されるポリマーである事を特徴とする、請求項１記載のプロセスレス感光性平版印刷版。
【化１】
2008230205.tif 000001
（式中、Ｘは共重合体組成中に占める繰り返し単位の質量％を表し、１から４０までの任意の数値を表す。繰り返し単位Ａは反応性基としてカルボキシル基、アミノ基、水酸基、アセトアセトキシ基から選ばれる基を有する繰り返し単位を表す。繰り返し単位Ｂは共重合体を水溶性にするために必要な親水性基を有する繰り返し単位を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて、モータの駆動により推力を発生する電磁サスペンション本体と、該電磁サスペンション本体と並列に設けられ減衰係数を調整可能な油圧ダンパと、前記電磁サスペンション本体及び前記油圧ダンパの作動を制御するコントローラとを備えた車両用電磁サスペンション装置において、
前記モータの駆動電源の供給電圧の低下を監視し、前記供給電圧が予め定めた電圧閾値より小さくなった場合、電源電圧低下と判定する電源電圧低下監視手段を備え、
該電源電圧低下監視手段が電源電圧低下と判定した場合に、前記コントローラは、前記油圧ダンパの減衰係数を大きくすることを特徴とする車両用電磁サスペンション装置。
【請求項２】
前記電源電圧低下監視手段が電源電圧低下と判定した場合に、前記コントローラは、所定時間、前記電磁サスペンション本体が発生する推力を低下させることを特徴とする請求項１に記載の車両用電磁サスペンション装置。
【請求項３】
前記コントローラによる前記電磁サスペンション本体の作動は、前記モータに流す電流の大きさを指定する制御指令を前記モータの駆動回路に出力することにより行われ、前記制御指令が示す電流の大きさと前記モータに流れる電流の大きさとを比較する比較手段を設け、前記コントローラは、前記電源電圧低下監視手段が電源電圧低下と判定した場合に、前記比較手段の作動を所定時間、停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用電磁サスペンション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用電磁サスペンション装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両に用いられて振動抑制を図る車両用電磁サスペンション装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、セクション通過時においても良好な走行性及び優れた乗り心地を確保できる車両用電磁サスペンション装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の発明は、車両に搭載されて、モータの駆動により推力を発生する電磁サスペンション本体と、該電磁サスペンション本体と並列に設けられ減衰係数を調整可能な油圧ダンパと、前記電磁サスペンション本体及び前記油圧ダンパの作動を制御するコントローラとを備えた車両用電磁サスペンション装置において、前記モータの駆動電源の供給電圧の低下を監視し、前記供給電圧が予め定めた電圧閾値より小さくなった場合、電源電圧低下と判定する電源電圧低下監視手段を備え、該電源電圧低下監視手段が電源電圧低下と判定した場合に、前記コントローラは、前記油圧ダンパの減衰係数を大きくすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の車両用電磁サスペンション装置において、前記電源電圧低下監視手段が電源電圧低下と判定した場合に、前記コントローラは、所定時間、前記電磁サスペンション本体が発生する推力を低下させることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用電磁サスペンション装置において、前記コントローラによる前記電磁サスペンション本体の作動は、前記モータに流す電流の大きさを指定する制御指令を前記モータの駆動回路に出力することにより行われ、前記制御指令が示す電流の大きさと前記モータに流れる電流の大きさとを比較する比較手段を設け、前記コントローラは、前記電源電圧低下監視手段が電源電圧低下と判定した場合に、前記比較手段の作動を所定時間、停止させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１〜３に係る発明によれば、電源電圧低下監視手段を設け、電源電圧低下監視手段が電圧低下を検知した場合には、コントローラが油圧ダンパの減衰係数を高くするように車両用電磁サスペンション装置（システム）を制御するので、車両のセクション通過時などに起こり得る電圧低下時の走行安全性が向上し、また、電圧低下時の乗り心地が向上する。更に、システム全体がフェール状態になることを回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともシアン色成分値Ｃ１、マゼンタ色成分値Ｍ１及びイエロー色成分値Ｙ１を含む色成分値を処理する方法であって、
シアン色成分値Ｃ、マゼンタ色成分値Ｍ及びイエロー色成分値Ｙが何れも所定の最大値ＶＭＡＸより大きくならないようにＣ１、Ｍ１及びＹ１をＣ、Ｍ及びＹに変換するステップと、
ブルー色成分出力値Ｂに０を、シアン色成分出力値ＣｏｕｔにＣを、マゼンタ色成分出力値ＭｏｕｔにＭをそれぞれセットすることによりＢ、Ｃｏｕｔ及びＭｏｕｔを決定するステップと、
その結果Ｃ＋Ｍ＞ＶＭＡＸになった場合はＢ＋Ｃｏｕｔ＋Ｍｏｕｔ＝ＶＭＡＸなる条件を満たすようにＢ、Ｃｏｕｔ及びＭｏｕｔを再決定するステップと、
Ｂ、Ｃｏｕｔ及びＭｏｕｔについては第１しきい値アレイＡ１を用いて、またＹについてはＡ１を１画素シフトさせたレプリカである第２しきい値アレイＡ１’を用いて、ハーフトーン化するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、Ｂ、Ｃｏｕｔ、Ｍｏｕｔ及びＹのハーフトーン化を、Ａ１に属するしきい値ｔ及びＡ１’に属するしきい値ｔ’を用いて、
Ｂ＞ｔならＣドット及びＭドットをオンし、
Ｂ＋Ｃｏｕｔ＞ｔ≧ＢならＣドットをオンし、
Ｂ＋Ｃｏｕｔ＋Ｍｏｕｔ＞ｔ≧Ｂ＋ＣｏｕｔならＭドットをオンし、
Ｙ＞ｔ’ならＹドットをオンする、
という要領で実行する方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、Ｂ、Ｃｏｕｔ、Ｍｏｕｔ及びＹのハーフトーン化を、Ａ１に属するしきい値ｔ及びＡ１’に属するしきい値ｔ’を用いて、
Ｂ＞ｔならＣドット及びＭドットをオンし、
Ｂ＋Ｍｏｕｔ＞ｔ≧ＢならＭドットをオンし、
Ｂ＋Ｍｏｕｔ＋Ｃｏｕｔ＞ｔ≧Ｂ＋ＭｏｕｔならＣドットをオンし、
Ｙ＞ｔ’ならＹドットをオンする、
という要領で実行する方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、Ｃ１、Ｍ１及びＹ１からＣ、Ｍ及びＹへの変換を、
ＣにＣ１を、ＭにＭ１を、ＹにＹ１を、それぞれセットし、
Ｃ＞ＶＭＡＸならＣにＶＭＡＸを、Ｍ＞ＶＭＡＸならＭにＶＭＡＸを、Ｙ＞ＶＭＡＸならＹにＶＭＡＸを、それぞれセットする、
という要領で実行する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここに、本発明に係る方法は、（１）少なくともシアン色成分値Ｃ１、マゼンタ色成分値Ｍ１及びイエロー色成分値Ｙ１を含む色成分値を処理する方法であって、（２）シアン色成分値Ｃ、マゼンタ色成分値Ｍ及びイエロー色成分値Ｙが何れも所定の最大値ＶＭＡＸより大きくならないようにＣ１、Ｍ１及びＹ１をＣ、Ｍ及びＹに変換するステップと、（３）ブルー色成分出力値Ｂに０を、シアン色成分出力値ＣｏｕｔにＣを、マゼンタ色成分出力値ＭｏｕｔにＭをそれぞれセットすることによりＢ、Ｃｏｕｔ及びＭｏｕｔを決定するステップと、（４）その結果Ｃ＋Ｍ＞ＶＭＡＸになった場合はＢ＋Ｃｏｕｔ＋Ｍｏｕｔ＝ＶＭＡＸなる条件を満たすようにＢ、Ｃｏｕｔ及びＭｏｕｔを再決定するステップと、（５）Ｂ、Ｃｏｕｔ及びＭｏｕｔについては第１しきい値アレイＡ１を用いて、またＹについてはＡ１を１画素シフトさせたレプリカ（複製）である第２しきい値アレイＡ１’を用いて、ハーフトーン化するステップと、を有する。なお、ブラック色成分入力値Ｋ１を利用できる場合は、Ｃ１、Ｍ１及びＹ１にＫ１を加算したものをＣ１、Ｍ１及びＹ１として扱ってＣ、Ｍ及びＹに変換するとよい。本発明の一態様の方法では、Ｂ、Ｃｏｕｔ、Ｍｏｕｔ及びＹのハーフトーン化を、Ａ１に属するしきい値ｔ及びＡ１’に属するしきい値ｔ’を用いて、Ｂ＞ｔならＣドット及びＭドットをオンし、Ｂ＋Ｃｏｕｔ＞ｔ≧ＢならＣドットをオンし、Ｂ＋Ｃｏｕｔ＋Ｍｏｕｔ＞ｔ≧Ｂ＋ＣｏｕｔならＭドットをオンし、Ｙ＞ｔ’ならＹドットをオンする、という要領で実行する。本発明の他の一態様の方法では、Ｂ、Ｃｏｕｔ、Ｍｏｕｔ及びＹのハーフトーン化を、Ａ１に属するしきい値ｔ及びＡ１’に属するしきい値ｔ’を用いて、Ｂ＞ｔならＣドット及びＭドットをオンし、Ｂ＋Ｍｏｕｔ＞ｔ≧ＢならＭドットをオンし、Ｂ＋Ｍｏｕｔ＋Ｃｏｕｔ＞ｔ≧Ｂ＋ＭｏｕｔならＣドットをオンし、Ｙ＞ｔ’ならＹドットをオンする、という要領で実行する。本発明の他の一態様の方法では、Ｃ１、Ｍ１及びＹ１からＣ、Ｍ及びＹへの変換を、ＣにＣ１を、ＭにＭ１を、ＹにＹ１を、それぞれセットし、Ｃ＞ＶＭＡＸならＣにＶＭＡＸを、Ｍ＞ＶＭＡＸならＭにＶＭＡＸを、Ｙ＞ＶＭＡＸならＹにＶＭＡＸを、それぞれセットする、という要領で実行する。本発明の他の一態様では、Ｂ、Ｃｏｕｔ及びＭｏｕｔの再決定を、ＢにＣ＋Ｍ−ＶＭＡＸをセットし、ＣｏｕｔにＶＭＡＸ−Ｍをセットし、ＭｏｕｔにＶＭＡＸ−Ｃをセットする、という要領で実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導子（電界形成源）とその対向電極を兼ねる電荷供給電極を対向させ、該誘導子（電界形成源）と該電荷供給電極の片方の端面間にシールド電極を該誘導子（電界形成源）と該電荷供給に対して垂直に置き、該シールド電極に関して該誘導子（電界形成源）と該電荷供給電極の逆側に該誘導子（電界形成源）と該電荷供給電極に対して平行に電荷回収電極対を置き、該シールド電極と逆側より、前進方向の面積が、後方の面積より大きいＬ字形状の導電性の電荷搬送体を、該誘導子（電界形成源）と該電荷供給電極間に適当な初速度で入れて、該電荷供給電極より静電誘導により、該誘導子（電界形成源）とは逆極性の電荷を該電荷搬送体に注入させ、該注入電荷に働く鏡像力が、該電荷供給電極近傍では小さく、該電荷回収電極近傍では大きくなることを利用することを特徴とする、静電発電機、静電モーター、静電加速機等の静電気応用機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源と、前記第１の電源より低い電位を与える第２の電源と、第１のＰチャネル型トランジスタと、第２のＰチャネル型トランジスタと、第３のＰチャネル型トランジスタと、第４のＰチャネル型トランジスタと、第１のＮチャネル型トランジスタと、第２のＮチャネル型トランジスタと、前記第２のＰチャネル型トランジスタのゲートに信号を入力する第１の入力手段と、前記第４のＰチャネル型トランジスタのゲートに信号を入力する第２の入力手段とを有し、
前記第１のＰチャネル型トランジスタのソースは前記第１の電源と電気的に接続され、ドレインは前記第２のＰチャネル型トランジスタのソースと電気的に接続され、
前記第２のＰチャネル型トランジスタのドレインは前記第３のＰチャネル型トランジスタのゲート及び前記第１のＮチャネル型トランジスタのドレインと電気的に接続され、
前記第１のＮチャネル型トランジスタのソースは前記第２の電源と電気的に接続され、
前記第３のＰチャネル型トランジスタのソースは前記第１の電源と電気的に接続され、ドレインは前記第４のＰチャネル型トランジスタのソースと電気的に接続され、
前記第４のＰチャネル型トランジスタのドレインは前記第１のＰチャネル型トランジスタのゲート及び前記第２のＮチャネル型トランジスタのドレインと電気的に接続され、
前記第２のＮチャネル型トランジスタのソースは前記第２の電源と電気的に接続され、
前記第１の入力手段は、前記第１のＮチャネル型トランジスタがオンする前に前記第２のＰチャネル型トランジスタをオフさせる信号を出力し、
前記第２の入力手段は、前記第２のＮチャネル型トランジスタがオンする前に前記第４のＰチャネル型トランジスタをオフさせる信号を出力することを特徴とするレベルシフタ回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の入力手段は、前記第１のＮチャネル型トランジスタのゲートに入力される信号が入力され、当該信号の位相を変化させ且つ振幅電圧を大きくして出力し、
前記第２の入力手段は、前記第２のＮチャネル型トランジスタのゲートに入力される信号が入力され、当該信号の位相を変化させ且つ振幅電圧を大きくして出力することを特徴とするレベルシフタ回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の入力手段が出力する信号に対して前記第２の入力手段が出力する信号は反転していることを特徴とするレベルシフタ回路。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
第３の電源を有し、
前記第１の入力手段は、第５のＰチャネル型トランジスタと、第３のＮチャネル型トランジスタと、第４のＮチャネル型トランジスタとを有し、
前記第５のＰチャネル型トランジスタのソースは前記第１の電源と電気的に接続され、ドレインは直列に接続された前記第３のＮチャネル型トランジスタと前記第４のＮチャネル型トランジスタとを介して前記第１のＮチャネル型トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のＮチャネル型トランジスタのゲートは前記第３の電源と電気的に接続され、
前記第５のＰチャネル型トランジスタのドレインを前記第１の入力手段の出力とし、
前記第２の入力手段は、第６のＰチャネル型トランジスタと、第５のＮチャネル型トランジスタと、第６のＮチャネル型トランジスタとを有し、
前記第６のＰチャネル型トランジスタのソースは前記第１の電源と電気的に接続され、ドレインは直列に接続された前記第５のＮチャネル型トランジスタと前記第６のＮチャネル型トランジスタとを介して前記第２のＮチャネル型トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第６のＮチャネル型トランジスタのゲートは前記第３の電源と電気的に接続され、
前記第６のＰチャネル型トランジスタのドレインを前記第２の入力手段の出力とし、
前記第５のＰチャネル型トランジスタのゲート、前記第３のＮチャネル型トランジスタのゲート、前記第６のＰチャネル型トランジスタのゲート、及び前記第５のＮチャネル型トランジスタのゲートには、同じ制御信号が入力されていることを特徴とするレベルシフタ回路。
【請求項５】
請求項４において、
前記制御信号は、前記第１の電源が与える電位をハイレベルとし、前記第２の電源が与える電位をローレベルとする信号であることを特徴とするレベルシフタ回路。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記第３の電源が与える電位は、前記第２の電源が与える電位より高く、前記第１の電源が与える電位より低いことを特徴とするレベルシフタ回路。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１のＮチャネル型トランジスタのゲートに入力される信号に対して前記第２のＮチャネル型トランジスタのゲートに入力される信号を反転する反転手段を有することを特徴とするレベルシフタ回路。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記レベルシフタ回路を複数用いたことを特徴とする駆動回路。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記レベルシフタ回路を用いたことを特徴とするディスプレイ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記レベルシフタ回路を用いたことを特徴とする表示モジュール。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記レベルシフタ回路を用いたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、基板搬送開始位置に供給された基板を、所定の熱容量を有するキャリアに保持したまま送り搬送、実装及び戻り搬送行うと共に、キャリアを基板搬送開始位置から所定の搬送距離だけ加熱するので、基板を搬送しながらキャリアによって加熱できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
もう一方のキャリア把持部３５ｂは、基本的な構成はキャリア把持部３５ａと同様である。但し、キャリア把持部３５ａ，３５ｂが互いに接近する方向に移動するときに衝突するのを防止するために、図３に示すように、キャリア把持部３５ｂのスライダー３６の下側に所定の厚さを有する第２スライダー４２が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
直道アクチュエータ８５のロッド８６は、恒温チャンバー７５内の上部側にマガジン７８に干渉しないように配置されている。また、係止板８７は、恒温チャンバー７５内の前端部に挿入されたマガジン７８の側面に、係止可能な位置に配置されている。なお、図１０中の符号８８は、マガジン７８をスライドさせるマガジンレールである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
アンローダ部８１は、マガジン７８を段階的に降下させる。そして、このマガジン７８の上から順に基板１０が収納される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
上記の基板送り搬送手段１３、基板交換部３３、電子部品供給手段１４、ＵＳボンダ１２、基板戻り搬送手段３２、アンダーフィル塗布手段１５、恒温ストッカ１６、ローダ・アンローダ手段１７は、それぞれユニット化されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
１  電子部品の基板実装装置
１０  基板
１０ａ  端子
１１  電子部品
１１ａ  Ａｕバンプ
１２  ヘッド
１２  ＵＳボンダ（実装手段）
１３  基板送り搬送手段
１３ａ  基板搬送開始位置
１４  電子部品供給手段
１５  アンダーフィル塗布手段
１６  恒温ストッカ（収納手段）
１７  ローダ・アンローダ手段
１８  アンダーフィル
２０  ＵＳヘッド
２１  ヘッド駆動部
２２  位置ずれ検出部
２３  位置決め部
２４  上下方向撮像カメラ
２５  カメラ移動部
２６  ステージ
２７  ＸＹ駆動部
２８  回動駆動部
３１  基板送り搬送部
３２  基板戻り搬送手段
３２ａ  基板排出位置
３３  基板交換部
３４ａ  搬送レール
３５ａ  キャリア把持部
３５ｂ  キャリア把持部
３６  スライダー
３７  シリンダ
３８  保持部材
３９  開閉駆動部
４０  ハンド部
４１  凹部
４１ａ  凹部の開口
４２  第２スライダー
５０  電子部品取りだし部
５１  電子部品ハンドリング部
５２  マガジントレイ収納部
５３  マガジントレイ移動部
５４  マガジントレイ
５５  昇降駆動部
５６  ガイドレール
５７  マガジントレイステージ
５８  チップトレイ
６０  チップ認識部
６１  チップ吸着反転部
６２  回動軸
６３  直線駆動部
６４  直線駆動部
６５  超音波振動子
６６  チップ吸着部
７０  塗布ユニット
７１  塗布ユニット駆動部
７２  位置認識カメラ
７３  水平駆動部
７４  上下駆動部
７５  恒温チャンバー
７６  マガジン水平移動部
７８  マガジン
７９  扉
７９ａ  排出口
８０  ローダ部
８１  アンローダ部
８２  基板払出部
８３  扉
８５  直道アクチュエータ
８６  ロッド
８７  係止板
８８  マガジンレール
８９  本体
１００  キャリア
１０１  ヒータスライダー
１１０  ヒータブロック
１１１  ヒータ
１１２  ブラケット
１１３  断熱材
１１４  ボールネジ
１１５  ボールナット
１１６  モータ
１１７  ガイド部材
１１８  カップリング
１１９  ヒータケーブル  符号
１２０  台座部
１２１  側壁部
１２２  カバー部
１２３  板バネ
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006128476.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006128476.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
不織布がＴＰＵ繊維を含む層と、ポリオレフィン繊維のみの層から成る積層体である場合、積層体中の熱可塑性エラストマ繊維の質量百分率が２０質量％以上、９５質量％未満であることが好ましい。ＴＰＵ繊維が９５質量％以上になると、黄変を抑制することが困難になる。２０質量％未満では、上記と同様の問題が生じる。また、ＴＰＵ繊維を含む層にポリオレフィン繊維のみの層を積層することにより、不織布表面にベトツキが生じることを防止できる。この場合、熱可塑性エラストマ繊維を含む層の片面または両面に、ポリオレフィン繊維のみの層を積層することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ポリオレフィン繊維の繊維径は、不織布の風合いをよくするためにできるだけ小さいことが好ましい。さらに、ポリオレフィン繊維で紫外線を有効に遮蔽・散乱させるために、ポリオレフィン繊維の繊維径はＴＰＵ繊維の繊維径以下とすることが好ましい。なお、衛生物品を製造するときに、不織布をホットメルト接着剤で接着する場合は、ポリオレフィン繊維の繊維径を２５μ以下にすれば、ホットメルト接着剤が塗布面の反対側に浸透してベタツキが生じることを抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ＴＰＵ繊維の繊維径も、不織布の風合いをよくするため、できるだけ小さいことが好ましい。一般に、ＴＰＵ繊維は溶融曳糸性がポリオレフィンより劣るため繊維径を２５μ以下にすることは困難であるが、繊維径がこれより小さいものであっても本発明に含まれることはいうまでもない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
メルトブロー法等により製造した不織布を、ＴＰＵ繊維の弾性変形可能な範囲内であって、ポリオレフィン繊維の弾性変形可能な範囲を超えて、ポリオレフィン繊維が破断しない範囲の伸度で延伸加工することが好ましい。延伸加工により、溶融紡糸したポリオレフィン繊維の径をさらに小さくすることができる。延伸加工によりポリオレフィンの結晶化度が上昇して内部ヘイズが増加することにより、紫外線をさらに有効に遮蔽・散乱させて黄変を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ＴＰＵ繊維とポリオレフィン繊維で構成される不織布を延伸加工すると、ポリオレフィン繊維の繊維長が長くなる。一方、ＴＰＵ繊維は、延伸されても弾性により元の長さに戻るので繊維長は変わらない結果、不織布全体としては延伸加工前に比べて嵩高くなる。すなわち、ＴＰＵ繊維は、嵩高くなったポリオレフィン繊維で囲まれることになる。これによっても、ＴＰＵ繊維に向かう紫外線を有効に遮蔽・散乱させて、黄変を抑制することができる。
ＴＰＵ繊維とポリオレフィン繊維の不織布を延伸加工するとき、例えば特開２００４−１３１９１８号公報に開示された製造方法を用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＴＰＵ繊維とポリオレフィン繊維の混繊の不織布は、前述の方法で溶融紡糸して製造し、実施例１〜５では、さらにギヤ加工により２．６倍の延伸倍率で延伸加工して試料とした。なお、比較例１，２では延伸加工することなく試料とした。
ＴＰＵ繊維とポリオレフィン繊維の積層体は、各繊維の不織布を製造した後、ホットメルト接着剤を目付５ｇ／ｍ２でポリオレフィン繊維のみからなる不織布にスパイラル塗工法にて塗布し、ＴＰＵ繊維のみからなる不織布を積層し、両層を接着、一体化して作製した（実施例６〜１１）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
しかし式１に示すように、遮蔽効果は、ポリオレフィン繊維の繊維径の−３乗に依存する。これは、ポリオレフィン繊維の投影断面積以外に、ポリオレフィン繊維の表面または内部ヘイズによる紫外線の散乱、例えばレーリー散乱によってもＴＰＵ繊維の黄変が抑制されるためと考えられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
表３に示すように、同等の目付の不織布の延伸倍率を高くするに従い、ポリオレフィン（ポリプロピレン）繊維の繊維径が減少する一方、ＴＰＵ繊維の繊維径は延伸加工前後で殆ど変化せず、延伸後厚みが増加して嵩高くなっている。このとき、ポリオレフィン繊維の結晶化度も、延伸倍率を高くするに従い増加する。このように結晶化度が増加すると、内部ヘイズが高くなり、入射光が散乱・遮蔽される。
すなわち、熱可塑性エラストマ繊維と熱可塑性ポリオレフィン繊維とで構成される不織布を延伸加工すると、熱可塑性ポリオレフィン繊維の結晶化度が高くなり入射光が散乱・遮蔽されるので、熱可塑性エラストマ繊維に達する紫外線が減少する結果、熱可塑性エラストマ繊維の黄変が抑制されることを意味している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のＴｍは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇温速度；１０℃／分で昇温したときの融解吸熱曲線の極値を与える温度より５０℃程度高い温度まで昇温して、この温度で１０分間保持した後、降温速度；１０℃／分で３０℃まで冷却し、再度、昇温速度；１０℃／分で所定の温度まで昇温したときの融解曲線を測定し、かかる融解曲線から、ＡＳＴＭ Ｄ３４１８−９９の方法に習い、融解吸熱曲線の極値を与える温度（Ｔｐ）を求め、かかるピーク温度の吸熱ピークをＴｍとした。
プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）には、物性を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料等の添加剤或いは他の重合体を必要に応じて配合することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
プロピレン系重合体（Ｂ）のＴｍは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇温速度；１０℃／分で昇温したときの融解吸熱曲線の極値を与える温度より５０℃程度高い温度まで昇温して、この温度で１０分間保持した後、降温速度；１０℃／分で３０℃まで冷却し、再度、昇温速度；１０℃／分で所定の温度まで昇温したときの融解曲線を測定し、かかる融解曲線から、ＡＳＴＭ Ｄ３４１８−９９の方法に習い、融解吸熱曲線の極値を与える温度（Ｔｐ）を求め、かかるピーク温度の吸熱ピークをＴｍとした。
プロピレン系重合体（Ｂ）には、物性を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料等の添加剤或いは他の重合体を必要に応じて配合することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のスターリング等熱再生式外燃システムにおいて該スターリング等熱再生式外燃サイクルの性能特性を制御する制御機構と、発電機、若しくは、電動機とを、該密閉容器内の該低温圧縮機構部側において該駆動軸に直結すること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のスターリング等熱再生式外燃システムにおいて該スターリング等熱再生式外燃サイクルを構成するための加熱器、冷却器、及び、該熱交換器を、該密閉容器内、若しくは、密閉容器外において当該密閉容器と一体化すること。
【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のスターリング等熱再生式外燃システムにおいて該密閉容器内における摺動部を潤滑するための潤滑剤の圧送機構と、該密閉容器外に吐出された作動ガスから該潤滑剤を分離し、密閉容器内に返送する返送機構とを備えること。
【手続補正４】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のスターリング装置を用いたシステムにおいて該駆動軸を駆動する電動機を備え、該スターリング等熱再生式外燃サイクルを逆サイクルで機能させ冷凍機とすること。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒コンバータを有する自動車の排気系に二次空気を噴射する方法であって、
空気噴射システムを提供するステップと、
該空気噴射システムは、加圧空気源と、前記加圧空気源からの加圧空気を前記自動車の排気管に導くための導管と、該導管内の空気流量割合を制御するための前記導管内における可変流量弁とを備えており、
前記触媒コンバータの上流側の位置で、前記可変流量弁を通じて前記空気噴射システムの前記導管からの加圧空気を前記排気管に噴射するステップと、
空気噴射システム空気圧データを採取するステップと、
空気噴射システム脈動データを採取するステップと、
エンジン吸気量データの関数として前記空気圧データから、少なくとも１つの空気噴射流量値を計算するステップと、
エンジン吸気量データの関数として前記空気圧データから計算された唯一の空気噴射流量値が、存在するか否か決定するステップと、
エンジン吸気量データの関数として前記空気圧データから計算された唯一の空気噴射流量値が、存在しない場合には、エンジン吸気量データの関数として前記システム脈動データから、唯一の空気噴射流量値を計算するステップと、
前記唯一の空気噴射流量値を伝達するステップと、
前記唯一の空気噴射流量値の関数として、前記可変流量弁を通じて前記排気管への前記空気流量割合を制御するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記空気噴射システムの圧力脈動が、経過時間における空気噴射システム圧力と平均化された空気噴射システム圧力との差に関連して計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
可変流量弁を提供するステップが、リード弁を提供することによって達成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記加圧空気源と前記可変空気流量弁との間の導管にオンオフ電磁弁を提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されることを特徴とする化合物。
【化１】
2008133199.tif 000001
（１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は、各々結合して５員複素環もしくは６員複素環、又は、各々独立して水素原子、ヒドロキシ基、（メタ）アクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、アリルオキシ基もしくはグリシジルオキシ基を表す。
Ｒ３及びＲ４は各々独立して、水素原子、ヒドロキシ基、（メタ）アクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、アリルオキシ基又はグリシジルオキシ基を表す。但し、少なくともＲ１〜Ｒ４のいずれか１つはヒドロキシ基、（メタ）アクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、アリルオキシ基又はグリシジルオキシ基であるものとし、Ｒ１〜Ｒ４のいずれか２つがヒドロキシ基でないものとする。）
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２が各々結合して５員複素環もしくは６員複素環であり、Ｒ３が水素原子であり、Ｒ４がヒドロキシ基、（メタ）アクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、アリルオキシ基又はグリシジルオキシ基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記５員複素環もしくは６員複素環が、
【化２】
2008133199.tif 000002
（但し＊は、一般式（１）で表される化合物との結合部位を表す。）
である、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ３が水素原子であり、Ｒ２及びＲ４が各々独立して（メタ）アクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、アリルオキシ基又はグリシジルオキシ基である、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機樹脂成分と無機微粒子成分とを含む有機無機複合樹脂組成物であって、
該無機微粒子成分は、湿式法により得られたものである無機系微粒子を必須とするものであり、
該有機樹脂成分は、全有機樹脂成分のアッベ数の平均値が４５以上であり、かつ全有機樹脂成分１００質量％中、脂環式エポキシ化合物又は水添エポキシ化合物を６０質量％以上含むものであり、
該有機無機複合樹脂組成物は、更に、熱潜在性カチオン発生剤を含むことを特徴とする有機無機複合樹脂組成物。
【請求項２】
前記有機無機複合樹脂組成物は、不飽和結合を有する化合物の割合が１０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項３】
前記有機樹脂成分は、２種以上の有機樹脂を含み、
前記有機無機複合樹脂組成物は、更に、該樹脂組成物１００質量％中、溶媒を０．０５〜５質量％含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項４】
前記２種以上の有機樹脂は、分子量が７００以上のものと７００未満のものとを必須とすることを特徴とする請求項３に記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項５】
前記有機無機複合樹脂組成物は、更に、該樹脂組成物１００質量％中、高沸点アルコールを０．０１〜５質量％含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項６】
前記有機無機複合樹脂組成物は、更に、離型剤を含み、
該離型剤は、炭素数８〜３６のアルコール、炭素数８〜３６のカルボン酸、炭素数８〜３６のカルボン酸エステル及び炭素数８〜３６のカルボン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項７】
前記有機無機複合樹脂組成物は、レンズ成型用材料であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の有機無機複合樹脂組成物によって構成されることを特徴とする光学部材用硬化性材料。
【請求項９】
請求項８に記載の光学部材用硬化性材料を硬化させてなることを特徴とする光学部材。