(57)【要約】【課題】すでに実施されているＴＶ電話機能付携帯電話を用いることで、独居者の異常が発生してからの通報遅れ時間を大幅に低減し、安価で迅速な通報が可能な独居者見守り装置を提供する。【解決手段】独居者の生活行動を見守る独居者見守り器Ａに次の手段を設ける。生活行動をセンサーＳで検知する生活行動検知手段５。生活行動の正常、異常を判定する行動判定手段４。見守る側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２への通信情報制御を行う通信情報制御手段１。見守る側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２に発信する携帯電話発報手段２。携帯電話回線を使用した電波情報通信手段３。携帯ＴＶ電話機能を使用して独居者の映像入出力を行う映像入出力手段7。遠隔地から独居者見守り器ＡのＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１の視野を移動可能とする映像視野移動手段６である。【選択図】図１
2008210093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独居者の生活行動を見守る独居者見守り器に、生活行動をセンサーで検知する生活行動検知手段と、行動頻度情報を入手し、予め設定した見守り条件に従って生活行動の正常、異常を判定する行動判定手段と、独居者見守り器から離れた遠隔地にある見守る側のＴＶ電話機能付携帯電話器への通信情報制御を行う通信情報制御手段と、独居者側に備えられたＴＶ電話機能付携帯電話器に接続され、見守る側のＴＶ電話機能付携帯電話器に発信する携帯電話発報手段と、携帯電話回線を使用した電波情報通信手段と、携帯ＴＶ電話機能を使用して独居者の映像入出力を行う映像入出力手段と、遠隔地から独居者の映像を確認する際にＴＶ電話機能付携帯電話器の視野を移動可能とする映像視野移動手段とを備えたことを特徴とする独居者見守り装置。
【請求項２】
見守る側の前記ＴＶ電話機能付携帯電話器は、前記独居者見守り器より通報を受ける電波情報通信手段と、ＴＶ電話映像を入出力する見守り者側の映像入出力手段と、前記独居者見守り器との連携動作で情報操作を行う情報操作手段と、前記独居者見守り器との連携動作で異常通報を受信した旨を独居者見守り器に伝える受信確認連絡操作手段とを備えた請求項１記載の独居者見守り装置。
【請求項３】
前記生活行動検知手段は、生活行動の状態を起床、洗面、食事、清掃、休養、トイレ、入浴、就寝等に項目分けした見守り項目を設定し、各見守り項目毎に設置したセンサーにより見守り項目毎の行動の開始時刻及び終了時刻、行動回数を検知するように設けられ、前記行動判定手段は、行動入力変数、判定比較基準変数、判定補正変数、極性反転変数に基づく判定計算式により判定結果を求める請求項１記載の独居者見守り装置。
【請求項４】
前記独居者見守り装置において、前記独居者見守り器の情報管理を見守り側が操作する見守り情報管理手段を設け、該見守り情報管理手段と前記見守り側のＴＶ電話機能付携帯電話器とを専用ケーブルで接続し、携帯電話回線を使用して独居者見守り器の情報を遠隔地から読み書きする見守り情報管理装置を設けた請求項１乃至３いずれか記載の独居者見守り装置。
【請求項５】
前記映像視野移動手段は、独居者側に備えられたＴＶ電話機能付携帯電話器を固定した携帯電話器ホルダーと、該携帯電話器ホルダーを載置固定してＴＶ電話機能付携帯電話器を回転せしめる回転板と、該回転板を遠隔操作して回転せしめる視野移動機構とを有し、回転板に、ＴＶ電話機能付携帯電話器の操作釦を電磁ソレノイドで押圧する携帯電話釦操作機構を装着した請求項１記載の独居者見守り装置。
【請求項６】
携帯電話釦操作機構は、前記回転板に立設されたソレノイド取付支柱と、該ソレノイド取付支柱の上端に架設されたソレノイド取付板と、該ソレノイド取付板上に設置され所定の操作釦上に接触する電磁ソレノイドと、ソレノイド取付板とＴＶ電話機能付携帯電話器の操作釦側との間に介された間隔保持具と、を有し、電磁ソレノイドに定格電圧より高い電圧を印加して操作釦を押圧するように設けた請求項５記載の独居者見守り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に独居者を見守る装置に係り、行動の異常または正常を迅速に自動判定して通報する独居者見守り装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
独居者を見守る従来の方法として、例えば、電気ポットの使用状況を利用したシステムが実施されている。このシステムによると、独居者の電気ポット使用頻度情報を見守りする側が電子メールで１日２回受け取り、電気ポットの使用状況から見守りする側が生活異常を判定するシステムである。電気ポットからの使用情報はパケット通信サービスでシステムセンターの専用サーバーに送られ、ここで電子メール用に情報加工されてから、見守りする側の持つ携帯電話等の端末機器に送信される。電子メールの１日２回受信の他、専用ホームページで１週間分をグラフで確認できるようにしたシステムである。
【０００３】
また、移動センサーと電子メールを用いたシステムも実施されている。このシステムによると、移動センサーを用いた独居者の行動情報を見守りする側が電子メールで１日１回または２回の希望設定回数受け取り、行動頻度から見守りする側が生活異常を判定するシステムである。移動行動センサーからの行動情報は電話会社のパケット通信サービスでシステムセンターの専用サーバーに送られ、ここで電子メール用に情報加工されてから見守りする側の持つ携帯電話等の端末機器に送信される。独居者の状況が気になった時には、電子メールで要求すれば２４時間分の行動頻度情報を受信できる。また、独居者側に設置された機器の「連絡釦」を押すと釦が押された旨のメッセージが電子メールで送信される。
【０００４】
さらに、移動センサーや電子メールを用いて複数の利用方法が可能なシステムの実施もある。このシステムによると、第１の利用は、移動センサーを用いた独居者の行動情報を見守りする側が電子メールで１日１回受け取り、行動頻度から見守りする側が生活異常を判定するものである。第２の利用は、見守りする側がインターネットに接続できる携帯電話器またはパソコン等で見守りサービスを提供する側が設置したシステムセンターへアクセスし、移動センサーで検出した独居者の行動情報を確認するものである。行動頻度は数値ではなく、濃いほど検知回数の多くなるマークの濃淡で表示される。第３の利用は、パソコンからは他にも日別検知回数や時刻別検知回数を指定日から１ヶ月前までの活動量がグラフで確認できるようにしている。第４の利用は、予め異常検知の条件を登録しておくことにより、センサーの検知情報から異常を自動的に判定して見守りする側に電子メールで通報するものである。第５の利用は、独居者側に設置された機器のペンダント型釦を押すと予め登録された定型メッセージが電子メールで送信されるものである。このような複数の利用方法が可能なシステムである。
【０００５】
一方、安否を確認するシステムとして、たとえば特許文献１及び２に記載されたシステムが提案されている。
【０００６】
特許文献１は、対象者の生活行動を検知し、複数に分類された分類ごとの許容継続時間を積算するもので、安否状態の積算値が所定値を超えると通報対象とするものである。
【０００７】
特許文献２は、当出願人が先に提案した生活反応判定装置である。この装置によると、見守り項目毎に判定情報を予め入力しておく判定情報入力手段と、入力情報及び判定情報に基づいて異常判定又は正常判定を行う項目毎判定手段とを設けることで、データ解析に時間を要することなく迅速な判定ができ、しかも複数種類のデータを組み合せることなく正確な判定ができるようにしたものである。
【０００８】
【特許文献１】特許第３５５８０３８号公報
【特許文献２】特開２００６-４８４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
独居者の見守りは、異常が発生した時に見守りする側の早い対応を可能とするため、その前段階となる行動異常の判定と通報も迅速に行われることが求められる。そのため、電気ポットの使用状況を利用したシステムでは、検出手段が電気ポットに限定されるため、行動異常の判定精度に課題がある。
【００１０】
すなわち、夏季には冷たいものを飲むことが一般的に多くなり、電気ポット使用による生活行動検出方法は行動検出としての情報価値が低減されるからである。また、センサーによる独居者の行動検知から１日１回または２回の行動頻度情報を受け取ってからの判定では見守りする側の判定頻度も同様に１日１回または２回となり、緊急時において迅速な対応ができないといった不都合もある。
【００１１】
移動センサーや電子メールを用いて行動の異常または正常を自動判定するシステムによると、多数の対象者情報を扱うシステムセンターの専用サーバーを使用するので、対象者数増加と判定機能の高度化に比例して判定処理時間が増すことになり、これもまた早い対応が制限される。
【００１２】
さらに、行動頻度情報や異常を電子メールで通報しても、通報から確認するまでは見守りする側の状況都合に依存しており、見守りする側が内容を確認したか否かを独居者側から確認する手段がなく、独居者側の心理的不安が長引く場合がある。
【００１３】
しかも、サービスを提供する側がシステムセンターを設置することで、異常行動の通報以外にも見守りに関連する他のサービスを提供できるようになるが、システムセンターの設置に莫大なコストが必要になるので、システムセンターを設置せずにその利点を引き継ぎ、問題を解決できる見守り装置の構築が望まれている。
【００１４】
一方、特許文献１に記載されているシステムでは、安否状態の積算値が所定値を超えると通報対象とするものである。そのため、安否状態の積算値が所定値として使用可能になるまでに、極めて多くの時間がかかる不都合があった。
【００１５】
そこで、当出願人は、特許文献２で開示する生活反応判定装置を提案したものである。この装置によると、データ解析に時間を要することなく迅速な判定ができ、しかも複数種類のデータを組み合せることなく正確な判定ができるようになった。ところが、いかに正確な判定ができたとしても、見守る側に迅速に通報できなければ異常事態に対応することはできない。また、安否を見守るシステムセンターの如き組織を構成する場合は、システム自体の規模が大きくならざるを得ないので、相当数の加入者が参加しなければきわめて高価なサービスになりかねない。
【００１６】
そこで本発明は、上述の課題を解消すべく創出されたもので、すでに実施されているＴＶ電話機能付携帯電話を用いることで、独居者の異常が発生してからの通報遅れ時間を大幅に低減し、安価で迅速な通報が可能な独居者見守り装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の手段は、独居者の生活行動を見守る独居者見守り器Ａに、生活行動をセンサーＳで検知する生活行動検知手段５と、行動頻度情報を入手し、予め設定した見守り条件に従って生活行動の正常、異常を判定する行動判定手段４と、独居者見守り器Ａから離れた遠隔地にある見守る側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２への通信情報制御を行う通信情報制御手段１と、独居者側に備えられたＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１に接続され、見守る側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２に発信する携帯電話発報手段２と、携帯電話回線を使用した電波情報通信手段３と、携帯ＴＶ電話機能を使用して独居者の映像入出力を行う映像入出力手段7と、遠隔地から独居者の映像を確認する際にＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１の視野を移動可能とする映像視野移動手段６とを備える。
【００１８】
第２の手段は、見守る側の前記ＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２は、前記独居者見守り器Ａより通報を受ける電波情報通信手段８と、ＴＶ電話映像を入出力する見守り者側の映像入出力手段１０と、前記独居者見守り器Ａとの連携動作で情報操作を行う情報操作手段１１と、前記独居者見守り器Ａとの連携動作で異常通報を受信した旨を独居者見守り器Ａに伝える受信確認連絡操作手段９とを備えている。
【００１９】
第３の手段における前記生活行動検知手段５は、生活行動の状態を起床、洗面、食事、清掃、休養、トイレ、入浴、就寝等に項目分けした見守り項目を設定し、各見守り項目毎に設置したセンサーにより見守り項目毎の行動の開始時刻及び終了時刻、行動回数を検知するように設けられ、前記行動判定手段４は、行動入力変数、判定比較基準変数、判定補正変数、極性反転変数に基づく判定計算式により判定結果を求めるものである。
【００２０】
第４の手段は、前記独居者見守り装置において、前記独居者見守り器Ａの情報管理を見守り側が操作する見守り情報管理手段１２を設け、該見守り情報管理手段１２と前記見守り側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２とを専用ケーブルＰで接続し、携帯電話回線を使用して独居者見守り器Ａの情報を遠隔地から読み書きする見守り情報管理装置Ｃを設けている。
【００２１】
第５の手段の前記映像視野移動手段６は、独居者側に備えられたＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１を固定した携帯電話器ホルダー２１と、該携帯電話器ホルダー２１を載置固定してＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１を回転せしめる回転板２２と、該回転板２２を遠隔操作して回転せしめる視野移動機構２０とを有し、回転板２２に、ＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１の操作釦Ｆを電磁ソレノイド３４で押圧する携帯電話釦操作機構３０を装着したものである。
【００２２】
第６の手段の携帯電話釦操作機構３０は、前記回転板２２に立設されたソレノイド取付支柱３１と、該ソレノイド取付支柱３１の上端に架設されたソレノイド取付板３２と、該ソレノイド取付板３２上に設置され所定の操作釦Ｆ上に接触する電磁ソレノイド３４と、ソレノイド取付板３２とＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１の操作釦Ｆ側との間に介された間隔保持具３３と、を有し、電磁ソレノイド３４に定格電圧より高い電圧を印加して操作釦Ｆを押圧するように設けたことを課題解消のための手段とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の請求項１によると、独居者見守り器と、すでに実施されているＴＶ電話機能付携帯電話とを組み合わせて用いることが可能になった。この結果、独居者の行動判定結果通報を携帯電話器間で短時間に行うことが可能となる。また、システムセンターの如き組織を構成せず、すでにある携帯電話のサービスを個人ベースで使用する装置なので、独居者側に固定電話回線やインターネット回線等の環境設備なども全く要せず、極めて簡単に使用することができる。
【００２４】
請求項２によると、異常通報があった場合に、見守りする側が内容を確認したか否かを独居者見守り器で確認することが可能となり、異常通報時に発生する可能性の大きい見守りする側が異常通報を確認したかという独居者側の心理的不安を低減できる。しかも、見守る側からはいつでもＴＶ電話接続で独居者側の画像確認を行うことができるので見守る側の不安も低減する。
【００２５】
請求項３では、異なった多くの種類のデータを組み合せることなく正確な判定を行うことができる。しかも、判定計算式の結果から、異常又は正常の二択のみならず、異常、正常の各レベルを知ることができる。この結果、独居者の見守り条件の設定と行動結果情報を読み出すことで行動実態の把握が可能となり、独居者の行動実態が変化する場合もこれに合わせて見守り条件設定を変えていくことができる。
【００２６】
請求項４によると、携帯電話回線を使用して独居者見守り器の情報を遠隔地から読み書きする見守り情報管理装置を設けることで、遠隔地から独居者見守り器内の見守り関連情報の読み込み、書き込みが可能で、システムセンターがなくとも見守り条件管理等のサービスを提供することができる。システムセンターを提供しているサービスの多くは利用者よりその利用料金を月々徴収しているが、システムセンターがないことは利用者の経済的負担低減に貢献する。
【００２７】
請求項５により、独居者側に備えられたＴＶ電話機能付携帯電話器を、見守る側から遠隔操作可能になるので、独居者の情報を的確に判断することができる。
【００２８】
請求項６では、すでに普及しているＴＶ電話機能付携帯電話器を改造せずに独居者見守り器に装着できるので、きわめて安価な提供が可能になる。しかも、機種により操作釦の位置や押圧距離が変わっていても、十分対応して使用することができる。
【００２９】
このように、本発明によると、すでに実施されているＴＶ電話機能付携帯電話を組み合わせて用いることが可能になり、システムセンター設置の場合よりも独居者見守りの行動判定結果通報をより短時間に行え、柔軟な見守り方法への対応サービス提供が可能となるなどのこれまでにない効果を得ることができるといった種々の効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明装置の最良の形態は、独居者の生活行動を見守る独居者見守り器Ａを設ける。この独居者見守り器Ａに、生活行動をセンサーＳで検知する生活行動検知手段５と、行動頻度情報を入手し、予め設定した見守り条件に従って生活行動の正常、異常を判定する行動判定手段４と、独居者見守り器Ａから離れた遠隔地にある見守る側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２への通信情報制御を行う通信情報制御手段１と、独居者側に備えられたＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１に接続され、見守る側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２に発信する携帯電話発報手段２と、携帯電話回線を使用した電波情報通信手段３と、携帯ＴＶ電話機能を使用して独居者の映像入出力を行う映像入出力手段7と、遠隔地から独居者の映像を確認する際にＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１の視野を移動可能とする映像視野移動手段６とを備える。見守る側の前記ＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２には、前記独居者見守り器Ａより通報を受ける電波情報通信手段８と、ＴＶ電話映像を入出力する見守り者側の映像入出力手段１０と、前記独居者見守り器Ａとの連携動作で情報操作を行う情報操作手段１１と、前記独居者見守り器Ａとの連携動作で異常通報を受信した旨を独居者見守り器Ａに伝える受信確認連絡操作手段９とを備えたことにより、当初の目的を達成する。
【実施例】
【００３１】
以下、図面に基づいて本発明を説明する。本発明の主要構成は、独居者を見守る独居者見守り器Ａと、生活行動を検知するセンサーＳと、見守る側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２とで構成される。
【００３２】
独居者見守り器Ａは、内部にＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１を備え、独居者の様子をＴＶ電話機能により撮影し、各種の通報と共に見守る側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２に送信する。そのため、独居者見守り器Ａには、通信情報制御手段１、携帯電話発報手段２、電波情報通信手段３、行動判定手段４、生活行動検知手段５、映像視野移動手段６、映像入出力手段7などの手段が備えられている（図１参照）。
【００３３】
通信情報制御手段１は、独居者見守り器Ａから離れた遠隔地にある見守る側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２への通信情報制御を行う手段である。この通信情報制御手段１により、定期的に、又は必要に応じて、独居者見守り器Ａから見守る側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２に通信可能にするものである（図１１参照）。
【００３４】
携帯電話発報手段２は、独居者側に備えられたＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１に接続され、見守る側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２に発信する手段である。この携帯電話発報手段２では、前記通信情報制御手段１により、通信の必要が生じた際に、予め設定された送信先に通信できるようにするものである。具体的には、後述する携帯電話釦操作機構３０により、独居者見守り器Ａ内のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１の操作釦Ｆを押して通信状態にし、携帯電話回線を使用した電波情報通信手段３により見守る側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２と接続するものである。
【００３５】
行動判定手段４は、行動頻度情報を入手し、予め設定した見守り条件に従って生活行動の正常、異常を判定する手段で、この行動頻度情報は、独居者の生活行動を検知するセンサーＳを用いた生活行動検知手段５により得られたデータを、独居者見守り器Ａに情報収集したものである。この生活行動検知手段５によると、生活行動の状態を起床、洗面、食事、清掃、休養、トイレ、入浴、就寝等に項目分けした見守り項目を設定し、各見守り項目毎に設置したセンサーにより見守り項目毎の行動の開始時刻及び終了時刻、行動回数を検知するように設けられている。また、独居者を見守る行動範囲が１部屋から複数部屋に行動検出手段を増やしたい場合に対応して無線式の各種センサーを増設することができる（図３参照）。すなわち、人の移動行動を検知する人感センサー、ＴＶや空調機器などのリモコン釦操作を検知する赤外リモコンセンサー、音の発生を検知する音センサー、ドアなどの開閉を検知するドア開閉センサーなどの使用が可能である。また、センサーの形態として、ペンダント型緊急手動通報釦、ペンダント型見守り要否設定リモコン釦等がある。このように、増設センサーの数、種類等は任意に組み合わせて用いることができる。
【００３６】
比較的多く使用されるセンサーＳは人感センサーＳ１である。この人感センサーＳ１は、人体から出される赤外線変化量で検知されるが、赤外線を発するものは他にもあり、人体以外からの赤外線は行動検出への外乱要因となる。例えば、熱を発する機器、日光、小動物等である。これに対して、人は主に水平方向に移動することから、上下方向からの検出光を制限する入光窓Vを設置することで人感センサーＳ１の外乱要因影響を低減させることができる（図１０参照）。
【００３７】
これらのセンサーＳによる入力情報と判定情報とを比較して判定するには、項目毎に判定した判定計算式により判定結果を求めるものである。この判定計算式は次の通りである。
Ｅ＝（ａ‐ｂ＋ｃ）×ｄ
Ｅ…生活反応の判定結果，極性が異常か正常かを数値が度合いを示す。異常時はＥが正値（０，１，２，・・・）となり、正常時はＥが負値（−１，−２，・・・）となる。ａ…比較値ａ（行動入力変数），ｂ…比較値ｂ（判定比較基準変数），ｃ…判定補正変数，Ｅの結果を異常時に正値、正常時に負値とする加工目的の変数である。ｄ…極性反転変数，行動の有り／無し、過多／不足を同一式で計算するための極性の変数である。
【００３８】
次に、判定の処理記号と変数との関係を表１に示す。
【表１】
2008210093.tif 000003
【００３９】
表１において、Ｎｉ…当該見守り項目の行動入力回数値，Ｎｒ…当該見守り項目の判定回数値，Ｎｘ…当該見守り項目と判定時間が重複する時間帯の各項目行動入力加算値とする。
【００４０】
【表２】
2008210093.tif 000004
【００４１】
表２は、判定計算式により判定結果を求めた例を示している。
この表において、見守り項目No.０（起床）の判定は次の式となる。
Ｅ＝（２−０−１）×−１＝−１
この結果、正常、度合い１となる。尚、この判定は、本来のセンサーNo.１からの入力記憶情報は無いが、項目間関連付けで他項目見守り重複時間帯に入力記憶情報が有り、正常のみなし判定になっている。
同じく見守り項目No.１（洗面）の判定結果は次の式となる。
Ｅ＝（４−０−１）×−１＝−３
この結果、正常、度合い３となる。この判定では、センサーNo.２で行動検出が有り、正常判定となっている。
同じく見守り項目No.２（休養）の判定は次の式となる。
Ｅ＝（１０−６＋０）×１＝４
この結果、異常、度合い４となる。この判定によると、休養としては行動過多で異常判定になる。
【００４２】
このように、生活行動検知手段５から行動頻度情報を入手し、予め設定した見守り条件に従って独居者宅に設置された独居者見守り器Ａで生活行動の正常、異常を自動判定し、異常と判定した場合は、見守る側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２へ直接通報する。この行動判定手段４は、行動入力変数、判定比較基準変数、判定補正変数、極性反転変数に基づく判定計算式により判定結果を求めている。
【００４３】
映像視野移動手段６は、遠隔地から独居者の映像を確認する際に、独居者見守り器ＡのＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１の視野を移動可能とする。この映像視野移動手段６は、後述する視野移動機構２０によってＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１の向きを変更し、映像入出力手段7により、携帯ＴＶ電話機能を使用して独居者の映像入出力を行うものである。
【００４４】
一方、見守る側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２は、携帯電話として一般に使用されている機能を利用するものであり、本発明では、次のような手段として利用している。すなわち、電波情報通信手段８、受信確認連絡操作手段９、映像入出力手段１０、通報受信操作手段１１などである。
【００４５】
電波情報通信手段８は独居者見守り器Ａより通報を受ける手段であり、映像入出力手段１０はＴＶ電話映像を入出力する見守り者側の映像入出力手段であるから、通常の携帯ＴＶ電話機能をそのまま利用している。
【００４６】
受信確認連絡操作手段９は、独居者見守り器Ａとの連携動作で異常通報を受信した旨を独居者見守り器Ａに伝える手段である。すなわち、本来の携帯電話器機能とは別に独居者見守り器と連携した新たな機能を持たせてもので、初回異常通報時に見守りする側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２の操作釦Ｆで受信確認連絡操作が行われると、独居者見守り器Ａでは見守りする側が異常通報を確認できたと確認し、例えば、３０分間隔で最多２回までの再通報を行う設定がされていても再通報を停止するようにする。
【００４７】
情報操作手段１１で、独居者見守り器Ａからの通報機能確認を遠隔操作で行える。見守る側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２の操作釦Ｆを組み合わせ操作することで、例えば、１分後に独居者見守り器ＡのＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１から試験通報を発信させるような使い方をするものである。この情報操作手段１１により、独居者見守り器Ａの通報機能が正常であることを確認するものである。
【００４８】
さらに、独居者見守り器Ａの情報管理を目的として見守り情報管理装置Ｃが備えられている。この見守り情報管理装置Ｃは、携帯電話回線を使用して独居者見守り器Ａの情報を遠隔地から読み書きする。すなわち、独居者見守り器Ａの情報管理を見守り側が操作する見守り情報管理手段１２を設ける。この見守り情報管理手段１２は、独居者見守り器Ａの管理ソフトウエアを備えたパソコンが使用される（図５参照）。
【００４９】
見守り情報管理手段１２では、生活行動の状態を起床、洗面、食事、清掃、休養、トイレ、入浴、就寝等に項目分けした見守り項目を設定し、これらの見守り項目毎に行動が正常か異常かを判定するための見守り条件と、その見守り条件によって入手できた見守り項目毎の行動頻度情報と、見守りを適正に行うための機器環境条件との情報を読み書きすることができる（図２参照）。
【００５０】
見守り情報管理手段１２の具体例として、本発明専用の見守り情報管理手段１２となる管理ソフトウエアを予め組み込んだパソコンの音声入出力端子と、独居者の判定結果通報を受信するＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２となる携帯電話器のイヤホン端子とを専用ケーブルＰで接続して構成する。この接続は、既存の電話会社製のＴＶ電話機能付携帯電話器(ＮＴＴドコモ社製の登録商標「ＦＯＭＡ」)のイヤホン端子部コネクタとパソコンの外部音声入出力端子部間としている。見守りの条件管理をする時以外は、一般のパソコンとして、見守り用兼私用携帯電話として各々を使用することができる。
【００５１】
この見守り情報管理装置Ｃにより、携帯電話回線を使用して独居者見守り器Ａの情報を遠隔地から読み書きできるようにしている（図２参照）。このように、独居者の見守りをしている場合は、独居者見守り器Ａと見守りする側の持つＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２とで行って迅速な通報が可能なる構成とし、遠隔地から見守りする側が独居者の見守り条件の確認や変更、行動結果情報確認等を行う場合は操作性や情報加工等の他サービスを提供できるような構成としている。
【００５２】
図３は、独居者見守り器Ａ器の構成例を示している。この独居者見守り器Ａに備えられている行動判定手段４と生活行動検知手段５（図１参照）は制御基板１００に統合され、通信情報制御手段１は制御基板２００に記憶されている。これらの制御基板１００および制御基板２００は半導体集積回路を主体とした電子回路の印刷配線基板で、制御基板１００および制御基板２００は共に、内部に制御用マイクロコンピュータ素子を搭載しており、両者の情報交換はＲＳ２３２Ｃと呼ばれる直列式の情報送受信回線で行っている。
【００５３】
また、図１の携帯電話発報手段２は後述する携帯電話釦操作機構３０で実行され（図８参照）、映像視野移動手段６は視野移動機構２０にて実行されるものである（図６参照）。
【００５４】
すなわち、視野移動機構２０は、携帯電話器ホルダー２１に固定したＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１を回転板２２で回転させる機構で、小型ＤＣモーターと減速機構を組み合わせて水平方向に回転して移動させる機構となっている（図６(ロ)参照）。携帯電話器ホルダー２１は、独居者見守り器Ａ内にＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１を固定し、回転板２２は、この携帯電話器ホルダー２１を載置固定してＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１ごと回転せしめるものである。たとえば、独居者が最も長い時間をすごすと想定される居間のテレビの横などに、独居者見守り器Ａを設置した場合、この視野移動機構２０によって、ほぼ居間全体を写すことが可能になる（図１２参照）。そして、この回転板２２に、ＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１の操作釦Ｆを電磁ソレノイド３１で押圧する携帯電話釦操作機構３０を装着している（図６(ロ)参照）。
【００５５】
携帯電話釦操作機構３０は、携帯電話器の操作釦を小指の先ほどの大きさである電磁ソレノイド３４で押す機構となっている。この携帯電話釦操作機構３０は、ソレノイド取付支柱３１、ソレノイド取付板３２、間隔保持具３３にて構成される（図８参照）。
【００５６】
ソレノイド取付支柱３１は、回転板２１に立設された支柱で、該ソレノイド取付支柱３１の上端にソレノイド取付板３２を架設する（図７、図８参照）。さらに、該ソレノイド取付板３２上に電磁ソレノイド３４を設置し、所定の操作釦Ｆ上に接触するように調整する。この調整は、ソレノイド取付板３２とＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１の操作釦Ｆ側との間に介された間隔保持具３３によって調整する（図８参照）。また、ソレノイド取付板３２のソレノイド取付孔３２Ａや回転板２２の支柱取付孔２２Ａなどを長孔状にすることで、例えば、機種により発報先選択釦Ｆ１や発報先選択釦Ｆ２、ＴＶ電話開始釦Ｆ３などの位置がずれている場合でも対応することができる（図６(イ)参照）。
【００５７】
さらに、本発明で使用する電磁ソレノイド３４には、電磁ソレノイド３４の定格電圧より高い電圧を印加して操作釦Ｆを押圧するように設けている。図９(イ)は、電磁ソレノイド制御回路の例を示している。この回路では、３個の電磁ソレノイド３４を択一動作するようにしている。また、＋Ｖ１は、ソレノイド定格電圧より十分に高い電圧（３倍程度）をかけることで、駆動電圧としている。すなわち、電磁ソレノイド３４が作動するまでは、十分なトルクを引き出すため、Ｒ６、Ｃ１、Ｄ５、Ｒ８、Ｑ４の回路構成素子を組み合わせて、ソレノイドに定格電圧の２倍以上の高い電圧を印加する。一方、作動した状態のソレノイドを保持するのは、Ｒ４、Ｒ５、Ｄ４、Ｒ７、Ｑ４の回路構成素子を組み合わせて、電磁ソレノイド３４に定格電圧を印加した保持電圧である。
【００５８】
図９(ロ)  に、ソレノイド印加電圧波形例を示す。すなわち、制御信号をONにすると、ソレノイド印加電圧が瞬間的に高まった後、一定の保持時間電圧を維持するものになる。この結果、ＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１の操作釦Ｆを確実に押圧操作することが可能になるものである。
【００５９】
図４は、各ＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１、Ｂ２の操作手順を示している。独居者見守り器Ａ側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１では、正常か異常かを自動判定して以上と判断された場合に、サイレン等の擬似音で外部に通報するとともに、ＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２に異常情報を送信する。この通報は通報内容を音で判別できるように３種の擬似効果音で行っている。音種１は異常を、音種２は指定時刻に１日正常であったことを、音種３は独居者見守り器側の機器異常を示す。受信確認連絡操作の実施は「０」、「＃」の釦操作で行われ、このコード情報を受け取ると独居者見守り器側では見守り側の受信確認ができたと判断する。
【００６０】
一方、見守る側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２では、通話受信後、音種で異常内容を確認し、ＴＶ画像で状況を確認する。その後、受信確認連絡の釦操作を行い、通話終了する。独居者見守り器ＡのＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１では、この受信確認連絡がない場合は、再通報する。
【００６１】
また、独居者見守り器ＡがわのＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ１と、見守りする側のＴＶ電話機能付携帯電話器Ｂ２とは、ＤＴＭＦと呼ばれる音信号で交信を行う。ＤＴＭＦとは押釦式電話機器の釦を押した時に発する音で、押される釦に対応した２つの周波数を組み合わせた音である。
【００６２】
尚、本発明は前記実施例に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内における設計変更等は自由に行えるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施例を示す概略図である。
【図２】本発明の独居者見守り器と見守り情報管理装置とを示す概略図である。
【図３】本発明の独居者見守り器とセンサーを示す概略図である。
【図４】本発明のＴＶ電話機能付携帯電話器の操作手順を示すブロック図である。
【図５】本発明の見守り情報管理装置を示す概略図である。
【図６】(イ)はＴＶ電話機能付携帯電話器の操作釦Ｆを示す平面図、(ロ)は本発明の視野移動機構を示す側面図である。
【図７】(イ)は回転板を示す平面図、(ロ)はソレノイド取付板を示す平面図である。
【図８】本発明の携帯電話釦操作機構を示す正面図である。
【図９】(イ)はソレノイド駆動回路図、(ロ)はソレノイド印加電圧波形を示す図である。
【図１０】本発明の人感センサー設置を示し、(イ)は正面図、(ロ)は側面図である。
【図１１】本発明の装置を示す概略図である。
【図１２】本発明の視野移動機構による移動範囲を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ  独居者見守り器
Ｂ１  ＴＶ電話機能付携帯電話器
Ｂ２  ＴＶ電話機能付携帯電話器
Ｃ  見守り情報管理装置
Ｐ  専用ケーブル
Ｓ  センサー
Ｓ１  人感センサー
Ｓ２  赤外リモコンセンサー
Ｆ  操作釦
Ｆ１  発報先選択釦
Ｆ２  発報先選択釦
Ｆ３  ＴＶ電話開始釦
１  通信情報制御手段
２  携帯電話発報手段
３  電波情報通信手段
４  行動判定手段
５  生活行動検知手段
６  映像視野移動手段
７  映像入出力手段
８  電波情報通信手段
９  受信確認連絡操作手段
１０  映像入出力手段
１１  情報操作手段
１２  見守り情報管理手段
２０  視野移動機構
２１  携帯電話器ホルダー
２２  回転板
２２Ａ  支柱取付孔
３０  携帯電話釦操作機構
３１  ソレノイド取付支柱
３２  ソレノイド取付板
３２Ａ  ソレノイド取付孔
３３  間隔保持具
３４  電磁ソレノイド
１００  制御基板
２００  制御基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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