(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮ接続機能を有する移動体通信端末の消費電力を低減させる。【解決手段】広域無線通信ネットワークに接続して通信をおこなう広域無線通信部１２０と、局所無線通信ネットワークに接続して通信をおこなう局所無線通信部１３０を備える移動体通信端末１００は、自己の位置を示す位置情報を広域無線通信部１２０やＧＰＳ部１８０の動作によって取得して位置情報格納領域１９１に格納する。また、位置情報に対応づけられたアクセスポイントを示す接続情報を取得して接続情報格納領域１９２に格納する。制御部１１０は、取得した位置情報が対応づけられた前記接続情報に基づいて、局所無線通信部１３０が通信できるアクセスポイント検知動作の動作周期を制御する。【選択図】  図２
2008182507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域無線通信ネットワークおよび局所無線通信ネットワークの双方に接続可能な移動体通信端末と、前記広域無線通信ネットワーク及び／又は前記局所無線通信ネットワークを介して前記移動体通信端末から接続される接続情報提供装置と、を含む無線通信システムにおいて、
前記接続情報提供装置は、
前記移動体通信端末が接続可能な局所無線通信ネットワークのアクセスポイントを示す接続情報を位置情報と対応づけて格納する接続情報格納手段と、
前記移動体通信端末の位置に対応する前記接続情報を、前記広域無線通信ネットワーク及び／又は前記局所無線通信ネットワークを介して前記移動体通信端末に提供する接続情報提供手段と、を備え、
前記移動体通信端末は、
自己の位置を示す位置情報を取得し、前記広域無線通信ネットワーク及び／又は前記局所無線通信ネットワークを介して前記接続情報提供装置に通知する位置情報通知手段と、
前記通知した位置情報に応じて提供された前記接続情報と前記自己の位置とに基づく動作周期で前記局所無線通信ネットワークのアクセスポイントを検知する検知手段と、を備える、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
広域無線通信ネットワークに接続して通信をおこなう広域無線通信手段と、
局所無線通信ネットワークに接続して通信をおこなう局所無線通信手段と、
前記局所無線通信手段が通信可能なアクセスポイントを検知するアクセスポイント検知手段と、
自己の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
を備えた移動体通信端末において、
位置情報に対応づけられたアクセスポイントを示す接続情報を取得する接続情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報が対応づけられた前記接続情報に基づいて、前記アクセスポイント検知手段の動作周期を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項３】
接続情報を格納する接続情報格納手段をさらに備え、
前記接続情報取得手段は、前記接続情報格納手段から前記接続情報を取得する、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
前記接続情報取得手段は、前記広域無線通信ネットワーク及び／又は前記局所無線通信ネットワークを介して前記接続情報を取得する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の移動体通信端末。
【請求項５】
前記制御手段は、前記広域無線通信手段が、前記接続情報が対応づけられている位置情報に対応するエリアで通信している場合、前記アクセスポイント検知手段の動作周期を短くする、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項６】
前記制御手段は、前記接続情報が対応づけられている位置情報に対応するエリアでの前記広域無線通信手段による通信の開始から所定時間経過した場合に、前記アクセスポイント検知手段の動作周期を短くする、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記広域無線通信手段が新たなエリアでの通信を開始してから、前記アクセスポイント検知手段がアクセスポイントを検知するまでの経過時間を計測する計時手段と、
前記計時手段の計時結果を示す計時情報を、当該アクセスポイントを示す前記接続情報に対応づける接続情報生成手段と、をさらに備え、
前記広域無線通信手段が当該エリアでの通信を開始してから、前記計時情報が示す時間経過した後に、前記アクセスポイント検知手段の動作周期を短くする、
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項８】
前記位置情報取得手段は、ＧＰＳによって前記位置情報を取得し、
前記接続情報生成手段は、前記ＧＰＳによって取得された位置情報と、前記アクセスポイント検知手段が検知したアクセスポイントとを対応づけた前記接続情報を生成する、
ことを特徴とする請求項７に記載の移動体通信端末。
【請求項９】
広域無線通信ネットワークと局所無線通信ネットワークの双方に接続可能な移動体通信端末を制御するコンピュータに、
位置情報に対応づけられた前記局所無線通信ネットワークのアクセスポイントを示す接続情報を、前記広域無線通信ネットワーク及び／又は前記局所無線通信ネットワークを介して取得する機能と、
前記移動体通信端末の位置を示す位置情報を取得する機能と、
前記移動体通信端末の位置を示す前記位置情報が対応づけられた前記接続情報に基づいて、該接続情報が示す前記アクセスポイントを検知する動作周期を制御する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
広域無線通信ネットワーク及び／又は局所無線通信ネットワークを介して移動体通信端末から接続される接続情報提供装置であって、
前記移動体通信端末が接続可能な前記局所無線通信ネットワークのアクセスポイントを示す接続情報を位置情報と対応づけて格納する接続情報格納手段と、
前記移動体通信端末の位置を示す位置情報を、前記広域無線通信ネットワーク及び／又は前記局所無線通信ネットワークを介して取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した前記移動体通信端末の位置情報に対応づけられた接続情報を前記接続情報格納手段から取得する接続情報取得手段と、
前記接続情報取得手段が取得した接続情報を、前記広域無線通信ネットワーク及び／又は前記局所無線通信ネットワークを介して前記移動体通信端末に提供する接続情報提供手段と、
を備えることを特徴とする接続情報提供装置。
【請求項１１】
前記接続情報格納手段は、前記広域無線通信ネットワークを構成する基地局の位置情報に対応づけられた接続情報を格納する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の接続情報提供装置。
【請求項１２】
コンピュータに、
移動体通信端末の位置を示す位置情報を、広域無線通信ネットワーク及び／又は局所無線通信ネットワークを介して取得する機能と、
位置情報と対応づけられた、移動体通信端末が接続可能な局所無線通信ネットワークのアクセスポイントを示す接続情報のうち、取得した前記移動体通信端末の位置情報に対応づけられた接続情報を取得する機能と、
取得した前記接続情報を、前記広域無線通信ネットワーク及び／又は前記局所無線通信ネットワークを介して前記移動体通信端末に提供する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、移動体通信端末、接続情報提供装置、および、プログラムに関し、特に、局所無線通信を利用可能な移動体通信端末の省電力化に好適な無線通信システム、移動体通信端末、接続情報提供装置、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信では、従来、通信キャリアが提供する広域無線通信ネットワーク（セルラ網）に接続通信することが一般的であったが、近時では、無線ＬＡＮなどの局所無線通信ネットワークへの接続機能も付加することで、公衆無線ＬＡＮサービス（いわゆる、ホットスポット（商標））などを利用した通信も可能となっている。
【０００３】
このような局所無線通信サービスは、通常、セルラ網などの広域無線通信サービスよりも高速に通信ができる他、セルラ網の利用では発生する通信料がかからないなどの利点がある。しかしながら、局所無線通信の通信エリアは狭小かつ局所的に点在しているため利用できる場所がセルラ網などよりも限られている。よって、移動体通信端末で局所無線通信サービスを利用するには、利用可能な通信エリアを検知する動作が必要となってくる。
【０００４】
ここで、公衆無線ＬＡＮなどの局所無線通信サービスを利用する場合、移動体通信端末がアクセスポイントと無線通信することになる。このようなアクセスポイントは、通常、自己の識別情報（例えば、ESSID（Extended Service Set Identifier））などをビーコン信号によって周期的に発信しているので、移動体通信端末がこのようなビーコン信号を受信することでアクセスポイントを検知することができる。
【０００５】
よって、常に受信可能な状態にしておけばアクセスポイントを確実に検知することができるが、多くの電力を消費することになるので移動体通信端末の省電力化にとって好ましいものではない。このような移動体通信端末の消費電力低減を図る手法として、無線ＬＡＮの通信エリア内に入ったときに無線ＬＡＮを使用可能とし、その通信エリアを出たときに無線ＬＡＮを使用不可に制御する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−３５０１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の手法では、アクセスポイントを検知する周期を位置情報に応じて調整していないので、局所無線通信のエリア内であるかエリア外であるかを確実に判別できない問題があった。また、周期的にアクセスポイントを検知する場合であっても、局所無線通信ネットワークに接続可能なエリアは、狭小かつ局所的に存在しているので、検知動作の周期が長いと、局所無線ネットワークを検知できない場合がある。一方、検知動作の周期を短くすれば検知精度を高めることができるが、省電力効果が低下してしまう。
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、広域無線通信ネットワークと局所無線通信ネットワークの双方に接続可能な移動体通信端末の消費電力をより効果的に低減できる無線通信システム、移動体通信端末、接続情報提供装置、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる無線通信システムは、
広域無線通信ネットワークおよび局所無線通信ネットワークの双方に接続可能な移動体通信端末と、前記広域無線通信ネットワーク及び／又は前記局所無線通信ネットワークを介して前記移動体通信端末から接続される接続情報提供装置と、を含む無線通信システムにおいて、
前記接続情報提供装置は、
前記移動体通信端末が接続可能な局所無線通信ネットワークのアクセスポイントを示す接続情報を位置情報と対応づけて格納する接続情報格納手段と、
前記移動体通信端末の位置に対応する前記接続情報を、前記広域無線通信ネットワーク及び／又は前記局所無線通信ネットワークを介して前記移動体通信端末に提供する接続情報提供手段と、を備え、
前記移動体通信端末は、
自己の位置を示す位置情報を取得し、前記広域無線通信ネットワーク及び／又は前記局所無線通信ネットワークを介して前記接続情報提供装置に通知する位置情報通知手段と、
前記通知した位置情報に応じて提供された前記接続情報と前記自己の位置とに基づく動作周期で前記局所無線通信ネットワークのアクセスポイントを検知する検知手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる移動体通信端末は、
広域無線通信ネットワークに接続して通信をおこなう広域無線通信手段と、
局所無線通信ネットワークに接続して通信をおこなう局所無線通信手段と、
前記局所無線通信手段が通信可能なアクセスポイントを検知するアクセスポイント検知手段と、
自己の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
を備えた移動体通信端末において、
位置情報に対応づけられたアクセスポイントを示す接続情報を取得する接続情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報が対応づけられた前記接続情報に基づいて、前記アクセスポイント検知手段の動作周期を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記移動体通信端末は、
接続情報を格納する接続情報格納手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記接続情報取得手段は、前記接続情報格納手段から前記接続情報を取得することが望ましい。
【００１１】
上記移動体通信端末において、
前記接続情報取得手段は、前記広域無線通信ネットワーク及び／又は前記局所無線通信ネットワークを介して前記接続情報を取得することが望ましい。
【００１２】
上記移動体通信端末において、
前記制御手段は、前記広域無線通信手段が、前記接続情報が対応づけられている位置情報に対応するエリアで通信している場合、前記アクセスポイント検知手段の動作周期を短くすることが望ましい。
【００１３】
上記移動体通信端末において、
前記制御手段は、前記接続情報が対応づけられている位置情報に対応するエリアでの前記広域無線通信手段による通信の開始から所定時間経過した場合に、前記アクセスポイント検知手段の動作周期を短くすることが望ましい。
【００１４】
上記移動体通信端末において、
前記制御手段は、
前記広域無線通信手段が新たなエリアでの通信を開始してから、前記アクセスポイント検知手段がアクセスポイントを検知するまでの経過時間を計測する計時手段と、
前記計時手段の計時結果を示す計時情報を、当該アクセスポイントを示す前記接続情報に対応づける接続情報生成手段と、をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記広域無線通信手段が当該エリアでの通信を開始してから、前記計時情報が示す時間経過した後に、前記アクセスポイント検知手段の動作周期を短くすることが望ましい。
【００１５】
上記移動体通信端末において、
前記位置情報取得手段は、ＧＰＳによって前記位置情報を取得してもよく、この場合、
前記接続情報生成手段は、前記ＧＰＳによって取得された位置情報と、前記アクセスポイント検知手段が検知したアクセスポイントとを対応づけた前記接続情報を生成してもよい。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
広域無線通信ネットワークと局所無線通信ネットワークの双方に接続可能な移動体通信端末を制御するコンピュータに、
位置情報に対応づけられた前記局所無線通信ネットワークのアクセスポイントを示す接続情報を、前記広域無線通信ネットワーク及び／又は前記局所無線通信ネットワークを介して取得する機能と、
前記移動体通信端末の位置を示す位置情報を取得する機能と、
前記移動体通信端末の位置を示す前記位置情報が対応づけられた前記接続情報に基づいて、該接続情報が示す前記アクセスポイントを検知する動作周期を制御する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかる接続情報提供装置は、
広域無線通信ネットワーク及び／又は局所無線通信ネットワークを介して移動体通信端末から接続される接続情報提供装置であって、
前記移動体通信端末が接続可能な前記局所無線通信ネットワークのアクセスポイントを示す接続情報を位置情報と対応づけて格納する接続情報格納手段と、
前記移動体通信端末の位置を示す位置情報を、前記広域無線通信ネットワーク及び／又は前記局所無線通信ネットワークを介して取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した前記移動体通信端末の位置情報に対応づけられた接続情報を前記接続情報格納手段から取得する接続情報取得手段と、
前記接続情報取得手段が取得した接続情報を、前記広域無線通信ネットワーク及び／又は前記局所無線通信ネットワークを介して前記移動体通信端末に提供する接続情報提供手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１８】
上記接続情報提供装置において、
前記接続情報格納手段は、前記広域無線通信ネットワークを構成する基地局の位置情報に対応づけられた接続情報を格納することが望ましい。
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明の第５の観点にかかるプログラムは、
コンピュータに、
移動体通信端末の位置を示す位置情報を、広域無線通信ネットワーク及び／又は局所無線通信ネットワークを介して取得する機能と、
位置情報と対応づけられた、移動体通信端末が接続可能な局所無線通信ネットワークのアクセスポイントを示す接続情報のうち、取得した前記移動体通信端末の位置情報に対応づけられた接続情報を取得する機能と、
取得した前記接続情報を、前記広域無線通信ネットワーク及び／又は前記局所無線通信ネットワークを介して前記移動体通信端末に提供する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、位置情報に基づいてアクセスポイントの検知動作周期を制御するので、移動体通信端末の省電力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明にかかる実施形態を説明する。まず、図１を参照して、本発明の実施形態にかかる無線通信システムについて説明する。本実施形態にかかる無線通信システム１は、移動体通信の通信キャリアなどによって提供される広域無線通信ネットワークと、商業施設や公共施設などで提供される局所無線通信サービスのネットワーク（局所無線通信ネットワーク）を用い、このような広域無線通信ネットワークと局所無線通信ネットワークの双方に接続可能な無線通信端末（移動体通信端末１００）に通信サービスを提供する。
【００２２】
本実施形態にかかる無線通信システム１において、広域無線通信ネットワークは、携帯電話などの移動体通信のインフラとなる、いわゆるセルラ網である。このようなセルラ網は、通常、図１に示すように、無線アクセスネットワークとコアネットワークから構成されている。無線アクセスネットワークは、移動体通信端末１００などの無線通信端末と無線通信する基地局ＢＳ、複数の基地局ＢＳを制御する基地局制御装置ＢＳＣなどから構成されている。また、コアネットワークは、基地局制御装置ＢＳＣに接続され呼制御などをおこなう移動交換局ＭＳＣ、移動交換局ＭＳＣと他のネットワーク（パケット交換網ＰＮや回線交換網ＴＮなど）とを接続しプロトコル変換や回線交換などをおこなう関門移動交換局ＧＭＳＣ、関門移動交換局ＧＭＳＣに接続され移動体通信端末１００の位置登録などをおこなうホームロケーションレジスタＨＬＲ、などから構成されている。
【００２３】
局所無線通信ネットワークは、例えば、IEEE802.11系の無線ＬＡＮ（Local Area Network：構内通信網）によってアクセスされる通信ネットワークであり、アクセスポイントＡＰと移動体通信端末１００とが無線通信することで、例えば、インターネットなどのパケット交換網ＰＮに移動体通信端末１００を接続させる。このような無線ＬＡＮの場合、通常、アクセスポイントＡＰと通信できる距離が数十ｍ程度であるので、アクセスポイントＡＰと無線通信できるエリア（局所無線通信エリア）は、アクセスポイントＡＰ周辺の狭小なエリアとなる。
【００２４】
また、アクセスポイントＡＰは、商業施設や公共施設などに任意的に設置されることで、いわゆるホットスポット（商標）などと呼ばれる公衆無線ＬＡＮサービスを提供する。この場合、アクセスポイントＡＰは、公衆無線ＬＡＮサービスの提供者（以下、「プロバイダ」とする）によって運用されており、当該プロバイダによって規定される識別情報を随時発信している。本実施形態では、ESSID（Extended Service Set Identifier）などを識別情報として示すビーコン信号を周期的に発信しているものとする。そして、アクセスポイントＡＰは、例えば、当該プロバイダのバックボーン回線（ＩＰ網）やゲートウェイ装置などを介してパケット交換網ＰＮと接続されている。
【００２５】
このような公衆無線ＬＡＮの場合、移動体通信端末１００とアクセスポイントＡＰが通信できる局所無線通信エリア（以下、「無線ＬＡＮスポット」とする）は、通常、局所的に点在することになる。一方、広域無線通信のための各基地局ＢＳが無線通信できるエリア（広域無線通信エリア）は、いわゆるセルと呼ばれるものであり、半径約数百ｍ〜数ｋｍのセルが隣接して広範囲に設定されている。よって、公衆無線ＬＡＮサービスが提供される場所では、通常、その地域のセル内に無線ＬＡＮスポットが存在することになる。
【００２６】
上述したように、本実施形態の移動体通信端末１００は、広域無線通信ネットワーク（セルラ網）と局所無線通信ネットワーク（無線ＬＡＮ）の双方に接続可能である。よって、無線ＬＡＮスポットが存在しないセル内で移動体通信端末１００が通信するときは、図１に示すように、そのセルの基地局ＢＳ（図１におけるＢＳ１）と通信するが、無線ＬＡＮスポットが存在するセル内で通信するときは、基地局ＢＳ（図１におけるＢＳ２）とアクセスポイントＡＰの双方と同時もしくは選択的に通信することができる。
【００２７】
このような無線通信システム１により、移動体通信端末１００は、広域無線通信ネットワーク（セルラ網）及び／又は局所無線通信ネットワーク（無線ＬＡＮ）を介して、インターネットなどのパケット交換網ＰＮを介した通信をおこなうことができる。パケット交換網ＰＮには、種々のサーバやルータ、ゲートウェイ装置などが接続されており、パケット交換網ＰＮを介して、例えば、電子メールの送受信やウェブアクセスなどといったデータ通信や、VoIP（Voice over Internet Protocol）などを用いた音声通話などがおこなわれるものとする。
【００２８】
本実施形態では、このように広域無線通信ネットワーク（セルラ網）及び／又は局所無線通信ネットワーク（無線ＬＡＮ）を介して移動体通信端末１００が接続可能なパケット交換網ＰＮに、接続情報提供装置２００が接続されている。本実施形態では、移動体通信端末１００と接続情報提供装置２００の協働によって、移動体通信端末１００の消費電力の低減を図る。このような、移動体通信端末１００と接続情報提供装置２００の構成を説明する。
【００２９】
まず、移動体通信端末１００の構成を説明する。本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）などといった移動体通信用の端末装置（電話機）であり、基本機能である音声通話機能の他に、パケット交換網ＰＮなどの通信ネットワークを介して通信する機能を有しているものとする。また、本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、通常の移動体通信（広域無線通信）による接続機能（すなわち、広域無線通信ネットワークへの接続機能）の他、無線ＬＡＮ接続機能（すなわち、局所無線通信ネットワークへの接続機能）を有しているものとする。
【００３０】
セルラ網を介して通信する場合は、基地局ＢＳと無線通信することで、広域無線通信ネットワークを介してパケット交換網ＰＮや回線交換網ＴＮに接続される。この場合は、例えば、CDMA（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）などの無線通信方式によって通信がおこなわれる。そして、広域無線通信ネットワークの関門移動交換局ＧＭＳＣなどによってプロトコル変換等をおこなうことで、パケット交換網ＰＮや回線交換網ＴＮを介した通信が実現される。このような広域無線通信の場合、通常、100kbps程度の転送速度で通信がおこなわれる。
【００３１】
一方、無線ＬＡＮを用いて通信する場合は、アクセスポイントＡＰと無線通信することでパケット交換網ＰＮに接続される。この場合は、例えば、TCP/IP（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの通信プロトコルに基づいて、パケット交換網ＰＮを介したデータ通信が実現される。このような無線ＬＡＮ接続の場合、通常、10Mbps程度以上の転送速度で通信がおこなわれる。
【００３２】
本実施形態にかかる移動体通信端末１００の構成を、図２を参照して説明する。図２は移動体通信端末１００の構成を示すブロック図である。
【００３３】
図示するように、移動体通信端末１００は、制御部１１０、広域無線通信部１２０、局所無線通信部１３０、表示部１４０、入力部１５０、音声処理部１６０、振動動作部１７０、ＧＰＳ部１８０、記憶部１９０、などから構成される。
【００３４】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、所定の動作プログラムを実行することで移動体通信端末１００の各部を制御する。すなわち、移動体通信端末１００の各構成は制御部１１０によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部１１０を介しておこなわれる。
【００３５】
広域無線通信部１２０は、例えば、移動体通信用の無線通信デバイスなどから構成され、基地局ＢＳと無線通信するためのアンテナ１２１による電波送受信を制御することで、基地局ＢＳとの無線通信をおこなって広域無線通信ネットワークを介した通信をおこなう。広域無線通信部１２０による広域無線通信によって、移動体通信端末が通常おこなっている位置情報の取得や位置登録動作などといった、音声通信やデータ通信をおこなうための準備動作が随時おこなわれる。
【００３６】
局所無線通信部１３０は、例えば、IEEE802.11系の無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信デバイスなどから構成され、アクセスポイントＡＰと無線通信するためのアンテナ１３１による電波送受信を制御することで、アクセスポイントＡＰとの局所無線通信をおこなって局所無線通信ネットワークを介した通信をおこなう。
【００３７】
表示部１４０は、例えば、液晶表示装置などから構成された表示出力装置であり、制御部１１０の制御によって画像等を表示出力する。本実施形態では、表示部１４０の通知画面出力によって、アクセスポイントＡＰを検知したことをユーザに通知する。
【００３８】
入力部１５０は、移動体通信端末１００の外面上に構成されたボタンやキーなどから構成され、移動体通信端末１００のユーザによって操作される。入力部１５０は、各ボタンやキーなどと接続された入力回路などを備え、ユーザの操作に応じた入力信号を生成して制御部１１０に入力する。
【００３９】
音声処理部１６０は、例えば、音声入出力用のスピーカ１６１やマイクロフォン１６２、コーデック回路などから構成され、移動体通信端末１００の通話機能などにかかる音声の処理をおこなう。すなわち、受信したデジタル音声データをアナログ音声信号に変換してスピーカ１６１から出力する受話動作や、マイクロフォン１６２から入力されたユーザの発話音声をデジタル音声データに変換して送出する送話動作などをおこなう。
【００４０】
なお、本実施形態では、通話機能以外の機能にかかる音声入出力についても、音声処理部１６０の動作によって実現されるものとする。この場合、例えば、着信音や種々の通知音声などが、音声処理部１６０の動作によってスピーカ１６１から出力されるものとする。本実施形態では、所定の音声出力によって、アクセスポイントＡＰを検知したことをユーザに通知する。
【００４１】
振動動作部１７０は、例えば、モータなどから構成され、いわゆるバイブレーション機能のための振動動作をおこなう。つまり、音声処理部１６０による音声出力に代わる振動動作が発生される。本実施形態では、振動動作部１７０のバイブレーション動作によって、アクセスポイントＡＰを検知したことをユーザに通知する。
【００４２】
ＧＰＳ部１８０は、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）に用いられる電波を受信するためのＧＰＳアンテナ１８１や受信装置などから構成され、ＧＰＳ衛星から受信する電波に基づいて移動体通信端末１００の位置を測位し、位置情報を取得する。すなわち、ＧＰＳ部１８０は、位置情報取得手段として機能するが、他の方法によって移動体通信端末１００の位置情報を取得できるのであれば、移動体通信端末１００にＧＰＳ部１８０が含まれていなくてもよい。
【００４３】
記憶部１９０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する動作プログラムを格納する他、本発明を実現するために必要な種々のデータを格納する。本実施形態では、図２に示すように、複数の記憶領域が記憶部１９０に構成され、各記憶領域に所定のデータが格納される。図示するように、記憶部１９０には、位置情報格納領域１９１、接続情報格納領域１９２、プログラム格納領域１９３、などの記憶領域が構成される。
【００４４】
位置情報格納領域１９１は、広域無線通信部１２０が基地局から取得する位置情報や、ＧＰＳ部１８０が取得する位置情報などといった、移動体通信端末１００の位置や通信エリアなどを示す位置情報を格納する。このような位置情報は、移動体通信端末１００の移動に伴い随時更新されるが、位置情報格納領域１９１には、どのように更新されたかが認識できる更新履歴として位置情報が記録されるものとする。
【００４５】
接続情報格納領域１９２は、移動体通信端末１００が接続可能なアクセスポイントＡＰと位置情報とを対応づけた接続情報を格納する。接続情報格納領域１９２は、移動体通信端末１００で生成された接続情報を格納する他、接続情報提供装置２００などから広域無線通信ネットワークや局所無線通信ネットワークを介して取得された接続情報を格納する。
【００４６】
プログラム格納領域１９３は、制御部１１０が実行するプログラムを格納するための領域である。プログラム格納領域１９３には、移動体通信端末１００全体の動作を制御するための基本ソフトウェア（いわゆる、ＯＳ）や、移動体通信端末１００の種々の機能を実現するためのアプリケーションソフトウェアなどが格納される。本実施形態では、制御部１１０がプログラム格納領域１９３に格納されているプログラムを実行することで、本実施形態にかかる処理をおこなうための機能構成が実現される。制御部１１０によって実現される機能構成を図３に示す。図３は、制御部１１０によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【００４７】
図示するように、制御部１１０は、位置情報取得部１１１、接続情報取得部１１２、検知動作部１１３、計時部１１４、切替処理部１１５、などとして機能する。
【００４８】
位置情報取得部１１１は、広域無線通信部１２０またはＧＰＳ部１８０を制御し、移動体通信端末１００の位置を示す位置情報を取得して、位置情報格納領域１９１に記録する。位置情報取得部１１１は、また、広域無線通信部１２０または局所無線通信部１３０を制御し、取得した位置情報を用いた位置登録動作をおこなう。
【００４９】
接続情報取得部１１２は、広域無線通信部１２０または局所無線通信部１３０を制御し、位置情報取得部１１１が取得した位置情報を接続情報提供装置２００に通知するとともに、接続情報提供装置２００から提供される接続情報を取得して接続情報格納領域１９２に記録する。
【００５０】
検知動作部１１３は、位置情報取得部１１１が取得した位置情報と、接続情報取得部１１２が取得した接続情報とに基づいて局所無線通信部１３０の動作を制御し、局所無線通信部１３０が通信可能な局所無線通信ネットワークのアクセスポイントＡＰを検知する。この検知動作は、通常は所定の周期で間欠的におこなうが、取得した位置情報と接続情報が所定の条件に合致した場合、動作周期を変えてアクセスポイントＡＰの検知をおこなう。本実施形態では、接続情報に示されるアクセスポイントＡＰの位置と移動体通信端末１００の位置とが近い場合に、検知動作の動作周期を通常よりも短くする。
【００５１】
計時部１１４は、例えば、ＣＰＵのクロック動作などを利用したタイマ機能であり、検知動作部１１３による検知動作にかかる経過時間などの計時をおこなう。本実施形態では、検知動作部１１３による検知動作の開始時点や動作周期を短くした時点からアクセスポイントＡＰが検知されるまでの経過時間などの計時をおこない、計時結果を接続情報格納領域１９２に記録する。
【００５２】
切替処理部１１５は、検知動作部１１３によって局所無線通信ネットワークのアクセスポイントＡＰが検知され、広域無線通信ネットワークと局所無線通信ネットワークの双方に接続できる状態のときに、使用するネットワークの選択・切替動作をおこなう。本実施形態では、表示部１４０、音声処理部１６０、振動動作部１７０、などを制御することで、アクセスポイントＡＰが検知されたことをユーザに通知する他、広域無線通信部１２０および局所無線通信部１３０を制御し、使用するネットワークの切替動作をおこなう。切替動作として、広域無線通信ネットワークから局所通信ネットワークへのハンドオーバーや局所通信ネットワークから広域通信ネットワークへのハンドオーバーなどをおこなう。
【００５３】
本実施形態では、制御部１１０がプログラムを実行することによって、上記機能構成が論理的に実現されるものとするが、これらの機能の一部もしくはすべてが、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などのハードウェアによって実現されるよう構成してもよい。
【００５４】
なお、上記各構成は、移動体通信端末１００によって本発明を実現するために必要な主要な構成であり、移動体通信端末として必要なその他の構成については、必要に応じて備えられているものとする。
【００５５】
次に、接続情報提供装置２００について説明する。接続情報提供装置２００は、パケット交換網ＰＮを介して移動体通信端末１００からアクセスされる装置であり、例えば、メインフレームやワークステーションなどの情報処理装置によって構成される。接続情報提供装置２００は、移動体通信端末１００からの位置情報の通知に応じて、当該位置情報が示す位置に対応した接続情報を移動体通信端末１００に提供する。このような動作をおこなう接続情報提供装置２００の構成を、図４を参照して説明する。図４は、接続情報提供装置２００の構成を示すブロック図である。
【００５６】
図示するように、接続情報提供装置２００は、制御部２１０、通信制御部２２０、入力部２３０、出力部２４０、記憶部２５０、などから構成されている。
【００５７】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵやワークエリアとなるＲＡＭなどから構成され、所定の動作プログラムを実行することで接続情報提供装置２００の各部を制御する。すなわち、接続情報提供装置２００の各構成は制御部２１０によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部２１０を介しておこなわれる。
【００５８】
通信制御部２２０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）などの通信装置から構成され、接続情報提供装置２００とパケット交換網ＰＮとを接続し、パケット交換網ＰＮを介した移動体通信端末１００との通信をおこなう。
【００５９】
入力部２３０は、例えば、キーボードやポインティングデバイスなどの入力装置から構成され、オペレータの入力操作に応じた入力信号を制御部２１０に入力する。
【００６０】
出力部２４０は、例えば、ディスプレイなどの出力装置から構成され、制御部２１０の処理結果などの出力をおこなう。
【００６１】
記憶部２５０は、例えば、ハードディスクなどの記憶装置から構成され、制御部２１０が実行するプログラムや、後述する各処理の実行に必要なデータおよび処理結果のデータなどを格納する。記憶部２５０には、図４に示すように、接続情報格納領域２５１やプログラム格納領域２５２などの記憶領域が構成される。
【００６２】
接続情報格納領域２５１には、移動体通信端末１００に提供する接続情報が格納される。接続情報格納領域２５１に格納される接続情報の例を図５に示す。図示するように、接続情報格納領域２５１には、移動体通信端末１００の位置登録単位であるページングエリア（ＰＡ）毎に一意に設定されている識別情報（以下、「ＰＡＩＤ」とする）をキーとしたレコードが作成されている。このページングエリアは、例えば、図７に示すように、移動体通信端末１００が位置登録をおこなう際の単位となる領域を示すものであり、例えば、隣接する複数の基地局ＢＳの通信エリアによって規定される。
【００６３】
このようなページングエリア単位で規定されたレコードはさらに、当該ページングエリアに属する基地局ＢＳ毎に一意に設定されている識別情報（以下、「ＢＳＩＤ」とする）をキーとしたサブレコードを含んでいる。このＢＳＩＤは、各基地局ＢＳが移動体通信端末１００に対して発信しているものであり、例えば、図７に示すように、当該ページングエリアを構成する複数の基地局ＢＳに一意に割り当てられた基地局番号などである。
【００６４】
各サブレコードには、当該基地局ＢＳの通信エリア内に局所無線通信エリア（無線ＬＡＮスポット）が存在する場合（図７参照）に、その局所無線通信ネットワークに接続するための接続情報が記録される。この接続情報は、その無線ＬＡＮスポットに設置されているアクセスポイントＡＰに移動体通信端末１００が無線接続する際に必要な情報であり、例えば、当該アクセスポイントＡＰの識別情報（ビーコン信号として発信されるESSIDなど）、当該アクセスポイントＡＰで公衆無線ＬＡＮサービスを提供しているプロバイダを示す情報、当該アクセスポイントＡＰと通信するために必要な設定情報（例えば、通信方式、チャネル、ＩＰアドレス、など）、などが含まれる。このような接続情報は、例えば、公衆無線ＬＡＮサービスを提供するプロバイダから接続情報提供装置２００を運用する事業者に提供されることで接続情報提供装置２００に入力される。
【００６５】
プログラム格納領域２５２は、制御部２１０が実行するプログラムを格納するための領域である。プログラム格納領域２５２には、接続情報提供装置２００全体の動作を制御するための基本ソフトウェア（ＯＳ）や、接続情報提供装置２００の種々の機能を実現するためのアプリケーションソフトウェアなどが格納される。本実施形態では、制御部２１０がプログラム格納領域２５２に格納されているプログラムを実行することで、本実施形態にかかる処理をおこなうための機能構成が実現される。制御部２１０によって実現される機能構成を図６に示す。図６は、制御部２１０によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【００６６】
図示するように、制御部２１０は、端末情報取得部２１１、接続情報検索部２１２、接続情報提供部２１３、などとして機能する。
【００６７】
端末情報取得部２１１は、通信制御部２２０との協働により、移動体通信端末１００から送信された端末情報を取得する。この端末情報は、当該移動体通信端末１００の位置情報の他、当該移動体通信端末１００と通信するために必要な情報（例えば、装置固有のＩＤやユーザ（加入者）ＩＤなどといった端末を物理的に特定する情報や、ＩＰアドレスや電話番号などといったネットワーク上で端末を特定するための情報など）、などを含む。
【００６８】
接続情報検索部２１２は、端末情報取得部２１１が取得した端末情報に基づいて接続情報格納領域２５１にアクセスし、端末情報を送信した移動体通信端末１００に提供すべき接続情報を検索する。ここでは、当該移動体通信端末１００の位置を示す位置情報に相当する位置情報に対応づけられている接続情報を検索し、該当する接続情報を接続情報格納領域２５１から取得する。
【００６９】
接続情報提供部２１３は、通信制御部２２０との協働により、接続情報検索部２１２が取得した接続情報を、端末情報を送信した移動体通信端末１００に送信して提供する。
【００７０】
本実施形態では、制御部２１０がプログラムを実行することによって、上記機能構成が論理的に実現されるものとするが、これらの機能の一部もしくはすべてが、例えば、ＡＳＩＣなどのハードウェアによって実現されるよう構成してもよい。
【００７１】
以上のような構成を有する無線通信システム１の動作を以下説明する。
【００７２】
（実施形態１）
まず、移動体通信端末１００の移動による位置登録動作により、移動体通信端末１００のページングエリアが変わったときの動作を説明する。ここで、本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、一般的な位置登録動作をおこなっているものとする。この場合、各基地局ＢＳは、所属するページングエリアを示すＰＡＩＤと自己のＢＳＩＤを位置情報として発信しており、各移動体通信端末１００は、通信中の基地局ＢＳから取得した位置情報を位置情報格納領域１９１に格納しているものとする。そして、ハンドオーバーによって通信する基地局ＢＳを切り替える際に、切替後の基地局ＢＳから取得するＰＡＩＤが、位置情報格納領域１９１に格納されているＰＡＩＤと異なる場合、新たに取得したＰＡＩＤやＢＳＩＤをホームロケーションレジスタＨＬＲに通知することで位置登録をおこなう。
【００７３】
このような位置登録をおこなったことを契機に制御部１１０が実行する「局所通信検知処理（１）」を、図８に示すフローチャートを参照して説明する。ここでは、図７に示すような、無線ＬＡＮスポットの存在しないセル（図７においてＢＳＩＤが「１１」のセル）で通信していた移動体通信端末１００が、無線ＬＡＮスポットの存在するセル（図７においてＢＳＩＤが「２１」のセル）に移動した場合の例を中心に説明する。ここで、移動元のセル（BSID:11）と移動先のセル（BSID:21）は、異なるページングエリアであるため、移動体通信端末１００は位置登録動作をおこなったことになる。
【００７４】
位置登録をおこなった移動体通信端末１００においては、移動先のセル（基地局ＢＳ）についての位置情報が位置情報格納領域１９１に格納されている。本実施形態では、移動先セル（基地局ＢＳ）のＰＡＩＤとＢＳＩＤが位置情報として記録されているものとする。なお、位置情報格納領域１９１に記録される情報のうち、ＰＡＩＤは位置登録時に更新されるが、ＢＳＩＤは基地局のハンドオーバーがおこなわれる毎に随時更新されるものとする。なお、位置情報格納領域１９１には、このような位置情報の更新履歴が記録されているものとし、位置登録する前のページングエリアやハンドオーバーする前の基地局ＢＳを認識できるものとする。
【００７５】
このような状態で処理が開始されると、位置情報取得部１１１は位置情報格納領域１９１にアクセスし、格納されている位置情報を取得する（ステップＳ１０１）。位置情報取得部１１１は、取得した位置情報を接続情報取得部１１２に通知する。
【００７６】
接続情報取得部１１２は、位置情報取得部１１１から位置情報を通知されると、そのときの通信方式で通信することで、取得した位置情報を含む端末情報を接続情報提供装置２００に送信して接続情報の提供を要求する（ステップＳ１０２）。図７の例では、移動元のセルでは広域無線通信のみをおこなっていたので、この場合の通信方式は広域無線通信（セルラ通信）となる。よって、接続情報取得部１１２は、広域無線通信部１２０を制御することで、広域無線通信ネットワーク経由で端末情報を接続情報提供装置２００に送信する。
【００７７】
接続情報提供装置２００では、移動体通信端末１００が送信した端末情報に基づいて接続情報を検索して、移動体通信端末１００に送信することになる。この接続情報提供装置２００の動作の詳細は後述するが、本実施形態では、移動先のセル（基地局ＢＳ）が属するページングエリアの各基地局ＢＳについて登録されている接続情報を移動体通信端末１００に提供されることとする。
【００７８】
この場合、移動体通信端末１００の広域無線通信部１２０が接続情報を受信し、制御部１１０に入力する。これにより、接続情報取得部１１２が接続情報を取得し、接続情報格納領域１９２に格納する（ステップＳ１０３）。このときに、接続情報格納領域１９２にすでに接続情報が格納されているのであれば、接続情報取得部１１２は、前の接続情報を削除し、新たに取得した接続情報に書き換えるものとする。
【００７９】
このようにして接続情報格納領域１９２に格納された接続情報の例を図１３（ａ）に示す。図示するように、移動先のセル（基地局ＢＳ）が属するページングエリア、すなわち、移動体通信端末１００の現在位置に対応するエリアと、そのエリアのセル（基地局ＢＳ）単位で対応づけられている接続情報が接続情報格納領域１９２に格納される。
【００８０】
接続情報を取得すると、接続情報取得部１１２は位置情報格納領域１９１にアクセスし、現在通信している基地局ＢＳのＢＳＩＤを認識する（ステップＳ１０４）。続いて接続情報取得部１１２は、接続情報格納領域１９２にアクセスし、ステップＳ１０４で認識したＢＳＩＤに接続情報が対応づけられているか否かを判別することで、移動体通信端末１００が現在通信しているセル内に無線ＬＡＮスポット（アクセスポイントＡＰ）があるか否かを判別する（ステップＳ１０５）。
【００８１】
ここで、現在通信している基地局ＢＳのＢＳＩＤに、アクセスポイントＡＰの接続情報が対応づけられており、移動体通信端末１００が通信しているセル内に無線ＬＡＮスポットがあると判別した場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、接続情報取得部１１２は、その旨を検知動作部１１３に通知する。
【００８２】
検知動作部１１３は、現在のセル内に無線ＬＡＮスポットが存在することを接続情報取得部１１２から通知されると、通常の動作周期よりも短い周期で動作する（短周期動作）ことで、アクセスポイントＡＰの検知動作を開始する（ステップＳ１０６）。ここで、本実施形態では、アクセスポイントＡＰを検知するための局所無線通信部１３０の動作（つまり、アクセスポイントＡＰが発信するビーコン信号を検知するための待受動作）を常時おこなわず、間欠的におこなうことで省電力化を図っているものとする。この場合、通常の動作周期とは、常時待受動作をおこなっている場合と比べて、所望する省電力効果が得られる程度の動作周期であるものとする。
【００８３】
本実施形態では、ステップＳ１０５の判別により、現在のセル内に無線ＬＡＮスポットがあると判別された場合以外（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、検知動作部１１３は、通常の動作周期でアクセスポイントＡＰの検知をおこなう。この場合、アクセスポイントＡＰの検知にかかる動作周期を制御する必要がないので、そのまま処理を終了する。
【００８４】
一方、現在のセル内に無線ＬＡＮスポットがあり（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、短周期動作でアクセスポイントＡＰの検知をおこなう場合（ステップＳ１０６）は、例えば、通常の動作周期の１／３の周期でアクセスポイントＡＰを検知するよう局所無線通信部１３０を制御する。
【００８５】
このような短周期動作は、当該セル内でアクセスポイントＡＰが検知されるまで継続される（ステップＳ１０７：Ｎｏ）。そして、短周期動作によってアクセスポイントＡＰが検知されると（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、検知動作部１１３はその旨を切替処理部１１５に通知して処理を終了する。この場合、切替処理部１１５は、音声処理部１６０や振動動作部１７０を制御し、音声や振動によってアクセスポイントＡＰが検知されたことをユーザに通知する。また、表示部１４０を制御し、検知されたアクセスポイントＡＰとの通信に切り替えるか問い合わせる画面を表示し、ユーザ操作による入力部１５０からの入力に応じて、通信方式の切替などをおこなう。
【００８６】
なお、短周期動作による検知でアクセスポイントＡＰが検知される前に、他の基地局ＢＳにハンドオーバーした場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ、ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、検知動作部１１３は、通常の動作周期での検知動作に戻るとともに（ステップＳ１０９）、ハンドオーバー後の基地局ＢＳについてステップＳ１０４以降の処理をおこなう。
【００８７】
このような処理により、移動体通信端末１００は、ページングエリアが変わることで位置登録をおこなう度に、そのページングエリアについての接続情報を接続情報提供装置２００から取得し、アクセスポイントＡＰを示す接続情報が対応づけられている位置情報の示す位置（セル）で通信している場合は、通常よりも短い動作周期で無線ＬＡＮのアクセスポイントＡＰの検知をおこなう。
【００８８】
つまり、本実施形態によれば、無線ＬＡＮスポットがどのセル内にあるかを示す接続情報を事前に取得しておき、そのセルで通信している場合は、通常よりも短い動作周期でアクセスポイントＡＰの検知動作をおこなうことで、アクセスポイントＡＰに近い場所では検知精度を向上させることができる。そして、このような短周期動作を、アクセスポイントＡＰが存在するセル内にいるときのみ実行し、それ以外の場所では通常の動作周期で検知動作をおこなうので、確実な検知と効果的な省電力化を図ることができる。
【００８９】
ここで、移動体通信端末１００からの端末情報の通知に応じて、接続情報を提供する接続情報提供装置２００の動作を説明する。ここでは、接続情報提供装置２００で実行される「接続情報提供処理」を、図９に示すフローチャートを参照して説明する。この接続情報提供処理は、移動体通信端末１００が送信した端末情報を通信制御部２２０が受信したことを契機に開始される。
【００９０】
つまり、通信制御部２２０は、移動体通信端末１００からの端末情報を受信すると制御部２１０に入力し、これにより端末情報取得部２１１が端末情報を取得する（ステップＳ１２１）。
【００９１】
端末情報取得部２１１は、取得した端末情報を接続情報検索部２１２に通知する。接続情報検索部２１２は、接続情報格納領域２５１にアクセスし、取得した端末情報に含まれているページングエリアを示すＰＡＩＤをキーとするレコードを検索する（ステップＳ１２２）。つまり、移動体通信端末１００の現在位置に対応するページングエリアについてのレコードを検索する。
【００９２】
接続情報検索部２１２は、該当するレコードを検索すると、当該レコードに記録されている基地局ＢＳのＢＳＩＤと、各ＢＳＩＤに対応づけられている接続情報を接続情報格納領域２５１から取得し接続情報提供部２１３に通知する（ステップＳ１２３）。
【００９３】
接続情報提供部２１３は、接続情報検索部２１２からの通知に応じて通信制御部２２０を制御し、接続情報格納領域２５１から取得された接続情報を移動体通信端末１００に送信して処理を終了する（ステップＳ１２４）。
【００９４】
このような動作により、移動体通信端末１００からの位置情報の通知に応じて、移動体通信端末１００の現在位置を含むエリア（この場合、ページングエリア）にあるアクセスポイントＡＰを示す接続情報が、移動体通信端末１００に提供される。
【００９５】
（実施形態２）
上記実施形態１では、無線ＬＡＮスポットが存在するセルの基地局ＢＳと通信したことを契機にアクセスポイントＡＰを検知する動作周期を短くして検知精度を向上させたが、移動体通信端末１００が隣接するセルの境界付近にいる場合、通信する基地局ＢＳが頻繁に変わる場合がある。このとき、いずれかのセル内に無線ＬＡＮスポットがある場合、アクセスポイント検知の動作周期も頻繁に制御することになり、かえって消費電力が増大してしまう場合がある。ここでは、このような不都合を解消する動作例を説明する。
【００９６】
本実施形態では、移動体通信端末１００が位置登録もしくはハンドオーバーをおこなったことを契機に実行される「局所通信検知処理（２）」を、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。
【００９７】
処理が開始されると、まず、実施形態１で示した局所通信検知処理（１）（図８）のステップＳ１０１〜ステップＳ１０４と同様の処理がおこなわれる（ステップＳ２０１）。つまり、位置情報取得部１１１が移動体通信端末１００の位置情報を取得し、接続情報取得部１１２が接続情報の要求・取得・格納をおこなってから、位置情報格納領域１９１に格納されている位置情報に基づいて現在通信している基地局ＢＳを認識する。
【００９８】
そして、認識された基地局ＢＳのＢＳＩＤに接続情報が対応づけられているか否かを判別することで、現在のセル内に無線ＬＡＮスポットがあるか否かを検知動作部１１３が判別し（ステップＳ２０２）、無線ＬＡＮスポットが存在すると判別した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、検知動作部１１３は、計時部１１４に計時開始を指示する。計時部１１４は、検知動作部１１３からの指示に応じて計時を開始する（ステップＳ２０３）。
【００９９】
つまり、無線ＬＡＮスポットが存在するセルでの広域無線通信が開始されたことを契機に、その時点からの経過時間の計時が開始される。ここで、セルの境界付近では、ハンドオーバーが頻繁におこなわれ、アクセスポイントＡＰを検知する動作の制御も複雑になってしまう。このため、本実施形態では、移動体通信端末１００がセルの境界付近にある場合は、アクセスポイント検知動作の動作周期を短くしないように制御する。移動体通信端末１００がセルの境界付近であるか否かを、本実施形態では、対象となるセルでの通信が開始されてからの経過時間で判別する。
【０１００】
この場合、ステップＳ２０３で計時部１１４が開始した計時に基づき、予め規定された所定時間を経過し、かつ、ステップＳ２０２で無線ＬＡＮスポットが存在すると判別されたセル内であると検知動作部１１３が判別した場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ、ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、移動体通信端末１００が無線ＬＡＮスポットの存在するセルの境界付近でない場所で通信していると判断することができる。
【０１０１】
よって、このような場合に、検知動作部１１３は、短周期動作でアクセスポイントＡＰを探知するよう局所無線通信部１３０を制御する（ステップＳ２０６）。短周期動作での検知動作開始後は、実施形態１の局所通信検知処理（１）（図８）のステップＳ１０７〜ステップＳ１０９と同様の動作をおこなう（ステップＳ２０７）。すなわち、短周期動作でアクセスポイントＡＰが検知されれば、その旨が切替処理部１１５に通知され、ユーザへの通知や切替処理がおこなわれ、アクセスポイントＡＰを検知する前にハンドオーバーがおこなわれれば、アクセスポイント検知の動作周期を通常の動作周期を戻す。
【０１０２】
また、現在通信する基地局ＢＳに無線ＬＡＮスポットが存在しない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）は、処理を終了し、通常の動作周期でアクセスポイント検知動作をおこなう。
【０１０３】
本実施形態によれば、ハンドオーバーなどで通信する基地局ＢＳが変わった場合であっても、アクセスポイント検知の動作周期をすぐには短くせず、経過時間に基づきセルの境界付近ではないと判別できる場合のみ動作周期を短くするので、通信対象が不安定となるセルの境界付近で検知動作を頻繁に制御してしまうことを防止でき、より効果的に消費電力を低減することができる。
【０１０４】
（実施形態３）
上記各実施形態では、位置登録の都度、接続情報提供装置２００から接続情報を取得し、接続情報格納領域１９２の情報を書き換えるものとしたが、接続情報提供装置２００から提供された接続情報を元に、移動体通信端末１００で独自の接続情報を生成することもできる。移動体通信端末１００で接続情報を生成する際に実行する「接続情報生成処理」を、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。この接続情報生成処理は、移動体通信端末１００が位置登録もしくはハンドオーバーをおこなったことを契機に開始される。
【０１０５】
処理が開始されると、まず、実施形態１で示した局所通信検知処理（１）（図８）のステップＳ１０１〜ステップＳ１０４と同様の処理がおこなわれる（ステップＳ３０１）。つまり、位置情報取得部１１１が移動体通信端末１００の位置情報を取得し、接続情報取得部１１２が接続情報の要求・取得・格納をおこなってから、位置情報格納領域１９１に格納されている位置情報に基づいて現在通信している基地局ＢＳを認識する。
【０１０６】
そして、認識された基地局ＢＳのＢＳＩＤに接続情報が対応づけられているか否かを判別することで、現在のセル内に無線ＬＡＮスポットがあるか否かを検知動作部１１３が判別し（ステップＳ３０２）、無線ＬＡＮスポットが存在すると判別した場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、検知動作部１１３は、計時部１１４に計時開始を指示する。計時部１１４は、検知動作部１１３からの指示に応じて計時を開始する（ステップＳ３０３）。
【０１０７】
なお、この接続情報生成処理は、アクセスポイントの検知動作にかかる処理と並行しておこなわれるものとする。よって、ステップＳ３０２で現在のセルに無線ＬＡＮスポットが存在すると判別された場合は、別途、短周期動作でのアクセスポイント検知が並行しておこなわれていることになる。
【０１０８】
そして、この検知動作によってアクセスポイントＡＰが検知されるまで、ステップＳ３０３で開始した計時がおこなわれる（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ、ステップＳ３０５）。この場合、アクセスポイントＡＰを検知したことを契機に、検知動作部１１３が計時部１１４に計時終了を指示することで、計時部１１４は計時動作を終了する。
【０１０９】
計時が終了すると、検知動作部１１３は、計時結果を接続情報取得部１１２に通知する。接続情報取得部１１２は、検知動作部１１３から計時結果の通知を受けると、位置情報格納領域１９１にアクセスし、現在の位置情報と、今回のハンドオーバー前に記録された位置情報とを取得する。この場合、現在通信している基地局ＢＳのＢＳＩＤと、ハンドオーバー前に通信していた基地局ＢＳのＢＳＩＤとを、移動体通信端末１００の移動履歴を示す情報として取得する。
【０１１０】
計時結果情報と移動履歴情報とを取得した接続情報取得部１１２は、接続情報格納領域１９２にアクセスし、現在通信している基地局ＢＳのＢＳＩＤをキーとしているレコードを検索し、当該レコードに対応づけられている接続情報に、取得した移動履歴情報と計時結果（経過時間）情報とを追加記録して（ステップＳ３０６）、処理を終了する。このようにして接続情報格納領域１９２に生成された接続情報の例を図１３（ｂ）に示す。
【０１１１】
このような処理により、無線ＬＡＮスポットのあるセルに移動体通信端末１００が入ってからアクセスポイントＡＰが検知されるまでの経過時間と、そのセルに入る前に通信していたセルを示す移動履歴とが接続情報として接続情報格納領域１９２に格納される。これにより、移動体通信端末１００が次回同じルートで移動した場合に、生成した接続情報を用いてアクセスポイント検知動作を制御することができる。よって、このようにして生成された接続情報は、接続情報格納領域１９２で削除されずに保存しておく必要がある。よって、接続情報提供装置２００から新たに接続情報を取得した場合、経過時間と移動履歴が記録されているレコードは残して書き換えるものとする。
【０１１２】
次に、このようにして生成した接続情報を用いたアクセスポイント検知動作を説明する。この場合に移動体通信端末１００が実行する「局所通信検知処理（３）」を、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。この局所通信検知処理（３）は、移動体通信端末１００が位置登録もしくはハンドオーバーしたことで、位置情報格納領域１９１の位置情報が更新されたことを契機に開始されるものとする。
【０１１３】
処理が開始されると、位置情報取得部１１１は、位置情報格納領域１９１から現在の位置情報を取得する（ステップＳ３２１）。ここでは、位置情報として、現在通信している基地局ＢＳのＢＳＩＤを取得する。
【０１１４】
位置情報を取得すると、位置情報取得部１１１は、取得した位置情報を接続情報取得部１１２に通知する。接続情報取得部１１２は、接続情報格納領域１９２にアクセスし、通知されたＢＳＩＤをキーとするレコードを検索する（ステップＳ３２２）。ここで、接続情報格納領域１９２に、取得した位置情報と同じ位置情報を示すレコードがある場合（ステップＳ３２３：Ｙｅｓ）、接続情報取得部１１２は、そのレコードに移動履歴と計時情報が記録されているか否かを判別する（ステップＳ３２４）。
【０１１５】
ここで、当該レコードに移動履歴と計時情報が記録されている場合（ステップＳ３２４：Ｙｅｓ）、そのレコードの接続情報は移動体通信端末１００で生成され保存されている情報である。この場合、今回も同じ移動経路で移動しているのであれば、当該接続情報を用いた制御をおこなうことができる。よって、この場合、接続情報取得部１１２は位置情報格納領域１９１にアクセスし、位置情報の更新履歴を取得する（ステップＳ３２５）。ここでは、位置情報格納領域１９１に記録されている位置情報の更新履歴から、今回のハンドオーバー前に通信していた基地局ＢＳのＢＳＩＤを取得して、検知動作部１１３に通知する。
【０１１６】
検知動作部１１３は、今回の移動履歴と、検索された接続情報に記録されている移動履歴とが同一であるか否かを判別する（ステップＳ３２６）。つまり、現在通信している基地局ＢＳは同一であるので、ハンドオーバー前に通信していた基地局ＢＳも同一であれば、接続情報が生成されたときのセル移動経路と、今回のセル移動経路とが同一ということになる。
【０１１７】
移動履歴が同一である場合（ステップＳ３２６：Ｙｅｓ）、検知動作部１１３は、計時部１１４に計時動作の開始を指示する。計時部１１４は、指示に応じて計時動作を開始する（ステップＳ３２７）。そして、計時部１１４の計時による経過時間が、接続情報に記録されている時間となると（ステップＳ３２８：Ｙｅｓ）、検知動作部１１３は、局所無線通信部１３０を制御し、アクセスポイントＡＰを検知する動作周期を短くする（ステップＳ３２９）。
【０１１８】
このようにして短周期動作でアクセスポイント検知を開始すると、実施形態１の局所通信検知処理（１）（図８）のステップＳ１０７〜ステップＳ１０９と同様の処理をおこなう（ステップＳ３３０）。すなわち、短周期動作でアクセスポイントＡＰが検知されれば、その旨が切替処理部１１５に通知され、ユーザへの通知や切替処理がおこなわれ、アクセスポイントＡＰを検知する前にハンドオーバーがおこなわれれば、アクセスポイント検知の動作周期を通常の動作周期を戻す。
【０１１９】
なお、現在の位置情報と同一の位置情報をキーとしたレコードが接続情報格納領域１９２にない場合（ステップＳ３２３：Ｎｏ）、レコードが存在しても移動履歴と計時情報が記録されていない場合（ステップＳ３２４：Ｎｏ）、移動履歴と計時情報が記録されていても、今回の移動履歴が記録されている移動履歴とは異なる場合（ステップＳ３２６：Ｎｏ）、のいずれかに該当する場合は、移動体通信端末１００が生成した接続情報は用いず、接続情報提供装置２００から接続情報を取得する。すなわち、実施形態１の局所通信検知処理（１）（図８）のステップＳ１０２以降の処理をおこなうことになる（ステップＳ３３１）。
【０１２０】
本実施形態によれば、アクセスポイントＡＰを検知できたセルについて、そのセルに入ってからアクセスポイントＡＰを検知するまでの経過時間と、そのセルに入る前にいたセルを示す移動履歴とを、当該アクセスポイントＡＰを示す情報に対応づけた接続情報として移動体通信端末１００内に保存しておくので、記録されている経路と同じ経路で移動する場合、対象となるセルに入った後、記録されている経過時間を経過してからアクセスポイント検知の動作周期を短くすることができる。これにより、アクセスポイントＡＰに近づいてから検知動作の動作周期を短くするので、より効果的に消費電力の低減を図ることができる。
【０１２１】
（実施形態４）
上記各実施形態では、ページングエリアや基地局ＢＳの識別情報を移動体通信端末１００の位置情報としたが、移動体通信端末１００がＧＰＳ機能を備えている場合、ＧＰＳによって取得される位置情報を用いることもできる。
【０１２２】
この場合、実施形態３の接続情報生成処理（図１１）における計時動作に代わり、アクセスポイントＡＰが検知された時点で取得されたＧＰＳ位置情報（例えば、緯度経度情報）を、図１３（ｃ）に示すような接続情報として接続情報格納領域１９２に記録する。また、実施形態３と同様に、そのセルへの移動経路を示す移動履歴も併せて記録しておく。
【０１２３】
このようにして生成した接続情報に記録された移動履歴と同じ経路でセルに入った場合、ＧＰＳ部１８０の動作によって移動体通信端末１００の現在位置を随時取得する。この場合、前回アクセスポイントＡＰが検知された位置を示すＧＰＳ情報（緯度経度）と、移動体通信端末１００の現在位置を示すＧＰＳ情報（緯度経度）を用いて、移動体通信端末１００からアクセスポイントＡＰまでの距離を算出することができる。よって、この距離が所定値以下となったことを契機に検知動作の動作周期を短くするよう制御すれば、アクセスポイントＡＰに近づいてから短周期動作をおこなうことになり、効果的に消費電力の低減を図ることができる。
【０１２４】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することで、無線ＬＡＮなどの局所無線通信ネットワークに接続するためのアクセスポイントを検知する場合に、位置情報に対応づけられた接続情報と移動体通信端末などの無線通信端末の位置とに基づいて動作周期を制御するので、効果的に消費電力を低減しつつ確実にアクセスポイントを検知することができる。
【０１２５】
この場合に用いられる接続情報は、通信ネットワークを介してアクセス可能な接続情報提供装置２００によって提供されるので、広範囲の接続情報から各無線通信端末の現在位置に応じた接続情報を用いることができる。
【０１２６】
また、無線通信端末の移動経路に応じた接続情報を各無線通信端末で生成して利用することができるので、例えば、固定ルートでの移動することの多い無線通信端末では、より効果的に消費電力の低減を図ることができる。
【０１２７】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１２８】
例えば、上記実施形態では、局所無線通信の例として、IEEE802.11系の無線ＬＡＮを例示したが、局所的な無線通信であればこれに限られず、例えば、Bluetoothなどといった任意の無線通信方式とすることができる。
【０１２９】
また、上記実施形態では、パケット交換網ＰＮに接続された接続情報提供装置２００によって接続情報を提供するものとしたが、これに限られず、例えば、基地局ＢＳが接続情報を保持しておき、基地局ＢＳから移動体通信端末１００などの無線通信端末に接続情報を提供するようにしてもよい。
【０１３０】
なお、上述した移動体通信端末１００のように、本発明を実現するための機能を予め備えている移動体通信端末として提供できることはもとより、これらの機能を備えていない既存の移動体通信端末などにプログラムを適用することで、本発明にかかる移動体通信端末として機能させることもできる。この場合、少なくとも、広域無線通信ネットワークと局所無線通信ネットワークの双方に接続可能な移動体通信端末に、上述した移動体通信端末１００の各処理を実行させるためのプログラムを適用し、当該移動体通信端末を制御するコンピュータ（ＣＰＵなど）がそのプログラムを実行することで、本発明にかかる端末装置として機能させることができる。
【０１３１】
また、接続情報提供装置２００も同様に、汎用のコンピュータ装置にプログラムを適用することで、上述した接続情報提供装置２００として機能させることができる。
【０１３２】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供することで任意の装置に適用できる他、所定の記録媒体（例えば、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、など）にプログラムを格納して配布することでも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の実施形態にかかる無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図１に示す接続情報提供装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示す接続情報格納領域に格納される情報の例を示す図である。
【図６】図４に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態にかかる位置情報を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態１にかかる「局所通信検知処理（１）」を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態にかかる「接続情報提供処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態２にかかる「局所通信検知処理（２）」を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態３にかかる「接続情報生成処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態３にかかる「局所通信検知処理（３）」を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図２に示す接続情報格納領域に格納される情報の例を示す図であり、（ａ）は実施形態１にかかる接続情報の例を示し、（ｂ）は実施形態３にかかる接続情報の例を示し、（ｃ）は実施形態４にかかる接続情報の例を示す。
【符号の説明】
【０１３４】
１…無線通信システム、ＰＮ…パケット交換網、ＢＳ…基地局、ＡＰ…アクセスポイント、１００…移動体通信端末、１１０…制御部、１１１…位置情報取得部、１１２…接続情報取得部、１１３…検知動作部、１１４…計時部、１１５…切替処理部、１２０…広域無線通信部、１２１…アンテナ、１３０…局所無線通信部、１３１…アンテナ、１４０…表示部、１５０…入力部、１６０…音声処理部、１６１…スピーカ、１６２…マイクロフォン、１７０…振動動作部、１８０…ＧＰＳ部、１８１…ＧＰＳアンテナ、１９０…記憶部、１９１…位置情報格納領域、１９２…接続情報格納領域、１９３…プログラム格納領域、２００…接続情報提供装置、２１０…制御部、２１１…端末情報取得部、２１２…接続情報検索部、２１３…接続情報提供部、２２０…通信制御部、２３０…入力部、２４０…出力部、２５０…記憶部、２５１…接続情報格納領域、２５２…プログラム格納領域、ＢＳＣ…基地局制御装置、ＭＳＣ…移動交換局、ＧＭＳＣ…関門移動交換局、ＨＬＲ…ホームロケーションレジスタ、ＴＮ…回線交換網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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