(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水管の周囲の床に配置される便器と、
前記便器の上側前方に取り付けられる便座と、
前記便座の上側に取り付けられる便蓋と、
前記便座の加温、前記便座および／または前記便蓋の開閉、を行う電気使用機器が収納される機能部と、を備える便器装置のトイレシステムであって、
建材又は建材の裏側に配置され、電力が供給される給電コイルを有する給電器と、
前記便座に内蔵される受電コイルを有し、前記給電器に対応する共振周波数が設定されるとともに、前記給電器から磁界共鳴により受電した電力を前記電気使用機器に供給する受電器と、
前記便器の周囲に設けられ、前記給電器から前記受電器への給電を中継する中継コイルを有する中継共振器と、を備え、
前記給電器から前記中継共振器に送られた電気を、前記中継コイルを介して前記受電コイルに送り、
前記中継共振器は、少なくとも前記排水管を回避するように前記中継コイルを環状に接続および解除可能なコネクタを備えるトイレシステム。
【請求項２】
前記中継コイルおよび前記コネクタがタイルに埋め込まれる請求項１に記載のトイレシステム。
【請求項３】
前記タイルは、第１部材と第２部材とからなる分割型タイルであり、前記第１部材および前記第２部材は、床に設置されたときに前記排水管との干渉を避けるための切欠き部をそれぞれ有し、
前記中継コイルおよび前記コネクタは、前記第１部材と前記第２部材とにそれぞれ埋め込まれ、前記第１部材と前記第２部材とが前記切欠き部を互いに対向して組み合わされて前記中継共振器として機能する請求項２に記載のトイレシステム。
【請求項４】
前記便器装置は、前記受電器から供給される電力を蓄電する蓄電素子を更に有し、
前記蓄電素子に蓄電された電力を前記電気使用機器に供給する請求項１から３の何れかに記載のトイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器装置の電気使用機器に給電を行うトイレシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ヒータやシャワートイレ等、電力によって作動する電気使用機器を備えるトイレが知られている。この種のトイレを開示するものとして例えば特許文献１がある。特許文献１の図９には、便器本体の上面に非接触給電部を配置するとともに、便座に非接触受電部及びヒータを配置する構成が記載されており、非接触給電部から非接触受電部に供給される電力によりヒータを加熱するトイレの例が示されている。また、この種の非接触給電に関する技術を開示するものとして例えば特許文献２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８３１４８号公報
【特許文献２】特開２０１２−７５３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既存の便器装置に電子使用機器を追加したい場合がある。この点、特許文献１に開示される構成では、便器部分を丸ごと交換しなければならないことに加え、便器の非接触給電部に電力を供給するための配線が必要となる。特許文献２には、図１０等に受電コイルを机に配置し、床から中継コイルを介して給電を行うことが開示されているが、トイレの電気使用機器に電気を供給するためには受電コイルの防水性や床の配管等も考慮しなければならず、外部から便器装置の電気使用機器に給電する構成を実現するという点において従来技術には改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、配線を複雑に取り回すことなく便器装置の電気使用機器に外部から給電を行うことができるトイレシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、便座（例えば、後述の便座１２）及び電気使用機器（例えば、後述のヒータ１５、電子部品ユニット５０、モータ５５、センサ５６、人感センサ５７等）を有する便器装置（例えば、後述の便器装置１０）と、建材（例えば、後述の壁３、床２）又は建材の裏側に配置され、電力が供給される給電コイル（例えば、後述の給電コイル３１，７３１）を有する給電器（例えば、後述の給電器３０，７３０）と、前記便座に内蔵される受電コイル（例えば、後述の受電コイル６１，５６１）を有し、前記給電器に対応する共振周波数が設定されるとともに、前記給電器から磁界共鳴により受電した電力を前記電気使用機器に供給する受電器（例えば、後述の受電器６０，２６０，３６０，４６０，５６０）と、を備えるトイレシステム（例えば、後述のトイレシステム１，２０１，６０１，７０１）に関する。
【０００７】
前記便座は、金属材料で構成されるシールド材（例えば、後述の伝熱シート１７）が前記受電コイルの上方に配置されることが好ましい。
【０００８】
前記給電コイルは、コネクタ（例えば、後述の第１部材側コネクタ８３及び第２部材側コネクタ８４）によって環状状態を解除可能に構成されることが好ましい。
【０００９】
中継コイル（例えば、後述の中継コイル８０，８０ａ，８０ｂ，６８０）を有し、前記給電器に対応する共振周波数が設定される中継共振器（例えば、後述の中継共振器４０，４０ａ，４０ｂ，６４０）を備え、前記受電器は、前記中継共振器を介して前記給電器から磁界共鳴により受電することが好ましい。
【００１０】
前記中継コイルは、コネクタ（例えば、後述の第１部材側コネクタ８３及び第２部材側コネクタ８４）によって環状状態を解除可能に構成されることが好ましい。
【００１１】
前記便器装置は、前記受電器から供給される電力を蓄電する蓄電素子を更に有し、前記蓄電素子に蓄電された電力を前記電気使用機器に供給することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、配線を複雑に取り回すことなく便器装置の電気使用機器に外部から給電を行うことができるトイレシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るトイレシステムを示す模式図である。
【図２】第１実施形態の中継共振器が設けられる非分割型のタイルを示す図である。
【図３】第１実施形態の中継共振器が設けられる分割型タイルを示す図である。
【図４】第１実施形態の受電器及びその近傍を示す模式図である。
【図５】第２実施形態のトイレシステムを示す模式図である。
【図６】第２実施形態の受電器及びその近傍を示す模式図である。
【図７】第３実施形態の受電器及びその近傍を示す模式図である。
【図８】第４実施形態の受電器及びその近傍を示す模式図である。
【図９】第５実施形態の受電器及びその近傍を示す模式図である。
【図１０】第６実施形態のトイレシステムを示す模式図である。
【図１１】第７実施形態のトイレシステムを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい各実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態のトイレシステム１を示す模式図である。図１に示すように、本実施形態のトイレシステム１は、非接触給電により、外部から電力を便器装置１０に供給するものである。
【００１６】
まず、便器装置１０の概要について説明する。本実施形態の便器装置１０は、便器１１と、便座１２と、便蓋１３と、機能部５と、を備える。
【００１７】
便器１１は、使用者が必要に応じて腰掛けて使用することのできる所謂洋式便器であり、磁気を通過させる陶製の材料で構成される。便器１１は、床２に設置されており、その下部には樹脂材料で構成される排水管９が接続される。
【００１８】
便座１２は、便器１１の前側に取り付けられ、使用者が腰を掛ける座面となる部分である。本実施形態の便座１２は、その内部が中空に構成されており、電熱によって便座１２を加温するヒータ１５及び後述する受電器６０の受電コイル６１等が設けられる。
【００１９】
また、本実施形態の便座１２は、便器１１に対して着脱可能に構成されており、洗浄作業や交換作業が容易となっている。
【００２０】
便蓋１３は、便器１１の開口を覆う蓋であり、便器１１の後部上面に載置された機能部５に回動可能に軸支される。
【００２１】
機能部５は、シャワートイレ、洗浄、便座１２の加温、便座１２及び便蓋１３の開閉動作等の各種機能を実行する電子部品ユニット５０等がケーシングに収容されて構成される。
【００２２】
第１実施形態のトイレシステム１は、磁界共鳴を利用して給電回路２１から給電器３０、複数の中継共振器４０、受電器６０を介して便器装置１０の機能部５に電力を供給する。給電器３０、複数の中継共振器４０及び受電器６０は、何れも、共振周波数が一致するようにコイルの形状及びコンデンサの容量等が設定されている共振器を備える。コイルは、リッツ線で構成される。なお、コイルの形状等は同一でもよいし、それぞれ異なっていてもよい。以下、各構成について説明する。
【００２３】
給電回路２１は、壁３の裏側に配置されている。給電回路２１は、外部電源（図示省略）に接続されており給電器３０に電力を供給するＯＮ状態と電力の供給を停止するＯＦＦ状態を切り替え可能に構成される。
【００２４】
給電回路２１には、機能部５と通信を行う給電側の無線機２２が接続されている。給電回路２１は、給電側の無線機２２からの信号に基づいてのＯＮ、ＯＦＦを切り替える。
【００２５】
給電器３０は、給電コイル３１及び共振コンデンサ（図示省略）等によって構成される給電側のＬＣ共振回路である。給電器３０に給電回路２１を通じて電力が供給されると磁界共鳴によって壁３の外側であって床２に配置される中継共振器４０に電力が送られる。
【００２６】
中継共振器４０は、床２に設置されるタイル８に埋め込まれる。本実施形態では、通常の床２に貼られるタイル８ａに埋め込まれる中継コイル８０ａと、排水管９が設置される場所に貼られる分割型タイル８ｂに埋め込まれる分割型の中継コイル８０ｂと、の複数種類の中継コイル８０が用いられる。
【００２７】
図２は、第１実施形態の中継共振器４０が設けられる非分割型のタイル８ａを示す図である。図２に示すように、非分割型のタイル８ａに組み込まれる中継共振器４０ａは、矩形の枠状に折り曲げられた中継コイル８０ａ及び中継コイル８０ａに接続される共振コンデンサ８１からなるＬＣ回路である。中継コイル８０ａ及び共振コンデンサ８１を含めた中継共振器４０ａの全体がタイル８ａの内側に組み込まれている。
【００２８】
図３（ａ）は、第１実施形態の中継共振器４０ｂが設けられる分割型タイル８ｂが分割された様子を示す図であり、図３（ｂ）は、分割型タイル８ｂが結合している様子を示す。図３（ａ）に示すように、分割型タイル８ｂは、第１部材８５と、第２部材８６と、に分割可能に構成される。第１部材８５及び第２部材８６には、床２に設置されたときに排水管９との干渉を避けるための切欠き部８２がそれぞれ形成される。
【００２９】
第１部材８５には、中継コイル８０ｂを半分に分割して略Ｕ字状となった第１中継コイル８７と、第１中継コイル８７に接続される共振コンデンサ８１と、第１中継コイル８７の２つの端部のそれぞれに設けられる第１部材側コネクタ８３と、が設けられる。
【００３０】
第２部材８６には、中継コイル８０ｂを半分に分割して略Ｕ字状となった第２中継コイル８８と、第２中継コイル８８の２つの端部のそれぞれに設けられる第２部材側コネクタ８４と、が設けられる。
【００３１】
第１部材側コネクタ８３と第２部材側コネクタ８４は接続可能に構成されており、何れも防水仕様となっている。
【００３２】
図３（ｂ）に示すように、切欠き部８２の内側に排水管９を置くように第１部材８５と第２部材８６を配置し、第１部材側コネクタ８３と、第２部材側コネクタ８４と、を接続してシーリング作業を行う。これによって、排水管９等の干渉物がある場所でも、分割型タイル８ｂを利用することで、中継共振器４０ｂを配置することができる。
【００３３】
図１に示すように、給電器３０の給電コイル３１の軸方向と中継共振器４０ａの中継コイル８０ａの軸方向とは直交する関係となっている。このような場合でも、給電器３０の給電コイル３１と中継共振器４０ａの中継コイル８０ａとの間に磁界結合を生じさせる磁界共鳴式により、電力を中継させることができる。
【００３４】
中継共振器４０ａに中継された電力は、隣接する分割型タイル８ｂに埋め込まれる中継共振器４０ｂの中継コイル８０ｂに送られた後、中継コイル８０ｂの上方に位置する受電器６０に送られる。
【００３５】
受電器６０は、受電コイル６１及び共振コンデンサ（図示省略）を有する受電側のＬＣ共振回路であり、磁界共鳴によって生じた高周波を直流に変換して電気使用機器としての電子部品ユニット５０に電力を送る。
【００３６】
図４は、第１実施形態の受電器６０及びその近傍を示す模式図である。図４に示すように、受電器６０は、便座１２側に配置されるインピーダンス回路６２及び便座側送信コイル６３と、機能部５側に配置される機能部側受信コイル６４と、を備える。
【００３７】
受電コイル６１で受電された電力の一部は、インピーダンス回路６２を通じてヒータ１５に送られ、ヒータ１５を加温する電力として使用される。
【００３８】
ヒータ１５は、発熱体１６と伝熱シート１７を備える。発熱体１６は、電熱により便座１２の表面を温める部材である。伝熱シート１７は、発熱体１６の上に配置され、受電コイル６１の上方に配置される。伝熱シート１７は、例えばアルミ箔のような伝熱性の高いシート状の金属材料で構成される。また、フェライトのような磁性を帯びた金属を用いることもできる。磁性を有する金属であれば、ヒータ１５と受電コイル６１の干渉を防ぐことができ、より効率的に電力を送ることが可能となる。
【００３９】
また、受電コイル６１で受電された電力の一部は、非接触給電によって便座側送信コイル６３に送られた後、便座側送信コイル６３から機能部側受信コイル６４に送られる。
【００４０】
機能部側受信コイル６４に給電された電力は電子部品ユニット５０に供給される。電子部品ユニット５０は、シャワートイレの動作を制御するシャワートイレ基板５１と、機能部側受信コイル６４を通じて供給された電力を蓄える蓄電素子５２と、給電側の無線機２２と無線通信を行う無線機５３と、電子部品ユニット５０の電源に関する制御を行う電源基板５４と、を備える。
【００４１】
機能部５の内部には、シャワートイレ機能を実現する駆動部としてのモータ５５や便蓋１３の開閉状態を検出する検出部としてのセンサ５６や便器装置１０を使用する人の存在を検知する人感検出部としての人感センサ５７等が配置されている。これらのモータ５５、センサ５６、人感センサ５７等は、電子部品ユニット５０に電気的に接続されている。なお、図４で図示した構成に限られず、機能部５には、便座１２及び便蓋１３を開閉させる駆動機構（図示省略）等、各種の電気使用機器が配置される。
【００４２】
第１実施形態の給電の流れについて説明する。図１の鎖線に示すように、壁３の外側に配置された給電回路２１がＯＮされると、給電器３０に電源からの電力が供給される。磁界共鳴により、給電コイル３１、中継共振器４０ａの中継コイル８０ａ、中継共振器４０ｂの中継コイル８０ｂ、受電器６０の受電コイル６１と順次電力が中継される。
【００４３】
受電器６０では、受電コイル６１が受電した電力がヒータ１５の加熱に使われるとともに、便座側送信コイル６３を通じて機能部側受信コイル６４に送られ、電子部品ユニット５０の蓄電素子５２に蓄電される。蓄電素子５２では、給電回路２１がＯＮされている間蓄電され、この蓄電素子５２からモータ５５やセンサ５６等の電力使用機器に適宜のタイミングで電力が供給される。
【００４４】
次に、給電回路２１のＯＮ／ＯＦＦのタイミングについて説明する。本実施形態では、給電回路２１のＯＮ／ＯＦＦは、機能部５の無線機５３から給電側の無線機２２が受信した制御信号に基づいて切り替えられる。給電回路２１は、センサ５６による便蓋１３の開閉情報、人感センサ５７による人の有無情報、ヒータ１５の温度等の機器情報等に基づいて給電又は給電停止を行う。
【００４５】
センサ５６による便蓋１３の開閉情報に基づいて給電を行う場合は、便蓋１３が閉じている状態では給電回路２１をＯＮして給電を行い、便蓋１３が開いている状態では給電回路２１をＯＦＦして給電を停止するように、給電制御される。
【００４６】
人感センサ５７による人の有無に基づいて給電を行う場合は、人の存在を検出していないときは給電回路２１をＯＮして給電を行い、人の存在を検出しているときは給電回路２１をＯＦＦして給電を停止するように、給電制御される。
【００４７】
便器装置１０が使用されていない待機時に蓄電素子５２で蓄電が行われているので、使用時に給電が停止されていたとしても機能部５の各種の動作は滞りなく行われる。
【００４８】
また、本実施形態では、ヒータ１５が所定の加温停止温度に達すると給電回路２１をＯＦＦするように無線機５３から給電側の無線機２２に給電を停止させる信号が送信される。給電側の無線機２２の受信した信号に基づいて給電回路２１は給電を停止する。また、給電停止後に、所定の加温開始温度に達すると給電回路２１をＯＮするように無線機５３から給電側の無線機２２に給電を停止させる信号が送信される。
【００４９】
便蓋１３の開閉状態に基づく給電及び人の有無に基づく給電の何れの場合においても、人の使用時に給電が行われないことになる。従って、人体に給電が影響を与える事態を防止できる（人体曝露の防止）。
【００５０】
このように、便座１２は、待機時に給電される電力によって稼動するヒータ１５で加温されているので、便器装置１０の使用時に便蓋１３の表面温度を十分な温かさに維持することができる。従って、便器装置１０のヒータ機能をより安全に動作させることができるとともに、不要な給電が行われる事態を回避して効率的な給電を行うことができる。
【００５１】
なお、電子部品ユニット５０は、蓄電素子５２に所定以上の電力が蓄電されると、給電回路２１の給電を停止するように無線機５３を通じて給電側の無線機２２に停止信号を送信する構成であることが好ましい。これにより、必要以上に蓄電素子５２に給電が行われなくなり、より一層効率的な給電を行うことができる。
【００５２】
以上説明した実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
即ち、トイレシステム１は、便座１２及び電子部品ユニット５０等の電気使用機器を有する便器装置１０と、壁３の裏側に配置され、電力が供給される給電コイル３１を有する給電器３０と、便座１２に内蔵される受電コイル６１を有し、給電器３０に対応する共振周波数が設定されるとともに、給電器３０から磁界共鳴により受電した電力を電子部品ユニット５０等の電気使用機器に供給する受電器６０と、を備える。
【００５３】
これにより、建材としての壁３から離れた便器装置１０であっても、複雑な配線を取り回す必要なく、磁界共鳴により非接触給電することができる。簡単な工事で機能部５の電気使用機器に給電を行う機能をトイレシステムに実装できる。また、受電器６０に必要な受電コイル６１が便座１２に内蔵される構成なので、便座１２の取り替えも容易である。
【００５４】
また、本実施形態の便座１２は、金属材料で構成される伝熱シート１７が受電コイル６１の上方に配置される。
【００５５】
シール材としての伝熱シート１７によって受電コイル６１から漏れ出る磁界を遮蔽することができ、便座１２の外側での漏れ磁界が生じる事態を効果的に防止できる。本実施形態では、ヒータ１５の伝熱シート１７としてもシールド材が機能しているので、シールド効果を実現する構成をシンプルにまとめることができる。
【００５６】
また、第１実施形態のトイレシステム１は、中継コイル８０ａ，８０ｂを有し、給電器３０に対応する共振周波数が設定される中継共振器４０ａ，４０ｂを備え、受電器６０は、中継共振器４０ａ，４０ｂを介して給電器３０から磁界共鳴により受電する。
【００５７】
これにより、中継共振器４０を利用するので、配置の自由度が高まり、種々のレイアウトのトイレシステム１に利用することができる。
【００５８】
また、本実施形態の中継コイル８０ｂは、第１部材側コネクタ８３及び第２部材側コネクタ８４によって環状状態を解除可能に構成される。
【００５９】
これにより、便器装置１０のように排水管９等を回避して電力を供給しなければならない構成においても、中継コイル８０ｂを分割して配置することができる。従って、様々なレイアウトにも対応でき、リフォーム等のように排水管９を回避できない場合であっても、便座１２に電力を供給する給電経路を無理なく施行することができる。
【００６０】
便器装置１０は、受電器６０から供給される電力を蓄電する蓄電素子５２を更に有し、蓄電素子５２に蓄電された電力をモータ５５、センサ５６等の電気使用機器に供給する。
【００６１】
これにより、いったん蓄電素子５２に蓄電された電力が使用されるので、便座１２の動きや外乱等によってインピーダンスが変化したとしても、安定的に電力を供給することができる。また、給電停止時でも蓄電素子５２の電力を利用できるので、便器装置１０の使用状況によって給電を停止させることもでき、給電制御を柔軟に行うことができる。
【００６２】
また、第１実施形態のトイレシステム１は、以下のように構成される。トイレシステム１は、給電及び給電の停止を行う給電回路２１と、電子部品ユニット（電気使用機器）５０から送信される便蓋１３の開閉情報及びセンサ５６の（便器装置１０の使用情報器）又はヒータ１５の温度情報（機器情報）を含む信号を受信する給電側の無線機２２と、を更に備え、給電回路２１は、無線機２２が受信した信号に含まれる便器装置１０の使用情報又は機器情報に基づいて給電又は給電の停止を切り替える。
【００６３】
これにより、人が便器装置１０を使用しているときは給電を行わないようにすることができ、トイレシステム１の給電による人体曝露を効果的に防止できる。
【００６４】
また、第１実施形態では、中継共振器４０を埋め込む建材としてタイル８を採用しているので、中継共振器４０がタイル８の内側で保護され、外観に影響することもない。また、磁界共鳴を利用しているので、設置場所の状況に応じて中継共振器４０が埋め込まれるタイル８をずらして配置したり、分岐させたりすることも可能である。
【００６５】
次に、第１実施形態と同様に便器装置１０の機能部５に本発明を適用した各実施形態について順次説明する。なお、以下の各実施形態の説明において、既に説明した同様の構成については同じ符号を付してその説明を省略することがある。
【００６６】
＜第２実施形態＞
図５は、第２実施形態のトイレシステム２０１を示す模式図である。第２実施形態では、給電回路２１から機能部５までの給電経路の構成が第１実施形態と異なっている。図５に示すように、中継共振器４０がタイル８ではなく床２下に配置される。このように、床２下に中継共振器４０が配置される場合であっても、磁界共鳴を利用しているので、床２の上方に位置する機能部５に電力を供給することができる。
【００６７】
第２実施形態においても、排水管９が配置される場所には分割可能な中継コイル８０ｂが用いられている。中継コイル８０ｂを第１中継コイル８７及び第２中継コイル８８に分割した後、排水管９を囲う位置で第１中継コイル８７の第１部材側コネクタ８３と、第２中継コイル８８の第２部材側コネクタ８４と、をコネクタ接続する。
【００６８】
また、第２実施形態の便器装置１０は、金属材料等の磁気を遮蔽する部材で構成される便蓋側シールド材２２０を備える。便蓋側シールド材２２０は、便蓋１３の内側面に配置されており、便蓋１３を閉じた状態で便座１２の表面に対応する位置となっている。これにより、便蓋１３が閉じられており、給電が行われている状態であっても、便蓋側シールド材２２０によっても漏れ磁界をより一層効果的に遮蔽することができる。
【００６９】
図６は、第２実施形態の受電器２６０の構成を示す模式図である。図６に示すように、第２実施形態の受電器２６０は、ヒータ１５と受電コイル６１の間に配置される蓄熱材２６１を更に備える。第２実施形態の蓄熱材２６１は、ヒータ１５に接触した状態となっている。ヒータ１５の発熱体１６に給電されていない状態であっても、蓄熱材２６１が配置されていることにより、ヒータ１５の温度を維持することができる。
【００７０】
以上説明した第２実施形態の構成においても、磁界共鳴を利用した非接触給電により、配線を取り回すことなく便器装置１０に外部から給電を行うことができる。
【００７１】
＜第３実施形態＞
図７は、第３実施形態の受電器３６０及びその近傍を示す模式図である。図７に示すように、第３実施形態では、第２実施形態の構成に加え、断熱材３６１が設けられる。断熱材は、蓄熱材２６１の下側に配置されている。断熱材３６１が配置されることによって、蓄熱性能をより一層向上させることができる。
【００７２】
＜第４実施形態＞
図８は、第４実施形態の受電器４６０及びその近傍を示す模式図である。図８に示すように、第４実施形態では、第２形態の構成に加え、熱電素子４６１が設けられる。熱電素子４６１は、電子部品ユニット５０に電気的に接続されている。本実施形態の熱電素子４６１は、ヒータ１５に加熱される蓄熱材２６１の温度と、便座１２の内部の温度（環境温度）の差によって発電するゼーベック効果を利用した素子である。熱電素子４６１で発電した電力は電子部品ユニット５０の蓄電素子５２に送電する。
【００７３】
＜第５実施形態＞
図９は、第５実施形態の受電器５６０及びその近傍を示す模式図である。図９に示すように、第５実施形態では、受電コイル５６１がヒータの発熱体として機能する。受電コイル５６１の上部には、シールド蓄熱材５６２が配置されており、受電コイル５６１の熱を蓄熱して便座１２の表面に伝達するように構成される。受電コイル５６１は、鉄線や細い銅線等、通電によって生じる発熱によりシールド蓄熱材５６２を充電に加熱できる材料を用いることが好ましい。この構成により、ヒータの構成を簡素化及び受電コイル５６１の熱対策の両方を解決することができる。
【００７４】
＜第６実施形態＞
図１０は、第６実施形態のトイレシステム６０１を示す模式図である。図１０に示すように、第６実施形態では、便蓋６１３に中継共振器６４０が内蔵される。中継共振器６４０は、中継コイル６８０及び共振コンデンサ（図示省略）を有するＬＣ共振回路である。磁界共鳴を利用しているので、便蓋６１３が開閉により回動して位置や角度が変わっても受電器６０に電力を供給し続けることができる。
【００７５】
＜第７実施形態＞
図１１は、第７実施形態のトイレシステム７０１を示す模式図である。図１１に示すように、第７実施形態のトイレシステム７０１では、中継共振器４０を介することなく給電器７３０の給電コイル７３１から直接的に受電器６０に電力を供給する。第７実施形態の給電器７３０が有する給電コイル７３１は、タイル等で構成される床２の内側に配置されている。給電コイル７３１には、給電回路２１からの電力が供給されている。なお、第７実施形態の図１１では、給電回路２１及び無線機２２についても床２下に配置されているが、給電回路２１及び無線機２２を壁３に配置する構成としてもよい。
【００７６】
給電コイル７３１は、第１実施形態と同様に、第１部材側コネクタ８３及び第２部材側コネクタ８４（いずれにおいても図１１において図示省略）により分割可能に構成されている。即ち、給電コイル７３１は、第１部材側コネクタ８３及び第２部材側コネクタ８４によって環状状態を解除可能に構成される。これにより、第７実施形態においても、排水管９に干渉しないように給電器７３０を配置できる。なお、給電コイル７３１は、床２や便器装置１０の構成によっては、分割しないタイプの給電コイルを用いることもできる。このように、本発明のトイレシステムは、中継共振器を備えない構成とすることもできる。
【００７７】
以上、本発明の好ましい各実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００７８】
上記実施形態では、給電器３０が壁３の裏側に固定される構成であるが、床２の裏側に配置してもよいし、建材の内側に埋め込む構成や、壁３や床２の表側の建材（例えば、タイル等）に配置する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１，２０１，６０１，７０１  トイレシステム
２  床（建材）
３  壁（建材）
１０  便器装置
１５  ヒータ（電気使用機器）
１７  伝熱シート（シールド材）
３０，７３０  給電器
３１，７３１  給電コイル
５０  電子部品ユニット（電気使用機器）
５５  モータ（電気使用機器）
５６  センサ（電気使用機器）
６０，２６０，３６０，４６０，５６０  受電器
６１，５６１  受電コイル
４０，４０ａ，４０ｂ，６４０  中継共振器
８０，８０ａ，８０ｂ，６８０  中継コイル
８３  第１部材側コネクタ（コネクタ）
８４  第２部材側コネクタ（コネクタ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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