Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
撮像手段６の出力はＡ／Ｄ変換部２１を経て画像制御部２２に接続されている。画像制御部２２には、制御手段２３、画像表示用モニタ２４、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの不揮発性の記録媒体に書き込み又は読み出しを行う画像記録手段２５が接続されている。更に制御手段２３には、固視灯１１、撮影スイッチ２６、情報入力手段２７、ストロボ光源を発光させるストロボ発光回路２８、フォーカスレンズ４ａの位置制御を行うフォーカスレンズ制御手段２９が接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
制御手段２３は画像制御部２２からストロボ光源１５の発光タイミング信号を受け取ると、遅延なくストロボ発光回路２８に発光信号を送り、ストロボ光源１５は可視光の閃光を発する。ストロボ光源１５から発した光束は、観察光と同様に絞り１６のリング状開口を通過し、リレーレンズ１７を通り、孔あきミラー２の周辺のミラー部により左方に反射され、対物レンズ１を介して被検眼Ｅの瞳孔Ｅｐから眼底Ｅｒを照明する。このように照明された眼底像は、再び対物レンズ１、孔あきミラー２の孔の中の撮影絞り３、撮影レンズ４を通り、撮像手段６の撮像面に結像し、撮像手段６はビデオ信号をＡ／Ｄ変換部２１に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤの加重の移動によって前記プレイヤに負荷状態で踏込み動作を行わせる可動部と、前記可動部の動きを検出する検出部と、を有する運動器具を使用して、前記プレイヤの運動を支援する運動支援方法であって、
前記検出部が検出した前記可動部の動き情報を取得するステップと、
取得した前記動き情報に基づいて、前記踏込み動作と無関係な演出の表示処理を実行するステップと、を含む運動支援方法。
【請求項２】
プレイヤの加重の移動によって前記プレイヤに負荷状態で踏込み動作を行わせる可動部と、前記可動部の動きを検出する検出部と、を有する運動器具に接続されたコンピュータにより実行されるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記検出部が検出した前記可動部の動き情報を取得する取得手段と、
取得した前記動き情報に基づいて、前記踏込み動作と無関係な演出の表示処理を実行する表示処理手段と、して機能させるコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記表示処理手段は、前記動き情報に基づいて、前記可動部の所定の動きを検出するたびに、所定画像の出現処理及び／若しくは変化処理を実行する手段を含む請求項２記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記表示処理手段は、前記可動部の前記所定の動きが所定の第１の回数検出されたときに、所定の第１の演出の表示処理を実行する手段をさらに含む請求項３記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記所定の第１の演出は、前記所定画像と異なる画像の出現処理及び／若しくは変化処理を実行することにより行われる、請求項４記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記所定の第１の演出は、前記出現処理による演出と異なる演出での前記所定画像の出現処理、及び／若しくは、前記変化処理による演出と異なる演出での変化処理、を実行することにより行われる、請求項４記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記表示処理手段は、前記運動器具の前記所定の動きを検出するたびに、特定画像の一部を表示する手段をさらに含み、
前記所定の第１の演出は、前記運動器具の前記所定の動きが前記所定の第１の回数検出されたときに、前記特定画像を完成させることにより行われる、請求項４記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記表示処理手段は、所定期間内に、前記運動器具の前記所定の動作が検出されなかったか、あるいは、検出された回数が所定の第２の回数を超えなかった場合、前記所定期間の経過後に、所定の第２の演出の表示処理を実行する手段をさらに含む、請求項４から７のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータプログラムは、
前記コンピュータを、
前記プレイヤに対して、前記運動器具を駆動するタイミングを、表示装置によって指示する指示手段として機能させ、
前記表示処理手段は、前記動き情報に基づいて、指示された前記タイミングで、前記運動器具が駆動したことが検出されたきに、所定の演出の表示処理を行う手段を含む、請求項２記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記タイミングの指示は、音楽に合わせて行われる、請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータプログラムは、
前記コンピュータを、
前記動き情報に基づいて、前記運動器具の所定の動きの速さを検出する速さ検出手段として機能させ、
前記表示処理手段は、前記運動器具の前記所定の動きを検出するたびに、そのときの速さに応じた画像の出現処理及び／若しくは変化処理を実行する手段を含む、請求項２記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
プレイヤの加重の移動によって前記プレイヤに負荷状態で踏込み動作を行わせる可動部と、前記可動部の動きを検出する検出部と、を有する運動器具と、
前記運動器具及び表示装置と接続される処理手段と、を備え、
前記処理手段は、
前記検出部が検出した前記可動部の動き情報を取得する取得手段と、
取得した前記動き情報に基づいて、前記表示装置に与える前記踏込み動作と無関係な映像信号を生成する映像生成手段と、を含む運動支援装置。
【請求項１３】
プレイヤの加重の移動によって前記プレイヤに負荷状態で踏込み動作を行わせる可動部と、
前記可動部の動きを検出する検出部と、を備え、
前記検出部は、検出した前記可動部の動き情報を、当該動き情報に応じて前記踏込み動作と無関係な映像信号を生成する処理手段に与える、運動器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運動支援方法、コンピュータプログラム、運動支援装置、及び運動器具
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絵柄を可変表示する可変表示手段と、
始動条件の成立に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の可変表示を開始させると共に、可変表示を終了させる場合に前記役の抽選結果に応じた表示結果となるよう前記可変表示手段を表示制御する表示制御手段と、
遊技機前方から視認可能な有効位置に前記役の抽選結果と対応する特定絵柄が停止した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
遊技の進行に即した補助演出を行う補助演出部と
を備えた遊技機において、
前記抽選手段及び前記表示制御手段を有し、前記役の抽選結果や前記可変表示手段の可変表示状況等に応じて制御信号を出力するメイン制御基板と、
前記制御信号の入力に基づいて前記補助演出部の駆動制御を行うサブ制御基板と
を備え、
前記サブ制御基板は、
前記補助演出部の駆動制御に関わる処理を行う処理実行手段として、
電源投入に伴って起動すると共に一連の処理を繰り返し行う第１処理実行手段と、
前記メイン制御基板から出力された制御信号を入力した場合、前記第１処理実行手段による処理に割り込んで前記制御信号を読み込む読み込み処理を行う第２処理実行手段と、
前記第１処理実行手段による処理に定期的に割り込んで処理を行う第３処理実行手段と
を備え、
前記第２処理実行手段が処理に要する時間と前記第３処理実行手段が処理に要する時間との総和が、前記制御信号の最短の出力間隔以下となるように、前記第２処理実行手段が行う処理と前記第３処理実行手段が行う処理を設定したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球発射装置から発射された遊技球が流下する遊技領域と、
前記遊技領域に設けられた作動入球部に遊技球が入球したことに基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
絵柄を可変表示する可変表示手段と、
前記絵柄の可変表示を開始させると共に、可変表示を終了させる場合に前記役の抽選結果に応じた表示結果となるよう前記可変表示手段を表示制御する表示制御手段と、
遊技機前方から視認可能な有効位置に前記役の抽選結果と対応する特定絵柄が停止した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
遊技の進行に即した補助演出を行う補助演出部と
を備えた遊技機において、
前記抽選手段及び前記表示制御手段を有し、前記役の抽選結果や前記可変表示手段の可変表示状況等に応じて制御信号を出力するメイン制御基板と、
前記制御信号の入力に基づいて前記補助演出部の駆動制御を行うサブ制御基板と
を備え、
前記サブ制御基板は、
前記補助演出部の駆動制御に関わる処理を行う処理実行手段として、
電源投入に伴って起動すると共に一連の処理を繰り返し行う第１処理実行手段と、
前記メイン制御基板から出力された制御信号を入力した場合、前記第１処理実行手段による処理に割り込んで前記制御信号を読み込む読み込み処理を行う第２処理実行手段と、
前記第１処理実行手段による処理に定期的に割り込んで処理を行う第３処理実行手段と
を備え、
前記第２処理実行手段が処理に要する時間と前記第３処理実行手段が処理に要する時間との総和が、前記制御信号の最短の出力間隔以下となるように、前記第２処理実行手段が行う処理と前記第３処理実行手段が行う処理を設定したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記第１処理実行手段は、前記第２処理実行手段の読み込んだ制御信号に基づいて行うべき補助演出を決定する決定処理を行う補助演出決定手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第３処理実行手段は、所定値を記憶する記憶手段の値を更新する更新処理を行い、前記第１処理実行手段は、前記記憶手段の値に基づいて、前記補助演出部を駆動させるべく駆動信号を出力する出力処理を行う出力処理手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第３処理実行手段は、前記第３処理として前記更新処理のみを行うことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記第２処理実行手段は、前記第２処理として前記読み込み処理のみを行うことを特徴とする請求項４又は５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１に機械的な構成を示すように、ゲーム装置Ａは、筐体１の上部に表示部１０を備えるとともに、筐体１の下部にコイン投入部１１およびチップ払い出し部１２を備えており、表示部１０の下部には、１人のプレイヤにつき１つのキャラクタチップＢ１を装着可能なキャラクタチップ装着部１３、１人のプレイヤにつきアイテムチップＢ２を３つまで装着できるような各３つのアイテムチップ装着部１４、および各プレイヤが各種の操作を行うための操作部１５が設けられている。なお、各プレイヤが装着可能なアイテムチップＢ２の数は、３つに限定されず、少なくとも１つ装着できればよい。もっとも、複数のアイテムチップＢ２を装着可能とする方がゲームの遊技性を高める観点から好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５に示すように、まず、コイン投入部１１にコインが投入されると（Ｓ１）、制御部２１は、コイン投入数に応じた数のアイテムチップＢ２をチップ払い出し部１２に払い出させる（Ｓ２）。たとえば１プレイヤ分のコインが投入された場合には、１つのアイテムチップＢ２が払い出される。なお、本実施形態では、チップ払い出し部１２からアイテムチップＢ２のみが払い出されるが、もちろんキャラクタチップＢ１およびアイテムチップＢ２をランダムに払い出し、あるいはキャラクタチップＢ１のみを払い出すようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
すなわち、制御部２１は、Ｓ２３で算出した基準値と合計値との差を用いて、図４の補充参照テーブルを参照する（Ｓ２４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
上記実施形態によるゲーム装置Ａは、キャラクタ同士がアイテムに対応する技を用いて格闘形式の対戦ゲームを実行するものであるが、本発明は、格闘形式の対戦ゲームに限定されるものではない。本発明は、キャラクタ同士が対戦することによって実現される対戦ゲームに適用することができる。対戦ゲームとしては、たとえば自動車レースで速さを競うようなものであってもよい。この場合、アイテム情報としては、たとえばタイヤやエンジンなどといった車の速度を向上させるための部品などを示し、このような部品などによる速度を向上させる割合（行使力）がパラメータとして含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、ＺＭＰ安定度判別規範をより簡略化した線型倒立振子モードを規範とする手法も知られている（例えば、非特許文献２を参照のこと）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【特許文献１】特開平５−３０５５７９号公報
【特許文献２】特開２００４−１４２０９５号公報
【特許文献３】特許第３５８８２４４号公報
【非特許文献１】ヴコブラトビッチ（Ｍｉｏｍｉｒ Ｖｕｋｏｂｒａｔｏｖｉｃ）著「脚式移動ロボット（ＬＥＧＧＥＤ ＬＯＣＯＭＯＴＩＯＮＲＯＢＯＴＳ）」（加藤一郎外著『歩行ロボットと人工の足』（日刊工業新聞社））
【非特許文献２】梶田著「線形倒立振子モードを規範とする動的二足歩行ロボットの実時間制御」（機械技術研究所報告  第１７１号  ｐｐ．１−６８，１９９６）
【非特許文献３】米田完、広瀬茂男著「歩行機械の転倒安定性」（日本ロボット学会誌、Ｖｏｌ．１４、Ｎｏ．４、ｐｐ．５１７−５２２、１９９６）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、ロボット装置は、左脚部に、３軸の股関節アクチュエータａ１９、ａ２０、ａ２１、１軸の膝関節アクチュエータａ２２、及び２軸の足首関節アクチュエータａ２３、ａ２４を持ち、これらはホスト・コンピュータに対しシリアル接続されている。同様に、右脚部には、３軸の股関節アクチュエータａ２５、ａ２６、ａ２７、１軸の膝関節アクチュエータａ２８、及び２軸の足首関節アクチュエータａ２９、ａ３０を持ち、これらはホスト・コンピュータに対しシリアル接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
例えば、操作空間制御に基づいて全身協調制御系を構成することができる。操作空間（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  Ｓｐａｃｅ）とは、オブジェクトに作用する力と発生する加速度の関係を記述するための空間のことである。操作空間は、基本的には操作空間慣性逆行列と呼ばれる行列によって与えられ、操作空間慣性逆行列及び操作空間バイアス加速度といった操作空間物理量を用いて、操作空間の加速度と力との関係式を記述することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の連系線の空容量を計算するシステムであって、
対象となる複数の連系線に対して予め定められた運用容量の算出断面における運用容量を保存する運用容量データベースと、
予め定められたマージンの算出断面におけるマージンを保存するマージンデータベースと、
前記連系線を利用する系統利用者の利用容量計画値を予め定められた利用容量の算出断面ごとに保存する利用容量計画データベースと、
前記運用容量データベースに保存されている運用容量を用いて、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の運用容量を算出する運用容量算出手段と、
前記マージンデータベースに保存されているマージンを用いて、空容量の算出断面にて前記連系線のマージンを算出するマージン算出手段と、
前記利用容量計画データベースに保存されている利用容量計画値を用いて、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の計画潮流を算出する計画潮流算出手段と、
前記算出した運用容量と、マージンと、計画潮流と、を用いて空容量の算出断面ごとに各々の前記連系線の空容量を算出する空容量算出手段と、
社外通信ネットワークを介して予め定められた日時までに前記系統利用者の装置から連系線の利用容量計画値を記録した利用容量計画ファイルが送られてきたか否かを判定する利用容量計画登録手段と、を備え、
前記利用容量計画登録手段は、前記利用容量計画ファイルが前記予め定められた日時までに送られてきていない場合は、前記系統利用者の装置に警告を通知し、送られてきている場合は、社内通信ネットワークを介して前記利用容量計画ファイルを受信したことを関係箇所の端末に通知すると共に、受信した前記利用容量計画ファイルの利用容量計画値を前記利用容量の算出断面ごとに加算し前記利用容量計画データベースに保存することを特徴とする連系線空容量算出システム。
【請求項２】
特定の連系線においては、計画潮流の代替としてループ系統内でのルート断故障において健全ルートへの回り込み潮流であるフェンス潮流を用いて空容量を算出することを特徴とする請求項１に記載の連系線空容量算出システム。
【請求項３】
前記空容量の算出断面は、期間により異なることを特徴とする請求項１または２に記載の連系線空容量算出システム。
【請求項４】
前記連系線ごとに前記運用容量の算出断面が異なることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の連系線空容量算出システム。
【請求項５】
前記マージンの算出断面は、期間により異なることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の連系線空容量算出システム。
【請求項６】
前記空容量算出手段による連系線の空容量の算出結果を、予め定めた宛先へ前記社外通信ネットワークを介して通知することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一に記載の連系線空容量算出システム。
【請求項７】
前記空容量算出手段による連系線の空容量の算出結果を特定の通信プロトコルにて可読性を有するように改変し、前記通信プロトコルにて前記社内通信ネットワークを介して閲覧可能とすることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一に記載の連系線空容量算出システム。
【請求項８】
前記通信プロトコルはＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）、ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Security）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）、ＳＦＴＰ（Secure FTP）、ＦＴＰＳ（FTP over SSL/TLS）のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項７に記載の連系線空容量算出システム。
【請求項９】
電力の連系線の空容量を計算する方法であって、
対象となる複数の連系線の予め定められた運用容量の算出断面における運用容量を保存する運用容量データベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の運用容量を算出する運用容量算出ステップと、
予め定められたマージンの算出断面におけるマージンを保存するマージンデータベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線のマージンを算出するマージン算出ステップと、
前記連系線を利用する系統利用者の利用容量計画値を予め定められた利用容量の算出断面ごとに保存する利用容量計画データベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の計画潮流を算出する計画潮流算出ステップと、
前記算出した運用容量と、マージンと、計画潮流と、を用いて空容量の算出断面ごとに各々の前記連系線の空容量を算出する空容量算出ステップと、
社外通信ネットワークを介して予め定められた日時までに前記系統利用者の装置から連系線の利用容量計画値を記録した利用容量計画ファイルが送られてきたか否かを判定する利用容量計画確認ステップと、を含み、
前記利用容量計画確認ステップは、前記利用容量計画ファイルが前記予め定められた日時までに送られてきていない場合は、前記系統利用者の装置に警告を通知し、送られてきている場合は、社内通信ネットワークを介して前記利用容量計画ファイルを受信したことを関係箇所の端末に通知すると共に、受信した前記利用容量計画ファイルの利用容量計画値を前記利用容量の算出断面ごとに加算し前記利用容量計画データベースに保存することを特徴とする連系線空容量算出方法。
【請求項１０】
電力の連系線の空容量を計算するコンピュータ上で動作するプログラムであって、
対象となる複数の連系線の予め定められた運用容量の算出断面における運用容量を保存する運用容量データベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の運用容量を算出する運用容量算出処理と、
予め定められたマージンの算出断面におけるマージンを保存するマージンデータベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線のマージンを算出するマージン算出処理と、
前記連系線を利用する系統利用者の利用容量計画値を予め定められた利用容量の算出断面ごとに保存する利用容量計画データベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の計画潮流を算出する計画潮流算出処理と、
前記算出した運用容量と、マージンと、計画潮流と、を用いて空容量の算出断面ごとに各々の前記連系線の空容量を算出する空容量算出処理と、
社外通信ネットワークを介して予め定められた日時までに前記系統利用者の装置から連系線の利用容量計画値を記録した利用容量計画ファイルが送られてきたか否かを判定する利用容量計画確認処理と、を含み、
前記利用容量計画確認処理は、前記利用容量計画ファイルが前記予め定められた日時までに送られてきていない場合は、前記系統利用者の装置に警告を通知し、送られてきている場合は、社内通信ネットワークを介して前記利用容量計画ファイルを受信したことを関係箇所の端末に通知すると共に、受信した前記利用容量計画ファイルの利用容量計画値を前記利用容量の算出断面ごとに加算し前記利用容量計画データベースに保存することを特徴とする連系線空容量算出プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
リード巻付け機構とロック機構と自動巻取り機構を有するケース付きのリードであって、前記ロック機構は、リード巻付け機構の回転により前記ケース外に繰出されるリードの長さの上限を調節することが可能であり、
前記自動巻取り機構は、前記ロック機構による繰出されるリードの長さの上限の調節の如何にかかわらず前記リード巻付け機構に逆回転させてたわんだリードの自動巻取りを行わせるものである、
ことを特徴とするペット用リード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記リード巻付け機構の回転により前記ケース外に繰出されるリードの長さの上限を調節することが可能であるロック機構と前記繰出されるリードの長さの上限の調節の如何にかかわらず前記リード巻付け機構にその逆回転によるたわんだリードの自動巻取りを行わせる自動巻取り機構とは無関係に、リードの繰出し、繰出したリードの自動巻取りをロックする第２ロック機構を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載のペット用リード。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
基本的な態様は、
リード巻付け機構とロック機構と自動巻取り機構を有するケース付きのリードであって、前記ロック機構は、リード巻付け機構の回転により前記ケース外に繰出されるリードの長さの上限を調節することが可能であり、
前記自動巻取り機構は、前記ロック機構による繰出されるリードの長さの上限の調節の如何にかかわらず前記リード巻付け機構に逆回転させてたわんだリードの自動巻取りを行わせるものである、
ことを特徴とするペット用リードである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の周囲を回転する回転体と、前記被検体を挟んで対向するよう前記回転体に配置されたＸ線管及びＸ線検出器と、前記Ｘ線検出器が検出した投影データを用いて前記被検体の断層像を再構成する画像再構成手段と、前記画像再構成手段が再構成した断層像を表示する表示手段とを備えたＸ線ＣＴ装置であって、
画質指標所望値の入力に用いられる操作手段と、
前記回転体を回転させずに前記被検体より取得したスキャノグラムデータを記憶する記憶手段と、
前記スキャノグラムデータを解析して、前記回転体の回転中心からの前記被検体の位置ずれ量を含んだ被検体三次元モデルを生成するモデル生成手段と、
前記被検体三次元モデルから前記被検体の撮影部位に応じた画像ノイズを算出し、前記画質指標所望値との比較から照射Ｘ線量の変調パターンを設定するスキャン計画手段と、
を具備したことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記モデル生成手段は、前記位置ずれ量の算出に、前記被検体が載置された天板の位置情報を用いることを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のＸ線ＣＴ装置は、被検体の周囲を回転する回転体と、被検体を挟んで対向するよう回転体に配置されたＸ線管及びＸ線検出器と、Ｘ線検出器が検出した投影データを用いて被検体の断層像を再構成する画像再構成手段と、画像再構成手段が再構成した断層像を表示する表示手段とを備えたＸ線ＣＴ装置であって、画質指標所望値の入力に用いられる操作手段と、回転体を回転させずに被検体より取得したスキャノグラムデータを記憶する記憶手段と、スキャノグラムデータを解析して、回転体の回転中心からの被検体の位置ずれ量を含んだ被検体三次元モデルを生成するモデル生成手段と、被検体三次元モデルから被検体の撮影部位に応じた画像ノイズを算出し、画質指標所望値との比較から照射Ｘ線量の変調パターンを設定するスキャン計画手段と、から構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のＸ線ＣＴ装置のモデル生成手段は、位置ずれ量の算出に、被検体が載置された天板の位置情報を用いるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に湾曲部を有する挿入部本体、及び該挿入部本体に対して回転可能に外嵌した回転筒対を具備する挿入部と、
上記挿入部と別体の操作部と、
上記操作部に設けられ、上記回転筒体に係合して該回転筒体を上記挿入部本体に対して回転させるための駆動手段と、
上記挿入部内に挿通し、前後の牽引方向によって上記湾曲部を所定方向に湾曲させるための湾曲ワイヤと、
上記挿入部、及び上記操作部に夫々設けた接続部の連結操作により、上記操作部における上記湾曲ワイヤの牽引操作を挿入部へ伝達する第１の接続と、及び上記駆動手段の回転駆動力を上記回転筒体へ伝達する第２の接続とを可能にする連結機構と、を備えることを特徴とする回転自走式内視鏡。
【請求項２】
上記連結機構は、上記第１の接続を互いのコネクタを上記前後の牽引方向に沿って連結操作する第１アクションによって可能とし、上記第２の接続を上記第１アクションと垂直方向に連結操作する第２アクションによって可能とするように構成したことを特徴とする請求項１に記載の回転自走式内視鏡。
【請求項３】
上記連結機構は、上記第２アクションによって、上記挿入部と上記操作部とを電気的に接続する第３の接続を可能にしていることを特徴とする請求項２に記載の回転自走式内視鏡。
【請求項４】
上記連結機構は、上記第１アクションによって、上記湾曲ワイヤを上記操作部に設けられた操作レバーの操作に連動して進退移動する湾曲ワイヤ係止部材に案内して掛け止められる構成したことを特徴とする請求項２又は３に記載の回転自走式内視鏡。
【請求項５】
上記連結機構は、上記第２アクションによって、上記挿入部側に設けられた上記回転筒体に連結してある第１のギヤと、駆動モータの回転軸に連結された第２のギヤとが、近接して噛み合うように構成したことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一つに記載の回転自走式内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、湾曲部を備えた挿入部と、該湾曲部の湾曲操作を行う操作部とを着脱自在にし、上記操作部側から上記挿入部の回転筒体に確実に回転駆動力を伝達するための操作部側及び挿入部側の回転駆動力伝達部の接続と、上記湾曲部を牽引により湾曲操作する複数の操作ワイヤの操作部側及び挿入部側の接続とを、挿入部と操作部との接続時に容易かつ確実に一度に行えるようにした使い勝手の良い回転自走式内視鏡を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明の一態様による回転自走式内視鏡は、先端側に湾曲部を有する挿入部本体、及び該挿入部本体に対して回転可能に外嵌した回転筒対を具備する挿入部と、
上記挿入部と別体の操作部と、
上記操作部に設けられ、上記回転筒体に係合して該回転筒体を上記挿入部本体に対して回転させるための駆動手段と、
上記挿入部内に挿通し、前後の牽引方向によって上記湾曲部を所定方向に湾曲させるための湾曲ワイヤと、
上記挿入部、及び上記操作部に夫々設けた接続部の連結操作により、上記操作部における上記湾曲ワイヤの牽引操作を挿入部へ伝達する第１の接続と、及び上記駆動手段の回転駆動力を上記回転筒体へ伝達する第２の接続とを可能にする連結機構と、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の回転自走式内視鏡によれば、湾曲部を備えた挿入部と、該湾曲部の湾曲操作を行う操作部とを着脱自在にし、上記操作部側から上記挿入部の回転筒体に確実に回転駆動力を伝達するための操作部側及び挿入部側の回転駆動力伝達部の接続と、上記湾曲部を牽引により湾曲操作する複数の操作ワイヤの操作部側及び挿入部側の接続とを、挿入部と操作部との接続時に容易かつ確実に一度に行えるようにして使い勝手が良いという効果を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１０】
（付記１）
先端側に湾曲部を有する挿入部本体、及び該挿入部本体に対して回転可能に外嵌した回転筒対を具備する挿入部と、
上記挿入部と別体の操作部と、
上記操作部に設けられ、上記回転筒体に係合して該回転筒体を上記挿入部本体に対して回転させるための駆動手段と、
上記挿入部内に挿通し、前後の牽引方向によって上記湾曲部を所定方向に湾曲させるための湾曲ワイヤと、
上記挿入部、及び上記操作部に夫々設けた接続部の連結操作により、上記操作部における上記湾曲ワイヤの牽引操作を挿入部へ伝達する第１の接続と、及び上記駆動手段の回転駆動力を上記回転筒体へ伝達する第２の接続とを可能にする連結機構と、を備えることを特徴とする回転自走式内視鏡。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１１】
（付記２）
上記連結機構は、上記第１の接続を互いのコネクタを上記前後の牽引方向に沿って連結操作する第１アクションによって可能とし、上記第２の接続を上記第１アクションと垂直方向に連結操作する第２アクションによって可能とするように構成したことを特徴とする付記１に記載の回転自走式内視鏡。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１２】
（付記３）
上記連結機構は、上記第２アクションによって、上記挿入部と上記操作部とを電気的に接続する第３の接続を可能にしていることを特徴とする付記２に記載の回転自走式内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記可変表示装置は、各々が識別可能な複数種類の識別情報が配置された表示帯をステッピングモータの駆動により回動させることで変動表示可能な複数の可変表示部のそれぞれに表示結果を導出させることが可能なものであり、
前記複数の可変表示部に表示結果を導出させる際にそれぞれ操作される導出操作手段をさらに備え、
前記導出制御手段は、
前記複数の可変表示部の少なくとも１つに表示結果が導出され、且つ他の可変表示部に表示結果が導出されていない状況において、未だ表示結果が導出されていない可変表示部について、該可変表示部に対応する導出操作手段が操作された時点の前記ステッピングモータのステップ数に対して導出される表示結果を一意的に特定する複数の制御パターンから、前記決定結果情報設定手段に設定された決定結果情報及び既に表示結果が導出された可変表示部における表示結果の組み合わせに対応する制御パターンを一意的に特定する制御パターン選択手段を含み、
未だ表示結果が導出されていない可変表示部に対応する導出操作手段が操作されたときに、前記制御パターン選択手段により該可変表示部について選択された制御パターンが該導出操作手段の操作時点のステップ数に対して一意的に特定する表示結果を、該可変表示部における表示結果として導出させ、
前記制御パターン選択手段は、前記決定結果情報設定手段に前記特定小役表示結果に対応した特定情報が設定されているときにおいて前記導出操作手段の操作時点のステップ数が該特定小役表示結果を導出可能なステップ数であるときには、該特定小役表示結果以外の入賞表示結果に対応した決定結果情報が設定されているときであっても、該特定小役表示結果を導出させる制御パターンを選択する特定小役時制御パターン選択手段を含む
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記スロットマシンは、
前記通常遊技状態において前記可変表示装置の表示結果として予め定められた特別状態表示結果（ビッグボーナス（１）、ビッグボーナス（２））が導出されたときに、通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な遊技状態である特別状態（ビッグボーナス）に遊技状態を制御する特別状態制御手段（ステップＳ８０８、Ｓ８１０）をさらに備えていてもよい。この場合において、
前記特別ゲーム制御手段は、前記特別状態に制御されたときに前記特別条件の成立として、該特別ゲームの制御を開始するとともに、前記特別状態において前記特別ゲームの制御が開始してから前記所定期間が満了し、該特別ゲームの制御が終了したときに前記特別条件の成立として、該特別ゲームの制御を再開するものとすることができる（変形例：ビッグボーナスの入賞後、レギュラーボーナスの終了後にレギュラーボーナス中フラグを設定）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
或いは、前記導出制御手段は、
前記複数の可変表示部の少なくとも１つに表示結果が導出され、且つ他の可変表示部に表示結果が導出されていない状況において、未だ表示結果が導出されていない可変表示部について、該可変表示部に対応する導出操作手段が操作された時点の前記ステッピングモータのステップ数に対して導出される表示結果を一意的に特定する複数の制御パターン（図９：停止制御テーブル）から、前記決定結果情報設定手段に設定された決定結果情報及び既に表示結果が導出された可変表示部における表示結果の組み合わせに対応する制御パターンを一意的に特定する制御パターン選択手段（ステップＳ７０４）を含み、
未だ表示結果が導出されていない可変表示部に対応する導出操作手段が操作されたときに、前記制御パターン選択手段により該可変表示部について選択された制御パターンが該導出操作手段の操作時点のステップ数に対して一意的に特定する表示結果を、該可変表示部における表示結果として導出させるものとすることもできる（ステップＳ７１４）。この場合において、
前記制御パターン選択手段は、前記決定結果情報設定手段に前記特定小役表示結果に対応した特定情報が設定されているときにおいて前記導出操作手段の操作時点のステップ数が該特定小役表示結果を導出可能なステップ数であるときには、該特定小役表示結果以外の入賞表示結果に対応した決定結果情報が設定されているときであっても、該特定小役表示結果を導出させる制御パターンを選択する特定小役時制御パターン選択手段を含むものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未延伸ポリエステルフィルムを得るためのキャスト工程におけるフィルム冷却速度を５℃／秒以上として得られた、厚みが１５００μｍ以上３０００μｍ以下の未配向ポリエステルフィルムを二軸延伸することを特徴とする、厚みが２００μｍ以上５００μｍ以下であり、かつヘイズが２．５％以下の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２】
未延伸ポリエステルフィルムを得るためのキャスト工程において、キャストフィルムのドラム面の反対面にエアーを吹きつけて冷却するにあたり、エアーの温度が７℃以上１５℃以下であり、かつエアーの速度が１５ｍ／秒以上３０ｍ／秒以下であることを特徴とする請求項１記載の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１．未延伸ポリエステルフィルムを得るためのキャスト工程におけるフィルム冷却速度を５℃／秒以上として得られた、厚みが１５００μｍ以上３０００μｍ以下の未配向ポリエステルフィルムを二軸延伸することを特徴とする、厚みが２００μｍ以上５００μｍ以下であり、かつヘイズが２．５％以下の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
未延伸ポリエステルフィルムを得るためのキャスト工程において、キャストフィルムのドラム面の反対面にエアーを吹きつけて冷却するにあたり、エアーの温度が７℃以上１５℃以下であり、かつエアーの速度が１５ｍ／秒以上３０ｍ／秒以下であることを特徴とする前記１記載の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向に複数の発光素子を配列した発光部で形成される発光素子ラインを設けた基板と、前記基板を固定する固定部材と、前記固定部材の主走査方向の両端に対応する位置に設けた基準ピンとを有し、前記基板と前記基準ピンとの副走査方向の相対的な位置を調整する位置調整手段を設け、前記発光素子ラインの主走査方向の中心線と前記各基準ピンを結ぶ基準ラインとの位置合わせをすることを特徴とする、ラインヘッド。
【請求項２】
前記基準ピンを、前記固定部材の主走査方向の両端に設けたことを特徴とする、請求項１に記載のラインヘッド。
【請求項３】
前記位置調整手段は、前記基板と前記固定部材との間に設けたばね部材であることを特徴とする、請求項２に記載のラインヘッド。
【請求項４】
ラインヘッド取り付け部材に前記各基準ピンを弾性的に保持するように設けられた保持部材により、前記基板が位置合わせして固定された固定部材の着脱が可能としたことを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のラインヘッド。
【請求項５】
前記ラインヘッド取り付け部材に、前記各基準ピンを保持する保持穴を設け、前記保持穴は前記基準ピンが副走査方向に位置調整可能な形状で形成されていることを特徴とする、請求項４に記載のラインヘッド。
【請求項６】
前記固定部材の一端に取り付けた前記基準ピンを、他端に取り付けた基準ピンとは偏心した位置に設け、当該偏心した位置に設けた基準ピンを、前記ラインヘッド取り付け部材に設けた円弧状の保持穴で副走査方向に位置調整可能とすることを特徴とする、請求項４に記載のラインヘッド。
【請求項７】
前記基準ピンを、前記ラインヘッド取り付け部材に設けたことを特徴とする、請求項４に記載のラインヘッド。
【請求項８】
前記位置調整手段は、前記基準ピンを副走査方向に移動させるスライド部材であることを
特徴とする、請求項７に記載のラインヘッド。
【請求項９】
前記基板はガラス基板であることを特徴とする、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のラインヘッド。
【請求項１０】
前記発光素子は有機ＥＬ素子であることを特徴とする、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のラインヘッド。
【請求項１１】
前記基板と、前記固定部材と、前記基準ピンと、前記基板と前記基準ピンとの副走査方向の相対的な位置調整手段とのユニットを、３ユニットまたは４ユニット設け、３色または４色のカラー画像形成に対応させることを特徴とする、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のラインヘッド。
【請求項１２】
像担持体の周囲に帯電手段と、請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のラインヘッドと、現像手段と、転写手段との各画像形成用ユニットを配した画像形成ステーションを少なくとも２つ以上設け、転写媒体が各ステーションを通過することにより、タンデム方式で画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のラインヘッドは、主走査方向に複数の発光素子を配列した発光部で形成される発光素子ラインを設けた基板と、前記基板を固定する固定部材と、前記固定部材の主走査方向の両端に対応する位置に設けた基準ピンとを有し、前記基板と前記基準ピンとの副走査方向の相対的な位置を調整する位置調整手段を設け、前記発光素子ラインの主走査方向の中心線と前記各基準ピンを結ぶ基準ラインとの位置合わせをすることを特徴とする。このように、基板と基準ピンとの副走査方向の相対的な位置調整手段を設け、発光素子ラインの中心線と前記各基準ピンを結ぶ基準ラインとの位置合わせをして
いる。このため、発光素子ラインの中心線が副走査方向にずれた状態で基板が固定部材に取り付けられることに起因する、スキューの発生を抑制し、画質劣化を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のラインヘッドは、前記位置調整手段は、前記基板と前記固定部材との間に設けたばね部材であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のラインヘッドは、ラインヘッド取り付け部材に前記各基準ピンを弾性的に保持するように設けられた保持部材により、前記基板が位置合わせして固定された固定部材の着脱が可能としたことを特徴とする。このため、発光素子ラインの中心線とＳＬＡの中心線との位置合わせが必要な場合などに、基板を固定した固定部材の位置を移動することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のラインヘッドは、前記位置調整手段は、前記基準ピンを副走査方向に移動させるスライド部材であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵母優占室および活性汚泥優占室を備えた酵母反応槽で
流入する有機性排水を好気性生物処理する有機性排水処理装置において、
前記酵母優占室には、
酵母を担持する担体、
曝気する散気管および
曝気室と無曝気室に区画する仕切壁
が設けられていると共に、
酵母を活性化する酵母活性化槽が連結されている
ことを特徴とする有機性排水処理装置。
【請求項２】
酵母優占室および活性汚泥優占室を備えた酵母反応槽で
流入する有機性排水を好気性生物処理する有機性排水処理装置において、
前記酵母優占室には、
酵母を担持する担体、
曝気する散気管および
強曝気室と弱曝気室に区画する仕切壁
が設けられていると共に、
酵母を活性化する酵母活性化槽が連結されている
ことを特徴とする有機性排水処理装置。
【請求項３】
前記酵母優占室と前記活性汚泥優占室の間に中間室が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の有機性排水処理装置。
【請求項４】
前記酵母反応槽は、回分式反応槽である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の有機性排水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、設置面積を削減できるとともに処理性能を安定して良好に維持できる、酵母を利用した有機性排水処理装置を得ることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る有機性排水処理装置は、酵母優占室および活性汚泥優占室を備えた酵母反応槽で流入する有機性排水を好気性生物処理する有機性排水処理装置であって、前記酵母優占室には、酵母を担持する担体、曝気する散気管および曝気室と無曝気室に区画する仕切壁が設けられていると共に、酵母を活性化する酵母活性化槽が連結されていることを特徴とするものである。また、酵母優占室には、酵母を担持する担体、曝気する散気管および強曝気室と弱曝気室に区画する仕切壁が設けられていると共に、酵母を活性化する酵母活性化槽が連結されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る有機性排水処理装置は、前記酵母優占室と前記活性汚泥優占室の間に中間室が設けられていることを特徴とするものである。また、酵母反応槽は、回分式反応槽であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を実行するための機能実行部と、
前記機能実行部に電源を供給する電源部と、
前記機能実行部と前記電源部とを内包するカプセル本体と、
前記カプセル本体の長手軸方向側に配置された磁性体による磁気誘導によって接離する一対の接点によって前記機能実行部と前記電源部とを通電および通電遮断可能に接続する前記カプセル本体の内部に設けられた磁気スイッチと、
を具備することを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項２】
前記磁気スイッチにおける接点が、前記磁性体による磁気誘導によって直接磁化されて接離するものであることを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項３】
前記磁気スイッチの接離方向が、前記カプセル本体における長手軸方向と実質的に垂直であることを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項４】
被検体内に導入される略円筒形の長手軸方向に回転対称形状に形成される被検体内導入装置において、
前記略円筒形内に設けられ、予め設定された所定の機能を実行する機能実行部と、
前記機能実行部に電源を供給する電源部と、
前記長手軸方向と垂直に設けられ、前記機能実行部と前記電源部とを接続し、前記長手軸方向の外部から略平行に加わる磁界の作用に応じて、前記電源部から前記機能実行部へ電源供給されるように構成されるスイッチ部と、
を備えることを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項５】
前記スイッチ部は、前記長手軸方向の外部から略平行に加わる磁界の作用に応じて、厚み方向に多層する異なる極性に磁化される磁性体からなる固定電極および可動電極を有し、前記磁化により前記可動電極が前記固定電極に接触するように可動して、前記電源部から前記機能実行部へ電源供給されるようにすることを特徴とする請求項４に記載の被検体内導入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
発泡の程度は、硬さで定量化され、ソフト（１０．２ｋｇｆ以下）、ミディアム（１０．２〜１７．２ｋｇｆ）およびハード（１７．２ｋｇｆ以上）に大きく分けられる。褥瘡の程度の大きい患者には、ソフトのものが好ましく使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象に開閉可能に支持される被支持部を有し、絵柄を可変表示する絵柄表示装置と、前記絵柄の停止タイミングや遊技の進行等を管理する主制御装置とを搭載してなる遊技機本体を備え、遊技機前方から視認可能な有効位置に前記絵柄表示装置が特定絵柄を停止表示した場合、前記主制御装置は、遊技球の払い出される機会が増加する特別遊技状態に遊技状態を移行させる遊技機において、
前記遊技機本体の背面側に開閉可能に支持され、少なくとも前記主制御装置を前記遊技機本体の背面側から覆う被覆体と、
可動式の係止部材を有し、前記遊技機本体に対して前記被覆体を閉状態とした場合に、前記被覆体側に設けた被係止部材に前記係止部材が係止されることにより当該閉状態を保持する施錠装置とを備え、
前記係止部材及び前記被係止部材による係止部位を包囲手段により包囲したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機本体又は前記被覆体のいずれかに、前記包囲手段としての包囲部材を設け、
前記係止部材及び前記被係止部材を係止状態にすると、前記係止部位が前記包囲部材により包囲されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技機本体及び前記被覆体とは別体に前記包囲手段としての包囲部材を備え、
前記包囲部材は、前記遊技機本体と前記被覆体との間に挟まれる被挟持部を有し、
前記遊技機本体に対して前記被覆体を閉状態とした場合に、前記被挟持部が前記遊技機本体と前記被覆体とに挟まれることにより前記包囲部材を離脱不可の状態で装着したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記包囲部材を、同包囲部材により包囲された前記係止部位が視認可能となるよう構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項５】
前記遊技機本体においてその略中央に前記絵柄表示装置を搭載するとともに、前記遊技機本体の開放端側であって該絵柄表示装置の側方に前記施錠装置を取り付けた遊技機であって、
前記被覆体の前記絵柄表示装置を覆う表示装置覆い部から側方に突出するようにして前記包囲部材を設けたことを特徴とする手段２乃至手段４のいずれか１つに記載の遊技機。
【請求項６】
前記係止部材を鉤状に形成し、
前記遊技機本体側から遊技機後方へ突出し、係止状態から係止解除状態となる前記係止部材の移動を規制する規制片を同係止部材に重なるようにして前記施錠装置に固定して設け、
前記規制片を含む前記係止部位を前記包囲部材により包囲したことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１つに記載の遊技機。