(57)【要約】【課題】  所定の回線への着信情報から多彩で具体的な翻訳文を翻訳できるようにすることで、数多くの情報収集現場で使用が可能で、多数の顧客に対しても準備する回線が少なくて済む、回線を利用したデータベース構築方法を提供することを目的とする。【解決手段】  端末器４を介して複数の電話回線Ａ、Ｂ、Ｃを接続するコンピュータ５を備えた運用者３における前記複数の電話回線Ａ、Ｂ、Ｃ毎にそれぞれの着信に対し利用者１毎に登録された文字列に変換するところの回線を利用したデータベース構築方法において、前記着信が、登録された文字列に翻訳する着信翻訳手段６によりなされるように構成したので、複数の回線へのそれぞれの着信毎に利用者毎に登録された翻訳文字列（例えば“出発”“途中”“到着”等）を付すことができるので、所定の回線への着信のみにて、誰にでも明確な文字列の形態にて識別するとともに情報として蓄積することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末器あるいは端末処理ボードを介して複数の電話回線を接続するコンピュータを備えた運用者あるいはセンターにおけるデータベース構築方法であって、前記複数の電話回線毎にそれぞれの着信に対し利用者あるいはグループ毎に登録された文字列に変換するところの回線を利用したデータベース構築方法において、前記着信が、登録された文字列に翻訳する着信翻訳手段によりなされるように構成したことを特徴とする回線を利用したデータベース構築方法。
【請求項２】
前記着信翻訳手段は、翻訳すべき文字列を前記利用者あるいはグループ毎に変更可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の回線を利用したデータベース構築方法。
【請求項３】
前記電話回線毎に、利用者あるいはグループ毎に翻訳される翻訳文字と、着信した利用者あるいはグループ情報とを格納するデータベースを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の回線を利用したデータベース構築方法。
【請求項４】
回線番号が特定できないポートを有する端末処理ボードにおいて、予め作成したポート番号と着信電話回線番号の対応表を前記着信翻訳手段に組み込んだことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の回線を利用したデータベース構築方法。
【請求項５】
前記データベースの一部あるいは全部をインターネット等の通信網を用いて取り出すことを可能にしたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の回線を利用したデータベース構築方法。
【請求項６】
前記利用者あるいはグループ毎に登録した翻訳文字を自身メールアドレスあるいは転送メールアドレスに送出するように構成したことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の回線を利用したデータベース構築方法。
【請求項７】
前記転送メールアドレスが複数存在することを可能とした追加メールアドレスデータベースを付加したことを特徴とする請求項６に記載の回線を利用したデータベース構築方法。
【請求項８】
前記利用者あるいはグループによる電話回線毎、着信毎に対する利用者あるいはグループ毎に登録された文字列への変換から、予め設定された特定ルート上の利用者あるいはグループ毎の現在位置を算出するように構成したことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の回線を利用したデータベース構築方法。
【請求項９】
前記利用者あるいはグループによる電話回線毎、着信毎に対する利用者あるいはグループ毎に登録された文字列への変換を、オーダリングに適用したことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の回線を利用したデータベース構築方法。
【請求項１０】
前記利用者あるいはグループによる電話回線毎、着信毎に対する利用者あるいはグループ毎に登録された文字列への変換を、メール文に適用したことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の回線を利用したデータベース構築方法。
【請求項１１】
メール送信の完了を、発信元あるいは複数の指定先に通知するように構成したことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の回線を利用したデータベース構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末器あるいは端末処理ボードを介して複数の電話回線を接続するコンピュータを備えた運用者あるいはセンターにおけるデータベース構築方法であって、前記複数の電話回線毎にそれぞれの着信に対し利用者あるいはグループ毎に登録された文字列に変換するところの回線を利用したデータベース構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報収集によるデータベース構築方法は、多額の費用と専門的な知識を駆使して膨大な時間を要するものであった。そのようなことから、比較的簡素なデータベース構築方法として、複数の電話回線毎にそれぞれの着信に対する定義付けを行うことで、情報を容易に取得してデータベースを安価な費用で構築する方法が提案された（例えば下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３１３７２２号公報（公報段落０００５参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１に開示された発明は、図１１に示すように、電話の発信者番号通知機能を用い、複数の電話回線のそれぞれに意味を持たせることで、着信した特定の電話回線を知ることで発信者の情報を容易にかつ廉価に得て、これらの情報を元にインターネット上のサイトにて作成更新ができるようにしたものである。
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に開示されたものでは、特定の電話回線に１つの意味付けしか行われず、多数の顧客に対応させるために準備する回線の必要数が増加した。しかも、回線に付与される意味付けが概念的なものであるので、数多くの情報収集現場で使用するには、それぞれの現場に対応したシステム構築が必要となり、システム構築に多大の費用が必要であった。
【０００５】
そこで、本発明では、前記従来の情報収集システムの課題を解決して、所定の回線への着信情報から多彩で具体的な翻訳文を翻訳できるようにすることで、数多くの情報収集現場で使用が可能で、多数の顧客に対しても準備する回線が少なくて済む、回線を利用したデータベース構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため本発明は、端末器あるいは端末処理ボードを介して複数の電話回線を接続するコンピュータを備えた運用者あるいはセンターにおけるデータベース構築方法であって、前記複数の電話回線毎にそれぞれの着信に対し利用者あるいはグループ毎に登録された文字列に変換するところの回線を利用したデータベース構築方法において、前記着信が、登録された文字列に翻訳する着信翻訳手段によりなされるように構成したことを特徴とする。また本発明は、前記着信翻訳手段は、翻訳すべき文字列を前記利用者あるいはグループ毎に変更可能に構成したことを特徴とする。また本発明は、前記電話回線毎に、利用者あるいはグループ毎に翻訳される翻訳文字列と、着信した利用者あるいはグループ情報とを格納するデータベースを備えたことを特徴とする。また本発明は、回線番号が特定できないポートを有する端末処理ボードにおいて、予め作成したポート番号と着信電話回線番号の対応表を前記着信翻訳手段に組み込んだことを特徴とする。また本発明は、前記データベースの一部あるいは全部をインターネット等の通信網を用いて取り出すことを可能にしたことを特徴とする。また本発明は、前記利用者あるいはグループ毎に登録した翻訳文字列を自身メールアドレスあるいは転送メールアドレスに送出するように構成したことを特徴とする。また本発明は、前記転送メールアドレスが複数存在することを可能とした追加メールアドレスデータベースを付加したことを特徴とする。また本発明は、前記利用者あるいはグループによる電話回線毎、着信毎に対する利用者あるいはグループ毎に登録された文字列への変換から、予め設定された特定ルート上の利用者あるいはグループ毎の現在位置を算出するように構成したことを特徴とする。また本発明は、前記利用者あるいはグループによる電話回線毎、着信毎に対する利用者あるいはグループ毎に登録された文字列への変換を、オーダリングに適用したことを特徴とする。また本発明は、前記利用者あるいはグループによる電話回線毎、着信毎に対する利用者あるいはグループ毎に登録された文字列への変換を、メール文に適用したことを特徴とする。また本発明は、メール送信の完了を、発信元あるいは複数の指定先に通知するように構成したことを特徴とするもので、これらを課題解決のための手段とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、端末器あるいは端末処理ボードを介して複数の電話回線を接続するコンピュータを備えた運用者あるいはセンターにおけるデータベース構築方法であって、前記複数の電話回線毎にそれぞれの着信に対し利用者あるいはグループ毎に登録された文字列に変換するところの回線を利用したデータベース構築方法において、前記着信が、登録された文字列に翻訳する着信翻訳手段によりなされるように構成したことにより、複数の回線へのそれぞれの着信毎に利用者あるいはグループ毎に登録された翻訳文字列を付すことができるので、所定の回線への着信のみにて、誰にでも明確な文字列の形態にて識別するとともに情報として蓄積することができる。
【０００８】
また、前記着信翻訳手段は、前記利用者あるいはグループ毎に変更可能に構成した場合は、発信者である利用者あるいはグループの発意を、着信された回線から翻訳文字列によって明確に把握することができるとともに、同じ回線を発信者である利用者あるいはグループによって異なった翻訳文字列を次々に自在に選択できるので、少ない回線を準備するだけで、多数の利用者あるいはグループに対して対応することが可能となり、システムの構築が廉価となる。さらに、前記電話回線毎に、利用者あるいはグループ毎に翻訳される翻訳文字列と、着信した利用者あるいはグループ情報とを格納するデータベースを備えた場合は、利用者あるいはグループ毎の時々刻々の膨大な情報を翻訳文字列としてデータベースに蓄積することができる。
【０００９】
さらにまた、回線番号が特定できないポートを有する端末処理ボードにおいて、予め作成したポート番号と着信電話回線番号の対応表を前記着信翻訳手段に組み込んだ場合は、ポートに接続された回線番号が特定できなくても、対応表を参照することで回線を特定することが可能となり、利用者の発意を容易に検出することができる。また、前記データベースの一部あるいは全部をインターネット等の通信網を用いて取り出すことを可能にした場合は、蓄積された利用者やグループによる詳細情報を、利用者やグループ自身による照会に加えて、運用者やセンターにより、共有のデータベースとして照会することもできる。
【００１０】
さらに、前記利用者あるいはグループ毎に登録した翻訳文字列を自身メールアドレスあるいは転送メールアドレスに送出するように構成した場合は、利用者あるいはグループの発意が、運用者あるいはセンターに確実に届いて翻訳されたかどうかを自身メールアドレスへの転送により自ら知ることができる上、関連する部署である転送メールアドレスにも翻訳文字列として転送することができる。さらにまた、前記転送メールアドレスが複数存在することを可能とした追加メールアドレスデータベースを付加した場合は、利用者あるいはグループの発意が、登録されたデータベースの搭載された多数の追加メールアドレスに同時に転送することができる。
【００１１】
また、前記利用者あるいはグループによる電話回線毎、着信毎に対する利用者あるいはグループ毎に登録された文字列への変換から、予め設定された特定ルート上の利用者あるいはグループ毎の現在位置を算出するように構成した場合は、利用者あるいはグループが所定時間毎に所定の回線の電話に電話するだけで、利用者あるいはグループのルート上の位置を容易に知ることができるので、利用者の携帯電話の短縮番号機能等と組み合わせて、児童等の帰宅ルートにおける安全の確保等に寄与できる。さらに、前記利用者あるいはグループによる電話回線毎、着信毎に対する利用者あるいはグループ毎に登録された文字列への変換を、オーダリングに適用した場合は、契約した販売店等へのオーダー品の注文が翻訳文字列を通じて、電話を掛けるだけで通話することなく、相手に伝達することができる。
【００１２】
さらにまた、前記利用者あるいはグループによる電話回線毎、着信毎に対する利用者あるいはグループ毎に登録された文字列への変換を、メール文に適用した場合は、利用者が登録した利用者データベースを使用して、通話料金を要することなく、所定のメール文を特定の相手に送ることが可能となる。また、メール送信の完了を、発信元あるいは複数の指定先に通知するように構成した場合は、発信によって着信毎に利用者あるいはグループ毎に登録された翻訳文字列への変換やデータベースへの蓄積、それに伴うメールの転送ならびに追加メールアドレスへのメールの転送等の一連の動作が完了したことを、発信者自身ならびに複数の関連する指定先に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の回線を利用したデータベース構築方法の第１実施例の概念図で、図１（Ａ）は電話通信網のブロック図、図１（Ｂ）は翻訳文字列例表図、図１（Ｃ）は利用者コードにより翻訳文字列を選択する着信翻訳手段のブロック構成図、図２は本発明の第２実施例を示すもので、現在地算出手段を備えた着信翻訳手段の構成例を示すブロック図、図３は現在地算出手段の算出説明図、図４は本発明の第３実施例を示すもので、端末処理ボードを用いたブロック図、図５は本発明の回線を利用したデータベース構築方法の基本的なフローチャート図、図６はメール転送アプリケーションによるフローチャート図、図７は本発明の第４実施例を示すもので、対応表を用いて回線電話番号を特定するものの説明図、図８は本発明で用いるデータ取得例の説明図、図９は本発明の第５実施例を示すもので、メール文への適用例の説明図、図１０は本発明の他の実施例を示すもので、利用者あるいがグループとして、幼稚園、レストラン、病院に適用された場合の翻訳文字列例を示した表図である。
【実施例１】
【００１４】
本発明の基本的な構成は、図１の実施例１に示すように、端末器あるいは端末処理ボード４を介して複数の電話回線Ａ、Ｂ、Ｃを接続するコンピュータ５を備えた運用者あるいはセンター３におけるデータベース構築方法であって、前記複数の電話回線Ａ、Ｂ、Ｃ毎にそれぞれの着信に対し利用者あるいはグループ毎に登録された文字列に変換するところの回線を利用したデータベース構築方法において、前記着信が、登録された文字列に翻訳する着信翻訳手段６によりなされるように構成したことを特徴とする。以下に詳述する。本発明の回線を利用したデータベース構築方法は、ＮＴＴ等の電話回線を利用してデータの収集が行われる。図１（Ａ）は本発明の電話通信網のブロック図で、ＮＴＴ等の電話会社２を核として、利用者あるいはグループ単位１ｘ、１ｙ、１ｚと、電話会社２から配信された複数の回線Ａ、Ｂ、Ｃと、これらの回線Ａ、Ｂ、ＣをターミナルアダプターＴA1、ＴA2等の端末器４を介してコンピュータ５に接続した運用者あるいはセンター３とから通信網が構成される。
【００１５】
ターミナルアダプターＴA1、ＴA2は、通常２回線程度しか接続できないので、受け入れる回線数に応じて複数個並設される。運用者（会社単位等）あるいはセンター３においては、ターミナルアダプターＴA1、ＴA2からなる端末器４とインターフェースケーブル等にて接続されたコンピュータ５内に、電話会社２から配信された複数の回線Ａ、Ｂ、Ｃ毎に着信を検出して受け入れた着信に対し利用者あるいはグループ毎に登録された文字列に変換する着信翻訳手段６と、着信翻訳手段６により翻訳された翻訳文字列および発信者である利用者あるいはグループおよびその発信時刻等が適宜処理された情報が格納されるデータベース８が設置される。
【００１６】
本発明の着信翻訳手段６について説明する。例えば、発信者である利用者あるいはグループ１ｘは運用者あるいはセンター３と情報交換についての契約を締結し、自身の電話番号ａやｂを通知して電話を掛けると、図１（Ｃ）に示すように、回線Ａに電話番号ａにて着信が検出される。着信翻訳手段６内にては、前記契約により蓄積された利用者データベース１０を参照して利用者コード検出手段１２が電話番号ａの利用者を特定する。次いで、翻訳文選択手段１３が翻訳すべき翻訳文字列を選択する。翻訳文選択手段１３による翻訳文の選択とは、図１（Ｂ）に示すように、同じ回線Ａについて、異なった契約利用者あるいはグループ１ｘ、１ｙ、１ｚ毎に異なった翻訳がなされることを意味する。つまり、図１（Ｂ）の表図は運送会社や営業会社等の契約会社の例であるが、回線Ａについて、１ｘ社には発信者の運転する運送車両の“出発”が翻訳され、１ｙには営業社員が顧客側への“到着”が翻訳され、１ｚ社には運送車両の“途中”が翻訳されることを意味する。
【００１７】
したがって、翻訳文選択手段１３では、翻訳文字列データ１７（業種別等に基づいて多種類の翻訳文字列等が格納されている）を参照して、利用者コード検出手段１２が検出した電話番号ａの発信者が属するグループ（運送会社）１ｘの“出発”を選択する。次いで、翻訳文決定手段１４において具体的な翻訳文字列“出発”が翻訳される。図示はしないが、同じ発信者が自身の電話番号ａを通知して回線Ｂ、回線Ｃにそれぞれ電話を掛けると、それぞれ“途中“到着”の翻訳文字列が得られる。契約会社１ｙの社員については、回線Ａに電話すると“到着”が、回線Ｂに電話すると“出発”が、回線Ｃに電話すると“途中”が翻訳される。契約会社１ｚの社員については、回線Ａに電話すると“途中”が、回線Ｂに電話すると“到着”が、回線Ｃに電話すると“出発”が翻訳される。
【００１８】
このように、本発明では、利用者コード検出手段１２および翻訳文選択手段１３ならびに翻訳文決定手段１４を設置したことにより、同じ回線に異なった利用者あるいはグループ毎に登録された多数の文字列に次々に自在に変換できるので、格段に処理できる情報量が増加する。のみならず、翻訳された翻訳文が具体的な翻訳文字列として機能するとともにデータベースに蓄積されるので、様々な現場、例えば、一般的な運輸業界、人材派遣業界、警備会社、防犯を目的として幼稚園、小学校、塾等における登下校時への適用、災害時の危機管理への適用、単なるメール文の配信、商品購入時の注文（オーダリング）等、利用者あるいはグループに応じて翻訳文字列の設定を自在かつ容易に行えるので、その適用範囲も様々な分野に拡大が可能である。
【実施例２】
【００１９】
図２は本発明の第２実施例を示すもので、現在地算出手段を備えた着信翻訳手段の構成例を示すブロック図である。運送会社や人材派遣会社等にとって有用な現在地算出手段７を備えた例である。同じ発信者が自身の電話番号ａを通知して、時々刻々に回線Ａ、回線Ｂあるいは回線Ｃにそれぞれ電話を掛けることで、着信翻訳手段６内にて、前記図１（Ｂ）（Ｃ）の説明と同様にして、着信を検出した各回線Ａ、ＢあるいはＣに応じた“出発”“途中”あるいは“到着”が翻訳される。これらの翻訳文字列が翻訳されると、それらの情報は翻訳時刻とともに、現在地算出手段７に送出される。現在地算出手段７はコンピュータ５内に設置されても、着信翻訳手段６内に設置されてもよい。
【００２０】
図３は現在地算出手段７による現在地の算出説明図である。図中ルートマップは発信者（電話番号ａ）の運行マップで利用者データベース１０から参照される。発信者ａによる時刻ｔ0 で回線Ａに着信が検出されると発信者が出発点Ｐ0 にいることが認識される。時刻ｔ1 にて回線Ｂへの着信が検出されるとルートの途中におり、所定平均速度ｖ等からＰ1 地点が推定される（Ｐ1 −Ｐ0 ＝ｖ（ｔ1 −ｔ0 ）。同様に、ルート途中にて回線Ｂに時刻ｔ2 、ｔ3 にてそれぞれ着信が検出されると、地点Ｐ2 （Ｐ2 −Ｐ1 ＝ｖ（ｔ2 −ｔ1 ）、Ｐ3 （Ｐ3 −Ｐ2 ＝ｖ（ｔ3 −ｔ2 ）が推定される。時刻ｔl にて回線Ｃへの着信が検出されると目的地Ｐl （Ｐl −Ｐ3 ＝ｖ（ｔl −ｔ3 ）に到着したことが認識される。これらの情報は全てデータベース８（図２）に格納蓄積される。
【００２１】
データベース８は、図１に示す運用者（本例では、運送会社）やセンター３が取り出して閲覧管理することができる。センターに加盟契約しているもの、場合によっては宅配便等の配達経過を問い合わせる一般ユーザーがインターネット等の通信網を通じて情報を取り出すこともできる。前記データベース８の情報は、必要に応じて、メールアドレスデータベース１１を参照して顧客等の適宜の相手にメールとして転送することもできる。
【実施例３】
【００２２】
図４は本発明の第３実施例を示すもので、端末処理ボードを用いたブロック図である。前記図１のものは、電話会社２とコンピュータ５との間を接続する端末器４としてターミナルアダプタＴを用いていたが、本実施例では、端末器４として端末処理ボードを用いたものである。ターミナルアダプタＴは回線を２つ程度しか接続できないが、端末処理ボード４では２以上のｎ回線が接続可能である。ポートＮA には回線Ａが、ポートＮB には回線Ｂが、同様にポートＮN には回線Ｎが接続される。端末処理ボード４は通常コンピュータ５内に組み込まれる。着信翻訳手段６およびその他の関連手段の動作は前記図１の第１実施例のものと同様であるので説明を省略する。
【００２３】
図５は本発明の回線を利用したデータベース構築方法の基本的なフローチャート図である。ステップＳ１にてスタートすると、ステップＳ２にて初期化が行われ初期化データ９の読込み・設定がなされ、待機する。次いで、所定の電話回線に着信が検出されると、ステップＳ３にて発信者の電話番号が読まれる。ステップＳ４にて電話番号の獲得の有無が判断されてステップＳ５に進む。ステップＳ５では利用者データベース１０から利用者のグループコードを得る。次いでステップＳ６に進み、グループコードから翻訳文字列データ１７を参照して回線番号に対する翻訳文字列を選択する。そして、ステップＳ７にてグループコードと回線番号をキーとして回線翻訳設定データベース（図１（Ｃ）の利用者データベース１０および翻訳文字列データ１７とから構成される）から（同様に図１（Ｃ）の利用者コード検出手段１２や翻訳文選択手段１３および翻訳文決定手段１４によって）利用者の属するグループに特有の翻訳文字列が翻訳される。
【００２４】
ステップＳ８において翻訳文字列が付与され、着信翻訳データとしてデータベース８に格納記録されて蓄積される。データベース８には、着信日時、グループコード、グループ名称、発信者電話番号、発信者氏名、着信回線電話番号、翻訳文字列等が格納される。ここまでのシステム構成にて、運用者やセンター３が、データベース８に格納蓄積されたデータを取り出して閲覧管理することができる。センターに加盟契約するものの他、場合によっては宅配便等の配達経過を問い合わせる一般ユーザーがインターネット等の通信網を通じて情報を取り出すことができる。
【００２５】
次に、図６に示すように、前述のシステムにより蓄積されたデーターベース８を、メール手段により転送するアプリケーションについて説明する。ステップＳ９にてデータベース８を読み込む。発信者自身へのメールサービスを受けている場合には、ステップＳ１０での翻訳情報が発信者自身にメール送信されたかどうかが判断され、送信が確認されると、ステップＳ１１にて所定の関連部署である転送先のアドレスに転送メールが送信される。追加登録されているアドレスがあれば（ステップＳ１２）、ステップＳ１３にて追加アドレスデータベース１５から追加アドレスを得て（ステップＳ１３）、ステップＳ１４にてメール送信が確認され、さらに追加アドレスがあればステップＳ１２に戻りさらにステップＳ１３に進む。追加アドレスがなくなると、ステップＳ１５にてメー送信の最終確認がなされて、ステップＳ１６にて利用者データベースから発信者自身へのメールアドレスにメール送信の終了の通知がなされて制御が終了する。
【実施例４】
【００２６】
図７は本発明の第４実施例を示すもので、対応表を用いて回線電話番号を特定するものの説明図である。回線番号が特定できないポートを有する端末処理ボード４において、予め作成したポート番号と電話回線番号の対応表１６を着信翻訳手段６に組み込んだものである。ポートに接続された回線番号が特定できなくても、図７（Ｂ）に示すような対応表１６を参照することで回線を特定することが可能となり、利用者の発意を容易に検出することができる。つまり、本発明の回線を利用した翻訳は、発信者の電話番号と着信した回線番号が１つのセットとして把握されて初めて翻訳文字列を翻訳できる。したがって、古いタイプの回線番号が特定できないポートを有する端末処理ボード４の場合には、図７（Ｂ）のように、ポート番号０１に対して０１２０−２００−３００、０２に対して０１２０−２０１−３０１と、所定のポート番号に対して着信回線電話番号が付与された対応表を準備することで、本来はポートに回線を接続しても着信回線電話番号を出力しないものでも、発信者の電話番号と着信した回線番号が１つのセットとして把握できるので、翻訳文字列を翻訳することができる。
【００２７】
図８は本発明で用いるデータ取得例の説明図である。図８（Ａ）は回線翻訳設定データベースで、図１（Ｃ）の利用者データベース１０および翻訳文字列データ１７とから構成され、グループコードからグループ名称が獲得され、グループ毎に設定された回線電話番号に基づく翻訳文の選択を行うためのものである。図８（Ｂ）は利用者データベースで、利用者電話番号・所属のグループコード。利用氏名・利用者の自身メールアドレス・転送メールアドレス等が格納される。図８（Ｃ）は追加メールアドレスデータベースで、利用者電話番号・転送メールアドレス（追加で複数個）が格納される。図８（Ｄ）は着信翻訳後に格納されたデータで、着信日時・グループコード・グループ名称・利用者電話番号・利用者氏名・着信回線電話番号および翻訳文字列が格納される。図８（Ｅ）は参照データで、着信日時・グループ名称・利用者電話番号・利用者氏名・翻訳文字列が格納される。
【実施例５】
【００２８】
図９は本発明の第５実施例を示すもので、メール文への適用例の説明図である。例えば、回線Ａに着信があれば“おはよう”の翻訳文字列が翻訳され、回線Ｂに着信があれば“おやすみ”、回線Ｃに着信があれば“元気ですか”、回線Ｎに着信があれば“判りました。”等の翻訳文字列が利用者データベース１０を参照して、利用者毎に翻訳される。そして、登録されているメールアドレスデータベース１１あるいは追加アドレスデータベース１５を参照して、特定の相手あるいは複数の相手にメールを送信することが可能となる。これらの送信は、契約された電話番号の回線に電話を掛けるだけで、着信信号だけを付与すればよく、通話料を必要としない。
【００２９】
図１０は本発明の他の実施例を示すもので、利用者あるいがグループとして、幼稚園、レストラン、病院に適用された場合の翻訳文字列例を示した表図である。幼稚園をグループとした場合には、着信電話回線Ａが“自宅を出ました”、回線Ｂが“帰宅しました”、回線Ｃが“まだ帰宅しません”として、短縮番号機能等と組み合わせて、児童自身による発信の他、親による電話回線への発信等により帰宅ルートにおける安全の確保等に寄与できる。レストラン等をグループとした場合は、回線Ａが“カレーライス”、回線Ｂが“ラーメン”、回線Ｃが“野菜炒め”として、注文者によるレストランへの商品のオーダリングに適用できる。病院等をグループとした場合は、回線Ａが“無事です”、回線Ｂが“怪我で入院です”、回線Ｃが“重傷です”として、問合せに対する入院患者の病状を情報としてデータベース化することができる。
【００３０】
以上の、回線を利用したデータベース構築方法において使用される着信翻訳手段にて設定される環境設定例およびアプリケーション例を挙げると、環境設定としては、会社情報に関する、会社管理コード・利用者ＩＤ・利用者パスワード・利用回線電話番号１（翻訳文字列“出発”・利用回線電話番号２（翻訳文字列“途中”）・利用回線電話番号３（翻訳文字列“到着”）・利用回線電話番号４（翻訳文字列“休み”）、利用者情報に関する、利用者電話番号・利用者氏名・社員コード・社内職コード・会社コード等が考えられる。アプリケーションとしては、設定に関する、会社設定・利用者設定、他に日報に関する、連絡時間順・タイトル（日付）・電話番号・氏名・連絡時間・名称・社員コード順・連絡無しリスト、月報に関する、社員別月報・カレンダー内に出発・到着の時刻を記す等が例示される。これらの情報は、携帯電話のｉモードにても閲覧を可能にしてもよい。
【００３１】
以上、本発明の実施例について説明してきたが、本発明の趣旨の範囲内にて、端末器あるいは端末処理ボードの形式、接続する電話回線の数、コンピュータの形式、運用者あるいはセンターの種類（会社、各種団体、仲介業者）、利用者あるいはグループの種類（個人、被雇用人である社員等）、翻訳を行う着信翻訳手段の構成（構造、プログラムの形態等）、各データベースにおける情報の種類、格納形式、翻訳文字列の種類、対応表の形式、データベースを取り出して閲覧するインターネット等の通信網の種類（携帯電話のｉモード等）、メールの転送形態、現在位置算出手段による現在位置算出形態、本発明のデータベース構築方法が適用される分野、例えば、一般的な運輸業界、人材派遣業界、警備会社、防犯を目的として幼稚園、小学校、塾等における登下校時における児童等の現在位置確認への適用、災害時の危機管理（被災者の所在、傷病程度、援助物資の搬入状況等）への適用、単なるメール文の配信、商品購入時の注文（オーダリング）等については適宜選定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の回線を利用したデータベース構築方法の第１実施例の概念図で、図１（Ａ）は電話通信網のブロック図、図１（Ｂ）は翻訳文字列例表図、図１（Ｃ）は利用者コードにより翻訳文字列を選択する着信翻訳手段のブロック構成図である。
【図２】本発明の第２実施例を示すもので、現在地算出手段を備えた着信翻訳手段の構成例を示すブロック図である。
【図３】同、現在地算出手段の算出説明図である。
【図４】本発明の第３実施例を示すもので、端末処理ボードを用いたブロック図である。
【図５】本発明の回線を利用したデータベース構築方法の基本的なフローチャート図である。
【図６】転送メールアプリケーションによるフローチャート図である。
【図７】本発明の第４実施例を示すもので、対応表を用いて回線電話番号を特定するボードを備えたブロック図である。
【図８】本発明で用いるデータ取得例の説明図である。
【図９】本発明の第５実施例を示すもので、メール文への適用例の説明図である。
【図１０】本発明の他の実施例を示すもので、幼稚園、レストラン、病院への適用例の説明図である。
【図１１】従来の情報収集システムの説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１        利用者・グループ
２        電話会社
３        運用者・センター
４        端末器・端末処理ボード
５        コンピュータ
６        着信翻訳手段
７        現在地算出手段
８        データベース
９        初期化データ
１０        利用者データベース
１２        利用者コード検出手段
１３        翻訳文選択手段
１４        翻訳文決定手段
１７        翻訳文字列データ
ａ        利用者電話番号
ｂ        その他の利用者電話番号
Ａ〜Ｃ    回線
Ｔ        端末器であるターミナルアダプタ
【図１】
2008118167.tif 000003
【図２】
2008118167.tif 000004
【図３】
2008118167.tif 000005
【図４】
2008118167.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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