(57)【要約】【課題】本発明は、複数の変圧器が接続された配電系統であってもインピーダンスの低下を抑制し得る結合器、電力線搬送通信器（ＰＬＣ通信器）及びＰＬＣシステムを提供する。【解決手段】本発明では、変圧器Ｔが接続されると共に電力線搬送通信（ＰＬＣ）を行う第１ＰＬＣ通信器Ｐが接続される配電線Ｍ−１と、配電線Ｍ−１に接続していないＰＬＣを行う第２ＰＬＣ通信器Ｃとを電力線搬送通信可能に結合する結合器Ｒにおいて、第２ＰＬＣ通信器Ｐから受信の通信信号をリピートして第１ＰＬＣ通信器Ｃへ送信すると共に、第１ＰＬＣ通信器Ｃから受信した通信信号をリピートして第２ＰＬＣ通信器へ送信するリピート部と、第２ＰＬＣ通信器Ｐから通信信号を受信する場合、及び、第１ＰＬＣ通信器Ｃから受信の通信信号をリピートして第２ＰＬＣ通信器へ送信する場合に、第２ＰＬＣ通信器と前記リピート部とを電力線搬送通信可能に接続する第１スイッチ部とを備える。【選択図】図１
2008182491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器が接続されると共に電力線搬送通信を行う第１電力線搬送通信器が接続される配電線と、前記配電線に接続していない電力線搬送通信を行う第２電力線搬送通信器とを電力線搬送通信可能に結合する結合器において、
前記第２電力線搬送通信器から受信した電力線搬送通信の通信信号をリピートして前記第１電力線搬送通信器へ送信すると共に、前記第１電力線搬送通信器から受信した電力線搬送通信の通信信号をリピートして前記第２電力線搬送通信器へ送信するリピート部と、
前記第２電力線搬送通信器から電力線搬送通信の通信信号を受信する場合、および、前記第１電力線搬送通信器から受信した電力線搬送通信の通信信号をリピートして前記第２電力線搬送通信器へ送信する場合に、前記第２電力線搬送通信器と前記リピート部とを電力線搬送通信可能に接続する第１スイッチ部とを備えること
を特徴とする結合器。
【請求項２】
電力線搬送通信の通信信号を送受信するためであって前記第２電力線搬送通信器または他の結合器と接続するための前段接続用端子と、
前記前段接続用端子と接続され、電力線搬送通信の通信信号を送受信するためであって前記他の結合器と接続するための後段接続用端子と、
前記第２電力線搬送通信器と前記リピート部とを電力線搬送通信可能に接続するように前記第１スイッチ部を制御するための駆動信号を受信するためであって、前記第２電力線搬送通信器または他の結合器と接続するための駆動信号入力用端子と、
前記駆動信号入力用端子に接続され、前記他の結合器と接続するための駆動信号送り用端子とをさらに備え、
前記第１スイッチ部は、前記前段接続用端子から前記リピート部までの間に配設され、前記駆動信号入力用端子から前記駆動信号が入力された場合に、前記駆動信号に応じて前記第２電力線搬送通信器と前記リピート部とを電力線搬送通信可能に接続すること
を特徴とする請求項１に記載の結合器。
【請求項３】
前記駆動信号入力用端子から前記駆動信号送り用端子までの間に配設され、前記駆動信号入力用端子から入力された前記駆動信号を増幅する駆動信号増幅部をさらに備えること
を特徴とする請求項２に記載の結合器。
【請求項４】
前記電力線搬送通信の通信信号のグランドと前記駆動信号のグランドとが共通にされていること
を特徴とする請求項２または請求項３に記載の結合器。
【請求項５】
前記前段接続用端子と前記後段接続用端子とは、絶縁構成で接続され、
前記駆動信号入力用端子と前記駆動信号送り用端子とは、絶縁構成で接続されること
を特徴とする請求項２ないし請求項４の何れか１項に記載の結合器。
【請求項６】
前記配電線を接続するための配電線接続用端子と、
前記第２電力線搬送通信器から電力線搬送通信の通信信号を受信する場合に、前記前段接続用端子と前記配電線接続用端子との接続を遮断する第２スイッチ部をさらに備えること
を特徴とする請求項２ないし請求項５の何れか１項に記載の結合器。
【請求項７】
前記第２電力線搬送通信器と前記リピート部とを電力線搬送通信可能に接続するように前記第１スイッチ部を制御するための駆動信号を生成する駆動信号生成部をさらに備え、
前記第１スイッチ部は、前記駆動信号生成部から前記駆動信号が入力された場合に、前記駆動信号に応じて前記第２電力線搬送通信器と前記リピート部とを電力線搬送通信可能に接続すること
を特徴とする請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の結合器。
【請求項８】
前記リピート部は、
電力波形に電力線搬送通信の通信信号を重畳すると共に前記電力波形から電力線搬送通信の通信信号を分離する通信結合部と、
前記通信結合部で分離した電力線搬送通信の通信信号をデコードしてデコードデータに変換すると共に、前記変換したデコードデータをエンコードして電力線搬送通信の通信信号に再変換する電力線搬送通信部とを備えること
を特徴とする請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の結合器。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の結合器と組み合わせて用いられる電力線搬送通信器。
【請求項１０】
配電線を接続するための配電線接続用端子と、
前記結合器を接続するための結合器接続用端子と、
前記第２電力線搬送通信器と前記リピート部とを電力線搬送通信可能に接続するように前記第１スイッチ部を制御するための駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
前記駆動信号を出力するための駆動信号出力用端子とを備え、
前記配電線接続用端子と前記結合器接続用端子とは、絶縁構成で接続され、
前記駆動信号生成部と前記駆動信号出力用端子とは、絶縁構成で接続されること
を特徴とする請求項９に記載の電力線搬送通信器。
【請求項１１】
変圧器が接続されている配電線に接続される電力線搬送通信を行う第１電力線搬送通信器と、前記配電線に接続していない電力線搬送通信を行う第２電力線搬送通信器と、前記配電線と前記第２電力線搬送通信器とを電力線搬送通信可能に結合する結合器とを備える電力線搬送通信システムにおいて、
前記結合器は、請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の結合器であること
を特徴とする電力線搬送通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電系統の配電線を伝送媒体とする電力線搬送通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、既存の電力線を伝送媒体として利用可能なことから、電力線搬送通信（Power Line Communication、以下「ＰＬＣ」と略記する。）が研究、開発され、実用化されつつある。このＰＬＣは、住戸、集合住宅およびオフィスビル等の建物に布設される電力線を利用したものだけでなく、これら建物に電力を配電する配電系統の配電線を利用したものも知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、集合住宅またはビル内の各戸または各テナントにおける消費電力を検針する遠隔検針システムが開示されている。
【０００４】
図８は、特許文献１に開示の遠隔検針システムの構成を示す図である。この特許文献１に開示の遠隔検針システム１０００では、図８に示すように、中圧または高圧、例えば、６６００Ｖの引込み線１００１に、ｎ台の変圧器１００２（１００２−１〜１００２−ｎ）を介して配電線１００３（１００３−１〜１００３−ｎ）が接続され、各配電線１００３には、積算電力量の検針結果をＰＬＣで通信する子機側の通信器１００４Ｃ（１００４Ｃ−１１〜１００４Ｃ−１ｉ、１００４Ｃ−２１〜１００４Ｃ−２ｊ、１００４Ｃ−３１・・・、１００４Ｃ−４１・・・、・・・、１００４Ｃ−ｎ１・・・）が接続され、何れかの配電線１００３（図Ｘでは配電線１００３−１）には、子機側の各通信器１００４ＣとＰＬＣで通信し、検針結果を受信する親機側の通信器１００４Ｐが接続されている。そして、親機側の通信器１００４Ｐが接続される配電線１００３−１に対して、残余の各配電線１００３−２〜１００３−ｎは、ＰＬＣの搬送周波数成分を通過させ、商用周波数成分の通過を阻止する変圧器間信号結合器１００５（１００５−２、１００５−３、１００５−４、・・・１００５−ｎ）による迂回通信路を介してそれぞれ接続され、星形接続（スター接続）とされている。
【０００５】
この変圧器間信号結合器１００５は、結合すべき２組の配電線１００３に一端がそれぞれ接続される４個のバンクラインコンデンサ１００６−１、１００６−２、１００６−３、１００６−４と、これらバンクラインコンデンサ１００６−１、１００６−２、１００６−３、１００６−４の他端間に接続されるコイル１００７−１、１００７−２を有する結合トランス１００７を備えている。このため、変圧器１００２および引込み線１００１経由に較べて信号の減衰が抑制されており、親機側の通信器１００４Ｐと子機側の通信器１００４Ｃとの間における通信品質が確保されている。
【０００６】
そして、この変圧器間信号結合器１００５は、バンクラインコンデンサ１００６−１に直列に接続され、親機側の通信器１００４Ｐによって開閉制御される開閉器１００８を備えている。検針結果の収集時には閉成し非収集時には開成するように開閉器１００８（１００８−２〜１００８−ｎ）を親機側の通信器１００４Ｐが制御することによって、親機側の通信器１００４Ｐが子機側の通信器１００４ＣとＰＬＣで通信する際に、配電線１００３−１に接続される配電線１００３−２〜１００３−ｎが制限されることによって、インピーダンスの低下が抑制されている。
【特許文献１】特開２００６−１８００２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ＰＬＣでは、通信信号の伝送路となる電力線（配電線）に接続される機器におけるＰＬＣの周波数帯域のインピーダンスが低い場合、ＰＬＣの通信信号がこのような機器に流れ、送信先の通信器における受信強度が減衰してしまう。例えば、図８に示す遠隔検針システム１０００の場合では、変圧器１００２が接続されている各配電線１００２−２〜１００２−ｎに変圧器間信号結合器１００５で配電線１００２−１を接続すると、インピーダンスは、略変圧器１００２の台数分の１となってしまう。
【０００８】
このため、特許文献１では、ＰＬＣで通信を行う場合にのみ閉成する開閉器１００８を設け、配電線１００３−１に接続される配電線１００３−２〜１００３−ｎが制限されることによって、インピーダンスの低下が抑制されている。
【０００９】
しかしながら、このような制御を行うためには、親機側の通信器１００４Ｐは、子機側の通信器１００４Ｃと開閉器１００８との対応関係を記憶させ、このような制御を行う必要がある。そのため、子機側の通信器１００４Ｃと開閉器１００８との対応関係を記憶させる手間が必要となるという不都合がある。特に、子機側の通信器１００４Ｃの個数や開閉器１００８の個数が増大すると、著しい手間となる。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みて為された発明であり、本発明の目的は、上記手間が必要なく、また、複数の変圧器が接続された配電系統であってもインピーダンスの低下を抑制することができる結合器を提供することである。このような結合器と組み合わせて用いられる電力線搬送通信器を提供することである。そして、このような結合器を用いた電力線搬送通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。即ち、本発明に係る一態様では、変圧器が接続されると共に電力線搬送通信を行う第１電力線搬送通信器が接続される配電線と、前記配電線に接続していない電力線搬送通信を行う第２電力線搬送通信器とを電力線搬送通信可能に結合する結合器において、前記第２電力線搬送通信器から受信した電力線搬送通信の通信信号をリピートして前記第１電力線搬送通信器へ送信すると共に、前記第１電力線搬送通信器から受信した電力線搬送通信の通信信号をリピートして前記第２電力線搬送通信器へ送信するリピート部と、前記第２電力線搬送通信器から電力線搬送通信の通信信号を受信する場合、および、前記第１電力線搬送通信器から受信した電力線搬送通信の通信信号をリピートして前記第２電力線搬送通信器へ送信する場合に、前記第２電力線搬送通信器と前記リピート部とを電力線搬送通信可能に接続する第１スイッチ部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、第２電力線搬送通信器から電力線搬送通信の通信信号を受信する場合、および、第１電力線搬送通信器から受信した電力線搬送通信の通信信号をリピートして第２電力線搬送通信器へ送信する場合に、第２電力線搬送通信器とリピート部とが電力線搬送通信可能に接続されるので、電力線搬送通信信号の送信先に応じて第２電力線搬送通信器とリピート部との接続を制御する必要がない。このため、上記手間が必要ない。また、仮に、第２電力線搬送通信器が、複数の結合器と接続される結果、変圧器が接続される複数の配電線と接続される場合でも、結合器は、第２電力線搬送通信器と電力線搬送通信可能に接続されるだけなので、結合器から見たインピーダンスの低下は、自機と第２電力線搬送通信器に接続されている２個の配電線のインピーダンスの低下だけとなる。したがって、複数の変圧器が接続された配電系統であってもインピーダンスの低下が抑制可能となる。
【００１３】
そして、上述の結合器において、電力線搬送通信の通信信号を送受信するためであって前記第２電力線搬送通信器または他の結合器と接続するための前段接続用端子と、前記前段接続用端子と接続され、電力線搬送通信の通信信号を送受信するためであって前記他の結合器と接続するための後段接続用端子と、前記第２電力線搬送通信器と前記リピート部とを電力線搬送通信可能に接続するように前記第１スイッチ部を制御するための駆動信号を受信するためであって、前記第２電力線搬送通信器または他の結合器と接続するための駆動信号入力用端子と、前記駆動信号入力用端子に接続され、前記他の結合器と接続するための駆動信号送り用端子とをさらに備え、前記第１スイッチ部は、前記前段接続用端子から前記リピート部までの間に配設され、前記駆動信号入力用端子から前記駆動信号が入力された場合に、前記駆動信号に応じて前記第２電力線搬送通信器と前記リピート部とを電力線搬送通信可能に接続することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、上記手間が必要なく、また、複数の変圧器が接続された配電系統であってもインピーダンスの低下を抑制することができる結合器が提供される。
【００１５】
また、これら上述の結合器において、前記駆動信号入力用端子から前記駆動信号送り用端子までの間に配設され、前記駆動信号入力用端子から入力された前記駆動信号を増幅する駆動信号増幅部をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、駆動信号入力用端子から入力された駆動信号が増幅され、駆動信号送り用端子では、この増幅された駆動信号が出力されるので、デイジーチェーン接続で接続される後段の他の結合器までの伝送距離をより長距離化することが可能となる。あるいは、デイジーチェーン接続される後段の他の結合器の個数をより多くすることが可能となる。
【００１７】
さらに、これら上述の結合器において、前記電力線搬送通信の通信信号のグランドと前記駆動信号のグランドとが共通にされていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、電力線搬送通信の通信信号のグランドと駆動信号のグランドとが共通にされているので、前段接続用端子および駆動信号入力用端子のグランド端子が共通化されると共に、後段接続用端子および駆動信号送り用端子のグランド端子が共通化され、それぞれ端子が１個削減されるから、当該結合器を第２電力線搬送通信器に接続する場合や当該結合器を他の結合器に接続する場合の施工性が向上する。
【００１９】
そして、これら上述の結合器において、前記前段接続用端子と前記後段接続用端子とは、絶縁構成で接続され、前記駆動信号入力用端子と前記駆動信号送り用端子とは、絶縁構成で接続されることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、絶縁構成とされるので、当該結合器が他の結合器に接続される場合に結合器間に例えば商用電力等の電力が流れず、施工の際および運用の際の安全性が向上する。
【００２１】
また、これら上述の結合器において、前記配電線を接続するための配電線接続用端子と、前記第２電力線搬送通信器から電力線搬送通信の通信信号を受信する場合に、前記前段接続用端子と前記配電線接続用端子との接続を遮断する第２スイッチ部をさらに備えることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、第２電力線搬送通信器から電力線搬送通信の通信信号を受信する場合に、前段接続用端子と配電線接続用端子との接続が遮断されるので、前記１個の配電線のインピーダンスの低下も除去することができる。
【００２３】
さらに、これら上述の結合器において、前記第２電力線搬送通信器と前記リピート部とを電力線搬送通信可能に接続するように前記第１スイッチ部を制御するための駆動信号を生成する駆動信号生成部をさらに備え、前記第１スイッチ部は、前記駆動信号生成部から前記駆動信号が入力された場合に、前記駆動信号に応じて前記第２電力線搬送通信器と前記リピート部とを電力線搬送通信可能に接続することを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、上記手間が必要なく、また、複数の変圧器が接続された配電系統であってもインピーダンスの低下を抑制することができる結合器が提供される。
【００２５】
また、これら上述の結合器において、前記リピート部は、電力波形に電力線搬送通信の通信信号を重畳すると共に前記電力波形から電力線搬送通信の通信信号を分離する通信結合部と、前記通信結合部で分離した電力線搬送通信の通信信号をデコード（復調）してデコードデータに変換すると共に、前記変換したデコードデータをエンコード（変調）して電力線搬送通信の通信信号に再変換する電力線搬送通信部とを備えることを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、リピータには、いわゆるビット・リピータと、バッファド・リピータとが知られているが、バッファド・リピータの機能を持った結合器が提供される。
【００２７】
そして、本発明に係る他の一態様では、これら上述の何れかに記載の結合器と組み合わせて用いられる電力線搬送通信器である。
【００２８】
この構成によれば、上記手間が必要なく、また、複数の変圧器が接続された配電系統であってもインピーダンスの低下を抑制することができる結合器と組み合わせることができる電力線搬送通信器が提供される。
【００２９】
また、上述の電力線搬送通信器において、配電線を接続するための配電線接続用端子と、前記結合器を接続するための結合器接続用端子と、前記第２電力線搬送通信器と前記リピート部とを電力線搬送通信可能に接続するように前記第１スイッチ部を制御するための駆動信号を生成する駆動信号生成部と、前記駆動信号を出力するための駆動信号出力用端子とを備え、前記配電線接続用端子と前記結合器接続用端子とは、絶縁構成で接続され、前記駆動信号生成部と前記駆動信号出力用端子とは、絶縁構成で接続されることを特徴とする。
【００３０】
この構成によれば、絶縁構成とされるので、当該電力線搬送通信器が結合器に接続される場合に当該電力線搬送通信器と結合器間に例えば商用電力等の電力が流れず、施工の際および運用の際の安全性が向上する。
【００３１】
そして、本発明に係る他の一態様では、変圧器が接続されている配電線に接続される電力線搬送通信を行う第１電力線搬送通信器と、前記配電線に接続していない電力線搬送通信を行う第２電力線搬送通信器と、前記配電線と前記第２電力線搬送通信器とを電力線搬送通信可能に結合する結合器とを備える電力線搬送通信システムにおいて、前記結合器は、これら上述の何れかに記載の結合器であることを特徴とする。
【００３２】
この構成によれば、上記手間が必要なく、また、複数の変圧器が接続された配電系統であってもインピーダンスの低下を抑制することができる結合器を備えた電力線搬送通信システムが提供される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る結合器は、上記手間が必要なく、また、複数の変圧器が接続された配電系統であってもインピーダンスの低下を抑制することができる。そして、本発明によれば、このような結合器と組み合わせて用いられる電力線搬送通信器が提供され、また、このような結合器を用いた電力線搬送通信システムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
（第１の実施形態）
図１は、実施形態における電力線搬送通信システムの構成を示す図である。図２は、第１の実施形態における親機の電力線搬送通信器の構成を示す図である。図３は、第１の実施形態における結合器の構成を示す図である。図４は、実施形態における子機側の電力線搬送通信器の構成を示す図である。
【００３５】
第１の実施形態に係る電力線搬送通信システム（以下、「ＰＬＣシステム」と略記する。）では、変圧器が接続されている配電線に接続される電力線搬送通信（以下、「ＰＬＣ」と略記する。）を行う第１電力線搬送通信器（以下、「ＰＬＣ通信器」と略記する。）と、前記配電線に接続していないＰＬＣを行う第２ＰＬＣ通信器と、前記配電線と前記第２ＰＬＣ通信器とを電力線搬送通信可能に結合する結合器とを備え、前記結合器は、前記第２ＰＬＣ通信器から受信した電力線搬送通信の通信信号をリピートして前記第１ＰＬＣ通信器へ送信すると共に、前記第１ＰＬＣ通信器から受信した電力線搬送通信の通信信号をリピートして前記第２ＰＬＣ通信器へ送信するリピート部と、前記第２ＰＬＣ通信器から電力線搬送通信の通信信号を受信する場合、および、前記第１ＰＬＣ通信器から受信した電力線搬送通信の通信信号をリピートして前記第２ＰＬＣ通信器へ送信する場合に、前記第２ＰＬＣ通信器と前記リピート部とを電力線搬送通信可能に接続する第１スイッチ部とを備えるものである。
【００３６】
このようなＰＬＣシステムは、遠隔検針システム、遠隔監視システム、遠隔制御システムおよびセキュリティシステム等の１または複数の箇所からデータを収集するシステムに適用可能であり、例えば、図１に示すＰＬＣシステムＳがある。図１において、このＰＬＣシステムＳは、親機として機能するＰＬＣ通信器Ｐと、１または複数の子機として機能するＰＬＣ通信器Ｃと、結合器Ｒとを備えて構成され、配電系統の配電線を伝送媒体としてＰＬＣを行う。ＰＬＣには、例えば、１０ｋＨｚ〜４５０Ｈｚの周波数帯を利用する低速電力線搬送通信と、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数帯を利用する高速電力線搬送通信とが知られている。
【００３７】
配電系統は、幹線としての中圧または高圧（特高を含む）の配電線Ｌに、分岐線としての低圧の配電線Ｍが配電用変圧器Ｔを介して接続されて構成される。配電用変圧器Ｔは、配電線Ｌの中電圧または高電圧を配電線Ｍの低電圧に変換する。図１に示す例では、配電線Ｌは、６．６ｋＶ高圧幹線であり、配電線Ｍ（Ｍ−１〜Ｍ−ｎ）は、ｎ個の複数であり、そして、配電用変圧器Ｔ（Ｔ−１〜Ｔ−ｎ）は、いわゆる柱上トランスであり、配電線Ｍ−１〜Ｍ−ｎの個数に応じたｎ個となっている。低圧配電方式としては、単相二線式や単相三線式や三相四線式等がある。例えば、単相三線式では、配電用変圧器Ｔの二次側中性点が接地されて中性線が引き出され、この配電用変圧器Ｔの二次側における両外側から２本の電圧線が引き出され、これら３線で負荷に電力が供給される。この単相三線式では、１００Ｖ負荷は、中性線と電圧線の間に接続され、２００Ｖ負荷は、両電圧線間に接続される。図１に示す例では、配電線Ｍは、一対の電圧線の組が図示され、中性線は、図示が省略されている。ここで、単相三線式において、電圧線と中性線との間でＰＬＣを行ってもよいが、この場合では、ＰＬＣを［Ｌ１−Ｎ］で行うか［Ｌ２−Ｎ］で行うか事前に取り決める必要がある。図１に示す例では、［Ｌ１−Ｌ２］で行うため、このような事前の取り決めが必要とされない。なお、配電線Ｍは、複数本の組で構成されるが、本出願書類では、複数本の１組を１個と呼称している。
【００３８】
各配電線Ｍ−１〜Ｍ−ｎには、それぞれ、１または複数の子機のＰＬＣ通信器Ｃ１１〜Ｃｎｍが接続される。図１に示す例では、配電線Ｍ−１には、ｉ個の子機のＰＬＣ通信器Ｃ１１〜Ｃ１ｉが接続され、配電線Ｍ−２には、ｊ個の子機のＰＬＣ通信器Ｃ２１〜Ｃ２ｊが接続され、配電線Ｍ−３には、ｋ個の子機のＰＬＣ通信器Ｃ３１〜Ｃ３ｋが接続され、配電線Ｍ−ｎには、ｍ個の子機のＰＬＣ通信器Ｃｎ１〜Ｃｎｍが接続されている。そして、何れかの配電線Ｍには、親機のＰＬＣ通信器Ｐが接続され、この親機のＰＬＣ通信器Ｐが接続された配電線Ｍを除く残余の各配電線Ｍには、１または複数の結合器Ｒを介して親機のＰＬＣ通信器Ｐが接続されている。図１に示す例では、親機のＰＬＣ通信器Ｐは、配電線Ｍ−１に接続され、配電線Ｍ−２には結合器Ｒ−２を介して接続され、配電線Ｍ−３にはデイジーチェーン接続された２個の結合器Ｒ−２、Ｒ−３を介して接続され、配電線Ｍ−３にはデイジーチェーン接続された（ｎ−１）個の結合器Ｒ−２、Ｒ−３、・・・、Ｒ−ｎを介して接続されている。結合器Ｒは、子機のＰＬＣ通信器Ｃが接続された配電線Ｍの個数から１を減じた個数となっている。
【００３９】
なお、本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。また、説明の都合上、デイジーチェーン接続された複数の結合器Ｒにおいて、当該結合器Ｒから見て、親機のＰＬＣ通信器Ｐ側を上流と呼称し、末端側を下流と呼称し、そして、当該結合器Ｒに上流側で直接接続されている他の結合器Ｒを前段の他の結合器Ｒと呼称し、当該結合器Ｒに下流側で直接接続されている他の結合器Ｒを後段の他の結合器Ｒと呼称することとする。
【００４０】
ＰＬＣ通信器Ｐ、Ｃは、配電線Ｍを伝送媒体としてＰＬＣを行う通信装置である。子機のＰＬＣ通信器Ｃは、さらに、図略の検出部を備え、この検出部で検出したデータをＰＬＣで親機のＰＬＣ通信器Ｐへ送信するように構成されてある。親機のＰＬＣ通信器Ｐは、さらに、子機のＰＬＣ通信器ＣからＰＬＣで前記データを収集するように構成されてある。結合器Ｒは、親機のＰＬＣ通信器Ｐと子機のＰＬＣ通信器Ｃとの間でＰＬＣの通信信号をリピータとして中継するように構成されてある。リピータは、受信信号を再生中継するものであり、受信信号を電気的に再生（波形整形および増幅）して送出するいわゆるビット・リピータと、受信信号をデコード（復調）して再びエンコード（変調）してから送出するいわゆるバッファド・リピータとがある。
【００４１】
ここで、親機のＰＬＣ通信器Ｐは、第２ＰＬＣ通信器の一例に相当し、子機のＰＬＣ通信器Ｃは、第１ＰＬＣ通信器の一例に相当する。
【００４２】
このような親機のＰＬＣ通信器Ｐ、結合器Ｒおよび子機のＰＬＣ通信器Ｃは、例えば、図２、図３および図４に示すように構成されている。
【００４３】
図２に示す親機のＰＬＣ通信器Ｐは、親機処理部１１と、電力線搬送通信部（以下、「ＰＬＣ通信部」と略記する。）１２と、送信用増幅部１３と、通信結合部１４と、電源部１５と、配電線接続用端子１６と、結合器接続用端子１７と、駆動信号出力用端子１８とを備えて構成される。
【００４４】
親機処理部１１は、当該ＰＬＣシステムＳの用途に応じた親機としての処理を実行する回路であり、少なくとも、子機のＰＬＣ通信器ＣからデータをＰＬＣで収集する処理を実行する。親機処理部１１は、駆動電力の供給を受けるために電源部１５に接続され、ＰＬＣを行うためにＰＬＣ通信部１２に接続されている。親機処理部１１は、例えば、マイクロプロセッサおよびその周辺回路等を備えて構成される。
【００４５】
ＰＬＣ通信部１２は、送信すべきデータをＰＬＣの通信信号にエンコード（変調）すると共に、受信したＰＬＣの通信信号をデコード（復調）してデータを取り出す回路である。親機のＰＬＣ通信器Ｐは、通常動作モードの他に、省電力化を図って消費電力を抑制するために、省電力動作モードを備えており、ＰＬＣ通信部１２は、通常動作モードと省電力動作モードとを相互に切り換える切換信号を出力する機能も備えている。省電力動作モードでは、駆動が停止されたり、例えば駆動速度が遅くなる等の駆動レベルが低下されたり、例えば一部機能が省略される等の機能レベルが低下されたりする。図２に示す例では、省電力動作モードで送信用増幅部１３が駆動を停止するように構成されており、ＰＬＣ通信部１２は、切換信号を送信用増幅部１３へ出力する。切換信号は、例えば、通常動作モードでは、予め設定されている所定の閾値以上の電圧値であるハイ（Ｈｉ）信号となり、省電力動作モードでは、電圧値が略０であるロー（Ｌｏｗ）信号となる。このようなＰＬＣ通信部１２は、例えば、ルネサス製Ｍ１６Ｃ／６Ｓを備えて構成可能である。
【００４６】
送信用増幅部１３は、通常動作モードと省電力動作モードとを有しており、通常動作モードでは、送信すべきＰＬＣの通信信号を予め設定されている増幅率で増幅し、省電力モードでは、駆動を停止する回路である。通常動作モードと省電力動作モードとの間の切り換えは、ＰＬＣ通信部１２によって制御され、上記切換信号によって実行される。送信用増幅部１３は、例えば、送信すべきＰＬＣの通信信号を予め設定されている増幅率で増幅する増幅器Ａｍｐ１と、増幅器Ａｍｐ１を駆動するための駆動電力の供給をオンオフする制御端子付きのスイッチＳＷ１とを備えて構成される。スイッチＳＷ１は、例えばトランジスタや電磁リレー等を備えて構成され、そのオンオフを制御するための制御端子は、ＰＬＣ通信部１２における切換信号を出力する端子に接続されており、スイッチＳＷ１は、ＰＬＣ通信部１２から出力される切換信号に応じて、電源部１５から増幅器Ａｍｐ１の駆動電力として供給される電力をオンオフする。本実施形態では、通常動作モードではハイ信号の切換信号によってオン（閉成）され、省電力動作モードではロー信号の切換信号によってオフ（開成）される。
【００４７】
通信結合部１４は、商用周波数の電力波形に商用周波数よりも高い周波数のＰＬＣの通信信号を重畳すると共にこの電力波形からこの高い周波数のＰＬＣの通信信号を分離する回路である。通信結合部１４は、例えば、コイルＬ１１およびコイルＬ１２を備えるトランスＴ１と、コイルＬ１１の両端に設けられたコンデンサＣ１１、Ｃ１２とを備えて構成される。コンデンサＣ１１、Ｃ１２は、商用周波数の成分を遮断すると共に、商用周波数よりも高周波であるＰＬＣ信号の成分を通過させる。トランスＴ１は、コイルＬ１１、Ｌ１２の巻き数比が例えば１：１にされており、ＰＬＣの周波数帯域で高インピーダンスとなっている。
【００４８】
なお、高周波ノイズを除去するために、通信結合部１４は、商用周波数の成分を遮断すると共に、商用周波数よりも高周波であるＰＬＣ信号の成分を通過させるハイパスフィルタとしてのコンデンサのみで構成されてもよく、また、商用周波数の成分を遮断すると共に、商用周波数よりも高周波であるＰＬＣ信号の成分を通過させるバンドパスフィルタで構成されてもよい。後述の通信結合部２８、２９、４４も同様である。
【００４９】
電源部１５は、配電線Ｍから給電される外部の商用交流電力から直流電力を生成し、例えば、親機処理部１１、ＰＬＣ通信部１２および送信用増幅部１３等の各回路へ、これら各回路を駆動させるために、直流電力を供給する回路である。
【００５０】
配電線接続用端子１６は、当該親機のＰＬＣ通信器Ｐを配電線Ｍに接続するための端子であり、配電線Ｍの本数に対応して一対の端子１６−１、１６−２から構成される。配電線接続用端子１６に配電線Ｍが接続されることによって、当該親機のＰＬＣ通信器Ｐは、当該配電線Ｍから商用交流電力が給電されると共に、当該配電線Ｍに接続されている子機のＰＬＣ通信器Ｃとの間でＰＬＣの通信信号を送受信する。図１に示す例では、親機のＰＬＣ通信器Ｐは、配電線接続用端子１６で配電線Ｍ−１に接続され、この配電線Ｍ−１から商用交流電力が給電されると共に、この配電線Ｍ−１を伝送媒体として複数の子機のＰＬＣ通信器Ｃ−１１〜Ｃ１ｉとＰＬＣで通信可能となっている。
【００５１】
結合器接続用端子１７は、ＰＬＣの通信信号を送受信すべく、当該親機のＰＬＣ通信器Ｐを結合器Ｒに接続するための端子であり、配電線Ｍの本数に対応して一対の端子１７−１、１７−２から構成される。結合器接続用端子１７に結合器Ｒが接続されることによって、当該親機のＰＬＣ通信器Ｐは、ＰＬＣの通信信号が当該結合器Ｒによって中継され、後述するように、当該結合器Ｒに接続される配電線Ｍに接続されている子機のＰＬＣ通信器Ｃとの間でＰＬＣの通信信号を送受信する。
【００５２】
駆動信号出力用端子１８は、当該親機のＰＬＣ通信器Ｐと結合器Ｒとを電力線搬送通信可能に接続するように結合器Ｒにおける後述のスイッチ部２６を制御するための駆動信号を、親機のＰＬＣ通信器から結合器Ｒへ出力するための端子であり、一対の端子１８−１、１８−２から構成される。親機処理部１１は、駆動信号を生成する駆動信号生成部を機能的に備えるように構成され、駆動信号が親機処理部１１で生成されるように構成されてもよいが、本実施形態では、ＰＬＣ通信部１２が駆動信号を生成するように構成されおり、さらに、前記切換信号が流用されている。このため、ＰＬＣ通信部１２における切換信号を出力する端子は、送信用増幅部１３におけるスイッチＳＷの制御端子に接続されると共に、駆動信号出力用端子１８の一方端子に接続され、駆動信号出力用端子１８の他方端子は、接地される。
【００５３】
そして、電源部１５は、配電線接続用端子１６に接続され、これによって配電線Ｍから給電される商用交流電力から直流電力を生成する。電源部１５は、親機処理部１１、ＰＬＣ通信部１２および送信用増幅部１３にそれぞれ接続され、これによって直流電力を駆動電力としてこれら親機処理部１１、ＰＬＣ通信部１２および送信用増幅部１３にそれぞれ供給する。
【００５４】
ＰＬＣ通信部１２におけるＰＬＣの通信信号を出力する送信端子は、送信用増幅部１３および通信結合部１４を介して配電線接続用端子１６および結合器接続用端子１７にそれぞれ接続される。より具体的には、一対の送信端子は、送信用増幅部１３における増幅器Ａｍｐ１の一対の入力端子にそれぞれ接続され、この増幅器Ａｍｐ１の一対の出力端子は、通信結合部１４のトランスＴ１におけるコイルＬ１２の両端にそれぞれ接続される。このコイルＬ１２は、通信結合部１４のトランスＴ１におけるコイルＬ１１に電磁結合され、このコイルＬ１１の両端は、コンデンサＣ１１、Ｃ１２をそれぞれ介して、配電線接続用端子１６の一対の端子１６−１、１６−２にそれぞれ接続されると共に、結合器接続用端子１７の一対の端子１７−１、１７−２にそれぞれ接続される。このため、配電線接続用端子１６の一対の端子１６−１、１６−２は、結合器接続用端子１７の一対の端子１７−１、１７−２にそれぞれ接続されている。
【００５５】
ＰＬＣ通信部１２におけるＰＬＣの通信信号が入力される受信端子は、通信結合部１４に接続される。より具体的には、一対の受信端子は、通信結合部１４におけるトランスＴ１のコイルＬ１２の両端に接続される。
【００５６】
そして、図３に示す結合器Ｒは、前段接続用端子２１と、駆動信号入力用端子２２と、駆動信号送り用端子２３と、後段接続用端子２４と、ＰＬＣ通信部２５と、スイッチ部２６と、送信用増幅部２７と、通信結合部２８、２９と、電源部３０と、配電線接続用端子３１とを備えて構成される。
【００５７】
ＰＬＣ通信部２５は、通信結合部２８で分離したＰＬＣの通信信号をデコード（復調）してデータを取り出すと共に、この取り出したデータをエンコード（変調）してＰＬＣの通信信号に再変換する回路である。結合器Ｒも、通常動作モードおよび省電力動作モードを備えており、ＰＬＣ通信部２５は、通常動作モードと省電力動作モードとを相互に切り換える切換信号を出力する機能も備えている。図３に示す例では、省電力動作モードで送信用増幅部２７が駆動を停止するように構成されており、ＰＬＣ通信部２５は、切換信号を送信用増幅部２７へ出力する。
【００５８】
送信用増幅部２７は、送信用増幅部１３と同様に、通常動作モードと省電力動作モードとを有しており、通常動作モードでは、送信すべきＰＬＣの通信信号を予め設定されている増幅率で増幅し、省電力モードでは、駆動を停止する回路である。通常動作モードと省電力動作モードとの間の切り換えは、ＰＬＣ通信部２５によって制御され、上記切換信号によって実行される。送信用増幅部２７は、例えば、送信すべきＰＬＣの通信信号を予め設定されている増幅率で増幅する増幅器Ａｍｐ２と、増幅器Ａｍｐ２を駆動するための駆動電力の供給をオンオフする制御端子付きのスイッチＳＷ２とを備えて構成される。スイッチＳＷ２は、例えばトランジスタや電磁リレー等を備えて構成され、スイッチＳＷ２のオンオフを制御するその制御端子は、ＰＬＣ通信部２５における切換信号を出力する端子に接続されており、スイッチＳＷ２は、ＰＬＣ通信部２５から出力される切換信号に応じて、電源部３０から増幅器Ａｍｐ２の駆動電力として供給される電力をオンオフする。本実施形態では、通常動作モードではハイ信号の切換信号によってオンされ、省電力動作モードではロー信号の切換信号によってオフされる。
【００５９】
通信結合部２８は、通信結合部１４と同様に、商用周波数の電力波形に商用周波数よりも高い周波数のＰＬＣの通信信号を重畳すると共に、この電力波形からこの高い周波数のＰＬＣの通信信号を分離する回路である。通信結合部２８は、例えば、コイルＬ２１およびコイルＬ２２を備えるトランスＴ２と、コイルＬ２１の両端に設けられたコンデンサＣ２１、Ｃ２２とを備えて構成される。コンデンサＣ２１、Ｃ２２は、商用周波数の成分を遮断すると共に、商用周波数よりも高周波であるＰＬＣ信号の成分を通過させる。トランスＴ２は、コイルＬ２１、Ｌ２２の巻き数比が例えば１：１にされており、ＰＬＣの周波数帯域で高インピーダンスとなっている。
【００６０】
通信結合部２９は、商用周波数の電力波形から商用周波数よりも高い周波数のＰＬＣの通信信号を分離する回路である。通信結合部２９は、例えば、コイルＬ３１およびコイルＬ３２を備えるトランスＴ３と、コイルＬ３１の両端に設けられたコンデンサＣ３１、Ｃ３２と、コイルＬ３２の両端に設けられたコンデンサＣ３３、Ｃ３４とを備えて構成される。コンデンサＣ３１、Ｃ３２；Ｃ３３、Ｃ３４は、商用周波数の成分を遮断すると共に、商用周波数よりも高周波であるＰＬＣ信号の成分を通過させる。トランスＴ３は、コイルＬ３１、Ｌ３２の巻き数比が例えば１：１にされており、ＰＬＣの周波数帯域で高インピーダンスとなっている。
【００６１】
ここで、本実施形態では、ＰＬＣ通信部２５および通信結合部２８を備えてリピート部の一例が構成されており、さらに送信用増幅部２７および通信結合部２９を備えてリピート部の一例が構成されている。
【００６２】
電源部３０は、配電線Ｍから給電される外部の商用交流電力から直流電力を生成し、例えば、ＰＬＣ通信部２５、スイッチ部２６および送信用増幅部２７等の各回路へ、これら各回路を駆動させるために、直流電力を供給する回路である。なお、電源部３０は、後述の前段接続用端子２１に接続され、前段接続用端子２１から給電される外部の商用交流電力から直流電力を生成するように構成されてもよい。
【００６３】
前段接続用端子２１は、ＰＬＣの通信信号を送受信するために、当該結合器Ｒを、親機のＰＬＣ通信器Ｐまたはデイジーチェーン接続された前段の他の結合器Ｒに接続するための端子であり、配電線Ｍの本数に対応して一対の端子２１−１、２２−２から構成される。
【００６４】
後段接続用端子２４は、ＰＬＣの通信信号を送受信するために、当該結合器Ｒを、デイジーチェーン接続された後段の他の結合器Ｒに接続するための端子であり、配電線Ｍの本数に対応して一対の端子２４−１、２４−２から構成される。このため、後段接続用端子２４における一対の端子２４−１、２４−２は、前段接続用端子２１における一対の端子２１−１、２１−２にそれぞれ接続される。
【００６５】
配電線接続用端子３１は、当該結合器Ｒを配電線Ｍに接続するための端子であり、配電線Ｍの本数に対応して一対の端子３１−１、３１−２から構成される。配電線接続用端子３１に配電線Ｍが接続されることによって、当該結合器Ｒは、当該配電線Ｍから商用交流電力が給電される。
【００６６】
そして、当該結合器Ｒにおける前段接続用端子２１に、親機のＰＬＣ通信器Ｐにおける結合器接続用端子１７または前段の他の結合器Ｒにおける後段接続用端子２４が接続されると共に、当該結合器Ｒにおける後段接続用端子２４に、後段の他の結合器Ｒにおける前段接続用端子２１が接続されることによって、親機のＰＬＣ通信器Ｐから出力されたＰＬＣの通信信号は、後段の他の結合器Ｒへ伝送され、下流の他の結合器Ｒによって中継された子機のＰＬＣ通信器Ｃが出力したＰＬＣの通信信号は、前段の他の結合器Ｒへ伝送される。
【００６７】
駆動信号入力用端子２２は、親機のＰＬＣ通信器Ｐから出力された駆動信号を当該結合器Ｒへ入力するための端子であり、一対の端子２２−１、２２−２から構成される。
【００６８】
駆動信号送り用端子２３は、親機のＰＬＣ通信器Ｐから出力され当該結合器Ｒに入力された駆動信号を、当該結合器Ｒにデイジーチェーン接続された後段の他の結合器Ｒへ出力するための端子であり、一対の端子２３−１、２３−２から構成される。このため、駆動信号送り用端子２３における一対の端子２３−１、２３−２は、駆動信号入力用端子２２における一対の端子２２−１、２２−２にそれぞれ接続される。
【００６９】
当該結合器Ｒにおける駆動信号入力用端子２２に、親機のＰＬＣ通信器Ｐにおける駆動信号出力用端子１８または前段の他の結合器Ｒにおける駆動信号送り用端子２３が接続されると共に、当該結合器Ｒにおける駆動信号送り用端子２３に、後段の他の結合器Ｒにおける駆動信号入力用端子２２が接続されることによって、親機のＰＬＣ通信器Ｐから出力され当該結合器Ｒに入力された駆動信号は、後段の他の結合器Ｒへ出力される。
【００７０】
スイッチ部２６は、当該結合器Ｒにおける配電線接続用端子３１に接続された配電線Ｍと、前段接続用端子２１に接続される前段の他の結合器Ｒおよび後段接続用端子２４に接続される後段の他の結合器Ｒとを、ＰＬＣの通信信号を中継する場合に所定の期間、電気的に切り離すための回路である。このため、スイッチ部２６は、一方端子が通信結合部２９を介して配電線接続用端子３１に接続されると共に、他方端子が前段接続用端子２１および後段接続用端子２４に接続される。より具体的には、一対の一方端子が通信結合部２９におけるコンデンサＣ３３、Ｃ３４をそれぞれ介してトランスＴ３のコイルＬ３２の両端に接続される。このコイルＬ３２は、トランスＴ３のコイルＬ３１に電磁結合され、このコイルＬ３１の両端は、コンデンサＣ３１、Ｃ３２をそれぞれ介して配電線接続用端子３１における一対の端子３１−１、３１−２にそれぞれ接続される。スイッチ部２６は、例えばトランジスタや電磁リレー等の制御端子付きのスイッチＳＷ３を備えて構成され、スイッチ部ＳＷ３のオンオフを制御するその制御端子は、駆動信号入力用端子２２およびＰＬＣ通信部２５における切換信号を出力する端子に接続される。
【００７１】
配電線接続用端子３１に接続される配電線Ｍを介して子機のＰＬＣ通信器Ｃから受信したＰＬＣの通信信号をリピートして親機のＰＬＣ通信器Ｐへ送信する場合に、親機のＰＬＣ通信器Ｐと当該結合器Ｒとを電力線搬送通信可能に接続するようにスイッチ部２６を制御するための駆動信号を生成する例えばマイクロコンピュータおよびその周辺回路等を備えて構成される駆動信号生成部を別途設けてもよいが、本実施形態では、ＰＬＣ通信部２５がこの駆動信号を生成するように構成されおり、さらに、前記切換信号が流用されている。
【００７２】
スイッチ部２６は、親機のＰＬＣ通信器ＰからＰＬＣの通信信号を受信する場合、および、子機のＰＬＣ通信器Ｃから受信したＰＬＣの通信信号をリピートして親機のＰＬＣ通信器Ｐへ送信する場合にオンするように、駆動信号入力用端子２２から入力された親機のＰＬＣ通信器Ｐが出力した駆動信号、および、ＰＬＣ通信部２５が出力した切換信号（駆動信号）によってそのオンオフが制御される。
【００７３】
そして、電源部３０は、配電線接続用端子３１に接続され、これによって配電線Ｍから給電される商用交流電力から直流電力を生成する。電源部３０は、ＰＬＣ通信部２５、スイッチ部２６および送信用増幅部２７にそれぞれ接続され、これによって直流電力を駆動電力としてこれらＰＬＣ通信部２５、スイッチ部２６および送信用増幅部２７にそれぞれ供給する。
【００７４】
ＰＬＣ通信部２５におけるＰＬＣの通信信号を出力する送信端子は、送信用増幅部２７および通信結合部２８を介して配電線接続用端子３１に接続される。より具体的には、一対の送信端子は、送信用増幅部２７における増幅器Ａｍｐ２の一対の入力端子にそれぞれ接続され、この増幅器Ａｍｐ２の一対の出力端子は、通信結合部２８のトランスＴ２におけるコイルＬ２１の両端にそれぞれ接続される。このコイルＬ２１は、通信結合部２８のトランスＴ２におけるコイルＬ２１に電磁結合され、このコイルＬ２１の両端は、コンデンサＣ２１、Ｃ２２をそれぞれ介して、配電線接続用端子３１の一対の端子３１−１、３１−２にそれぞれ接続される。この結果、通信結合部２８は、通信結合部２８におけるトランスＴ２のコイルＬ２１側と通信結合部２９におけるトランスＴ３のコイルＬ３１側とで、通信結合部２９に接続される。より具体的には、通信結合部２８におけるトランスＴ２のコイルＬ２１両端は、コンデンサＣ２１、Ｃ２２およびコンデンサＣ３１、Ｃ３２をそれぞれ介して、通信結合部２９におけるトランスＴ３のコイルＬ３１の両端に接続される。
【００７５】
ＰＬＣ通信部２５におけるＰＬＣの通信信号が入力される受信端子は、通信結合部２８に接続される。より具体的には、一対の受信端子は、通信結合部２８におけるトランスＴ２のコイルＬ２２の両端に接続される。
【００７６】
そして、図４に示す子機のＰＬＣ通信器Ｃは、子機処理部４１と、ＰＬＣ通信部４２と、送信用増幅部４３と、通信結合部４４と、電源部４５と、配電線接続用端子４６とを備えて構成される。
【００７７】
子機処理部４１は、当該ＰＬＣシステムＳの用途に応じた子機としての処理を実行する回路であり、少なくとも、親機のＰＬＣ通信器Ｐの要求に応答して、前記図略の検出部で検出したデータをＰＬＣで親機のＰＬＣ通信器Ｐへ送信する処理を実行する。子機処理部４１は、駆動電力の供給を受けるために電源部４５に接続され、ＰＬＣを行うためにＰＬＣ通信部４２に接続されている。子機処理部４１は、例えば、マイクロプロセッサおよびその周辺回路を備えて構成される。
【００７８】
前記図略の検出部は、ＰＬＣシステムＳが適用された用途に応じた機能を備える。例えば、ＰＬＣシステムＳが各住戸の消費電力量を検針する遠隔検針システムである場合では、検出部は、消費電力量を計測する電力量計である。また例えば、ＰＬＣシステムＳが各住戸を見守るセキュリティシステムである場合では、検出部は、見守る対象に応じて、外部から住戸内への侵入を検知する侵入検知センサや、火災を検知する火災検知センサ等の１または複数のセンサを備えて構成される。
【００７９】
ＰＬＣ通信部４２は、送信すべきデータをＰＬＣの通信信号にエンコード（変調）すると共に、受信したＰＬＣの通信信号をデコード（復調）してデータを取り出す回路であり、さらに、通常動作モードと省電力動作モードとを相互に切り換える切換信号を出力する機能も備えている。ＰＬＣ通信部４２は、切換信号を送信用増幅部４３へ出力する。ＰＬＣ通信部４２は、切換信号が駆動信号に流用されていない点を除き、ＰＬＣ通信部１２と同様である。
【００８０】
送信用増幅部４３は、送信用増幅部１３と同様であり、ＰＬＣ通信部４２によって切換制御される通常動作モードと省電力動作モードとを有しており、通常動作モードでは、送信すべきＰＬＣの通信信号を予め設定されている増幅率で増幅し、省電力モードでは、駆動を停止する回路である。送信用増幅部４３は、例えば、増幅器Ａｍｐ１に相当する増幅器Ａｍｐ３と、スイッチＳＷ１に相当するスイッチＳＷ４とを備えて構成される。
【００８１】
通信結合部４４は、通信結合部１４と同様であり、商用周波数の電力波形に商用周波数よりも高い周波数のＰＬＣの通信信号を重畳すると共にこの電力波形からこの高い周波数のＰＬＣの通信信号を分離する回路である。通信結合部４４は、例えば、トランスＴ４に相当する、コイルＬ４１およびコイルＬ４２を備えるトランスＴ４と、コンデンサＣ１１、Ｃ１２に相当する、コイルＬ４１の両端に設けられたコンデンサＣ４１、Ｃ４２とを備えて構成される。
【００８２】
電源部４５は、電源部１５と同様であり、配電線Ｍから給電される外部の商用交流電力から直流電力を生成し、例えば、子機処理部４１、ＰＬＣ通信部４２および送信用増幅部４３等の各回路へ、これら各回路を駆動させるために、直流電力を供給する回路である。
【００８３】
配電線接続用端子４６は、配電用接続端子１６と同様であり、当該子機のＰＬＣ通信器Ｃを配電線Ｍに接続するための端子であり、配電線Ｍの本数に対応して一対の端子４６−１、４６−２から構成される。配電線接続用端子４６に配電線Ｍが接続されることによって、当該子機のＰＬＣ通信器Ｃは、当該配電線Ｍから商用交流電力が給電されると共に、当該配電線Ｍに親機のＰＬＣ通信器Ｐが接続されている場合には親機のＰＬＣ通信器Ｐと直接的にＰＬＣの通信信号を送受信し、当該配電線Ｍに結合器Ｒが接続されている場合には親機のＰＬＣ通信器Ｐと結合器Ｒで中継されて間接的にＰＬＣの通信信号を送受信する。
【００８４】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００８５】
本実施形態のＰＬＣシステムＳでは、例えば、ポーリング方式によって親機のＰＬＣ通信器Ｐと子機のＰＬＣ通信器Ｃとは、相互にＰＬＣで通信を行っている。親機のＰＬＣ通信器Ｐは、ポーリングによって子機のＰＬＣ通信器Ｃ１１〜Ｃｎｍから順次にデータを収集すべく、まず、送信権を付与すると共にデータを要求する旨の情報を収容した子機のＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の通信信号（要求信号）を送信する。
【００８６】
より具体的には、親機のＰＬＣ通信器Ｐでは、親機処理部１１の制御に従ってＰＬＣ通信部１２は、子機のＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号を生成する。ＰＬＣ通信部１２は、ハイ信号の切換信号を送信用増幅部１３のスイッチＳＷ１へ出力すると共に、この生成したＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号を送信用増幅部１３の増幅器Ａｍｐ１へ出力する。また、ハイ信号の切換信号は、駆動信号として駆動信号出力用端子１８を介して結合器Ｒ−２へ出力される。
【００８７】
ハイ信号の切換信号が入力されると、スイッチＳＷ１がオンされ、電源部１５から駆動電力が増幅器Ａｍｐ１に供給され、送信用増幅部１３は、省電力動作モードから通常動作モードへ切り換わる。そして、増幅器Ａｍｐ１へ入力されたＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号は、この増幅器Ａｍｐ１で増幅され、通信結合部１４へ出力される。ＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号は、通信結合部１４で商用電力波形に重畳され、配電線接続用端子１６を介して配電線Ｍ−１へ出力されると共に、結合器接続用端子１７を介して結合器Ｒ−２へ出力される。ＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号の出力が終了すると、ＰＬＣ通信部１２は、切換信号をハイ信号からロー信号へ切り換え、ロー信号の切換信号を送信用増幅部１３のスイッチＳＷ１へ出力すると共に、駆動信号出力用端子１８を介して結合器Ｒ−２へ出力する。
【００８８】
配電線Ｍ−１に入力されたＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号は、配電線Ｍ−１を伝送し、ＰＬＣ通信器Ｃ１１に受信される。より具体的には、配電線Ｍ−１を伝送したＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号は、ＰＬＣ通信器Ｃ１１の配電線接続用端子４６を介して通信結合部４４へ入力される。通信結合部４４は、商用電力波形に重畳されているＰＬＣの通信信号（ＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号）を商用電力波形から分離し、この分離したＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号をＰＬＣ通信部４２へ出力する。ＰＬＣ通信部４２は、ＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号をデコード（復調）して子機処理部４１へ出力する。こうしてＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号は、ＰＬＣ通信器Ｃ１１に受信される。なお、ＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号を受信したＰＬＣ通信器Ｃ１１を除く子機にＰＬＣ通信器Ｃ１２〜Ｃｎｍは、このＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号を破棄する。
【００８９】
このＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号を受信すると、子機のＰＬＣ通信器Ｃ１１の子機処理部４１は、要求信号に応じて自機が検出したデータを収容した通信信号（データ返信信号）を生成する。この生成されたデータ返信信号は、上述したＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号の受信ルートと逆ルートを経て、親機のＰＬＣ通信器Ｐに受信され、親機のＰＬＣ通信器Ｐによってデータが収集される。
【００９０】
一方、結合器Ｒ−１では、ハイ信号の駆動信号が駆動信号入力用端子２２から入力されると、このハイ信号の駆動信号によってスイッチ部２６のスイッチＳＷ３がオンする。これによって親機のＰＬＣ通信器Ｐと結合器Ｒ−２における通信結合部２９、２８およびＰＬＣ通信部２５とが電力線搬送通信可能に接続される。このため、前段接続用端子２１から入力されたＰＬＣ通信器１１宛の要求信号は、結合器Ｒ−２のＰＬＣ通信部２５によって受信される。より具体的には、前段接続用端子２１から入力されたＰＬＣ通信器１１宛の要求信号は、スイッチ部２６および通信結合部２９を介して通信結合部２８に入力される。通信結合部２８は、商用電力波形に重畳されているＰＬＣの通信信号（ＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号）を商用電力波形から分離し、この分離したＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号をＰＬＣ通信部２５へ出力する。ＰＬＣ通信部２５は、ＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号をデコード（復調）する。こうしてＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号は、結合器Ｒ−２に受信される。
【００９１】
上述したように、親機のＰＬＣ通信器ＰにおけるＰＬＣ通信部１２は、ＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号の出力が終了すると、切換信号（駆動信号）をハイ信号からロー信号へ切り換えるので、駆動信号入力用端子２１から入力されるハイ信号の駆動信号は、結合器Ｒ−２がＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号の受信が終了すると、ハイ信号からロー信号へ切り換わる。このため、ＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号の出力が終了すると、スイッチ部２６のスイッチＳＷ３は、オフされ、親機のＰＬＣ通信器Ｐと結合器Ｒ−２における通信結合部２９、２８およびＰＬＣ通信部２５との接続が遮断される。
【００９２】
ＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号の受信が終了すると、ＰＬＣ通信部２５は、デコードしたＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号をエンコード（復調）してＰＬＣの通信信号に再変換する。この変換されたＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号は、送信用増幅部２７で増幅され、通信結合部２８で商用電力波形に重畳され、配電線接続用端子３１を介して配電線Ｍ−２へ出力される。
【００９３】
結合器Ｒ−２へ入力されたＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号および駆動信号は、後段接続用端子２４および駆動信号送り用端子２３からそれぞれ出力され、後段の結合器Ｒ−３へ出力される。後段の結合器Ｒ−３は、ハイ信号の駆動信号が駆動信号入力用端子２２から入力され、ＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号が前段接続用端子２１から入力されると、上述の結合器Ｒ−２と同様に動作する。これによってＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号が後段の結合器Ｒ−３に受信される。
【００９４】
このようにＰＬＣ通信器Ｃ１１宛の要求信号は、順次に結合器Ｒに受信され、受信される間だけ親機のＰＬＣ通信器Ｐと結合器Ｒ−２における通信結合部２９、２８およびＰＬＣ通信部２５（リピート部）とが電力線搬送通信可能に接続される。
【００９５】
このような動作によって親機のＰＬＣ通信器Ｐは、子機のＰＬＣ通信器Ｃ１１〜Ｃ１ｉまでデータを収集すると、子機のＰＬＣ通信器Ｃ２１宛の要求信号を生成し、送信する。このＰＬＣ通信器Ｃ２１宛の要求信号は、結合器Ｒ−２によって中継され、ＰＬＣ通信器Ｃ２１によって受信される。このＰＬＣ通信器Ｃ２１宛の要求信号を受信したＰＬＣ通信器Ｃ２１は、この要求信号に応じたデータ返信信号を生成し、配電線Ｍ−２へ出力する。
【００９６】
この配電線Ｍ−２に出力されたデータ返信信号は、配電線Ｍ−２を伝送し、結合器Ｒ−２に受信される。より具体的には、配電線Ｍ−２を伝送したデータ返信信号は、結合器Ｒ−２の配電線接続用端子３１を介して通信結合部２８へ入力される。通信結合部２８は、商用電力波形に重畳されているＰＬＣの通信信号（データ返信信号）を商用電力波形から分離し、この分離したデータ返信信号をＰＬＣ通信部２５へ出力する。ＰＬＣ通信部２５は、データ返信信号をデコード（復調）する。こうしてデータ返信信号は、結合器Ｒ−２に受信される。
【００９７】
データ返信信号の受信が終了すると、ＰＬＣ通信部２５は、デコードしたデータ返信信号をエンコード（復調）してＰＬＣの通信信号に再変換する。この変換されたデータ返信信号は、送信用増幅部２７で増幅され、通信結合部２８で商用電力波形に重畳され、通信結合部２９およびスイッチ部２６を介して、前段接続用端子２１および後段接続用端子２４へ出力される。この場合において、スイッチ部２６は、ＰＬＣ通信部２５のロー信号からハイ信号に切り換えられた切換信号によってオンされている。
【００９８】
後段の結合器Ｒ−３では、そのスイッチ部２６はオフされているので、後段接続用端子２４へ出力されたデータ返信信号は、後段の結合器Ｒ−３では、受信されない。一方、前段接続用端子へ出力されたデータ返信信号は、親機のＰＬＣ通信器Ｐで受信され、親機のＰＬＣ通信器Ｐによってデータが収集される。
【００９９】
このように動作するので、仮に、親機のＰＬＣ通信器Ｐが、複数の結合器Ｒと接続される結果、配電用変圧器Ｔが接続される複数の配電線Ｍと接続される場合でも、結合器Ｒは、親機のＰＬＣ通信器Ｐと電力線搬送通信可能に接続されるだけなので、結合器Ｒから見たインピーダンスの低下は、自機と親機のＰＬＣ通信器Ｐに接続されている２個の配電線Ｍのインピーダンスの低下だけとなる。したがって、複数の配電用変圧器Ｔが接続された配電系統であってもインピーダンスの低下が抑制可能となる。
【０１００】
このような動作によって親機のＰＬＣ通信器Ｐは、子機のＰＬＣ通信器Ｃ２１〜Ｃ２ｊまでデータを収集すると、子機のＰＬＣ通信器Ｃ３１宛の要求信号を生成し、送信する。このＰＬＣ通信器Ｃ３１宛の要求信号は、結合器Ｒ−２における前段接続用端子２１および後段接続用端子２４を介して結合器Ｒ−３に入力され、結合器Ｒ−３によって中継されてＰＬＣ通信器Ｃ３１によって受信される。このＰＬＣ通信器Ｃ３１宛の要求信号を受信したＰＬＣ通信器Ｃ３１は、この要求信号に応じたデータ返信信号を生成し、配電線Ｍ−３へ出力する。この配電線Ｍ−３に出力されたデータ返信信号は、配電線Ｍ−３を伝送し、結合器Ｒ−３に受信される。結合器Ｒ−３は、上述の結合器Ｒ−２と同様に動作してこのＰＬＣ通信器Ｃ３１からのデータ返信信号を中継して前段接続用端子２１へ出力する。この結合器Ｒ−３の前段接続用端子２１から出力されたデータ返信信号は、結合器Ｒ−２における後段接続用端子２４および前段接続用端子２１を介して、親機のＰＬＣ通信器Ｐで受信され、親機のＰＬＣ通信器Ｐによってデータが収集される。
【０１０１】
このような動作が繰り返され、親機のＰＬＣ通信器Ｐは、ポーリングによって子機のＰＬＣ通信器Ｃ１１〜Ｃｎｍから順次にデータを収集する。
【０１０２】
次に、別の実施形態について説明する。
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態における結合器の構成を示す図である。図５において、第２の実施形態における結合器Ｒａは、大略図３に示す第１の実施形態における結合器Ｒと同様に構成されており、前段接続用端子２２から後段接続用端子２３までの間に配設され、前段接続用端子２２から入力された駆動信号を予め設定された増幅率で増幅する駆動信号増幅部５１をさらに備えている。
【０１０３】
このような構成の結合器Ｒｂでは、前段接続用端子２２から入力された駆動信号は、駆動信号増幅部５１で増幅され、後段接続用端子２３からこの増幅された駆動信号が出力される。あるいは、前段接続用端子２２から入力された減衰した駆動信号が駆動信号増幅部５１で増幅され、伝送損失が補償される。このため、当該結合器Ｒｂと他の結合器Ｒとの間における伝送距離のより長距離化が可能となる。また、当該結合器Ｒｂにデイジーチェーン接続可能な後段の他の結合器Ｒの個数をより多くすることが可能となる。
【０１０４】
ＰＬＣシステムＳは、このような結合器Ｒｂを親機のＰＬＣ通信器Ｐにデイジーチェーン接続してもよいが、必要な箇所にこのような結合器Ｒｂを配設してもよい。図１に示す例では、結合器Ｒ−３に代えて結合器Ｒｂ−３が配設される。
【０１０５】
次に、別の実施形態について説明する。
（第３の実施形態）
図６は、第３の実施形態における親機の電力線搬送通信器の構成を示す図である。図７は、第３の実施形態における結合器の構成を示す図である。
【０１０６】
図６において、第３の実施形態における親機のＰＬＣ通信器Ｐｃは、大略図２に示す第１の実施形態における親機のＰＬＣ通信器Ｐと同様に構成されており、ＰＬＣの通信信号のグランドと駆動信号のグランドとが共通にされ、さらに、配電線接続用端子１６と結合器接続用端子１７とは、絶縁構成で接続され、駆動信号生成部の一例であるＰＬＣ通信部１２における切換信号（駆動信号）を出力する端子と駆動信号出力用端子１８ｃとは、絶縁構成で接続されている。
【０１０７】
より具体的に説明すると、まず、配電線接続用端子１６と結合器接続用端子１７との間には、商用周波数の成分を遮断すると共に、商用周波数よりも高周波であるＰＬＣ信号の成分を通過させる第１絶縁部６１が設けられている。第１絶縁部６１は、例えば、コイルＬ５１およびコイルＬ５２を備えるトランスＴ５と、コイルＬ５２の両端に設けられたコンデンサＣ５１、Ｃ５２とを備えて構成される。コイルＬ５２の両端は、コンデンサＣ５１、Ｃ５２をそれぞれ介して配電線接続用端子１６の一対の端子１６−１、１６−２に接続され、さらに、通信結合部１４のコンデンサＣ１１、Ｃ１２をそれぞれ介してトランスＴ１のコイルＬ１１の両端に接続されている。なお、配電線接続用端子１６の一対の端子１６−１、１６−２は、図２に示す親機のＰＬＣ通信器Ｐと同様に、電源部１５にも接続されている。コンデンサＣ５１、Ｃ５２は、商用周波数の成分を遮断すると共に、商用周波数よりも高周波であるＰＬＣ信号の成分を通過させる。トランスＴ５は、コイルＬ５１、Ｌ５２の巻き数比が例えば１：１にされており、ＰＬＣの周波数帯域で高インピーダンスとなっている。
【０１０８】
そして、ＰＬＣ通信部１２における駆動信号を出力する端子と駆動信号出力用端子１８ｃとの間には、例えばフォトカプラ等を備える第２絶縁部６２が設けられている。フォトカプラは、入力回路の発光ダイオードＤ１と、出力回路の受光素子としてのフォトトランジスタＴｒ１とを備え、発光ダイオードＤ１の発光を受光することが可能な位置にフォトトランジスタＴｒ１が配置され、入出力回路間を電気的に絶縁して光により信号伝達を行う回路である。
【０１０９】
駆動信号出力用端子１８ｃは、１個の端子で構成されている。そして、ＰＬＣ通信部１２における駆動信号を出力する端子は、発光ダイオードＤ１を介して接地される。すなわち、発光ダイオードＤ１のアノードがＰＬＣ通信部１２における駆動信号を出力する端子に接続され、そのカソードが接地されている。フォトトランジスタＴｒ１のコレクタは、駆動信号出力用端子１８ｃに接続され、そのエミッタは、接地される。さらに、結合器接続用端子１７の接地側の端子、例えば、端子１７−２は、接地されている。このように発光ダイオードＤ１のカソード、フォトトランジスタＴｒ１のエミッタおよび結合器接続用端子１７の接地側の端子１７−２が接地されることによって、ＰＬＣの通信信号のグランドと駆動信号のグランドとが共通にされる。
【０１１０】
このような構成のＰＬＣ通信器Ｐｃは、ＰＬＣの通信信号のグランドと駆動信号のグランドとが共通にされているので、結合器接続用端子１７と駆動信号出力用端子１８ｃとのグランド端子が共通化され、端子が１個削減されて３個となり簡略化されるから、ＰＬＣ通信器Ｐｃに結合器Ｒ、Ｒａを接続する場合の施工性が向上する。
【０１１１】
また、配電線接続用端子１６と結合器接続用端子１７とは、絶縁構成で接続され、ＰＬＣ通信部１２における駆動信号を出力する端子と駆動信号出力用端子１８ｃとは、絶縁構成で接続されているので、ＰＬＣ通信器Ｐｃが結合器Ｒ、Ｒａに接続される場合にＰＬＣ通信器Ｐｃと結合器Ｒ、Ｒａ間に、配電線接続用端子１６から給電された商用電力が流れず、施工の際および運用の際の安全性が向上する。
【０１１２】
一方、図７において、第３の実施形態における結合器Ｒｃは、大略図３に示す第１の実施形態における結合器Ｒと同様に構成されており、ＰＬＣの通信信号のグランドと駆動信号のグランドとが共通にされ、前段接続用端子２１と後段接続用端子２４とは、絶縁構成で接続され、駆動信号端子２２ｃと動駆動信号送り用端子２３ｃとは、絶縁構成で接続され、そして、親機のＰＬＣ通信器ＰｃからＰＬＣの通信信号を受信する場合に、前段接続用端子２１と配電線接続用端子３１との接続を遮断するスイッチ部７５をさらに備え、さらに、通信結合部２９が除かれている。
【０１１３】
より具体的に説明すると、まず、前段接続用端子２１と後段接続用端子２４との間には、商用周波数の成分を遮断すると共に、商用周波数よりも高周波であるＰＬＣ信号の成分を通過させる第１絶縁部７３が設けられている。第１絶縁部７３は、例えば、コイルＬ６１およびコイルＬ６２を備えるトランスＴ６と、コイルＬ６１の両端に設けられたコンデンサＣ６１、Ｃ６２とを備えて構成される。トランスＴ６におけるコイルＬ６１の両端は、コンデンサＣ６１、Ｃ６２をそれぞれ介して前段接続用端子２１の一対の端子２１−１、２１−２に接続され、トランスＴ６のコイルＬ６２の両端は、それぞれ、後段接続用端子２４の一対の端子２４−１、２４−２に接続されている。コンデンサＣ６１、Ｃ６２は、商用周波数の成分を遮断すると共に、商用周波数よりも高周波であるＰＬＣ信号の成分を通過させる。トランスＴ６は、コイルＬ６１、Ｌ６２の巻き数比が例えば１：１にされており、ＰＬＣの周波数帯域で高インピーダンスとなっている。
【０１１４】
そして、駆動信号入力用端子２２ｃと駆動信号送り用端子２３ｃとの間には、例えばフォトカプラ等を備える第２絶縁部７２が設けられている。フォトカプラは、発光ダイオードＤ２と、フォトトランジスタＴｒ２とを備え、第２絶縁部６２のフォトカプラと同様に構成されている。
【０１１５】
駆動信号入力用端子２２ｃは、１個の端子で構成されている。駆動信号送り用端子２３ｃも１個の端子で構成されている。そして、駆動信号入力用端子２２ｃは、インバータ７１を介して発光ダイオードＤ２に接続され、発光ダイオードＤ２が接地される。すなわち、発光ダイオードＤ２のアノードがインバータ７１の出力に接続され、そのカソードが接地されている。フォトトランジスタＴｒ１のコレクタは、駆動信号送り用端子２３ｃに接続され、そのエミッタは、接地される。さらに、後段接続用端子２４の接地側の端子、例えば、端子２４−２は、接地されている。このように発光ダイオードＤ２のカソード、フォトトランジスタＴｒ２のエミッタおよび後段接続用端子２４の接地側の端子２４−２が接地されることによって、ＰＬＣの通信信号のグランドと駆動信号のグランドとが共通にされる。
【０１１６】
インバータ７１は、入力信号を反転して出力する回路であり、ロー信号が入力されるとハイ信号を出力し、ハイ信号が入力されるとロー信号を出力する。親機のＰＬＣ通信器ＰｃにおけるＰＬＣ通信部１２からハイ信号の駆動信号が出力されると、第２絶縁部６２の発光ダイオードＤ１が発光し、フォトトランジスタＴｒ１がオンされる。このため、駆動信号出力用端子１８ｃからロー信号として駆動信号が出力され、結合器Ｒｃの駆動信号入力用端子２２ｃには、ロー信号の駆動信号が入力される。この駆動信号入力用端子２２ｃに入力されたロー信号の駆動信号を反転してハイ信号の駆動信号で第２絶縁部７２の発光ダイオードＤ２や後述のスイッチ部７４およびスイッチ部７５へ出力するために、インバータ７１は、設けられている。
【０１１７】
そして、前段接続用端子２１の一対の端子２１−１、２１−２は、図３に示すスイッチ部２６に代えスイッチ部７４が接続され、さらに、スイッチ部７５を介して通信結合部２８に接続されている。
【０１１８】
スイッチ部７４は、スイッチ部２６の機能と同様であり、当該結合器Ｒｃにおける配電線接続用端子３１に接続された配電線Ｍと、前段接続用端子２１に接続される前段の他の結合器Ｒおよび後段接続用端子２４に接続される後段の他の結合器Ｒとを、ＰＬＣの通信信号を中継する場合に、電気的に切り離すための回路である。このため、スイッチ部７４は、一方端子がスイッチ部７５および通信結合部２８を介して配電線接続用端子３１に接続されると共に、他方端子が前段接続用端子２１および第１絶縁部７３を介して後段接続用端子２４にそれぞれ接続される。より具体的には、スイッチ部７４の一対の一方端子は、スイッチ部７５の一対の一方端子にそれぞれ接続され、スイッチ部７４の一対の他方端子は、前段接続用端子２１の一対の端子２１−１、２１−２にそれぞれ接続される。そして、スイッチ部７４とスイッチ部７５との間でグランド線が接地される。スイッチ部７４は、駆動信号入力用端子２２ｃから入力された親機のＰＬＣ通信器Ｐｃが出力した駆動信号、および、ＰＬＣ通信部２５が出力した切換信号によってオンオフが第１の実施形態のスイッチ部２６と同様に制御される。なお、上述のように、駆動信号入力用端子２２ｃに入力された駆動信号は、インバータ７１を介してスイッチ部７４へ入力される。スイッチ部７４は、例えばトランジスタや電磁リレー等の制御端子付きのスイッチＳＷ４を備えて構成され、その制御端子は、駆動信号入力用端子２２ｃおよびＰＬＣ通信部２５における切換信号を出力する端子に接続される。ここで、スイッチ部７４は、ＰＬＣの通信信号のグランドと駆動信号のグランドとが共通にされるため、電圧線をスイッチＳＷ４でオンオフするように構成されている。
【０１１９】
スイッチ部７５は、親機のＰＬＣ通信器ＰｃからＰＬＣの通信信号を受信する場合に、前段接続用端子２１と配電線接続用端子３１とを電気的に切り離す回路である。このため、スイッチ部７５は、一方端子がスイッチ部７４を介して前段接続用端子２１に接続されると共に、他方端子が通信結合部２８を介して配電線接続用端子３１に接続される。より具体的には、スイッチ部７５の一対の一方端子は、通信結合部２８におけるトランスＴ２のコイルＬ２１の両端にそれぞれ接続される。このコイルＬ２１は、トランスＴ２のコイルＬ２２に電磁結合され、このコイルＬ２２の両端は、コンデンサＣ２１、Ｃ２２をそれぞれ介して配電線接続用端子３１における一対の端子３１−１、３１−２にそれぞれ接続される。スイッチ部７５は、駆動信号入力用端子２２ｃから入力された親機のＰＬＣ通信器Ｐｃが出力した駆動信号によってオンオフが制御され、親機のＰＬＣ通信器ＰｃからＰＬＣの通信信号を受信する場合にはオフ（開成）され、親機のＰＬＣ通信器ＰｃからＰＬＣの通信信号を受信する場合を除く場合にはオン（閉成）される。これによって、親機のＰＬＣ通信器ＰｃからＰＬＣの通信信号を受信する場合にのみ前段接続用端子２１と配電線接続用端子３１との接続が遮断され、残余の場合にはこれらは接続される。なお、上述のように、駆動信号入力用端子２２ｃに入力された駆動信号は、インバータ７１を介してスイッチ部７５へ入力される。スイッチ部７５は、例えばトランジスタや電磁リレー等の制御端子付きのスイッチＳＷ５を備えて構成され、その制御端子は、インバータ７１を介して駆動信号入力用端子２２ｃに接続され、電源部３０から駆動電力が供給される。ここで、スイッチ部７５は、ＰＬＣの通信信号のグランドと駆動信号のグランドとが共通にされるため、電圧線をスイッチＳＷ５でオンオフするように構成されている。
【０１２０】
なお、ＰＬＣ通信部２５におけるＰＬＣの通信信号を出力する送信端子は、送信用増幅部２７を介してスイッチ部７４とスイッチ部７５との間に接続される。より具体的には、一対の送信端子は、送信用増幅部２７における増幅器Ａｍｐ２の一対の入力端子にそれぞれ接続され、この増幅器Ａｍｐ２の一対の出力端子は、スイッチ部７４の一方端子（スイッチ部７５の一方端子）にそれぞれ接続される。ＰＬＣ通信部２５におけるＰＬＣの通信信号が入力される受信端子も送信用増幅部２７を介してスイッチ部７４とスイッチ部７５との間に接続される。より具体的には、一対の受信端子は、スイッチ部７４の一方端子（スイッチ部７５の一方端子）にそれぞれ接続される。
【０１２１】
このような構成の結合器Ｒｃは、ＰＬＣの通信信号のグランドと駆動信号のグランドとが共通にされているので、前段接続用端子２１および駆動信号入力用端子２２ｃのグランド端子が共通化されると共に、後段接続用端子２４および駆動信号送り用端子２３ｃのグランド端子が共通化され、それぞれ端子が１個削減されて３個、すなわち、合計６個となり簡略化されるから、当該結合器Ｒｃを親機のＰＬＣ通信器Ｐｃに接続する場合や当該結合器Ｒｃに他の結合器Ｒｃを接続する場合の施工性が向上する。
【０１２２】
また、前段接続用端子２１と後段接続用端子２４とは、絶縁構成で接続され、駆動信号入力用端子２２ｃと駆動信号送り用端子２３ｃとは、絶縁構成で接続されているので、当該結合器Ｒｃが他の結合器Ｒｃに接続される場合に結合器Ｒｃ、Ｒｃ間に例えば商用電力等の電力が流れず、施工の際および運用の際の安全性が向上する。
【０１２３】
さらに、親機のＰＬＣ通信器ＰｃからＰＬＣの通信信号を受信する場合に、前段接続用端子２１と配電線接続用端子３１との接続がスイッチ部７５によって遮断されるので、親機のＰＬＣ通信器Ｐｃにとって、配電線接続用端子３１に接続されている配電線Ｍのインピーダンスの低下が除去され、さらに、インピーダンスが改善される。
【０１２４】
なお、上述の第１および第２の実施形態において、結合器Ｒ、Ｒｂは、電源部３０を備え、電源部３０が配電線接続用端子３１に接続された配電線Ｍから給電を受け、結合器Ｒ、Ｒｂにおける各回路の動作電力を生成したが、親機のＰＬＣ通信器Ｐからこの各回路の動作電力が給電されるように構成されてもよい。このように構成することによって電源部３０が省略可能となり、結合部Ｒ、Ｒｂの小型化および低コスト化が可能となる。
【０１２５】
また、上述の第１ないし第３の実施形態において、結合器Ｒ、Ｒｂ、Ｒｃは、親機のＰＬＣ通信器Ｐ、Ｐｃから受信した通信信号が、当該結合器Ｒ、Ｒｂ、Ｒｃに接続されている配電線Ｍに接続されている子機のＰＬＣ通信器Ｃ宛である場合にのみ、親機のＰＬＣ通信器Ｐ、Ｐｃから受信した通信信号を、当該結合器Ｒ、Ｒｂ、Ｒｃに接続されている配電線Ｍへ出力するように構成されてもよい。この場合では、結合器Ｒ、Ｒｂ、ＲｃのＰＬＣ通信部２５は、当該結合器Ｒ、Ｒｂ、Ｒｃに接続されている配電線Ｍに接続されている子機のＰＬＣ通信器Ｃにおける通信アドレスを記憶し、親機のＰＬＣ通信器Ｐ、ＰｃからＰＬＣの通信信号を受信した場合に、この受信した通信信号のヘッダにおける宛先アドレスを解析し、宛先アドレスがこの記憶されている通信アドレスと一致する場合に、この受信した通信信号をリピートするように構成される。このように構成されることによって、リピートの必要のない通信信号のリピートが停止され、結合器Ｒ、Ｒｂ、Ｒｃの電力消費がさらに抑制され、配電線Ｍの通信トラフィックを低減することができる。
【０１２６】
そして、上述の第１ないし第３の実施形態では、切換信号は、通常動作モードではハイ信号であり、省電力動作モードではロー信号であるが、通常動作モードと省電力動作モードとを相互に切り換えるたびに出力されるパルス信号でもよい。送信用増幅部１３、２７、４３は、通常動作モードで駆動中に切換信号のパルス信号を受信すると、省電力動作モードに切り換えられ、省電力動作モードで駆動中に切換信号のパルス信号を受信すると、通常動作モードに切り換えられる。
【０１２７】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更及び/又は改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。従って、当業者が実施する変更形態又は改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態又は当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】実施形態における電力線搬送通信システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態における親機の電力線搬送通信器の構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態における結合器の構成を示す図である。
【図４】実施形態における子機側の電力線搬送通信器の構成を示す図である。
【図５】第２の実施形態における結合器の構成を示す図である。
【図６】第３の実施形態における親機の電力線搬送通信器の構成を示す図である。
【図７】第３の実施形態における結合器の構成を示す図である。
【図８】背景技術における遠隔検針システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１２９】
Ｓ  電力線搬送通信システム
Ｐ、Ｐｃ、Ｃ  電力線搬送通信器
Ｒ、Ｒｂ、Ｒｃ  結合器
Ｌ、Ｍ  配電線
Ｔ  配電用変圧器
１２、２５、４２  電力線搬送通信部
１４、２８、２９、４４  通信結合部
１６、３１、４６  配電線接続用端子
１７  結合器接続用端子
１８、１８ｃ  駆動信号出力端子
２１  前段接続用端子
２２  駆動信号入力用端子
２３  駆動信号送り用端子
２４  後段接続用端子
２６、７４、７５  スイッチ部
５１  駆動信号増幅部
６１、７３  第１絶縁部
６２、７２  第２絶縁部
７１  インバータ
【図１】
2008182491.tif 000003
【図２】
2008182491.tif 000004
【図３】
2008182491.tif 000005
【図４】
2008182491.tif 000006
【図５】
2008182491.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008182491.tif 000009
【図８】
2008182491.tif 000010