(57)【要約】【課題】エレベータ乗りかごの積載質量が変動した場合には、その変動に応じてエレベータ乗りかご側に作用する荷重とつり合い重り側に作用する荷重とが略同じ値となるように適宜調節し、巻上機の小型化、エレベータ運転時の消費電力の低減等を図る。【解決手段】エレベータにおいて、エレベータロープ５が巻き付けられる巻上機３と、エレベータロープの一端側に連結されるエレベータ乗りかご６と、エレベータロープ５の他端側に連結され、エレベータ乗りかご６の質量とエレベータ乗りかご６の最大積載質量との加算値と略同等の質量を有するつり合い重り７と、エレベータ乗りかご６の積載質量とエレベータ乗りかご６の最大積載質量との差を演算する演算手段と、演算手段による演算結果に基づき、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重とつり合い重り７側に作用する荷重とが略同じ値となるように調節可能な荷重調節機構１０とを備える。【選択図】    図１
2008068997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータロープが巻き付けられる巻上機と、
前記エレベータロープの一端側に連結されるエレベータ乗りかごと、
前記エレベータロープの他端側に連結され、前記エレベータ乗りかごの質量とこのエレベータ乗りかごの最大積載質量との加算値と略同等の質量を有するつり合い重りと、
前記エレベータ乗りかごの積載質量と前記エレベータ乗りかごの最大積載質量との差を演算する演算手段と、
前記演算手段による演算結果に基づき、前記エレベータ乗りかご側に作用する荷重と前記つり合い重り側に作用する荷重とが略同じ値となるように調節可能な荷重調節機構と、
を備え、
前記荷重調節機構は、
前記エレベータ乗りかごに設けられ、調節用重りを載置可能な重り載置部と、
前記エレベータが設置される建造物における前記エレベータ乗りかごが停止する各階床毎に設けられ、前記調節用重りを収容する重り収容部と、
前記調節用重りを、前記重り載置部に載置される位置と前記重り収容部に収容される位置との間で出し入れする出し入れ機構と、
を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記重り収容部に収容されている前記調節用重りの質量を検知するセンサと、
前記センサの検知結果に基づき、前記調節用重りを或る階床の前記重り収容部から他の階床の前記重り収容部へ循環させる重り循環機構と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
エレベータロープが巻き付けられる巻上機と、
前記エレベータロープの一端側に連結されるエレベータ乗りかごと、
前記エレベータロープの他端側に連結され、前記エレベータ乗りかごの質量とこのエレベータ乗りかごの最大積載質量との加算値と略同等の質量を有するつり合い重りと、
前記エレベータ乗りかごの積載質量と前記エレベータ乗りかごの最大積載質量との差を演算する演算手段と、
前記演算手段による演算結果に基づき、前記エレベータ乗りかご側に作用する荷重と前記つり合い重り側に作用する荷重とが略同じ値となるように調節可能な荷重調節機構と、
を備え、
前記荷重調節機構は、
前記エレベータ乗りかごに設けられ、液体を貯留可能なタンクと、
前記エレベータが設置される建造物における前記エレベータ乗りかごが停止する各階床毎に設けられ、前記タンクに液体を供給可能な液体供給部と、
前記エレベータが設置される建造物における前記エレベータ乗りかごが停止する各階床毎に設けられ、前記タンクから排出される液体を受ける液体受け部と、
を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
エレベータロープが巻き付けられる巻上機と、
前記エレベータロープの一端側に連結されるエレベータ乗りかごと、
前記エレベータロープの他端側に連結され、前記エレベータ乗りかごの質量とこのエレベータ乗りかごの最大積載質量との加算値と略同等の質量を有するつり合い重りと、
前記エレベータ乗りかごの積載質量と前記エレベータ乗りかごの最大積載質量との差を演算する演算手段と、
前記演算手段による演算結果に基づき、前記エレベータ乗りかご側に作用する荷重と前記つり合い重り側に作用する荷重とが略同じ値となるように調節可能な荷重調節機構と、
を備え、
前記荷重調節機構は、
前記エレベータ乗りかご又は前記つり合い重りに連結される引張ロープと、
前記引張ロープに連結され、この引張ロープを重力方向に引っ張る駆動部と、
を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
エレベータロープが巻き付けられる巻上機と、
前記エレベータロープの一端側に連結されるエレベータ乗りかごと、
前記エレベータロープの他端側に連結され、前記エレベータ乗りかごの質量とこのエレベータ乗りかごの最大積載質量との加算値と略同等の質量を有するつり合い重りと、
前記エレベータ乗りかごの積載質量と前記エレベータ乗りかごの最大積載質量との差を演算する演算手段と、
前記演算手段による演算結果に基づき、前記エレベータ乗りかご側に作用する荷重と前記つり合い重り側に作用する荷重とが略同じ値となるように調節可能な荷重調節機構と、
を備え、
前記荷重調節機構は、
前記エレベータ乗りかご又は前記つり合い重りとエレベータ昇降路の内周部との間に上下方向に設けられるリニアモータ機構であることを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータに関し、特に、巻上機に巻き付けられるエレベータロープの一端側にエレベータ乗りかごが連結され、エレベータロープの他端側につり合い重りが連結されたトラクション方式のエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は、トラクション方式のエレベータの基本的構造を示す概略図である。建物等の建造物に形成されたエレベータ昇降路１００の上部に機械室１０１が設けられ、機械室１０１内には巻上機１０２や制御盤（図示せず）が設置されている。巻上機１０２のプーリ１０２ａにはエレベータロープ１０３が巻き付けられ、エレベータロープ１０３の一端側にはエレベータ乗りかご１０４が連結され、エレベータロープ１０３の他端側にはつり合い重り１０５が連結されている。エレベータの運転時には、巻上機１０２を正回転又は逆回転させることにより、エレベータ乗りかご１０４が昇降される。
【０００３】
巻上機１０２の小型化、エレベータ運転時の消費電力の低減等を達成するためには、エレベータ乗りかご１０４側に作用する荷重とつり合い重り１０５側に作用する荷重とが略同じ値であることが好ましい。
【０００４】
しかし、トラクション方式のエレベータは、エレベータ乗りかご１０４の積載質量が最大積載質量となった場合において、エレベータ乗りかご１０４側に作用する荷重とつり合い重り１０５側に作用する荷重とが略同じ値となるように設定されている。このため、エレベータ乗りかご１０４の積載質量（例えば、乗車するエレベータ利用者数）が少ない場合には、エレベータ乗りかご１０４側に作用する荷重とつり合い重り１０５側に作用する荷重との差が大きくなる。このため、巻上機１０２の小型化、エレベータ運転時の消費電力の低減化には限界がある。
【０００５】
そこで、下記特許文献１、２に記載されたように、エレベータ乗りかご側に作用する荷重とつり合い重り側に作用する荷重とが略同じ値となるように調整する機構を備えたエレベータが提案されている。
【０００６】
特許文献１に記載されたエレベータは、エレベータ乗りかごとつり合い重りとに液体用タンクを設け、これらの液体用タンクをホースで繋ぎ、エレベータ乗りかごに設置したポンプを駆動させることにより２つの液体用タンクの間で液体を循環させ、エレベータ乗りかご側の荷重とつり合い重り側の荷重とが略同じ値となるように調節している。
【０００７】
特許文献２に記載されたエレベータは、つり合い重りの質量を変更するカウンターウェイトチェンジャーをエレベータ昇降路の底部に設け、必要に応じてつり合い重りの質量を変更している。
【特許文献１】特開平０８−３０１５５６号公報
【特許文献２】特開平０７−２５５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述の特許文献１、２に記載されたエレベータにおいては、以下の点について配慮がなされていない。
【０００９】
特許文献２に記載されたエレベータでは、つり合い重りの質量を変更するカウンターチェンジャーがエレベータ昇降路の底部に設置されているため、つり合い重りが最下部に位置する場合、つまり、エレベータ乗りかごが最上階に位置する場合しか、つり合い重りの質量を変更することができない。したがって、エレベータ乗りかごが昇降する途中でエレベータ利用者が乗り降りしてエレベータ乗りかご側の荷重が変化した場合において、その変化に対応してつり合い重り側の荷重を変更することはできない。
【００１０】
特許文献１に記載されたエレベータでは、２つの液体用タンクを繋ぐ長いホースが必要であり、ホースの絡まりを防止するための対策が難しい。さらに、エレベータ乗りかごに設置されているポンプが振動や騒音の発生源となり易く、ポンプから発生する振動や騒音がエレベータ乗りかごに乗車しているエレベータ利用者に不快感を与える場合がある。
【００１１】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータ乗りかごの積載質量が変動した場合には、その変動に応じてエレベータ乗りかご側に作用する荷重とつり合い重り側に作用する荷重とが略同じ値となるように適宜調節し、それにより、巻上機の小型化、エレベータ運転時の消費電力の低減等を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の特徴は、エレベータにおいて、エレベータロープが巻き付けられる巻上機と、前記エレベータロープの一端側に連結されるエレベータ乗りかごと、前記エレベータロープの他端側に連結され、前記エレベータ乗りかごの質量とこのエレベータ乗りかごの最大積載質量との加算値と略同等の質量を有するつり合い重りと、前記エレベータ乗りかごの積載質量と前記エレベータ乗りかごの最大積載質量との差を演算する演算手段と、前記演算手段による演算結果に基づき、前記エレベータ乗りかご側に作用する荷重と前記つり合い重り側に作用する荷重とが略同じ値となるように調節する荷重調節機構と、を備え、前記荷重調節機構は、前記エレベータ乗りかごに設けられ、調節用重りを載置可能な重り載置部と、前記エレベータが設置される建造物における前記エレベータ乗りかごが停止する各階床毎に設けられ、前記調節用重りを収容する重り収容部と、前記調節用重りを、前記重り載置部に載置される位置と前記重り収容部に収容される位置との間で出し入れする出し入れ機構と、を備えることである。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、エレベータにおいて、エレベータロープが巻き付けられる巻上機と、前記エレベータロープの一端側に連結されるエレベータ乗りかごと、前記エレベータロープの他端側に連結され、前記エレベータ乗りかごの質量とこのエレベータ乗りかごの最大積載質量との加算値と略同等の質量を有するつり合い重りと、前記エレベータ乗りかごの積載質量と前記エレベータ乗りかごの最大積載質量との差を演算する演算手段と、前記演算手段による演算結果に基づき、前記エレベータ乗りかご側に作用する荷重と前記つり合い重り側に作用する荷重とが略同じ値となるように調節可能な荷重調節機構と、を備え、前記荷重調節機構は、前記エレベータ乗りかごに設けられ、液体を貯留可能なタンクと、前記エレベータが設置される建造物における前記エレベータ乗りかごが停止する各階床毎に設けられ、前記タンクに液体を供給可能な液体供給部と、前記エレベータが設置される建造物における前記エレベータ乗りかごが停止する各階床毎に設けられ、前記タンクから排出される液体を受ける液体受け部と、を備えることである。
【００１４】
本発明の第３の特徴は、エレベータにおいて、エレベータロープが巻き付けられる巻上機と、前記エレベータロープの一端側に連結されるエレベータ乗りかごと、前記エレベータロープの他端側に連結され、前記エレベータ乗りかごの質量とこのエレベータ乗りかごの最大積載質量との加算値と略同等の質量を有するつり合い重りと、前記エレベータ乗りかごの積載質量と前記エレベータ乗りかごの最大積載質量との差を演算する演算手段と、前記演算手段による演算結果に基づき、前記エレベータ乗りかご側に作用する荷重と前記つり合い重り側に作用する荷重とが略同じ値となるように調節可能な荷重調節機構と、を備え、前記荷重調節機構は、前記エレベータ乗りかご又は前記つり合い重りに連結される引張ロープと、前記引張ロープに連結され、この引張ロープを重力方向に引っ張る駆動部と、を備えることである。
【００１５】
本発明の第４の特徴は、エレベータにおいて、エレベータロープが巻き付けられる巻上機と、前記エレベータロープの一端側に連結されるエレベータ乗りかごと、前記エレベータロープの他端側に連結され、前記エレベータ乗りかごの質量とこのエレベータ乗りかごの最大積載質量との加算値と略同等の質量を有するつり合い重りと、前記エレベータ乗りかごの積載質量と前記エレベータ乗りかごの最大積載質量との差を演算する演算手段と、前記演算手段による演算結果に基づき、前記エレベータ乗りかご側に作用する荷重と前記つり合い重り側に作用する荷重とが略同じ値となるように調節可能な荷重調節機構と、を備え、前記荷重調節機構は、前記エレベータ乗りかご又は前記つり合い重りとエレベータ昇降路の内周部との間に上下方向に設けられるリニアモータ機構であることである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、エレベータ乗りかごの積載質量が変動した場合には、その変動に応じてエレベータ乗りかご側に作用する荷重とつり合い重り側に作用する荷重とが略同じ値となるように適宜調節することができ、それにより、巻上機の小型化、エレベータ運転時の消費電力の低減等を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係るエレベータは、図１に示すように、建物等の建造物に形成されたエレベータ昇降路１を有し、エレベータ昇降路１の上部に機械室２が設けられている。機械室２内には、巻上機３と制御盤４とが設置されている。
【００１９】
巻上機３にはプーリ３ａが設けられ、プーリ３ａにはエレベータロープ５が巻き付けられている。エレベータロープ５の両端はエレベータ昇降路１内に位置して下向きに吊り下げられ、下向きに吊り下げられたエレベータロープ５の一端側にはエレベータ乗りかご６が連結され、エレベータロープ５の他端側にはつり合い重り７が連結されている。つり合い重り７の質量は、エレベータ乗りかご６の質量とエレベータ乗りかご６の最大積載質量との加算値と略同等に設定されている。
【００２０】
エレベータ乗りかご６には、エレベータ乗りかご６への積載質量を検知する積載質量センサ８が設けられ、この積載質量センサ８はテールコード９を介して制御盤４に接続されている。
【００２１】
制御盤４は、プログラムや固定データを格納したＲＯＭと、積載質量センサ８からの信号やエレベータ呼びの信号等が入力されるＲＡＭと、ＲＡＭに入力された信号やＲＯＭに格納された固定データを用いてＲＯＭに格納されたプログラムに従った演算処理を行うＣＰＵとを備えている。制御盤４においては各種の演算処理が行われ、その演算処理の一つとして、エレベータ乗りかご６の積載質量とエレベータ乗りかご６の最大積載質量との差を演算する処理が、演算手段として実行される。
【００２２】
このエレベータには、演算手段による演算結果に基づき、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重とつり合い重り７側に作用する荷重とが略同じ値となるように、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重を調節する荷重調節機構１０が設けられている。
【００２３】
荷重調節機構１０は、エレベータ乗りかご6の床面の下側に設けられて調節用重り１１が載置可能な重り載置部１２と、建物におけるエレベータ乗りかご６が停止する各階床毎に設けられて調節用重り１１を収容する重り収容部１３と、調節用重り１１を重り載置部１２に載置される位置と重り収容部１３に収容される位置との間で出し入れする出し入れ機構１４とを備えている。重り載置部１２には、重り載置部１２に載置された調節用重り１１の質量（個数）を検知する重り質量センサ１５が設けられている。
【００２４】
出し入れ機構１４は、重り収容部１３に設置されて調節用重り１１を保持可能であり、モータ駆動により往復動可能な複数の重りサーバ１６と、重り載置部１２に設置されて調節用重り１１を保持可能であり、モータ駆動部により往復動可能な複数の重りサーバ１７とを有している。重りサーバ１６の往復動方向は重り載置部１２に接離する方向であり、重りサーバ１７の往復動方向は重り収容部１３に接離する方向である。調節用重り１１は、板状に形成され、重りサーバ１６から重りサーバ１７へ、又は、重りサーバ１７から重りサーバ１６へ受け渡し可能に重りサーバ１６、１７に保持されている。各階床の重り収容部１３に設置されている複数の重りサーバ１６は、図３に示すように、往復動方向と直交する水平方向に配列されている。重り載置部１２に載置されている複数の重りサーバ１７も同様に、往復動方向と直交する水平方向に配列されている。
【００２５】
重りサーバ１６、１７のモータ駆動部は制御盤４に接続され、重りサーバ１６、１７の往復動は制御盤４から送信される制御信号により行われる。制御盤４から重りサーバ１６への制御信号の送信は、信号線１８を介して行われる。制御盤４から重りサーバ１７への制御信号の送信、及び、重り質量センサ１５から制御盤４への検知信号の送信は、テールコード９を介して行われる。重りサーバ１６、１７は、調節用重り１１を把持可能、及び、把持状態を解除可能なクランプを備えている。重り載置部１２と重り収容部１３とには、重りサーバ１６、１７が往復動する際の浮き上がりを防止するための抑え板１９が設けられている。
【００２６】
このような構成において、巻上機３の小型化、エレベータ運転時の消費電力の低減等を達成するためには、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重とつり合い重り７側に作用する荷重とが略同じ値であることが好ましい。なお、つり合い重り７の質量は、エレベータ乗りかご６の質量とエレベータ乗りかご６の最大積載質量との加算値と略同等に設定されている。このため、エレベータ乗りかご６内の積載質量が最大積載質量に達しない場合は、エレベータ乗りかご６の重り載置部１２に調節用重り１１を載置し、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重とつり合い重り７側に作用する荷重とが略同じ値となるように調節している。
【００２７】
以下、重り収容部１３に収容されている調節用重り１１を重り載置部１２に搬送し、及び、重り載置部１２に載置されている調節用重り１１を重り収容部１３に搬送する工程について説明する。
【００２８】
積載質量センサ８は、エレベータ乗りかご６内の積載質量を検知しており、検知結果はテールコード９を介して制御盤４に送信される。制御盤４では、積載質量センサ８が検知したエレベータ乗りかご６内の積載質量と、エレベータ乗りかご６の最大積載質量との差が演算される。なお、この演算は、エレベータ乗りかご６が建物の各階床に停止し、エレベータ利用者の乗り降りが終了した後に行われる。
【００２９】
エレベータ乗りかご６内の積載質量と、エレベータ乗りかご６の最大積載質量との差が演算されると、その演算結果に基づき、その差を最小にするために必要な調節用重り１１の質量が演算される。さらに、演算された調節用重り１１の質量と、重り質量センサ１５が検知する既に重り載置部１２に載置されている調節用重り１１の質量との差から、重り収容部１３から重り載置部１２へ搬送し、又は、重り載置部１２から重り収容部１３へ搬送する調節用重り１１の数が演算される。演算された数の調節用重り１１が重り収容部１３から重り載置部１２へ搬送され、又は、重り載置部１２から重り収容部１３へ搬送される。これらの調節用重り１１の搬送は、重りサーバ１６から重りサーバ１７へ調節用重り１１を受け渡し、又は、重りサーバ１７から重りサーバ１６へ調節用重り１１を受け渡すことにより行われる。
【００３０】
重り収容部１３から重り載置部１２へ調節用重り１１を搬送する場合、つまり、重りサーバ１６から重りサーバ１７へ調節用重り１１を受け渡す場合を例に挙げ、図２に基づいて説明する。重り収容部１３から重り載置部１２への調節用重り１１の搬送は、エレベータ乗りかご６が停止した階床においてエレベータ乗りかご６から降車したエレベータ利用者の数が乗車したエレベータ利用者の数より多く、エレベータ乗りかご６の積載質量が減少した場合に行われる。
【００３１】
重り収容部１３内には複数の重りサーバ１６が設置され、それらの重りサーバ１６の全て又は一部に調節用重り１１が保持されている。制御盤４では、調節用重り１１の受け渡しが行われる重り収容部１３の重りサーバ１６と重り載置部１２の重りサーバ１７とが指定される。指定される重りサーバ１６、１７の数は１つには限らず、２つ以上の場合もある。
【００３２】
図２（ａ）は、調節用重り１１の受け渡しが行われる前の状態を示している。なお、重り載置部１２は、調節用重り１１が載置されていない状態を示している。
【００３３】
図２（ｂ）は、指定された重りサーバ１６、１７が、調節用重り１１を受け渡し可能な位置に移動した状態を示している。指定された重りサーバ１６は重り載置部１２に近付く位置に移動し、指定された重りサーバ１７は重り収容部１３に近付く位置に移動し、受け渡される調節用重り１１が、対向する２つの重りサーバ１６、１７に保持された状態となる。図２（ｂ）に示すように、受け渡される調節用重り１１が対向する２つの重りサーバ１６、１７に保持された状態となった後、重りサーバ１６のクランプは調節用重り１１の把持状態を解除され、重りサーバ１７のクランプは調節用重り１１を把持する。
【００３４】
図２（ｃ）は、調節用重り１１を受け渡した重りサーバ１６が重り収容部１３内の元の位置に戻り、調節用重り１１を受け渡された重りサーバ１７が重り載置部１２内の重り載置位置まで移動した状態を示している。調節用重り１１を受け渡された重りサーバ１７が重り載置位置まで移動した後、エレベータ乗りかご６は目的とする階床に向けて昇降する。
【００３５】
一方、エレベータ乗りかご６が停止した階床において、エレベータ乗りかご６に乗車するエレベータ利用者の数が降車するエレベータ利用者の数より多く、エレベータ乗りかご６の積載質量が増加した場合には、重り載置部１２に載置されている重りサーバ１７に保持されている調節用重り１１が重りサーバ１６へ受け渡され、受け渡された調節用重り１１が重り収容部１３へ収容される。
【００３６】
このエレベータによれば、各階床でのエレベータ利用者の乗り降りによりエレベータ乗りかご６の積載質量が変動した場合には、その変動に応じて重り載置部１２と重り収容部１３との間で調節用重り１１を出し入れし、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重とつり合い重り７側に作用する荷重とが略同じ値となるように適宜調節することができる。これに伴い、巻上機３の小型化、エレベータ運転時の消費電力の低減等を図ることができる。さらに、巻上機３の小型化に伴い、機械室２の省スペース化を達成することができる。
【００３７】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係るエレベータを、図４及び図５に基づいて説明する。なお、第２の実施の形態及びこれ以降の他の実施の形態において、第１の実施の形態において説明した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付け、重複する説明は省略する。
【００３８】
第２の実施の形態に係るエレベータには、第１の実施の形態で説明したエレベータの構成に加え、重り収容部１３に収容されている調節用重り１１の数（質量）を検知するセンサ２１と、センサ２１の検知結果に基づき、調節用重り１１を或る階床の重り収容部１３から他の階床の重り収容部１３へ循環させる重り循環機構２２とが設けられている。センサ２１は、図示しない信号線を介して制御盤４に接続され、各階床の重り収容部１３に収容されている調節用重り１１の数の検知結果を制御盤４に送信する。
【００３９】
重り循環機構２２は、第１コンベア２２ａと第２コンベア２２ｂとにより構成されている。
【００４０】
第１コンベア２２ａは、各階床の重り収容部１３において、複数の重りサーバ１６を上下二段に位置させて循環させる構造である。複数の重りサーバ１６は、上段側と下段側との位置においては配列方向に沿って水平移動し、配列方向の両端側において上段側から下段側へ、又は、下段側から上段側へ移動する。
【００４１】
第２コンベア２２ｂは、エレベータ昇降路１の内壁面に沿って配置され、上下一対のスプロケット２３ａ、２３ｂと、スプロケット２３ａ、２３ｂに掛け渡されたチェーン２４とを有している。チェーン２４には複数の底板２５が固定され、各底板２５上には、重りサーバ１６との間で調節用重り１１を受け渡し可能な重りサーバ２６が取付けられている。個々の重りサーバ２６は、重り収容部１３に接離する方向に往復動可能に設けられている。重りサーバ２６には、制御盤４に接続されて駆動されるモータ駆動部が設けられている。また、第１コンベア２２ａと第２コンベア２２ｂとには、制御盤４から送信される制御信号により駆動される駆動部（図示せず）が連結されている。
【００４２】
このような構成において、エレベータ利用者の移動方向が下階側から上階側へ、又は、上階側から下階側へと片寄る時間帯が発生する。例えば、朝の時間帯においては、下階側から上階側へ向かうエレベータ利用者が多くなる。すると、エレベータ乗りかご６が下階側に位置する場合には、重り載置部１２に載置される調節用重り１１の数は少なく、上階側から下階側へ下降する場合に重り載置部１２に載置される調節用重り１１の数が増える。そして、上階側から下階側へ運ばれた調節用重り１１は、エレベータ乗りかご６に多数のエレベータ利用者が乗車する下階側の重り収容部１３に収容される。このようなエレベータの運転が繰り返されると、下階側の重り収容部１３では調節用重り１１が増え、上階側の重り収容部１３では調節用重り１１が不足する。
【００４３】
そこで、この第２の実施の形態のエレベータでは、各階床の重り収容部１３に収容されている調節用重り１１の数をセンサ２１で検知し、その検知結果に応じて重り循環機構２２を駆動させ、収容されている調節用重り１１の数が多い階床の重り収容部１３から、収容されている調節用重り１１の数が少ない階床の重り収容部１３へ調節用重り１１を循環させている。
【００４４】
第１コンベア２２ａにより循環移動される重りサーバ１６から、第２コンベア２２ｂにより昇降される重りサーバ２６へ調節用重り１１を受け渡す場合を、図５に基づいて説明する。
【００４５】
図５（ａ）は、調節用重り１１の受け渡しが行われる前の状態を示している。なお、この受け渡しは、重り収容部１３内に位置する複数の重りサーバ１６のうち、第２コンベア２２ｂに対向する一端側に位置する重りサーバ１６において行われる。
【００４６】
図５（ｂ）は、重りサーバ２６と調節用重り１１を保持した重りサーバ１６とが調節用重り１１を受け渡し可能な位置に移動した状態を示している。重りサーバ１６は第２コンベア２２ｂに近付く位置に移動し、重りサーバ２３は重り収容部１３に近付く位置に移動し、受け渡される調節用重り１１が対向する２つの重りサーバ１６、２６に保持された状態となる。図５（ｂ）に示すように、受け渡される調節用重り１１が対向する２つの重りサーバ１６、２６に保持された状態となった後、重りサーバ１６のクランプは調節用重り１１の把持状態を解除され、重りサーバ２６のクランプは調節用重り１１を把持する。
【００４７】
図５（ｃ）は、調節用重り１１を受け渡した重りサーバ１６が重り収容部１３内の元の位置に戻り、調節用重り１１を受け渡された重りサーバ２６が底板２５上の元の位置に戻った状態を示している。調節用重り１１を保持した重りサーバ２６が図５（ｃ）に示す元の位置に戻った後、第２コンベア２２ｂが駆動され、重りサーバ２６は底板２５と共に保持した調節用重り１１を収容する重り収容部１３がある階床に向けて上昇又は下降する。
【００４８】
したがって、この第２の実施の形態のエレベータによれば、各階床の重り収容部１３に収容される調節用重り１１の数をバランス良く維持することができる。これにより、或る階床の重り収容部１３において調節用重り１１が不足するという事態の発生や、或る階床の重り収容部１３において調節用重り１１が満杯となってそれ以上収容することができなくなるという事態の発生を防止することができ、エレベータ乗りかご６の積載質量が変動した場合には、その変動に応じてエレベータ乗りかご６側に作用する荷重とつり合い重り７側に作用する荷重とを略同じ値とする調節を常時確実に行うことができる。
【００４９】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係るエレベータを、図６及び図７に基づいて説明する。
【００５０】
第３の実施の形態のエレベータには、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重とつり合い重り７側に作用する荷重とが略同じ値となるように、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重を調節する荷重調節機構３１が設けられている。
【００５１】
荷重調節機構３１は、エレベータ乗りかご６の床面の下側に設けられて液体である水を貯留可能なタンク３２と、エレベータが設置される建物におけるエレベータ乗りかご６が停止する各階床毎に設けられて液体である水をタンク３２に供給可能な液体供給部である注水器３３と、エレベータが設置される建物におけるエレベータ乗りかご６が停止する各階床毎に設けられてタンク３２から排出される液体である水を受ける液体受け部である排水器３４とを備えている。注水器３３と排水器３４とはそれぞれポンプを内蔵し、ポンプを駆動させることによりタンク３２への注水、又は、タンク３２からの排水が行われる。ポンプは制御盤４から送信される制御信号により駆動され、タンク３２にはタンク３２内に存在する水の質量を検知するセンサ（図示せず）が設けられている。
【００５２】
タンク３２には、注水器３３が接続可能な注水口３５と、排水器３４が接続可能な排水口３６とが設けられている。注水器３３と排水器３４とには、制御盤４から送信される制御信号により駆動されるアクチュエータによって伸縮される接続パイプ３３ａ、３４ａが設けられている。接続パイプ３３ａを伸ばすことにより注水器３３が注水口３５に接続され、接続パイプ３４ａを伸ばすことにより排水器３４が排水口３６に接続される。なお、注水口３５と排水口３６とには、接続パイプ３３ａ、３４ａが接続された場合に開弁し、接続パイプ３３ａ、３４ａの接続が解除された場合に閉弁する弁が設けられている。
【００５３】
このような構成において、第３の実施の形態のエレベータでは、積載質量センサ８の検知結果に基づき、エレベータ乗りかご６内の積載質量と最大積載質量との差が演算され、ここに、演算手段が実行される。さらには、既にタンク３２内に注水されている水の質量から、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重とつり合い重り７側に作用する荷重とを略同じ値とするためには、タンク３２内に注水又はタンク３２から排水する水の質量がどの程度であるが演算される。この演算結果に基づき、タンク３２内への注水、又は、タンク３２からの排水が行われ、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重とつり合い重り７側に作用する荷重とが略同じ値となるように調節している。
【００５４】
タンク３２内への注水、及び、タンク３２内からの排水について、図７に基づいて説明する。
【００５５】
図７（ａ）は、タンク３２内への注水が行われる前の状態を示している。
【００５６】
図７（ｂ）は、タンク３２内への注水が行われている状態を示している。エレベータ乗りかご６が或る階床に停止した場合に、エレベータ乗りかご６への積載質量を検知する積載質量センサ８の検知結果に基づいて、エレベータ乗りかご６の積載質量とエレベータ乗りかご６の最大積載質量との差が演算される。さらに、既にタンク３２内に注水されている水の質量から、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重とつり合い重り７側に作用する荷重とを略同じ値とするためには、タンク３２内に注水又はタンク３２から排水する水の質量がどの程度であるが演算される。そして、或る一定の質量の水を注水することが必要であると演算された場合は、タンク３２内への注水が開始される。この注水に際しては、注水器３３の接続パイプ３３ａがタンク３２側へ伸ばされ、注水口３５に接続される。接続パイプ３３ａが注水口３５に接続された後に注水器３３のポンプが駆動され、タンク３２内に注水される。演算された一定の質量の水の注水が終了すると、注水口３５への接続パイプ３３ａの接続が解除され、伸びていた接続パイプ３３ａが元の位置に戻される。タンク３２内への注水が終了した後、エレベータ乗りかご６は目的とする階床に向けて昇降する。
【００５７】
図７（ｃ）は、タンク３２内から排水が行われている状態を示している。エレベータ乗りかご６が或る階床に停止した場合に、エレベータ乗りかご６への積載質量を検知する積載質量センサ８の検知結果に基づいて、エレベータ乗りかご６の積載質量とエレベータ乗りかご６の最大積載質量との差が演算される。さらに、既にタンク３２内に注水されている水の質量から、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重とつり合い重り７側に作用する荷重とを略同じ値とするためには、タンク３２内に注水又はタンク３２から排水する水の質量がどの程度であるが演算される。そして、或る一定の質量の水を排水することが必要であると演算された場合は、タンク３２内からの排水が開始される。この排水に際しては、排水器３４の接続パイプ３４ａがタンク３２側へ伸ばされ、排水口３６に接続される。接続パイプ３４ａが排水口３６に接続された後に排水器３４のポンプが駆動され、タンク３２内から排水される。演算された一定の質量の水の排水が終了すると、排水口３６への接続パイプ３４ａの接続が解除され、伸びていた接続パイプ３４ａが元の位置に戻される。タンク３２内からの排水が終了した後、エレベータ乗りかご６は目的とする階床に向けて昇降する。
【００５８】
このエレベータによれば、各階床でのエレベータ利用者の乗り降りによりエレベータ乗りかご６の積載質量が変動した場合には、その変動に応じてタンク３２内への注水又はタンク３２内からの排水を行い、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重とつり合い重り７側に作用する荷重とが略同じ値となるように適宜調節することができる。これに伴い、巻上機３の小型化、エレベータ運転時の消費電力の低減等を図ることができる。さらに、巻上機３の小型化に伴い、機械室２の省スペース化を達成することができる。荷重調節機構３１は、可動部として接続パイプ３３ａ、３４ａが設けられているだけであるため可動部の数が少なくなり、メンテナンス性が良く、信頼性を高めることができる。
【００５９】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態に係るエレベータを、図８に基づいて説明する。
【００６０】
第４の実施の形態のエレベータでは、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重とつり合い重り７側に作用する荷重とが略同じ値となるように、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重を調節させる荷重調節機構４１が設けられている。
【００６１】
荷重調節機構４１は、一端側がエレベータ乗りかご６に連結される引張ロープ４２と、引張ロープ４２の他端側に連結されてエレベータ乗りかご６に下向き（重力方向）の荷重を作用させる向きに引張ロープ４２を引っ張る駆動部である巻胴モータ４３とを備えている。巻胴モータ４３は、エレベータ昇降路１の底部に設置されている。巻胴モータ４３は制御盤４に接続され、制御盤４から送信される制御信号に基づいて駆動される。
【００６２】
このような構成において、第４の実施の形態のエレベータでは、積載質量センサ８の検知結果に基づき、エレベータ乗りかご６内の積載質量が最大積載質量に達しているか否かが判断され、達していない場合には積載質量と最大積載質量との差が検出される。そして、検出された差に応じて制御信号が制御盤４から巻胴モータ４３へ送信され、巻胴モータ４３が駆動される。巻胴モータ４３は、積載質量と最大積載質量との差に相当する下向きの荷重を引張ロープ４２を介してエレベータ乗りかご６に加え、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重とつり合い重り７側に作用する荷重とが略同じ値となるように調節される。
【００６３】
このエレベータによれば、各階床でのエレベータ利用者の乗り降りによりエレベータ乗りかご６の積載質量が変動した場合には、その変動に応じて巻胴モータ４３を駆動させ、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重とつり合い重り７側に作用する荷重とが略同じ値となるように適宜調節することができる。これに伴い、巻上機３の小型化、エレベータ運転時の消費電力の低減等を図ることができる。さらに、巻上機３の小型化に伴い、機械室２の省スペース化を達成することができる。また、荷重調節機構４１が巻胴モータ４３と引張ロープ４２とから構成されるため、簡単な構造の荷重調節機構４１を得ることができる。
【００６４】
なお、この実施の形態の荷重調節機構４１は、エレベータ乗りかご６に下向きの荷重を作用させる構造であるが、つり合い重り７に上向きの荷重を作用させる構造の荷重調節機構、又は、つり合い重りに下向きの荷重を作用させる構造の荷重調節機構を設けてもよい。つり合い重りに下向きの荷重を作用させる構造の荷重調節機構を設けた場合は、つり合い重り７の質量をエレベータ乗りかご６の質量と同じ質量とすることができ、つり合い重り７の軽量化を図ることができる。
【００６５】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態に係るエレベータを、図９に基づいて説明する。
【００６６】
第５の実施の形態のエレベータでは、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重とつり合い重り７側に作用する荷重とが略同じ値となるようにエレベータ乗りかご６側に作用する荷重を増減させる荷重調節機構としてリニアモータ機構５１が設けられている。
【００６７】
リニアモータ機構５１は、Ｓ極とＮ極との磁石を交互に配列して形成され、エレベータロープ５の端部に連結されたつり合い重り５２と、エレベータ昇降路１内の壁面に上下方向に沿って複数の電磁石を配列されたリニアモータ駆動部５３とを備えている。リニアモータ駆動部５３は制御盤４に接続され、各電磁石は制御盤４から送信される制御信号によりＮ極とＳ極とを交互に切替えられる。
【００６８】
このような構成において、第５の実施の形態のエレベータでは、積載質量センサ８の検知結果に基づき、エレベータ乗りかご６内の積載質量が最大積載質量に達しているか否かが判断され、達していない場合には積載質量と最大積載質量との差が検出される。そして、検出された差に応じて制御信号が制御盤４からリニアモータ駆動部５３に送信される。これにより、リニアモータ駆動部５３はつり合い重り５２に対して、積載質量と最大積載質量との差に相当する上向きに作用する荷重を加え、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重とつり合い重り７側に作用する荷重とが略同じ値となるように調節される。
【００６９】
このエレベータによれば、各階床でのエレベータ利用者の乗り降りによりエレベータ乗りかご６の積載質量が変動した場合には、その変動に応じてリニアモータ駆動部５３を駆動させ、エレベータ乗りかご６側に作用する荷重とつり合い重り７側に作用する荷重とが略同じ値となるように適宜調節することができる。これに伴い、巻上機３の小型化、エレベータ運転時の消費電力の低減等を図ることができる。さらに、巻上機３の小型化に伴い、機械室２の省スペース化を達成することができる。
【００７０】
なお、この実施の形態のリニアモータ機構５１は、つり合い重り５２に対して上向きに作用する荷重を加える構造であるが、エレベータ乗りかご６に対して下向きに作用する荷重を加えるリニアモータ機構を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータの概略構造を示す正面図である。
【図２】図１に示すエレベータにおける重り収容部から重り載置部へ調節用重りを搬送する工程を示す説明図である。
【図３】図１に示すエレベータにおける重り収容部内で重りサーバーの配列状態を示す平面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータにおける重り循環機構を示す正面図である。
【図５】図４に示す重り循環機構における第１コンベアから第２コンベアへの調節用重りの受け渡しを示す説明図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係るエレベータの概略構造を示す正面図である。
【図７】図６に示すエレベータにおけるタンク内への注水、及び、タンク内からの排水について説明する説明図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係るエレベータの概略構造を示す正面図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態に係るエレベータの概略構造を示す正面図である。
【図１０】従来例のトラクション方式のエレベータの概略構造を示す正面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１      エレベータ昇降路
３      巻上機
５      エレベータロープ
１０      荷重調節機構
１１      調節用重り
１２      重り載置部
１３      重り収容部
１４      出し入れ機構
２１      センサ
２２      重り循環機構
３１      荷重調節機構
３２      タンク
３３      液体供給部
３４      液体受け部
４１      荷重調節機構
４２      引張ロープ
４３      駆動部
５１      荷重調節機構、リニアモータ機構
５２      つり合い重り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008068997.tif 000008
【図７】
2008068997.tif 000009
【図８】
2008068997.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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