(57)【要約】【課題】異なる機能を有する複数の層を一体化してなる光学板を直下型バックライトユニットで使用した場合に表示ムラが生じるのを抑制する。【解決手段】本発明のバックライトユニットは、光学層と、前記光学層から離間すると共に前記光学層を介して液晶表示パネルの背面を照明する光源とを具備し、前記バックライトユニットの前記背面との対向面は前記光学層の表面で構成され、前記光学層と前記光源との間には空気層のみが存在し、前記光学層は、各々がレンズ又はプリズムを構成する複数の凸部２３１ａが一方の主面に設けられると共に他方の主面を前記光源と向き合わせた光学機能層２３１と、前記他方の主面と向き合うと共に５５％以下の全光線透過率を有している拡散板２３２と、前記光学機能層２３１と前記拡散板２３２との間に介在すると共に開口が設けられた反射層２３３とを備えた光学板２３のみからなることを特徴とする。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルの背面を照明するために使用する直下型バックライトユニットであって、
光学層と、前記光学層から離間すると共に前記光学層を介して前記背面を照明する光源とを具備し、前記バックライトユニットの前記背面との対向面は前記光学層の表面で構成され、前記光学層と前記光源との間には空気層のみが存在し、
前記光学層は、
各々がレンズ又はプリズムを構成する複数の凸部が一方の主面に設けられると共に他方の主面を前記光源と向き合わせた光学機能層と、前記他方の主面と向き合うと共に６０％以下の全光線透過率を有している拡散板と、前記光学機能層と前記拡散板との間に介在すると共に開口が設けられた反射層とを備えた光学板、及び
前記光学板を間に挟んで前記光源と向き合った拡散フィルム
のみからなることを特徴とする直下型バックライトユニット。
【請求項２】
液晶表示パネルの背面を照明するために使用する直下型バックライトユニットであって、
光学層と、前記光学層から離間すると共に前記光学層を介して前記背面を照明する光源とを具備し、前記バックライトユニットの前記背面との対向面は前記光学層の表面で構成され、前記光学層と前記光源との間には空気層のみが存在し、
前記光学層は、各々がレンズ又はプリズムを構成する複数の凸部が一方の主面に設けられると共に他方の主面を前記光源と向き合わせた光学機能層と、前記他方の主面と向き合うと共に５５％以下の全光線透過率を有している拡散板と、前記光学機能層と前記拡散板との間に介在すると共に開口が設けられた反射層とを備えた光学板のみからなることを特徴とする直下型バックライトユニット。
【請求項３】
前記複数の凸部の各々はレンチキュラであることを特徴とする請求項１又は２に記載のバックライトユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の直下型バックライトユニットと、背面を前記直下型バックライトユニットと向き合わせた液晶表示パネルとを具備したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直下型バックライトユニットを用いた液晶表示技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、液晶表示装置で使用する光学シートが記載されている。この光学シートは、各々がレンズを構成する複数の凸部が前面に設けられたレンズシートと、その背面と向き合った光散乱層と、それらの間に介在した光反射層とを含んでいる。光反射層には、レンズの中央部に対応した位置に開口が設けられている。
【０００３】
この光学シートの光散乱層を照明すると、光散乱層は散乱光を放出する。この散乱光のうち、レンズの中央部に向けて進行する光はレンズシートに入射し、レンズの周縁部に向けて進行する光は反射層によって反射される。反射層によって反射された散乱光は、光散乱層によってさらに散乱されることなどによって進行方向を変化させ、最終的にはレンズシートに入射する。レンズシートに入射した散乱光は、レンズによって広がり角を制御されて、レンズシートを出射する。
【０００４】
これから明らかなように、光反射層は、レンズの周縁部への散乱光の入射を抑制する。それゆえ、この光学シートは、レンズの周縁部と空気層との界面での反射に起因して広角側へ出射する光が少ない。また、上記の通り、光反射層が反射した光は、最終的にはレンズの中央部に入射する。したがって、この光学シートを使用すると、所望の指向性と高い光利用効率とを達成することができる。
【０００５】
また、この光学シートには、光散乱層として拡散板を使用することにより、フレームに支持させた場合に大きな変形が生じるのを防止するのに十分な剛性を与えることができる。すなわち、この光学シートは、光散乱層として拡散板を使用することにより光学板とすることができる。この光学板は異なる機能を有する複数の層を一体化してなるので、これを使用することにより、バックライトユニットの部品点数を減少させることができる。それゆえ、その組み立てが容易になると共に、コストを低減することができる。
【０００６】
しかしながら、本発明者は、本発明を為すに際し、以下の事実を見出している。すなわち、この光学板は、エッジ型バックライトユニットで使用した場合には優れた性能を発揮する。但し、これを直下型バックライトユニットで使用した場合には表示ムラを生じることがある。
【特許文献１】特開２００６−１０６１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、異なる機能を有する複数の層を一体化してなる光学板を直下型バックライトユニットで使用した場合に表示ムラが生じるのを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１側面によると、液晶表示パネルの背面を照明するために使用する直下型バックライトユニットであって、光学層と、前記光学層から離間すると共に前記光学層を介して前記背面を照明する光源とを具備し、前記バックライトユニットの前記背面との対向面は前記光学層の表面で構成され、前記光学層と前記光源との間には空気層のみが存在し、前記光学層は、各々がレンズ又はプリズムを構成する複数の凸部が一方の主面に設けられると共に他方の主面を前記光源と向き合わせた光学機能層と、前記他方の主面と向き合うと共に６０％以下の全光線透過率を有している拡散板と、前記光学機能層と前記拡散板との間に介在すると共に開口が設けられた反射層とを備えた光学板、及び前記光学板を間に挟んで前記光源と向き合った拡散フィルムのみからなることを特徴とする直下型バックライトユニットが提供される。
【０００９】
本発明の第２側面によると、液晶表示パネルの背面を照明するために使用する直下型バックライトユニットであって、光学層と、前記光学層から離間すると共に前記光学層を介して前記背面を照明する光源とを具備し、前記バックライトユニットの前記背面との対向面は前記光学層の表面で構成され、前記光学層と前記光源との間には空気層のみが存在し、前記光学層は、各々がレンズ又はプリズムを構成する複数の凸部が一方の主面に設けられると共に他方の主面を前記光源と向き合わせた光学機能層と、前記他方の主面と向き合うと共に５５％以下の全光線透過率を有している拡散板と、前記光学機能層と前記拡散板との間に介在すると共に開口が設けられた反射層とを備えた光学板のみからなることを特徴とする直下型バックライトユニットが提供される。
【００１０】
本発明の第３側面によると、第１又は第２側面に係る直下型バックライトユニットと、背面を前記直下型バックライトユニットと向き合わせた液晶表示パネルとを具備したことを特徴とする液晶表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、異なる機能を有する複数の層を一体化してなる光学板を直下型バックライトユニットで使用した場合に表示ムラが生じるのを抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
図１は、本発明の第１態様に係る液晶表示装置を概略的に示す斜視図である。図２は、図１に示す液晶表示装置の分解斜視図である。図３は、図１に示す液晶表示装置の一部を概略的に示す断面図である。なお、各図において、Ｘ１方向は後述する液晶表示パネル１の一辺に平行な方向を示し、Ｙ１方向は液晶表示パネル１の先の辺と交差する辺に平行な方向を示し、Ｚ方向はＸ１方向及びＹ１方向と直交する方向を示している。
【００１４】
図１乃至図３に示す液晶表示装置は、液晶表示パネル１と、バックライトユニット２と、表フレーム３とを含んでいる。
【００１５】
液晶表示パネル１は、典型的には透過型の液晶表示パネルである。液晶表示パネル１は、半透過型の液晶表示パネルであってもよい。
【００１６】
バックライトユニット２は、直下型バックライトユニットである。バックライトユニット２は、液晶表示パネル１の背面を照明する。
【００１７】
バックライトユニット２は、図２及び図３に示すように、構造体２１と、光源である複数の蛍光ランプ２２と、光学板２３と、拡散フィルム２４と、樹脂フレーム２５とを含んでいる。
【００１８】
構造体２１は、樹脂フレーム２５と共に、蛍光ランプ２２、光学板２３及び拡散フィルム２４を支持する。図２及び図３に示す例では、構造体２１は、略箱形状のランプハウスを構成しており、裏面板２１１と一対のランプホルダ２１２とを含んでいる。
【００１９】
裏面板２１１は、例えば、金属材料からなる。図２に示すように、裏面板２１１の互いから離間した一対の縁部は、各々にＸ１方向に延びた略樋形状の細い溝が生じるように折り曲げられている。これにより、それら細い溝の間に太い溝を形成している。
【００２０】
ランプホルダ２１２は、例えば、樹脂からなる。これらランプホルダ２１２は、裏面板２１１の両端部にそれぞれ取り付けられている。
【００２１】
裏面板２１１及びランプホルダ２１２は、凹部２１ａと、その開口を取り囲む平坦面２１ｂとを形成している。凹部２１ａ内には蛍光ランプ２２を配置し、平坦面２１ｂ上には光学板２３を載置する。
【００２２】
ランプホルダ２１２の各対向面には、蛍光ランプ２２を挿入する複数の凹部が設けられている。少なくとも一方のランプホルダ２１２は、例えば、蛍光ランプ２２と電源回路とを電気的に接続するための回路を内蔵しているか、又は、蛍光ランプ２２に電力を供給するための電源回路を内蔵している。
【００２３】
構造体２１は、その凹部の底面から開口に向けて延びた１つ以上のスペーサピンをさらに含んでいてもよい。スペーサピンの頂部が平坦面２１ｂと略同一面内にある場合、例えば、光学板２３の中央部をスペーサピンに支持させることができる。したがって、光学板２３が撓むのを抑制できる。
【００２４】
反射層は、例えば、裏面板２１１が形成している太い溝の底面又は側壁上に形成された層である。或いは、反射層は、裏面板２１１が形成している太い溝に対応して略樋形状を有するシートである。反射層は、光散乱性を有していてもよい。
【００２５】
蛍光ランプ２２は、ランプホルダ２１２に設けられた凹部に挿入されている。各蛍光ランプ２２は、典型的には冷陰極放電ランプであり、例えば略Ｕ字形状を有している。蛍光ランプ２２が略Ｕ字形状を有している場合、各蛍光ランプ２２の両端部は先の回路を内蔵したランプホルダ２１２の凹部に挿入し、各蛍光ランプ２２の折り返し部は他方のランプホルダ２１２の凹部に挿入する。
【００２６】
なお、ここでは、複数の蛍光ランプ２２を配置しているが、１つの蛍光ランプ２２のみを設置してもよい。また、蛍光ランプ２２の代わりに、発光ダイオードなどの他の光源を使用してもよい。
【００２７】
光学板２３は、構造体２１の平坦面２１ｂ上に載置されている。具体的には、光学板２３の周縁部は、構造体２１の平坦面２１ｂによって支持されている。光学板２３は、蛍光ランプ２２が放出した光を散乱させる機能と、この散乱光の指向性を制御する機能とを有している。光学板２３の構造については後で説明する。
【００２８】
拡散フィルム２４は、光学板２３上に載置されている。拡散フィルム２４は、光散乱層である。拡散フィルム２４は、例えば、透明樹脂にこれとは屈折率が異なる透明微粒子を分散させた構造を有しているか、又は、少なくとも一方の主面に凹部及び／又は凸部を設けた構造を有している。
【００２９】
光学板２３と拡散フィルム２４とは、光学層を構成している。この光学層の一方の主面は、バックライトユニット２の液晶表示パネル１との対向面である。また、この光学層と蛍光ランプ２２との間には、空気層のみが存在している。拡散フィルム２４の光散乱能は、典型的には、光学板２３の光散乱能よりも遥かに小さい。例えば、拡散フィルム２４のヘーズは約３５％乃至約７５％の範囲内にあるのに対し、光学板２３のヘーズは約９０％以上である。すなわち、拡散フィルム２４は、先の光学層の光学特性を微調整する役割を果たす。
【００３０】
樹脂フレーム２４は、開口が設けられた前面板と、その外側周縁部に支持された複数の側面板とを含んでいる。前面板は、構造体２１と比較してＸ１方向及びＹ１方向の寸法がより大きい。前面板に設けられた開口は、光学板２３及び拡散フィルム２４と比較してＸ１方向及びＹ１方向の寸法がより小さい。
【００３１】
樹脂フレーム２４は、構造体２１と嵌め合わされている。樹脂フレーム２４及び構造体２１は、光学板２３及び拡散フィルム２４の周縁部を挟持している。液晶表示パネル１は、樹脂フレーム２４上に載置されている。
【００３２】
表フレーム３は、例えば金属材料からなる。表フレーム３は、樹脂フレーム２５と嵌め合わされている。表フレーム３及び樹脂フレーム２４は、液晶表示パネル１の周縁部を挟持している。
【００３３】
図４は、図１に示す液晶表示装置で使用可能な光学板の一例を概略的に示す斜視図である。図５は、図４に示す光学板のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【００３４】
なお、各図において、Ｘ２方向は上述したＺ方向と直交する方向を示し、Ｙ２方向はＺ方向と直交し且つＸ２方向と交差する方向を示している。Ｘ２方向は、Ｘ１方向に対して平行であってもよく、Ｙ１方向に対して平行であってもよく、Ｘ１方向及びＹ１方向の少なくとも一方に対して斜めであってもよい。
【００３５】
この光学板２３は、光学機能層２３１と、拡散板２３２と、それらの間に介在した反射層２３３とを含んでいる。先の液晶表示装置において、この光学板２３は、拡散板２３２が蛍光ランプ２２と向き合うように設置する。光学板２３は、典型的には１．５ｍｍ以上の厚さを有している。
【００３６】
光学機能層２３１は、透明樹脂などの透明材料からなる。光学機能層２３１は、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。
【００３７】
光学機能層２３１の一方の主面には、各々がレンズを構成する複数の凸部２３１ａが設けられている。凸部２３１ａは、各々がＸ２方向に延びた形状を有しており、Ｙ２方向に配列している。すなわち、これら凸部２３１ａは、各々の長手方向がＸ２方向と等しいレンチキュラをＹ２方向に並べてなるレンズ群を構成している。光学板２３を先の液晶表示装置で使用する場合、光学機能層２３１の凸部２３１ａが設けられた主面は、液晶表示パネル１に向けて散乱光を出射する光出射面である。
【００３８】
光学機能層２３１の他方の主面は、典型的には平坦面である。光学板２３を先の液晶表示装置で使用する場合、光学機能層２３１の平坦面は、蛍光ランプ２２が放出した光が入射する光入射面である。
【００３９】
光学機能層２３１は、例えば、押出し成形、射出成形、又は熱プレス成形により形成することができる。この場合、光学機能層２３１の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、又はシクロオレフィンポリマーを使用することができる。
【００４０】
或いは、光学機能層２３１は、透明基材上に光硬化性樹脂を塗布し、この塗膜に型を押し当てた状態で露光することにより形成することができる。この場合、透明基材の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、又はポリエチレンを使用することができる。また、光硬化性樹脂としては、例えば紫外線硬化樹脂を使用することができる。
【００４１】
拡散板２３２は、光学機能層２３１の平坦面と向き合っている。拡散板２３２は、例えば、透明樹脂にこれとは屈折率が異なる透明粒子を分散させた構造を有しているか、又は、少なくとも一方の主面に凹部及び／又は凸部を設けた構造を有している。透明樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリプロピレン、又はシクロオレフィンを使用することができる。透明粒子としては、ガラス及びシリカなどからなる無機粒子及び／又は有機粒子を使用することができる。
【００４２】
反射層２３３は、拡散板２３２から光学機能層２３１へ向けて進行する光を反射する層である。反射層２３３には、凸部２３１ａの中央に対応した各位置に開口が設けられている。この開口は、空気などのガスで満たされている。反射層２３３は、例えば、白色層又は金属層である。白色層の材料としては、例えば、二酸化チタン、硫酸バリウム及び酸化マグネシウムなどの無機物からなる白色顔料を透明樹脂中に分散させてなる複合材料を使用することができる。金属層としては、例えば、銀及びアルミニウムなどの高反射率であり且つ光吸収の少ない材料からなる蒸着層を使用することができる。
【００４３】
上記の通り、本態様では、バックライトユニット２の光学層を光学板２３及び拡散フィルム２４のみで構成している。また、一般的なバックライトユニットでは、光の利用効率や拡散板のコストを考慮して全光線透過率が約６５％以上の拡散板を使用しているのに対し、本態様では、拡散板２３２として、全光線透過率が６０％以下であるものを使用し、典型的には５５％以下であるものを使用する。すなわち、本態様では、バックライトユニット２の光学層を、小さな全光線透過率を有している光学板２３及び拡散フィルム２４のみで構成している。
【００４４】
この構成を採用すると、表示ムラが生じるのを抑制できる。例えば、バックライトユニット２を点灯させ、その液晶表示装置の表示面を観察した場合に蛍光ランプ２２の形状に対応した輝度ムラが視認されるのを防止できる。しかも、全光線透過率が大きな拡散板に代えて全光線透過率が小さな拡散板２３２を使用することに伴う輝度の低下も殆どない。それゆえ、この構成を採用すると、バックライトユニットの組み立てが容易になると共に、表示ムラを殆ど生じることなしに明るい表示が可能となる。
【００４５】
次に、本発明の第２態様について説明する。  
図６は、本発明の第２態様に係る液晶表示装置を概略的に示す分解斜視図である。この液晶表示装置は、以下の構成を採用したこと以外は図１乃至図５を参照しながら説明した液晶表示装置と同様の構造を有している。
【００４６】
すなわち、図６の液晶表示装置では、拡散フィルム２４を省略している。そして、この液晶表示装置では、図４及び図５に示す拡散板２３２として、全光線透過率が５５％以下であるものを使用し、典型的には５０％以下であるものを使用する。
【００４７】
この構成を採用すると、表示ムラが生じるのを抑制できる。例えば、バックライトユニット２を点灯させ、液晶表示装置の表示面を観察した場合に蛍光ランプ２２の形状に対応した輝度ムラが視認されるのを防止できる。しかも、全光線透過率が大きな拡散板に代えて全光線透過率が小さな拡散板２３２を使用することに伴う輝度の低下も殆どない。それゆえ、この構成を採用すると、バックライトユニットの組み立てが容易になると共に、表示ムラを殆ど生じることなしに明るい表示が可能となる。
【００４８】
拡散板２３２としては、全光線透過率が例えば４５％以上であるものを使用する。全光線透過率が小さいと、拡散板２３２及び／又はその背面側に位置した部材による光吸収に起因してバックライトユニット２の輝度が不十分となることがある。
【００４９】
光学板２３には、様々な変形が可能である。  
図４及び図５に示す光学機能層２３１では、凸部２３１ａは、各々の長手方向がＸ２方向と等しいレンチキュラをＹ２方向に並べてなるレンズ群を構成している。その代わりに、凸部２３１ａは、レンズをＸ２方向とＹ２方向とに並べてなるレンズ群を構成していてもよい。
【００５０】
反射層２３３に設ける開口は、帯状である必要はない。例えば、反射層２３３には、Ｘ２方向とＹ２方向とに並んだ複数の開口を設けてもよい。また、反射層２３３には、隣り合う凸部２３１ａ間の境界に対応した位置からずれた位置に開口を設けてもよい。
【００５１】
光学板２３には、さらに他の変形が可能である。  
図７は、図４に示す光学板の一変形例を概略的に示す斜視図である。図８は、図７に示す光学板のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００５２】
この光学板２３では、光学機能層２３１の一方の主面には、各々がプリズムを構成する複数の凸部２３１ａが設けられている。凸部２３１ａは、各々がＸ２方向に延びた形状を有しており、Ｙ２方向に配列している。すなわち、これら凸部２３１ａは、各々の長手方向がＸ２方向と等しいプリズムをＹ２方向に並べてなるプリズム群を構成している。図７及び図８に示す光学板２３は、光学機能層２３１に上記の構造を採用したこと以外は図４及び図５に示す光学板２３と同様である。
【００５３】
このように、凸部２３１ａは、レンズを構成する代わりに、プリズムを構成していてもよい。なお、この場合、凸部２３１ａは、プリズムをＸ２方向とＹ２方向とに並べてなるプリズム群を構成していてもよい。また、反射層２３３は、省略してもよい。
【実施例】
【００５４】
以下に、本発明の実施例を記載する。  
（例１）
本例では、図１乃至図５を参照しながら説明した液晶表示装置について、以下に説明する方法により拡散板２３２の全光線透過率と表示ムラとの関係を調べた。
【００５５】
まず、基材であるポリエチレンテレフタレートシート上にアクリル系紫外線硬化樹脂を塗布し、この塗膜に型を押し当てた状態で露光することにより光学機能層２３１を形成した。すなわち、光学機能層２３１には、ポリエチレンテレフタレートシートと複数のレンチキュラからなるレンズ群を構成したアクリル樹脂層との２層構造を採用した。
【００５６】
次に、光学機能層２３１と感光性樹脂フィルムとを、光学機能層２３１の基材が感光性樹脂フィルムと向き合うように貼り合わせた。この感光性樹脂フィルムとしては、粘着性を有するデュポン社製のクロマリン（登録商標）フィルムを使用した。次いで、光学機能層２３１を介して感光性樹脂フィルムを紫外線で露光した。レンチキュラは感光性樹脂フィルムに露光量の分布を生じさせ、その結果、感光性樹脂フィルムのうち、レンチキュラの焦点及びその近傍の領域では、他の領域と比較して粘着力がより大きく低下した。その後、光学機能層２３１と感光性樹脂フィルムとの積層体を、剥離紙上に形成した反射層に押し当てた。反射層の材料としては、ウレタン樹脂と二酸化チタンとを含有した混合物を使用した。次いで、この積層体を剥離紙から剥離した。これにより、感光性樹脂フィルムのうち粘着力がより大きな領域上にのみ、反射層を転写した。以上のようにして、反射層２３３を得た。
【００５７】
次いで、反射層２３３に粘着剤を塗布し、これらを介して光学機能層２３１と拡散板２３２とを貼り合わせた。拡散板２３２としては、アクリルスチレン共重合体（ＭＳ）からなり、ヘーズが９２％であり、寸法が４１５ｍｍ×７３０ｍｍ×２ｍｍのシートを使用した。  
以上のようにして、全光線透過率が異なる複数の光学板２３を製造した。
【００５８】
次に、これら光学板２３を用いて図１乃至図５を参照しながら説明した液晶表示装置を組み立てた。拡散フィルム２４としては、ヘーズが４８％である恵和社製のフィルムを使用した。
【００５９】
これら液晶表示装置に白色画像、赤色画像、緑色画像及び青色画像を表示させ、蛍光ランプ２２に対応した表示ムラの有無を調べた。なお、白色画像、赤色画像、緑色画像及び青色画像の全てで表示ムラが生じなかった場合を「合格」と判定し、それ以外の場合を「不合格」と判定した。この結果を以下の表に纏める。
【００６０】
（例２）
本例では、図６を参照しながら説明した液晶表示装置について、例１で説明したのと同様の方法により、拡散板２３２の全光線透過率と表示ムラとの関係を調べた。すなわち、本例では、拡散フィルム２４を省略したこと以外は例１で説明したのと同様の方法により、拡散板２３２の全光線透過率が異なる複数の液晶表示装置を準備した。そして、これら液晶表示装置について、例１で説明したのと同様の方法により表示ムラの有無を調べた。この結果を以下の表に纏める。
【００６１】
（比較例）
本例では、構造体２１の平坦面２１ｂ上に光学板２３を載置する代わりに拡散板２３２と拡散フィルムとプリズムシートとを順次載置したこと以外は例１で説明したのと同様の方法により、拡散板２３２の全光線透過率が異なる複数の液晶表示装置を準備した。拡散板２３２とプリズムシートとの間に介在させた拡散フィルムとしては、恵和社製のヘーズが８９％のフィルムを使用した。プリズムシートとしては、３Ｍ社製のＢＥＦIIIを使用した。
【００６２】
そして、これら液晶表示装置について、例１で説明したのと同様の方法により表示ムラの有無を調べた。この結果を以下の表に纏める。
【表１】
2008210645.tif 000003
【００６３】
上記表に示すように、例３の液晶表示装置では、拡散板２３２の全光線透過率が表示ムラに影響を与えることはなかった。これに対し、例１及び２の液晶表示装置では、拡散板２３２の全光線透過率が大きい場合には表示ムラを生じ、全光線透過率が小さな拡散板２３２を使用した場合には表示ムラを防止できた。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１態様に係る液晶表示装置を概略的に示す斜視図。
【図２】図１に示す液晶表示装置の分解斜視図。
【図３】図１に示す液晶表示装置の一部を概略的に示す断面図。
【図４】図１に示す液晶表示装置で使用可能な光学板の一例を概略的に示す斜視図。
【図５】図４に示す光学板のＶ−Ｖ線に沿った断面図。
【図６】本発明の第２態様に係る液晶表示装置を概略的に示す分解斜視図。
【図７】図４に示す光学板の一変形例を概略的に示す斜視図。
【図８】図７に示す光学板のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図。
【符号の説明】
【００６５】
１…液晶表示パネル、２…バックライトユニット、３…表フレーム、２１…構造体、２１ａ…凹部、２１ｂ…平坦面、２２…蛍光ランプ、２３…光学板、２４…拡散フィルム、２５…樹脂フレーム、２１１…裏面板、２１２…ランプホルダ、２３１…光学機能層、２３１ａ…凸部、２３２…拡散板、２３３…反射層。
【図１】
2008210645.tif 000004
【図２】
2008210645.tif 000005
【図３】
2008210645.tif 000006
【図４】
2008210645.tif 000007
【図５】
2008210645.tif 000008
【図６】
2008210645.tif 000009
【図７】
2008210645.tif 000010
【図８】
2008210645.tif 000011