Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤と相互作用して薬剤と複合体を形成し得る正電荷を有するカチオニックポリマーまたはカチオニックリポソームで化学修飾したDNA、RNA、タンパク質、糖類及びポリペプチドからなる群から選択される薬剤、細胞を収納する容器、照射するレーザー光を吸収し、応力波を発生し得るゴム、樹脂および金属からなる群から選択される光吸収体、並びにレーザー光照射手段を含む、細胞に薬剤を導入するための薬剤導入装置であって、レーザー光を光吸収体に照射し、光吸収体から応力波を発生させ、該応力波を細胞に適用し、細胞に薬剤を導入する薬剤導入装置。
【請求項２】
レーザー光が500fs〜500nsのパルス幅を有し、0.1mJ/cm2〜10J/cm2のレーザーフルエンスを有し、波長が180nm〜20μmであるパルスレーザー光である請求項１記載の薬剤導入装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置および薬剤と相互作用して薬剤と複合体を形成し得る正電荷を有するカチオニックポリマーまたはカチオニックリポソームで化学修飾したDNA、RNA、タンパク質、糖類及びポリペプチドからなる群から選択される薬剤を含む、細胞へ薬剤を導入するための薬剤導入システム。
【請求項４】
生体内の細胞に薬剤と相互作用して薬剤と複合体を形成し得る正電荷を有するカチオニックポリマーまたはカチオニックリポソームで化学修飾したDNA、RNA、タンパク質、糖類及びポリペプチドからなる群から選択される薬剤を導入するための装置であって、レーザー光を照射するレーザー光照射手段およびレーザー光を吸収し応力波を発生し得るゴム、樹脂、金属および色素からなる群から選択される光吸収体を含み、生体の管腔を通して、生体内の標的細胞にレーザー光を送達させることができる、カテーテル状の薬剤導入装置。
【請求項５】
レーザー光照射手段がレーザー発生手段およびレーザー伝送手段を含む請求項４記載のカテーテル状の薬剤導入装置。
【請求項６】
光吸収体がレーザー伝送手段の遠位端部に設置されており、伝送されたレーザー光が光吸収体に照射される、請求項４または５に記載のカテーテル状の薬剤導入装置。
【請求項７】
光吸収体が色素であり、該色素が薬剤導入装置に含まれる色素投与手段により生体内の細胞近傍に供給される請求項４〜６のいずれか１項に記載のカテーテル状の薬剤導入装置。
【請求項８】
レーザー光が500fs〜500nsのパルス幅を有し、0.1mJ/cm2〜10J/cm2のレーザーフルエンスを有し、波長が180nm〜20μmであるパルスレーザー光である請求項４〜７のいずれか１項に記載のカテーテル状の薬剤導入装置。
【請求項９】
さらに、生体内の細胞近傍に、薬剤と相互作用して薬剤と複合体を形成し得る正電荷を有するカチオニックポリマーまたはカチオニックリポソームで化学修飾したDNA、RNA、タンパク質、糖類及びポリペプチドからなる群から選択される薬剤を投与する手段を含む請求項４〜８のいずれか１項に記載のカテーテル状の薬剤導入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
２軸延伸ポリスチレン系樹脂フィルムであって、巾方向に対する流れ方向の加熱収縮応力比が３〜２０、巾方向の加熱収縮応力が１０００〜８０００ＫＰａ、ＪＩＳ  Ｐ−８１１６で示されるフィルムの巾方向の引き裂き強度が５〜４０ｍＮであることを特徴とするフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者等は、前記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、本発明をなすに至った。
本発明は下記の通りである。
１．２軸延伸ポリスチレン系樹脂フィルムであって、巾方向に対する流れ方向の加熱収縮応力比が３〜２０、巾方向の加熱収縮応力が１０００〜８０００ＫＰａ、ＪＩＳ  Ｐ−８１１６で示されるフィルムの巾方向の引き裂き強度が５〜４０ｍＮであることを特徴とするフィルム。
２．ビカット軟化温度が１００〜１５５℃ であることを特徴とする１．に記載のフィルム。
３．ポリスチレン系樹脂が、スチレン−アクリル酸共重合樹脂、スチレン−メタクリル酸共重合樹脂、スチレン−無水マレイン酸共重合樹脂、及びスチレン−αメチルスチレン共重合樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする１．又は２．に記載のフィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明について、特に好ましい態様を中心に、以下詳細に説明する。
本発明は、巾方向に対する流れ方向の加熱収縮応力比が３〜２０、巾方向の加熱収縮応力が１０００〜８０００ＫＰａ、ＪＩＳ  Ｐ−８１１６で示されるフィルムの巾方向の引き裂き強度が５〜４０ｍＮであることを特徴とする２軸延伸ポリスチレン系樹脂フィルムである。
本発明の２軸延伸ポリスチレン系樹脂フィルムのビカット軟化温度は、特に限定されないが、１００℃〜１５５℃ が好ましく、１１０〜１５５℃がより好ましく、１２０〜１５０℃ がさらに好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の２軸延伸ポリスチレン系樹脂フィルムの、ＪＩＳ  Ｐ−８１１６で示される巾方向の引き裂き強度は、５〜４０ｍＮである。引き裂き強度が５ｍＮより小さいと、加工時にフィルムが破れやすくなり、最終製品での保存安定性が悪くなる。引き裂き強度が４０ｍＮ以上では、切り裂きにくくなり、手での引き裂け性が劣る。好ましくは１０〜３０ｍＮである。巾方向の引き裂き強度は特に限定されないが、５０ｍＮ以上であることが好ましい。５０ｍＮ以上であれば、フィルムを製造するときや、これらのフィルムを用い最終製品を作る際に、フィルムが破れたり、ピンホールの発生がなく好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（３）ＨＡＺＥ
ＡＳＴＭ−Ｄ１００３に準拠して測定し、小数点以下一桁の値に四捨五入して求める。
（４）フィルムの引き裂き強度
ＪＩＳ  Ｐ−８１１６に準拠し試験片を作成し、フィルムのＴＤ方向とＭＤ方向の測定を行う。但し、測定はフィルム一枚毎とし、この測定を５回繰り返し、その平均値を整数値（小数点第一位を四捨五入）で求める。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
［実施例１］
ポリスチレン系樹脂として、大日本インキ化学工業社製のスチレン−メタクリル酸共重合樹脂、リューレックス（登録商標）Ａ−１４（結晶化度：０％）を用い、これにＰＳジャパン社製のメチルメタクリレート／ブタジエン／スチレン共重合エラストマー、ＳＸ１００（商品名）と、ＰＳジャパン社製のＨＩＰＳ、ＨＴ４７８（商品名）を順に８０：１０：１０のｗｔ割合でチップブレンドし、押し出し、テンター法により製膜した。製膜条件は表１に示した。得られたフィルムのビカット軟化温度は１２８℃で、得られたフィルム厚みは平均２２μｍであった。得られたフィルムの物性（厚み、Ｖｓｐ、ＯＲＳ、ＨＡＺＥ、引き裂き強度、手裂き性、引き裂き直進性）を表２に示した。
このフィルムを用いて積層フィルムを作成し、所定の条件で袋とし、引き裂き性、引き裂き直進性を評価し、表２に示した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【表２】
2007284601.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズル開口に連通する圧力発生室を具備する液体流路と、前記圧力発生室内の液体に圧力変化を生じさせる圧力発生手段とを流路形成基板に形成すると共に、前記流路形成基板の前記ノズル開口が設けられたノズルプレートが接合される一方面側に、前記液体流路とは不連続で独立した凹部を形成する工程と、
前記流路形成基板の前記一方面側に前記ノズルプレートを接合する工程と、
前記ノズルプレートに垂直な位置から見た際に、前記ノズルプレートの前記液体が噴射される液体噴射面側の前記凹部に相対向する領域の当該凹部の開口面積よりも狭い領域にヘッド情報が記録された記録部を形成する工程と、を具備することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記流路形成基板に前記液体流路と前記圧力発生手段とを形成する工程では、前記流路形成基板の他方面側に前記圧力発生手段として下電極、圧電体層及び上電極からなる圧電素子を形成する工程と、前記流路形成基板の前記一方面側から異方性エッチングすることにより、前記圧力発生室を形成する工程とを具備することを特徴とする請求項１記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記流路形成基板に前記凹部を形成する工程では、前記流路形成基板を前記一方面側から異方性エッチングすることにより、前記圧力発生室を具備する前記液体流路と前記凹部とを同時に形成することを特徴とする請求項２記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記記録部がバーコード又は２次元コードであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記記録部には、前記ヘッド情報として、ロット番号、液体噴射特性、故障履歴及び修理履歴から選択される少なくとも１つを記録することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項６】
液体を噴射するノズル開口に連通する圧力発生室を有する液体流路が設けられると共に前記圧力発生室内の液体に圧力変化を生じさせる圧力発生手段が設けられた流路形成基板と、該流路形成基板の一方面側に接合されて前記ノズル開口が設けられたノズルプレートと、を具備し、
前記流路形成基板の前記ノズルプレートが接合される一方面側に、前記液体流路とは不連続で独立した凹部が設けられていると共に、前記ノズルプレートに垂直な位置から見た際に、前記凹部の開口面積よりも狭い領域にヘッド情報が記録された記録部が設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項７】
前記圧力発生手段が、前記流路形成基板の前記ノズルプレートとは反対側の他方面側に設けられた圧電素子からなることを特徴とする請求項６記載の液体噴射ヘッド。
【請求項８】
前記液体流路が、前記圧力発生室と、該圧力発生室の共通の液体室の一部を構成する連通部と、該連通部と前記圧力発生室とを連通する液体供給路とで構成されていることを特徴とする請求項６又は７記載の液体噴射ヘッド。
【請求項９】
前記圧力発生室が前記流路形成基板を厚さ方向に貫通して設けられていることを特徴とする請求項６〜８の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１０】
前記凹部の深さが、１０〜２０μｍであることを特徴とする請求項６〜９の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１１】
請求項６〜９の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、液体を噴射するノズル開口に連通する圧力発生室を具備する液体流路と、前記圧力発生室内の液体に圧力変化を生じさせる圧力発生手段とを流路形成基板に形成すると共に、前記流路形成基板の前記ノズル開口が設けられたノズルプレートが接合される一方面側に、前記液体流路とは不連続で独立した凹部を形成する工程と、前記流路形成基板の前記一方面側に前記ノズルプレートを接合する工程と、前記ノズルプレートに垂直な位置から見た際に、前記ノズルプレートの前記液体が噴射される液体噴射面側の前記凹部に相対向する領域の当該凹部の開口面積よりも狭い領域にヘッド情報が記録された記録部を形成する工程と、を具備することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法にある。
かかる第１の態様では、ヘッド情報を容易に読み取ることができると共に、記録部が記録ヘッドの外周面側にあるため、記録部に記録するヘッド情報が限定されることがなく、所望のヘッド情報をヘッド製造後に記録部として記録することができる。また、凹部の開口面積よりも狭い領域に記録部を設けるようにしたため、記録部を形成する際にノズルプレートの流路形成基板との接合面側が凸状に変形した際に、流路形成基板の破壊を防止することができる。さらに、流路形成基板を厚さ方向に貫通しない凹部を設けたため、記録部を形成する際に、流路形成基板とノズルプレートとの線膨張係数の違いにより変形した際に、凹部により剛性が低下した領域のクラック等の破壊を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第６の態様は、液体を噴射するノズル開口に連通する圧力発生室を有する液体流路が設けられると共に前記圧力発生室内の液体に圧力変化を生じさせる圧力発生手段が設けられた流路形成基板と、該流路形成基板の一方面側に接合されて前記ノズル開口が設けられたノズルプレートと、を具備し、前記流路形成基板の前記ノズルプレートが接合される一方面側に、前記液体流路とは不連続で独立した凹部が設けられていると共に、前記ノズルプレートに垂直な位置から見た際に、前記凹部の開口面積よりも狭い領域にヘッド情報が記録された記録部が設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる第６の態様では、ヘッド情報を容易に読み取ることができると共に、記録部が記録ヘッドの外周面側にあるため、記録部に記録するヘッド情報が限定されることがなく、所望のヘッド情報をヘッド製造後に記録部として記録することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を給紙する給紙部と、
給紙された前記記録媒体を搬送する搬送経路中に少なくともプラテン部を有する搬送機構と、
前記プラテン部と対向配置され、搬送される前記記録媒体にインクを吐出して画像記録を行うラインヘッドを有す画像記録部と、
前記ラインヘッドのメンテナンスを行うメンテナンス機構と、
画像記録時に前記画像記録部と対向配置された前記プラテン部を移動し、前記画像記録部と前記メンテナンス機構とが対向可能な空間を形成するプラテン移動機構と、
前記プラテン移動機構によって形成された前記空間内に前記メンテナンス機構を移動するメンテナンス移動機構と、を有し、
前記画像記録時において、前記メンテナンス機構は、前記搬送機構の前記搬送経路を基準に前記画像記録部が配置された空間とは反対側の空間に配置され、且つ前記プラテン部より前記記録媒体の搬送方向上流または搬送方向下流の少なくとも一方の空間に配置されることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記メンテナンス機構は、前記搬送機構の前記搬送経路と対向配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記搬送経路は、前記メンテナンス機構内に異物が混入することを防止するカバーを兼ねていることを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置
【請求項４】
前記メンテナンス機構は、前記プラテン部より前記搬送方向下流に配置され、
前記メンテナンス機構と対向する前記搬送経路には、ニップローラ対が配置され、
前記ニップローラ対は、前記メンテナンス機構の配置位置よってニップが解除されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記搬送経路は、前記ニップローラ対を少なくとも２組以上有し、
前記メンテナンス移動機構は、前記記録媒体の種類に応じて前記メンテナンス機構を前記搬送方向上流、又は前記搬送方向下流に移動させることで前記配置位置を変え、少なくとも２組以上の前記ニップローラ対うちニップを解除するニップローラ対を選択することを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記ニップローラ対のうち一方のローラは、前記メンテナンス機構と当接した支持部材に支持され、
前記支持部材は、前記メンテナンス機構の前記配置位置に応じて上昇、又は下降することを特徴とする請求項４、又は５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記画像記録装置は、さらに前記記録媒体の両面に画像記録を行うために前記搬送機構から経路を切換える搬送経路切換ゲートを有する両面反転機構を備え、
前記メンテナンス機構は、前記経路切換ゲートと対向配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記プラテン移動機構は、前記プラテン部を前記画像記録部と対向した状態を維持しつつ下降させ、前記メンテナンス移動機構は、前記プラテン部の下降により形成された前記空間に前記メンテナンス機構を移動させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記メンテナンス機構が前記ラインヘッドのメンテナンスを行う際、前記プラテン移動機構により前記プラテン部を前記画像記録部と対向した状態を維持しつつ下降させ、前記プラテン部が下降により形成された前記空間に前記メンテナンス移動機構により前記メンテナンス機構を移動し、当該メンテナンス機構が前記ラインヘッドと対向する位置まで移動すると前記プラテン移動機構が前記プラテン部を上昇し、前記プラテン部の上昇に追従して前記メンテナンス機構が前記ラインヘッドのメンテナンスを行なうメンテナンス位置まで上昇することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は目的を達成するために、記録媒体を給紙する給紙部と、給紙された記録媒体を搬送する搬送経路中に少なくともプラテン部を有する搬送機構と、プラテン部と対向配置され、搬送される記録媒体にインクを吐出して画像記録を行うラインヘッドを有す画像記録部と、ラインヘッドのメンテナンスを行うメンテナンス機構と、画像記録時に画像記録部と対向配置されたプラテン部を移動し、画像記録部とメンテナンス機構とが対向可能な空間を形成するプラテン移動機構と、プラテン移動機構によって形成された空間内にメンテナンス機構を移動するメンテナンス移動機構と、を有し、画像記録時において、メンテナンス機構は、搬送機構の搬送経路を基準に画像記録部が配置された空間とは反対側の空間に配置され、且つプラテン部より記録媒体の搬送方向上流または搬送方向下流の少なくとも一方の空間に配置されることを特徴とする画像記録装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月12日(2009.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】      この発明は、バーベルの中心にグリップを、滑り防止帯３とロープ４で取り付け固定し、バーベルの中心にまたがって下からする、グリップそれを用いたスクワットのトレーニングである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008018255.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された変動開始条件を満足する場合、可変表示装置上に表示される複数の識別情報の変動表示の過程及び結果を決定する変動表示態様決定手段と、
前記複数の識別情報が変動表示される際に発光装置が発する光の態様を決定する発光態様決定手段と、
前記変動表示態様決定手段による決定結果に基づいて、前記可変表示装置上の識別情報を変動表示させるとともに、所定時間経過後に前記識別情報の変動表示を停止させる変動表示制御手段と、
前記発光態様決定手段による決定結果に基づいて、前記発光装置を発光させる発光制御手段とを備え、
前記変動表示制御手段は、前記識別情報の変動表示を完全に停止するまでに、少なくとも１つの識別情報を仮停止させた後、再び変動させる再変動表示を複数回行う機能を有し、
前記発光制御手段は、前記識別情報が仮停止された回数に従って、前記発光装置の発光態様を変化させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる遊技機は、予め設定された変動開始条件を満足する場合、可変表示装置（例えば、特別図柄表示装置４）上に表示される複数の識別情報の変動表示の過程及び結果を決定する変動表示態様決定手段と、前記複数の識別情報が変動表示される際に発光装置（例えば、ランプ９）が発する光の態様を決定する発光態様決定手段と、前記変動表示態様決定手段による決定結果に基づいて、前記可変表示装置上の識別情報を変動表示させるとともに、所定時間経過後に前記識別情報の変動表示を停止させる変動表示制御手段と、前記発光態様決定手段による決定結果に基づいて、前記発光装置を発光させる発光制御手段とを備え、前記変動表示制御手段は、前記識別情報の変動表示を完全に停止するまでに、少なくとも１つ（１つでも、全てでもよい）の識別情報を仮停止させた後、再び変動させる再変動表示を複数回行う機能を有し、前記発光制御手段は、前記識別情報が仮停止された回数に従って、前記発光装置の発光態様を変化させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機では、識別情報の仮停止、再変動が、所定回数繰り返して行われ、これと共に光が発せられる。その度に、リーチ表示態様や大当たり表示態様に変化したり、より高い遊技価値を有する大当たり表示態様に変化したりするというように、遊技者の期待感を高める演出がなされるとともに、前記識別情報が仮停止された回数に従って、前記発光装置の発光態様（例えば、光の移動パターン、移動速度、光の移動幅、発光色）が変化する（例えば、仮停止１回で「青色」、仮停止２回で「赤色」等に変化する）。これにより、上記遊技機は、遊技者の期待感を高めていくとともに、効果的な演出を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、前記発光装置としては、前記可変表示装置が複数のリールによって構成されたものである場合に、各リールに光を照射するバックライトやサイドライト、または前記可変表示装置の枠外に別個に設けられたランプのいずれも適用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、予め設定された変動開始条件を満足する場合、可変表示装置上に表示される複数の識別情報の変動表示の過程及び結果を決定する変動表示態様決定処理と、前記複数の識別情報が変動表示される際に発光装置が発する光の態様を決定する発光態様決定処理と、前記変動表示態様決定処理による決定結果に基づいて、前記可変表示装置上の識別情報を変動表示させるとともに、所定時間経過後に前記識別情報の変動表示を停止させる変動表示制御処理と、前記発光態様決定処理による決定結果に基づいて、前記発光装置を発光させる発光制御処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録するもので、前記変動表示制御処理は、前記識別情報の変動表示を完全に停止するまでに、少なくとも１つの識別情報を仮停止させた後、再び変動させる再変動表示を複数回行う機能を有し、前記発光制御処理は、前記識別情報が仮停止された回数に従って、前記発光装置の発光態様を変化させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかる変動表示方法は、予め設定された変動開始条件を満足する場合、可変表示装置上に表示される複数の識別情報の変動表示の過程及び結果を決定する変動表示態様決定手順と、前記複数の識別情報が変動表示される際に発光装置が発する光の態様を決定する発光態様決定手順と、前記変動表示態様決定手順による決定結果に基づいて、前記可変表示装置上の識別情報を変動表示させるとともに、所定時間経過後に前記識別情報の変動表示を停止させる変動表示制御手順と、前記発光態様決定手順による決定結果に基づいて、前記発光装置を発光させる発光制御手順とを含み、前記変動表示制御手順は、前記識別情報の変動表示を完全に停止するまでに、少なくとも１つの識別情報を仮停止させた後、再び変動させる再変動表示を複数回行う機能を有し、前記発光制御手順は、前記識別情報が仮停止された回数に従って、前記発光装置の発光態様を変化させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素の存在下で発熱する発熱組成物を収容した扁平状袋体からなり、前記扁平状袋体が、少なくとも一部が通気性を有する通気面と粘着層を有する粘着面とを有する、貼付用温熱体構造物であって、
前記粘着面が、発熱組成物と接する側に位置しており発熱組成物を通過させない内被シート（Ａ）と、被着体と接する側に位置しており粘着層を担持する外被シート（Ｂ）とからなり、内被シート（Ａ）は非通気性フィルム又は通気性フィルムと不織布との積層物であり、外被シート（Ｂ）は不織布、又は不織布と伸縮性ネットとの組み合わせであり、
前記内被シート（Ａ）と外被シート（Ｂ）とが、周縁部で接着されており、かつ、該周縁部以外では未接着部及び／又は被着体貼付時に離れうる部分を有していることを特徴とする、貼付用温熱体構造物。
【請求項２】
前記通気面が、熱可塑性合成樹脂フィルムと不織布とをラミネートした通気性シートからなる、請求項１記載の貼付用温熱体構造物。
【請求項３】
前記内被シート（Ａ）と外被シート（Ｂ）とが、周縁部以外でも部分的に接着されている、請求項１又は２記載の貼付用温熱体構造物。
【請求項４】
前記外被シート（Ｂ）が伸縮性を有するものである請求項1〜３のいずれか１項記載の貼付用温熱体構造物。
【請求項５】
前記粘着層が剥離シートで覆われており、温熱体構造物が実質的に酸素を通過させない外袋に密封されている、請求項１〜４のいずれか１項記載の貼付用温熱体構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ＣＡＤ装置２、ＣＡＭ装置３の構成は、補助記憶装置に読み込まれたＣＡＤ処理プログラム、ＣＡＭ処理プログラムがコンピュータ（例えば、パソコン）上で実行されることにより実現される。このとき、コンピュータには、ＣＤ−ＲＯＭ等の情報記憶媒体に記憶されたＣＡＤプログラム、ＣＡＭプログラムがインストールされる。あるいは、インターネット等のネットワークを介してこれらのプログラムが配布されて、コンピュータにインストールされる。また、ＣＡＭ装置３には本発明の加工条件取得装置３３として機能させるプログラムがインストールされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
多面形状変換手段２３は、加工部分のソリッドモデルＤの表面の形状を、図３に示すような、小さい三角平面の集合からなる多面形状に変換する。加工部分の表面の形状は閉曲面Ｓとなるが、多面形状を構成する各三角平面は、その法線ｎが閉曲面Ｓの外側に向くように定義する。具体的には、ＯｐｅｎＧＬなどで立体を表すときに用いられる微小な三角平面からなるメッシュデータ（テセレーションデータ）を用いることができる。例えば、図２の加工部分のソリッドモデルＤは、図４に示すようなメッシュデータに変換される。また、この三角平面は、図５に示すような三つの頂点は閉曲面の外側から見て左回り（Ｐ１→Ｐ２→Ｐ３）の順番でつながっている。以下、本実施の形態では、加工部分をテセレーションデータに変換した場合について具体的に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
多面形状取得手段３１は、ＣＡＤ装置２の多面形状変換手段２３で生成された多面形状（テセレーションデータ）をネットワーク４を介して取得する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＣＡＤ装置２より電極の形状とワークの形状を入力して、ソリッドモデル生成手段２１で電極モデルＥＬとワークモデルＷのソリッドモデルを生成し（Ｓ１００）、加工部分形状生成手段２２で生成した電極モデルＥＬとワークモデルＷの立体積から加工部分のソリッドモデルＤを求める（Ｓ１０１）。多面形状変換手段２３で加工部分のソリッドモデルＤの表面の形状のテセレーションデータ（多面形状）を求める（Ｓ１０２）。求めたテセレーションデータをＣＡＤ装置２からＣＡＭ装置３にネットワーク４を介して送信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ＣＡＭ装置２は、多面形状取得手段３１でＣＡＤ装置２から送信されたテセレーションデータを取得し（Ｓ１０３）、投影面積算出手段３２でテセレーションデータの各三角平面を２次元の投影平面Ｒ上に投影した２次元の三角平面を求め（Ｓ１０４）、投影した三角平面の２つの辺のベクトルの外積から２次元の三角投影面積Ｓを求める（Ｓ１０５）。Ｓの値が負の場合に（Ｓ１０６）、三角投影面積Ｓを加算していき加工面積を求める（Ｓ１０７）。さらに、加工条件取得手段３３で、予め用意されている対応表から加工面積に応じた加工条件を取得する（Ｓ１０８）。さらに、これらの加工条件に従って加工を行うようなＮＣデータをＣＡＭ装置３より出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上、詳細に説明したように、電極のソリッドモデルを微小な三角平面で近似したテセレーションデータなどを用いて、放電加工する加工面積を求めるようにすることで、加工電極の形状によって加工面積の算出方法を変えることなく同じ計算手法を用いて算出することができ、加工に適した加工条件を取得することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
止具を打撃するドライバブレードと、該ドライバブレードによって打撃された止具を打ち出す射出部と、打込動作を制御するトリガを備えた本体と、
前記本体に摺動可能に支持されるとともに、付勢手段によって止具の打出方向に付勢されたプッシュレバーと、
を備え、前記トリガの引き操作と前記プッシュレバーの被打込材への押し当て動作との協働によって打込動作を行う打込機において、
正面視で前記プッシュレバーの摺動軸心と同プッシュレバーの被打込材との接触面とがなす角度θをθ＞９０°としたことを特徴とする打込機。
【請求項２】
前記プッシュレバーを上部プッシュレバーと下部プッシュレバーに２分割し、下部プッシュレバーの左右の垂直部のうち、前記付勢手段が設けられた側の垂直部をその軸心が垂直面に対して所定角度傾斜させたことを特徴とする請求項１記載の打込機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記プッシュレバーを上部プッシュレバーと下部プッシュレバーに２分割し、下部プッシュレバーの左右の垂直部のうち、前記付勢手段が設けられた側の垂直部をその軸心が垂直面に対して所定角度傾斜させたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
Ｙ＝７８．７４６―０．８６９Ｘ
上記図５によれば、○印で示す母材破断となる形態は、単位板厚あたりの入熱量を６７．８Ｊ／ｍｍ2以下とすることで達成することができる。また、上記式より、入熱量を６７．８Ｊ／ｍｍ2以下とするには、極性比率Ｃを１２．８％以上とすることが条件となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表１】
2008018436.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
このように、本実施形態によれば、補正対象欠陥画素Ｑｔと欠陥領域Ｂｔの周囲に隣接する各正常画素Ｎｉとの組合せ毎に、当該正常画素Ｎｉの画素値Ｎｉを補正対象欠陥画素Ｑｔと当該正常画素Ｎｉとの間の距離Ｌｉが大きいほど小さくなる重み付け係数［Ｗ（Ｌｉ）×ｎ／ΣＷ（Ｌｉ）］により重み付けして、複数の重み付き正常画素値Ｎｉ′を得、当該複数の重み付き正常画素値Ｎｉ′の平均値Ｑｔ′を算出し、補正対象欠陥画素Ｑｔの画素値を上記算出された平均値Ｑｔ′に置き換えて補正するようにしているので欠陥領域Ｂの補正では、欠陥領域Ｂを構成する複数の欠陥画素のうち外側の正常画素に近い欠陥画素はその近傍の正常画素の画素値が強く反映され、逆に、中央寄りの欠陥画素は欠陥領域Ｂの周囲の正常画素の画素値の平均値に近くなる。これにより、欠陥領域Ｂはより自然な濃淡に補正されることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域を有した遊技盤と、
前記遊技盤の前記遊技領域内へ打ち込まれた遊技媒体を契機として所定の遊技制御を行うための制御基板と、
前記制御基板を開口部から収納可能とされたボックス本体、及び該ボックス本体の前記開口部を閉鎖するボックスカバーを有する基板ボックスと、
前記基板ボックスの前記ボックス本体と前記ボックスカバーとを解封不能に封止する第一封止手段と、
前記第一封止手段により封止された前記基板ボックスを所定位置に固定保持可能な基板ボックス保持部材と、
前記基板ボックス保持部材を交換することなく前記制御基板の交換を可能とすべく、前記基板ボックス保持部材と前記基板ボックスとの間に配置されると共に前記基板ボックス保持部材に対して取外し可能に固定される板状の中間部材と、
前記中間部材と前記基板ボックスとを解封不能に封止する第二封止手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第一封止手段が、
前記ボックスカバーに形成された第一封止部と、
前記第一封止部と対向するように前記ボックス本体に形成された第一封止受部と、
前記第一封止受部と前記第一封止部とを前記ボックスカバー側から封止結合する第一封止部材とを有し、且つ、
前記第二封止手段が、
前記ボックスカバーに形成された第二封止部と、
前記第二封止部と対向し対向面が前記ボックス本体の第一封止受部の対向面との延長面と略同一面となるように配置され前記中間部材に形成された第二封止受部と、
前記第二封止受部と前記第二封止部とを前記ボックスカバー側から封止結合する第二封止部材とを有する
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技盤は、
前記遊技領域の少なくとも一部を含む大きさとされた合成樹脂からなる板状の遊技パネルと、
前記遊技パネルの外周を略覆うと共に、該遊技パネルを前面側から着脱可能に嵌合する嵌合段部、
前記嵌合段部の内側に形成され前後方向に貫通する貫通口、及び
前記貫通口の外周側且つ少なくとも後面側に所定配列で配置され所定のビスを螺合可能な複数の取付孔
を含む熱可塑性合成樹脂からなる枠状のパネルホルダと、
前記パネルホルダ及び前記遊技パネルの前面側に配置され、前記遊技領域を区画形成すると共に該遊技領域内に遊技者の操作によって打ち込まれた遊技媒体を案内する案内レールを含み、前記パネルホルダと協働して前記遊技パネルを挟持する前構成部材と
を有しており、
前記基板ボックス保持部材は、前記パネルホルダの後面側に固定されている
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に記載の遊技機は、遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域を有した遊技盤と、前記遊技盤の前記遊技領域内へ打ち込まれた遊技媒体を契機として所定の遊技制御を行うための制御基板と、前記制御基板を開口部から収納可能とされたボックス本体、及び該ボックス本体の前記開口部を閉鎖するボックスカバーを有する基板ボックスと、前記基板ボックスの前記ボックス本体と前記ボックスカバーとを解封不能に封止する第一封止手段と、前記第一封止手段により封止された前記基板ボックスを所定位置に固定保持可能な基板ボックス保持部材と、前記基板ボックス保持部材を交換することなく前記制御基板の交換を可能とすべく、前記基板ボックス保持部材と前記基板ボックスとの間に配置されると共に前記基板ボックス保持部材に対して取外し可能に固定される板状の中間部材と、前記中間部材と前記基板ボックスとを解封不能に封止する第二封止手段とを備えることを特徴とする。
請求項２に記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機において、前記第一封止手段が、前記ボックスカバーに形成された第一封止部と、前記第一封止部と対向するように前記ボックス本体に形成された第一封止受部と、前記第一封止受部と前記第一封止部とを前記ボックスカバー側から封止結合する第一封止部材とを有し、且つ、前記第二封止手段が、前記ボックスカバーに形成された第二封止部と、前記第二封止部と対向し対向面が前記ボックス本体の第一封止受部の対向面との延長面と略同一面となるように配置され前記中間部材に形成された第二封止受部と、前記第二封止受部と前記第二封止部とを前記ボックスカバー側から封止結合する第二封止部材とを有するものである。
請求項３に記載の遊技機は、請求項１または２に記載の遊技機において、前記遊技盤が、前記遊技領域の少なくとも一部を含む大きさとされた合成樹脂からなる板状の遊技パネルと、前記遊技パネルの外周を略覆うと共に、該遊技パネルを前面側から着脱可能に嵌合する嵌合段部、前記嵌合段部の内側に形成され前後方向に貫通する貫通口、及び前記貫通口の外周側且つ少なくとも後面側に所定配列で配置され所定のビスを螺合可能な複数の取付孔を含む熱可塑性合成樹脂からなる枠状のパネルホルダと、前記パネルホルダ及び前記遊技パネルの前面側に配置され、前記遊技領域を区画形成すると共に該遊技領域内に遊技者の操作によって打ち込まれた遊技媒体を案内する案内レールを含み、前記パネルホルダと協働して前記遊技パネルを挟持する前構成部材とを有しており、前記基板ボックス保持部材が、前記パネルホルダの後面側に固定されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域を有した遊技盤と、
該遊技盤の前記遊技領域内へ打ち込まれた遊技媒体を契機として所定の遊技制御を行うための制御基板と、
該制御基板を開口部から収納可能とされたボックス本体、及び該ボックス本体の前記開口部を閉鎖するボックスカバーからなる基板ボックスと、
該基板ボックスの前記ボックス本体と前記ボックスカバーとを解封不能に封止する第一封止手段と、
該第一封止手段により封止された前記基板ボックスを所定位置に固定保持可能な基板ボックス保持部材と、
該基板ボックス保持部材と前記基板ボックスとの間に配置されると共に前記基板ボックス保持部材に固定される板状の中間部材と、
該中間部材と前記基板ボックスとを解封不能に封止する第二封止手段と
を具備する」ものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、「遊技盤」としては、「遊技盤ベースに相当する部材が木製合板からなるもの」、「遊技盤ベースに相当する部材が透明な合成樹脂からなるもの」、「遊技盤ベースに相当する部材が、遊技領域が形成され透明な合成樹脂からなる遊技パネルと、遊技パネルを支持するパネルホルダとからなるもの」、等が挙げられる。
また、「遊技領域内に打ち込まれた遊技媒体を契機」とは、遊技領域内に配置された入賞口、始動口、スルーチャッカー等に備えられた遊技媒体検出手段によって遊技媒体が検出されることを契機とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御するマイクロプロセッサを備えた主制御基板と、該主制御基板に種々の電圧を供給する電源基板と、を備えたパチンコ機であって、
前記主制御基板には、
前記電源基板から供給される前記種々の電圧から前記マイクロプロセッサの作動電圧を作成するレギュレータと、
該レギュレータの近傍に配置され、予め定めた帯域の周波数を検出する電波検出スイッチと、
前記マイクロプロセッサの作動電圧が予め定めた電圧より小さくなると、前記マイクロプロセッサにシステムリセット信号を出力して、当該マイクロプロセッサにリセットをかけるシステムリセットＩＣと、
前記マイクロプロセッサの作動電圧を充電する補助電源と、
前記マイクロプロセッサ及び前記システムリセットＩＣに供給される前記マイクロプロセッサの作動電圧を、前記レギュレータにより作成されたものと、前記補助電源により充電されたものと、のいずれかに切り替えるトランジスタと、
を備え、
前記トランジスタは、前記電波検出スイッチが前記予め定めた帯域の高周波を検出した際に、前記マイクロプロセッサ及び前記システムリセットＩＣに供給される前記マイクロプロセッサの作動電圧を、前記レギュレータにより作成されたものから前記補助電源により充電されたものに切り替えることを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
前記トランジスタは、前記電波検出スイッチが取り除かれたときには前記マイクロプロセッサ及び前記システムリセットＩＣに供給される前記マイクロプロセッサの作動電圧を、前記レギュレータにより作成されたものから前記補助電源により充電されたものに切り替えた状態となることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のパチンコ機であって、
ベース部材と、該ベース部材に組み合わされるカバー部材と、の間に前記主制御基板が収容される基板ボックス
を備え、
前記基板ボックスは、封印ねじを用いて前記ベース部材と前記カバー部材とを相互に締結することで封印され、前記基板ボックスを開封する開封部に切除部が設けられ、該開封部を切断する際に、該切除部が切除されることを特徴とするパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の請求項１においては、高周波による不正行為を防止することができる。本発明の請求項２においては、パチンコ機は電源投入後に遊技を開始しても、補助電源の放電が進むと、その後遊技が停止した状態となって遊技を続行することができなくなり、不正対策となる。本発明の請求項３においては、切除部を目視することによって、改変の有無を確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成され、当該遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球が流下可能な遊技盤と、
前記遊技盤の遊技領域に設けられ、遊技球を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも遊技球を受け入れ容易な開状態との間で開閉動作可能な可動片を有する可変入賞装置と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球を受け入れ可能な始動口と、
前記始動口への遊技球の入球を検出する入球検出手段と、
所定の数値範囲内で循環的に繰り返し更新される数である抽選用乱数が一巡するときの初期値を決定する初期値決定用乱数についての更新処理が少なくとも処理内容に含まれるメイン処理をループさせるかたちで実行するメイン処理実行手段と、
前記抽選用乱数の更新処理、及び前記初期値決定用乱数の更新処理が少なくとも処理内容に含まれる処理を前記メイン処理に対する割込み処理として所定時間毎に割り込むかたちで実行する割込み処理実行手段と、
前記メイン処理実行手段によるメイン処理に用いられるメイン制御プログラム、及び前記割込み処理実行手段による割込み処理に用いられる割込み制御プログラムがそれぞれ記憶されるプログラムデータ記憶手段と、
前記入球検出手段により遊技球が検出されたことに基づき、前記抽選用乱数に基づいて前記可動片の動作契機となる第１の当たり及び遊技者にとって有利な特別遊技の実行契機となる第２の当たりを少なくとも抽選結果に含む抽選処理を行う抽選手段と、
前記抽選手段により前記第１の当たりが当選されることに基づいて前記可動片が開閉動作するように該可動片の駆動制御を行う駆動制御手段と、を備え、
前記可動片の開閉動作によって開放される前記可変入賞装置内の補助遊技領域には、特定入球口が設けられており、
前記駆動制御手段による駆動制御に応じた前記可動片の開閉動作によって前記可変入賞装置内の補助遊技領域に遊技球が進入し、該進入した遊技球が前記特定入球口に受け入れられること、及び前記第２の当たりに当選されること、のいずれかの条件が満たされたと
き、遊技者にとって有利な特別遊技が行われる遊技機であって、
前記プログラムデータ記憶手段には、前記初期値決定用乱数の更新処理に用いられる制御プログラムが前記メイン制御プログラム及び前記割込み制御プログラムとは別の制御プログラムとして記憶されており、
前記メイン処理実行手段は、
前記初期値決定用乱数の更新処理を行うにあたり、前記割込み処理実行手段による割込み処理を禁止するとともに、前記初期値決定用乱数の更新処理に用いられる制御プログラムを前記プログラムデータ記憶手段から読み出し、該読み出された制御プログラムに基づいて前記初期値決定用乱数の更新処理を行うメイン側更新処理実行手段と、
前記メイン側更新処理実行手段による前記初期値決定用乱数の更新処理が終了した後に前記割り込み処理の禁止を解除する禁止解除手段と、を備え、
前記割込み処理実行手段による割込み処理が終了してから次の割込み処理が行われるまでの間、前記初期値決定用乱数の更新処理を複数回行うものであり、
前記割込み処理実行手段は、
前記初期値決定用乱数の更新処理を行うにあたり、当該初期値決定用乱数の更新処理に用いられる制御プログラムを前記プログラムデータ記憶手段から読み出すとともに、該読み出された制御プログラムに基づいて前記初期値決定用乱数の更新処理を行う割込み側更新処理実行手段を備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記メイン処理実行手段は、前記メイン処理に含まれる遊技進行に関わる処理のうち、前記初期値決定用乱数の更新処理のみがループされるかたちで前記メイン処理を実行する
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選手段は、前記始動口に遊技球が受け入れられる都度、前記抽選用乱数に基づいて前記可動片の動作態様をさらに抽選するものであり、前記駆動制御手段は、前記抽選手段により抽選された前記可動片の動作態様をもって前記可動片の駆動制御を行う
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定枠と、当該固定枠に対し開閉可能に支持された扉体とを備えた遊技機であって、
少なくとも前記扉体の開方向への動作によって起電力を発生させる起電力発生手段と、
前記起電力発生手段により発生された起電力を基に外部へ信号を出力する信号出力手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記扉体の開放を検知する開放検知手段と、
外部電源から供給される電力を基に少なくとも前記開放検知手段及び前記信号出力手段に対し電力を供給可能な電力供給手段とを備え、
前記信号出力手段は、前記開放検知手段により前記扉体の開放が検知された場合には、前記電力供給手段から供給される電力を基に外部へ信号出力することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記起電力発生手段と前記開放検知手段とを一体化したことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記扉体の閉方向への動作に基づき前記信号出力手段から信号が出力されることを禁止する禁止手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
オイルと、該オイルの表面張力以下の表面張力を有する水溶性界面活性剤とが含有された表面層を有する中間転写体の前記表面層に対して、インクと反応する反応液を付与する付与工程と、
前記反応液が付与された中間転写体に対して記録ヘッドによりインクを付与することにより、前記中間転写体上にインク画像を形成する形成工程と、
前記中間転写体上に形成されたインク画像を記録媒体へ転写する転写工程とを有し、 
前記付与工程では、前記オイルと前記水溶性界面活性剤とが表面に存在している状態の前記表面層に対して前記反応液を付与することを特徴とする記録物の製造方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
オイルと、該オイルの表面張力の１．１倍以下の表面張力を有する水溶性界面活性剤とが含有された表面層を有する中間転写体の前記表面層に対して、インクと反応する反応液を付与する付与工程と、
前記反応液が付与された中間転写体に対して記録ヘッドによりインクを付与することにより、前記中間転写体上にインク画像を形成する形成工程と、 
前記中間転写体上に形成されたインク画像を記録媒体へ転写する転写工程とを有し、 
前記付与工程では、前記オイルと前記水溶性界面活性剤とが表面に存在している状態の前記表面層に対して前記反応液を付与することを特徴とする記録物の製造方法。