(57)【要約】      （修正有）【課題】熱や煙のセンサ部の異常試験と、実火災時の火災発報確認とを、省電力で連続的にかつ迅速に行うことの出来る火災警報器を提供する。【解決手段】煙、熱などを検知して検知信号を出力する火災検知手段１０と、検知信号が、火災発報レベルを超えているか否かを判別し、かつ試験操作釦１２が操作されたときには試験を行う制御手段１１と、制御手段１１での判別結果と試験結果とに応じて、火災発報、火災発報よりも小さな音量の試験発報を行う火災発報処理手段１３と、を備え、制御手段１１は、試験操作釦１２の操作に連動して計時を開始し操作時間を計時するタイマー１１Ａを備え、試験操作釦１２が操作されてから所定時間、内部回路１０の試験を行い、結果に応じて試験発報を行わせ、所定時間が経過したときには、火災発報処理手段１３によって、火災発報を行わせる。【選択図】図１
2008210062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙、熱などの火災要因を検知して、検知信号を出力する火災検知手段と、前記火災検知手段から出力される検知信号が、設定された火災発報レベルを超えているか否かを判別し、かつ、試験操作釦が操作されたときには内部回路の試験を行う制御手段と、前記制御手段での判別結果と試験結果とのそれぞれに応じて、火災発報、前記火災発報よりも小さな音量の試験発報を行う火災発報処理手段と、を備えた火災警報器であって、
前記制御手段は、前記試験操作釦の操作に連動して計時を開始し、前記試験操作釦の操作時間を計時するタイマーを備えており、前記試験操作釦が操作されてから所定時間の間は、前記内部回路の試験を行って、その試験結果に応じて、前記火災発報処理手段によって前記試験発報を行わせ、その後、所定時間が経過したときには、前記火災発報処理手段によって、前記火災発報を行わせることを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
煙、熱などの火災要因を検知して、検知信号を出力する火災検知手段と、前記火災検知手段から出力される検知信号が、設定された火災発報レベルを超えているか否かを判別し、かつ、試験操作釦が操作されたときには内部回路の試験を行う制御手段と、前記制御手段での判別結果と試験結果とのそれぞれに応じて、火災発報、前記火災発報よりも小さな音量の試験発報を行う火災発報処理手段と、を備えた火災警報器であって、
前記制御手段は、前記試験操作釦の操作に連動して計時を開始し、前記試験操作釦の操作時間を計時するタイマーを備えており、前記試験操作釦が操作されてから所定時間の間は、前記内部回路の試験を行って、その試験結果に応じて、前記火災発報処理手段によって前記試験発報を行わせ、その後、試験発報禁止時間の間は、前記試験発報を禁止させ、ついで、前記試験発報禁止時間が経過したときには、前記火災発報処理手段によって、前記火災発報を行わせることを特徴とする火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部回路の試験結果の確認と、実火災時の火災発報の確認とを、省電力で連続的にかつ迅速に行うことの出来る火災警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、内部回路の試験、例えば、熱検知回路などのセンサ部が断線あるいは短絡することなく、正常に動作することができるか否かを試験できる、動作試験機能を備える火災警報器が普及してきている。
【０００３】
この種の火災警報器は、特許文献１に示すように、センサ部となる熱検知回路が検知した熱検知信号が、予め定められた所定レベルにあることを判別して、熱検知回路の断線、短絡の有無を判別する試験判別部と、熱検知回路が検知した熱検知信号が、予め定められた火災発報レベルを超えたことを判別する発報判別部と、それぞれの判別部の判別結果に応じて、試験発報、火災発報を行う発報処理部とを備えて構成されている。
【０００４】
このような火災警報器では、熱検知回路と発報判別部との信号ラインからは、試験判別部に至る別の信号ラインが導出され、その別の信号ライン上には、熱検知回路と試験判別部との接続を切り換える制御接点を設けており、試験操作時には制御接点を閉じて、熱検知回路が検知した熱検知信号を試験判別部に送出することで、熱検知回路に断線、短絡がないことを通知するための試験発報を行なうが、通常監視状態では、制御接点を閉じず、熱検知回路が検知した熱検知信号を発報判別部のみに送出させることで、発報判別部が熱検知信号の電圧レベルが火災発報レベルを超えたことを判別すると、火災発報判別信号を発報処理部に送出して火災発報を行うようになっている。
【特許文献１】特開平５−１２０５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の火災警報器では、試験発報と、火災発報とが同じ音量で出力されるので、試験発報の消費電力が大きく、電池により作動している場合には電池寿命が低下するという問題があり、また、周囲の人が、試験発報を火災発報と誤って認識することがあった。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮して提案されるものであり、第１の目的は、内部回路に異常がないことを通知するための試験発報を、省電力で、火災発報とは明確に区別できる態様で行なえる火災警報器を提供することを目的とする。
【０００７】
また、第２の目的は、１度の試験操作により、ユーザが、試験発報の確認と、火災発報の確認とを連続して、かつ迅速に行うことが出来る火災警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の火災警報器では、煙、熱などの火災要因を検知して、検知信号を出力する火災検知手段と、前記火災検知手段から出力される検知信号が、設定された火災発報レベルを超えているか否かを判別し、かつ、試験操作釦が操作されたときには内部回路の試験を行う制御手段と、前記制御手段での判別結果と試験結果とのそれぞれに応じて、火災発報、前記火災発報よりも小さな音量の試験発報を行う火災発報処理手段と、を備えた火災警報器であって、前記制御手段は、前記試験操作釦の操作に連動して計時を開始し、前記試験操作釦の操作時間を計時するタイマーを備えており、前記試験操作釦が操作されてから所定時間の間は、前記内部回路の試験を行って、その試験結果に応じて、前記火災発報処理手段によって前記試験発報を行わせ、その後、所定時間が経過したときには、前記火災発報処理手段によって、前記火災発報を行わせることを特徴とする。
【０００９】
ここに、内部回路の試験には、例えば、熱検知回路の導通試験があるが、これには限られず、煙検知回路の光学的な試験も含まれ、限定はされない。
【００１０】
請求項２に記載の火災警報器では、煙、熱などの火災要因を検知して、検知信号を出力する火災検知手段と、前記火災検知手段から出力される検知信号が、設定された火災発報レベルを超えているか否かを判別し、かつ、試験操作釦が操作されたときには内部回路の試験を行う制御手段と、前記制御手段での判別結果と試験結果とのそれぞれに応じて、火災発報、前記火災発報よりも小さな音量の試験発報を行う火災発報処理手段と、を備えた火災警報器であって、前記制御手段は、前記試験操作釦の操作に連動して計時を開始し、前記試験操作釦の操作時間を計時するタイマーを備えており、前記試験操作釦が操作されてから所定時間の間は、前記内部回路の試験を行って、その試験結果に応じて、前記火災発報処理手段によって前記試験発報を行わせ、その後、試験発報禁止時間の間は、前記試験発報を禁止させ、ついで、前記試験発報禁止時間が経過したときには、前記火災発報処理手段によって、前記火災発報を行わせることを特徴とする。
【００１１】
この請求項２に記載の火災警報器では、請求項１に記載の火災警報器とは異なり、試験操作釦が操作されてから所定時間の間は、内部回路の試験結果に応じて試験発報を行い、その後、試験発報禁止時間の間は試験発報を禁止し、その後、試験発報時間が経過したときには火災発報を行うようにしており、試験発報と火災発報との間に、なんら発報されない時間を設けていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の火災警報器によれば、試験操作釦が操作されてから所定時間の間は、内部回路の試験を行って、その試験結果に応じて、火災発報処理手段によって試験発報を行わせ、その後、所定時間が経過したときには、火災発報処理手段によって、火災発報を行わせるので、センサ部などの内部回路の試験の確認を、火災発報とは明確に区別できる態様で行なうことができる。また、１度の試験操作により、試験発報と火災発報とを連続して迅速に行うことができる。
【００１３】
請求項２に記載の火災警報器によれば、試験操作釦が操作されてから所定時間の間は、内部回路の試験結果に応じて試験発報を行い、その後、試験発報禁止時間の間は試験発報を禁止し、その後、試験発報時間が経過したときには火災発報を行うようにしており、試験発報と火災発報との間に、なんら発報されない時間を設けているので、試験操作を行っているユーザが、試験発報から火災発報に切り換わることを容易に理解することができ、試験発報から火災発報に急に切り換わって驚くようなことがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の火災警報器の要部構成の一例を示すブロック図であり、図２は、火災警報器の外観の一例を示す斜視図である。図５は、熱検出信号の出力レベル（周囲の温度上昇に依存する）と、試験発報、火災発報の基準レベルとの関係を示す図である。
【００１６】
図２の例では、天井面に取り付けられるベース部１Ａに、感知部１Ｃを設けたヘッド部１Ｂを着脱可能に固着させており、ヘッド部１Ｂの適所には、試験操作釦Ｂを設けているが、このような外観に限定されないことはいうまでもない。
【００１７】
この火災警報器１は、火災検知手段として、サーミスタで構成した温度センサ１０ａを有し、周囲温度に応じた電圧レベルの熱検知信号を出力する熱検知回路１０を設けて構成されている。したがって、この実施例では熱検知回路１０は火災要因のセンサ部を構成している。なお、火災検知手段は、熱検知回路１０には限られず、煙検知回路なども含まれる。
【００１８】
熱検知回路１０は、温度センサ１０ａと抵抗（不図示）とを直列接続したものに電源電圧を加え、この抵抗の両端の電圧を熱検知信号として取り出している。温度センサ１０ａは負の温度特性を呈するサーミスタで構成されているので、周囲温度が上昇すれば、抵抗の両端の電圧が大きくなる一方、周囲温度が下降すれば、抵抗の両端の電圧が小さくなる。
【００１９】
この火災警報器１は、制御手段として、マイクロコンピュータなどで構成され、タイマー１１Ａを有する制御部１１を備えており、制御部１１には、試験操作釦Ｂが操作されているときには操作信号が入力されるようになっている。タイマー１１Ａは、試験操作釦Ｂの操作に伴う操作信号が入力されるのに連動して計時を開始し、操作信号が入力されている間は、計時を継続する。
【００２０】
制御部１１は、通常監視モードの実行中には、熱検知回路１０から出力される熱検知信号の電圧レベルが火災発報領域（図５の基準レベルＥＡを超えるレベル）のときには、火災発報処理部１３に対して火災発報判別信号を出力し、火災発報を行わせる（以上、通常監視モード）。
【００２１】
制御部１１は、通常監視モードの実行中に、試験操作釦１２が操作されたときには、タイマー１１Ａの計時を開始させ、所定時間が経過するまでの間は、熱検知回路１０からの熱検知信号の電圧レベルが、正常判別領域（図５の基準レベルＥＬ〜ＥＨ）のときには、火災発報処理部１３に対して正常動作判別信号を出力し、火災発報より小さな音量で試験発報を行わせるが、その後、所定時間が経過したときには、火災発報処理部１３に対して火災発報判別信号を出力し、火災発報を行わせる（以上、試験モード）。
【００２２】
ここで、制御部１１は、試験モードを開始してから、試験操作釦１２の操作を中止したときには、制御部１１は、試験モードを中止して通常監視モードに復帰する。
【００２３】
なお、制御部１１は、この例ではマイクロコンピュータなどで構成されているが、熱検知信号の電圧レベルが基準レベルＥＡを超えていること、熱検知信号の電圧レベルが基準レベルＥＬ〜ＥＨの間にあることを判別するため、特開平５−１２０５７９号公報に記載されているような、コンパレータとツェナーダイオードと基準電圧とで構成される比較判別回路を組み込んで構成されていてもよい。
【００２４】
また、この火災警報器１は、火災発報処理手段として、火災発報処理部１３を備えており、制御部１１から火災発報判別信号を受け付けたときには、スピーカＳＰから火災発報を行うが、制御部１１から正常動作確認信号を受け付けたときには、スピーカＳＰから火災発報よりも小さな音量で試験発報を行う。
【００２５】
制御部１１は、熱検知回路１０が検知した熱検知信号が火災発報レベル（例えば、温度センサ１０ａの周囲温度がおよそ６０度であるとき）を超えると火災発報判別信号を出力するが、熱検知回路１０が検知した熱検知信号が２つの基準レベルＥＬ，ＥＨの間にあるときに、正常動作確認信号を出力する。ここに、基準レベルＥＬは、温度センサ１０ａの周囲温度がおよそ０度である場合の熱検知信号の電圧レベルに設定され、基準レベルＥＨは温度センサ１０ａの周囲温度がおよそ４０度である場合の熱検知信号の電圧レベルに設定されている（図５参照）。
【００２６】
図３は、本発明の火災警報器の試験モードの基本動作の一例を示すフローチャートである（１００〜１０５）。
【００２７】
制御部１１は、通常監視モードの実行中に、試験操作釦１２が操作されたときには、タイマー１１Ａによる計時を開始させ、内部回路の試験、例えば、熱検知回路１０の導通試験を行い、熱検知回路１０からの熱検知信号の電圧レベルが正常判別領域（基準レベルＥＬ〜ＥＨ）にあることを判別すると、火災発報処理部１３に正常動作確認信号を出力して、火災発報よりも小さな音量で試験発報を行わせる（１００〜１０３）。
【００２８】
その後、タイマー１１Ａがタイムアップしたときには、制御部１１は、火災発報処理部１３に対する正常動作判別信号の出力を停止して、火災発報判別信号を出力し、火災発報を行わせる。なお、このような試験モードの実行中に、試験操作釦１２の試験操作が解除されたときには、通常監視モードに復帰させる。
【００２９】
ここで、タイマー１１Ａがタイムアップしてから一定の試験発報禁止時間を設けて、その間は試験発報を禁止しておき、その後、試験発報禁止時間が経過したときには、火災発報を行うようにしてもよい（請求項２）。
【００３０】
図４は、本発明の試験モードの基本動作をタイムチャートに示した図であり、図４（ａ）は請求項１に記載の火災警報器の試験モードの基本動作の一例を示しており、図４（ｂ）は請求項２に記載の火災警報器の試験モードの基本動作の一例を示している。
【００３１】
図４（ａ）では、火災警報器１は、試験操作釦１２が操作されている間は試験モードを実行しており、試験操作釦１２が操作されてから所定時間（３秒）の間は火災発報の音量（９０ｄＢ）よりも小さな音量（７０ｄＢ）で試験発報（例えば、「正常です」といった音声メッセージの出力）を行う。
【００３２】
その後、所定時間が経過したときには、試験発報（７０ｄＢ）よりも大きな音量（９０ｄＢ）で火災発報（例えば、「ビュー、ビュー、火事です」といった音声メッセージの出力）を行う。
【００３３】
このように、火災警報器１は、試験操作釦１２を操作してから所定時間の間は、火災発報よりも小さな音量で試験発報を行い、その後、所定時間経過後には、試験発報よりも大きな音量で火災発報を行うので、センサ部などの内部回路の試験の確認を、火災発報とは明確に区別できる態様で行なうことができ、一度の試験操作により、試験発報と火災発報とを連続して迅速に行うことができる。
【００３４】
一方、図４（ｂ）では、火災警報器１は、試験操作釦１２が操作されている間は試験モードを実行し、試験操作釦１２が操作されてから所定時間（２秒）の間は、熱検知信号の電圧レベルが正常判別領域（基準レベルＥＬ〜ＥＨ）にあることを判別すると試験発報を行い、その後、試験発報禁止時間（１秒）の間は、熱検知信号の電圧レベルが正常判別領域にあっても試験発報を停止させ、その後、試験発報禁止時間が経過したときには、火災発報を行う。
【００３５】
このように、火災警報器１は、試験操作釦１２が操作されてから所定時間の間は、試験発報を行い、その後、試験発報禁止時間の間は試験発報を禁止し、その後、試験発報時間が経過したときには火災発報を行うようにしており、試験操作を行っているユーザが、試験発報から火災発報に切り換わることを容易に理解することができ、試験発報から火災発報に急に切り換わって驚くようなことがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の火災警報器の要部構成の一例を示すブロック図
【図２】火災警報器の外観の一例を示す斜視図
【図３】火災警報器の試験モードの一例を示すフローチャート
【図４】火災警報器の試験モードの一例を示すタイムチャートである。
【図５】熱検出信号の出力レベル（周囲の温度上昇に依存する）と、試験発報、火災発報の基準レベルとの関係を示す図
【符号の説明】
【００３７】
１  火災警報器
１０  熱検知回路
１１  制御部
１１Ａ  タイマー
１２  試験操作釦
１３  火災発報処理部
ＥＡ  火災発報レベル
【図１】
2008210062.tif 000003
【図２】
2008210062.tif 000004
【図３】
2008210062.tif 000005
【図４】
2008210062.tif 000006
【図５】
2008210062.tif 000007