(57)【要約】【課題】楕円偏光板の層構造を簡略化することによって、高温、高湿条件下においても剥がれなどの不具合が生じることがない楕円偏光板を提供する。【解決手段】透光性保護フィルム、偏光素子および光学異方素子が、この順に積層されている楕円偏光板であって、該光学異方素子が少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物を液晶状態においてホメオトロピック配向させた後、該配向を固定化したホメオトロピック配向液晶層を含むことを特徴とする楕円偏光板。【選択図】図１
2008009403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性保護フィルム、偏光素子および光学異方素子とが、この順に積層されている楕円偏光板であって、該光学異方素子が少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物を液晶状態においてホメオトロピック配向させた後、該配向を固定化したホメオトロピック配向液晶層を含むことを特徴とする楕円偏光板。
【請求項２】
透光性保護フィルム、偏光素子および光学異方素子が長尺フィルム形態であることを特徴とする請求項１に記載の楕円偏光板。
【請求項３】
ホメオトロピック配向液晶層が、オキセタニル基を有する側鎖型の液晶性高分子を含む液晶性組成物を、液晶状態でホメオトロピック配向させた後、前記オキセタニル基を反応せしめてホメオトロピック配向を固定化したホメオトロピック配向液晶層であることを特徴とする請求項１に記載の楕円偏光板。
【請求項４】
ホメオトロピック配向液晶層が、以下の式［１］〜［２］を満たすことを特徴とする請求項１に記載の楕円偏光板。
［１］０≦Ｒｅ≦５０
［２］−５００≦Ｒｔｈ≦−３０
（ここで、Ｒｅはホメオトロピック配向液晶層の面内のリターデーション値を意味し、Ｒｔｈはホメオトロピック配向液晶層の厚さ方向のリターデーション値を意味する。前記Ｒｅ及びＲｔｈは、それぞれＲｅ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ［ｎｍ］、Ｒｔｈ＝（Ｎｘ−Ｎｚ）×ｄ［ｎｍ］である。また、ｄはホメオトロピック配向液晶層の厚さ、Ｎｘ，Ｎｙはホメオトロピック配向液晶層面内の主屈折率、Ｎｚは厚さ方向の主屈折率であり、Ｎｚ＞Ｎｘ≧Ｎｙである。）
【請求項５】
透光性保護フィルムが、トリアセチルセルロースであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項６】
透光性保護フィルムが、シクロオレフィン系ポリマーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項７】
楕円偏光板の厚みが１５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項８】
偏光素子と光学異方素子との間に、光学異方素子の液晶層がホメオトロピック配向を形成させる配向膜が更に設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項９】
光学異方素子の偏光素子とは反対側の表面に透光性オーバーコート層が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項１０】
透光性オーバーコート層がアクリル系樹脂からなることを特徴とする請求項９に記載の楕円偏光板。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の楕円偏光板に、さらに少なくとも１枚の光学フィルムが積層されていることを特徴とする楕円偏光板。
【請求項１２】
（１）透光性保護フィルムを、接着剤層１を介して偏光素子と接着し、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子からなる積層体（Ａ）を得る第１工程、
（２）配向基板上に正の一軸性を示す液晶性組成物の層を形成し、該層をホメオトロピック配向させた後、配向を固定化した光学異方素子を形成して、配向基板／光学異方素子からなる積層体（Ｂ）を得る第２工程、
（３）前記積層体（Ｂ）の光学異方素子側を、接着剤層２を介して、前記積層体（Ａ）の偏光素子側と接着せしめた後、配向基板を剥離して光学異方素子を前記積層体（Ａ）に転写し、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子からなる楕円偏光板を得る第３工程、
の各工程を少なくとも経ることを特徴とする楕円偏光板の製造方法。
【請求項１３】
（１）透光性保護フィルムを、接着剤層１を介して偏光素子と接着し、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子からなる積層体（Ａ）を得る第１工程、
（２）前記積層体（Ａ）の偏光素子上に、正の一軸性を示す液晶性組成物の層を形成し、該層をホメオトロピック配向させた後、配向を固定化した光学異方素子を形成させて、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／光学異方素子からなる楕円偏光板を得る第２工程、
の各工程を少なくとも経ることを特徴とする楕円偏光板の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３において、偏光素子上に少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物がホメオトロピック配向を形成する配向膜を設けてからラビング処理を施すことを特徴とする請求項１３に記載の楕円偏光板の製造方法。
【請求項１５】
透光性保護フィルムが、トリアセチルセルロースまたはシクロオレフィン系ポリマーであることを特徴とする請求項１２または１３に記載の楕円偏光板の製造方法。
【請求項１６】
透光性保護フィルムが表面処理されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の楕円偏光板の製造方法。
【請求項１７】
表面処理が、鹸化処理であることを特徴とする請求項１６に記載の楕円偏光板の製造方法。
【請求項１８】
表面処理が、コロナ放電処理であることを特徴とする請求項１６に記載の楕円偏光板の製造方法。
【請求項１９】
積層体（Ａ）の偏光素子面が表面処理されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の楕円偏光板の製造方法。
【請求項２０】
偏光素子面の表面処理が、コロナ放電処理であることを特徴とする請求項１９に記載の楕円偏光板の製造方法。
【請求項２１】
液晶セルの少なくとも片側の面に、請求項１〜１１のいずれかに記載の楕円偏光板を配置した液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホメオトロピック配向構造を固定化した液晶層を有する楕円偏光板およびその製造方法に関する。さらに本発明は、前記の楕円偏光板を配置した液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは、液晶表示装置の画質向上に用いられるなど工業的に重要な役割を担っている。位相差フィルムとしては、プラスチックフィルムの延伸によるものと、液晶を配向させたものとに大別できる。後者は、多様な屈折率構造を実現できるポテンシャルをもっているため、より注目に値する。
例えば、膜厚方向により大きな屈折率を有するフィルムは、液晶表示装置の視野角改善に有効と考えられるが、このようなフィルムは液晶のホメオトロピック配向（垂直配向）を利用するのが近道と考えられる。液晶分子のホメオトロピック配向は、液晶の長軸分子方向が基板に対して実質的に垂直方向に整列することである。ホメオトロピック配向は、液晶表示装置のように、２枚のガラス基板の中に液晶を入れて電界をかけることで得られることは良く知られているが、この配向状態をフィルムにすることは非常に難しく、また従来報告されている方法には課題がある。例えば主鎖型液晶性高分子をホメオトロピック配向させた後、ガラス固定化によりフィルムを得ている（特許文献１〜３）。しかしホメオトロピック配向においては、液晶性高分子が膜厚方向に並ぶため面内方向にクラックが入りやすいという問題があると推察されるが、これらの報告では架橋による材料の強化などの対策は講じられていない。特許文献４では側鎖型液晶性高分子のホメオトロピック配向をガラス化により固定化しているが、前記主鎖型液晶性高分子以上に強度的には問題があると考えられる。
【０００３】
一方、側鎖型液晶性高分子に重合性の低分子液晶を加えているが（特許文献５および６）、低分子液晶は単独で重合するため側鎖型液晶性高分子の強度の補強には限界がある。特許文献７では、側鎖型液晶性高分子にラジカル重合性の基や、ビニルエーテル基、エポキシ基といったカチオン重合性の基を導入した材料を用いている。しかし、ラジカル重合は一般に酸素阻害を受けるため、重合が不十分になる恐れがあり、設備的に酸素を取り除こうとすると装置が大掛かりになる。ビニルエーテル基やエポキシ基は酸素阻害の影響を受けないためこの点では有利であるが、ビニルエーテル基のエーテル結合は不安定で開裂しやすいという問題があり、エポキシ基は液晶化合物中への導入が煩雑であり、また架橋処理を施したとき高い重合度を得ることが難しい。さらにはホメオトロピック配向を得るために、液晶化合物中に多量の非液晶性の構造単位を導入しており、安定した液晶性の発現に疑問が残る。このように従来のホメオトロピック配向性フィルムの製造には課題が残されていた。
また、位相差フィルムは偏光板と貼り合せた楕円偏光板として液晶表示装置に使用されるが、位相差フィルムと偏光板を粘・接着層で貼り合わせる場合、粘・接着層の分だけ厚みが増し、楕円偏光板の製造工程でロールに巻き取る際に、１ロールあたりの巻き取り量が少なくなり生産性が悪くなるという問題や、最終製品の液晶パネルの厚みが増すという問題がある。また、異種の複数の層から構成されるため各層の熱や湿度に対する伸縮挙動の違いにより、各層の界面が剥がれる等の不具合が生じる場合があった。
【特許文献１】特許第２８５３０６４号公報
【特許文献２】特許第３０１８１２０号公報
【特許文献３】特許第３０７８９４８号公報
【特許文献４】特開２００２−１７４７２５号公報
【特許文献５】特開２００２−３３３５２４号公報
【特許文献６】特開２００２−３３３６４２号公報
【特許文献７】特開２００３−２９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、楕円偏光板の層構造を簡略化することによって、厚みが抑えられ、高温、高湿条件下においても剥がれなどの不具合が生じることがなく、さらにはホメオトロピック配向構造を固定化した液晶層からなる光学異方素子と偏光素子とを、長尺フィルム形態から連続的に貼り合わせ可能な楕円偏光板と、その製造方法およびそれを使用した液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明の第１は、透光性保護フィルム、偏光素子および光学異方素子とが、この順に積層されている楕円偏光板であって、該光学異方素子が少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物を液晶状態においてホメオトロピック配向させた後、該配向を固定化したホメオトロピック配向液晶層を含むことを特徴とする楕円偏光板、に関する。
本発明の第２は、透光性保護フィルム、偏光素子および光学異方素子が長尺フィルム形態であることを特徴とする本発明の第１に記載の楕円偏光板、に関する。
本発明の第３は、ホメオトロピック配向液晶層が、オキセタニル基を有する側鎖型の液晶性高分子を含む液晶性組成物を、液晶状態でホメオトロピック配向させた後、前記オキセタニル基を反応せしめてホメオトロピック配向を固定化したホメオトロピック配向液晶層であることを特徴とする本発明の第１に記載の楕円偏光板、に関する。
本発明の第４は、ホメオトロピック配向液晶層が、以下の式［１］〜［２］を満たすことを特徴とする本発明の第１に記載の楕円偏光板、に関する。
［１］０≦Ｒｅ≦５０
［２］−５００≦Ｒｔｈ≦−３０
（ここで、Ｒｅはホメオトロピック配向液晶層の面内のリターデーション値を意味し、Ｒｔｈはホメオトロピック配向液晶層の厚さ方向のリターデーション値を意味する。前記Ｒｅ及びＲｔｈは、それぞれＲｅ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ［ｎｍ］、Ｒｔｈ＝（Ｎｘ−Ｎｚ）×ｄ［ｎｍ］である。また、ｄはホメオトロピック配向液晶層の厚さ、Ｎｘ，Ｎｙはホメオトロピック配向液晶層面内の主屈折率、Ｎｚは厚さ方向の主屈折率であり、Ｎｚ＞Ｎｘ≧Ｎｙである。）
【０００６】
本発明の第５は、透光性保護フィルムが、トリアセチルセルロースであることを特徴とする本発明の第１〜４のいずれかに記載の楕円偏光板に、関する。
本発明の第６は、透光性保護フィルムが、シクロオレフィン系ポリマーであることを特徴とする本発明の第１〜４のいずれかに記載の楕円偏光板、に関する。
本発明の第７は、楕円偏光板の厚みが１５０μｍ以下であることを特徴とする本発明の第１〜６のいずれかに記載の楕円偏光板、に関する。
本発明の第８は、偏光素子と光学異方素子との間に、光学異方素子の液晶層がホメオトロピック配向を形成させる配向膜が更に設けられていることを特徴とする本発明の第１〜７のいずれかに記載の楕円偏光板、に関する。
本発明の第９は、光学異方素子の偏光素子とは反対側の表面に透光性オーバーコート層が設けられていることを特徴とする本発明の第１〜８のいずれかに記載の楕円偏光板、に関する。
本発明の第１０は、透光性オーバーコート層がアクリル系樹脂からなることを特徴とする本発明の第９に記載の楕円偏光板、に関する。
本発明の第１１は、本発明の第１〜１０のいずれかに記載の楕円偏光板に、さらに少なくとも１つの光学フィルムが積層されていることを特徴とする楕円偏光板、に関する。
【０００７】
本発明の第１２は、（１）透光性保護フィルムを、接着剤層１を介して偏光素子と接着し、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子からなる積層体（Ａ）を得る第１工程、（２）配向基板上に正の一軸性を示す液晶性組成物の層を形成し、該層をホメオトロピック配向させた後、配向を固定化した光学異方素子を形成して、配向基板／光学異方素子からなる積層体（Ｂ）を得る第２工程、（３）前記積層体（Ｂ）の光学異方素子側を、接着剤層２を介して、前記積層体（Ａ）の偏光素子側と接着せしめた後、配向基板を剥離して光学異方素子を前記積層体（Ａ）に転写し、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子からなる楕円偏光板を得る第３工程、の各工程を少なくとも経ることを特徴とする楕円偏光板の製造方法、に関する。
【０００８】
本発明の第１３は、（１）透光性保護フィルムを、接着剤層１を介して偏光素子と接着し、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子からなる積層体（Ａ）を得る第１工程、（２）前記積層体（Ａ）の偏光素子上に、正の一軸性を示す液晶性組成物の層を形成し、該層をホメオトロピック配向させた後、配向を固定化した光学異方素子を形成させて、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／光学異方素子からなる楕円偏光板を得る第２工程、の各工程を少なくとも経ることを特徴とする楕円偏光板の製造方法、に関する。
【０００９】
本発明の第１４は、本発明の第１３において、偏光素子上に少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物がホメオトロピック配向を形成する配向膜を設けてからラビング処理を施すことを特徴とする本発明の第１３に記載の楕円偏光板の製造方法、に関する。
本発明の第１５は、透光性保護フィルムが、トリアセチルセルロースまたはシクロオレフィン系ポリマーであることを特徴とする本発明の第１２または１３に記載の楕円偏光板の製造方法、に関する。
本発明の第１６は、透光性保護フィルムが表面処理されていることを特徴とする本発明の第１２または１３に記載の楕円偏光板の製造方法、に関する。
本発明の第１７は、表面処理が、鹸化処理であることを特徴とする本発明の第１６に記載の楕円偏光板の製造方法、に関する。
本発明の第１８は、表面処理が、コロナ放電処理であることを特徴とする本発明の第１６に記載の楕円偏光板の製造方法、に関する。
本発明の第１９は、積層体（Ａ）の偏光素子面が表面処理されていることを特徴とする本発明の第１２または１３に記載の楕円偏光板の製造方法、に関する。
本発明の第２０は、偏光素子面の表面処理が、コロナ放電処理であることを特徴とする本発明の第１９に記載の楕円偏光板の製造方法、に関する。
本発明の第２１は、液晶セルの少なくとも片側の面に、本発明の第１〜１１のいずれかに記載の楕円偏光板を配置した液晶表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の楕円偏光板は、新規なオキセタニル基を有する（メタ）アクリル化合物を重合して得られる側鎖型液晶性高分子を含有する液晶性組成物を用い、当該液晶性組成物の配向状態を固定化することにより耐熱性に優れ、硬度が高く、機械的強度に優れたホメオトロピック配向した液晶層から少なくとも構成される光学異方素子と偏光素子との接着性に優れ、貼り合わせ工程において液晶層に損傷が起こり難く、耐湿熱性の良好な液晶表示装置用の楕円偏光板として有用である。さらに偏光素子との貼り合わせ工程においても、長尺フィルム形態で貼合することができるために、従来法より貼合工程が合理化できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳述する。
本発明では、光学異方素子を偏光素子に直接あるいは接着剤を介して接着することや偏光素子表面に光学異方素子を形成すること等により楕円偏光板を製造することができる。
そうすることによって、従来のような偏光素子の両側がトリアセチルセルロースフィルムのような光学用フィルムで保護された偏光板に光学異方素子を貼合した楕円偏光板よりも層数を減らすことができる。その結果として、楕円偏光板の総厚を薄く出来るとともに、熱あるいは湿度による各層の伸縮挙動の違いによるひずみの影響が小さくなり、貼り合わせた界面での剥がれ等の不具合をなくすことが可能である。
【００１２】
本発明で得られる楕円偏光板の層構成は、以下のような（Ｉ）〜（II）のいずれかの構成からなり、必要に応じて透光性オーバーコート層等の部材が更に追加されるが、これらに本発明において正の一軸性を示す液晶性組成物を液晶状態においてホメオトロピック配向構造を固定化したホメオトロピック配向液晶層からなる光学異方素子を使用する点を除いては特に制限は無い。厚みの薄い楕円偏光板を得ると言う点では、（Ｉ）〜（II）のいずれの構成を用いても構わない。
（Ｉ）透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子
（II）透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／光学異方素子
なお、「／」は各層の界面を表す（以下、同じ）。
【００１３】
以下、本発明に用いられる構成部材について順に説明する。
本発明にいう光学異方素子とは、少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物を液晶状態においてホメオトロピック配向させた後、該配向を固定化したホメオトロピック配向液晶層を含むものをいう。
本発明において、ホメオトロピック配向を固定化したホメオトロピック配向液晶層を得るに当たっては、液晶性組成物と配向基板の選択が極めて重要である。
【００１４】
まず本発明に用いられる液晶性組成物について説明する。
本発明に用いられる液晶性組成物は、少なくともポリ（メタ）アクリレートやポリシロキサンなどの側鎖型の液晶性高分子を主たる構成成分として含むものが好ましい。特に側鎖型の液晶性高分子の側鎖に重合可能なオキセタニル基を有するものが好ましい。より具体的には、下記式（１）で表されるオキセタニル基を有する（メタ）アクリル化合物の（メタ）アクリル部位の単独重合、もしくは他の（メタ）アクリル化合物と共重合して得られる側鎖型液晶性高分子が好ましく用いられる。
【００１５】
【化１】
2008009403.tif 000003
【００１６】
上記式（１）中、Ｒ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２は水素、メチル基またはエチル基を表し、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ個別に単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−のいずれかを表し、Ｍは式（２）、（３）または式（４）を表し、ｎおよびｍはそれぞれ０〜１０の整数を示す。
−Ｐ１−Ｌ３−Ｐ２−Ｌ４−Ｐ３−      （２）  
−Ｐ１−Ｌ３−Ｐ３−                  （３）  
−Ｐ３−                              （４）
【００１７】
式（２）、（３）および（４）中、Ｐ１およびＰ２はそれぞれ個別に式（５）から選ばれる基を表し、Ｐ３は式（６）から選ばれる基を表し、Ｌ３およびＬ４はそれぞれ個別に単結合、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−を表す。           
【化２】
2008009403.tif 000004
【化３】
2008009403.tif 000005
【００１８】
これらオキセタニル基を有する（メタ）アクリル化合物の合成法は特に制限されるものではなく、通常の有機化学の合成法で用いられる方法を適用することによって合成することができる。例えば、ウィリアムソンのエーテル合成や、縮合剤を用いたエステル合成などの手段でオキセタニル基を持つ部位と（メタ）アクリル基を持つ部位を結合することで、オキセタニル基と（メタ）アクリル基の２つの反応性官能基を持つオキセタニル基を有する（メタ）アクリル化合物を合成することができる。
【００１９】
式（１）で表されるオキセタニル基を有する（メタ）アクリル化合物の（メタ）アクリル基を単独重合もしくは、他の（メタ）アクリル化合物と共重合することにより下記式（７）で表されるユニットを含む側鎖型液晶性高分子が得られる。重合条件は特に限定されるものではなく、通常のラジカル重合やアニオン重合の条件を採用することができる。
【００２０】
【化４】
2008009403.tif 000006
【００２１】
ラジカル重合の例としては、（メタ）アクリル化合物をジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）などの溶媒に溶かし、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）や過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）などを開始剤として、６０〜１２０℃で数時間反応させる方法が挙げられる。また、液晶相を安定に出現させるために、臭化銅（Ｉ）／２，２’−ビピリジル系や２，２，６，６−テトラメチルピペリジノオキシ・フリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）系などを開始剤としたリビングラジカル重合を行い、分子量分布を制御する方法も有効である。これらのラジカル重合は脱酸素条件で行うことが好ましい。
【００２２】
アニオン重合の例としては、（メタ）アクリル化合物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの溶媒に溶かし、有機リチウム化合物、有機ナトリウム化合物、グリニャール試薬などの強塩基を開始剤として、反応させる方法が挙げられる。また、開始剤や反応温度を最適化することでリビングアニオン重合とし、分子量分布を制御することもできる。これらのアニオン重合は、厳密に脱水かつ脱酸素条件で行う必要がある。
また、このとき共重合する（メタ）アクリル化合物は特に限定されるものではなく、合成される高分子が液晶性を示せばよいが、合成される高分子の液晶性を高めるため、メソゲン基を有する（メタ）アクリル化合物が好ましい。例えば下記式で示されるような（メタ）アクリル化合物を好ましい化合物として例示することができる。
【００２３】
【化５】
2008009403.tif 000007
ここで、Ｒは、水素、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基またはシアノ基を表す。また、ｎは１〜２０、好ましくは１〜１２の整数を表す。
【００２４】
側鎖型液晶性高分子は、式（７）で表されるユニットを５〜１００モル％含むものが好ましく、１０〜１００モル％含むものが特に好ましい。また、側鎖型液晶性高分子は、重量平均分子量が２，０００〜１００，０００であるものが好ましく、５，０００〜５０，０００のものが特に好ましい。
【００２５】
本発明で用いる液晶性組成物においては、前記側鎖型液晶性高分子の他に、液晶性を損なわずに混和し得る種々の化合物を含有することができる。含有することができる化合物としては、オキセタニル基、エポキシ基、ビニルエーテル基などのカチオン重合性官能基を有する化合物、フィルム形成能を有する各種の高分子物質、液晶性を示す各種の低分子液晶化合物や高分子液晶性化合物などが挙げられる。さらに本発明の目的を逸脱せず、液晶性組成物の層の形成を均一にならしめるためのレベリング剤、界面活性剤、安定剤等を添加してもよい。
前記の側鎖型液晶性高分子を組成物として用いる場合、組成物全体に占める前記の側鎖型液晶性高分子の割合は、１０質量％以上、好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上である。側鎖型液晶性高分子の含有量が１０質量％未満では組成物中に占める配向を固定化するための重合性基の濃度が低くなり、重合後の機械的強度が不十分となるなどして好ましくない。
【００２６】
また前記液晶性組成物は配向処理された後、オキセタニル基をカチオン重合させて架橋することにより、当該液晶状態を固定化するという工程をとるため、液晶性組成物中に、光や熱などの外部刺激でカチオンを発生する光カチオン発生剤および／または熱カチオン発生剤を含有させておくことが好ましい。また必要によっては各種の増感剤を併用してもよい。
【００２７】
光カチオン発生剤とは、適当な波長の光を照射することによりカチオンを発生できる化合物を意味し、有機スルフォニウム塩系、ヨードニウム塩系、フォスフォニウム塩系などを例示することが出来る。これら化合物の対イオンとしては、アンチモネート、フォスフェート、ボレートなどが好ましく用いられる。具体的な化合物としては、Ａｒ３Ｓ＋ＳｂＦ６−、Ａｒ３Ｐ＋ＢＦ４−、Ａｒ２Ｉ＋ＰＦ６−（ただし、Ａｒはフェニル基または置換フェニル基を示す。）などが挙げられる。また、スルホン酸エステル類、トリアジン類、ジアゾメタン類、β−ケトスルホン、イミノスルホナート、ベンゾインスルホナートなども用いることができる。
【００２８】
熱カチオン発生剤とは、適当な温度に加熱されることによりカチオンを発生できる化合物であり、例えば、ベンジルスルホニウム塩類、ベンジルアンモニウム塩類、ベンジルピリジニウム塩類、ベンジルホスホニウム塩類、ヒドラジニウム塩類、カルボン酸エステル類、スルホン酸エステル類、アミンイミド類、五塩化アンチモン−塩化アセチル錯体、ジアリールヨードニウム塩−ジベンジルオキシ銅、ハロゲン化ホウ素−三級アミン付加物などを挙げることができる。
【００２９】
これらのカチオン発生剤の液晶性組成物中への添加量は、用いる側鎖型液晶性高分子を構成するメソゲン部分やスペーサ部分の構造や、オキセタニル基当量、液晶の配向条件などにより異なるため一概には言えないが、側鎖型液晶性高分子に対し、通常１００質量ｐｐｍ〜２０質量％、好ましくは１０００質量ｐｐｍ〜１０質量％、より好ましくは０．２質量％〜７質量％の範囲である。１００質量ｐｐｍよりも少ない場合には、発生するカチオンの量が十分でなく重合が進行しないおそれがあり、また２０質量％よりも多い場合には、液晶層中に残存するカチオン発生剤の分解残存物等が多くなり耐光性などが悪化するおそれがあるため好ましくない。
【００３０】
次に配向基板について説明する。
配向基板または支持基板としては、まず平滑な平面を有するものが好ましく、有機高分子材料からなるフィルムやシート、ガラス板、金属板などを挙げることができる。コストや連続生産性の観点からは有機高分子からなる長尺のフィルムが好ましい。当該フィルムやシートを構成する有機高分子材料の例としては、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルフォン、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、トリアセチルセルロース、シクロオレフィン系ポリマー等が例示できる。前述の液晶性組成物を用い、安定してホメオトロピック配向を得るためには、これらの基板を構成する材料が長鎖（通常炭素数４以上、好ましくは８以上）のアルキル基を有しているか、または前記フィルムやシートの表面に当該アルキル基を有する化合物層を形成して配向膜としたものがより好ましい。前記の長鎖アルキル基を有する化合物としては長鎖アルキル基を有するポリビニルアルコールが好ましい。液晶の分野においては、液晶の配向性向上を主目的として前記基板表面を布等でこするラビング処理を行うことが一般的であるが、本発明のホメオトロピック配向液晶層は、面内の異方性が基本的に生じない配向構造であるため、必ずしもラビング処理を必要としない。しかしながら、液晶性組成物を塗布したときのはじき抑制の観点からは弱いラビング処理を施すことがより好ましい。ラビング条件を規定する重要な設定値としては周速比がある。これはラビング布をロールに巻きつけて回転させつつ基板を擦る場合の、布の移動速度と基板の移動速度の比を表す。本発明においては弱いラビング処理とは、通常周速比が５０以下、より好ましくは２５以下、特に好ましくは１０以下である。周速比が５０より大きい場合、ラビングの効果が強すぎて液晶性組成物が完全にホメオトロピック（垂直）配向しきれず、垂直方向より面内方向に倒れた配向となる恐れがある。
【００３１】
液晶性組成物を配向基板上に展開して液晶性組成物層を形成する方法としては、液晶性組成物を溶融状態で直接配向基板上に塗布する方法や、液晶性組成物の溶液を配向基板上に塗布後、塗膜を乾燥して溶媒を留去させる方法が挙げられる。
溶液の調製に用いる溶媒に関しては、本発明の液晶性組成物を溶解でき適当な条件で留去できる溶媒であれば特に制限はなく、一般的にアセトン、メチルエチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノンなどのケトン類、ブトキシエチルアルコール、ヘキシルオキシエチルアルコール、メトキシ−２−プロパノールなどのエーテルアルコール類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル類、酢酸エチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトンなどのエステル類、フェノール、クロロフェノールなどのフェノール類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類、クロロホルム、テトラクロロエタン、ジクロロベンゼンなどのハロゲン系炭化水素などやこれらの混合系が好ましく用いられる。また、配向基板上に均一な塗膜を形成するために、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤などを溶液に添加してもよい。
【００３２】
液晶性組成物を直接塗布する方法でも、溶液を塗布する方法でも、塗布方法については、塗膜の均一性が確保される方法であれば、特に限定されることはなく公知の方法を採用することができる。例えば、各種のダイコート法、バーコート法、カーテンコート法、ディップコート法、ロールコート法などが挙げられる。
液晶性組成物の溶液を塗布する方法では、塗布後に溶媒を除去するための乾燥工程を入れることが好ましい。この乾燥工程は、塗膜の均一性が維持される方法であれば、特に限定されることなく公知の方法を採用することができる。例えば、ヒーター（炉）、温風吹きつけなどの方法が挙げられる。
【００３３】
続いて、配向基板上に形成された液晶性組成物層を、熱処理などの方法で液晶配向を形成し、用いた液晶性組成物に適した方法、例えば、光照射および／または加熱処理で反応させ固定化する。最初の熱処理では、使用した液晶性組成物の液晶相発現温度範囲に加熱することで、該液晶性組成物が本来有する自己配向能により液晶を配向させる。熱処理の条件としては、用いる液晶性組成物の液晶相挙動温度（転移温度）により最適条件や限界値が異なるため一概には言えないが、通常１０〜２５０℃、好ましくは３０℃〜１６０℃の範囲であり、該液晶性組成物のガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度、さらに好ましくはＴｇより１０℃以上高い温度で熱処理するのが好ましい。あまり低温では、液晶配向が充分に進行しないおそれがあり、また高温では液晶性組成物中のカチオン重合性反応基や配向基板に悪影響を与えるおそれがある。また、熱処理時間については、通常３秒〜３０分、好ましくは１０秒〜１０分の範囲である。３秒より短い熱処理時間では、液晶配向が充分に完成しないおそれがあり、また３０分を超える熱処理時間では、生産性が悪くなるため、どちらの場合も好ましくない。
【００３４】
該液晶性組成物層を熱処理などの方法で配向を形成したのち、配向状態を保ったまま液晶性組成物を組成物中のオキセタニル基の重合反応により硬化させる。硬化工程は、完成した液晶配向を硬化（架橋）反応により液晶配向状態を固定化し、より強固な膜に変性することを目的にしている。
本発明の液晶性組成物は重合性のオキセタニル基を持つため、その反応基の重合（架橋）には、カチオン重合開始剤（光カチオン発生剤および／または熱カチオン発生剤）を用いるのが好ましいことは前述のとおりである。また、重合開始剤としては、熱カチオン発生剤より光カチオン発生剤の使用が好ましい。
光カチオン発生剤を用いた場合、光カチオン発生剤の添加後、液晶の配向のための熱処理までの工程を暗条件（光カチオン発生剤が解離しない程度の光遮断条件）で行えば、液晶性組成物は配向段階までは硬化することなく、充分な流動性をもって配向することができる。この後、適当な波長の光を発する光源からの光を照射することによりカチオンを発生させ、液晶性組成物層を硬化させる。
【００３５】
光照射の方法としては、用いる光カチオン発生剤の吸収波長領域にスペクトルを有するようなメタルハライドランプ、高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、レーザーなどの光源からの光を照射し、光カチオン発生剤を開裂させる。１平方センチメートルあたりの照射量としては、積算照射量として通常１〜２０００ｍＪ、好ましくは１０〜１０００ｍＪの範囲である。ただし、光カチオン発生剤の吸収領域と光源のスペクトルが著しく異なる場合や、液晶性組成物を構成する液晶性高分子に光源波長の吸収能がある場合などはこの限りではない。これらの場合には、適当な光増感剤や、吸収波長の異なる２種以上の光カチオン発生剤を混合して用いるなどの方法を採ることもできる。
光照射時の温度は、該液晶性組成物が液晶相をとる温度範囲である必要がある。また、硬化の効果を充分にあげるためには、該液晶性組成物のＴｇ以上の温度で光照射を行うのが好ましい。
【００３６】
次に、本発明に使用される接着剤層および透光性オーバーコート層について説明する。
光学異方素子であるホメオトロピック配向液晶層に設けられる接着剤層またはオーバーコート層を形成する材料としては、当該液晶層および偏光素子に対して十分な接着力を有し、前記液晶層の光学的特性を損なわないものであれば、特に制限はなく、例えば、アクリル樹脂系、メタクリル樹脂系、エポキシ樹脂系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系、ゴム系、ウレタン系、ポリビニルエーテル系およびこれらの混合物系や、熱硬化型および／または光硬化型、電子線硬化型等の各種反応性のものを挙げることができる。これらの接着剤層は、液晶層を保護する透明保護層（オーバーコート層）の機能を兼ね備えたものも含まれる。なお、上記接着剤として粘着剤を用いることもできる。
【００３７】
前記反応性のものの反応（硬化）条件は、接着剤を構成する成分、粘度や反応温度等の条件により変化するため、それぞれに適した条件を選択して行えばよい。例えば、光硬化型の場合は、好ましくは各種の公知の光開始剤を添加し、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、レーザー、シンクロトロン放射光源などの光源からの光を照射し、反応を行わせればよい。単位面積（１平方センチメートル）当たりの照射量としては、積算照射量として通常１〜２０００ｍＪ、好ましくは１０〜１０００ｍＪの範囲である。ただし、光開始剤の吸収領域と光源のスペクトルが著しく異なる場合や、あるいは反応性の化合物自身に光源波長の吸収能がある場合などはこの限りではない。これらの場合には、適当な光増感剤や、あるいは吸収波長の異なる２種以上の光開始剤を混合して用いるなどの方法を採ることも出来る。電子線硬化型の場合の加速電圧は、通常１０ｋＶ〜２００ｋＶ、好ましくは５０ｋＶ〜１００ｋＶである。
接着剤層およびオーバーコート層の厚みは、前述のように接着剤を構成する成分、接着剤の強度や使用温度などにより異なるが、通常１〜３０μｍ、さらに好ましくは３〜１０μｍである。この範囲外では接着強度が不足したり、端部よりの滲み出しなどがあったりして好ましくない。  
【００３８】
また、これらの接着剤はその特性を損なわない範囲で、光学特性の制御あるいは基板の剥離性や浸食性を制御することを目的として、各種微粒子等や表面改質剤を添加することもできる。
前記微粒子としては、接着剤を構成する化合物とは屈折率の異なる微粒子、透明性を損なわず帯電防止性能向上のための導電性微粒子、耐摩耗性向上のための微粒子等が例示でき、より具体的には、微細シリカ、微細アルミナ、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）微粒子、銀微粒子、各種合成樹脂微粒子などが挙げられる。
【００３９】
また、前記表面改質剤としては、接着剤との相溶性がよく接着剤の硬化性や硬化後の光学性能に影響を及ぼさない限り特に限定されず、イオン性、非イオン性の水溶性界面活性剤、油溶性界面活性剤、高分子界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン等の有機金属系界面活性剤、反応性界面活性剤等が使用できる。とりわけ、パーフルオロアルキル化合物、パーフルオロポリエーテル化合物などのフッ素系界面活性剤、あるいはシリコーン等の有機金属系界面活性剤は表面改質効果が大きいため、特に望ましい。表面改質剤の添加量は、接着剤に対し０．０１〜１０質量％の範囲が望ましく、より望ましくは０．０５〜５質量％、さらに望ましくは０．１〜３質量％である。この範囲よりも添加量が少なすぎると添加効果が不十分となり、一方多すぎると接着強度が下がりすぎるなどの弊害を生じる恐れがある。なお、表面改質剤は、単独で用いても良いし、必要に応じて複数種類を併用しても良い。
さらに本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの各種添加剤を配合しても良い。
【００４０】
本発明のホメオトロピック配向液晶層は、該液晶層の厚さをｄ、液晶層面内の主屈折率をＮｘ、Ｎｙ、厚さ方向の主屈折率をＮｚ、かつ、Ｎｘ≧Ｎｙとした場合、面内のリターデーション値（Ｒｅ）を、Ｒｅ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ［ｎｍ］、厚さ方向のリターデーション値（Ｒｔｈ）を、Ｒｔｈ＝（Ｎｘ−Ｎｚ）×ｄ［ｎｍ］としたとき、ＲｅおよびＲｔｈは、輝度向上フィルムとして使用する場合や液晶表示装置の視角改良フィルムとして使用する場合等用途の違いにより、また視角改良フィルムで使用する場合においても液晶表示装置の方式や種々の光学パラメーターに依存することから一概には言えないが、５５０ｎｍの単色光に対して、Ｒｅは、通常０ｎｍ〜５０ｎｍ、好ましくは０ｎｍ〜３０ｎｍ、さらに好ましくは０ｎｍ〜１０ｎｍの範囲であり、かつ、Ｒｔｈは、通常−５００〜−３０ｎｍ、好ましくは−４００〜−５０ｎｍ、さらに好ましくは−４００〜−１００ｎｍに制御されたものである。
【００４１】
前記Ｒｅ及びＲｔｈを上記範囲にすることにより、液晶表示装置の視角改良フィルムとしては、液晶表示の色調補正を行いながら視野角を広げることが可能となる。Ｒｅが５０ｎｍより大きい場合、大きい面内のリターデーション値の影響で、液晶表示素子の正面特性を悪化させる恐れがある。また、Ｒｔｈが−３０ｎｍより大きいあるいは−５００ｎｍより小さい場合には、十分な視角改良効果が得られないかあるいは、斜めから見たときに不必要な色付きが生じる恐れがある。
【００４２】
前記液晶層の膜厚は、用いる液晶性組成物の光学異方性（複屈折）や液晶表示装置の方式や種々の光学パラメーターに依存することから一概には言えないが、通常０．２μｍ〜１０μｍ、好ましくは０．３μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは０．５μｍ〜２μｍである。膜厚が０．２μｍより薄い場合、十分な視角改良効果を得ることができない恐れがある。また１０μｍを越えると、液晶表示装置が不必要に色付く恐れがある。
【００４３】
前述のＲｅおよびＲｔｈは、当該液晶層の光学位相差を垂直入射から傾けた角度で測定することによって定量化することができる。ホメオトロピック配向液晶層の場合、この位相差値は垂直入射について対称的である。光学位相差の測定には数種の方法を利用することができ、例えば自動複屈折測定装置（王子計測機器(株)製）および偏光顕微鏡を利用することができる。このホメオトロピック配向液晶層はクロスニコル偏光子間で黒色に見える。このようにしてホメオトロピック配向性を評価できる。
【００４４】
本発明に使用できる偏光素子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光素子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させたもの、ポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料（沃素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。偏光素子の厚さも特に制限されないが、５〜５０μｍ程度が一般的である。
【００４５】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光素子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００４６】
偏光素子の一方の面に設けられる透光性保護フィルムとしては、光学的に等方なフィルムが好ましく、例えばフジタック（富士フィルム社製品）やコニカタック（コニカミノルタオプト社製品）などのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、アートンフィルム（ＪＳＲ社製品）、ゼオノアフィルム、ゼオネックスフィルム（日本ゼオン社製品）などのシクロオレフィン系ポリマー、ＴＰＸフィルム（三井化学社製品）、アクリプレンフィルム（三菱レーヨン社製品）などが挙げられるが、楕円偏光板とした場合の平面性、耐熱性や耐湿性などからトリアセチルセルロース、シクロオレフィン系ポリマーが好ましい。透光性保護フィルムの厚さは、一般には１〜１００μｍが好ましく、特に５〜５０μｍとするのが好ましい。
【００４７】
透光性保護フィルムとしては、表面にハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、光拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものを用いることができる。
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を当該保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００４８】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための光拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
なお、反射防止層、スティッキング防止層、光拡散層、アンチグレア層等は、透光性保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透光性保護フィルム層とは別体のものとして設けることもできる。
【００４９】
次に、本発明の楕円偏光板の製造方法について詳細に説明する。
本発明で得られる楕円偏光板の層構成は、図１、図２に示すような以下の２通りから選ばれる。
（Ｉ）透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子
（II）透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／光学異方素子
【００５０】
楕円偏光板の製造方法としては、特に限定されないが、一例として以下の方法で製造することができる。
まず、構成（Ｉ）の製造方法について説明する。
構成（Ｉ）は、
（１）透光性保護フィルムを、接着剤層１を介して偏光素子と接着し、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子からなる積層体（Ａ）を得る第１工程、
（２）配向基板上に正の一軸性を示す液晶性組成物の層を形成し、該層をホメオトロピック配向させた後、配向を固定化した光学異方素子を形成して、配向基板／光学異方素子からなる積層体（Ｂ）を得る第２工程、
（３）前記積層体（Ｂ）の光学異方素子側を、接着剤層２を介して、前記積層体（Ａ）の偏光素子側と接着せしめた後、配向基板を剥離して光学異方素子を前記積層体（Ａ）に転写し、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子からなる楕円偏光板を得る第３工程、
の各工程を少なくとも経ることを特徴とする。
【００５１】
以下、第１工程から第３工程までの製造方法について順に説明する。
まず、第１工程である積層体（Ａ）の製造方法について説明する。
偏光素子上に、接着剤層１を形成し、接着剤層１を介して透光性保護フィルムと偏光素子を密着した後、必要により接着剤層を反応（硬化）させる。かくして透光性保護フィルム上に接着剤層１を介し偏光素子が接着された透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子からなる構成の積層体（Ａ）得ることができる。
【００５２】
次いで、第２工程である積層体（Ｂ）の製造方法について説明する。
配向基板上に、正の一軸性を示す液晶性組成物の塗膜を適切な方法で形成し、必要に応じて溶媒等を除去し、加熱等により液晶性組成物のホメオトロピック配向を完成せしめ、用いた液晶性組成物に適した手段により液晶性組成物層の配向を固定化する。かくして配向基板上にホメオトロピック配向を固定化した光学異方素子を有する積層体（Ｂ）を得ることができる。
【００５３】
次いで、第３工程の製造方法について説明する。
前記積層体（Ｂ）の光学異方素子側を、接着剤層２を介して、前記積層体（Ａ）の偏光素子側と密着した後、必要により接着剤層２を反応（硬化）させた後、配向基板を剥離して光学異方素子を前記積層体（Ａ）に転写する。
かくして、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子からなる楕円偏光板を得る。
【００５４】
なお、積層体（Ｂ）のホメオトロピック配向液晶層の積層体（Ａ）への転写に際して、必要によってはホメオトロピック配向液晶層を配向基板とは異なる別の基板に転写した後、積層体（Ａ）へ再転写してもよい。  
得られた楕円偏光板は、光学異方素子の表面保護のため、透光性オーバーコート層を設けたり、一時的な表面保護フィルムを貼合しても良い。ここで透光性オーバーコートとしては、前述の接着剤から選定することもできる。
【００５５】
次いで、構成（II）の製造方法について説明する。
構成（II）は、
（１）透光性保護フィルムを、接着剤層１を介して偏光素子と接着し、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子からなる積層体（Ａ）を得る第１工程、
（２）前記積層体（Ａ）の偏光素子上に、正の一軸性を示す液晶性組成物の層を形成し、該層をホメオトロピック配向させた後、配向を固定化した光学異方素子を形成させて、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／光学異方素子からなる楕円偏光板を得る第２工程、
の各工程を少なくとも経ることを特徴とする。
【００５６】
以下、第１工程から第２工程までの製造方法について順に説明する。
まず、第１工程である積層体（Ａ）の製造方法は、構成（Ｉ）と同様である。
第２工程の製造方法について説明する。
第１工程で製造した積層体（Ａ）の偏光素子上に、液晶性組成物の塗膜を適切な方法で形成し、必要に応じて溶媒等を除去し、加熱等により液晶性組成物のホメオトロピック配向を完成せしめ、用いた液晶性組成物に適した手段により液晶性組成物のホメオトロピック配向を固定化する。かくして積層体（Ａ）上にホメオトロピック配向を固定化した光学異方素子を有する、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／光学異方素子なる構成の楕円偏光板を得ることができる。
【００５７】
得られた楕円偏光板は、光学異方素子の表面保護のため、透光性オーバーコート層を設けたり、一時的な表面保護フィルムを貼合しても良い。ここで透光性オーバーコートとしては、前述の接着剤から選定することもできる。
なお、構成（II）の第２工程において、偏光素子上に、偏光素子の液晶性組成物に対する配向性によっては、当該液晶性組成物をホメオトロピック配向させるような適切な配向膜を設けた後にラビングを施し、液晶性組成物の層を形成する方法も本発明に含まれる（図３）。
また本発明では、光学異方素子を粘着剤層もしくは接着剤層を介して繰り返し積層することにより、光学異方素子の層を複数、積層することも可能である。
【００５８】
本発明に使用される透光性保護フィルムや偏光素子は単独で、または前記の積層体（Ａ）の形態で表面処理を施しておくのが好ましい。
表面処理は、透光性保護フィルムや偏光素子に適した方法を用いればよく、かかる方法としては、鹸化処理、コロナ放電処理、火炎処理、低圧ＵＶ照射、プラズマ処理等を挙げることができ、より好ましくは、透光性保護フィルムとして例えばトリアセチルセルロースを用いた場合は鹸化処理が、またシクロオレフィン系ポリマーを用いた場合は、コロナ放電処理がそれぞれ好ましい。
【００５９】
前記の鹸化処理は、通常の方法であるアルカリ水溶液に接触させることによって行われる。アルカリ水溶液としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどが用いられ、アルカリ濃度としては、約０．１〜１０質量％、好ましくは約０．５〜５質量％、さらに好ましくは約１〜３質量％程度の希薄溶液で十分である。処理条件としては、室温で１〜６０分、好ましくは３０分以下、さらに好ましくは１５分以下の温和な条件で十分である。処理後は十分に水洗することが必要なことはいうまでもない。
上記の鹸化処理と同様にコロナ放電処理も通常の条件でよく、例えば、接着剤層と接する面に施す。処理条件としては、接着剤層と接する面やコロナ処理装置等により異なるが、例えばエネルギー密度として１〜３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２が好適である。コロナ放電処理を施すことによって表面張力は増大するが、４０ｄｙｎ／ｃｍ以上に高くしておくことが望ましい。
【００６０】
粘・接着剤層の形成は、前記の液晶層の形成と同様に行ってもよく、またシリコーン等の易剥離処理を設けた適当な基板上に前記の粘・接着剤層を形成したいわゆるノンキャリア粘・接着剤を用いてもよい。光学異方素子と偏光素子との貼合は強度を向上させる、貼合界面に空気の残存による泡の発生を防止する、などのためにラミネーター、ロール、加圧器等を用いて加圧、加熱等を加えてもよい。
【００６１】
上記の光学異方素子、偏光素子および透光性保護フィルムは、貼合する場合は長尺フィルム形態でそれぞれＭＤ方向に揃えた状態で、連続的に重ね合わせて積層することができる。
また、これらの３者は、前記製造方法以外にも、偏光素子の両側へ同時に光学異方素子および透光性保護フィルムを貼合しても、偏光素子へ光学異方素子、透光性保護フィルムの順に、または透光性保護フィルム、光学異方素子の順に貼合してもよい。
【００６２】
透光性保護フィルム、偏光素子、ホメオトロピック配向液晶層や各光学フィルムの積層や転写に用いる粘着剤や接着剤（以下、粘・接着剤という）の層を形成する粘・接着剤は光学的に等方性で透明なものであれば特に制限されない。例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。また、光や電子線、熱などの外部刺激により反応し重合や架橋するような反応性のものも用いることができる。これらの中でも特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００６３】
粘・接着剤層の形成は、適宜な方式で行うことができる。その例としては、例えば、トルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０質量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で前記の偏光板、液晶フィルムや光学素子層上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘・接着剤層を形成してそれを前記の偏光板、液晶フィルムや光学素子層上に移着する方式などが挙げられる。また、粘・接着剤層には、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることのある添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘・接着剤層などであってもよい。
【００６４】
粘・接着剤層の厚さは、貼着する部材を貼着しかつ十分な密着力を維持できる限り特に膜厚に制限はなく、粘・接着剤の特性や粘・接着される部材により適宜選定することができる。楕円偏光板の総厚の低減要求の強いことから、粘・接着剤の厚さは薄いほうが好ましいが、通常は２〜８０μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜４０μｍである。この範囲外では、接着力が不足したり、積層時や楕円偏光板の保存時に端部から滲み出すなどして好ましくない。
【００６５】
なお、ホメオトロピック配向液晶層を粘・接着剤層を介して、前記偏光素子あるいは光学フィルムに転写する際には、転写が容易となるよう下記（Ａ）〜（Ｃ）のようなプロセスを適宜用いることもできる。
【００６６】
（Ａ）配向基板上に形成された液晶配向が固定化されたホメオトロピック配向液晶層を、接着剤層１を介して直接偏光素子あるいは光学フィルムへ貼着し、配向基板を剥離してホメオトロピック配向液晶層を偏光素子あるいは光学フィルムへ転写する。
【００６７】
（Ｂ）配向基板上に形成された液晶配向が固定化されたホメオトロピック配向液晶層を、接着剤層１を介して再剥離性基板１と接着せしめた後、配向基板を剥離してホメオトロピック配向液晶層を再剥離性基板１に転写し、再剥離性基板１／接着剤層１／ホメオトロピック配向液晶層からなる中間体１を作製し、さらに接着剤層２を介して再剥離性基板２と接着せしめた後、再剥離性基板１を剥離し、接着剤層１／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層２／再剥離性基板２からなる中間体２を作製し、さらに接着剤層１側にセパレートフィルム付きのノンキャリア糊を貼合した後、セパレートフィルムを剥離し適宜偏光素子あるいは光学フィルムへ貼着し、再剥離性基板２を剥離する。
【００６８】
（Ｃ）配向基板上に形成された液晶配向が固定化されたホメオトロピック配向液晶層を、接着剤層１を介して再剥離性基板１と接着せしめた後、配向基板を剥離してホメオトロピック配向液晶層を再剥離性基板１に転写し、再剥離性基板１／接着剤層１／ホメオトロピック配向液晶層からなる中間体１を作製し、さらに接着剤層２を介して再剥離性基板２と接着せしめた後、再剥離性基板１を剥離し、接着剤層１／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層２／再剥離性基板２からなる中間体２を作製し、さらに接着剤層１側にセパレートフィルム付きのノンキャリア糊を貼合した後、再剥離性基板２を剥離しセパレートフィルム／粘着剤層／接着剤層１／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層２からなる中間体３を作製し、さらに接着剤層２側にもセパレートフィルム付きのノンキャリア糊を貼合しセパレートフィルム／粘着剤層／接着剤層１／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層２／粘着剤層／セパレートフィルムからなる中間体４を作製し、セパレートフィルムを剥離し適宜偏光板、もしくは光学異方素子へ貼着する。
【００６９】
さらに接着剤に適宜表面改質剤等の添加剤を添加することで、再剥離性基板とホメオトロピック配向液晶層との貼着の際の両者の密着力を低減させかつ再剥離性基板と接着剤層との密着力を維持させることで再剥離性基板側に接着剤層が貼着したまま剥離することもできる。その際に用いられる界面活性剤、および添加剤としては光学的欠陥の検査性や剥離性に悪影響を及ぼさない範囲であれば種類、添加量に特に制限はない。このような手法により前記直線偏光板あるいは第１、第２あるいは第３の光学異方素子に転写する際には、転写が容易となるよう下記（Ｄ）〜（Ｇ）のようなプロセスを適宜用いることもできる。
【００７０】
（Ｄ）配向基板上に形成された液晶配向が固定化されたホメオトロピック配向液晶層を、接着剤層１を介して再剥離性基板１と接着せしめた後、配向基板を剥離してホメオトロピック配向液晶層を再剥離性基板１に転写し、再剥離性基板１／接着剤層１／ホメオトロピック配向液晶層からなる中間体１を作製し、さらに接着剤層２を介して再剥離性基板２と接着せしめた後、再剥離性基板１を剥離し、接着剤層１／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層２／再剥離性基板２からなる中間体２を作製し、さらに接着剤層１側にセパレートフィルム付きのノンキャリア糊を貼合した後、セパレートフィルムを剥離し適宜偏光板、もしくは光学異方素子へ貼着し、再剥離性基板２を接着剤層２が貼着した状態で剥離する。
【００７１】
（Ｅ）配向基板上に形成された液晶配向が固定化されたホメオトロピック配向液晶層を、接着剤層１を介して再剥離性基板１と接着せしめた後、配向基板を剥離してホメオトロピック配向液晶層を再剥離性基板１に転写し、再剥離性基板１／接着剤層１／ホメオトロピック配向液晶層からなる中間体１を作製し、さらに接着剤層２を介して再剥離性基板２と接着せしめた後、再剥離性基板１を剥離し、接着剤層１／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層２／再剥離性基板２からなる中間体２を作製し、さらに接着剤層１側にセパレートフィルム付きのノンキャリア糊を貼合した後、再剥離性基板２を接着剤層２が貼着した状態で剥離しセパレートフィルム／粘着剤層／接着剤層１／ホメオトロピック配向液晶層からなる中間体５を作製し、さらにホメオトロピック配向液晶層側にもセパレートフィルム付きのノンキャリア糊を貼合しセパレートフィルム／粘着剤層／接着剤層１／ホメオトロピック配向液晶層／粘着剤層／セパレートフィルムからなる中間体６を作製し、セパレートフィルムを剥離し適宜偏光板、もしくは光学異方素子へ貼着する。
【００７２】
（Ｆ）配向基板上に形成された液晶配向が固定化されたホメオトロピック配向液晶層を、接着剤層１を介して再剥離性基板１と接着せしめた後、配向基板を剥離してホメオトロピック配向液晶層を再剥離性基板１に転写し、再剥離性基板１／接着剤層１／ホメオトロピック配向液晶層からなる中間体１を作製し、さらに接着剤層２を介して再剥離性基板２と接着せしめた後、再剥離性基板２を剥離し、再剥離性基板１／接着剤層１／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層２からなる中間体７を作製し、さらに接着剤層２側にセパレートフィルム付きのノンキャリア糊を貼合した後、セパレートフィルムを剥離し適宜偏光板、もしくは光学異方素子へ貼着し、再剥離性基板１を接着剤層１が貼着した状態で剥離する。
【００７３】
（Ｇ）配向基板上に形成された液晶配向が固定化されたホメオトロピック配向液晶層を、接着剤層１を介して再剥離性基板１と接着せしめた後、配向基板を剥離してホメオトロピック配向液晶層を再剥離性基板１に転写し、再剥離性基板１／接着剤層１／ホメオトロピック配向液晶層からなる中間体１を作製し、さらに接着剤層２を介して再剥離性基板２と接着せしめた後、再剥離性基板２を剥離し、再剥離性基板２／接着剤層１／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層２からなる中間体２を作製し、さらに接着剤層２側にセパレートフィルム付きのノンキャリア糊を貼合した後、再剥離性基板１を接着剤層１が貼着した状態で剥離しホメオトロピック配向液晶層／接着剤層２／粘着剤層／セパレートフィルムからなる中間体８を作製し、さらにホメオトロピック配向液晶層側にもセパレートフィルム付きのノンキャリア糊を貼合しセパレートフィルム／粘着剤層／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層２／粘着剤層／セパレートフィルムからなる中間体９を作製し、セパレートフィルムを剥離し適宜偏光板、もしくは光学異方素子へ貼着する。
【００７４】
またホメオトロピック配向液晶層を粘・接着剤層を介して、前記偏光素子あるいは光学フィルムに転写する際には、ホメオトロピック配向液晶層表面を表面処理して粘・接着剤層との密着性を向上することができる。表面処理の手段は、特に制限されないが、前記液晶層表面の透明性を維持できるコロナ放電処理、スパッタ処理、低圧ＵＶ照射、プラズマ処理などの表面処理法を好適に採用できる。これら表面処理法のなかでもコロナ放電処理が良好である。
【００７５】
さらに、ホメオトロピック配向液晶層を粘・接着剤層を介さずとも、前記偏光素子あるいは光学フィルム上に前述の液晶材料を前述の配向基板上に展開し、当該液晶材料を配向させた後、光照射および／または加熱処理することにより当該配向状態を固定化することにより製造することもできる。適宜必要であれば前記偏光素子あるいは光学フィルム上に前述の配向膜を設置してから前述の液晶材料を前述の配向基板上に展開し、当該液晶材料を配向させた後、光照射および／または加熱処理することにより当該配向状態を固定化することにより製造することもできる。
【００７６】
かくして得られる本発明の楕円偏光板の総厚は、用いた透光性保護フィルム、偏光素子、接着剤、光学異方素子等の各厚さにより変化するが、１５０μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下がよい。総厚が１５０μｍを越えると長尺フィルムをロールに所定長巻いた時にロール径が太くなりすぎ、従来の輸送用包装容器に収納が困難になったり、従来の輸送容器に収納できるようにすると長さが短くなったりして好ましくない。
【００７７】
また、本発明の楕円偏光板に、さらに少なくとも１枚の光学フィルムが積層された楕円偏光板を使用してもよい。
光学フィルムとしては、位相差を有し透明性と均一性に優れたものであれば特に制限されず、例えば高分子延伸フィルムや、液晶からなる液晶性フィルムが好ましく使用できる。高分子延伸フィルムとしては、１軸延伸又は２軸延伸して得られる位相差フィルムや厚み方向に配向させた（Ｚ軸配向）位相差フィルムを例示することができる。
【００７８】
液晶からなる液晶性フィルムとは、液晶を配向させてその配向状態から生じる光学異方性を利用できるフィルムであれば特に制限されるものではない。例えばネマチック液晶やディスコチック液晶、スメクチック液晶等を利用した各種光学機能性フィルム等、公知のものを使用することができる。
液晶性フィルムの分子配列構造は、スメクチック、ネマチック、ねじれネマチック、コレステリックなどのいずれの分子配列構造であってもよく、配向基板付近及び空気界面付近ではそれぞれホモジニアス配向及びホメオトロピック配向状態であり、液晶性高分子の平均のダイレクターがフィルムの法線方向から傾斜しているいわゆるハイブリッド配向であってもよい。  
ここに例示した光学フィルムは、液晶表示装置を構成するにあたり、１枚のみの使用でも良いし、複数枚使用しても良い。また、高分子延伸フィルムと、液晶性フィルムの両方を使用することもできる。
【００７９】
位相差を有する光学フィルムとしては、適宜なポリマーからなるフィルムを一軸あるいは二軸延伸処理する手法や特開平５−１５７９１１号公報に示されるような熱収縮フィルムにより長尺フィルムの幅方向を熱収縮させて厚み方向に位相差を大きくする手法により製造した複屈折フィルムが好ましく、上記原料としては例えば、有機高分子材料からなるフィルムやシートを挙げることができる。例えば、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等の透明ポリマーからなるフィルムが挙げられる。またポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリシクロオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーや前記ポリマーのブレンド物等の透明ポリマーからなるフィルムなども挙げられる。これらのなかでも光学フィルムとして用いられるトリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン等のプラスチックフィルムが賞用される。有機高分子材料のフィルムとしては、特に、ゼオノア（商品名，日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（商品名，日本ゼオン（株）製）、アートン（商品名，ＪＳＲ（株）製）などのノルボルネン構造を有するポリマー物質からなるプラスチックフィルムが好適に用いられる。上記記載のフィルムを延伸処理してなる位相差フィルムが光学的にも優れた特性を有する。
【００８０】
液晶ポリマーなどの液晶材料からなる液晶性フィルムとしては、均一でモノドメインなネマチック配向性を示し、かつその配向状態を容易に固定化できる液晶性高分子を基板上、もしくは配向膜を塗布した基板上で熱処理し、均一、モノドメインなネマチック構造を形成させたのち冷却することによって液晶状態における配向を損なうことなく固定化して製造される液晶性フィルムや、前記液晶ポリマーに光重合性液晶化合物を配合して液晶性組成物とし基板上もしくは配向膜を塗布した基板上に塗布・配向し重合させた液晶性フィルムを挙げることができる。
【００８１】
次に、厚さ方向に負の１軸光学異方性を有する光学フィルムについて説明する。
厚さ方向に負の１軸光学異方性を有する光学フィルムとしては、特に限定されないが、非液晶材料としては、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、例えば、セルローストリアシレート、ゼオネックス、ゼオノア（商品名、共に日本ゼオン（株）製）やアートン（商品名、ＪＳＲ（株）製）のようなポリオレフィン類、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドとの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上の混合物として使用してもよい。このようなポリマーの中でも、高透明性、高配向性であることから、ポリイミドが特に好ましい。前記ポリイミドとしては、例えば、面内配向性が高く、有機溶剤に可溶なポリイミドが好ましい。例えば、特表２０００−５１１２９６号公報に開示された、９，９−ビス（アミノアリール）フルオレンと芳香族テトラカルボン酸二無水物との縮合重合生成物、具体的には、下記式（８）に示す繰り返し単位を１つ以上含むポリマーが使用できる。
【００８２】
【化６】
2008009403.tif 000008
【００８３】
前記式（８）中、Ｒ３〜Ｒ６は、水素、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ１〜１０アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ１〜１０アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。好ましくは、Ｒ３〜Ｒ６は、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ１〜１０アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ１〜１０アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。
また前記式（８）中、Ｚは、例えば、Ｃ６〜２０の４価芳香族基であり、好ましくは、ピロメリット基、多環式芳香族基、多環式芳香族基の誘導体、または、下記式（９）で表される基である。
【００８４】
【化７】
2008009403.tif 000009
【００８５】
前記式（９）中、Ｚ’は、例えば、共有結合、Ｃ（Ｒ７）２基、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（Ｃ２Ｈ５）２基、または、ＮＲ８基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。また、ｗは、１から１０までの整数を表す。Ｒ７は、それぞれ独立に、水素またはＣ（Ｒ９）３である。Ｒ８は、水素、炭素原子数１〜約２０のアルキル基、またはＣ６〜２０アリール基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。Ｒ９は、それぞれ独立に、水素、フッ素、または塩素である。
【００８６】
また液晶材料からなる負の１軸光学異方性を有する液晶性フィルムとしては、コレステリック液晶性ポリマーなどの液晶材料からなるコレステリック配向フィルム、コレステリック配向層をフィルムにて支持したもの、およびディスコティック液晶層等が挙げられる。コレステリック配向フィルムは熱処理等適宜選択される手法によってコレステリックらせん軸がフィルム法線方向に存在するような均一なプラナー配向したものが好ましく、また選択反射波長λｓが３００ｎｍ以下であることが好ましい。また、コレステリック配向を実現する材料としては、液晶性ポリマーに限らず、単体でコレステリック配向を実現できる重合性基を有する液晶モノマー分子、もしくは重合性基を有する液晶性モノマーとキラル化合物の混合物等も好ましく用いられる。これらの材料を熱処理等適宜選択される手法によってコレステリック配向させた後、重合性基を熱、光等好適に用いられる手段によって硬化させ、コレステリック配向を固定化して用いることも出来る。
また、負の１軸性光学異方性層を形成するコレステリック液晶以外の液晶材料としてはホモジニアス配向させた重合性のディスコティック液晶化合物も好ましく用いられる。
【００８７】
上記した光学フィルムはさまざまな光学異方性を有する。これらの光学異方性について説明する。
まず、正の１軸光学異方性を有するフィルムの厚さをｄ２、主屈折率をＮｘ２およびＮｙ２とした場合に、面内のリターデーション値（Ｒｅ２＝（Ｎｘ２−Ｎｙ２）×ｄ２［ｎｍ］）が５０〜３５０ｎｍを有するものが好ましい。
正の１軸光学異方性を有するフィルムの光学パラメータであるＲｅ２値は、液晶表示装置の方式や種々の光学パラメーターに依存することから一概には言えないが、５５０ｎｍの単色光に対して、正の１軸光学異方性を有するフィルムの面内のリターデーション値（Ｒｅ２）は、通常５０ｎｍ〜３５０ｎｍ、好ましくは７０ｎｍ〜３００ｎｍ、さらに好ましくは９０ｎｍ〜２８０ｎｍの範囲に制御されたものである。Ｒｅ２値が上記範囲を外れた場合には、十分な視野角改良効果が得られないかあるいは、斜めから見たときに不必要な色付きが生じる恐れがある。
【００８８】
次に  正の２軸光学異方性を有するフィルムの厚さをｄ３、主屈折率をＮｘ３およびＮｙ３とした場合に、面内のリターデーション値（Ｒｅ３＝（Ｎｘ３−Ｎｙ３）×ｄ３［ｎｍ］）が５０〜３５０ｎｍを有するものが好ましい。
正の２軸光学異方性を有するフィルムの光学パラメータであるＲｅ３値は、液晶表示装置の方式や種々の光学パラメーターに依存することから一概には言えないが、５５０ｎｍの単色光に対して、正の２軸光学異方性を有するフィルムの面内のリターデーション値（Ｒｅ３）は、通常５０ｎｍ〜３５０ｎｍ、好ましくは７０ｎｍ〜３００ｎｍ、さらに好ましくは９０ｎｍ〜２８０ｎｍの範囲に制御されたものである。またＮＺ係数（＝（Ｎｘ３−Ｎｚ３）／（Ｎｘ３−Ｎｙ３））をＮＺ３とした場合、−１＜ＮＺ３＜４の関係を有するものが好ましい。
Ｒｅ３、ＮＺ値が上記範囲を外れた場合には、十分な視野角改良効果が得られないかあるいは、斜めから見たときに不必要な色付きが生じる恐れがある。
【００８９】
さらに負の１軸光学異方性を有するフィルムの厚さをｄ４、主屈折率をＮｘ４およびＮｙ４とした場合に、面内のリターデーション値（Ｒｅ４＝（Ｎｘ４−Ｎｙ４）×ｄ４［ｎｍ］）および膜厚方向のリターデーション値（Ｒｔｈ４＝（Ｎｘ４−Ｎｚ４）×ｄ４［ｎｍ］）は、液晶表示装置の方式や種々の光学パラメーターに依存することから一概には言えないが、５５０ｎｍの単色光に対して面内のリターデーション値（Ｒｅ４）は、通常０ｎｍ〜２０ｎｍ、好ましくは０ｎｍ〜１０ｎｍ、さらに好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍの範囲であり、かつ、厚さ方向のリターデーション値（Ｒｔｈ４）は、通常５０〜５００ｎｍ、好ましくは８０〜４００ｎｍ、さらに好ましくは１００〜３００ｎｍに制御されたものである。    
前記Ｒｅ４値及びＲｔｈ４値を上記範囲にすることにより、液晶表示装置の視野角改良フィルムとしては、液晶表示の色調補正を行いながら視野角を広げることが可能となる。Ｒｅ４値が２０ｎｍより大きい場合、大きい正面位相差値の影響で、液晶表示素子の正面特性を悪化させる恐れがある。また、Ｒｔｈ４値が５０ｎｍより小さいあるいは５００ｎｍより大きい場合には、十分な視野角改良効果が得られないかあるいは、斜めから見たときに不必要な色付きが生じる恐れがある。
【００９０】
負の２軸光学異方性を有するフィルムの厚さをｄ５、主屈折率をＮｘ５、Ｎｙ５、Ｎｚ５とした場合に、面内のリターデーション値（Ｒｅ５＝（Ｎｘ５−Ｎｙ５）×ｄ５［ｎｍ］）および膜厚方向のリターデーション値（Ｒｔｈ５＝（Ｎｘ５−Ｎｚ５）×ｄ５［ｎｍ］）は、液晶表示装置の方式や種々の光学パラメーターに依存することから一概には言えないが、５５０ｎｍの単色光に対して面内のリターデーション値（Ｒｅ５）は、通常５０〜３５０ｎｍの範囲であり、かつ、厚さ方向のリターデーション値（Ｒｔｈ５）は、通常５０〜５００ｎｍ、好ましくは８０〜４００ｎｍ、さらに好ましくは１００〜３００ｎｍに制御されたものである。    
前記Ｒｅ５値及びＲｔｈ５値を上記範囲にすることにより、液晶表示装置の視野角改良フィルムとしては、液晶表示の色調補正を行いながら視野角を広げることが可能となる。Ｒｅ５値が３５０ｎｍより大きい場合、大きい正面位相差値の影響で、液晶表示素子の正面特性を悪化させる恐れがある。また、Ｒｔｈ５値が５０ｎｍより小さいあるいは５００ｎｍより大きい場合には、十分な視野角改良効果が得られないかあるいは、斜めから見たときに不必要な色付きが生じる恐れがある。
【００９１】
本発明の楕円偏光板は、透光性保護フィルム、偏光素子、ホメオトロピック配向を固定化したホメオトロピック配向液晶層を含む光学異方素子とを積層した楕円偏光板であるが、必要に応じて光拡散層、光制御フィルム等の部材を追加してもよい。
液晶表示装置として、視野角依存性の少ない光学特性を得ると言う点では、本発明の楕円偏光板の他に、例えば下記の（１）〜（３）のような構成を用いてもよい。ただしこれらの積層順番は特に問わない。
（１）本発明の楕円偏光板/面内で１／４波長の位相差を示す正の１軸光学異方性を有する光学フィルム/厚さ方向に負の１軸光学異方性を有する光学フィルム
（２）本発明の楕円偏光板/面内で１／４波長の位相差を示す正の１軸光学異方性を有する光学フィルム
（３）本発明の楕円偏光板/負の２軸光学異方性を示しかつ面内で１／４波長の位相差を示す光学フィルム
【００９２】
以下に本発明の楕円偏光板を適用する液晶表示装置について説明する。
本発明の液晶表示装置は、前記楕円偏光板を少なくとも有する。本発明の楕円偏光板を液晶セルに配置する場合には、楕円偏光板の光学異方素子側を液晶セル面に近接するように配置することが必要である。
液晶表示装置は一般的に、偏光板、液晶セル、および必要に応じて位相差補償板、反射層、光拡散層、バックライト、フロントライト、光制御フィルム、導光板、プリズムシート等の部材から構成されるが、本発明においては前記楕円偏光板を使用する点を除いて特に制限は無い。また前記楕円偏光板の使用位置は特に制限はなく、また、１カ所でも複数カ所でも良い。
【００９３】
液晶表示装置に用いる偏光板は特に制限されず、前述した楕円偏光板に使用するものと同様の偏光素子から得られるものを使用することができる。
液晶セルとしては特に制限されず、電極を備える一対の透明基板で液晶層を狭持したもの等の一般的な液晶セルが使用できる。
液晶セルを構成する透明基板としては、液晶層を構成する液晶性を示す材料を特定の配向方向に配向させるものであれば特に制限はない。具体的には、基板自体が液晶を配向させる性質を有していている透明基板、基板自体は配向能に欠けるが、液晶を配向させる性質を有する配向膜等をこれに設けた透明基板等がいずれも使用できる。また、液晶セルの電極は、公知のものが使用できる。通常、液晶層が接する透明基板の面上に設けることができ、配向膜を有する基板を使用する場合は、基板と配向膜との間に設けることができる。
液晶層を形成する液晶性を示す材料としては、特に制限されず、各種の液晶セルを構成し得る通常の各種低分子液晶物質、高分子液晶物質およびこれらの混合物が挙げられる。また、これらに液晶性を損なわない範囲で色素やカイラル剤、非液晶性物質等を添加することもできる。
【００９４】
液晶セルは、電極基板および液晶層の他に、後述する各種の方式の液晶セルとするのに必要な各種の構成要素を備えていても良い。
液晶セルの方式としては、ＴＮ（Twisted Nematic）方式、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）方式、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）方式、ＩＰＳ（In-Plane Switching）方式、ＶＡ（Vertical Alignment）方式、ＯＣＢ（Optically Compensated
Birefringence）方式、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）方式、ＡＳＭ（Axially Symmetric Aligned Microcell）方式、ハーフトーングレイスケール方式、ドメイン分割方式
、あるいは強誘電性液晶、反強誘電性液晶を利用した表示方式等の各種の方式が挙げられる。
また、液晶セルの駆動方式も特に制限はなく、ＳＴＮ−ＬＣＤ等に用いられるパッシブマトリクス方式、並びにＴＦＴ（Thin Film Transistor）電極、ＴＦＤ（Thin Film Diode）電極等の能動電極を用いるアクティブマトリクス方式、プラズマアドレス方式等のいずれの駆動方式であっても良い。
【００９５】
液晶表示装置に用いる位相差補償板としては、透明性と均一性に優れたものであれば特に制限されず、前述の光学フィルムから適宜選定することができる。位相差補償板は、液晶表示装置を構成するにあたり、１枚のみの使用でも良いし、複数枚使用しても良い。
反射層としては、特に制限されず、アルミニウム、銀、金、クロム、白金等の金属やそれらを含む合金、酸化マグネシウム等の酸化物、誘電体の多層膜、選択反射を示す液晶又はこれらの組み合わせ等を例示することができる。これら反射層は平面であっても良く、また曲面であっても良い。さらに反射層は、凹凸形状など表面形状に加工を施して拡散反射性を持たせたもの、液晶セルの観察者側と反対側の前記電極基板上の電極を兼備させたもの、反射層の厚みを薄くしたり、穴をあける等の加工を施すことで光を一部透過させるようにした半透過反射層であっても良く、またそれらを組み合わせたものであっても良い。
【００９６】
光拡散層は、入射光を等方的あるいは異方的に拡散させる性質を有するものであれば、特に制限はない。例えば２種以上の領域からなり、その領域間に屈折率差をもつものや、表面形状に凹凸を付けたものが挙げられる。前記２種以上の領域からなり、その領域間に屈折率差をもつものとしては、マトリックス中にマトリックスとは異なる屈折率を有する粒子を分散させたものが例示される。光拡散層はそれ自身が粘接着性を有するものであっても良い。
光拡散層の膜厚は、特に制限されるものではないが、通常１０μｍ以上５００μｍ以下であることが望ましい。
また光拡散層の全光線透過率は、５０％以上であることが好ましく、特に７０％以上であることが好ましい。さらに当該光拡散層のヘイズ値は、通常１０〜９５％であり、好ましくは４０〜９０％であり、さらに好ましくは６０〜９０％であることが望ましい。
バックライト、フロントライト、光制御フィルム、導光板、プリズムシートとしては、特に制限されず公知のものを使用することができる。
【００９７】
また、本発明の楕円偏光板を配置した液晶表示装置の具体例を例示すると下記の（４）〜（１５）等を挙げることができいずれの構成を用いてもよい
ただしこれらの積層順番は特に問わない。
【００９８】
（４）本発明の楕円偏光板／面内で１／４波長の位相差を示す正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／厚さ方向に負の１軸光学異方性を有する光学フィルム／液晶表示セル／面内で１／４波長の位相差を示す正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／面内方向に正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／直線偏光板
【００９９】
（５）本発明の楕円偏光板／面内で１／４波長の位相差を示す正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／液晶表示セル／厚さ方向に負の１軸光学異方性を有する光学フィルム／面内で１／４波長の位相差を示す正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／面内方向に正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／直線偏光板
【０１００】
（６）本発明の楕円偏光板／面内で１／４波長の位相差を示す正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／厚さ方向に負の１軸光学異方性を有する光学フィルム／液晶表示セル／厚さ方向に負の１軸光学異方性を有する光学フィルム／面内で１／４波長の位相差を示す正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／面内方向に正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／直線偏光板
【０１０１】
（７）本発明の楕円偏光板／面内で１／４波長の位相差を示す正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／厚さ方向に正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／液晶表示セル／面内で１／４波長の位相差を示す正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／直線偏光板
【０１０２】
（８）本発明の楕円偏光板／面内で１／４波長の位相差を示す正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／液晶表示セル／厚さ方向に負の１軸光学異方性を有する光学フィルム／面内で１／４波長の位相差を示す正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／直線偏光板
【０１０３】
（９）本発明の楕円偏光板／面内で１／４波長の位相差を示す正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／厚さ方向に負の１軸光学異方性を有する光学フィルム／液晶表示セル／厚さ方向に負の１軸光学異方性を有する光学フィルム／面内で１／４波長の位相差を示す正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／直線偏光板
【０１０４】
（１０）本発明の楕円偏光板／負の２軸性を示しかつ面内で１／４波長の位相差を示す光学フィルム／液晶表示セル／面内で１／４波長の位相差を示す正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／面内方向に正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／直線偏光板
【０１０５】
（１１）本発明の楕円偏光板／面内で１／４波長の位相差を示す正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／液晶表示セル／負の２軸性を示しかつ面内で１／４波長の位相差を示す第１の光学異方性層／面内方向に正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／直線偏光板
【０１０６】
（１２）本発明の楕円偏光板／負の２軸性を示しかつ面内で１／４波長の位相差を示す光学フィルム／液晶表示セル／負の２軸性を示しかつ面内で１／４波長の位相差を示す光学フィルム面内方向に正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／直線偏光板
【０１０７】
（１３）本発明の楕円偏光板／負の２軸性を示しかつ面内で１／４波長の位相差を示す光学フィルム／液晶表示セル／面内で１／４波長の位相差を示す正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／直線偏光板
【０１０８】
（１４）本発明の楕円偏光板／面内で１／４波長の位相差を示す正の１軸光学異方性を有する光学フィルム／液晶表示セル／負の２軸性を示しかつ面内で１／４波長の位相差を示す光学フィルム／直線偏光板
【０１０９】
（１５）本発明の楕円偏光板／負の２軸性を示しかつ面内で１／４波長の位相差を示す光学フィルム／液晶表示セル／負の２軸性を示しかつ面内で１／４波長の位相差を示す第１の光学異方性層／直線偏光板
【０１１０】
本発明の液晶表示装置は、前記した構成部材以外にも他の構成部材を付設することができる。例えば、カラーフィルターを本発明の液晶表示装置に付設することにより、色純度の高いマルチカラー又はフルカラー表示を行うことができるカラー液晶表示装置を作製することができる。
【実施例】
【０１１１】
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１２】
なお、実施例で用いた各分析方法は以下の通りである。
（１）ＧＰＣの測定
化合物をテトラヒドロフランに溶解し、東ソー社製８０２０ＧＰＣシステムで、ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨ１０００、ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＳｕｐｅｒＨ４０００を直列につなぎ、溶出液としてテトラヒドロフランを用いて測定した。分子量の較正にはポリスチレンスタンダードを用いた。
（２）顕微鏡観察
オリンパス光学社製ＢＨ２偏光顕微鏡で液晶の配向状態を観察した。
（３）ホメオトロピック配向液晶層の光学パラメータ測定
王子計測機器（株）製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨを用いた。
（４）膜厚の測定
ＳＬＯＡＮ社製ＳＵＲＦＡＣＥ  ＴＥＸＴＵＲＥ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ  ＳＹＳＴＥＭ  Ｄｅｋｔａｋ  ３０３０ＳＴを用いた。また、干渉波測定（日本分光(株)製  紫外・可視・近赤外分光光度計Ｖ−５７０）と屈折率のデータから膜厚を求める方法も併用した。
（５）ＤＳＣの測定
相転移温度は、Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製示差走査熱量計ＤＳＣ７により昇降温速度１０℃／分で測定した。
【０１１３】
＜実施例１＞
（積層体１の作製）
ＴＡＣフィルム（４０μｍ、富士フィルム社製）を室温で、２質量％の水酸化カリウム水溶液中に５分間浸漬して鹸化処理を行い、流水中で洗浄した後乾燥させた。延伸したポリビニルアルコールに沃素を吸着させた偏光素子の一方の面に、接着剤層１としてアクリル系接着剤を用いて、鹸化したＴＡＣフィルムを貼り合わせ、積層体１を作製した。
【０１１４】
（積層体２の作製）
ラジカル共重合により、下記式（１０）で示される側鎖型液晶性高分子化合物を合成した。ＧＰＣによる分子量はポリスチレン換算で、数平均分子量Ｍｎ＝８０００、重量平均分子量Ｍｗ＝１５０００であった。なお、式（１０）はブロック重合体の構造で表記しているがモノマーの構成比を表すものである。
【０１１５】
【化８】
2008009403.tif 000010
【０１１６】
式（１０）の側鎖型液晶性高分子化合物１０．０ｇを、９０ｍｌのシクロヘキサノンに溶かし、暗所でトリアリルスルフォニウムヘキサフルオロアンチモネート５０％プロピレンカーボネート溶液（アルドリッチ社製、試薬）１．０ｇを加えた後、孔径０．４５μｍのポリテトラフルオロエチレン製フィルターでろ過して液晶性組成物の溶液を調製した。
配向基板は以下のようにして調製した。６５０ｍｍ幅、厚さ３８μｍの長尺のポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ、東レ(株)製）上に連続的に、アルキル変性ポリビニルアルコール（ＰＶＡ、(株)クラレ製、ＭＰ−２０３）の５質量％溶液（溶媒は、水とイソプロピルアルコールの質量比１：１の混合溶媒）をダイコーターを用いて塗布・乾燥し、１３０℃で加熱処理してＰＶＡ層厚１．２μｍの配向基板フィルムを得た。
次いで、ＰＶＡ層をレーヨンのラビング布でラビングした。ラビング時の周速比（ラビング布の移動速度／基板フィルムの移動速度）は４とした。
このようにして得られた配向基板に、上記で得た液晶性組成物の溶液を、ダイコーターを用いて連続的に塗布・乾燥した後、１３０℃×１０分間加熱処理をして液晶性組成物層をホメオトロピック配向させた。次いで、６０℃に加熱した金属ドラムに密着させながら、その上から、高圧水銀灯ランプにより６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外光（ＵＶ）（ただし３６５ｎｍで測定した光量）を照射して、液晶性組成物を硬化させて、ＰＥＴフィルム／ＰＶＡ層／ホメオトロピック配向液晶層（光学異方素子層）からなる積層体２を得た。
【０１１７】
（積層体３の作製）
得られた光学異方素子（ホメオトロピック配向液晶層）の光学パラメータの測定のために積層体３を作製した。
配向基板として用いたＰＥＴフィルムは大きな複屈折を有するため、積層体２の形態では光学異方素子の光学パラメータ（Ｒｅ、Ｒｔｈ等）の測定が困難なため、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム上に次のようにして光学異方素子を転写した。
すなわち、ＰＥＴフィルム上の光学異方素子上に、紫外線硬化型接着剤を５μｍ厚となるように塗布し、ＴＡＣフィルム（４０μｍ厚）でラミネートして、ＴＡＣフィルム側から紫外線を照射して接着剤を硬化させた後、ＰＶＡ層およびＰＥＴフィルムを剥離し、積層体３（光学異方素子／接着剤層／ＴＡＣフィルム）を得た。
得られた積層体３を偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向で、コノスコープ観察から正の一軸性屈折率構造を有するホメオトロピック配向であることがわかった。ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨを用いて測定した積層体３の面内方向のリターデーション値（Ｒｅ）は０．５ｎｍ、厚さ方向のリターデーション値（Ｒｔｈ）は−１４０ｎｍであった。なお、用いたＴＡＣフィルム単体は負の一軸性でＲｅが−０．５ｎｍ、Ｒｔｈは＋４０ｎｍであったことから、光学異方素子単独のＲｅは０ｎｍ、またＲｔｈは−１００ｎｍと見積もられた。
さらに積層体３の光学異方素子部分のみをかきとり、ＤＳＣを用いてガラス転移点を測定したところ、Ｔｇは１００℃であった。また光学異方素子表面の鉛筆硬度は２Ｈ程度で、充分に強固な膜が得られた。
【０１１８】
（楕円偏光板１の作製）
積層体２の光学異方素子上に市販のＵＶ硬化型接着剤（ＵＶ−３４００、東亞合成（株）製）を５μｍの厚さに接着剤層２として塗布し、この上に積層体１の偏光素子側をラミネートし、約６００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ照射により該接着剤層２を硬化させた。ＰＥＴフィルム／ＰＶＡ層／光学異方素子／接着剤層２／偏光素子／接着剤層１／ＴＡＣフィルムが一体となった積層体からＰＥＴフィルムおよびＰＶＡ層を剥離することにより、ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子からなる楕円偏光板１を得た。該楕円偏光板１の総厚みは、７５μｍであった。
この楕円偏光板１を光学検査したところ、シミや傷などの損傷は見られなかった。この楕円偏光板１の光学異方素子側をアクリル系粘着剤を介してガラス板に貼り付け、６０℃９０％ＲＨの恒温恒湿槽に入れ、５００時間経過後に取り出して観察したところ、剥がれや泡の発生などの異常は一切認められなかった。
【０１１９】
＜実施例２＞
（接着剤の調製）
ウレタン系接着剤として、主剤となるポリエステルポリオールプレポリマーである東洋モートン（株）製の“ＥＬ−４３６Ａ”（固形分濃度３５％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＥＬ−４３６Ｂ”（有効成分１００％品）３０部を配合し、さらに水を加えて固形分濃度が２０％となるように希釈した。一方、ポリビニルアルコール系接着剤として、（株）クラレ製のカルボキシル基変性ポリビニルアルコール“クラレポバール  ＫＬ３１８”（酢酸ビニルとイタコン酸ナトリウムのモル比約９８：２の共重合体のケン化物、ケン化度８５〜９０モル％、分子量約８５，０００）の３％水溶液を調製した。得られたウレタン系接着剤とポリビニルアルコール系水溶液とを、質量比１：１（固形分質量比では２０：３）で混合し、混合接着剤とした。
【０１２０】
（積層体４の作製）
延伸したポリビニルアルコールに沃素を吸着させた偏光素子の一方の面に、接着剤層１として調製した混合接着剤を混合後１分以内に塗布し、その一方の面には、ゼオノアフィルム（膜厚４０μｍ、日本ゼオン社製）に２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の条件でコロナ処理を施し、そのコロナ処理後３０秒以内にそのコロナ処理面で貼り合わせて、積層体４を作製した。
【０１２１】
（楕円偏光板２の作製）
実施例１で作製した積層体２の光学異方素子上に市販のＵＶ硬化型接着剤（ＵＶ−３４００、東亞合成（株）製）を５μｍの厚さに接着剤層２として塗布し、この上に積層体４の偏光素子側をラミネートし、約６００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ照射により該接着剤層２を硬化させた。ＰＥＴフィルム／ＰＶＡ層／光学異方素子／接着剤層２／偏光素子／接着剤層１／ゼオノアフィルムが一体となった積層体からＰＥＴフィルムおよびＰＶＡ層を剥離することにより、ゼオノアフィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子からなる楕円偏光板２を得た。該楕円偏光板２の総厚みは、７５μｍであった。
この楕円偏光板２を光学検査したところ、シミや傷などの損傷は見られなかった。この楕円偏光板２の光学異方素子側をアクリル系粘着剤を介してガラス板に貼り付け、６０℃９０％ＲＨの恒温恒湿槽に入れ、５００時間経過後に取り出して観察したところ、剥がれや泡の発生などの異常は一切認められなかった。
【０１２２】
＜実施例３＞    
（楕円偏光板３の作製）
実施例２で作製した積層体４の偏光素子上に、実施例１で調製した液晶性組成物の溶液を、ダイコーターを用いて連続的に塗布・乾燥した後、１３０℃×１０分間加熱処理をして液晶性組成物層をホメオトロピック配向させた。次いで、６０℃に加熱した金属ドラムに密着させながら、その上から、高圧水銀灯ランプにより６００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶを照射して、液晶性組成物を硬化させて、ゼオノアフィルム／接着剤層１／偏光素子／光学異方素子からなる楕円偏光板３を得た。該楕円偏光板３の総厚みは、７０μｍであった。
この楕円偏光板３を光学検査したところ、シミや傷などの損傷は見られなかった。この楕円偏光板３の光学異方素子側をアクリル系粘着剤を介してガラス板に貼り付け、６０℃９０％ＲＨの恒温恒湿槽に入れ、５００時間経過後に取り出して観察したところ、剥がれや泡の発生などの異常は一切認められなかった。
【０１２３】
＜実施例４＞    
（積層体５の作製）
実施例２で作製した積層体４の偏光素子上に、アルキル変性ポリビニルアルコール（ＰＶＡ、（株）クラレ製、ＭＰ−２０３）の５質量％溶液（溶媒は、水とイソプロピルアルコールの質量比１：１の混合溶媒）をダイコーターを用いて連続的に塗布・乾燥し、１３０℃で加熱処理してゼオノアフィルム／接着剤層１／偏光素子／ＰＶＡ配向膜からなる積層体５を得た。
（楕円偏光板４の作製）
積層体５のＰＶＡ配向膜上に、実施例１で調製した液晶性組成物の溶液を、ダイコーターを用いて連続的に塗布・乾燥した後、１３０℃×１０分間加熱処理をして液晶性組成物層をホメオトロピック配向させた。次いで、６０℃に加熱した金属ドラムに密着させながら、その上から、高圧水銀灯ランプにより６００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶを照射して、液晶性組成物を硬化させて、光学異方素子を有するゼオノアフィルム／接着剤層１／偏光素子／ＰＶＡ配向膜／光学異方素子層からなる楕円偏光板４を得た。該楕円偏光板４の総厚みは、７３μｍであった。
この楕円偏光板４を光学検査したところ、シミや傷などの損傷は見られなかった。この楕円偏光板４の光学異方素子側をアクリル系粘着剤を介してガラス板に貼り付け、６０℃９０％ＲＨの恒温恒湿槽に入れ、５００時間経過後に取り出して観察したところ、剥がれや泡の発生などの異常は一切認められなかった。
【０１２４】
＜比較例１＞
（楕円偏光板５の作製）
延伸したポリビニルアルコールに沃素を吸着させた偏光素子の両側に、アクリル系接着剤を用いて、鹸化したＴＡＣフィルムを貼り合わせて偏光板を作製した。実施例１で作製した積層体３の光学異方素子側をアクリル系粘着剤を介してこの偏光板に貼合して楕円偏光板５を作製した。この楕円偏光板５は厚さ約２００μｍと厚く、巻き厚が大きくなるために一回の操作での処理長さは実施例１〜４の楕円偏光板の作製に比べて短くならざるを得なかった。
楕円偏光板５の光学異方素子側のＴＡＣフィルムにアクリル系粘着剤を塗布しガラス板に貼りつけて、実施例１と同様の試験を行ったところ、５００時間経過後に端部に０．５ｍｍの剥がれが認められた。
【０１２５】
＜実施例５＞
実施例１で作製した楕円偏光板１を用いて、図４に示すように、バックライト、下偏光板、ＩＰＳ型液晶セル、上偏光板の順で配置された市販のＩＰＳ型の液晶テレビの上偏光板の代わりに、楕円偏光板１を配置した。その結果、偏光板のみの場合に比べ、視野角が拡大し、斜めから見ても良好な画像が得られることが分かった。
【０１２６】
＜実施例６＞
実施例２で作製した楕円偏光板２を用いて、図４に示すように、バックライト、下偏光板、ＩＰＳ型液晶セル、上偏光板の順で配置された市販のＩＰＳ型の液晶テレビの上偏光板の代わりに、楕円偏光板２を配置した。その結果、偏光板のみの場合に比べ、視野角が拡大し、斜めから見ても良好な画像が得られることが分かった。
【０１２７】
＜実施例７＞    
（積層体６の作製）
厚さ３８μｍのポリエチレンナフタレートフィルム（ＰＥＮフィルム）（帝人デュポンフィルム（株）製）を１５ｃｍ角に切り出し、アルキル変性ポリビニルアルコール（ＰＶＡ、（株）クラレ製、ＭＰ−２０３）の５質量％溶液（溶媒は、水とイソプロピルアルコールの質量比１：１の混合溶媒）をスピンコート法により塗布し、５０℃のホットプレートで３０分乾燥した後、１２０℃のオーブンで１０分間加熱した。次いで、レーヨンのラビング布でラビングした。得られたＰＶＡ層の膜厚は１．２μｍであった。ラビング時の周速比（ラビング布の移動速度／基板フィルムの移動速度）は４とした。
このようにして得られた配向基板に、実施例１で得た液晶性組成物の溶液をスピンコート法により塗布した。次いで６０℃のホットプレートで１０分乾燥し、１５０℃のオーブンで２分間熱処理し、液晶性組成物層を配向させた。次いで、６０℃に加熱したアルミ板に試料を密着させて置き、その上から、高圧水銀灯ランプにより６００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶを照射して、液晶性組成物層（ホメオトロピック配向液晶層の厚み０．８μｍ）を硬化させ、積層体６（ＰＥＮフィルム／ＰＶＡ／液晶性組成物層（ホメオトロピック配向液晶層）を得た。
【０１２８】
（積層体７および８の作製）
得られた液晶層（ホメオトロピック配向液晶層）の光学パラメータの測定を行うため、また液晶層の表面を保護するため積層体７および８を下記のように作製した。
得られた配向基板上の液晶層を、市販のＵＶ硬化型接着剤（ＵＶ−３４００、東亞合成（株）製）を介してポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）に転写した。すわわち、ＰＶＡ層上の硬化した液晶層の上に、接着剤層３としてＵＶ−３４００を５μｍ厚となるように塗布し、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムでラミネートして、ＰＥＴフィルム側からＵＶを照射して接着剤層３を硬化させた後、ＰＶＡ層およびＰＥＮフィルムを剥離し、ＰＥＴフィルム付きの中間積層体（ＰＥＴフィルム／接着剤層３／ホメオトロピック配向液晶層）を得た。
得られた中間積層体のホメオトロピック液晶層上に、市販のＵＶ硬化型接着剤（ＵＶ−３４００、東亞合成（株）製）を接着剤層４として５μｍ厚となるように塗布し、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムでラミネートして、ＴＡＣフィルム側から紫外線を照射して接着剤層４を硬化させた後、ＰＥＴフィルムを剥離して、積層体７（接着剤層３／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層４／ＴＡＣフィルム）を得た。
得られた積層体７の接着剤層３側に市販のノンキャリア糊をセパレートフィルム付きの状態で貼合した後、ＴＡＣフィルムを剥離して積層体８（セパレートフィルム／粘着剤層／接着剤層３／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層４を得た。
【０１２９】
（楕円偏光板６の作製）      
積層体７の接着剤層３側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して積層体１を貼着し積層体７由来のＴＡＣフィルムを剥がして楕円偏光板６（ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／粘着剤層／接着剤層３／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層４）を得た。
【０１３０】
＜実施例８＞
（積層体９の作製）
積層体７の接着剤層３側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して正の１軸光学異方性を有する光学フィルムとして面内位相差１４０nmの位相差フィルム（ゼオノアフィルム、日本ゼオン（株）製）を貼着した後、ＴＡＣフィルムを剥がして積層体９（接着剤層４／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層３／粘着剤層／ゼオノアフィルム）を得た。  
（積層体１０の作製）
積層体９のゼオノアフィルム側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して負の１軸性を有する光学フィルムとしてＴＡＣフィルム（富士フィルム（株）製）を貼着し積層体１０（接着剤層４／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層３／粘着剤層／ゼオノアフィルム／粘着剤層／ＴＡＣフィルム）を得た。  
（楕円偏光板７の作製）
積層体１０の接着剤層４側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して積層体１を貼着し楕円偏光板７（ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／粘着剤層／接着剤層４／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層３／粘着剤層／ゼオノアフィルム／粘着剤層／ＴＡＣフィルム）を得た。
（垂直配向型液晶表示装置の作製）
バックライト、バックライト側偏光板、垂直配向（ＶＡ）型液晶セル、視認側偏光板の順で配置された市販のＶＡ型の液晶テレビに対し、図５に示すように、視認側偏光板の替わりに本発明の楕円偏光板７を配置した。図６に等コントラスト図を示す。本楕円偏光板７を用いない場合に比べ、視野角が拡大し、斜めから見ても良好な画像が得られることが分かった。    
【０１３１】
＜比較例２＞
テレフタル酸５０ｍｍｏｌ、メチルヒドロキノンジアセテート２５ｍｍｏｌ、カテコールジアセテート２５ｍｍｏｌおよび酢酸ナトリウム１００ｍｇを用いて窒素雰囲気下で、１００℃で３０分、１５０℃で１時間、２００℃で１時間と階段状に昇温しながら重合を行った。次に窒素ガスを流しながら２５０℃で２時間重合を続け、さらに減圧下に同じ温度で１時間重合を行った。次に得られたポリマーをテトラクロロエタンに溶解し濾過したのち、メタノールで再沈殿を行い精製ポリマー９．０ｇを得た。
このポリマーを用いて濃度１５質量％のテトラクロロエタン溶液を精製し、片面にラビング処理したポリイミドの配向膜を有する１２ｃｍ×１２ｃｍのガラス板上（ＥＢＣ社製）にスピンコート法で塗布した後乾燥した。
次にこの試料を空気恒温槽２００℃で１０分間熱処理した後、恒温槽より取り出して放冷し、配向を固定化しネマチック液晶配向層を得た。得られたネマチック液晶配向層は、膜厚が０．６２μｍの完全透明で平滑なフィルムであった。このネマチック液晶配向層の配向状態を偏光顕微鏡のクロスニコル下で観察したところ、全領域にわたって欠陥が全く見つからなかった。次に偏光解析を行ってこのフィルムのリタデーション（Δｎ・ｄ、Δｎは複屈折を、またｄは膜厚を示す）を測定したところ、１４０ｎｍ（５５０ｎｍの値）の値が得られ、ネマチック構造が固定化されていることがわかった。（Δｎ＝０．２２７）
【０１３２】
得られた液晶層（ネマチック配向液晶層）をフィルム基板に転写するため積層体１１を下記のように作製した。
得られた配向基板上の液晶層を市販のＵＶ硬化型接着剤（ＵＶ−３４００、東亞合成（株）製）を介してポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）に転写した。すわわち、ポリイミド膜上の硬化した液晶層の上に、ＵＶ硬化型接着剤を接着剤層５として５μｍ厚となるように塗布し、ＰＥＴフィルムでラミネートして、ＰＥＴフィルム側からＵＶを照射して接着剤層５を硬化させた後、ポリイミド配向膜およびガラス基板を剥離し積層体１１（ＰＥＴフィルム／接着剤層５／ネマチック配向液晶層）を作製した。
さらに積層体１１の液晶層上に、市販のＵＶ硬化型接着剤（ＵＶ−３４００、東亞合成（株）製）を接着剤層４として５μｍ厚となるように塗布し、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムでラミネートして、ＴＡＣフィルム側からＵＶを照射して接着剤層６を硬化させた後、ＰＥＴフィルムを剥離して、積層体１２（接着剤層５／ネマチック配向液晶層／接着剤層６／ＴＡＣフィルム）を得た。
【０１３３】
面内位相差１４０ｎｍの積層体１２（接着剤層５／ネマチック配向液晶層／接着剤層６／ＴＡＣフィルム）の接着剤層５側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して積層体１を貼着した後、積層体１２由来のＴＡＣフィルムを剥離して楕円偏光板２２（ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／粘着剤層／接着剤層５／ネマチック配向液晶層／接着剤層６）を得た。
実施例８の垂直配向型液晶表示装置の作製に使用したものと同型の市販ＶＡ型の液晶テレビに対し、実施例８で使用した楕円偏光板７の替わりに前記楕円偏光板２２を配置した。図１６に等コントラスト図を示す。本発明の楕円偏光板７を用いた場合に比べ、視野角拡大効果は少なく、斜めから見ても良好な画像が得られなかった。
【０１３４】
＜実施例９＞
（積層体１３の作製）
下記式（１１）で表されるポリエーテルケトン（株式会社日本触媒製：Δｎ＝約０．０２）を、メチルイソブチルケトンに溶解し、２０重量％のワニスを調製した。このワニスを、面内位相差１４０ｎｍの位相差フィルム（ゼオノアフィルム、日本ゼオン（株）製）に塗布し、１００℃で１０分熱処理した。その結果、ゼオノアフィルム上に、透明かつ表面が平滑で厚み６μｍで、フィルム膜厚方向に負の光学異方性を示すポリエーテルケトンフィルムが形成された積層体１３が得られた。
【０１３５】
【化９】
2008009403.tif 000011
【０１３６】
（積層体１４の作製）
積層体１３のゼオノアフィルム側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して前記積層体８の接着剤層４側を貼着し積層体１４（セパレートフィルム／粘着剤層／接着剤層３／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層４／粘着剤層／ゼオノアフィルム／ポリエーテルケトンフィルム）を得た。  
（楕円偏光板８の作製）
積層体１４のセパレートフィルムを剥離し積層体１を貼着し楕円偏光板８（ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／粘着剤層／接着剤層３／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層４／粘着剤層／ゼオノアフィルム／ポリエーテルケトンフィルム）を得た。
【０１３７】
＜実施例１０＞
（積層体１５の作製）
下記式（１２）に示すポリイミドを、シクロヘキサノンに溶解して１５重量％のポリイミド溶液を調製した。このポリイミド溶液を面内位相差１４０ｎｍの位相差フィルム（ゼオノアフィルム、日本ゼオン（株）製）に塗布し、１００℃で１０分熱処理した。その結果、ゼオノアフィルム上に、透明かつ表面が平滑で厚み６μｍで、フィルム面と垂直方向に負の光学異方性を示すポリイミドフィルムが形成された積層体１５が得られた。
【０１３８】
【化１０】
2008009403.tif 000012
【０１３９】
（楕円偏光板９の作製）
楕円偏光板６の接着剤層４側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して積層体１５のゼオノアフィルム側を貼着し楕円偏光板９（ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／粘着剤層／接着剤層３／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層４／粘着剤層／ゼオノアフィルム／ポリイミドフィルム）を得た。
【０１４０】
＜実施例１１＞
前記楕円偏光板６（ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／粘着剤層／接着剤層３／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層４）の接着剤層４側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して正の１軸光学異方性を有する光学フィルムとして比較例２で得た積層体１１のネマチック配向液晶層側と貼着した後ＰＥＴフィルムを剥離して楕円偏光板１０（ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／粘着剤層／接着剤層３／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層４／粘着剤層／ネマチック配向液晶層／接着剤層５）を得た。楕円偏光板１０の層膜厚は１８０μｍであった。
【０１４１】
＜実施例１２＞
（フィルム１の作製）
以下の手法で膜厚方向に負の１軸光学異方性を有するフィルム１を作製した。透明な膜厚１１０μｍのポリカーボネートフィルム（住友化学（株）製）を１７０℃に加熱した状態で０．３ｍｍ／ｓｅｃの速度で延伸したのち、再び１７０℃に加熱しながら最初の延伸方向と直角の方向に０．５ｍｍ／ｓｅｃの速度で延伸した。ポリカーボネートフィルムは２度目の延伸により延伸方向の屈折率が大きくなり延伸方向と直角方向と同程度の屈折率になった。このため、この２回の延伸によりポリカーボネートフィルムは延伸方向と垂直な方向（すなわちフィルム面と垂直な方向）に媒体の異常屈折率を含む負の１軸性光学異方体となった。
（楕円偏光板１１の作製）
前記楕円偏光板１０の接着剤層５側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して負の１軸光学異方性を有するフィルムとして前記フィルム１を貼着し楕円偏光板１１（ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／粘着剤層／接着剤層３／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層４／粘着剤層／ネマチック配向液晶層／接着剤層５／粘着剤層／フィルム１）を得た。
【０１４２】
＜実施例１３＞
（楕円偏光板１２の作製）
前記積層体９（接着剤層４／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層３／粘着剤層／ゼオノアフィルム）の接着剤層４側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して積層体１を貼着し楕円偏光板１２（ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／粘着剤層／接着剤層４／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層３／粘着剤層／ゼオノアフィルム）を得た。
【０１４３】
＜実施例１４＞
（楕円偏光板１３の作製）
前記楕円偏光板１２のゼオノアフィルム側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して負の１軸光学異方性を有するフィルムとしてＴＡＣフィルム（富士フィルム（株）製）を貼着し楕円偏光板１３（ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／粘着剤層／接着剤層４／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層３／粘着剤層／ゼオノアフィルム／粘着剤層／ＴＡＣフィルム）を得た。
【０１４４】
＜実施例１５＞
（フィルム２の作製）
面内に位相差を有する位相差フィルム（ピュアエースＷＲ、帝人（株）製）を２３０℃で縦一軸延伸し、負の２軸性を有するフィルム２を得た。面内の位相差は１４０ｎｍであった。
（楕円偏光板１４の作製）
前記楕円偏光板６（ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／粘着剤層／接着剤層３／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層４）の接着剤層４側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して正の１軸光学異方性を有する光学フィルムとして前記フィルム２を貼着し楕円偏光板１４（ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／粘着剤層／接着剤層３／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層４／粘着剤層／フィルム２）を得た。楕円偏光板１４の層膜厚は１５０μｍであった。
（垂直配向型液晶表示装置の作製）
バックライト、バックライト側偏光板、ＶＡ型液晶セル、視認側偏光板の順で配置された市販のＶＡ型の液晶テレビに対し、図７に示すように、視認側偏光板の替わりに本発明の楕円偏光板１４を配置した。図８に等コントラスト図を示す。本楕円偏光板１４を用いない場合に比べ、視野角が拡大し、斜めから見ても良好な画像が得られることが分かった。
【０１４５】
＜比較例３＞
実施例１５の垂直配向型液晶表示装置の作製に使用したものと同型の市販ＶＡ型の液晶テレビに対し、楕円偏光板１４の替わりに後記の参考例５で得られた楕円偏光板２０を配置した。図１８に等コントラスト図を示す。本発明の楕円偏光板１４を用いた場合に比べ、視野角拡大効果は少なく、斜めから見ても良好な画像が得られなかった。
【０１４６】
＜実施例１６＞
（積層体１６の作製）
前記積層体７の接着剤層３側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して正の１軸光学異方性を有する光学フィルムとして前記フィルム２を貼着した後、ＴＡＣフィルムを剥離して積層体１６（接着剤層４／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層３／粘着剤層／フィルム２）を得た。
（楕円偏光板１５の作製）
前記積層体１６の接着剤層４側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して積層体１を貼着し楕円偏光板１５（ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／粘着剤層／接着剤層４／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層３／粘着剤層／フィルム２）を得た。
【０１４７】
＜参考例１＞
（積層体１７の作製）
面内位相差１０５ｎｍの位相差フィルム（ゼオノアフィルム、日本ゼオン（株）製）にコロナ処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して前記積層体１１（ＰＥＴフィルム／接着剤層５／ネマチック配向液晶層）のネマチック配向液晶層側を貼着した後、ＰＥＴフィルムを剥離して積層体１７（接着剤層５／ネマチック配向液晶層／粘着剤層／ゼオノアフィルム）を作製した。
（楕円偏光板１６の作製）
前記積層体１７のゼオノアフィルム側にコロナ処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して積層体１を貼着し楕円偏光板１６（接着剤層５／ネマチック配向液晶層／粘着剤層／ゼオノアフィルム／粘着剤層／偏光素子／接着剤層１／ＴＡＣフィルム）を作製した。
【０１４８】
＜参考例２＞
（楕円偏光板１７の作製）
前記楕円偏光板１６の接着剤層５側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して負の１軸光学異方性を有するフィルムとしてＴＡＣフィルム（富士フィルム（株）製）を貼着し楕円偏光板１７（ＴＡＣフィルム／粘着剤層／接着剤層５／ネマチック配向液晶層／粘着剤層／ゼオノアフィルム／粘着剤層／偏光素子／接着剤層１／ＴＡＣフィルム）を作製した。
【０１４９】
＜参考例３＞
（フィルム３の作製）
まず以下の方法でフィルム面内方向に正の１軸光学異方性を有するフィルム３を作製した。光重合性メソゲン化合物（ＢＡＳＦ社製ＬＣ２４２）１００重量部および溶媒（シクロヘキサノン）を混合した溶液に、その固形分に対し、光重合開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製，イルガキュア９０７）を３重量％添加した塗工液（固形分含有量３０重量％）を調製した。当該塗工液を、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（配向基材）上にスピンコーターを用いて乾燥後の厚みで６μｍとなるように塗設し、溶媒を１００℃で２分間乾燥させた。得られた膜に、配向基材側から３５℃の空気雰囲気下で第１紫外線照射を５０ｍＷ／ｃｍ２で、１秒間行った。その後、紫外線照射なしの状態で、８０℃で１分間加熱した。次に、第２紫外線照射を８０℃の空気雰囲気下で、５ｍＷ／ｃｍ２で、６０秒間行い、フィルム面内に正の１軸光学異方性を有するネマチック液晶層を形成した。次いで、ネマチック液晶層側にトリアセチルセルロースフィルムをアクリル系粘着剤で貼り合せ、８０℃で５分間乾燥した。次いで、配向基材を静かに剥離しフィルム３（ネマチック液晶配向層／粘着剤層／ＴＡＣフィルム）を得た。
（フィルム４の作製）
面内に位相差を有する位相差フィルム（アートン、ＪＳＲ（株）製）を２３０℃で縦一軸延伸し、負の２軸性を有するフィルム４を得た。面内位相差は１４０ｎｍであった。
（積層体１８の作製）
前記フィルム４にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して正の１軸光学異方性を有するフィルム３のネマチック液晶配向層側を貼着し積層体１８（フィルム４／粘着剤層／ネマチック液晶配向層／粘着剤層／ＴＡＣフィルム）を得た。  
（楕円偏光板１８の作製）
前記積層体１８のＴＡＣフィルム側にコロナ処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して積層体１を貼着し楕円偏光板１８（フィルム４／粘着剤層／ネマチック液晶配向層／粘着剤層／ＴＡＣフィルム／粘着剤層／偏光素子／接着剤層１／ＴＡＣフィルム）を作製した。
【０１５０】
＜参考例４＞
（楕円偏光板１９の作製）
前記積層体１３（ポリエーテルケトンフィルム／ゼオノアフィルム）のゼオノアフィルム側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して積層体１を貼着し楕円偏光板１９（ポリエーテルケトンフィルム／ゼオノアフィルム／粘着剤層／偏光素子／接着剤層１／ＴＡＣフィルム）を得た。
【０１５１】
＜参考例５＞
（楕円偏光板２０の作製）
負の２軸光学異方性を有するフィルムとして前記フィルム４にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して積層体１を貼着し楕円偏光板２０（フィルム４／粘着剤層／偏光素子／接着剤層１／ＴＡＣフィルム）を得た。
【０１５２】
＜参考例６＞
（楕円偏光板２１の作製）
面内位相差１４０ｎｍの位相差フィルム（ゼオノアフィルム、日本ゼオン（株）製）にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して積層体１を貼着し楕円偏光板２１（ゼオノアフィルム／粘着剤層／偏光素子／接着剤層１／ＴＡＣフィルム）を得た。
【０１５３】
＜実施例１７〜１９＞
実施例８で使用したものと同型のＶＡ型の液晶テレビを用いて図９に示すように前記の実施例７〜１６および参考例１〜６で得た楕円偏光板および光学異方素子と垂直配向型液晶表示セルとを配置し、垂直配向型液晶表示装置を作製した（使用した楕円偏光板番号等は表１参照）。
その結果、本発明の楕円偏光板を用いない場合に比べ、視野角が拡大し、斜めから見ても良好な画像が得られることが分かった。
なお、実施例１９の等コントラスト図を図１０に示す。
【０１５４】
＜比較例４＞
バックライト側偏光板、ＶＡ型液晶セル、視認側偏光板の順で配置された市販のＶＡ型の液晶テレビに対し、図１９に示すように、視認側偏光板の替わりに前記楕円偏光板１９を、またバックライト側偏光板の替わりに前記楕円偏光板１７を配置した。その結果、本発明の楕円偏光板を用いた場合に比べ、視野角拡大効果は少なく、斜めから見ても良好な画像が得られなかった。
なお、等コントラスト図を図２０に示す。
【０１５５】
＜比較例５＞
実施例１９の負の１軸光学異方性を有する光学フィルムの厚さ方向のリタデーションＲｔｈを１０ｎｍとした以外は実施例１９と同様にして図９に示す垂直配向型液晶表示装置を作製した。その結果、本発明の楕円偏光板を用いた場合に比べ、視野角拡大効果は少なく、斜めから見ても良好な画像が得られなかった。
なお、等コントラスト図を図２１に示す。
【０１５６】
＜実施例２０〜２２＞
実施例８で使用したものと同型のＶＡ型の液晶テレビを用いて図９の配置において、バックライト側の偏光板と隣接する正の１軸光学異方性を有する光学フィルムを配置しなかった以外は実施例１７〜１９と同様に行い、垂直配向型液晶表示装置を作製した（使用した楕円偏光板番号等は表１参照）。
その結果、本発明の楕円偏光板を用いない場合に比べ、視野角が拡大し、斜めから見ても良好な画像が得られることが分かった。
【０１５７】
＜実施例２３〜２５＞
実施例８で使用したものと同型のＶＡ型の液晶テレビを用いて図１１の配置において、負の１軸光学異方性を有する光学フィルムを配置しなかった以外は実施例１７〜１９と同様に行い、垂直配向型液晶表示装置を作製した（使用した楕円偏光板番号等は表１参照）。
その結果、本発明の楕円偏光板を用いない場合に比べ、視野角が拡大し、斜めから見ても良好な画像が得られることが分かった。
なお、実施例２５の等コントラスト図を図１２に示す。
【０１５８】
＜実施例２６〜２８＞
実施例８で使用したものと同型のＶＡ型の液晶テレビを用いて図１３に示すようにバックライト側の偏光板と隣接する正の１軸光学異方性を有する光学フィルムを配置しなかった以外は実施例２３〜２５と同様に行い、垂直配向型液晶表示装置を作製した（使用した楕円偏光板番号等は表１参照）。
その結果、本発明の楕円偏光板を用いない場合に比べ、視野角が拡大し、斜めから見ても良好な画像が得られることが分かった。
なお、実施例２８の等コントラスト図を図１４に示す。
【０１５９】
＜実施例２９＞
（積層体１９の作製）
実施例７で得た中間積層体（ＰＥＴフィルム／接着剤層３／ホメオトロピック配向液晶層）に市販のＵＶ硬化型接着剤（ＵＶ−３４００、東亞合成（株）製）にシリコーン系表面改質剤（ペインタッド３２、東レ・ダウコーニング（株）製）を４重量部添加したものを接着剤層７として５μｍ厚となるように塗布し、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムでラミネートして、ＴＡＣフィルム側からＵＶを照射して接着剤層７を硬化させた後、ＰＥＴフィルムを剥離して、積層体１９（接着剤層３／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層７／ＴＡＣフィルム）を得た。
（積層体２０の作製）
積層体１９の接着剤層３側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して正の１軸光学異方性を有する光学フィルムとして面内位相差１４０ｎｍの位相差フィルム（ゼオノアフィルム、日本ゼオン（株）製）を貼着した後、ＴＡＣフィルムを接着剤層７が貼着した状態で剥がして積層体２０（ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層３／粘着剤層／ゼオノアフィルム）を得た。  
（積層体２１の作製）
積層体２０のゼオノアフィルム側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して負の１軸光学異方性を有するフィルムとしてＴＡＣフィルム（富士フィルム（株）製）を貼着し積層体２１（ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層３／粘着剤層／ゼオノアフィルム／粘着剤層／ＴＡＣフィルム）を得た。  
（楕円偏光板２３の作製）
積層体１にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して積層体２１のホメオトロピック配向液晶層面と貼着し楕円偏光板２３（ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／粘着剤層／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層３／粘着剤層／ゼオノアフィルム／粘着剤層／ＴＡＣフィルム）を得た。
【０１６０】
＜比較例６＞
（フィルム５の作製）
ポリスチレンをフィルム面内方向に２軸延伸させ、厚さ方向の位相差が−１９５ｎｍの光学的に正の１軸性を有するフィルム５を作製した。
（積層体２２の作製）
フィルム５にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して正の１軸光学異方性を有する光学フィルムとして面内位相差１４０ｎｍの位相差フィルム（ゼオノアフィルム、日本ゼオン（株）製）を貼着し積層体２２（フィルム５／粘着剤層／ゼオノアフィルム）を得た。
（積層体２３の作製）
積層体２２のゼオノアフィルム側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して負の１軸光学異方性を有する光学フィルムとしてＴＡＣフィルム（富士フィルム（株）製）を貼着し積層体２３（フィルム５／粘着剤層／ゼオノアフィルム／粘着剤層／ＴＡＣフィルム）を得た。  
（楕円偏光板２４の作製）
積層体２３のフィルム５側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して積層体１を貼着し楕円偏光板２４（ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／粘着剤層／フィルム５／粘着剤層／ゼオノアフィルム／粘着剤層／ＴＡＣフィルム）を得た。その結果、本発明の楕円偏光板に比べ、大幅に厚みが増し総膜厚が４５０μｍとなった。
【０１６１】
＜実施例３０＞
実施例１０で作製した積層体１５のゼオノアフィルム側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して実施例１で作製した楕円偏光板１のホメオトロピック配向液晶層面と貼着し楕円偏光板２５（ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／ホメオトロピック配向液晶層／粘着剤層／ゼオノアフィルム／ポリイミドフィルム）を得た。
【０１６２】
＜実施例３１＞
（積層体２４の作製）
面内位相差１４０ｎｍの位相差フィルム（ゼオノアフィルム、日本ゼオン（株）製）にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、その位相差フィルム上に市販のＵＶ硬化型接着剤（ＵＶ−３４００、東亞合成（株）製）を５μｍの厚さに接着剤層２として塗布し、この上に実施例１で作製した積層体２の光学異方素子側をラミネートし、約６００ｍＪのＵＶ照射により該接着剤層２を硬化させ、ＰＥＴフィルム／ＰＶＡ層／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層２／ゼオノアフィルムが一体となった積層体からＰＥＴフィルムおよびＰＶＡ層を剥離することにより、ゼオノアフィルム／接着剤層２／ホメオトロピック配向液晶層からなる積層体２４を得た。
（積層体２５の作製）
積層体２４のゼオノアフィルム側にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して負の１軸性を有する光学フィルムとしてＴＡＣフィルム（富士フィルム（株）製）を貼着し積層体２５（ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層２／ゼオノアフィルム／粘着剤層／ＴＡＣフィルム）を得た。
（楕円偏光板２６の作製）
積層体２５のホメオトロピック配向液晶層にコロナ放電処理（２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、粘着剤を介して積層体１を貼着し楕円偏光板２６（ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／粘着剤層／ホメオトロピック配向液晶層／接着剤層２／ゼオノアフィルム／粘着剤層／ＴＡＣフィルム）を得た。
【０１６３】
【表１】
2008009403.tif 000013
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の楕円偏光板の構成例を模式的に示す立面断面図である。
【図２】本発明の楕円偏光板の別の構成例を模式的に示す立面断面図である。
【図３】本発明の楕円偏光板の別の構成例を模式的に示す立面断面図である。
【図４】実施例５および実施例６で用いた液晶表示装置の概念図である。
【図５】実施例８で用いた垂直配向型液晶表示装置の断面模式図である。
【図６】実施例８における垂直配向型液晶表示装置を全方位から見たときのコントラスト比を示す図である。
【図７】実施例１５で用いた垂直配向型液晶表示装置の断面模式図である。
【図８】実施例１５における垂直配向型液晶表示装置を全方位から見たときのコントラスト比を示す図である。
【図９】実施例１９で用いた垂直配向型液晶表示装置の断面模式図である。
【図１０】実施例１９における垂直配向型液晶表示装置を全方位から見たときのコントラスト比を示す図である。
【図１１】実施例２５で用いた垂直配向型液晶表示装置の断面模式図である。
【図１２】実施例２５における垂直配向型液晶表示装置を全方位から見たときのコントラスト比を示す図である。
【図１３】実施例２８で用いた垂直配向型液晶表示装置の断面模式図である。
【図１４】実施例２８における垂直配向型液晶表示装置を全方位から見たときのコントラスト比を示す図である。
【図１５】比較例２で用いた垂直配向型液晶表示装置の断面模式図である。
【図１６】比較例２における垂直配向型液晶表示装置を全方位から見たときのコントラスト比を示す図である。
【図１７】比較例３で用いた垂直配向型液晶表示装置の断面模式図である。
【図１８】比較例３における垂直配向型液晶表示装置を全方位から見たときのコントラスト比を示す図である。
【図１９】比較例４で用いた垂直配向型液晶表示装置の断面模式図である。
【図２０】比較例４における垂直配向型液晶表示装置を全方位から見たときのコントラスト比を示す図である。
【図２１】比較例５における垂直配向型液晶表示装置を全方位から見たときのコントラスト比を示す図である。
【符号の説明】
【０１６５】
１  楕円偏光板
２  透光性保護フィルム
３  接着剤層１
４  偏光素子
５  接着剤層２
６  光学異方性層
７  配向膜
８  ＩＰＳ液晶パネル 
９  偏光板
１０  バックライト 
１１  接着剤層３
１２  接着剤層４
１３  正の１軸性光学異方性層
１４  負の１軸性光学異方性層
１５  負の２軸性光学異方性層
１６  接着剤層５
１７  接着剤層６
１８  粘着剤層
１９  ＶＡ液晶パネル
【図１】
2008009403.tif 000014
【図２】
2008009403.tif 000015
【図３】
2008009403.tif 000016
【図４】
2008009403.tif 000017
【図５】
2008009403.tif 000018
【図６】
2008009403.tif 000019
【図７】
2008009403.tif 000020
【図８】
2008009403.tif 000021
【図９】
2008009403.tif 000022
【図１０】
2008009403.tif 000023
【図１１】
2008009403.tif 000024
【図１２】
2008009403.tif 000025
【図１３】
2008009403.tif 000026
【図１４】
2008009403.tif 000027
【図１５】
2008009403.tif 000028
【図１６】
2008009403.tif 000029
【図１７】
2008009403.tif 000030
【図１８】
2008009403.tif 000031
【図１９】
2008009403.tif 000032
【図２０】
2008009403.tif 000033
【図２１】
2008009403.tif 000034