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【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに噛み合う２つのはすば歯車（１０，１２）を収容するためのハウジング（２）を備えた歯車機械であって、前記２つの歯車（１０，１２）が、軸方向面（３０，３２，３４，３６）で、ハウジング（２）内に収容された軸受体（２６，２８）の間で、これらの軸受体（２６，２８）内に収容されたそれぞれ１つの軸受シャフト（８，１６）によって、半径方向で滑動可能に支承されており、それぞれ１つの前記歯車（１０，１２）に、歯車機械（１）の運転中に発生する液圧的な力と機械的な力との合力の軸方向の力成分（４７，４９）が同じ軸方向に作用する形式のものにおいて、
前記歯車（１０，１２）及び／又は前記軸受シャフト（８，１６）が、それぞれの前記軸方向の力成分（４７，４９）に抗して、これらの軸方向の力成分（４７，４９）の大きさよりも小さい対抗力によって押圧されることを特徴とする、液圧式の歯車機械。
【請求項２】
前記軸方向の力成分（４７，４９）の作用方向に位置する第１の軸受体（２８）が、機械的に前記歯車（１０，１２）によって、及び／又は液圧的に押圧力によって、ハウジング（２）のハウジングカバー（４）に押し付けられている、請求項１記載の歯車機械。
【請求項３】
第２の軸受体（２６）の、前記歯車（１０，１２）とは反対側のハウジング側の端面（３８）が、液圧的な圧力によって押圧されている、請求項２記載の歯車機械。
【請求項４】
前記対抗力が、液圧による力及び／又は機械的な力である、請求項１から３までのいずれか１項記載の歯車機械。
【請求項５】
前記対抗力が、少なくとも１つの前記歯車（１０，１２）と第１の軸受体（２８）との間の圧力場によって、少なくとも１つの前記歯車（１０，１２）に作用する、請求項１から４までのいずれか１項記載の歯車機械。
【請求項６】
少なくとも１つの前記歯車（１０，１２）の、前記第１の軸受体（２８）に向いた軸方向面（３４，３６）内に、圧力場を画定するための圧力ポケット（５０，５２）が形成されている、請求項５記載の歯車機械。
【請求項７】
前記歯車（１０，１２）の前記軸方向面（３４，３６）が、歯端面（５３）と環状面とから成っていて、前記圧力ポケット（５０，５２）が、これらの圧力ポケット（５０，５２）に対応する前記歯車（１０，１２）の歯車長手方向軸線を中心にしてほぼ同心的に環状に延びる、前記環状面に設けられた少なくとも１つの環状溝（５０，５２）を有している、請求項６記載の歯車機械。
【請求項８】
一方の圧力ポケット（５０）が、他方の圧力ポケット（５２）と比べて、一方の歯車（１０）の歯端面（５３）に設けられた歯ポケット区分（５６）だけ拡大されている、請求項７記載の歯車機械。
【請求項９】
被駆動側の前記歯車（１２）の、第１の軸受体（２８）に向いた軸方向面（３６）に環状溝（５２）が設けられていて、駆動側の前記歯車（１０）の、第１の軸受体（２８）に向いた軸方向面（３４）に、前記歯ポケット区分（５６）を有する圧力ポケット（５０）が設けられている、請求項８記載の歯車機械。
【請求項１０】
前記ポケット（５０，５２，５６）が、歯車機械（１）の高圧部と圧力媒体接続されている、請求項６から９までのいずれか１項記載の歯車機械。
【請求項１１】
第１の軸受体（２８）の、前記歯車（１０，１２）に向いた端面（３９）に、軸受アイ（６０，６６）を中心にして少なくとも部分的に延在する圧力溝（６２，６４）が設けられている、請求項５記載の歯車機械。
【請求項１２】
第１の軸受体（２８）の、前記歯車（１０，１２）に向いた端面（３９）に、第１の軸受アイ（６０）を同心的に完全に１回りする環状の第１の圧力溝（６２）と、第２の軸受アイ（６６）を部分的に巡って延在する部分円状の第２の圧力溝（６４）とが設けられており、前記第１及び第２の圧力溝（６２，６４）が、圧力媒体接続部（６８）を介して、歯車機械（１）の高圧部と圧力媒体接続されている、請求項１１記載の歯車機械。
【請求項１３】
各軸受シャフト（８，１６）においてそれぞれ１つのピストン（７０，７２）が、ハウジング（２）のハウジングカバー（４）内で滑動可能に、かつ歯車長手方向軸線に対してほぼ同心的に、軸受シャフト（８，１０）を力で負荷するために支承されており、各ピストン（７０，７２）が第１のピストン端面（７４，７６）で以て、軸方向の力成分の方向を向いた軸受シャフト（８，１６）のシャフト端面（７８，８０）に当接しており、各ピストン（７０，７２）の第２のピストン端面（８２，８４）が圧力によって押圧されている、請求項２から１２までのいずれか１項記載の歯車機械。
【請求項１４】
２つのピストン（７０，７２）が、相対的に異なる大きさの圧力押圧面を有している、請求項１３記載の歯車機械。
【請求項１５】
ピストン（７０，７２）の第２のピストン端面（８２，８４）が、歯車機械（１）の高圧部に接続されている、請求項１４記載の歯車機械。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
このような解決策は、歯車機械の歯車が、対抗力によって減少された軸方向の力成分によって、軸方向の力成分の作用方向にある軸受体に押し付けられ、それによって歯車と軸受体との間の滑り摩擦が減少され、軸方向の力成分の作用方向に位置していない他方の軸受体は負荷されない、という利点を有している。対抗力によって減少された軸方向の力成分は、合力の作用方向に位置する軸受体と歯車との間の滑りギャップの軸方向ギャップ補償手段として設けられる。軸方向の力成分の作用方向に位置していない軸受体と歯車との間の滑りギャップの軸方向ギャップ補償は、軸方向の力成分とは無関係に行われる。対抗力によって更に、軸方向の力成分に基づく、ハウジングカバー及びハウジングに対する負荷が低減される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングの外側に配置して掘削孔を監視する１以上のセンサー；及び
ケーシング内で移動させて１以上のセンサーを作動させ且つそれに応答指令する用具；
を含む、温室効果ガスの隔離のために好適な工学掘削孔又は他のタイプの坑井の完全性及びキャップロックのシール完全性を監視する装置。
【請求項２】
１以上のセンサーによって、地質工学的特性、地質化学的特性、多孔度、透過率、導電率、二酸化炭素又は１種類若しくは複数の炭化水素の存在又は移動を測定又は検出する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
１以上のセンサーをケーシングセントラライザー又は外部ケーシングアタッチメント上に配置する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
該用具によって、１以上のセンサーを、音響エネルギー、無線周波数エネルギー、又は電気誘導を用いて作動させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
該用具によって１以上のセンサーに無線周波数信号を用いて応答指令して、１以上のセンサーに無線周波数信号又は音響信号のフィードバックを発信させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
該用具によって、１以上のセンサーの掘削孔に対する深さ及び方位角を測定する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
１以上のセンサーがデータ記録及び動力貯蔵を行わない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
１以上のセンサーをマッドフィルターケーキ又はプロパント中に配置する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
１以上のセンサーを工学掘削孔の一部であるキャップロック又はセメント中に配置する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
１以上のセンサーが少なくとも３０年の耐用年数を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
１以上のセンサーをケーシングの外側に配置し；
ケーシングの内部の用具を用いて１以上のセンサーを作動させ；そして
該用具を用いて１以上のセンサーに応答指令して掘削孔を監視する；
ことを含む、温室効果ガスの隔離のために好適な工学掘削孔の完全性及びキャップロックのシール完全性を監視する方法。
【請求項１２】
１以上のセンサーを用いて、ｐＨ、導電率、二酸化炭素又は炭化水素の存在又は移動を測定又は検出することを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
１以上のセンサーの配置が、セントラライザー又は他の外部アタッチメント上に配置することを含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
１以上のセンサーの配置が、１以上のセンサーを掘削泥水中で循環させ、１以上のセンサーをマッドフィルターケーキ中に埋封させることを含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
１以上のセンサーの配置が、キャップロック又は他の非生産性空隙内か又はこれに沿って、マッドフィルターケーキ、プロパント、又はセメント中に配置することを含む、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
１以上のセンサーの作動が音響エネルギー又は無線周波数エネルギーを含む、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
１以上のセンサーの応答指令が、無線周波数信号を送る用具及び無線周波数信号を発信する１以上のセンサーを含む、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
掘削孔に対する１以上のセンサーの深さ及び方位角を測定することを更に含む、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
工学掘削孔又はその構成要素を監視することを更に含む、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
構成要素が、マッドフィルターケーキ、セメント、ケーシング、又はセントラライザーの少なくとも１つを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
天然のキャップロック又は隔離地層を監視することを更に含む、請求項１１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
掘削孔を掘削し；
１以上のセンサーを掘削孔に対して配置し；
掘削孔をケーシングの外側の１以上のセンサーで囲み；
場合によってはアニュラスにセメントを充填し；
貯留地層中に温室効果ガスを圧入し；そして
ケーシングの内部を移動可能な用具を用いて１以上のセンサーを作動させ且つそれに応答指令することによって掘削孔の完全性を監視する；
ことを含む温室効果ガスの隔離方法。
【請求項２３】
１以上のセンサーの配置が、
掘削泥水を掘削孔の下方に循環させ；
マッドフィルターケーキを形成させ；そして
１以上のセンサーをマッドフィルターケーキ中に埋封させる；
ことを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
１以上のセンサーの配置がセントラライザー上に配置することを含む、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
掘削孔の完全性の監視が、ｐＨ、二酸化炭素、炭化水素、又は導電率を測定又は検出することを含む、請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
設置用具を掘削孔中に降下させ；
ケーシングを通る孔を形成し；
孔の内部に１以上のセンサーを配置し；そして
場合によっては孔をシールする；
ことを含む、温室効果ガスの隔離のために好適な既存の掘削孔の外側又はキャップロック中にセンサーを設置する方法。
【請求項２７】
孔を、セメントライナー、マッドフィルターケーキ、又はキャップロック中又はそれを通して伸長させる、請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の主面を有するフォーム層と、前記フォーム層の前記第１及び第２の主面の少なくとも一方と関連付けられ、かつ架橋ゴムを含む感圧性接着剤層と、を含む接着剤物品であって、前記フォーム層が、アルキル基中に平均で３〜１４個の炭素原子を有する１種以上のアルキルアクリレートと、１種以上の極性モノマーと、少なくとも２つのフリーラジカル重合可能な基を有する１種以上の多官能性モノマーとを含む重合性組成物を重合することにより得ることができるアクリルポリマーを含む、接着剤物品。
【請求項２】
請求項１に記載の接着剤物品の製造方法であって、
（ｉ）（ａ）アルキル基中に平均して３〜１４個の炭素原子を有する１種以上のアルキルアクリレートと、１種以上の極性モノマーと、少なくとも２つのフリーラジカル重合可能な基を有する１種以上の多官能性モノマーと含む重合性組成物を提供し、（ｂ）前記重合性組成物を泡立て、及び（ｃ）前記重合性組成物を重合する、ことにより、第１及び第２の主面を有するフォーム層を作製する工程と、
（ｉｉ）架橋可能なゴムを含む感圧性接着剤組成物を、前記フォーム層の前記第１及び第２の主面の一方又は両方に適用して、感圧性接着剤層を形成する工程と、
（ｉｉｉ）前記架橋可能なゴムを架橋する工程と、
を含む、製造方法。
【請求項３】
前記接着剤物品を、前記感圧性接着剤層を介して基材に固着することを含む、請求項１に記載の接着剤物品の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオールブレンドであって：
前記ポリオールブレンドの５０〜９９重量％の、２〜８の公称始動官能数及び２０〜８００のヒドロキシル数を有する少なくとも１つのＨＰＰＯ（過酸化水素系プロピレンオキシド）ポリエーテルポリオール化合物；及び
前記ポリオールブレンドの１〜５０重量％の、少なくとも１つの自己触媒ポリオール及び／又はイソシアネート反応性アミン触媒を含む、前記ポリオールブレンド。
【請求項２】
少なくとも：
少なくとも１つの有機ポリイソシアネート；並びに
少なくとも１つのポリオールブレンドであって：
前記ポリオールブレンドの５０〜９９重量％の、２〜８の公称始動官能数及び２０〜８００のヒドロキシル数を有する少なくとも１つのＨＰＰＯポリエーテルポリオール化合物、及び
前記ポリオールブレンドの１〜５０重量％の、少なくとも１つの自己触媒ポリオールを含む前記ポリオールブレンド、との反応生成物を含むポリウレタン生成物。
【請求項３】
前記ポリオールブレンドがさらに少なくとも１つのエステル基ポリオールを含む、請求項１に記載のポリオールブレンド。
【請求項４】
前記少なくとも１つの自己触媒ポリオールが、少なくとも１つのヒドロペルオキシド系の少なくとも１つのプロピレンオキシドを用いて製造される、請求項１に記載のポリオールブレンド。
【請求項５】
前記少なくとも１つの自己触媒ポリオールが、ヒドロキシル末端キャップ基を含む、請求項１に記載のポリオールブレンド。
【請求項６】
前記少なくとも１つの自己触媒ポリオールが、少なくとも１つの一級及び二級アミン末端キャップ基を含む、請求項１に記載のポリオールブレンド。
【請求項７】
前記ポリウレタン生成物が、前記ＶＤＡ２７８試験方法によって測定される場合に、１００万部あたり１００部未満（ｐｐｍ）の総ＶＯＣ放出を有する、請求項２に記載のポリウレタン生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂質系ポリオールを含有するポリウレタンフォームの製造方法であって、
プレポリマーを生成する工程と、
ポリウレタンフォームを生成する工程とからなり、
前記プレポリマーを生成する工程では、
脂質系ポリオール、多官能性イソシアネート、及び少なくとも１種のゲル化触媒を
一緒に混ぜ合わせて、ポリオールとイソシアネートの混合物を作り、
前記混合物を加熱しないで反応させて、非発泡で未反応の有効な多官能水酸基を有しかつ遊離した未反応のモノマー及び二量体のポリオールの割合が前記混合物と比べて少ないプレポリマーを生成し、
前記ポリウレタンフォームを生成する工程では、
前記プレポリマーを生成する工程で生成した前記プレポリマーを、多官能性イソシアネート及び発泡剤と混ぜ合わせ、
前記プレポリマーと前記イソシアネートと前記発泡剤とを反応させて、ポリウレタンを生成し、
前記プレポリマーを生成する工程で用いる多官能性イソシアネートの添加量は、前記混合物内の総ポリオール中の全ての有効水酸基と反応するのに必要な前記多官能性イソシアネートの化学量論量に対して０．０１％乃至３３％の範囲であり、
前記プレポリマーを生成する工程で用いるイソシアネートは、ＭＤＩ及びＴＤＩの少なくとも１種であり、
前記プレポリマーを生成する工程で用いる脂質系ポリオールは、前記ポリウレタンフォーム中の脂質系ポリオール含有量の合計が前記ポリウレタンフォーム中の総ポリオール含有量に対して１０重量％以上となるように含有されていることを特徴とするポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項２】
前記ポリウレタンフォーム中の前記脂質系ポリオール含有量の合計は、前記ポリウレタンフォーム中の総ポリオール含有量に対して３０重量％以上である請求項１に記載のポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項３】
前記プレポリマーを生成する工程で用いるゲル化触媒は、前記混合物中の総ポリオール含有量１００グラムに対して、０．００１乃至０．１ミリモルである請求項１に記載のポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項４】
前記プレポリマーを生成する工程で用いる脂質系ポリオールは、大豆系ポリオール、ヒマシ油系ポリオール、パーム油系ポリオール及び菜種系ポリオールの少なくとも１種であるからなる請求項１に記載のポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項５】
前記プレポリマーを生成する工程で用いる脂質系ポリオールは、前記ポリウレタンフォーム中の前記脂質系ポリオール含有量の合計が前記ポリウレタンフォーム中の総ポリオール含有量に対して４０重量％以上の脂質系ポリオールからなる請求項１に記載のポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項６】
前記プレポリマーを生成する工程で用いる脂質系ポリオールは、前記ポリウレタンフォーム中の前記脂質系ポリオール含有量の合計が前記ポリウレタンフォーム中の総ポリオール含有量に対して５０重量％以上となるように含有されている請求項１に記載のポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項７】
前記プレポリマーを生成する工程で用いる脂質系ポリオールは、前記ポリウレタンフォーム中の前記脂質系ポリオール含有量の合計が前記ポリウレタンフォーム中の総ポリオール含有量に対して７５重量％以上の脂質系ポリオールからなる請求項１に記載のポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項８】
前記プレポリマーを生成する工程で生成した前記プレポリマーの粘度が、２５℃で８０００ｍＰａ．ｓ以下である請求項１に記載のポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項９】
前記プレポリマーを生成する工程で生成した前記プレポリマーの粘度が、２５℃で３０００ｍＰａ．ｓ以下である請求項１に記載のポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項１０】
前記プレポリマーを生成する工程では、
少なくとも１種の合成ポリオールを、脂質系ポリオール、多官能性イソシアネート及び触媒と混ぜ合わせて、前記混合物を作り、
前記混合物を反応させて、プレポリマーを生成し、
前記プレポリマーは、得られる前記ポリウレタンフォーム内の全てのポリオールからなる請求項１に記載のポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項１１】
前記プレポリマーは、得られる前記ポリウレタンフォーム内の全てのポリオールからなり、
前記プレポリマーを生成する工程で用いる脂質系ポリオールは、前記ポリウレタンフォーム中の前記脂質系ポリオール含有量の合計が前記ポリウレタンフォーム中の総ポリオール含有量に対して９０重量％以上の脂質系ポリオールからなる請求項１に記載のポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項１２】
前記プレポリマーを生成する工程で用いる多官能性イソシアネートの添加量は、前記混合物内の総ポリオール中の全ての有効水酸基と反応するのに必要な前記多官能性イソシアネートの化学量論量に対して０．１％乃至２０％の範囲である請求項１に記載のポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項１３】
前記ポリウレタンフォームを生成する工程では、
前記プレポリマーを生成する工程で生成した前記プレポリマーを、多官能性イソシアネート、発泡剤、及びゲル化触媒と混ぜ合わせ、
前記プレポリマーと前記イソシアネートと前記発泡剤と前記ゲル化触媒とを反応させて、ポリウレタンフォームを生成する請求項１に記載のポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項１４】
ポリオール、特にイソシアネート変性ポリオール、脂質系ポリオールまたは天然油ポリオールの臭気、及び／または、ポリオール、特に脂質系ポリオールまたは天然油ポリオールから生成されるフォームの臭気を低減するイソシアネートの用途。
【請求項１５】
前記多官能性イソシアネートは、リシノール酸の金属塩、好ましくはリシノール酸のＺｎ塩、Ｓｎ塩、Ｃａ塩またはＮａ塩の存在下で用いられる請求項１４のいずれか１項に記載のイソシアネートの用途。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のポリマーのマトリックス、
少なくとも１種の架橋剤、および
少なくとも１種の硫化水素抑制剤、
を含む、ペレットの形態の架橋用組成物であって、
前記硫化水素抑制剤が、少なくとも１種のカルボン酸亜鉛と、少なくとも１種のトリアジン誘導体とを含む、ペレットの形態の架橋用組成物。
【請求項２】
請求項１において、カルボン酸亜鉛が、酢酸亜鉛、エタン酸亜鉛、プロピオン酸亜鉛、酪酸亜鉛、ペンタン酸亜鉛、ヘキサン酸亜鉛、ヘプタン酸亜鉛、オクタン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、ノナン酸亜鉛、ドデカン酸亜鉛、ウンデカン酸亜鉛、安息香酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、およびオレイン酸亜鉛からなる群から選択される少なくとも１種である、ペレットの形態の架橋用組成物。
【請求項３】
請求項１または２において、トリアジン誘導体が、アルキル基の炭素数が１〜１２の、トリアルキルヘキサヒドロトリアジン、およびトリヒドロキシアルキルヘキサヒドロトリアジンからなる群から選択される少なくとも１種である、ペレットの形態の架橋用組成物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項において、ポリマーのマトリックスが、ポリエチレン、エチレン／プロピレンのコポリマー、エチレン／アクリルエステルのコポリマー、エチレン／モノステアリン酸グリコールのコポリマー、およびエチレン／酢酸ビニルのコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種である、ペレットの形態の架橋用組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、架橋剤が、硫黄を有しており、
さらに、任意で、メルカプトベンゾチアゾール誘導体、およびジチオカルバメートからなる群から選択される少なくとも１種の加硫促進剤が組み合わされた、ペレットの形態の架橋用組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項において、カルボン酸亜鉛が、当該ペレットの形態の架橋用組成物の総質量に対して５％から５０％含まれている、ペレットの形態の架橋用組成物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項において、トリアジン誘導体が、当該ペレットの形態の架橋用組成物の総質量に対して５％から４０％含まれている、ペレットの形態の架橋用組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項において、カルボン酸亜鉛とトリアジン誘導体との質量比が０．５〜８である、ペレットの形態の架橋用組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項において、亜鉛が、当該ペレットの形態の架橋用組成物の総質量に対して１％から１５％含まれている、ペレットの形態の架橋用組成物。
【請求項１０】
請求項５から９のいずれか一項において、硫黄が、当該ペレットの形態の架橋用組成物の総質量に対して５％から５０％含まれている、ペレットの形態の架橋用組成物。
【請求項１１】
請求項５から１０のいずれか一項において、亜鉛と硫黄との質量比が０．０１〜０．３である、ペレットの形態の架橋用組成物。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載されたペレットの形態の架橋用組成物を製造する方法であって、
当該ペレットの形態の架橋用組成物を、押出成形によって得ることを含む、ペレットの形態の架橋用組成物の製造方法。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか一項に記載されたペレットの形態の架橋用組成物の使用であって、瀝青／エラストマーの架橋組成物を製造するための、使用。
【請求項１４】
請求項１３において、瀝青／エラストマーの架橋組成物を製造するうえで生じる硫化水素の発生量を抑える、使用。
【請求項１５】
少なくとも１種の瀝青、少なくとも１種のエラストマー、および請求項１から１１のいずれか一項に記載された少なくとも１種のペレットの形態の架橋用組成物を使用する、瀝青／エラストマーの架橋組成物の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５において、
（ｉ）少なくとも１種の瀝青を、１６０〜２００℃の温度に加熱する工程と、
（ｉｉ）少なくとも１種のエラストマーを投入し、瀝青とエラストマーとの混合物を１６０〜２００℃の温度で攪拌する工程と、
（ｉｉｉ）請求項１から１１のいずれか一項に記載されたペレットの形態の架橋用組成物を投入し、瀝青とエラストマーとペレットの形態の架橋用組成物との混合物を１６０〜２００℃の温度で攪拌する工程と、
を含む、瀝青／エラストマーの架橋組成物の製造方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６において、瀝青が、瀝青とエラストマーとペレットの形態の架橋用組成物との総量に対して、７５質量％から９８質量％含まれる、瀝青／エラストマーの架橋組成物の製造方法。
【請求項１８】
請求項１５から１７のいずれか一項において、エラストマーが、瀝青とエラストマーとペレットの形態の架橋用組成物との総量に対して、１質量％から１５質量％含まれる、瀝青／エラストマーの架橋組成物の製造方法。
【請求項１９】
請求項１５から１８のいずれか一項において、ペレットの形態の架橋用組成物が、瀝青とエラストマーとペレットの形態の架橋用組成物との総量に対して、０．０５質量％から５質量％含まれる、瀝青／エラストマーの架橋組成物の製造方法。
【請求項２０】
請求項１５から１９のいずれか一項において、硫黄とエラストマーとの量の比を、０．００５〜０．０５とする、瀝青／エラストマーの架橋組成物の製造方法。
【請求項２１】
請求項１５から２０のいずれか一項に記載された製造方法によって製造可能な瀝青／エラストマーの架橋組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i）アミノ酸配列
【化１】
2012519724.tif 000001
又はそのC末端断片を含むシグナルペプチドを有するコレラ毒素Bサブユニット（CTB）；と、（ii）ハプテン；とを含み、耽溺の薬物に対する免疫応答を誘導することができる、免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノメチルアウリスタチンE(MMAE) と結合体化された抗体または抗原結合フラグメントを含む抗体薬物結合体であって、抗体またはフラグメントが、SEQ ID NO:20の20番目のQ〜143番目のSのアミノ酸配列からなる重鎖可変領域およびSEQ ID NO:22の23番目のD〜130番目のRのアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む、抗体薬物結合体。
【請求項２】
モノメチルアウリスタチンE(MMAE)と結合体化されたAmerican Type Culture Collection(ATCC)アクセッション番号PTA-8602で寄託されたハイブリドーマによって産生された抗体の重鎖および軽鎖の可変領域を含む、抗体またはフラグメントを含む、抗体薬物結合体。
【請求項３】
抗体が、A.T.C.C.アクセッション番号:PTA-8602で寄託されたハイブリドーマによって産生された抗体の重鎖および軽鎖を含む、請求項2記載の抗体薬物結合体。
【請求項４】
抗体が、SEQ ID NO:20の20番目のQ〜469番目のKのアミノ酸配列からなる重鎖およびSEQ ID NO:22の23番目のD〜236番目のCのアミノ酸配列からなる軽鎖を含む、請求項1記載の抗体薬物結合体。
【請求項５】
フラグメントが、Fab、F(ab')2、Fv、またはsFvフラグメントである、請求項1記載の抗体薬物結合体。
【請求項６】
抗体が完全ヒト抗体である、請求項1記載の抗体薬物結合体。
【請求項７】
抗体が組換えにより産生された、請求項1記載の抗体薬物結合体。
【請求項８】
請求項1記載の抗体薬物結合体をヒト用単位剤形で含む、薬学的組成物。
【請求項９】
癌処置用である、請求項8記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
癌が、結腸癌、膵臓癌、卵巣癌、前立腺癌、または胃癌である、請求項9記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
請求項1記載の抗体薬物結合体を含む、被験体において癌細胞の増殖を阻害するための薬学的組成物。
【請求項１２】
有効量の請求項1記載の抗体薬物結合体を含む、哺乳動物において腫瘍を処置するための薬学的組成物。
【請求項１３】
抗体薬物結合体および放射線の組み合わせの有効量を含む、哺乳動物において腫瘍増殖を低減させるための薬学的組成物。
【請求項１４】
抗体薬物結合体および化学療法剤の組み合わせの有効量を含む、哺乳動物において腫瘍増殖を低減させるための薬学的組成物。
【請求項１５】
抗体薬物結合体および薬物または生物学的に活性な療法の組み合わせの有効量を含む、哺乳動物において腫瘍増殖を低減させるための薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キメラ、ヒト化、またはヒト抗ＣＤ１９抗体を含む、滅菌された安定な水性製剤。
【請求項２】
ＩｇＡ、ＩｇＥ、ＩｇＭ、ＩｇＤ、ＩｇＹ、およびＩｇＧ（たとえば、ＩｇＧｌ、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、またはＩｇＧ４ヒトアイソタイプ）からなる群から選択される免疫グロブリン型からの抗体である、請求項１の製剤。
【請求項３】
前記抗体は、複合Ｎ−グリコシド結合糖鎖を有するＦｃ領域を含み、フコースは、前記糖鎖中の還元末端におけるＮ−アセチルグルコサミンに結合されない、請求項１の製剤。
【請求項４】
前記抗体が、
（ｉ）配列番号１０４の配列を含む重鎖可変領域；および／または
（ｉｉ）配列番号１１１の配列を含む軽鎖可変領域；および／または
（ｉｉｉ）複合Ｎ−グリコシド結合糖鎖を有するＦｃ領域を含み、
フコースは、前記糖鎖中の還元末端のＮ−アセチルグルコサミンに結合されない、
請求項１〜３のいずれか１項の製剤。
【請求項５】
少なくとも約１つの緩衝構成成分（たとえば、ヒスチジン、クエン酸塩、リン酸塩、グリシン、および酢酸塩）、少なくとも約１つの賦形剤（たとえば、糖類、塩、および／または界面活性剤）をさらに含む請求項１〜４のいずれか１項の製剤。
【請求項６】
キメラ、ヒト化、またはヒト抗ＣＤ１９抗体を含む滅菌された安定な水性製剤であって、前記抗体は、
（ｉ）ＶＨ  ＣＤＲ１（配列番号２２）、ＶＨ  ＣＤＲ２（配列番号１１５）、およびＶＨ  ＣＤＲ３（配列番号１２１）を含む重鎖可変領域と、
（ｉｉ）ＶＫ  ＣＤＲ１（配列番号２８）、ＶＫ  ＣＤＲ２（配列番号１２５）、およびＶＫ  ＣＤＲ３（配列番号３２）を含む軽鎖可変領域と、
（ｉｉｉ）複合Ｎ−グリコシド結合糖鎖を有するＦｃ領域であって、フコースは、前記糖鎖中の還元末端のＮ−アセチルグルコサミンに結合されない、Ｆｃ領域と、
（ｉｖ）緩衝剤、塩、炭水化物賦形剤、および界面活性剤と、を含む、製剤。
【請求項７】
キメラ、ヒト化、またはヒト抗ＣＤ１９抗体を含み、ヒスチジン、塩化ナトリウム、およびトレハロースをさらに含む、滅菌された安定な水性製剤であって、前記抗体は、配列番号１０４の配列を含む重鎖可変領域、配列番号１１１の配列を含む軽鎖可変領域、および複合Ｎ−グリコシド結合糖鎖を有するＦｃ領域を含み、フコースは、前記糖鎖中の還元末端のＮ−アセチルグルコサミンに結合されない、製剤。
【請求項８】
前記製剤は、約１０ｍｇ／ｍｌの前記抗ＣＤ１９抗体、約１０ｍＭヒスチジン、および約４％トレハロースを含み、前記製剤のｐＨは約６である、請求項１〜７のいずれか１項の製剤。
【請求項９】
ヒトへの非経口投与に好適であり、好適な容器中に請求項８の抗体製剤を含む、薬学的単位剤形。
【請求項１０】
抗体製剤は、静脈内に、皮下に、または筋肉内に投与される、請求項９の薬学的単位剤形。
【請求項１１】
ヒトにおけるＢ細胞疾患または障害を治療する方法であって、それを必要とするヒトに、請求項１〜８のいずれかの製剤の治療上有効量を投与することを含む、方法。
【請求項１２】
前記Ｂ細胞疾患または障害は、Ｂ細胞悪性腫瘍、自己免疫疾患、自己免疫障害、ヒト移植患者における体液性拒絶反応、移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）、およびヒト移植受容者における移植後リンパ増殖性障害からなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
水性製剤の保管安定性を強化する方法であって、前記製剤は、
（ｉ）配列番号１０４の配列を含む重鎖可変領域と、
（ｉｉ）配列番号１１１の配列を含む軽鎖可変領域と、
（ｉｉｉ）複合Ｎ−グリコシド結合糖鎖を有するＦｃ領域であって、フコースは、前記糖鎖中の還元末端のＮ−アセチルグルコサミンに結合されない、Ｆｃ領域と、を含む、キメラ、ヒト化、またはヒト抗ＣＤ１９抗体を含み、
前記方法は、前記製剤の前記保管安定性を強化するために有効な量の界面活性剤を前記製剤に添加することを含む、方法。
【請求項１４】
前記界面活性剤は、ポリソルベート８０である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質を含むトロポエラスチンを含む、トロポエラスチンから形成される注射用組成物であって、物質がさらに、該組成物の注射を可能にする流動性を有する物質を提供するために有効な量の多糖または多糖誘導体の形態である薬剤を含む、組成物。
【請求項２】
薬剤が１以上のヒアルロン酸、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースおよびキサンタンゴムである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
トロポエラスチンと薬剤の質量比が0.2:1〜100:1である、請求項１または２のいずれか記載の組成物。
【請求項４】
物質を含むトロポエラスチンが架橋トロポエラスチンを含む、請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】
物質を含むトロポエラスチンが非架橋トロポエラスチンから形成される、請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
組成物が５〜３００ｍｇ／ｍLの量にてトロポエラスチンを含む、請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】
物質を含むトロポエラスチンがトロポエラスチンのフラグメントを含む、請求項１〜６のいずれか記載の組成物。
【請求項８】
溶解した多糖または多糖誘導体の形態である癒着制御薬剤を有する液相中にてトロポエラスチンをコアセルベート化する工程を含む、請求項１記載の組成物を製造する方法。
【請求項９】
液相がpH7〜13を有する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
液相の温度が37℃である、請求項８または９のいずれか記載の方法。
【請求項１１】
液相がさらに塩を含む、請求項８〜１０のいずれか記載の方法。
【請求項１２】
液相がさらに、コアセルベート化トロポエラスチンを架橋するための架橋剤を含む、請求項８〜１１のいずれか記載の方法。
【請求項１３】
コアセルべーション後、架橋剤を液相に加える、請求項８〜１２のいずれか記載の方法。
【請求項１４】
針を通してコアセルベート化トロポエラスチンを押し出して、液相中に形成されるトロポエラスチンを分散させることを含む、請求項８〜１３のいずれか記載の方法。
【請求項１５】
アルカリ性pHを有し、溶解した多糖または多糖誘導体の形態である癒着制御薬剤を有する液相中にてトロポエラスチンを加熱し、弾性材料を形成させる工程を含む、請求項１記載の組成物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このプロセスの効率を実施例に基づいて説明する。４７．９２キロモル／時の水（Ｈ２Ｏ）、１３３４．１６キロモル／時の水素（Ｈ２）、３２．２６キロモル／時の窒素（Ｎ２）、２１４．９７キロモル／時の二酸化炭素（ＣＯ２）、１２３．８５キロモル／時のメタン（ＣＨ４）、８９．１４キロモル／時のエタン（Ｃ２Ｈ６）、２１３３．４９キロモル／時のプロパン（Ｃ３Ｈ８）、１３０７．９０キロモル／時のプロペン（Ｃ３Ｈ６）、及び０．２０キロモル／時の重炭化水素（Ｃ４＋）、を含有する洗浄するべきガス流を、化学的吸収媒体としてアミン溶液を用いて吸収させた。続く脱着ステップにおいて、０．０４キロモル／時の窒素（Ｎ２）、０．５９キロモル／時の二酸化炭素（ＣＯ２）、及び１０．６５キロモル／時のメタン（ＣＨ４、８８．９モル・パーセント）を含有するガスを通過させた。９８．４モル・パーセントのプロペン（Ｃ３Ｈ６）を回収できた。同じガスを、０．１０キロモル／時の窒素、１．４８キロモル／時の二酸化炭素（ＣＯ２）、及び２６．６４キロモル／時のメタン（ＣＨ４、８９．０モル・パーセント）を含有するガスを通過させて脱着した。９９．８モル・パーセントのプロペン（Ｃ３Ｈ６）を回収できた。同じガスを、比較のために、０．０７キロモル／時のメタン（ＣＨ４）、０．２５キロモル／時のエタン（Ｃ２Ｈ６）、及び１１．６７キロモル／時のプロパン（Ｃ３Ｈ８、９７．２５モル・パーセント）を含有するガスを通過させて脱着した。９８．６モル・パーセントのプロペン（Ｃ３Ｈ６）を回収できた。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の口腔内に挿入するための近位端および遠位端を有する喉頭鏡の挿入部であって、挿管時に画像収集装置が患者の喉頭の画像を収集することを可能にするビューポートと、気管内チューブを保持するため、および保持された気管内チューブを患者の喉頭に向かって案内するための、チューブガイドとを含み、前記チューブガイドは、気管内チューブを一平面内に、少なくとも前記挿入部が、保持された気管内チューブに接する最遠位位置を含む領域に保持するように構成され、前記ビューポートは前記面から側方にずれている、 前記挿入部が前記口腔内に挿入され、案内される気管内チューブを患者の喉頭内に挿入するよう配置されると、前記面は前記患者の正中面と同一平面上になるように構成される、喉頭鏡の挿入部。
【請求項２】
前記挿入部の前記最遠位の患者接触下面は、保持された気管内チューブの一部の真下または真上である、請求項１に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項３】
前記挿入部の前記最遠位の患者接触下面は前記面内である、請求項２に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項４】
前記ビューポートは遠位表面を有し、前記ビューポートの前記遠位表面は、前記ビューポートの前記遠位表面の前記垂直面が前記挿入部の前記遠位先端の遠位にある前記面と交差するように向く、請求項１〜３のいずれか１項に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項５】
前記ビューポートは前記挿入部の光透過面である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項６】
前記挿入部は、画像収集装置を含み、かつ前記ビューポートは前記画像収集装置の表面である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項７】
前記挿入部は、喉頭鏡の挿入部保持要素に取り外し可能に取り付け可能であり、前記挿入部は、前記ビューポートを介して画像を収集するため、使用時にそれを介して前記挿入部内に画像収集装置を配置することができる細長い空洞をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項８】
前記画像収集装置は挿入部に取り外し可能に取り付け可能であり、前記挿入部は、好ましくは、挿管時に、保持された気管内チューブが患者の喉頭内に入れられうる前記挿入部の遠位にある前記面内の点を含む視野内の画像を受信するよう前記画像収集装置を配置するため、および前記画像収集装置を位置合わせするための、凹部を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項９】
前記チューブガイドは気管内チューブを前記面内に保持し、かつ保持された気管内チューブを前記チューブガイドから側方に取り外せるように構成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項１０】
前記チューブガイドは、気管内チューブを、それが前記挿入部に接する前記最近位位置から、それが前記挿入部に接する前記最遠位位置まで、前記面内において、湾曲するように保持するよう構成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項１１】
前記チューブガイドは、気管内チューブを、前記挿入部が保持された気管内チューブに
接する前記最近位位置から、前記挿入部が保持された気管内チューブに接する前記最遠位位置まで、連続的に、曲げ引張下で保持するよう配置される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の挿入部を取り外し可能に保持するための挿入部保持構造を有する喉頭鏡。
【請求項１３】
ハンドルおよび請求項１〜１１のいずれか１項に記載の挿入部を備える喉頭鏡。
【請求項１４】
前記喉頭鏡は、前記面に平行するが、前記面から離間した一平面内に延在する画像収集装置支持部を含む、請求項１２または請求項１３に記載の喉頭鏡。
【請求項１５】
請求項１２に記載の喉頭鏡および請求項１〜１２のいずれか１項に記載の挿入部を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の口腔内に挿入するための近位端および遠位端を有する喉頭鏡の挿入部であって、前記挿入部は、気管内チューブを保持するため、および保持された気管内チューブを患者の喉頭に向かって案内するためのチューブガイドを含み、前記挿入部は、細長い支持部材を含み、前記チューブガイドは可動チューブガイド部材を含み、前記可動チューブガイド部材は前記細長い支持部材の横に配置され、かつ隣接する前記細長い支持部材に対して動かすことができる、喉頭鏡の挿入部。
【請求項２】
前記可動チューブガイド部材は、前記挿入部の側方に配置される、請求項１に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項３】
前記チューブガイド部材を含む前記チューブガイドは、遠位チューブ経路を少なくとも部分的に画定し、前記遠位チューブ経路に沿って、遠位方向に十分に遠く前進させた着脱可能に保持された気管内チューブが、挿管時に前記挿入部の前記遠位端から患者の喉頭に向かって延在し、前記可動チューブガイド部材は、前記遠位チューブ経路を変えるよう前記細長い支持部材に対して動かすことができる、請求項１または請求項２に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項４】
前記可動チューブガイド部材は、前記細長い支持部材に対して動かすことができ、それによって前記遠位チューブ経路を移動する、請求項３に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項５】
前記可動チューブガイド部材は、前記細長い支持部材に対して動かすことができ、それによって前記挿入部に対する前記遠位チューブ経路の向きを変える、請求項３または請求項４に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項６】
前記可動チューブガイド部材は、前記細長い支持部材に対して動かすことができ、それによって前記挿入部に対する前記遠位チューブ経路の前記向きを前記気管内チューブの前進とは無関係に移動するおよび／または変える、請求項３〜５のいずれか１項に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項７】
前記可動チューブガイド部材は、前記細長い支持部材に対して動かすことができ、それによって、保持された気管内チューブを前記チューブガイドから付随して取り外すことなく前記遠位チューブ経路の前記向きを移動するおよび／または変える、請求項３〜６のいずれか１項に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項８】
前記可動チューブガイド部材は、前記遠位チューブ経路を上または下方向に調節するために前記細長い支持部材に対して動かすことができ、前記遠位チューブ経路を上または下方向に移動するか、または前記気管内チューブおよび前記上下軸を含む一平面内において前記遠位チューブ経路の前記向きを変えるかのいずれかまたは両方を行なう、請求項３〜７のいずれか１項に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項９】
前記挿入部は、前記可動チューブガイド部材の遠位に延在する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項１０】
前記挿入部は複数の可動チューブガイド部材を含み、前記複数の可動チューブガイド部材のいくつかまたはすべての動きは、保持された気管内チューブの位置および向きのいずれかまたは両方の調節を容易にするよう連係される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項１１】
２つ以上の可動チューブガイド部材が機械的に連結され、それによって同時に動かすことができる、請求項１０に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項１２】
前記第１の可動チューブガイド部材は、前記第１の可動チューブガイド部材が前記チューブガイド内に保持されるチューブが前記チューブガイドのいずれかの部分に接する前記最遠位位置であり、前記第１の可動チューブガイド部材は、使用時に、前記上下軸に平行する保持された気管内チューブの前記遠位先端を動かすために、前記上下軸に平行する構成要素と共に動かすことができるように、前記挿入部の遠位領域内の前記細長い支持部材の前記近位側に設けられ、および第２のチューブガイド部材は、前記第１の可動チューブガイド部材の動きによって、保持された気管内チューブが前記第２のチューブガイド部材を中心に回動するように、前記第１の可動チューブガイド部材の近位に、および前記第１の可動チューブガイド部材から間隔をおいて設けられる、請求項１０または請求項１１に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項１３】
前記可動チューブガイド部材は回転軸によって前記細長い支持部材に取り付けられる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項１４】
前記喉頭鏡の挿入部は、使用者が前記可動チューブガイド部材を前記細長い支持部材に対して動かし、それによって、案内される気管内チューブの前記向きおよび位置のいずれかまたは両方を前記細長い支持部材に対して変えることができるようにする、手動で操作可能な制御部をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項１５】
前記手動で操作可能な制御部は、前記可動チューブガイド部材と一体である、請求項１４に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項１６】
前記手動で操作可能な制御部は、前記可動チューブガイド部材に連結される可動制御部材の一部である、請求項１４または請求項１５に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項１７】
前記挿入部は、複数の可動チューブガイド部材を含み、前記手動で操作可能な制御部は、複数またはすべての前記可動チューブガイド部材を同時に動かすよう操作可能である、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項１８】
前記可動チューブガイド部材は、保持された気管内チューブの手動操作によって、使用時に、前記保持された気管内チューブが患者の喉頭に向かって延在する前記位置および／または向きを、患者の歯の近位かまたは前記歯に隣接する患者の口腔内のいずれかに調節するよう回動可能である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項１９】
前記可動チューブガイド部材は、第１の外径の気管内チューブが前記チューブガイドによって保持されずかつ案内されない第１の位置と、前記第１の外径の気管内チューブが前記チューブガイドによって保持されかつ案内されうる第２の位置との間を動かすことができる、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の喉頭鏡の挿入部。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の挿入部を取り外し可能に保持するための挿入部保持構造を有する喉頭鏡。
【請求項２１】
ハンドルおよびそれに固定的に取り付けられる請求項１〜１９のいずれか１項に記載の挿入部を備える喉頭鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ガイド手段の第１端は、挿管チューブを前進させてチューブ変形形成部と係合させる際に、ガイド手段で保持された挿入器が貫通する挿管チューブを変形させるように操作され得るチューブ変形形成部を備えてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
挿入器ガイドの使用時の概略的な描写が図２に例示されている。使用に先立ち、ブジー２０は、挿入器ガイド１９内に挟まれる。使用時に、咽頭鏡（図示せず）のブレード部分（図示せず）は、口腔から咽頭領域内に挿入され、患者の舌と喉頭蓋を移動させる。次いで、ブジー２０は、患者の気管内の適所に誘導されるように、挿入器ガイド１９内を徐々に前方にゆっくりと進められる。ブジー２０が適所に達すると（図２（ｉ））、挿管チューブ２３は、のど内をブジー２０に沿って導かれ（図２（ｉｉ））、ついには挿入器ガイド１９の成形された第１端２２と接触する（図２（ｉｉｉ））。挿管チューブ２３の先縁と挿入器ガイド１９のテーパした第１端２２との接触により、挿管チューブ２３が上方に誘導される。これにより、挿管チューブ２３がブジー２０に接触し、ブジーを上方に押しやる（図２（ｉｖ））。挿入器ガイド１９の壁が僅かに変形し得るので、上方に移動されるブジー２０の力により、挿入器ガイド１９がブジー２０を解放する。