Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記循環ループからのモルタル導出を中止した後、別のコンテナへの注入を待機している間に、前記モルタルの循環ループを前記第１のタンク（Ｒ１）及び前記コンテナに連結する注入管（ＣＩ）を洗浄することができるように、前記注入管に収容されたモルタルを前記第１のタンクから排出する工程を備える、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記注入管に収容されたモルタルの排出を、前記注入管内に圧縮空気又はスポンジボールを導入することによって行い、その後、前記注入管の隔壁に凝集する可能性のあるモルタル残渣を押し流して排出するために、前記注入管内に洗浄液を循環させる工程を備える、請求項２に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記第２のタンクを空気濾過回路に連結し、前記コンテナにモルタルを注入する際に前記コンテナから排出された汚染空気を、前記第２のタンクから導出する工程を備える、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
注入管（ＣＩ）内に推進剤を導入することなく、前記循環ループの導出ポイント（ＯＰ）を前記コンテナに連結する注入管による導出されたモルタルの輸送によって生じた圧力損失を補償するのに十分な圧力下にて、導出ポイントにて前記第２のモルタル流を導出する工程を備える、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
コンテナにモルタルを注入する装置において、
モルタル保存容器（ＴＭ１２）と、前記保存容器に連結されたモルタル輸送ポンプ（Ｐ１１）と、前記ポンプから送出されたモルタルの輸送のための送出管（ＣＤ）と、保存容器までのモルタル輸送のための戻り管（ＣＲ）とを有するモルタル循環ループ（ＢＡ）と、
前記送出管から延びる注入管（ＣＩ）とを備え、
前記コンテナの隔壁（８８）に設けられたオリフィス（８９，９０）に対向する位置にて前記コンテナに連結された第１及び第２のタンク（Ｒ１，Ｒ２）と、前記第２のタンク内におけるモルタルの出現を検知可能なセンサ（ＤＲＡ）とを前記装置が更に有し、
前記循環ループは、前記送出管、前記戻り管、及び前記注入管を連結する導出装置（ＯＰ）を有し、
前記注入管と前記循環ループとの切り離しは、前記注入管の入り口に配置された一方弁（Ｖ１）によって行われ、前記ループの前記送出管及び前記戻り管はモルタルの持続的な循環の確保を許容し、前記導出装置は、前記循環ループ内を循環するモルタル流の一部の導出と前記一部の前記注入管への導入を許容することを特徴とする装置。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記導出装置（ＯＰ）は三つの管部分を有するＹ字状の接合部又は接続部の形状を有し、第１の管部分（ＯＰ１）及び第２の管部分（ＯＰ２）はそれぞれ送出管（ＣＤ）及び戻り管（ＣＲ）に連結され、第３の管部分（ＯＰ３）は前記第１の管部分に対して接線方向に配置されるとともに注入管（ＣＩ）に連結され、前記三つの管部分のうちの少なくとも一つは曲線状であることを備える、請求項７に記載の装置。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
前記注入管に具備される一つ又は複数の前記弁はスリーブ弁及びプラグから選択される、請求項７〜請求項１０のいずれか一項に記載の装置。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
導出装置は、三つの管部分を有するＹ字状の接合部又は接続部の形状を有することが好ましい。第１の管部分及び第２の管部分は、それぞれ、送出管及び戻り管に連結される。第３の管部分は、第１の管部分に対して接線方向に配置（接合）されるとともに、注入管に連結される。このような目的のため、三つの管部分のうちの少なくとも一つは曲線状である。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
弁Ｖ１が連結されている注入管への迂回ピースＯＰによって、同弁における、モルタル循環の「上流」部分の洗浄が可能になる。
注入管内（弁Ｖ１及び注入ロッドの間）に残留するモルタル残渣は、コーンの通気を許容するためにロッドを引き上げた後、装置ＤＡＥの圧縮空気源Ｓ２２によって供給される圧縮空気又はスポンジボールによる押圧により、モルタル注入コーンＲ１及びコンテナ８７から排出される。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
注入管を洗浄した後は、毎回、収容容器Ｓ１４は、汚染の疑いのある排気用の漕に向かって、弁Ｖ２４を備える管によって空にされる。
特に、図２〜図４に示すように、導出装置ＯＰは、三つの管部分からなるＹ字状の接合部又は接続部の形状を有する。第１の管部分ＯＰ１及び第２の管部分ＯＰ２は、それぞれ、送出管ＣＤ及び戻り管ＣＲに連結されている。第３の管部分ＯＰ３は、第１の管部分に対して接線方向に配置（接合）されており、注入管ＣＩに連結されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッディングに配置された構造体の相互接続された開孔に含有するナトリウムの処理方法であって、前記孔は放射性物質をさらに含有し、
以下の連続工程、
ａ）少なくとも２つのスリットが前記クラッディングの全長にわたって形成される工程と、
ｂ）炭酸塩の膨張によって、前記クラッディングおよび前記構造体が、前記スリットから開き始め、炭酸化反応が前記構造体に広がるように、前記スリットを介して、水蒸気、二酸化炭素、およびナトリウムに対して不活性なガスを含む反応ガス混合物と、構造体とを接触させることによる炭酸化反応によって、前記ナトリウムが炭酸ナトリウムに変換される工程と、
を含む、処理方法。
【請求項２】
前記構造体は網目ガラス状炭素から構成される、請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
前記放射性物質はセシウム１３７などのセシウムの放射性同位体のうちの少なくとも１つを含む、請求項１または２に記載の処理方法。
【請求項４】
前記クラッディングは実質的に管状であり、少なくとも２つの正反対のスリットが工程（ａ）において形成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の処理方法。
【請求項５】
前記反応ガス混合物は、モル分率において、０．５％〜５．５％の水蒸気、５％〜２５％の二酸化炭素からなり、残りが不活性ガスである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の処理方法。
【請求項６】
前記反応ガス混合物は、モル分率において、３．５％〜４％の水蒸気、１０％〜２０％の二酸化炭素からなり、残りが不活性ガスである、請求項５に記載の処理方法。
【請求項７】
工程（ａ）および／または（ｂ）は、グローブボックスまたは加熱セルなどの封じ込めエンクロージャ内で実施される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の処理方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
この方法は、以下の連続工程
ａ）少なくとも２つのスリットがクラッディングの全長にわたって形成される工程と、
ｂ）炭酸塩の膨張によって、前記クラッディングおよび前記構造体が、前記スリットから開き始め、炭酸化反応が前記構造体に広がるように、スリットを介して、水蒸気、二酸化炭素、およびナトリウムに対して不活性なガスを含む反応ガス混合物と、構造体とを接触させることによる炭酸化反応によって、ナトリウムが炭酸ナトリウムに変換される工程と、
を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
このように、炭酸化反応は、炭酸塩の体積膨張が、クラッディング内の予め形成されたスリットから出発し、クラッディング、その後の構造体の開きを有利に生じるような方法で実施される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
構造体を開き、炭酸化反応を加速する工程を含む工程の継続のために、炭酸化反応は構造体を通して広がることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
このように、構造体の孔に含有するナトリウムの初期の取り出しにくさにも関わらず、それらの「開く」特性（すなわち、これらの孔の一部は、構造体の表面と連通し、従って環境と連通する）およびそれらの「相互接続された」特性は、反応ガス混合物が構造体に深く入り込むことを可能にする。次いで、構造体は、さらなる切断操作を必要とせずに本発明の方法によって処理され得る。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
従って、特定の実施形態において、本発明の方法によって処理される構造体（通常、フィルター部材）は、網目ガラス状炭素および／または放射性物質からなり、セシウム１３７などのセシウムの放射性同位体の少なくとも１つを含む。従って、本発明による方法は、より具体的には、「ＲＶＣカートリッジなどの」セシウムトラップの処理を目的とする。処理される構造体のクラッディングが、ほとんどの「ＲＶＣカートリッジ」の場合のように実質的に管状である場合、クラッディングおよび構造体の開きを促進するために工程（ａ）において少なくとも２つの全く正反対であるスリットを形成することが好ましい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
網目ガラス状炭素は、約０．０６ｇ／ｃｍ３のかさ密度を有する開いた多孔性材料である。それは相互接続された開孔を備え、その６０％は１０〜３００μｍの間の範囲の直径を有する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
適切な場合、クラッディングの溶接部は、炭酸塩（この場合、Ｎａ２ＣＯ３およびＮａＨＣＯ３）の膨張によって引き起こされるカートリッジの後の開きに抵抗するあらゆる点を除去するために、粉砕することによって、または切断ツールによって除去される。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
この膨張により、ＲＶＣ構造体の孔に最初に存在するナトリウムが完全に処理される（図５）まで、炭酸化反応が、ＲＶＣ構造体の連続した開きによりカートリッジを通して広がることができる（図４）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過給タービン（１）を有するディーゼルエンジンにより発生され、かつ一酸化炭素、炭化水素及び微粒子に加え、０．３〜０．７のＮＯ2／ＮＯx比を有する窒素酸化物を含有する排ガスを浄化するにあたり、前記排ガスを、前記窒素酸化物を窒素に還元するためのＳＣＲ触媒コンバータ（３）を経て、一酸化炭素及び炭化水素をＣＯ2に酸化するための酸化触媒コンバータ（４）を経て、かつ微粒子を除去するためのディーゼル微粒子フィルタ（５）に導く浄化方法であって、
ＳＣＲ触媒コンバータ（３）が、０．２６〜０．４２ｎｍのチャネルのより小さい幅の最大値を有する１つ又はそれ以上の遷移金属交換されたゼオライト化合物又はゼオライト類似材料を含んでなり、かつＳＣＲ反応用の還元剤として、尿素溶液、又はアンモニアを遊離する他の水溶性化合物の溶液を使用し、前記還元剤を過給タービン（１）の上流の排出部中へ調量する
ことを特徴とする、排ガスの浄化方法。
【請求項２】
ディーゼル微粒子フィルタ（５）の再生のための燃料後噴射がＳＣＲ触媒コンバータ（３）の流入側に、及び燃料の触媒燃焼が、ＳＣＲ触媒コンバータの流出側に配置された酸化触媒コンバータ（４）上で、行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ディーゼル微粒子フィルタ（５）の再生のための燃料後噴射が、酸化触媒コンバータ（３）と、ディーゼル微粒子フィルタ（５）との間で、及び燃料の触媒燃焼が、ディーゼル微粒子フィルタ（５）上へ施与されている酸化触媒活性コーティング上で、又はディーゼル微粒子フィルタ（５）の上流に直接接続され、かつ加熱触媒コンバータとして作用する第二の酸化触媒コンバータ上で、行われる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
過給タービン（１）を有するディーゼルエンジンにより発生され、かつ一酸化炭素、炭化水素及び微粒子に加え、０．３〜０．７のＮＯ2／ＮＯx比を有する窒素酸化物を含有する排ガスを浄化するための装置であって、排ガスの流動方向へ配列して、
ｉ）還元剤溜めからの還元剤溶液用の調量装置（２）、
ｉｉ）窒素酸化物を還元するためのＳＣＲ触媒コンバータ（３）、
ｉｉｉ）一酸化炭素及び炭化水素を酸化するための酸化触媒コンバータ（４）及び
ｉｖ）ディーゼル微粒子フィルタ（５）
を含んでなり、
ＳＣＲ触媒コンバータが、０．２６〜０．４２ｎｍのチャネルのより小さい幅の最大値を有する１つ又はそれ以上の遷移金属交換されたゼオライト化合物又はゼオライト類似材料を含んでなり、かつ
還元剤溶液用の調量装置（２）は、過給タービンの流入側に配置されている、排ガス浄化装置。
【請求項５】
ＳＣＲ触媒コンバータ（３）及び酸化触媒コンバータ（４）が、エンジン近くの位置で及び同じハウジング中に配置されている、請求項４記載の装置。
【請求項６】
酸化触媒コンバータ（４）が、触媒コーティングの形で、迅速に暖まる担体上に存在し、かつ触媒コンバータ体積を基準として貴金属０．３５〜７g/Lを含有し、その際に貴金属が、白金、パラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウム及びそれらの混合物からなる群から選択されている、請求項４又は５記載の装置。
【請求項７】
貴金属として白金がパラジウムとの組合せで使用され、かつ白金：パラジウム比が１０：１〜１：５である、請求項６記載の装置。
【請求項８】
ディーゼル微粒子フィルタ（５）が、セラミック材料又は炭化ケイ素製の触媒コーティングされたウォールフローフィルタ基材であり、かつ触媒活性コーティングが、ディーゼル微粒子フィルタの体積を基準として、白金、パラジウム及びそれらの混合物からなる群から選択される貴金属０．１５〜２g/Lを含有する、請求項４から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
ディーゼル車両の排ガスを浄化するための、請求項４から８までのいずれか１項記載の装置の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
故に、本発明による装置中で、例えば国際公開(WO)第2008/049491号に記載されているような、好ましくは酸化セリウムをベースとするＳＣＲ技術が使用される。チャネルのより小さい幅の最大値(greatest lower duct width)が２．６〜４．２オングストローム（Å）であり、好ましくはチャネルのより小さい幅の最大値が４．０±０．１Åの値を超えない遷移金属交換されたゼオライト化合物又はゼオライト類似材料をベースとするＳＣＲ触媒コンバータが特に好ましい。このタイプのＳＣＲ触媒コンバータは好ましくは、ＳＡＰＯ−３４、フェリエライト、ＳＡＰＯ−１１、チャバザイト、エリオナイト及びそれらの混合物からなる群から選択されるゼオライト又はゼオライト類似材料を含有し、これらはゼオライトもしくはゼオライト類似材料の質量を基準として０．１〜１０質量％の遷移金属含量を有し、その際に前記遷移金属は、特に好ましくは鉄、銅及びそれらの混合物から選択されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
酸化触媒コンバータの良好なライトオフ挙動を保証するために、酸化触媒コンバータが、触媒コーティングの形で、迅速に暖まる担体上に存在する場合が有利である。そのような担体は、例えば、標準セル密度(cell densities)（１平方センチメートルあたり６２〜１２４セル）を有する金属ハニカム体又はセラミック薄壁ハニカム体（壁厚：０．０６〜０．１ミリメートル）を含みうる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
例示的に、本発明による装置は、次のものを備えていることができる：
・１平方センチメートルあたり６２セルのセル密度及び０．１７ミリメートルのセル壁厚を有するハニカム体を含んでなるＳＣＲ触媒コンバータ、Ｖ＝３．０L、前記コンバータには、最大４．２Åのチャネルのより小さい幅を有する銅５質量％で交換されたフェリエライト型ゼオライトを含んでなる触媒活性コーティングが設けられている；
・１平方センチメートルあたり６２セルのセル密度及び０．１ミリメートルのセル壁厚を有するセラミックハニカム体を含んでなる酸化触媒コンバータ、Ｖ＝２．０L、前記コンバータには、２００m2/gの活性表面積（ＢＥＴ）を有する均質な二酸化ケイ素−酸化アルミニウム混合酸化物及びγ−酸化アルミニウムの混合物上に、酸化触媒コンバータの体積を基準として、２：１の比の白金及びパラジウム４g/Lを含んでなる触媒活性コーティングが設けられている；及び
・１平方センチメートルあたり４８セルのセル密度及び５０％の多孔度を有するセラミックウォールフローフィルタ基材を含んでなる４．０Lの体積を有する触媒活性化されたディーゼル微粒子フィルタ、前記基材の壁中には、ディーゼル微粒子フィルタの体積を基準として０．９g/Lの貴金属含量及び１：１の白金：パラジウム比を有する触媒活性コーティングが導入されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
別の態様では、開示内容は、（ａ）環境温度で支持構造部に取り付けた外部構造部と、（ｂ）外部構造部に取り付けた中間構造部と、（ｃ）中間構造部に取り付けた内部構造部と、（ｄ）内部構造部に取り付けた電界放出器と、（ｅ）中間構造部に熱接続された冷却装置とを含む電界放出型荷電粒子源を特徴とする。中間構造部は、外部構造部の熱伝導率の１．５倍よりも大きい熱容量を有している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導率を有する材料により形成し、環境温度で支持構造部に取り付けた外部構造部と、
熱伝導率を有する材料により形成し、前記外部構造部に取り付けた中間構造部と、
熱伝導率を有する材料により形成し、前記中間構造部に取り付けた内部構造部と、
該内部構造部に取り付けた荷電粒子放出器と、
前記中間構造部に熱接続された冷却装置と
を備える電界放出型荷電粒子源において、
前記中間構造部の材料が、前記外部構造部の材料の熱伝導率の１．５倍よりも大きい熱伝導率を有し、
前記冷却装置が、１本以上の堅固なロッドを介して接続される熱伝導性弾性ワイヤの第１の束と第２の束によって前記中間構造部に熱接続されていることを特徴とする電界放出型荷電粒子源。
【請求項２】
請求項１に記載の電界放出型荷電粒子源において、
前記外部構造部が第１壁厚さを有し、前記内部構造部が第２壁厚さを有し、前記第１壁厚さが前記第２壁厚さよりも小さい電界放出型荷電粒子源。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電界放出型荷電粒子源において、
前記内部構造部が銅により形成されており、前記外部構造部がステンレス鋼により形成されている電界放出型荷電粒子源。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の電界放出型荷電粒子源において、
前記外部構造部が、第１直径を有する円筒形状を有し、前記内部構造部が、第２直径を有する円筒形状を有し、前記第２直径が前記第１直径よりも小さい電界放出型荷電粒子源。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の電界放出型荷電粒子源において、
前記１本以上の堅固なロッドが、前記第１および前記第２の束の熱伝導性弾性ワイヤの間に直列に配置されている電界放出型荷電粒子源。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の電界放出型荷電粒子源において、
前記第１の束および／または前記第２の束の熱伝導性弾性ワイヤが、銅により形成されている電界放出型荷電粒子源。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の電界放出型荷電粒子源において、
前記第１および／または前記第２の束の弾性ワイヤが、炭化ピッチ材料により形成されている電界放出型荷電粒子源。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載の電界放出型荷電粒子源において、
前記堅固なロッドが銅を含む電界放出型荷電粒子源。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の電界放出型荷電粒子源において、
前記電界放出器から電気絶縁された抽出電極をさらに備え、作動時に高電圧が前記電界放出器と前記抽出電極との間に印可される電界放出型荷電粒子源。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項に記載の電界放出型荷電粒子源において、
前記電界放出器が、前記外部構造部の材料の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有する材料により前記内部構造部に取り付けられている電界放出型荷電粒子源。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか一項に記載の電界放出型荷電粒子源において、
前記内部構造部内の領域にガスを供給するためのガス導管をさらに備え、該ガス導管が、前記外部構造部と前記内部構造部との間の中間領域で終了し、前記内部構造部が、前記中間領域から、前記内部構造部に包囲された領域にガス流を供給するための孔を備える電界放出型荷電粒子源。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電界放出型荷電粒子源において、
前記冷却装置を所定時間にわたってスイッチオフすることができる電界放出型荷電粒子源。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電界放出型荷電粒子源において、
前記冷却装置が、等熱的に、前記中間構造部に熱接続されている電界放出型荷電粒子源。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電界放出型荷電粒子源において、
前記内部構造部が円筒体であり、前記中間構造部がリングの形状を有し、前記冷却装置が、前記中間構造部に沿って配置された一連の接続領域に沿って前記中間構造部に熱接続されている電界放出源。
【請求項１５】
主伝搬方向に荷電粒子ビームを生成する請求項１から１４までのいずれか一項に記載の電界放出源と、
前記電界放出源によって生成されたビームを前記主伝搬方向に対して垂直方向に偏向することができる走査システムと、
電界放出システムを操作するための少なくとも第１操作モードおよび第２操作モードを提供する制御システムと
を備えるガス電界電離型ビームシステムにおいて、
前記第１作動モードでは、前記冷却装置が電界放出器を冷却するように作動され、
前記第２作動モードでは、前記冷却装置がスイッチオフされ、
前記第２作動モードでは、前記走査システムが、前記ビームを偏向し、サンプルをスキャンするように作動されることを特徴とするガス電界電離型ビームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この目的を達成するため、本発明の一実施形態に係り、画像面及び非画像面を有するハードコピーをスキャンしその上の画像の撮影日時を判別する方法は、
（ａ）ハードコピーをスキャンすることでその上の画像をディジタル化するステップと、
（ｂ）得られたディジタル版の画像から手書き注釈を検知するステップと、
（ｃ）検知された手書き注釈に基づきその画像の撮影日時を判別するステップと、
を有する。そのうち、ステップ（ｃ）は、
（ｉ）検知された手書き注釈を解析することで人物の名前及び年齢を識別するステップと、
（ｉｉ）その画像に写っている人物の名前及び生存期間情報を調べるステップと、
（ｉｉｉ）名前及び年齢の識別結果と生存期間情報とに基づき撮影日時を判別するステップと、
を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像面及び非画像面を有するハードコピーをスキャンしその上の画像の撮影日時を判別する方法であって、
（ａ）ハードコピーをスキャンすることでその上の画像をディジタル化するステップと、
（ｂ）得られたディジタル版の画像から手書き注釈を検知するステップと、
（ｃ）検知された手書き注釈に基づきその画像の撮影日時を判別するステップと、
を有し、ステップ（ｃ）が、
（ｉ）検知された手書き注釈を解析することで人物の名前及び年齢を識別するステップ
と、
（ｉｉ）その画像に写っている人物の名前及び生存期間情報を調べるステップと、
（ｉｉｉ）名前及び年齢の識別結果と生存期間情報とに基づき撮影日時を判別するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
ハードコピーをスキャンしその上の画像の撮影日時を判別する方法であって、
（ａ）ハードコピーをスキャンすることでその上の画像をディジタル化するステップと、
（ｂ）その画像に写っている人物の名前及び誕生日を調べるステップと、
（ｃ）スキャンで得られたディジタル版の画像に写っている人物を一人又は複数人検知するステップと、
（ｄ）検知された人物の年齢を判別するステップと、
（ｅ）年齢の判別結果と検知された人物の誕生日とに基づき撮影日時を判別するステップと、
を有する方法。
【請求項３】
動画シーケンスの撮影日時を判別する方法であって、
（ａ）解析すべき動画シーケンスを取得するステップと、
（ｂ）その動画シーケンスを個別の画像フレームへと分割するステップと、
（ｃ）その動画シーケンスに写っている人物の名前及び誕生日を調べるステップと、
（ｄ）画像フレーム中の人物のうち一人又は複数人を検知するステップと、
（ｅ）検知された人物の年齢を判別するステップと、
（ｆ）判別で得られた年齢と検知された人物の誕生日とに基づきその動画シーケンスの撮影日時を判別するステップと、
を有する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011525017.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィブリンではないタンパク質またはポリペプチドであることを条件とする架橋可能なタンパク質またはポリペプチド、前記架橋可能なタンパク質の架橋を誘導する酵素、金属イオン、および変性薬剤を含んでなり、前記架橋可能なタンパク質またはポリペプチドがゼラチンを含んでなり、前記酵素がトランスグルタミナーゼを含んでなり、前記金属イオンがいずれの薬剤的に適合性の塩としてカルシウムを含んでなり、前記変性薬剤が尿素を含んでなる組成物。
【請求項２】
前記ゼラチンが少なくとも２５０ブルームである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記カルシウム塩が塩化カルシウムまたは水酸化カルシウムの一以上を含んでなる、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記カルシウムが最高１Ｍの量である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記尿素が最高４Ｍの量である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
カルシウム金属イオン封鎖剤をさらに含んでなる、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記カルシウム金属イオン封鎖剤がＥＤＴＡ、クエン酸塩、またはカルゴンの一以上を含んでなる、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記クエン酸塩または前記ＥＤＴＡが約０．０１Ｍ〜約２Ｍの量である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記クエン酸塩または前記ＥＤＴＡが約０．０５Ｍ〜約０．２Ｍの量である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ゼラチンに共有結合できるＰＥＧ（ポリエチレングリコール）誘導体を含んでなる、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＰＥＧ誘導体がいずれのアミノ化ＰＥＧ誘導体を含んでなる、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ゼラチンに共有結合できるＰＶＡ（ポリビニルアルコール）誘導体を含んでなる請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＰＶＡ誘導体がいずれのアミノ化ＰＶＡ誘導体も含んでなる、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
酢酸塩をさらに含んでなる、請求項８に記載の組成物。
【請求項１５】
可塑剤をさらに含んでなる、請求項８に記載の組成物。
【請求項１６】
前記可塑剤が、アラビアゴム、グアーガム、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ＰＥＧ６０００、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、クエン酸アルキルエステル、グリセロールエステル、フタル酸アルキルエステル、セバシン酸アルキルエステル、ショ糖エステル、ソルビタンエステル、ソルビトール、アセチル化モノグリセリド、グリセロール、脂肪酸エステル、グリコール、プロピレングリコール、ラウリン酸、ショ糖、グリセリルトリアセテート、ポロクサマー、フタル酸ジエチル、食用の脂肪又は油のモノ−及びジ−グリセリド、フタル酸ジブチル、セバシン酸ジブチル、ポリソルベート、ポリエチレングリコール２００〜１２，０００、カーボワックス（Ｃａｒｂｏｗａｘ）ポリエチレングリコール、及び界面活性剤の濃度がＣＭＣ（臨界ミセル濃度）よりも高い前記界面活性剤からなる群より選択された一つ以上であることを特徴とする請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記界面活性剤が、ポリオキシエチレン−ソルビタン−脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリコールドデシルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、ラウレス硫酸ナトリウム、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポロクサマー、ポロキサミン、アルキルポリグルコシド、脂肪アルコール、脂肪酸塩、コカミドモノエタノールアミン、及びコカミドジエタノールアミンを含んでなる、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記界面活性剤の濃度が、前記架橋可能なタンパク質の約０．１％〜約５％ｗ／ｗ乾燥重量の範囲である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ポリオキシエチレン−ソルビタン−脂肪酸エステルがポリソルベート２０、２１、０、６０、６１、６５、８０または８５の一以上を含んでなる、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
アルギン酸エステル、アラビアゴム、高粘度カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、キサンタンガム、グアーガム、及びポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）からなる群から選択される粘度増強剤をさらに含んでなる、請求項８に記載の組成物。
【請求項２１】
シスタミン、システイン、シアン酸塩、またはメラニンの一以上をさらに含んでなる組成物であって、前記酵素がトランスグルタミナーゼを含んでなる、請求項８に記載の組成物。
【請求項２２】
アンモニア捕捉剤、封鎖剤、又は吸着剤、アンモニア代謝の刺激剤、又は細胞内アンモニア取り込みの阻害剤をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項２３】
前記アンモニア代謝の刺激剤または前記細胞内アンモニア取り込みの阻害剤が、Ｌ−グルタミン、Ｌ−グルタミン酸塩、またはそれらの組み合わせを含んでなる、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
約６〜約７の範囲のｐＨを有する、請求項８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記ｐＨが約６である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記トランスグルタミナーゼが、カルシウム非依存性である、請求項１に記載の組成物。
【請求項２７】
前記トランスグルタミナーゼが、微生物性トランスグルタミナーゼである、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記トランスグルタミナーゼのタンパク質濃度が組成物の約０．０００１％〜約２％ｗ／ｗの量である、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
前記トランスグルタミナーゼが、組成物の約０．０１％〜約１．３５％（ｗ／ｗ）の量である、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
前記トランスグルタミナーゼの濃度が、組成物全体の約１〜約１８０ユニット（Ｕ／ｍＬ）の範囲である、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
酵素：ゼラチン溶液の比が約１：１〜約１：５ｖ／ｖである、請求項２７に記載の組成物。
【請求項３２】
前記ゼラチンが動物源、組み換え源、またはそれらの組み合わせから産生される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３３】
前記動物源が魚類および哺乳類からなる群より選択される、請求項３２に記載の組成物。
【請求項３４】
前記ゼラチンがタイプＡ（酸処理されたもの）またはタイプＢ（アルカリ処理されたもの）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３５】
前記ゼラチンが少なくとも約２５０ブルームである、請求項３４に記載の組成物。
【請求項３６】
前記カルシウムが存在しない場合の前記尿素の量に比べて、前記カルシウムが存在する場合に前記尿素の量が３０％〜５０％少ない、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つのシステイン残基を具えている第１（ポリ）ペプチドをコードすることができる第１ポリヌクレオチドと； 
（ｂ）少なくとも１つのシステイン残基を具えている細胞表面アンカーである第２（ポリ）ペプチドをコードすることができる第２ポリヌクレオチドと、を具え、 
前記ベクターが、真核性宿主細胞において作用可能であり、前記第１（ポリ）ペプチド及び前記第２（ポリ）ペプチドを発現し、前記第１（ポリ）ペプチドに含まれる前記システイン残基と前記第２（ポリ）ペプチドに含まれる前記システイン残基との間でのジスルフィド結合の形成によって、前記第２（ポリ）ペプチドへの前記第１（ポリ）ペプチドの付着を生じさせるか又は可能にし、選択的に、前記第１（ポリ）ペプチドが真核性宿主細胞の表面で提示されることを特徴とするベクター。 
【請求項２】
請求項１に記載のベクターによってコードされる（ポリ）ペプチドを真核性宿主細胞の表面に提示させる方法において： 
（ａ）請求項１に定義されている少なくとも１つのベクターを真核性宿主細胞に導入するステップと； 
（ｂ）前記ベクター又は前記組成物に含まれている（ポリ）ペプチドの発現に適した条件下で宿主細胞を培養するステップとを具えていることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィブロイン溶液から骨の修復、補強、又は置換のための移植可能な材料を調製する方法であって、
−フィブロイン溶液からゲルを調製するステップと、
−ゲルを１つ以上のステップの凍結及び解凍にさらす事によって材料を調製するステップと
を含み、
前記フィブロイン溶液からゲルを調製するステップは、リン酸イオンの存在下で実施される方法。
【請求項２】
前記材料を、引き続き架橋剤を用いて処理するさらなるステップを含む、請求項１に記載の前記方法。
【請求項３】
フィブロイン溶液から骨の修復、補強、又は置換のための移植可能な材料を調製する方法であって、
−フィブロイン溶液からゲルを調製するステップと、
−ゲルを１ステップ以上の凍結及び解凍にさらす事によって材料を調製するステップと
を含み、
前記方法が、引き続いてイソシアン酸塩を用いて処理するさらなるステップを含む方法。
【請求項４】
前記ゲルを、リン酸を用いて処理するか、または前記フィブロイン溶液から前記ゲルを調製するステップをリン酸イオンの存在下で実施する、請求項３に記載の前記方法。
【請求項５】
前記フィブロイン溶液から前記ゲルを調製するステップが、リン酸イオンを含有するゲル化試薬を含む、請求項１、請求項２または請求項４のいずれか１項に記載の前記方法。
【請求項６】
前記材料は、前記材料を架橋剤で処理する前にフィブロイン−アパタイトを形成するため、前記材料をカルシウムイオンで処理する、請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の前記方法。
【請求項７】
前記カルシウムイオンが、塩化カルシウム溶液によって提供される、請求項６に記載の前記方法。
【請求項８】
前記材料を、余分な塩化カルシウムを除去するためエタノールで洗浄し、且つ前記フィブロインをシルク第ＩＩ状態へと変換する、請求項７に記載の前記方法。
【請求項９】
前記材料が、洗浄ステップ後に乾燥される、請求項８に記載の前記方法。
【請求項１０】
前記架橋剤が、イソシアン酸ヘキシル（ＨＭＩ）、イソシアン酸メチル（ＭＩＣ）、  ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、及びイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の１以上を含む、請求項２乃至請求項９のいずれか１項に記載の前記方法。
【請求項１１】
前記架橋剤による処理が、実質的にフィブロイン非膨張剤を用いて実施される、請求項２乃至請求項１０のいずれか１項に記載の前記方法。
【請求項１２】
前記方法は、１回以上の濯ぐステップで、前記材料から過剰な架橋剤を除去するさらなるステップを含む、請求項２乃至請求項１１のいずれか１項に記載の前記方法。
【請求項１３】
前記方法は、前記材料を乾燥するさらなるステップを含む、請求項１２に記載の前記方法。
【請求項１４】
前記フィブロイン溶液が再生フィブロイン溶液である、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の前記方法。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の方法で得られる、移植可能な修復材、骨の補強材、又は骨の置換材料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
練り歯磨きまたはゲルを調製する際に、組成物の所望の稠度を提供する、使用時に望ましい活性物質を放出する特性を提供する、貯蔵安定性を提供する、および組成物の安定性を提供するなどのために、いくらかの増粘材料を添加することが必要である。好ましい増粘剤は、カルボキシビニルポリマー、カラゲナン、ヒドロキシエチルセルロース、ラポナイト（LAPONITE(登録商標)、Rockwood Additives Limited社）ならびにカルボキシメチルセルロースナトリウムおよびカルボキシメチルヒドロキシエチルセルロースナトリウムなどのセルロースエーテルの水溶性塩である。カラヤゴム、キサンタンゴム、アラビアゴムおよびトラガカントゴムなどの天然ゴムを用いることもできる。コロイド状ケイ酸アルミニウムマグネシウムまたは微粉シリカを、増粘剤の一部として用いて、質感をさらに改良することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の鋳型核酸を、化学センサーと連通している反応チャンバー中に配置すること；
既知のヌクレオチドを、前記反応チャンバー内に導入すること；
前記既知のヌクレオチドの前記鋳型核酸への取込み間隔の終わりを示す、前記化学センサーからの出力パルスを検出すること；および
前記既知のヌクレオチドの導入と出力パルスの検出との間の時間間隔に基づいて、前記取込み間隔の間に取り込まれた既知のヌクレオチドの数を決定すること
を含む、核酸を配列決定する方法。
【請求項２】
取込み間隔の終了が、既知のヌクレオチドの少なくとも１つの鋳型核酸への取込みイベントの終了を定義する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
出力パルスが、取込み間隔の終了時における反応チャンバー内のイオン濃度の変化に起因する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
イオン濃度の変化が、反応チャンバー内の未取込みの既知のヌクレオチドの濃度に起因する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
イオン濃度の変化が、さらに反応チャンバー外へのイオンの拡散に起因する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
取り込まれた既知のヌクレオチドが、シングル型である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
化学センサーが、不動態化層を経由して反応チャンバーとカップリングしている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
既知のヌクレオチドの取込みに起因する反応チャンバー内のイオン発生の速度が、不動態化層の表面電荷密度の変化速度よりも大きい、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
化学センサーが、化学的に感受性の電界効果トランジスタ（ｃｈｅｍＦＥＴ）であり、出力パルスが、前記ｃｈｅｍＦＥＴの閾値電圧に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ｃｈｅｍＦＥＴが、不動態化層を経由して反応チャンバーとカップリングしたフローティングゲートを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの鋳型核酸を、化学センサーと連通している反応チャンバー内に配置すること；
既知のヌクレオチドを、前記反応チャンバー内に導入すること；
前記既知のヌクレオチドの前記鋳型核酸への取込み事象の開始を示す、前記化学センサーからの第一の出力パルスを検出すること；
前記既知のヌクレオチドの前記鋳型核酸への取込み事象の終わりを示す、前記化学センサーからの第二の出力パルスを検出すること；および
前記第一の出力パルスの検出と前記第二の出力パルスの検出との間の時間間隔に基づいて、前記少なくとも１つの鋳型核酸に取り込まれた既知のヌクレオチドの数を決定すること
を含む、核酸を配列決定する方法。
【請求項１２】
第一のパルスが、取込み事象により生じる反応チャンバー内でのＰＰｉの発生に少なくとも一部起因する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第二のパルスが、反応チャンバー内の未取込みの既知のヌクレオチドの濃度の変化に少なくとも一部起因する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第一のパルスおよび第二のパルスが、それぞれ反応チャンバー内のイオン濃度の変化に起因する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
化学センサーが、不動態化層を経由して反応チャンバーとカップリングしている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
既知のヌクレオチドの取込みに起因する反応チャンバー内のイオン発生の速度が、不動態化層の表面電荷密度の変化速度よりも大きい、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
化学センサーが、化学的に感受性の電界効果トランジスタ（ｃｈｅｍＦＥＴ）であり、出力パルスが、前記ｃｈｅｍＦＥＴの閾値電圧に基づく、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
ｃｈｅｍＦＥＴが、不動態化層を経由して反応チャンバーとカップリングしたフローティングゲートを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１つの鋳型核酸を、化学センサーと連通している反応チャンバー内に配置すること；
既知のヌクレオチドを、前記反応チャンバー内に導入すること；および
少なくとも１つの前記既知のヌクレオチドの前記鋳型核酸への取込みを、前記既知のヌクレオチドの導入に応答する、前記化学センサーからの一対の出力パルスを受け取ることによって検出すること
を含む、核酸を配列決定する方法。
【請求項２０】
第二の既知のヌクレオチドを反応チャンバー内に導入すること；および
前記第二の既知のヌクレオチドの導入に応答する前記化学センサーからの単一の出力パルスを受け取ることにより、前記第二の既知のヌクレオチドの導入の欠如を検出すること
をさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
保存
脱水したBGCは、長期間、例えば1日間、2日間、5日間、1週間、2週間、1ヶ月間、2ヶ月間、3ヶ月間、6ヶ月間、9ヶ月間、1年間、2年間、3年間保存することができる。保存は、周囲温度でまたは冷蔵下であって、例えば、液体N2中でまたは-80℃、-50℃、-20℃、-10℃、0℃、4℃、10℃、20℃、もしくは25℃であり得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード領域内にアノードを含み、且つカソード領域内にカソードを含む燃料電池であって、該アノードが、イオン選択性ポリマー電解質膜によって該カソードから分離され、その使用時に該電池のアノード領域にはアルコール燃料が供給され、その使用時に該電池のカソード領域には酸化物質が供給され、そして該電池には、該アノードと該カソードの間に電気回路を生成するための手段、及び該電池の該カソード領域内の該カソードとの流体連接にある溶液中に不揮発性のレドックスカップルが与えられていて、該レドックスカップルはポリオキソメタレート化学種を含み、該電池の動作中に該カソードで少なくとも部分的に還元され、且つ該カソードでのそのような還元の後に酸化物質との反応によって少なくとも部分的に再生成され、カソード液の溶液における該レドックスカップル及び／又は該レドックスカップルの濃度が、該電池のアノード領域から該電池のカソード領域へとポリマー電解質膜を越えるアルコール燃料のクロスオーバによるアルコール燃料の酸化によって、動作中の該電池によって生成された電流密度が１０％未満しか変動しないように選択される、上記燃料電池。
【請求項２】
アルコール燃料が少なくとも１つの低分子量アルコールを含む、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項３】
アルコール燃料が、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール及びブタノール、ジプロピレングリコール及びエチレングリコール、並びにこれらの２つ以上の混合物から選択される、請求項２に記載の燃料電池。
【請求項４】
レドックスカップルのレドックス電位が、酸素の電位とは０．０１Ｖから０．３Ｖ異なる、請求項１から３のいずれか一項に記載の燃料電池。
【請求項５】
燃料電池の動作温度が１００℃未満である、請求項１から４のいずれか一項に記載の燃料電池。
【請求項６】
カソード液の溶液中のレドックスカップルの濃度が少なくとも０．１Ｍである、請求項１から５のいずれか一項に記載の燃料電池。
【請求項７】
電池のカソード領域に、カソード液の溶液を蓄えるための貯蔵容器が与えられる、請求項１から６のいずれか一項に記載の燃料電池。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
好ましくは、レドックスカップルのレドックス電位は、酸素の電位とは約０．６Ｖ未満異なり、より好ましくは約０．５Ｖ未満異なる。例えば、レドックスカップルのレドックス電位は、酸素の電位とは、約０．０１Ｖから約０．６Ｖまで、約０．０１Ｖから約０．５Ｖまで、又は約０．０１Ｖから約０．３Ｖまで異なってよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤の流体を注入するための流体注入システムであって、
流体を収容し、ネジとしてあるいは一以上の円形突起部として形成された一以上の第１突出部（３１１）が設けられた線形作動メンバ（３１０）を有するポンプ駆動システムとともに使用される容器（１００）を備えており、当該容器が、
注入セット（２００）に接続する近位端と、
開いた遠位端と、
近位端から遠位端まで軸に沿って長手方向に延びる円筒状の壁（１０１）と、
縦軸に沿って容器の内部にスライド可能に装着され、容器内に流体を密封するバリアを形成するピストンと、
を備え、
前記ピストンが、少なくとも１つの周囲シール部（１２０）と、前記周囲シール部（１２０）を形成する材料よりも高い剛性を有する材料で前記周囲シール部（１２０）の内側に位置されたコアメンバ（１１０）とを備え、
該コアメンバ（１１０）が、軸方向に延びて線形作動メンバ（３１０）の前記一以上の第１突出部（３１１）と係合するように形成された一以上の接続メンバ（１１１）を備え、
前記一以上の接続メンバ（１１１）が半径方向において軸方向よりも大きな弾性を有することによって線形作動メンバ（３１０）と解放可能な接続を形成し、
前記ピストンに向かって前記線形作動メンバ（３１０）を軸方向に移動させることにより接続が確立されると、前記容器（１００）内でコアメンバ（１１０）の一以上の接続メンバ（１１１）と前記線形作動メンバ（３１０）の一以上の第１の突出部（３１１）がスナップ式又は摩擦式に係合するように形成されており、軸方向に引き離す力が所定の閾値を超えるとスナップ式の係合又は摩擦式の係合が解除されることを特徴とする、流体注入システム。
【請求項２】
一以上の接続メンバ（１１１）には線形作動メンバ（３１０）に向けて突出する一以上の第２突出部（１１２）が設けられており、前記ピストンに向かって前記線形作動メンバ（３１０）を軸方向に移動させることにより接続が確立されると、一以上の第２突出部（１１２）の各々及び／又は一以上の第１突出部（３１１）の各々が、一以上の第２突出部（１１２）及び一以上の第１突出部（３１１）の他方に互いに係合する表面部分を有し、前記係合する表面部分が縦軸と直交する平面に対して傾いていることにより、軸方向に沿って前記ピストンを線形作動メンバ（３１０）から後退させることによって解除可能な接続部が得られることを特徴とする、請求項１に記載の流体注入システム。
【請求項３】
一以上の接続メンバ（１１１）が全体に縦方向に延びる腕部として形成され、線形作動メンバ（３１０）の一以上の第１突出部（３１１）と係合するとき又は線形作動メンバ（３１０）の一以上の第１突出部（３１１）から分離するときに腕部が半径方向に屈曲できることを特徴とする、請求項１又は２に記載の流体注入システム。
【請求項４】
線形作動メンバ（３１０）の一以上の第１突出部（３１１）は、一以上のねじ山として形成されていること、及び一以上の接続メンバ（１１１）の一以上の第２突出部（１１２）が線形作動メンバ（３１０）のねじ山のピッチに実質的に対応する傾斜面（１１３）を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体注入システム。
【請求項５】
前記コアメンバ（１１０）がピストン本体を構成し、前記ピストン本体の周壁に沿って周囲シール部（１２０）を受容する環状の溝が形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体注入システム。
【請求項６】
前記ピストンの周囲シール部（１２０）がエラストマー材料からできており、該周囲シール部（１２０）の外面が、近位側で流体に接触し、遠位側に空洞につながる開口部を有し、前記空洞が少なくとも部分的にコアメンバ（１１０）を受容することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体注入システム。
【請求項７】
コアメンバ（１１０）が縦軸に対して直角に配置された皿形部分を有しており、前記皿形部分は周囲シール部（１２０）に形成された空洞の内面の近位壁部と密に接触することを特徴とする、請求項６に記載の流体注入システム。
【請求項８】
前記コアメンバ（１１０）が全体的に円錐状の近位面部（１１５）を有し、コアメンバ（１１０）が適切に周囲シール部（１２０）内に挿入されると、円錐面部により周囲シール部（１２０）の前記内面の近位壁部に近位方向に向かう力が加わることを特徴とする、請求項７に記載の流体注入システム。
【請求項９】
流体注入システムに使用される容器であって、
流体を収容し、ネジとしてあるいは一以上の円形突起部として形成された一以上の突出部（３１１）が設けられた線形作動メンバ（３１０）を有する駆動システムとともに使用され、前記容器が、
流体を注入するための注入セット用配管を含む注入セット（２００）に接続する近位端と、
開いた遠位端と、
近位端から遠位端まで軸に沿って長手方向に延びる円筒状の容器壁（１０１）と、
縦軸に沿って容器内部にスライド可能に装着され、容器内で流体を密封するバリアを形成するピストンと、
を備え、
前記ピストンが、少なくとも１つの周囲シール部（１２０）と、前記周囲シール部（１２０）を形成する材料よりも高い剛性を有する材料で前記周囲シール部（１２０）の内側に位置されたコアメンバ（１１０）とを備え、
該コアメンバ(１１０)が軸方向に延びて線形作動メンバ（３１０）の前記一以上の突出部（３１１）と係合するように形成された一以上の接続メンバ（１１１）を備え、前記一以上の接続メンバ（１１１）が半径方向において軸方向よりも大きな弾性を有することによって線形作動メンバ（３１０）と解放可能な接続部を形成し、
前記線形作動メンバ（３１０）を前記ピストンに向かって軸方向に移動させることにより接続を確立すると、前記容器（１００）内でコアメンバ（１１０）の一以上の接続メンバ（１１１）と前記線形作動メンバ（３１０）の一以上の第１突出部（３１１）がスナップ式又は摩擦式に係合するように形成されており、軸方向において引き離す力が所定の閾値を超えると、スナップ式の係合又は摩擦式の係合が解除されることを特徴とする、容器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
上述した実施形態は流体を密封するバリアを形成する第１のメンバを含むが、本発明によるピストンアセンブリは、容器内に収容される流体と接触するコアメンバとして形成されることができ、第１のメンバはコアメンバの円周壁に形成された環状の溝に配置される円周シール部として形成される。この構成においては、第１のメンバはＯリングとして形成されてもよい。また、複数の異なるシールメンバがコアメンバの軸方向の異なる部分に配置されてもよい。更なる実施形態においては、コアメンバだけでなく、一以上の周辺シール部によってもピストンアセンブリの流体を通さないシール部を得ることができる。