(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のガラス板を縦姿勢で積層してなるガラス板積層体の底辺を支持する底辺支持部と、
前記ガラス板積層体の背面を支持する背面支持部と、
前記背面支持部及び前記ガラス板積層体を束縛するベルトと、
前記ベルトと前記ガラス板積層体との間に配設された押さえ部材とを備えたガラス板梱包用パレットであって、
前記押さえ部材は、前記ベルトと面接触する前記押さえ部材の接触面から突出して前記ベルトの短手方向への移動を規制する突出部を備え、
前記突出部は壁形状をなすもので、前記接触面の短手方向両側に対をなして設けられており、
前記一対の突出部の前記接触面からの突出高さが、前記ベルトの厚み寸法よりも大きく設定され、
前記押さえ部材は、前記ガラス板積層体をその前面側から押圧する押さえバーであり、
前記ベルトの浮き上がりを規制する浮き上がり規制部が、前記一対の突出部間に跨って設けられ、
前記浮き上がり規制部は、前記一対の突出部に対して回転可能に支持されていることを特徴とするガラス板梱包用パレット。
【請求項２】
前記押さえ部材は、前記一対の突出部を二つ備え、
前記各対の突出部は、前記接触面の長手方向一端と他端とに形成されている請求項１に記載のガラス板梱包用パレット。
【請求項３】
前記浮き上がり規制部は、円柱状をなす部分を有する請求項１又は２に記載のガラス板梱包用パレット。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のガラス板梱包用パレットと、前記ガラス板梱包用パレットに載置された前記ガラス板積層体とを備えたガラス板梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス板梱包用パレット及びガラス板梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フラットパネルディスプレイ用ガラス基板の大型化及び薄肉化に伴い、ガラス基板の梱包に際しては、ガラス基板を縦姿勢で積層した状態で行うことが主流となっている。また、ガラス基板を縦姿勢で積層した状態で梱包するためのパレットとしては、複数のガラス基板を縦姿勢で積層してなるガラス基板積層体の底辺を支持する底辺支持部と、ガラス基板積層体の背面を支持する背面支持部とを備えたものが一般的である。この場合、ガラス基板積層体はパレット上（底辺の支持面上）に載置され、パレットに適宜の手段で固定される。
【０００３】
ところで、この種のパレットを用いた梱包体の輸送に際しては、輸送時の振動等によるガラス基板積層体のずれが問題となる。梱包時の位置からずれることでガラス基板の端面が周囲と不要な接触を生じ、破損に至るおそれがあるため、この種のずれは可及的に防止する必要がある。
【０００４】
ここで、例えば特許文献１には、パレット上載置した状態のガラス基板積層体の幅方向両端を挟持するための構造が開示されている。すなわち、この構造は、ガラス基板積層体の幅方向両端面と当接可能な一対の板材を有し、一対の板材をねじ機構によりガラス基板積層体の幅方向両端面に近接又は離隔可能とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５４０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の構造によれば、パレット上に載置した状態のガラス基板積層体をその幅方向両側から挟持固定できるので、輸送中のガラス基板積層体の幅方向へのずれ防止効果が期待できる。しかしながら、特許文献１に記載の如き構造だと、ガラス基板積層体を保持するための機構が大掛かりとなるため、パレット構造の複雑化やパレットの大型化が懸念される。これでは、パレットの制作コストが嵩み、また輸送効率の低下に伴う輸送コストの高騰が問題となるおそれがある。
【０００７】
以上の問題は何もガラス基板積層体の幅方向両端を挟持する場合に限ったことではなく、例えば押さえバーなどガラス基板積層体の前面を押圧する部材を用いる場合にも同様に起こり得る。
【０００８】
以上の事情に鑑み、本明細書では、簡易にガラス板積層体を押さえた状態で梱包することのできるパレットを提供することを、本発明により解決すべき技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題の解決は、本発明に係るガラス板梱包用パレットにより達成される。すなわち、このパレットは、複数のガラス板を縦姿勢で積層してなるガラス板積層体の底辺を支持する底辺支持部と、ガラス板積層体の背面を支持する背面支持部と、背面支持部及びガラス板積層体を束縛するベルトと、ベルトとガラス板積層体との間に配設された押さえ部材とを備えたガラス板梱包用パレットであって、押さえ部材は、ベルトと面接触する押さえ部材の接触面から突出してベルトの短手方向への移動を規制する突出部を備える点をもって特徴付けられる。
【００１０】
このように、本発明に係るパレットでは、押さえ部材のうちベルトと面接触する接触面から突出してベルトの短手方向への移動を規制する突出部を設けるようにした。この構成によれば、ベルトが短手方向にずれたとしても、突出部と当接することで、ベルトが押さえ部材から外れる事態を防止できる。また、上述のように、縦姿勢で積層してなるガラス板積層体及び背面支持部を束縛するようにベルトを配設した場合、押さえ部材は、その接触面の短手方向を鉛直方向に近づけた状態でベルトとガラス板積層体との間に配設されることになる。そのため、接触面から突出する突出部が例えば接触面の高さ方向上側に位置するように押さえバーを配置することで、突出部がベルトに支持された状態となる。これにより、パレットを構成する他の要素に固定しなくても、例えば作業者が押さえ部材から手を離した状態でその後の梱包作業を実施することができる。従って、非常に簡易に梱包作業を行うことができる。また、押さえ部材を非常に単純な構造とすることができるので、パレットの構造が複雑化並びに大型化する事態を回避して、パレットの制作コストひいては梱包体の輸送コストを低く抑えることが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係るガラス板梱包用パレットは、突出部が壁形状をなすもので、接触面の短手方向両側に対をなして設けられているものであってもよい。また、この場合、一対の突出部の接触面からの突出高さが、ベルトの厚み寸法よりも大きく設定されているものであってもよい。
【００１２】
このように突出部を壁形状として、接触面の短手方向両側に対をなして設けた構造とすることで、ベルトが短手方向何れの側にずれたとしても、一対の突出部のうち必ず何れか一方の突出部と当接することで、ベルトが押さえ部材から外れる事態を効果的に防止できる。また、この場合、一対の突出部の突出高さを上述のように設定することで、不意の衝撃等によりベルトが突出部を乗り越える事態を高確率で回避することが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係るガラス板梱包用パレットは、押さえ部材が、ガラス板積層体をその幅方向両側から押圧するサイドストッパであるものであってもよい。
【００１４】
また、押さえ部材がサイドストッパである場合に、本発明に係るガラス板梱包用パレットは、一対の突出部が、接触面の長手方向全域にわたって設けられているものであってもよい。
【００１５】
このようにすることで、ベルトと何れか一方の突出部とが広範囲にわたって当接した状態となるため、ベルトがサイドストッパから外れる事態をより効果的に防止することが可能となる。
【００１６】
また、押さえ部材がサイドストッパである場合に、本発明に係るガラス板梱包用パレットは、一対の突出部に跨って天部が設けられ、天部と一対の突出部とで囲まれた領域にベルトを挿通可能な貫通穴が形成されているものであってもよい。
【００１７】
このようにサイドストッパに貫通穴を設けることにより、ベルトの短手方向へのずれはもちろん、ベルトの法線方向への移動についても規制することができる。従って、ベルトがサイドストッパから外れる事態をより確実に防止することが可能となる。
【００１８】
また、本発明に係るガラス板梱包用パレットは、押さえ部材が、ガラス板積層体をその前面側から押圧する押さえバーであるものであってもよい。
【００１９】
また、押さえ部材が押さえバーである場合に、本発明に係るガラス板梱包用パレットは、押さえバーが一対の突出部を二つ備え、各対の突出部が、接触面の長手方向一端と他端とに形成されているものであってもよい。
【００２０】
押さえバーは、ガラス板積層体の前面側を押圧するためのものであるから、通常、その長手方向寸法はガラス板の幅方向寸法に準じた大きさとなる。そのため、例えば一対の突出部を接触面の長手方向全域に設けた場合には、押さえバー自体の重量がパレット全体の重量に比べて無視できない程度の大きさに達するおそれが生じる。そこで、上述のように二対の突出部をそれぞれ、押さえバーの長手方向一端と他端とにのみ設けることで、ベルトの短手方向へのずれを効果的に防止しつつも、押さえバー自体の重量を適正な範囲内に抑えることが可能となる。
【００２１】
また、押さえ部材が押さえバーである場合に、本発明に係るガラス板梱包用パレットは、ベルトの浮き上がりを規制する浮き上がり規制部が、一対の突出部に跨って設けられているものであってもよい。
【００２２】
このように、浮き上がり規制部を設けることで、ベルトの短手方向へのずれはもちろん、ベルトの法線方向への移動についても規制することができる。従って、ベルトが押さえバーから外れる事態をより確実に防止することが可能となる。
【００２３】
また、一対の突出部に浮き上がり規制部が設けられている場合に、本発明に係るガラス板梱包用パレットは、浮き上がり規制部が、円柱状をなす部分を有するものであってもよい。
【００２４】
浮き上がり規制部を上述の形状とすることで、ベルトと浮き上がり規制部との当たりが軽減される。また、浮き上がり規制部と接触面との間にベルトを挿入し易くなるため、押さえバーをベルトに対して容易に取り付けることが可能となる。
【００２５】
また、一対の突出部に浮き上がり規制部が設けられている場合に、本発明に係るガラス板梱包用パレットは、浮き上がり規制部が、一対の突出部に対して回転可能に支持されているものであってもよい。
【００２６】
浮き上がり規制部を回転可能に支持することで、浮き上がり規制部と接触面との間にベルトをさらに挿入し易くなる。また、ベルトとの摩擦を低減できるので、取り付け時におけるベルトの摩耗を抑制することも可能となる。
【００２７】
以上の説明に係るガラス板梱包用パレットは、ベルトが押さえ部材から外れる事態を効果的に防止しつつも、ガラス板積層体の梱包作業を簡易に行い得るものであるから、例えばこのガラス板梱包用パレットと、ガラス板梱包用パレットに載置されたガラス板積層体とを備えたガラス板梱包体として好適に提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
以上に述べたように、本発明に係るガラス板梱包用パレットによれば、簡易にガラス板積層体を押さえた状態で梱包することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一実施形態に係るガラス板梱包体の斜視図である。
【図２】図１に示すガラス板梱包用パレットの要部斜視図である。
【図３】図２に示すガラス板梱包用パレットの要部側面図である。
【図４】図１に示すガラス板梱包体の側面図である。
【図５】図４に示すガラス板梱包体を矢印Ｄの向きから見た図である。
【図６】図１に示す押さえバーの斜視図である。
【図７】図１に示す押さえバーの平面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る押さえバーの斜視図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る押さえバーの斜視図である。
【図１０】本発明の第四実施形態に係るガラス板梱包体の要部を図４に示す矢印Ｄの向きから見た図である。
【図１１】本発明の第五実施形態に係るガラス板梱包体の側面図である。
【図１２】図１１に示すガラス板梱包体を矢印Ｅの向きから見た図である。
【図１３】本発明の第六実施形態に係るガラス板梱包体の側面図である。
【図１４】本発明の第七実施形態に係るガラス板梱包体のうち、図１２に示すパレットのＦ部に相当する部分を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜本発明の第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態を、図１〜図７を参照して説明する。なお、本実施形態では、梱包対象となるガラス板をフラットパネルディスプレイ用ガラス基板とし、このガラス基板が合紙を介して積層された状態のガラス基板梱包体を梱包する場合を例にとって説明する。
【００３１】
図１は、本発明の第一実施形態に係るガラス板梱包体１の斜視図である。このガラス板梱包体１は、ガラス板梱包用パレット２と、ガラス板梱包用パレット２の上で梱包されるガラス板積層体３とを備える。
【００３２】
ガラス板積層体３は、複数枚の矩形状ないし正方形状のガラス板Ｇが縦姿勢で合紙Ｉを介して積層されたものである。本実施形態では、ガラス板積層体３の最も背面側には合紙Ｉが配置されている。
【００３３】
ここで、ガラス板積層体３に関する諸元の一例について述べると、ガラス板積層体３の重量は、２００ｋｇ〜３８００ｋｇである。また、この際、ガラス板積層体３を構成するガラス板Ｇの枚数は２００枚〜４００枚、ガラス板Ｇの大きさは１０００ｍｍ×１２００ｍｍ〜２２００ｍｍ×２５００ｍｍ、ガラス板Ｇの厚さは３００μｍ〜７００μｍである。ガラス板積層体３に使用される合紙Ｉは、例えば純パルプ紙である。合紙Ｉの大きさは、通常、ガラス板Ｇより大きく、ガラス板Ｇ同士が直接接触しないようにガラス板Ｇと交互に配置される。これにより、ガラス板Ｇと合紙Ｉとが交互に積層されてなるガラス板積層体３が構成される。
【００３４】
ガラス板梱包用パレット２は、基台部４と、背面支持部５と、底辺支持部６と、保持部７と、緩衝板８、及び底辺側の受け板９とを主に備える。背面支持部５は、基台部４から起立してガラス板積層体３の背面を支持する。底辺支持部６は、基台部４上でガラス板積層体３の底辺（下端）を支持する。緩衝板８は、ガラス板積層体３と背面支持部５との間に配設され、底辺側の受け板９は、ガラス板積層体３と底辺支持部６との間に配設される。本実施形態では、図２に示すように、三個の緩衝板８が背面支持部５の前面５ａ側に配設されると共に、一個の底辺側の受け板９が底辺支持部６の上面６ａ側に配設されている。
【００３５】
また、本実施形態では、図２に示すように、緩衝板８の幅方向寸法（ここでいう幅方向とはガラス板Ｇの幅方向と同じである。以下、同じ。）の合計は、背面支持部５の前面５ａの幅方向寸法よりも小さく、前面５ａの上方縁部と両側方縁部を除いた領域に緩衝板８が取り付けられた状態となっている。この際、ガラス板積層体３のガラス板Ｇの面積は、緩衝板８の前面８ａの面積より小さく、図１に示すようにガラス板Ｇを積層した状態では、緩衝板８の周縁部がガラス板Ｇ（ガラス板積層体３）から食み出た状態となっている。従って、ガラス板Ｇはその全面を（合紙Ｉを介して）緩衝板８の前面８ａで支持された状態となっている。
【００３６】
また、背面支持部５の前面５ａは、図３に示すように、鉛直方向に対して所定角度（例えば５°〜２５°）後方に傾斜している。また、背面支持部５の前面５ａは、底辺支持部６の上面６ａ（すなわち底辺側の受け板９の支持面９ａ）に対して例えば９０°〜１００°の角度をなしており、底辺支持部６の上面６ａ（底辺側の受け板９の支持面９ａ）は、例えば１０°〜２５°水平方向に対して傾斜している。
【００３７】
なお、緩衝板８と底辺側の受け板９は、例えば発泡樹脂など比較的弾力性に富む（剛性の低い）材質で形成することが可能である。具体例を一つ挙げると、緩衝板８と底辺側の受け板９はともに発泡ポリプロピレンを主たる材質として形成される。
【００３８】
保持部７は、本実施形態では、図１に示すように、ベルト１３と、押さえ部材としての押さえバー１４並びにサイドストッパ１５とを主たる要素として構成される。このうちベルト１３は、例えばラチェット部１６を備えたもの（いわゆるラチェットベルト）で、背面支持部５の後方に配設されるフック１７に掛けて、二重にした状態で、押さえバー１４の前面（ガラス板積層体３と背反する側の表面で、ベルト１３と面接触する接触面１４ａ）上でラチェット部１６等により締め付けた状態で固定される。また、この際、ガラス板積層体３の最も前面側には、図１及び図４に示すように、前面側の受け板１８が載置され、前面側の受け板１８のさらに前面側にはフレーム板１９が載置されている。フレーム板１９にはフック２０が設けられており、このフック２０に押さえバー１４を載せた状態で、押さえバー１４を、ガラス板積層体３と前面側の受け板１８及びフレーム板１９と共にベルト１３で背面支持部５側に押圧可能としている。
【００３９】
このうち、押さえバー１４は、図５に示すように、その長手方向をガラス板積層体３の幅方向に合わせた状態でベルト１３に取り付けられる（ガラス板積層体３の前面側に配設される）。本実施形態では、二本の押さえバー１４がガラス板積層体３の幅方向に沿って配設されている。
【００４０】
また、押さえバー１４のうちベルト１３とその長手方向にわたって面接触する接触面１４ａの短手方向両側には、図６に示すように、接触面１４ａから突出する一対の突出部２１ａ，２１ｂが設けられている。本実施形態では、一対の突出部２１ａ，２１ｂはともに壁形状をなすもので、接触面１４ａ（押さえバー１４）の長手方向に沿って伸びている。また、これら一対の突出部２１ａ，２１ｂは接触面１４ａの短手方向で対向すると共に、接触面１４ａの長手方向両端近傍に配設されている。この場合、一対の突出部２１ａ，２１ｂの対向間隔ｗ１は、図７に示すように、ベルト１３の幅方向寸法ｗ２以上に設定される。これにより、ベルト１３は、一対の突出部２１ａ，２１ｂの間に配設された状態で接触面１４ａとその長手方向にわたって面接触可能となる。
【００４１】
また、本実施形態では、一対の突出部２１ａ，２１ｂの接触面１４ａからの突出高さｔ２（図６を参照）が、ベルト１３の厚み寸法ｔ１（図６を参照）よりも大きく設定されている。これにより、ベルト１３が一方の突出部２１ａ（又は突出部２１ｂ）を乗り越える事態を可及的に防止可能としている。
【００４２】
サイドストッパ１５は、図１に示すように、ガラス板積層体３の幅方向両側において、ガラス板積層体３とベルト１３との間に配設される。また、サイドストッパ１５のうちベルト１３とその長手方向にわたって面接触する接触面１５ａ（図５を参照）の短手方向両側には、接触面１５ａから突出する一対の突出部２２ａ，２２ｂが設けられている。本実施形態では、一対の突出部２２ａ，２２ｂはともに壁形状をなすもので、接触面１５ａ（サイドストッパ１５）の長手方向に沿って伸びている。また、これら一対の突出部２２ａ，２２ｂは、接触面１５ａの長手方向全域、すなわちサイドストッパ１５の長手方向全域にわたって対向配置されている。この場合、図示は省略するが、一対の突出部２２ａ，２２ｂの対向間隔は、ベルト１３の幅方向寸法以上に設定される。これにより、ベルト１３は、一対の突出部２２ａ，２２ｂの間に配設された状態で接触面１５ａとその長手方向にわたって面接触可能となる（図１及び図５を参照）。
【００４３】
このように、本発明に係るパレット２では、押さえバー１４のうちベルト１３と面接触する接触面１４ａから突出してベルト１３の短手方向への移動を規制する突出部２１ａ（又は突出部２１ｂ）を設けるようにした。この構成によれば、ベルト１３が短手方向にずれたとしても、突出部２１ａ（又は突出部２１ｂ）と当接することで、ベルト１３が押さえ部材から外れる事態を防止できる。特に、本実施形態のように、突出部２１ａ，２１ｂを壁形状として、接触面１４ａの短手方向両側に対をなして設けた構造とすることで、ベルト１３が短手方向何れの側にずれたとしても、一対の突出部２１ａ，２１ｂのうち必ず何れか一方の突出部２１ａ，２１ｂと当接することで、ベルト１３が押さえバー１４から外れる事態を効果的に防止できる。
【００４４】
また、本発明では、押さえ部材としてのサイドストッパ１５のうち、ベルト１３と面接触する接触面１５ａの短手方向両側に、接触面１５ａから突出してベルト１３の短手方向への移動を規制する一対の突出部２２ａ，２２ｂを設けるようにしたので、ベルト１３がサイドストッパ１５から外れる事態を効果的に防止できる。また、接触面１５ａから突出する一対の突出部２２ａ，２２ｂのうち鉛直方向の上側に位置する突出部２２ｂがベルト１３に支持された状態となるため、作業者がサイドストッパ１５から手を離した状態でその後の梱包作業を行うことができ、梱包作業の簡易化を図ることができる。さらには、サイドストッパ１５を非常に単純な構造とすることができるので、パレット２の構造が複雑化並びに大型化する事態を回避して、パレット２の制作コストひいては梱包体１の輸送コストを低く抑えることが可能となる。
【００４５】
以上、本発明に係るガラス板梱包用パレット並びにガラス板梱包体の第一実施形態を説明したが、このパレット並びに梱包体は、当然に本発明の範囲内において任意の形態を採ることができる。
【００４６】
＜本発明の第二実施形態＞
例えば押さえバー１４について、第一実施形態では、ベルト１３の幅方向への移動を規制するための一対の突出部２１ａ，２１ｂを、接触面１４ａの長手方向両端近傍のみに配設した場合を例示したが（図６等）、もちろんこれ以外の形態をとることも可能である。図８は、本発明の第二実施形態に係る押さえバー１４の斜視図を示している。この図に示すように、本実施形態に係る一対の突出部２３ａ，２３ｂは、接触面１４の長手方向全域、すなわちここでは押さえバー１４の長手方向全域にわたって配設されている。このようにすることで、ベルト１３と何れか一方の突出部２３ａ，２３ｂとが広範囲にわたって当接した状態となるため、ベルト１３が押さえバー１４から外れる事態をより効果的に防止することが可能となる。
【００４７】
もちろん、一対の突出部２１の配置態様は、その間にベルト１３を配設可能な限りにおいて任意であり、例えば図６に示す形態の一対の突出部２１ａ，２１ｂを接触面１４ａの長手方向にわたって断続的に設ける（長手方向中央など両端以外の箇所に設ける）ことも可能である。
【００４８】
また、以上の図示例では、一対の突出部２１ａ，２１ｂを接触面１４ａの短手方向で対向させた場合を例示したが（図７等を参照）、もちろんこの形態には限られない。例えば図示は省略するが、一方の突出部２１ａと他方の突出部２１ｂとを長手方向で一部のみ重複させ、あるいは全く重複しないようにずらして交互に配置することも可能である。
【００４９】
＜本発明の第三実施形態＞
また、押さえバー１４には、ベルト１３の幅方向（接触面１４ａの短手方向）への移動を規制するための部材（一対の突出部２１ａ，２１ｂ）を設けるだけでなく、ベルト１３の法線方向への移動（接触面１４ａからの浮き上がり）を規制するための部材を設けることも可能である。図９は、本発明の第三実施形態に係る押さえバー１４の斜視図を示している。この図に示すように、本実施形態に係る押さえバー１４は、接触面１４ａの短手方向において対向する一対の突出部２４ａ，２４ｂを有すると共に、一対の突出部２４ａ，２４ｂに跨って配設される浮き上がり規制部２５をさらに有する。このように押さえバー１４を構成することで、ベルト１３は接触面１４の短手方向への移動が一対の突出部２４ａ，２４ｂによって規制されると共に、法線方向への移動（浮き上がり）が浮き上がり規制部２５によって規制される。従って、不意の衝撃等によりベルト１３が押さえバー１４から外れる事態をより確実に防止することが可能となる。
【００５０】
また、浮き上がり規制部２５は、図９に示すように、少なくともベルト１３と接触する可能性がある部分を円柱状としたものであってもよい。このようにすることで、ベルト１３と浮き上がり規制部２５との当たりが軽減される。また、浮き上がり規制部２５と接触面１４ａとの間にベルト１３を挿入し易くなるため、押さえバーをベルト１３に対して容易に取り付けることが可能となる。
【００５１】
また、この場合、浮き上がり規制部２５を、一対の突出部２４ａ，２４ｂに対して回転可能に支持されるようにしてもよい。このようにすれば、浮き上がり規制部２５がいわばローラとして機能するので、浮き上がり規制部２５と接触面１４ａとの間にベルト１３をさらに挿入し易くなる。また、ベルト１３との摩擦を低減できるので、取り付け時におけるベルト１３の摩耗を抑制することも可能となる。
【００５２】
＜本発明の第四実施形態＞
また、サイドストッパ１５について、図１に示す形態以外の形態をとることも可能である。図１０は、その一例（本発明の第四実施形態）に係るサイドストッパ２６の正面図である。この図に示すように、本実施形態に係るサイドストッパ２６は、ベルト１３との接触面の短手方向（図１０でいえば上下方向）両側から突出する一対の突出部を跨ぐ天部をさらに有し、これら天部と一対の突出部、及び接触面とで囲まれる領域にベルト１３を挿通可能な貫通穴２７を設けたものである。このようにサイドストッパ２６に貫通穴２７を設けることにより、少なくともサイドストッパ２６との接触領域においては、ベルト１３は四方を囲まれた状態となる。従って、ベルト１３の短手方向へのずれはもちろん、ベルト１３の法線方向への移動についても規制することができ、ベルト１３がサイドストッパ２６から外れる事態をより確実に防止することが可能となる。
【００５３】
また、以上の実施形態では、例えば図１及び図５等に示すように、一対の突出部２２ａ，２２ｂを接触面１５ａの長手方向全域、すなわちサイドストッパ１５の長手方向全域にわたって配設する場合を例示したが、もちろんこれ以外の形態をとることも可能である。例えば図示は省略するが、対をなす突出部２２ａ，２２ｂをサイドストッパ１５の長手方向両端のみに配設するようにしてもかまわない。
【００５４】
なお、以上の説明では、押さえ部材として押さえバー１４とサイドストッパ１５をともに備え、かつ押さえバー１４とサイドストッパ１５ともに本発明に係る一対の突出部２１ａ，２１ｂ（２２ａ，２２ｂ）を設けた場合を例示したが（図１等を参照）、もちろんこれに限る必要はない。例えば押さえバー１４とサイドストッパ１５の何れか一方のみに一対の突出部を設けた構成をとることも可能であり、またその場合に一対の突出部を設けない側の押さえ部材を省略した構成をとることも可能である。要は、ベルト１３によりガラス板積層体３を押圧可能な押さえ部材が少なくとも一つあり、かつその押さえ部材に一対の突出部が設けられている限りにおいて、本発明に係るガラス板梱包用パレット２は任意の形態をとり得る。
【００５５】
＜本発明の第五実施形態＞
以下、本発明の第五実施形態を図１１及び図１２に基づき説明する。
【００５６】
図１１は、本発明の第五実施形態に係るガラス板梱包体１の側面図、図１２は、ガラス板梱包体１を図１１中の矢印Ｅの向きから見た図である。図１１及び図１２に示すように、本実施形態に係るガラス板梱包体１及びガラス板梱包用パレット２は、それぞれ一対の突出部２１ａ，２１ｂ（２２ａ，２２ｂ）を設けてなる押さえバー１４とサイドストッパ１５を備えると共に、縦姿勢で積層された状態のガラス板積層体３の下端両側に、ガラス板積層体３の幅方向への移動を規制する一対の規制部材２８と、規制部材２８を支持する支持部２９とをさらに備える。支持部２９は例えば図１２に示すように、基台部４上に配設される。
【００５７】
本実施形態では、規制部材２８とガラス板積層体３との間には、緩衝部材３０が配設され、緩衝部材３０を介してガラス板積層体３が一対の規制部材２８で挟持された状態となっている。
【００５８】
このように、一対の規制部材２８を設けることにより、ガラス板積層体３をより確実に固定して、輸送時のずれを確実に防止することができる。また、一対の規制部材２８，２８とこれを支持する支持部２９のみ、言い換えると稼働部を持たせることなくガラス板積層体３の下端を固定するための構造を得ることができるので、非常に簡単な構造で済み、制作コストの高騰を避けることができる。また、非常に簡単な構造であるから、特許文献１の如く挟持する機構と比べて、ガラス板梱包用パレット２の大型化、特に幅方向の大型化を避けることができる。これにより輸送効率ひいては輸送コストの低減化を図ることが可能となる。
【００５９】
＜本発明の第六実施形態＞
また、一対の規制部材２８，２８は図１１に示す如く板状をなすものである場合、規制部材２８を支持部２９に対して着脱自在に構成するようにしてもよい。図１３は、本発明の第六実施形態に係るガラス板梱包体１の側面図である。この場合、例えば図１３に示すように、支持部２９に規制部材２８を差し込むためのスリット２９ａを設けておき（支持部２９の上面に開口形成しておき）、先にガラス板積層体３等を載置する。然る後、規制部材２８をスリット２９ａに差し込んで規制部材２８を支持部２９に取り付けた後、規制部材２８とガラス板積層体３との間に緩衝部材３０を配設する。このようにすれば、ガラス板Ｇの積層作業及びその後の梱包作業を容易にかつ効率よく行うことが可能となる。
【００６０】
なお、緩衝部材３０は、緩衝板８，９と同じく、比較的剛性が低く、弾力性に富む材料で形成されることが望ましい。弾力性に富む材料（いわば弾性体）で形成したものであれば、ガラス板梱包体１の輸送時に衝撃を受けた際、緩衝部材３０の弾性変形で衝撃を吸収できるので、ガラス板Ｇの破損を可及的に防止することができる。この弾性力に富む材料としては、ゴムなどのエラストマーや発泡樹脂などが考えられるが、発泡樹脂であれば嵜軽量化に寄与できる。特にポリオレフィン系発泡樹脂であれば、この種の衝撃吸収に適した弾性を発揮し得るものと期待される。また、発泡樹脂中の気泡は連続気泡でも独立気泡でもよいが、独立気泡であるほうが衝撃吸収の観点からは好ましい。
【００６１】
＜本発明の第七実施形態＞
また、緩衝部材３０は、一つの材料のみで構成してもよく、二つ以上の材料で構成することも可能である。図１４はその一例（本発明の第七実施形態）に係るガラス板梱包体１の要部拡大図を示している。この図に示すように、本実施形態に係る緩衝部材３０は、互いに材質の異なる第一緩衝層３０ａと第二緩衝層３０ｂとを組み合わせることで構成されている。ここで、例えばガラス板積層体３の下端に近い側の第一緩衝層３０ａは、規制部材２８に近い側の第二緩衝層３０ｂに比べて固い（弾性率が高い）材料で形成することが可能である。このように緩衝部材３０を構成することで、輸送中の振動などの衝撃によるガラス板積層体３のずれを抑制して、かつガラス板積層体３への衝撃を吸収することができる。
【００６２】
一方、ガラス板積層体３の下端に近い側の第一緩衝層３０ａを、規制部材２８に近い側の第二緩衝層３０ｂよりも軟らかい（弾性率が低い）材料で形成することで、端面への衝撃に特に弱い薄肉（例えば０．５ｍｍ以下）のガラス基板への直接的な衝撃を低減することができる。また、規制部材２８の側に相対的に固い緩衝層３０ｂを配置することで、仮にガラス板積層体３がその幅方向にずれを生じたとしても、そのずれ量（幅方向への移動量）を抑制することができる。
【００６３】
なお、以上の説明では、規制部材２８、支持部２９、並びに緩衝部材３０に加えて、一対の突出部２１ａ，２１ｂを有する押さえバー１４や一対の突出部２２ａ，２２ｂを有するサイドストッパ１５を備えたガラス板梱包用パレット２を例示したが、これ以外の構成をとることももちろん可能である。すなわち、一対の突出部２１ａ，２１ｂ（２２ａ，２２ｂ）を省略した押さえバー１４とサイドストッパ１５を備えたガラス板梱包用パレット２に規制部材２８と支持部２９、及び緩衝部材３０を取り付けてガラス板梱包体１とすることも可能である。あるいは、ベルト１３以外の固定手段でガラス板積層体３を固定可能とするガラス板梱包用パレットに規制部材２８と支持部２９、及び緩衝部材３０を設けることも可能である。
【００６４】
また、以上の説明では、ガラス板Ｇの間に合紙Ｉを介して積層する場合を例示したが（図１等）、もちろん合紙Ｉを省略してガラス板Ｇのみを積層する場合にも本発明に係るガラス板梱包用パレットを適用することは可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１      ガラス板梱包体
２      ガラス板梱包用パレット
３      ガラス板積層体
４      基台部
５      背面支持部
６      底辺支持部
７      保持部
８      緩衝板
１３    ベルト
１４    押さえバー
１５，２６  サイドストッパ
１９    フレーム板
２１，２２，２３，２４  突出部
２５    浮き上がり規制部
２８    規制部材
２９    支持部
３０    緩衝部材
Ｇ      ガラス板
Ｉ      合紙
ｔ１    ベルトの厚み寸法
ｔ２    突出部の突出高さ
ｗ１    ベルトの幅方向寸法
ｗ２    一対の突出部の対向間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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