Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の穴に取付けられるスリーブ付き干渉締結具であって、
前記締結具は、
一端部に拡大頭部を有するとともに、内径と、前記穴の直径より小さい外径とを有する管状部を有するスリーブと、
一端部に拡大されたピン頭部を有するとともに、当該ピン頭部と反対側の端部に固定部を有し、且つ、それらの間に、前記スリーブの内径より大きい直径を有して前記拡大されたピン頭部の下に位置する軸部を有する、ピン部材と、
前記ピン部材の前記固定部に嵌装する管状固定部材と、  
を具え、
取付けられた前記締結具は、
シーリング材を含む内径の前記穴を有する前記構造物と、
前記軸部上で半径方向に拡大され、前記構造物の前記穴の前記内径より大きい外径を有して締まりばめを形成するスリーブと、
を具え、
前記スリーブの前記内径および外径は、前記スリーブの外面と前記穴の内径との間の摩擦係数より小さい、前記スリーブの内面と前記ピン部材の前記軸部との間の摩擦係数をもたらすのに充分な設計を有していることを特徴とする、スリーブ付き干渉締結具。
【請求項２】
前記充分な設計が、前記スリーブの内径上に低摩擦コーティングを備えることを特徴とする、請求項１に記載のスリーブ付き干渉締結具。
【請求項３】
前記充分な設計が、約２０度未満の角度を有する前記ピンのテーパー状の移行部を備えることを特徴とする、請求項１に記載のスリーブ付き干渉締結具。
【請求項４】
前記管状固定部材がカラーであることを特徴とする、請求項１に記載のスリーブ付き干渉締結具。
【請求項５】
前記管状固定部材が、前記ピン部材の固定部に嵌装するように構成された座ぐり部を備えることを特徴とする、請求項４に記載のスリーブ付き干渉締結具。
【請求項６】
前記構造物と前記締結具との締まりばめが約０．０１２７〜０．２５４ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載のスリーブ付き干渉締結具。
【請求項７】
前記ピンの前記軸部が円筒状であることを特徴とする、請求項１に記載のスリーブ付き干渉締結具。
【請求項８】
前記構造物が複合材料構造物であることを特徴とする、請求項１に記載のスリーブ付き干渉締結具。
【請求項９】
前記構造物が金属構造物であることを特徴とする、請求項１に記載のスリーブ付き干渉締結具。
【請求項１０】
前記構造物が金属／複合材料構造物であることを特徴とする、請求項１に記載のスリーブ付き干渉締結具。
【請求項１１】
構造物の穴に取付けられるスリーブ付き干渉締結具であって、
前記締結具は、
一端部に拡大頭部を有するとともに、内径と、前記穴の直径より小さい外径とを有する管状部を有するスリーブと、
一端部に拡大されたピン頭部を有するとともに、当該ピン頭部と反対側の端部に固定部を有し、且つ、それらの間に、前記スリーブの内径より大きい直径を有して前記拡大されたピン頭部の下に位置する軸部を有する、ピン部材と、
前記ピン部材の前記固定部に嵌装する管状固定部材と、
を具え、
取付けられた前記締結具は、
内径を有する前記穴を有した前記構造物と、
前記軸部上で半径方向に拡大され、前記構造物の前記穴の前記内径より大きい外径を有して締まりばめを形成するスリーブと、
を具え、
前記スリーブの前記内径および外径は、前記スリーブの外面と前記穴の内径との間の摩擦係数より小さい、前記スリーブの内面と前記ピン部材の前記軸部との間の摩擦係数をもたらすのに充分な設計を有していることを特徴とする、スリーブ付き干渉締結具。
【請求項１２】
前記充分な設計が、前記スリーブの内径上に低摩擦コーティングを備えることを特徴とする、請求項１１に記載のスリーブ付き干渉締結具。
【請求項１３】
前記充分な設計が、約２０度未満の角度を有する前記ピンのテーパー状の移行部を備えることを特徴とする、請求項１１に記載のスリーブ付き干渉締結具。
【請求項１４】
前記管状固定部材がカラーであることを特徴とする、請求項１１に記載のスリーブ付き干渉締結具。
【請求項１５】
前記管状固定部材が、前記ピン部材の固定部に嵌装するように構成された座ぐり部を備えることを特徴とする、請求項１４に記載のスリーブ付き干渉締結具。
【請求項１６】
前記構造物と前記締結具との締まりばめが約０．０１２７〜０．２５４ｍｍであることを特徴とする、請求項１１に記載のスリーブ付き干渉締結具。
【請求項１７】
前記ピンの前記軸部が円筒状であることを特徴とする、請求項１１に記載のスリーブ付き干渉締結具。
【請求項１８】
前記構造物が複合材料構造物であることを特徴とする、請求項１１に記載のスリーブ付き干渉締結具。
【請求項１９】
前記構造物が金属構造物であることを特徴とする、請求項１１に記載のスリーブ付き干渉締結具。
【請求項２０】
前記構造物が金属／複合材料構造物であることを特徴とする、請求項１１に記載のスリーブ付き干渉締結具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マリンホースに外嵌する環状のマリンホース用フロータであって、互いを直接または連結部材を介して連結および分離可能なフロートブロックを３個以上連結して環状を形成し、該環状の隣り合うフロートブロックどうしの相対位置を変更可能にして環状形状を変形できるマリンホース用フロータ。
【請求項２】
前記隣り合うフロートブロックどうしを、それぞれに設けた貫通孔に連通する連結ピンによって回転自在に連結した請求項１に記載のマリンホース用フロータ。
【請求項３】
前記隣り合うフロートブロックどうしを、互いの間にすき間を設けて帯状の環状連結部材を介して連結した請求項１に記載のマリンホース用フロータ。
【請求項４】
前記隣り合うフロートブロックどうしの間に設けたすき間にスペーサを介在させた請求項３に記載のマリンホース用フロータ。
【請求項５】
前記フロートブロックがすべて同じ形状である請求項１〜４のいずれかに記載のマリンホース用フロータ。
【請求項６】
前記フロートブロックの内、浮力の異なる少なくとも２種類のフロートブロックが混在する請求項１〜５のいずれかに記載のマリンホース用フロータ。
【請求項７】
前記フロートブロックを、その浮力に応じて決められた色、模様または印を付すことにより浮力を外観で識別可能に構成する請求項１〜６のいずれかに記載のマリンホース用フロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため本発明のマリンホース用フロータは、マリンホースに外嵌する環状のマリンホース用フロータであって、互いを直接または連結部材を介して連結および分離可能なフロートブロックを３個以上連結して環状を形成し、該環状の隣り合うフロートブロックどうしの相対位置を変更可能にして環状形状を変形できることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、前記隣り合うフロートブロックどうしを、それぞれに設けた貫通孔に連通する連結ピンによって回転自在に連結することもできる。或いは、前記隣り合うフロートブロックどうしを、互いの間にすき間を設けて帯状の環状連結部材を介して連結することもでき、この際に、前記隣り合うフロートブロックどうしの間に設けたすき間にスペーサを介在させることもできる。また、前記フロートブロックをすべて同じ形状にすることもでき、前記フロートブロックの内、浮力の異なる少なくとも２種類のフロートブロックが混在するように構成することもできる。また、前記フロートブロックを、その浮力に応じて決められた色、模様または印を付すことにより浮力を外観で識別可能に構成することもできる。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のマリンホース用フロータによれば、互いを直接または連結部材を介して連結および分離可能なフロートブロックを３個以上連結して環状を形成し、この環状の隣り合うフロートブロックどうしの相対位置を変更可能にして環状形状を変形できるので、形成する環状形状を容易に変形することができるとともに、連結するフロートブロックの数や大きさ等を変えるだけで、形成する環状のサイズを変更することが可能になり、マリンホースの真円度の程度や外径サイズに影響を受けることなく、多種のマリンホースに適合する環状形状を容易に形成することができる。これによりマリンホースの外径サイズごとに専用のフロータを用意する必要もなくなり、製造および維持管理のためのコストを大幅に削減することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このフロータ１は、それぞれのフロートブロック２が連結ピン７ａを中心に回転するので、環状で隣り合うフロートブロック２、２どうしの相対位置が変更可能な構成になり、形成する環状形状（内径形状）を容易に変形することができる。そのため、同一の仕様のマリンホースの間で真円度のばらつきがあり、若しくは、一つのマリンホースであっても位置によって真円度にばらつきがあり、真円度の低いマリンホース１０であっても、そのマリンホース１０の外周断面形状に適合する環状形状を容易に形成することができ、煩雑な作業をすることなく効率的にフロータ１をマリンホース１０に外嵌することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、色材及び界面活性剤を少なくとも含有してなるインクジェット記録用インクにおいて、上記界面活性剤のインク中における含有量が０．６質量％以上５質量％以下であり、且つ、下記式（Ｉ）で示されるブロック化合物をインク中に更に含有してなることを特徴とするインクジェット記録用インク。
2006299250.tif 000001
［式（Ｉ）中、ＥＯはエチレンオキサイドを示し、ＰＯはプロピレンオキサイドを示し、ａ、ｂ及びｃは、ａ≧０、２≦ｂ≦１２、ｃ≧０、１≦ａ＋ｃ≦６０、を満足し、且つ、１分子中のＥＯ部の比率が質量基準で２０％以上８０％以下である。］
【請求項２】
前記界面活性剤がノニオン性界面活性剤である請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
インクジェット記録ヘッドを用いて、セルロースを含有する記録媒体にインクを付与して記録を行う工程を有するインクジェット記録方法において、上記記録媒体における記録面積が１５ｃｍ2以上であって、該記録媒体へのインクの付与量が０．０３ｍｇ／ｃｍ2以上３０ｍｇ／ｃｍ2以下であり、
上記記録媒体に付与するインクが、水、色材及び界面活性剤を少なくとも含有し、該界面活性剤のインク中における含有量が０．６質量％以上５質量％以下であり、且つ、下記式（Ｉ）で示されるブロック化合物を更に含有してなるインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
2006299250.tif 000002
［式（Ｉ）中、ＥＯはエチレンオキサイドを示し、ＰＯはプロピレンオキサイドを示し、ａ、ｂ及びｃは、ａ≧０、２≦ｂ≦１２、ｃ≧０、１≦ａ＋ｃ≦６０、を満足し、且つ、１分子中のＥＯ部の比率が質量基準で２０％以上８０％以下である。］
【請求項４】
前記記録媒体へのインクの付与量が、０．１ｍｇ／ｃｍ2以上２０ｍｇ／ｃｍ2以下の範囲である請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記界面活性剤がノニオン性界面活性剤である請求項３又は４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記セルロースを含有する記録媒体が、普通紙である請求項３乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のインクを収容してなるインク収容部と、該インクを吐出させるインクジェット記録ヘッドとを具備してなることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン、硫黄含有化合物および可能性のあるＣ３およびＣ４フラクションからの分子を含有するガソリンフラクションを脱硫する方法であって、
前記ガソリンフラクションを酸性の樹脂に接触させて、前記ガソリンフラクションのオレフィンと硫黄含有化合物との間の付加反応によってより高い沸点の硫黄含有化合物を生じさせる第一工程（Ａ）と、
第一工程からの混合物を分留して、原料油に対して硫黄含有量が低減させられた軽質のフラクションと、硫黄含有化合物が濃縮されたより高い沸点のフラクションを生じさせる工程（Ｂ）と
を少なくとも包含し、工程（Ａ）において用いられた樹脂の酸容量は４．７当量／ｋｇ超であり、その比表面積は５５ｍ２／ｇ未満であり、その細孔容積は０．１６〜０．２５ｍｌ／ｋｇである方法。
【請求項２】
用いられた樹脂の酸容量は、５．０当量／ｋｇ超であり、その比表面積は、５０ｍ２／ｇ以下である、請求項１に記載のオレフィン、硫黄含有化合物および可能性のあるＣ３およびＣ４フラクションからの分子を含有するガソリンフラクションを脱硫する方法。
【請求項３】
チオフェンの転化度は、９９％未満、好ましくは９８％未満である、請求項１または２に記載のオレフィン、硫黄含有化合物および可能性のあるＣ３およびＣ４フラクションからの分子を含有するガソリンフラクションを脱硫する方法。
【請求項４】
操作温度が５０〜１５０℃、好ましくは６０〜１４０℃であり、操作圧力が０．５ＭＰａ超、好ましくは１ＭＰａ超である、請求項１〜３のいずれか１つに記載のガソリンフラクションを脱硫する方法。
【請求項５】
毎時空間速度（hourly space velocity：ＨＳＶ）が、０．２〜５ｈ−１である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
処理されるべき原料油が５０ｐｐｍ超の窒素、好ましくは２０ｐｐｍ超の窒素を含有する場合に、前記原料油は、使用済み樹脂を用いる、窒素含有化合物を抽出するための装置内で前処理され、前記樹脂は、反応工程において適正に用いられたものと同一である、請求項１〜５のいずれか１つに記載のガソリンフラクションを脱硫する方法。
【請求項７】
触媒は、並列で機能する複数の固定床間に分配され、触媒粒子の径は、０．３〜１ｍｍである、請求項１〜６のいずれか１つに記載のガソリンフラクションを脱硫する方法。
【請求項８】
触媒は、直列で機能する複数の固定床間に分配され、熱交換器が各反応器の間に入れられる、請求項１〜６のいずれか１つに記載のガソリンフラクションを脱硫する方法。
【請求項９】
触媒は、沸騰床様式で用いられる、請求項１〜６のいずれか１つに記載のガソリンフラクションを脱硫する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記本発明の方法において、用いられた樹脂の酸容量は、５．０当量／ｋｇ超であり、その比表面積は、５０ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記本発明の方法において、毎時空間速度（hourly space velocity：ＨＳＶ）が、０．２〜５ｈ−１であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中和され、可溶化されたアニオン性ポリウレタンと、アクリレートポリマーおよびメタクリレートポリマーからなる群から選択される第２の可溶化されたポリマー、並びに少なくとも１種の溶媒を含むスキンケア用組成物を、手当てされるべきスキンの領域に塗布することを含む、スキンを手当てする方法であって、該スキンケア用組成物が、日焼け止め組成物、日焼け用組成物、日焼け後手入れ用組成物、ハンド・モイスチュアライザー、ボディ・モイスチュアライザー、フェイス・クリーム、フェイス・ローション、スキンタイトニング用組成物、スキンファーミング用組成物、スキンクレンジング組成物、色つき化粧品および美白用組成物からなる群から選択されるものである、方法。
【請求項２】
前記第２のポリマーがポリ（メタ）アクリレートである、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ポリウレタンと第２のポリマーの総量が、該組成物の質量の少なくとも０．１質量％である、請求項１の方法。
【請求項４】
前記ポリウレタンと第２のポリマーの総量が、該組成物の質量の１５質量％以下である、請求項１の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
可溶化されたポリウレタンまたはポリウレタン混合物は、中和せずにスキンケア組成物に直接添加できるという利点や、中和形態で販売してもよいという利点を有する。本発明の一つの参考態様では、ポリウレタンを中和しない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
平均粒径が０．０７μｍ以上０．５μｍ以下であり、結晶子径が８〜８０ｎｍである酸化セリウムであって、
前記酸化セリウムは、３質量％の食塩水中に、濃度２質量％の酸化セリウムを含む酸化セリウムスラリーとしたときに所定の沈降体積となるように沈降するものであり、
沈降体積は、酸化セリウムスラリーを撹拌後静置して２４時間後に、２．５〜１５．０ｍＬ／ｇとなることを特徴とする酸化セリウム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェル層がカルボキシル基を有するウレタン樹脂（ａ１）からなり、コア層が塩基性窒素原子含有基を有するビニル重合体（ａ２）からなるコア・シェル型樹脂粒子（Ａ）、加水分解性シリル基またはシラノール基と、エポキシ基とを有する化合物（Ｂ）、及び水系媒体を含有してなり、前記コア・シェル型樹脂粒子（Ａ）が水系媒体中に分散してなることを特徴とする水性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ビニル重合体（ａ２）が、更に加水分解性シリル基またはシラノール基を有する、請求項１に記載の水性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ウレタン樹脂（ａ１）と前記ビニル重合体（ａ２）との質量割合［（ａ１）／（ａ２）］が１０／９０〜７０／３０である、請求項１に記載の水性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ウレタン樹脂（ａ１）が、カルボキシル基含有ポリオールを含むポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるものである、請求項１に記載の水性樹脂組成物。
【請求項５】
前記ウレタン樹脂（ａ１）の有するカルボキシル基由来の酸価が、１０〜５０である、請求項１に記載の水性樹脂組成物。
【請求項６】
前記ビニル重合体（ａ２）が、前記ビニル重合体（ａ２）の全量に対して１０〜７００ｍｍｏｌ／Ｋｇの塩基性窒素原子含有基を有する、請求項１に記載の水性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明においては、ウェットケーキを溶解させる際には、ホバートミキサー、ヘンシェルミキサー、ニーダーミキサー、２軸押出機等の撹拌装置を使用することができるが、上下循環流発生型撹拌翼を備えた撹拌装置を使用することが好ましい。当該撹拌装置の溶解槽中で水蒸気を吹き込んで、樹脂温度が４０〜８０℃となった時点で、撹拌を開始することが均一溶解できる点で好ましい。樹脂温度が下限値未満ではモーターの負荷が大きくなり、上限値を超えるとポリビニルアルコール系樹脂の固まりが生じて均一な溶解が困難となるため好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、ＰＶＡ等水溶液は、水蒸気を吹き込みつつ、樹脂温度が９０〜１００℃となった時点で、缶内を加圧すると均一溶解ができるため好ましい。そして、樹脂温度が１３０〜１５０℃となったところで水蒸気の吹き込みを終了し、０．５〜３時間撹拌を続け所望とする濃度に調整しつつ行なわれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、鏡面ロールの表面温度は製膜の安定性、及び生産効率の観点から、８０〜１００℃、好ましくは９０〜９８℃に保持するようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
温度：２３℃±２℃
湿度：５０％±１０％
本発明ＰＶＡ系フィルムの厚み：０．８μｍ（表面粗さ（ＳＲａ）測定前に、温度：２３
℃±２℃、湿度：５０％±１０％の条件の下、２４時間養生する。）
測定機器：株式会社小坂研究所製３次元表面粗さ測定器ＳＥ−３０Ｋ
低域カット：０．２５ｍｍ
高域カット：R＋W、
Xピッチ：１μｍ
Ｙピッチ：２μｍ
Ｘ軸方向の送り速さ：０．２ｍｍ／sec
Z測定倍率：１０００
レベリング：最小二乗法
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、ニップロールの表面温度は製膜の安定性、及び生産効率の観点から、８０〜１００℃、好ましくは９０〜９８℃に加熱・保持するようにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、乾燥用ロールの表面温度は特に限定されないが、６０〜１００℃であることが好ましい。かかる表面温度が６０?未満では十分な乾燥効果が期待できない場合があり、一方、１００℃を超えるとＰＶＡ系フィルムが乾燥過剰となる可能性がある。かかる乾燥過剰の場合には本発明によって得られたＰＶＡ系フィルムは、延伸工程において所望の延伸処理を行うこともできるが、当該延伸処理を行う際、延伸が十分にできない等の問題が発生することもあり好ましくない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（実施例）
次に実施例を上げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。
＜ポリビニルアルコール＞
ＪＰ−１０  Ｊポバール社製  鹸化度８８．０％  重合度１０００
ＨＣＷ  クラレ社製  鹸化度９９．９％  重合度１７００
実施例１  
ＪＰ−１０を２軸押出機（東芝機械製  違方向２軸  Ｄ＝３８ｍｍ  Ｌ／Ｄ＝３８）を用いて、ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」と記す。）の濃度が５０％となるようにＰＶＡの水溶液を調整し、９３℃のＰＶＡの水溶液を、表面温度が９５℃に保たれた鏡面ロール上に展延し、当該展延されたフィルムの水分含有率が略１５％（ＪＩＳＫ７２５１）になるように乾燥させた。さらに、上記鏡面ロールと同期回転した表面粗さ（ＳＲａ）＝５０μｍであって、表面温度が１００℃に保たれたニップロールで鏡面ロール上のフィルムを押圧ことで片面のみマット面が形成されたＰＶＡフィルムを得た。尚、ＰＶＡフィルムのマット面の表面粗さ（ＳＲａ）＝1μｍであった。
得られた本発明ＰＶＡ系フィルムはＰＶＡから構成されているため水溶性に優れ、かつ片面は表面粗さ（ＳＲａ）＝1μｍのマット処理を施してあるためブロッキング防止性にも優れている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光増幅用組み立て体を製造する方法であって、
増幅用ファイバを備えることと、
実質的に同じ半径および長さの曲げが前記増幅用ファイバの第二の部分よりも第一の部分により大きな歪障害を引き起こすような前記第一の部分と前記第二の部分とを選択することと、
前記第二の部分をコイル状に巻くことと、
曲げ歪に起因する前記障害を軽減するように前記第一の部分を構成することとを含むことを特徴とする光増幅用組み立て体を製造する方法。
【請求項２】
前記光増幅用ファイバを備えることは、希土類をドープされたファイバを備えることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択することは、増幅用ファイバの少なくとも一つの高信号パワーの第一の部分を選択することを含み、前記第一および第二の部分が実質的に同一の半径および長さの前記曲げを有するときに、光学的な非線形性により生じるノイズが前記増幅用ファイバの第二の部分におけるノイズよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記構成することは、前記増幅用ファイバの前記第一の部分を実質的に曲がりのない真っ直ぐな構成に保持することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記選択することは、前記信号パワーが前記増幅用ファイバ内のそのピーク値の少なくとも５０％である前記増幅用ファイバの出力部分を選択することを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記選択することは、前記増幅用ファイバの少なくとも一つの低信号パワーの第一の部分を選択することを含み、前記第一および第二の部分が実質的に同一の半径および長さの前記曲げを有するときに、利得との相互作用の減少に起因するエネルギー抽出の低下が前記増幅用ファイバの第二の部分よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記構成することは、前記第一の部分を実質的に曲がりのない真っ直ぐな構成に保持することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記選択することは、前記増幅用ファイバの他の部分と比較して高い信号パワーを有する前記増幅用ファイバの複数の部分を選択することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記保持することは、前記ファイバに沿う強度プロファイルに従う高い信号パワーを有する前記増幅用ファイバの前記部分において比較的小さな曲がりを有するように前記増幅用ファイバの曲がりを調整することを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
増幅用ファイバであって、
第一の曲げ半径および第一の長さを有する第一の連続した部分と、
第二の曲げ半径および第二の長さを有する第二の部分とを含み、前記第一の曲げ半径が前記第二の曲げ半径よりも大きく、そして前記第一の長さが前記第二の曲げ半径よりも少なくとも７倍大きいことからなることを特徴とする増幅用ファイバ。
【請求項１１】
前記第一の曲げ半径は無限大であることを特徴とする請求項１０に記載の増幅用ファイバ。
【請求項１２】
前記増幅用ファイバは、希土類をドープしたファイバからなることを特徴とする請求項１０に記載の増幅用ファイバ。
【請求項１３】
前記希土類は、イッテルビウム若しくはエルビウム、又は、イッテルビウムとエルビウムの両方の組み合わせからなることを特徴とする請求項１２に記載の増幅用ファイバ。
【請求項１４】
前記第一の連続した部分は、前記信号パワーがそのピーク値の少なくとも５０％である出力端部分に対応することを特徴とする請求項１１に記載の増幅用ファイバ。
【請求項１５】
前記第一の連続した部分から前記第二の部分へ緩やかに変化する曲率を有する第一の移行領域を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の増幅用ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレンチゲート型パワーＭＯＳＦＥＴであって、
半導体基板と、
溝形状のトレンチ内に配置されたゲートであって、前記トレンチが前記基板の上側表面から前記基板の内部に延在しており、前記ゲートが第１導電型の材料でドープされている、該ゲートと、
前記上側表面に隣接した前記第１導電型のソース領域と、
前記ソース領域の下層をなし、前記ソース領域とソース−ボディ接合部を形成している前記第１導電型とは異なる第２導電型のボディ領域と、
前記ボディ領域の下層をなし、前記ボディ領域とドレイン−ボディ接合部を形成している前記第１導電型のドレイン領域とを有することを特徴とし、
前記ソース−ボディ接合部と前記ドレイン−ボディ接合部との間で測定された前記ボディ領域の長さは、前記ソースーボディ接合部と前記ドレイン−ボディ接合部との間に形成された空乏領域が前記ボディ領域の長さ方向全体に及ばないような長さであり、
前記ボディ領域は、その前記トレンチの長手方向の任意の一点を通り、前記トレンチ及び前記基板の表面の両方に対して垂直な平面内における断面が、同一の形状を有することを特徴とするトレンチ−ゲート型パワーＭＯＳＦＥＴ。
【請求項２】
前記ボディ領域の長さは、前記ボディ領域の幅より大きいことを特徴とする請求項１に記載のトレンチ−ゲート型パワーＭＯＳＦＥＴ。
【請求項３】
前記ボディ領域がメサ内に形成されており、前記メサが前記トレンチと第２のトレンチとの間に形成され、前記第２のトレンチが前記トレンチの前記メサの反対側に位置していることを特徴とする請求項１に記載のトレンチ−ゲート型パワーＭＯＳＦＥＴ。
【請求項４】
前記基板がエピタキシャル層を含み、前記トレンチが前記エピタキシャル層の中に延在していることを特徴とする請求項１に記載のトレンチ−ゲート型パワーＭＯＳＦＥＴ。
【請求項５】
複数の前記トレンチを有し、前記トレンチが平行な縞形状のパターンに配列されていることを特徴とする請求項１に記載のトレンチ−ゲート型パワーＭＯＳＦＥＴ。
【請求項６】
前記トレンチがポリシリコンを含むことを特徴とする請求項１に記載のトレンチ−ゲート型パワーＭＯＳＦＥＴ。
【請求項７】
前記ボディ領域の前記断面の前記長さの方向に対して直角の方向に測定された幅は、前記ゲートが前記ソース領域の電圧に等しい電圧でバイアスされている時に前記ゲートの効果と、前記ソース−ボディ接合部及び前記ドレイン−ボディ接合部の効果との複合効果が前記ボディ領域の全体を空乏領域化させるような幅であることを特徴とする請求項１に記載のトレンチ−ゲート型パワーＭＯＳＦＥＴ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板にＥＳＤ保護回路構造を形成する方法であって、
前記半導体基板をエピタキシャル層で覆い、
前記半導体基板に埋め込みウェルを形成し、
前記エピタキシャル層の表面に少なくとも１つのＥＳＤ保護ラテラルバイポーラトランジスタを設け、
前記トランジスタのベースまたはコレクタを、前記埋め込みウェルに接続する方法。
【請求項２】
前記トランジスタのベース及びコレクタを前記埋め込みウェルに接続する
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記埋め込みウェルに接続されるラテラルリングを形成し、
前記ラテラルリングが形成する領域の内側に前記ベース及び前記コレクタを含む
請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記埋め込みウェルを、隣接するトランジスタの下に存在する埋め込みウェルとの間に所定の間隔を保つ位置に形成する
請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記埋め込みウェルを、Ｎ−型に注入する
請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
半導体基板に形成されるＥＳＤ保護回路構造であって、
前記半導体基板を覆うエピタキシャル層と、
前記半導体基板に形成される埋め込みウェルと、
前記エピタキシャル層の表面に設けられる少なくとも１つのＥＳＤ保護ラテラルバイポーラトランジスタと、
前記トランジスタのベースまたはコレクタを、前記埋め込みウェルに接続する電界酸化膜およびＮ型のウェルと
を備える回路構造。
【請求項７】
前記埋め込みウェルに接続され、前記ベース及び前記コレクタの外側の領域に形成されるラテラルリング
を備える請求項６に記載の回路構造。
【請求項８】
前記コレクタを第１のコンタクト領域に接続する第１の電界酸化膜と、
前記ベースを第２のコンタクト領域に接続する第２の電界酸化膜と、
基準電圧に接続された前記第１のコンタクト領域を前記埋め込みウェルに接続する第１のＮ型のウェルと、
前記基準電圧に接続された前記第２のコンタクト領域を前記埋め込みウェルに接続する第２のＮ型のウェルと、
前記トランジスタの両側を隔離するように、前記第１のＮ型のウェルを延伸するラテラルリングと
を備える請求項７に記載の回路構造。
【請求項９】
前記埋め込みウェルは、隣接するトランジスタの下に存在する埋め込みウェルとの間に所定の間隔を保つ位置に形成される
請求項６から請求項８のいずれかに記載の回路構造。
【請求項１０】
前記埋め込みウェルは、Ｎ−型に注入される
請求項６から請求項９のいずれかに記載の回路構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ウェル１０、４及び１１の相互作用の結果として生じる構造は、ｉｐウェルが注入（インプラント）されて隔離された集積構造であり、ＣＭＯＳプロセスによって形成されるダミーのトリプルウェル構造である。
ｎｐｎ型及びｐｎｐ型の両方の寄生垂直バイポーラが誤ってパワーオンすることを防止するために、ウェル１０は、コンタクト領域１３によって基準供給電圧Ｖｄｄに接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の位置を示す位置情報を取得する状況情報取得部と、
サービスの内容と前記サービスを利用できる位置との対応関係を表すサービス条件情報を取得するサービス情報取得部と、
前記自端末が保持している保持情報と、
前記状況情報取得部で取得された前記位置情報、前記サービス情報取得部で取得された前記サービス条件情報、及び前記自端末が保持している前記保持情報に基づいて、前記自端末が現在利用可能なサービスを選択する判断部と、
前記判断部によって選択された前記利用可能なサービスを表示するサービス表示部と、
を備える情報端末。
【請求項２】
前記保持情報は、前記自端末のユーザに関する情報である請求項１記載の情報端末。
【請求項３】
前記保持情報は、前記自端末のユーザの性別、ユーザの年齢、ユーザの年収、前記自端末のディスプレイがカラー表示可能かどうか、前記自端末が音声出力手段を有しているかどうか、に関する少なくとも一つの情報である請求項１記載の情報端末。
【請求項４】
自端末に近接する少なくとも一つ以上の情報端末の位置情報を含む状況情報を取得する状況情報取得部と、
他の情報端末と通信で接続するための情報を含むサービス情報を取得するサービス情報取得部と、
前記状況情報及び前記サービス情報に基づいて、前記自端末が通信する情報端末を選択する判断部と、
前記判断部において選択された情報端末と前記サービス情報を使用して通信を実行する実行部と、
を備えた情報端末。
【請求項５】
前記サービス情報には、他の関連サービス情報の取得を推奨する推奨情報が含まれている請求項４記載の情報端末。
【請求項６】
前記サービス情報には、電子情報の取得もしくは供与のために必要な情報が含まれている請求項４記載の情報端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この課題を解決するために本発明は、第一に、自端末の位置を示す位置情報を取得する状況情報取得部と、サービスの内容と前記サービスを利用できる位置との対応関係を表すサービス条件情報を取得するサービス情報取得部と、前記自端末が保持している保持情報と、前記状況情報取得部で取得された前記位置情報、前記サービス情報取得部で取得された前記サービス条件情報、及び前記自端末が保持している前記保持情報に基づいて、前記自端末が現在利用可能なサービスを選択する判断部と、前記判断部によって選択された前記利用可能なサービスを表示するサービス表示部と、を備える情報端末を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第二に、前記保持情報は、前記自端末のユーザに関する情報であるようにした。また、前記保持情報は、前記自端末のユーザの性別、ユーザの年齢、ユーザの年収、前記自端末のディスプレイがカラー表示可能かどうか、前記自端末が音声出力手段を有しているかどうか、に関する少なくとも一つの情報であるようにすることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これにより、正確な状況情報にユーザの個人的な情報を加えてより適切なサービスを行うことが可能となる。また、ユーザ自身に適合した正確な状況情報を取得してサービスを行うことが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明はまた、前記課題を解決するために、自端末に近接する少なくとも一つ以上の情報端末の位置情報を含む状況情報を取得する状況情報取得部と、他の情報端末と通信で接続するための情報を含むサービス情報を取得するサービス情報取得部と、前記状況情報及び前記サービス情報に基づいて、前記自端末が通信する情報端末を選択する判断部と、前記判断部において選択された情報端末と前記サービス情報を使用して通信を実行する実行部とを備えた情報端末を提供する。この情報端末において、前記サービス情報には、他の関連サービス情報の取得を推奨する推奨情報が含まれているようにしてもよいし、また、前記サービス情報には、電子情報の取得もしくは供与のために必要な情報が含まれているようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これにより、正確な状況情報を取得し、また位置情報以外の情報をも参照して自端末が通信する情報端末を選択し、通信相手である情報端末に適合した正確な状況情報を使用して通信を実行することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号を表す複数のイベントを含む少なくとも一つのイベントシーケンスを情報片のシーケンスへと変換することにより画像信号を符号化するための画像符号化装置であって、
少なくとも一つのイベントシーケンス中の少なくとも一つのイベントに応じて０個以上の情報片を含む情報片のシーケンスを生成するためのエントロピーエンコーダを備え、
前記エントロピーエンコーダは、少なくとも一つのイベントシーケンスの中のイベント（群）の数を、前記情報片のシーケンスの中の生成された情報片（群）の数と前記画像信号中のセグメントの数との一次結合により制限するように、前記情報片のシーケンスを生成する、
画像符号化装置。
【請求項２】
前記エントロピーエンコーダは、前記少なくとも一つのイベントシーケンスにおけるイベントの数の前記制限が満たされるように、前記情報片のシーケンスの中に０個以上のスタッフィング情報片を生成する、
請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
入力データを、複数のイベントを含む少なくとも一つのイベントシーケンスへと変換するためのプロセッサを更に備える請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記エントロピーエンコーダは、前記少なくとも一つのイベントシーケンスにおけるイベントの数の前記制限が満たされるように、前記情報片のシーケンスの中に０個以上のスタッフィング片を生成する、請求項３に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記エントロピーエンコーダは、前記プロセッサと接続され、前記情報片のシーケンスの中の生成された情報片の数に関する情報を前記プロセッサへと伝送することが可能である、請求項３又は４に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記エントロピーエンコーダから受信される前記情報に応じて少なくとも一つのイベントシーケンスのイベントの比率を低減することが可能である、請求項５に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
前記セグメントは、１６×１６サンプルのブロックである、請求項１〜６の何れか一項に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
前記情報片（群）及び前記イベント（群）の少なくとも一つがＭ−ａｒｙである、請求項１〜７の何れか一項に記載の画像符号化装置。
【請求項９】
画像信号を表す複数のイベントを含む少なくとも一つのイベントシーケンスを情報片のシーケンスへと変換することにより画像信号を符号化するための画像符号化方法であって、
少なくとも一つのイベントシーケンス中の少なくとも一つのイベントに応じて０個以上の情報片を含む情報片のシーケンスを生成することと、
前記少なくとも一つのイベントシーケンスの中のイベントの数を、前記情報片のシーケンスの中の生成された情報片の数と前記画像信号中のセグメントの数との一次結合により制限することと、
を含む画像符号化方法。
【請求項１０】
画像信号を符号化するためのエントロピーエンコーダにおいて複数のイベントを含む少なくとも一つのイベントシーケンスから生成される情報片（群）のシーケンスであって、
前記少なくとも一つのイベントシーケンスの中のイベントの数を、前記情報片（群）のシーケンスの中の生成された情報片（群）の数と前記画像信号中のセグメントの数との一次結合により制限することで生成された、
情報片（群）のシーケンス。
【請求項１１】
前記少なくとも一つのイベントシーケンスの中のイベントの数の前記制限が満たされるように、０個以上のスタッフィング情報片を含む、請求項１０に記載の情報片（群）のシーケンス。
【請求項１２】
前記情報片（群）及び前記イベント（群）の少なくとも一つがＭ−ａｒｙである請求項１０又は１１に記載の情報片（群）のシーケンス。
【請求項１３】
複数の情報片からなる情報片のシーケンスを複数のイベントからなるイベントシーケンスに変換する手段と、
前記イベントシーケンスに基づいて画像信号を再生する手段と、
を備え、
前記イベントシーケンスにおけるイベントの数が、前記情報片のシーケンス中の情報片の数と前記画像信号中のセグメントの数との一次結合により制限されていることを特徴とする画像復号装置。
【請求項１４】
前記情報片のシーケンスは、前記少なくとも一つのイベントシーケンスにおけるイベントの数の前記制限が満たされるように、０個以上のスタッフィング情報片を含んでいる、請求項１３に記載の画像復号装置。
【請求項１５】
前記セグメントは、１６×１６サンプルのブロックである、請求項１３又は１４に記載の画像復号装置。
【請求項１６】
前記情報片及び前記イベントの少なくとも一つがＭ−ａｒｙである、請求項１３〜１５の何れか一項に記載の画像復号装置。
【請求項１７】
複数の情報片からなる情報片のシーケンスを複数のイベントからなるイベントシーケンスに変換することと、
前記イベントシーケンスに基づいて画像信号を再生することと、
を含み、
前記イベントシーケンスにおけるイベントの数が、前記情報片のシーケンス中の情報片の数と前記画像信号中のセグメントの数との一次結合により制限されている
画像復号方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ） プロトン化化合物であって、構造：
Ｘ−Ｙ−Ｚ
［式中、ＸおよびＺは末端ブロック化剤であり、Ｙは構造：
【化１】
2009179639.tif 000001
（式中、Ｒは１〜約２０個の炭素からなる二官能アルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アルキルアルケニル、アリールアルケニルまたはアルキルアリールアルケニル基を含む）を含み、
ＸまたはＺが、
ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2−、および
ＣＨ3ＣＨ2−、
からなる群から選択される構造を含む］を備え、
反応部位へ導入された１つまたは複数の外生プロトンを含み、
水に溶解した際に、７未満のｐＨを示す
プロトン化化合物と、
（ｂ） 賦形剤と、を含む抗菌組成物。
【請求項２】
ＸおよびＺが相違している請求項１の抗菌組成物。
【請求項３】
ＸおよびＺが同一である請求項１の抗菌組成物。
【請求項４】
Ｒが、
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、
−ＣＨ2ＣＨ2−
からなる群から選択される構造を含む請求項１のプロトン化化合物。
【請求項５】
ＸおよびＺが、
ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−
を含む請求項１の抗菌組成物。
【請求項６】
Ｒが、
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−
を含む請求項５の抗菌組成物。
【請求項７】
前記プロトン化化合物が構造：
【化２】
2009179639.tif 000002
を有する請求項１の抗菌組成物。
【請求項８】
担体が、皮膚軟化剤、潤滑剤、乳化剤、増粘剤、および湿潤剤からなる群から選択される１つまたは複数の化合物を含む請求項１の組成物。
追加クレーム
【請求項９】
前記プロトン化化合物が、水に溶解した際に、６未満のｐＨを示す請求項１の組成物。
【請求項１０】
前記プロトン化化合物が、水に溶解した際に、１から６未満のｐＨを示す請求項１の組成物。
【請求項１１】
前記プロトン化化合物が、水に溶解した際に、１から４．５未満のｐＨを示す請求項１の組成物。
【請求項１２】
前記プロトン化化合物が、水に溶解した際に、２から３未満のｐＨを示す請求項１の組成物。
【請求項１３】
（ａ） 構造：
【化３】
2009179639.tif 000003
（式中、ＸおよびＺは末端ブロック化剤であり、ｎは１〜２０の整数であり、各Ｒは独立してアルキル、アリール、アルケニル、アルコール、フェノールおよびエノールからなる群から選択される）を含み、
そしてさらに反応部位へ導入された１つまたは複数の外生プロトンを含み、
水に溶解した際に、７未満のｐＨを示す
プロトン化化合物と、
（ｂ） 賦形剤と、を含む抗菌組成物。
【請求項１４】
ＸまたはＺが、
ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2−、および
ＣＨ3ＣＨ2−、からなる群から選択される構造を含む請求項１３の抗菌組成物。
【請求項１５】
Ｒが、
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、および
−ＣＨ2ＣＨ2−
からなる群から選択される構造を含む請求項１３の抗菌組成物。
【請求項１６】
前記プロトン化化合物が、水に溶解した際に、６未満のｐＨを示す請求項１３の抗菌組成物。
【請求項１７】
前記プロトン化化合物が、水に溶解した際に、１から６未満のｐＨを示す請求項１３の抗菌組成物。
【請求項１８】
前記プロトン化化合物が、水に溶解した際に、１から４．５未満のｐＨを示す請求項１３の抗菌組成物。
【請求項１９】
前記プロトン化化合物が、水に溶解した際に、２から３未満のｐＨを示す請求項１３の抗菌組成物。
【請求項２０】
細菌感染症を治療するための方法であって、
（ａ）プロトン化化合物であって、構造：
Ｘ−Ｙ−Ｚ
［式中、ＸおよびＺは末端ブロック化剤であり、Ｙは構造：
【化４】
2009179639.tif 000004
（式中、Ｒは１〜約２０個の炭素からなる二官能アルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アルキルアルケニル、アリールアルケニルまたはアルキルアリールアルケニル基を含む）を含み、
ＸまたはＺが、
ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2−、および
ＣＨ3ＣＨ2−、
からなる群から選択される構造を含む］を備え、
反応部位へ導入された１つまたは複数の外生プロトンを含み、
水に溶解した際に、７未満のｐＨを示す
プロトン化化合物と、
（ｂ） 賦形剤と、を含む抗菌組成物を投与するステップを含む方法。
【請求項２１】
前記プロトン化化合物が、水に溶解した際に、６未満のｐＨを示す請求項２０の方法。
【請求項２２】
前記プロトン化化合物が、水に溶解した際に、１から６未満のｐＨを示す請求項２０の方法。
【請求項２３】
前記プロトン化化合物が、水に溶解した際に、１から４．５未満のｐＨを示す請求項２０の方法。
【請求項２４】
前記プロトン化化合物が、水に溶解した際に、２から３未満のｐＨを示す請求項２０の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イニシエータ本体に対し通電用ハーネスが接続部を介して接続されているイニシエータにおいて、
該イニシエータ本体に、該ハーネスの延在方向の途中部が掛止された掛止部が設けられていることを特徴とするイニシエータ。
【請求項２】
請求項１において、前記接続部を取り囲むように筒状のキャップが設けられ、該キャップに前記掛止部が設けられていることを特徴とするイニシエータ。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記接続部を覆うシール部が設けられていることを特徴とするイニシエータ。
【請求項４】
請求項３において、前記接続部は、前記イニシエータ本体に設けられた電極と、前記ハーネスが連なるコネクタとで構成されており、該コネクタが該電極に結合され、
前記シール部は、少なくとも、該コネクタと該イニシエータ本体との間を覆うように設けられていることを特徴とするイニシエータ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のイニシエータを備えたインフレータ。
【請求項６】
イニシエータ本体に対し通電用ハーネスが接続部を介して接続されているイニシエータを備えたインフレータにおいて、
該インフレータの外面に、該ハーネスの延在方向の途中部が掛止された掛止部が設けられていることを特徴とするインフレータ。
【請求項７】
エアバッグと、該エアバッグを膨張させるためのインフレータとを備えたエアバッグ装置において、該インフレータは請求項５又は６に記載のインフレータであることを特徴とするエアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項６のインフレータは、イニシエータ本体に対し通電用ハーネスが接続部を介して接続されているイニシエータを備えたインフレータにおいて、該インフレータの外面に、該ハーネスの延在方向の途中部が掛止された掛止部が設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
第３図の通り、この実施の形態では、該歩行者用エアバッグ装置４を搭載した自動車１は４ドアセダンであるが、本発明は特定の車両形態に限定されない。ボンネットフード３の後部に該エアバッグ装置４が設置されている。図示の通り、この歩行者用エアバッグ装置４のエアバッグ５が膨張すると、ボンネットフード３の後縁部、カウルルーバー２、ウィンドシールド６及び左右のＡピラー７の少なくとも一部がエアバッグ５によって覆われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、このエアバッグ５は、カウルルーバー２とウィンドシールド６の下部とを覆うカウル覆装部５ａと、該カウル覆装部５ａの左右両端側に連なり、左右のＡピラー７に沿って展開して各Ａピラー７の少なくとも下端側を覆うピラー覆装部５ｂ，５ｂとを有した略Ｕ字形のものであるが、エアバッグ展開形状はこれに限定されるものではない。例えば、エアバッグ５は、カウルルーバーからウィンドシールド及びＡピラーの略全体を覆う略方形であってもよく、さらに、カウル覆装部５ａの左右両端側から左右のフェンダー部を覆うように前方に延出する１対のフェンダー覆装部を有した略Ｈ字形などであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007309547.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007309547.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007309547.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周軌道を有する外輪と、
外周軌道を有する内輪と、
前記外輪と前記内輪間に介装されている転動体と、
外輪の車両外端側端部に設けられている密封シール部材と、
内輪の車両中心側端部に設けられたエンコーダと、
外輪の車両中心側端部に取付けられ、軸受空間を密閉するエンドキャップと、
該エンドキャップに取付けられており、前記エンコーダに対向するセンサー部と、
からなるハブユニット軸受において、
前記エンドキャップは、合成樹脂製でかつ軸方向に延びる円環部と前記円環部に連なる底部とからなり、該底部に前記センサー部が取付けられているボデイと、
車両中心側に延び前記円環部に埋め込まれている第１円筒部および該第１円筒部の車両中心側軸方向端部に形成された補強部と、前記円環部から突き出て車両外端側に延び、外輪内周面と嵌合する第２円筒部とを含む芯金とからなり、
前記第２円筒部は、少なくとも、その外周面の一部に前記ボデイの円環部に連なり、前記第２円筒部を被覆する合成樹脂層を有し、該合成樹脂層がその外周部に螺旋状の突起部もしくは複数の環状の突起部を軸方向に形成して、前記突起部と前記外輪内周面との間で接触シール部を形成しており、前記突起部は、該突起部間に谷部を形成しており、前記谷部の直径寸法が、前記突起部が嵌合する外輪内周面の直径寸法よりも小である事を特徴とすることを特徴とするハブユニット軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の目的を達成するため、本発明は、
内周軌道を有する外輪と、
外周軌道を有する内輪と、
前記外輪と前記内輪間に介装されている転動体と、
外輪の車両外端側端部に設けられている密封シール部材と、
内輪の車両中心側端部に設けられたエンコーダと、
外輪の車両中心側端部に取付けられ、軸受空間を密閉するエンドキャップと、
該エンドキャップに取付けられており、前記エンコーダに対向するセンサー部と、
からなるハブユニット軸受において、
前記エンドキャップは、合成樹脂製でかつ軸方向に延びる円環部と前記円環部に連なる底部とからなり、該底部に前記センサー部が取付けられているボデイと、
車両中心側に延び前記円環部に埋め込まれている第１円筒部および該第１円筒部の車両中心側軸方向端部に形成された補強部と、前記円環部から突き出て車両外端側に延び、外輪内周面と嵌合する第２円筒部とを含む芯金とからなり、
前記第２円筒部は、少なくとも、その外周面の一部に前記ボデイの円環部に連なり、前記第２円筒部を被覆する合成樹脂層を有し、該合成樹脂層がその外周部に螺旋状の突起部もしくは複数の環状の突起部を軸方向に形成して、前記突起部と前記外輪内周面との間で接触シール部を形成しており、前記突起部は、該突起部間に谷部を形成しており、前記谷部の直径寸法が、前記突起部が嵌合する外輪内周面の直径寸法よりも小である事を特徴とすることを特徴とするハブユニット軸受を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】