【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）α−オレフィン（Ａ１）に由来する構造単位、および非共役環状ポリエン（Ａ２）に由来する構造単位を含むランダム共重合体であって、
α−オレフィン（Ａ１）に由来する構造単位の含有量が９３〜７０モル％、非共役環状ポリエン（Ａ２）に由来する構造単位の含有量が７〜３０モル％、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度〔η〕が０．０１〜２０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以下、ヨウ素価が６４〜１０４である非共役環状ポリエン系共重合体と、
（Ｂ）ジエン系ゴムと
を重量比で、非共役環状ポリエン系共重合体（Ａ）／ジエン系ゴム（Ｂ）＝４０／６０〜５／９５の割合で含む
ゴム組成物。
【請求項２】
（Ａ）α−オレフィン（Ａ１）に由来する構造単位、非共役環状ポリエン（Ａ２）に由来する構造単位、および非共役鎖状ポリエン（Ａ３）に由来する構造単位を含むランダム共重合体であって、
α−オレフィン（Ａ１）に由来する構造単位の含有量が９７．９〜５５モル％、非共役環状ポリエン（Ａ２）に由来する構造単位の含有量が２〜３０モル％、非共役鎖状ポリエン（Ａ３）に由来する構造単位の含有量が０．１〜１５モル％、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度〔η〕が０．０１〜２０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以下、ヨウ素価が５〜１５０である非共役環状ポリエン系共重合体と
（Ｂ）ジエン系ゴムと
を重量比で、非共役環状ポリエン系共重合体（Ａ）／ジエン系ゴム（Ｂ）＝４０／６０〜５／９５の割合で含む
ゴム組成物。
【請求項３】
α−オレフィン（Ａ１）に由来する構造単位が少なくともエチレンに由来する構造単位を含み、エチレンに由来する構造単位／炭素数３以上のα−オレフィンに由来する構造単位のモル比が１００／０〜１／９９である請求項１または２記載のゴム組成物。
【請求項４】
α−オレフィン（Ａ１）に由来する構造単位が少なくともエチレンに由来する構造単位を含み、エチレンに由来する構造単位／炭素数３以上のα−オレフィンに由来する構造単位のモル比が１００／０〜５０／５０である請求項１または２記載のゴム組成物。
【請求項５】
非共役環状ポリエン（Ａ２）が下記式（１−１）で表される非共役環状ポリエンである請求項１ないし４のいずれかに記載のゴム組成物。
【化１】
2008308696.tif 000001
〔式（１−１）中、ｍは０〜２の整数であり、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子または基を表し、炭化水素基は二重結合を有していてもよく、またＲ１〜Ｒ４は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、かつこの単環または多環は二重結合を有していてもよく、またＲ１とＲ２とで、またはＲ３とＲ４とでアルキリデン基を形成していてもよく、またＲ１とＲ３とが、またはＲ２とＲ４とが互いに結合して二重結合を形成していてもよい。ただし、Ｒ１〜Ｒ４が互いに結合して形成される単環または多環が二重結合を有さない場合、Ｒ１とＲ２とで、またはＲ３とＲ４とでアルキリデン基が形成されない場合、ならびにＲ１とＲ３とが、またはＲ２とＲ４とが互いに結合して二重結合が形成されない場合は、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つは二重結合を１個以上有する不飽和の炭化水素基である。〕
【請求項６】
非共役鎖状ポリエン（Ａ３）が下記式（２−１）で表される非共役鎖状ポリエンである請求項２ないし５のいずれかに記載のゴム組成物。
【化２】
2008308696.tif 000002
〔式（２−１）中、ｐおよびｑは０または１（ただしｐとｑとは同時に０ではない）、ｆは０〜５の整数（ただしｐとｑの両方が１の場合ｆは０ではない）、ｇは１〜６の整数、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ８は炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ９は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基または−(ＣＨ２)n−ＣＲ１０＝Ｃ(Ｒ１１)Ｒ１２で表される基（ここでｎは１〜５の整数、Ｒ１０およびＲ１１はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ１２は炭素数１〜３のアルキル基である）である（ただしｐとｑの両方が１の場合、Ｒ９は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基である）。〕
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のゴム組成物を含むタイヤ用ゴム材料。
【請求項８】
請求項７記載のタイヤ用ゴム材料から得られるタイヤトレッド。
【請求項９】
請求項８記載のタイヤトレッドを備えたタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非共役環状ポリエン系共重合体を含むゴム組成物および用途
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、新規かつ有用な非共役環状ポリエン系共重合体とジエン系ゴムとを含むゴム組成物、およびその用途に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の課題は、タイヤ用ゴム材料の原料として好適に使用することができる新規かつ有用な非共役環状ポリエン系共重合体を含み、優れた制動性と優れた燃費性能とが両立したタイヤを得ることができるゴム組成物を提供することである。
本発明の他の課題は、上記ゴム組成物を含み、優れた制動性と優れた燃費性能とが両立するなど、タイヤに要求される特性に優れたタイヤ用ゴム材料を提供することである。
本発明のさらに他の課題は、上記タイヤ用ゴム材料から得られるタイヤトレッドおよびこのタイヤトレッドを備えたタイヤを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は次の非共役環状ポリエン系共重合体を含むゴム組成物および用途である。
（１）  （Ａ）α−オレフィン（Ａ１）に由来する構造単位、および非共役環状ポリエン（Ａ２）に由来する構造単位を含むランダム共重合体であって、
α−オレフィン（Ａ１）に由来する構造単位の含有量が９３〜７０モル％、非共役環状ポリエン（Ａ２）に由来する構造単位の含有量が７〜３０モル％、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度〔η〕が０．０１〜２０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以下、ヨウ素価が６４〜１０４である非共役環状ポリエン系共重合体と、
（Ｂ）ジエン系ゴムと
を重量比で、非共役環状ポリエン系共重合体（Ａ）／ジエン系ゴム（Ｂ）＝４０／６０〜５／９５の割合で含む
ゴム組成物。
（２）  （Ａ）α−オレフィン（Ａ１）に由来する構造単位、非共役環状ポリエン（Ａ２）に由来する構造単位、および非共役鎖状ポリエン（Ａ３）に由来する構造単位を含むランダム共重合体であって、
α−オレフィン（Ａ１）に由来する構造単位の含有量が９７．９〜５５モル％、非共役環状ポリエン（Ａ２）に由来する構造単位の含有量が２〜３０モル％、非共役鎖状ポリエン（Ａ３）に由来する構造単位の含有量が０．１〜１５モル％、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度〔η〕が０．０１〜２０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以下、ヨウ素価が５〜１５０である非共役環状ポリエン系共重合体と
（Ｂ）ジエン系ゴムと
を重量比で、非共役環状ポリエン系共重合体（Ａ）／ジエン系ゴム（Ｂ）＝４０／６０〜５／９５の割合で含む
ゴム組成物。
（３）  α−オレフィン（Ａ１）に由来する構造単位が少なくともエチレンに由来する構造単位を含み、エチレンに由来する構造単位／炭素数３以上のα−オレフィンに由来する構造単位のモル比が１００／０〜１／９９である上記（１）または（２）記載のゴム組成物。
（４）  α−オレフィン（Ａ１）に由来する構造単位が少なくともエチレンに由来する構造単位を含み、エチレンに由来する構造単位／炭素数３以上のα−オレフィンに由来する構造単位のモル比が１００／０〜５０／５０である上記（１）または（２）記載のゴム組成物。
（５）  非共役環状ポリエン（Ａ２）が下記式（１−１）で表される非共役環状ポリエンである上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のゴム組成物。
【化３】
2008308696.tif 000003
〔式（１−１）中、ｍは０〜２の整数であり、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子または基を表し、炭化水素基は二重結合を有していてもよく、またＲ１〜Ｒ４は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、かつこの単環または多環は二重結合を有していてもよく、またＲ１とＲ２とで、またはＲ３とＲ４とでアルキリデン基を形成していてもよく、またＲ１とＲ３とが、またはＲ２とＲ４とが互いに結合して二重結合を形成していてもよい。ただし、Ｒ１〜Ｒ４が互いに結合して形成される単環または多環が二重結合を有さない場合、Ｒ１とＲ２とで、またはＲ３とＲ４とでアルキリデン基が形成されない場合、ならびにＲ１とＲ３とが、またはＲ２とＲ４とが互いに結合して二重結合が形成されない場合は、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つは二重結合を１個以上有する不飽和の炭化水素基である。〕
（６）  非共役鎖状ポリエン（Ａ３）が下記式（２−１）で表される非共役鎖状ポリエンである上記（２）ないし（５）のいずれかに記載のゴム組成物。
【化４】
2008308696.tif 000004
〔式（２−１）中、ｐおよびｑは０または１（ただしｐとｑとは同時に０ではない）、ｆは０〜５の整数（ただしｐとｑの両方が１の場合ｆは０ではない）、ｇは１〜６の整数、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ８は炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ９は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基または−(ＣＨ２)n−ＣＲ１０＝Ｃ(Ｒ１１)Ｒ１２で表される基（ここでｎは１〜５の整数、Ｒ１０およびＲ１１はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ１２は炭素数１〜３のアルキル基である）である（ただしｐとｑの両方が１の場合、Ｒ９は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基である）。〕
（７）  上記（１）ないし（６）のいずれかに記載のゴム組成物を含むタイヤ用ゴム材料。
（８）  上記（７）記載のタイヤ用ゴム材料から得られるタイヤトレッド。
（９）  上記（８）記載のタイヤトレッドを備えたタイヤ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本発明のゴム組成物は非共役環状ポリエン系共重合体（以下、非共役環状ポリエン（Ａ）と表記する）とジエン系ゴム（Ｂ）とを含むゴム組成物であり、これらの成分の含有割合は、非共役環状ポリエン系共重合体（Ａ）／ジエン系ゴム（Ｂ）の重量比で４０／６０〜５／９５である。両成分の含有割合が上記範囲にあるので、優れた制動性と優れた燃費性能とが両立したタイヤを得ることができるほか、耐候性の改良、減衰率のコントロール等で優れた特徴が発揮されるゴム組成物を得ることができ、また上記好ましい範囲、さらに好ましい範囲の含有割合になる程、制動性と燃費性能とのバランスにより優れ、また耐候性の改良、減衰率のコントロール等でより優れたゴム組成物を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
本発明のタイヤ用ゴム材料は上記ゴム組成物を含有しているので、優れた制動性と優れた燃費性能とが両立しているほか、ゴム弾性、機械強度、耐候性、耐オゾン性、硬度などにも優れている。