(57)【要約】【課題】三次元座標で捜索対象の位置を正確に測定することができるシステムであり、なおかつ、それを低コストで実現できるシステムを提供する。【解決手段】４箇所以上の基地局を設置し、各基地局の時刻について同期を取る。捜索対象となる端末からＩＤとシーケンス番号を１回発信する。これを、各基地局で受信して時間情報を付加し、端末に送信する。端末で算出する。そして、三次元座標での正確な捜索結果を割り出す。これにより、ＧＰＳなどの高コストなシステムを使用せずに三次元的に捜索対象を捜索するシステムを実現できる。【選択図】図１
2008228163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局に対して電波を送信する電波送信装置と、電波の送受信をする複数の電波送受信基地局と、位置情報を計算する位置情報把握端末と、を備える三次元座標による捜索対象の位置通知システムであって、
前記電波送信装置が、
ＩＤ情報及びシーケンス番号情報を、各電波送受信基地局に送信する、電波送信装置情報送信手段を備え、
前記電波送受信基地局が、
各電波送受信基地局が測定する時刻情報を、電波送受信基地局間で同期させる、時刻情報同期手段と、
前記電波送信装置情報送信手段により、電波送信装置から送信されてきた情報に、受信時の時刻情報を付加する、電波送受信基地局情報生成手段と、
前記電波送受信基地局情報生成手段で生成した情報を位置情報把握端末に送信する、電波送受信基地局情報送信手段と、を備え、
前記位置情報把握端末が、
前記電波送受信基地局情報送信手段により、各電波送受信基地局より送信されてきた、電波送受信基地局情報に基づいて、前記電波送信装置の位置情報を、三次元座標として算出する、位置情報算出手段を備えることを特徴とする捜索対象の位置通知システム。
【請求項２】
基地局に対して電波を送信する電波送信装置と、電波の送受信をする複数の電波送受信基地局と、位置情報を計算する位置情報把握端末と、捜索対象のＩＤ情報を送信する捜索対象情報送信基地局と、を備える三次元座標による捜索対象の位置通知システムであって、
前記電波送信装置が、
捜索対象情報送信基地局より、自らのＩＤ情報が送信されてきた場合に、ＩＤ情報及びシーケンス番号情報を、各基地局に送信する、電波送信装置情報送信手段を備え、
前記電波送受信基地局が、
各電波送受信基地局が測定する時刻情報を、電波送受信基地局間で同期させる、時刻情報同期手段と、
前記電波送信装置情報送信手段により、電波送信装置から送信されてきた情報に、受信時の時刻情報を付加する、電波送受信基地局情報生成手段と、
前記電波送受信基地局情報生成手段で生成した情報を位置情報把握端末に送信する、電波送受信基地局情報送信手段と、を備え、
前記位置情報把握端末が、
捜索対象のＩＤ情報を、捜索対象情報送信基地局に送信する、捜索対象情報送信手段と、
前記電波送受信基地局情報送信手段により、各電波送受信基地局より送信されてきた、電波送受信基地局情報に基づいて、前記電波送信装置の位置情報を、三次元座標として算出する、位置情報算出手段を備え、
前記捜索対象情報送信基地局が、
前記捜索対象情報送信手段により、位置情報把握端末から送信されてきた、捜索対象のＩＤ情報を電波送信装置にブロードキャスト送信する、ブロードキャスト送信手段を備えることを特徴とする捜索対象の位置通知システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の捜索対象の位置通知システムであって、
前記電波送信装置が、
前記電波送信装置情報送信手段において、更にタイプ識別子情報を電波送信装置情報として送信することを特徴とする捜索対象の位置通知システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の捜索対象の位置通知システムであって、
前記電波送受信基地局の数が、５以上であることを特徴とする捜索対象の位置通知システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の捜索対象の位置通知システムであって、
前記電波送信装置情報送信手段における送信の回数が、１回であることを特徴とする捜索対象の位置通知システム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の捜索対象の位置通知システムであって、
前記電波送信装置が、電波を送信したことを確認するためのインジケータを更に備えることを特徴とする捜索対象の位置通知システム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の捜索対象の位置通知システムであって、
前記位置情報算出手段における算出は、４つの式からなる連立方程式を用いて動作することを特徴とする捜索対象の位置通知システム。
【請求項８】
基地局に対して電波を送信する電波送信装置であって、
一つの操作部と、ＩＤ情報と、シーケンス番号情報とを備え、
ＩＤ情報及びシーケンス番号情報を、各電波送受信基地局に送信する、電波送信装置情報送信手段を備えることを特徴とする電波送信装置。
【請求項９】
基地局に対して電波を送信する電波送信装置であって、
一つの操作部と、ＩＤ情報と、シーケンス番号情報とを備え、
捜索対象情報送信基地局より、自らのＩＤ情報が送信されてきた場合に、ＩＤ情報及びシーケンス番号情報を、各電波送受信基地局に送信する、電波送信装置情報送信手段を備えることを特徴とする電波送信装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の電波送信装置であって、
更に、複数の操作部を備え、
前記電波送信装置情報送信手段において、更にタイプ識別子情報を電波送信装置情報として送信することを特徴とする電波送信装置。
【請求項１１】
請求項８乃至９の何れか１項に記載の電波送信装置であって、
電波を送信したことを確認するためのインジケータを更に備えることを特徴とする電波送信装置。
【請求項１２】
基地局に対して電波を送信する電波送信装置と、電波の送受信をする複数の電波送受信基地局と、位置情報を計算する位置情報把握端末と、を備える三次元座標による捜索対象の位置通知システムにおける捜索対象の位置通知方法であって、
前記電波送信装置がＩＤ情報及びシーケンス番号情報を、各電波送受信基地局に送信する、電波送信装置情報送信ステップと、
前記電波送受信基地局が、各電波送受信基地局が測定する時刻情報を、電波送受信基地局間で同期させる、時刻情報同期ステップと、
前記電波送受信基地局が、前記電波送信装置情報送信ステップにより、電波送信装置から送信されてきた情報に、受信時の時刻情報を付加する、電波送受信基地局情報生成ステップと、
前記電波送受信基地局が、前記電波送受信基地局情報生成ステップで生成した情報を位置情報把握端末に送信する、電波送受信基地局情報送信ステップと、
前記位置情報把握端末が、前記電波送受信基地局情報送信ステップにより、各電波送受信基地局より送信されてきた、電波送受信基地局情報に基づいて、前記電波送信装置の位置情報を、三次元座標として算出する、位置情報算出ステップと、
を備えることを特徴とする捜索対象の位置通知方法。
【請求項１３】
基地局に対して電波を送信する電波送信装置と、電波の送受信をする複数の電波送受信基地局と、位置情報を計算する位置情報把握端末と、捜索対象のＩＤ情報を送信する捜索対象情報送信基地局と、を備える三次元座標による捜索対象の位置通知システムにおける捜索対象の位置通知方法であって、
前記位置情報把握端末が、捜索対象のＩＤ情報を、捜索対象情報送信基地局に送信する、捜索対象情報送信ステップと、
前記捜索対象情報送信基地局が、前記捜索対象情報送信ステップにより、位置情報把握端末から送信されてきた、捜索対象のＩＤ情報を電波送信装置にブロードキャスト送信する、ブロードキャスト送信ステップと、
前記電波送信装置が、捜索対象情報送信基地局より、自らのＩＤ情報が送信されてきた場合に、ＩＤ情報及びシーケンス番号情報を、各基地局に送信する、電波送信装置情報送信ステップと、
前記電波送受信基地局が、各電波送受信基地局が測定する時刻情報を、電波送受信基地局間で同期させる、時刻情報同期ステップと、
前記電波送受信基地局が、前記電波送信装置情報送信ステップにより、電波送信装置から送信されてきた情報に、受信時の時刻情報を付加する、電波送受信基地局情報生成ステップと、
前記電波送受信基地局が、前記電波送受信基地局情報生成ステップで生成した情報を位置情報把握端末に送信する、電波送受信基地局情報送信ステップと、
前記位置情報把握端末が、前記電波送受信基地局情報送信ステップにより、各電波送受信基地局より送信されてきた、電波送受信基地局情報に基づいて、前記電波送信装置の位置情報を、三次元座標として算出する、位置情報算出ステップと、
を備えることを特徴とする捜索対象の位置通知方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の捜索対象の位置通知方法であって、
前記電波送信装置が、
前記電波送信装置情報送信ステップにおいて、更にタイプ識別子情報を電波送信装置情報として送信することを特徴とする捜索対象の位置通知方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４の何れか１項に記載の捜索対象の位置通知方法であって、
利用する前記電波送受信基地局の数が、５以上であることを特徴とする捜索対象の位置通知方法。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５の何れか１項に記載の捜索対象の位置通知方法であって、
前記電波送信装置情報送信ステップにおける送信の回数が、１回であることを特徴とする捜索対象の位置通知方法。
【請求項１７】
請求項１２乃至１６の何れか１項に記載の捜索対象の位置通知方法であって、
前記電波送信装置が、電波を送信したことを確認するためのインジケータを更に利用することを特徴とする捜索対象の位置通知方法。
【請求項１８】
請求項１２乃至１７の何れか１項に記載の捜索対象の位置通知方法であって、
前記位置情報算出ステップにおける算出は、４つの式からなる連立方程式を用いて行うことを特徴とする捜索対象の位置通知方法。
【請求項１９】
基地局に対して電波を送信する電波送信方法であって、
一つの操作部と、ＩＤ情報と、シーケンス番号情報とを利用し、
ＩＤ情報及びシーケンス番号情報を、各電波送受信基地局に送信する、電波送信方法情報送信ステップを備えることを特徴とする電波送信方法。
【請求項２０】
基地局に対して電波を送信する電波送信方法であって、
一つの操作部と、ＩＤ情報と、シーケンス番号情報とを利用し、
捜索対象情報送信基地局より、自らのＩＤ情報が送信されてきた場合に、ＩＤ情報及びシーケンス番号情報を、各電波送受信基地局に送信する、電波送信方法情報送信ステップを備えることを特徴とする電波送信方法。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載の電波送信方法であって、
複数の操作部を更に利用し、
前記電波送信方法情報送信ステップにおいて、更にタイプ識別子情報を電波送信方法情報として送信することを特徴とする電波送信方法。
【請求項２２】
請求項１９乃至２０の何れか１項に記載の電波送信方法であって、
電波を送信したことを確認するためのインジケータを更に利用することを特徴とする電波送信方法。
【請求項２３】
コンピュータを請求項１から７の何れか１項に記載の捜索対象の位置通知システムとして機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
コンピュータを請求項８から１１の何れか１項に記載の電波送信装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は捜索対象の位置の測定に関し、より詳細には、高度差がある環境下においても、捜索対象の位置を正確に測定すること、及び捜索者に捜索対象の位置を伝えることに関する。
【背景技術】
【０００２】
捜索対象の位置の測定に関する従来の技術を説明するにあたり、特許文献を参照する。従来の迷子捜索システムの一例が、特許文献１に記載されている。
【０００３】
また、従来の位置検出システムの一例が、特許文献２に記載されている。
【０００４】
まず、特許文献１に記載のシステムについて説明する。
【０００５】
特許文献１に記載のシステムでは、あらかじめ、親子にそれぞれ無線端末機を持たせる。
【０００６】
そして、子供が迷子になった場合は、親が、自らが所持している親用端末機の捜索スイッチを入れる。
【０００７】
捜索スイッチが入ったことにより、親用端末機は、最寄りの中継局を経由して親局に迷子発生の信号を送信することによって、迷子が発生したという通報を行い、また、子供用端末機に対して捜索用信号を送信することによって子供用端末機に一番近い中継局を特定する。
【０００８】
上記の手段によって、迷子の位置捜索を行うシステムである。
【０００９】
次に、特許文献２に記載のシステムは、位置検出システム、高度センサ、及び各フロア情報を含むビル情報を有するデータベースを備えた携帯情報端末を備えている。
【００１０】
具体的な検出方法は、位置検出システムにより現在位置を検出し、データベースを検索して現在位置から建物を特定する。
【００１１】
そして、対応するビル情報をデータベースから読み出してワークメモリに書き込み、その後高度センサにより現在の高度が検出される。
【００１２】
その後、ワークメモリに書き込んだビル情報を検索して現在高度がどのフロアにあるかを特定するという方法である。
【特許文献１】特開２００６−０３３７８１号公報
【特許文献２】特開２００１−２５１６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記した特許文献１に記載の技術では、捜索対象の、座標的な捜索を行っていないため、特に建物などの高度差がある環境に対しては適用が困難であるという問題があった。
【００１４】
また、特許文献２に記載の技術では、位置検出システムや高度センサなどの多種類の装置を設置する必要があるため、実現するためにコストがかかるという問題があった。
【００１５】
その他にも、位置検出システムや高度センサなどのシステムの一部に障害などが発生した場合に、システム全体が稼動しなくなるという問題があった。
【００１６】
また、それぞれの装置は携帯端末に搭載されるものであるため、それを防ぐための冗長化構成を採用することも困難であるという問題があった。
【００１７】
このように、従来技術では、三次元座標で捜索対象の位置を測定するシステムを、ＧＰＳなどを使用せずに低コストで設置することが困難であった。
【００１８】
加えて、建物などの特定の環境下で捜索をするシステムにおいては、あらかじめ基地局を設置して、捜索対象の位置に一番近い位置の基地局を判定するのが精一杯であるという問題があった。
【００１９】
そこで、本発明は三次元座標で捜索対象の位置を正確に測定することができるシステムであり、なおかつ、それを低コストで実現できる、三次元座標による捜索対象の位置通知システム、その方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明によれば、基地局に対して電波を送信する電波送信装置と、電波の送受信をする複数の電波送受信基地局と、位置情報を計算する位置情報把握端末と、を備える三次元座標による捜索対象の位置通知システムであって、電波送信装置が、ＩＤ情報及びシーケンス番号情報を、各電波送受信基地局に送信する、電波送信装置情報送信手段を備え、電波送受信基地局が、各電波送受信基地局が測定する時刻情報を、電波送受信基地局間で同期させる、時刻情報同期手段と、前記電波送信装置情報送信手段により、電波送信装置から送信されてきた情報に、受信時の時刻情報を付加する、電波送受信基地局情報生成手段と、前記電波送受信基地局情報生成手段で生成した情報を位置情報把握端末に送信する、電波送受信基地局情報送信手段とを備え、位置情報把握端末が、前記電波送受信基地局情報送信手段により、各電波送受信基地局より送信されてきた、電波送受信基地局情報に基づいて、前記電波送信装置の位置情報を、三次元座標として算出する、位置情報算出手段を備えることを特徴とする捜索対象の位置通知システムが提供される。
【００２１】
上記の捜索対象の位置通知システムにおいて、基地局に対して電波を送信する電波送信装置と、電波の送受信をする複数の電波送受信基地局と、位置情報を計算する位置情報把握端末と、捜索対象のＩＤ情報を送信する捜索対象情報送信基地局と、を備える三次元座標による捜索対象の位置通知システムであって、電波送信装置が、捜索対象情報送信基地局より、自らのＩＤ情報が送信されてきた場合に、ＩＤ情報及びシーケンス番号情報を、各基地局に送信する、電波送信装置情報送信手段を備え、電波送受信基地局が、各電波送受信基地局が測定する時刻情報を、電波送受信基地局間で同期させる、時刻情報同期手段と、前記電波送信装置情報送信手段により、電波送信装置から送信されてきた情報に、受信時の時刻情報を付加する、電波送受信基地局情報生成手段と、前記電波送受信基地局情報生成手段で生成した情報を位置情報把握端末に送信する、電波送受信基地局情報送信手段とを備え、位置情報把握端末が、捜索対象のＩＤ情報を、捜索対象情報送信基地局に送信する、捜索対象情報送信手段と、前記電波送受信基地局情報送信手段により、各電波送受信基地局より送信されてきた、電波送受信基地局情報に基づいて、前記電波送信装置の位置情報を、三次元座標として算出する、位置情報算出手段を備え、捜索対象情報送信基地局が、前記捜索対象情報送信手段により、位置情報把握端末から送信されてきた、捜索対象のＩＤ情報を電波送信装置にブロードキャスト送信する、ブロードキャスト送信手段を備えることを特徴とするようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、高度差がある環境下においても、三次元座標で捜索対象の位置を正確に測定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の最良の形態について図面を用いて説明する。
【００２４】
［実施形態１］
最初に、本発明の実施形態の構成について図１と図２を参照して詳細に説明する。
【００２５】
まず、本捜索システムは、捜索対象物である小型電波送信装置３０ｘと、小型電波送信装置３０ｘからの電波を受信する４個の電波受信装置である、電波受信装置２０１、電波受信装置２０２、電波受信装置２０３及び電波受信装置２０４と、電波受信装置を備える基地局１０１、基地局１０２、基地局１０３及び基地局１０４と、位置情報把握端末４を備える。
【００２６】
また、位置情報把握端末４は、ＣＰＵ５、入力装置６、データベース７、出力装置８を備える。
【００２７】
基地局１０１、基地局１０２、基地局１０３及び基地局１０４は、それぞれ、時刻を測定する機能を有している。
【００２８】
また、各基地局の間では時刻の同期が正確にとれているものとする。
【００２９】
ＣＰＵ５は、演算機能を有する。また、入力装置６や、データベース７、および出力装置８と接続されている。
【００３０】
データベース７は、基地局１０１、基地局１０２、基地局１０３及び基地局１０４の各基地局の位置を、三次元座標である、ｘ、ｙ、ｚ座標をデータとして有する。
【００３１】
具体的には、それぞれ、基地局１０１（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）、基地局１０２（Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）、基地局１０３（Ｘ３、Ｙ３、Ｚ３）、基地局１０４（Ｘ４、Ｙ４、Ｚ４）であるとする。
【００３２】
出力装置８は、本発明により測定される捜索対象の三次元座標での位置を出力する部分であり、具体的には、ディスプレイやプリンター等が挙げられる。
【００３３】
次に、小型電波送信装置３０ｘの構成について、図２を用いて説明する。
【００３４】
小型電波送信装置３０ｘは、変数として、ＩＤと、何回目に電波を発信したかを表すシーケンス番号（以下ｓｅｑと表記する。なお、図中でもｓｅｑと表記する。）の情報を保持している。
【００３５】
更に、ｓｅｑの値を管理するｓｅｑカウンタと電波送信ボタンを備える。
【００３６】
次に、図３のシーケンス図と、数式１で示す連立方程式を参照して、本発明の第１の実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３７】
まず、位置を通知する側である小型電波送信装置３０ｘから、４つの基地局１０１、基地局１０２、基地局１０３及び基地局１０４へ向かって電波が発信される。
【００３８】
その際に、小型電波送信装置のＩＤである、「ＩＤ  ３０ｘ」および、何回目に電波を発信したかを表すシーケンス番号（ｓｅｑ）も同時に発信され、基地局１０１、基地局１０２、基地局１０３及び基地局１０４に対して伝えられる（Ｓ１０）。
【００３９】
次に、基地局１０１で電波を受信する（Ｓ２１）。そして、電波により伝搬されてきた小型電波送信装置のＩＤおよびｓｅｑのデータに、電波受信時の時刻である、時刻Ｔ１をデータとして付加し、更に、位置情報把握端末４に送信する（Ｓ３１）。
【００４０】
また、基地局１０２、基地局１０３及び基地局１０４に関しても、同様の処理を行う（Ｓ２２、Ｓ３２、Ｓ２３、Ｓ３３、Ｓ２４、Ｓ３４）。
【００４１】
次に、位置情報把握端末４が基地局１０１、基地局１０２、基地局１０３及び基地局１０４から情報を受け取り、更に、データベース７から基地局１０１、基地局１０２、基地局１０３及び基地局１０４の位置座標を読み込む（Ｓ４０）。
【００４２】
そして、ＣＰＵ５が、Ｓ４０で取得した情報をあてはめ、以下の連立方程式を解く（Ｓ５０）。
【００４３】
【数１】
2008228163.tif 000003
数式での符号は以下の意味である。
【００４４】
［数式で求めるべき値］
小型電波送信装置の位置座標：（ｘ、ｙ、ｚ）
小型電波送信装置が電波を発信した時刻：ｔ
［与えられている値］
電波の速度：Ｖ
基地局１０１〜１０４の位置座標：基地局１０１（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）、基地局１０２（Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）、基地局１０３（Ｘ３、Ｙ３、Ｚ３）、基地局１０４（Ｘ４、Ｙ４、Ｚ４）
基地局１０１〜１０４が電波を受信した時刻：基地局１０１（Ｔ１）、基地局１０２（Ｔ２）、基地局１０３（Ｔ３）、基地局１０４（Ｔ４）。
【００４５】
（数式中での１が基地局１０１の情報に基づいての計算であり、２が基地局１０２、３が基地局１０３、４が基地局１０４の情報に基づいての計算である。）
そして、計算結果として導き出されたｘ、ｙ、ｚの値が捜索対象となる小型電波送信装置３０ｘの位置座標となる。
【００４６】
そして、その計算結果を出力装置８により、出力する。
【００４７】
これにより、捜索者は位置情報把握端末４を用いて、捜索対象の小型電波送信装置３０ｘの位置を知ることができる。
【００４８】
なお、本発明においては、前記のように各基地局における時刻について同期をとっているため、従来技術と比較して、位置を割り出すための方程式が簡易なものとなっている。
【００４９】
［実施形態２］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００５０】
第２の実施形態は、図１のシステムにおいて４つ設置されている基地局を、５つ以上設置する点が特徴である（基地局１０１〜１０ｎ、電波受信装置２０１〜２０ｎ）。
【００５１】
そして、小型電波送信装置３０ｘから電波を受信した後に、位置情報把握端末４に対しての信号送信が早かった、４つの基地局のデータを採用して、位置情報把握端末４で連立方程式を立てて捜索対象の三次元座標を算出する。
【００５２】
また、信号送信が早かった順だけでなく、電波の減衰が少ない順、などの基準で４つの基地局を選択してもよい。
【００５３】
なお、第２の実施形態においては、基地局を５つ以上設置していて、その内の４つ以上が稼動していればシステム全体として稼動する。
【００５４】
よって、何らかの障害発生に備えるために、基地局のそれぞれを冗長化構成にしなくても、高い稼働率を維持できるというメリットがある。
【００５５】
［実施形態３］
次に、本発明の第３の実施形態について図１と図４を用いて説明する。
【００５６】
第３の実施形態の第１の実施形態との相違点は、図１の小型電波送信装置３０ｘに、ＩＤ、ｓｅｑと同時に、タイプ識別子（図４の中では、ｔｙｐｅと表記する。）も同時に送信できる機能を持たせる点である。
【００５７】
これにより、捜索対象の位置情報と同時に、捜索対象がどのような状況であるかを捜索者に伝達するシステムが実現できる。
【００５８】
たとえば、小型電波装置３０ｘに「迷子になった（図４、ｔｙｐｅ＝１）」「警備員を呼び出したい（図４、ｔｙｐｅ＝２）」「消防士を呼び出したい（図４、ｔｙｐｅ＝３）」などの状況を知らせるためのボタンを備える。
【００５９】
そして、ＩＤ、ｓｅｑと同時に、タイプ識別子が、端末を見ることができる人間に対して伝えられる。
【００６０】
これにより、小型電波装置３０ｘを持つ人間が、自分の位置と同時に、「迷子になった」「警備員を呼び出したい」「消防士を呼び出したい」などの状況を、端末を見ることができる人間に対して伝えられるシステムが実現できる。
【００６１】
［実施形態４］
次に、本発明の第４の実施形態について、図５を用いて説明する。
【００６２】
第４の実施形態は、第１の実施形態のシステムに、電波送信指示装置９０２を備える電波送信基地局９０１を追加したものである。
【００６３】
動作としては、まず、捜索者が位置情報把握端末４の入力装置６を使用して、捜索対象となる小型電波送信装置ごとに割り振られているＩＤ（以下の説明及び図５では、ｓｅａｒｃｈ＿ＩＤと表記する。）を入力して、電波送信基地局９０１へ送信する。
【００６４】
次に、電波送信指示装置９０２から、ｓｅａｒｃｈ＿ＩＤを全ての小型電波送信装置３０ｘに対して、ブロードキャストで送信する。
【００６５】
そして、ブロードキャストで送信したｓｅａｒｃｈ＿ＩＤと、一致するＩＤを有する小型電波送信装置３０ｘが、送信に反応して、４つの基地局１０１、基地局１０２、基地局１０３及び基地局１０４へ向かって電波を発信する。
【００６６】
その後の動作は、第１の実施形態と同様である。
【００６７】
この実施形態により、捜索者の側からも自発的に、捜索対象を捜索することが可能となる。
【００６８】
なお、本発明における、三次元座標による捜索対象の位置通知システム装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せにより実現することができる。
【００６９】
また、各実施形態において小型電波送信装置３０ｘに、電波を送信したことを示す、インジケータを更に備えるようにしてもよい。
【００７０】
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態は以下の効果を奏する。
【００７１】
第１の効果は、捜索対象が携帯する小型電波送信装置からの電波の送信回数を１回におさえられることである。
【００７２】
電波の送信回数を１回におさえることにより、極めて短時間に全ての基地局に対して電波を送信することができる。
【００７３】
更に、周波数帯域を極短時間しか占有しないため、同一周波数帯域で多数の小型電波送信装置を使用できる。
【００７４】
加えて、電波の送信が一度で済むため小型電波送信装置の、電池などのバッテリーの消耗を最小限に抑えることができる。
【００７５】
第２の効果は、小型電波送信装置に含む構成機能を、電波送信ボタン１つ、及び保持変数２つという単純な構成にすることが可能な点である。これにより、低いコストで小型電波送信装置を作製することが可能となる。
【００７６】
更に、小型電波送信装置を軽量化することも可能となり、より携帯性に優れたものとすることができる。
【００７７】
第３の効果は、捜索者側が位置情報把握端末４の前にいないタイミングであっても、捜索対象者側が小型電波送信装置からの電波の送信を行えば、捜索者側に対して位置情報を知らせられる点である。
【００７８】
第４の効果は、基地局を５つ以上設置することにより、小型電波送信装置から電波を送信した後、複数の基地局のうちに、電波が受信できない基地局があったとしても、４つの基地局が受信できる状態であれば、連立方程式により送信対象側の位置を算出可能である点である。
【００７９】
第５の効果は、捜索対象者が、現在の自らの属性情報を送信することにより、捜索者が、捜索対象者の位置情報と同時に、捜索対象者のニーズをも知ることができる点である。
【００８０】
第６の効果は、捜索者から捜索対象者に対して、電波送信指示を出すことができる点である。これにより、捜索者側が希望すれば、捜索対象者が、小型電波送信装置に対し何らの操作をしなくとも、位置の捜索および算出が可能となる点である。
【００８１】
第７の効果は、小型電波送信装置が備えるインジケータにより、捜索対象者自身が小型電波送信装置から電波を送信したことを、確実に知ることができる点である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、捜索対象の位置を三次元で特定する低コストなシステムの実現に適用できる。
【００８３】
また、基地局を冗長化構成にしなくても高い稼動率を維持できる位置捜索システムに適用できる。
【００８４】
更に、たとえば建物やアトラクションパークにおいて入場する子供に小型の装置を持たせることにより、高度差の面でも誤判定されない迷子捜索システムや緊急呼び出しシステムを実現できる。
【００８５】
加えて、捜索者が捜索対象を探し出すシステムの実現に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の小型電波送信装置の基本的構成を表す図である。
【図３】本発明の動作を表すシーケンス図である。
【図４】本発明の第３の実施形態の基本的構成を表す図である。
【図５】本発明の第４の実施形態の基本的構成を表す図である。
【符号の説明】
【００８７】
４  位置情報把握端末
５  ＣＰＵ
６  入力装置
７  データベース
８  出力装置
１０１、１０２、１０３、１０４  基地局
２０１、２０２、２０３、２０４  電波受信装置
３０ｘ  小型電波送信装置
【図１】
2008228163.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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