Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１Ａ】懸垂された重力送り点滴静注バッグから流体を受け取るように構成されたチューブに取り付けられた雄ルアーコネクタの一実施形態の斜視図である。この図および他の図において、コネクタと取り付けられるチューブの相対的なサイズは、ある細部が見やすくなるように他の物体と比較して大きくされている。
【図１Ｂ】患者に挿入されたチューブに取り付けられた雌コネクタに連結された図1Aの雄ルアーコネクタの一実施形態の斜視図である。
【図２Ａ】図1Aに示されているルアーコネクタの実施形態の外側の側面図である。
【図２Ｂ】密閉位置における図2Aの線2B-2Bに沿ったコネクタの断面図である。
【図２Ｃ】開放位置における図2Aの線2B-2Bに沿ったコネクタの断面図である。
【図３Ａ】密閉位置におけるルアーコネクタの別の実施形態の断面図である。
【図３Ｂ】開放位置における図3Aにおけるコネクタの断面図である。
【図４Ａ】密閉位置におけるルアーコネクタの別の実施形態の断面図である。
【図４Ｂ】開放位置における図4Aにおけるコネクタの断面図である。
【図４Ｃ】図4Aに示すルアーコネクタの実施形態のルアーチップの一実施形態の斜視図である。
【図４Ｄ】図4Cに示すルアーチップの実施形態の側面図である。
【図４Ｅ】図4Aに示すルアーコネクタの実施形態のバルブチューブの一実施形態の斜視図である。
【図４Ｆ】図4Eに示すバルブチューブの実施形態の側面図である。
【図５Ａ】密閉位置におけるルアーコネクタの別の実施形態の断面図である。
【図５Ｂ】密閉位置における図5Aに示すルアーコネクタの実施形態の端面図である。
【図５Ｃ】開放位置におけるルアーコネクタの実施形態を示す、図5Aに示すルアーコネクタの実施形態の端面図である。
【図５Ｄ】図5Cの線5D-5Dを通る、図5Aに示すルアーコネクタの実施形態の断面図である。
【図５Ｅ】図5Cの線5E-5Eを通る、図5Aに示すルアーコネクタの実施形態の断面図である。
【図５Ｆ】図5Aに示すルアーコネクタの実施形態のバルブチューブの一実施形態の一部の斜視図である。
【図６Ａ】密閉位置におけるルアーコネクタの別の実施形態の断面図である。
【図６Ｂ】開放位置における図6Aに示すルアーコネクタの実施形態の断面図である。
【図６Ｃ】密閉位置における図6Aに示すルアーコネクタの実施形態の端面図である。
【図６Ｄ】開放位置における図6Bに示すルアーコネクタの実施形態の端面図である。
【図６Ｅ】図6Aに示すルアーコネクタの実施形態のルアーチップの一実施形態の斜視図である。
【図６Ｆ】図6Aの線6F-6Fを通る、図6Aに示すルアーコネクタの実施形態の断面図である。
【図６Ｇ】図6Bの線6G-6Gを通る、図6Aに示すルアーコネクタの実施形態の断面図である。
【図７Ａ】密閉位置におけるルアーコネクタの別の実施形態の断面図である。
【図７Ｂ】開放位置における図7Aに示すルアーコネクタの実施形態の断面図である。
【図８Ａ】密閉位置におけるルアーコネクタの別の実施形態の断面図である。
【図８Ｂ】開放位置における図8Aに示すルアーコネクタの実施形態の断面図である。
【図９Ａ】密閉位置におけるルアーコネクタの別の実施形態の断面図である。
【図９Ｂ】開放位置における図9Aに示すルアーコネクタの実施形態の断面図である。
【図１０Ａ】密閉位置におけるルアーコネクタの別の実施形態の断面図である。
【図１０Ｂ】開放位置における図10Aに示すルアーコネクタの実施形態の断面図である。
【図１１Ａ】密閉位置におけるルアーコネクタの別の実施形態の断面図である。
【図１１Ｂ】開放位置における図11Aに示すルアーコネクタの実施形態の断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図2A〜図2Cに示すように、密閉可能なルアーコネクタ10は、ルアーコネクタ10の第2の端部14の所に雌嵌め合い端部を有し、ルアーコネクタ10の第1の端部12の所に雄ルアー嵌め合い端部を有してもよい。(上記で参照した)図1Bの密閉可能な雌コネクタ21と、同様の外部構造を有する標準的な他の雌コネクタも、雌端部と雄端部の両方を有してもよい。多くの実施形態では、そのような雌コネクタは、シールまたは他の流体バリアを利用して雌端部上の流体の流れを妨害してもよいが、通常では、雄端部上でそのような妨害を行わない。本明細書において図示し説明する密閉可能な雄ルアーコネクタの多くの実施形態では、雌端部上にシールも他の流体バリアも示されていない。しかし、本明細書において開示する密閉可能な雄ルアーコネクタのうちのいずれのコネクタの雌端部も、密閉可能な雌端部を含むように構成してもよい。たとえば、雌コネクタ21または標準的な他の任意の雌コネクタを含む選択的な流体インピーダンスのための構造を本明細書において開示する密閉可能な雄ルアーコネクタのうちのいずれかのコネクタの雌端部内に含めて、両端上の流体の流れを選択的に密封または妨害するコネクタを構成してもよい。密閉可能な雌端部および雄端部を含むこの種のいくつかの実施形態では、1994年11月4日に出願され、参照により、本明細書に完全に記載された場合と同様にその開示が本明細書に組み込まれるMedical Valve and Method of Useという名称の米国特許第5685866号に示されているように、弾性シール要素を雌開口部の所またはその近くに配置すると有利であることがある。シール要素をこのように配置することによって、雌開口部を使用前に消毒液を用いて拭き動作によって洗浄し、残屑、細菌、消毒液、または他の不要な物質がシール要素および/またはシール要素とシール要素に隣接するコネクタのハウジングとの間の領域に蓄積して害を与えるのを避けることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実験室分析システムの異なるステーション（２０−２３）間で容器（１０）を搬送するシステム（１００）であって、前記容器が容器キャリヤ（３０）に収容され、
前記容器キャリヤの搬送を制御する制御ユニット（４０）と、
副領域（５１）に分割される搬送領域（５０）であって、ステーションに隣接する副領域が、前記ステーションへの転送領域として機能し、前記搬送領域（５０）上で前記容器キャリヤが移動可能に配列されることが可能な搬送領域（５０）と、
前記制御ユニットにより作動される駆動手段（６０−６３）であって、それぞれの駆動手段が、それぞれの副領域に割り当てられ、関連する容器キャリヤに駆動力を加えるように設計される駆動手段（６０−６３）とを備えるシステム（１００）。
【請求項２】
前記実験室分析システムの異なるステーションが、試料管からストッパを取り外すステーションと、分注するステーションと、試料分析のステーションとからなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
それぞれの駆動手段が、関連する容器キャリヤに非接触式で前記駆動力を加えるように設計されることを特徴とする請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
それぞれの駆動手段が、第一、第二、第三、または少なくとも第四の方向に選択的に前記駆動力を発生させるように設計されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記搬送領域が、同一サイズの格子状領域に分割される少なくとも１つの搬送領域区域を備え、前記格子状領域が少なくとも部分的に前記副領域を形成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記搬送領域が、複数の搬送領域区域を備え、それぞれの搬送領域区域が同一サイズの格子状領域に分割され、異なる搬送領域区域の格子状領域のサイズが異なることを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記容器キャリヤが、強磁性材料（３１）を備え、
前記駆動手段が、関連する容器キャリヤに前記駆動力を与えるために、可変磁場を発生させるように設計されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
それぞれの駆動手段が、４つのコイル（６０−６３）を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
それぞれの駆動手段が、強磁性コアを有さない４つのコイル（６０−６３）を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御ユニットが、前記駆動力を発生させるために、前記４つのコイルのうちの２つにそれぞれ電流を流すことを特徴とする請求項８または９記載のシステム。
【請求項１１】
前記コイルが、それらの巻回軸が平行四辺形を形成し、前記平行四辺形が、前記搬送領域に平行な平面に位置するように配置されることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記駆動手段が、圧縮空気によって、関連する容器キャリヤに前記駆動力を与えるように設計されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記駆動手段が、前記搬送領域の下方に配置されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記容器および／または前記容器キャリヤにトランスポンダ（３２）が備えられ、
前記システムが、前記容器および／もしくは前記容器キャリヤの識別、ならびに／または、
前記搬送領域上での前記容器および／もしくは前記容器キャリヤの位置決定を実行するように設計される、少なくとも１つのトランスポンダリーダ（７０）を備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記搬送領域上にエアクッションを発生させる手段（８０、８１）を備えることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
容器（１０）を受け取る容器キャリヤ（３０）であって、
該容器キャリヤが、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のシステムにおいて使用するために構成され、
前記容器キャリヤが、強磁性材料（３１）でできた部分または挿入物を備えることを特徴とする容器キャリヤ。
【請求項１７】
前記容器キャリヤが、分析される試料（１１）を含む試料容器（１０）の形の容器を受け取るように設計されることを特徴とする請求項１６記載の容器キャリヤ。
【請求項１８】
前記容器キャリヤが、ドライブフリー容器キャリヤであることを特徴とする請求項１６または１７記載の容器キャリヤ。
【請求項１９】
前記容器キャリヤが、トランスポンダ（３２）を備えることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の容器キャリヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面および溶接継手の処理のための超音波装置において，
前記装置は，
前端と台尻を有し複数の成形スロットが内部に形成されたハウジングであって，
前記ハウジングには，往復運動可能なスリーブが取り付けられており，
前記スリーブは，
１）超音波振動子と，
２）前記超音波振動子の温度を検知する温度センサと，
３）前記ハウジングに対する前記スリーブの位置を検知する位置センサと，
４）前記超音波振動子を冷却する強制空気冷却システムとを含むものと，
前記スリーブの操作端部に取り付けられた往復運動可能なアタッチメントであって，
前記アタッチメントは，取り外し可能な加工ヘッドに取り付けられる取付手段を有し，前記加工ヘッドは，表面および溶接継手を処理するためのストライカの先端を有するものと，
一端が前記超音波振動子に接続され，他端が前記加工ヘッドの前記ストライカの先端に接続された振動速度トランスフォーマであって，前記振動速度トランスフォーマと超音波振動子の接続が節面に形成されたものと，
前記ハウジングのピンスロットに位置するピンであって，前記ピンスロットは，前記ハウジングの前端に対応する先端と，前記ハウジングの台尻に対応する後端を有し，
前記ピンは，前記ハウジングに前記スリーブを固定して前記スリーブの移動を制限し，前記ピンは，前記スリーブの操作端部と前記ハウジングの台尻の間に設けられたバネによって前記ピンスロットの先端に向かって付勢されているものと，
前記超音波装置と加工物の表面の間に所定の接触力を与える可動スピゴットであって，前記可動スピゴットはスピゴットピンを有し，前記スピゴットピンは，前記スピゴットの軸方向の移動を制限するために前記複数の成形スロットに挿入されており，これにより，前記所定の接触力を与えるために，前記バネに対して圧縮力または張力を加えるものと，を備える
超音波装置。
【請求項２】
前記アタッチメントの取付手段は，前記加工ヘッドと前記ストライカの先端の軸方向の移動を防止するために，前記加工ヘッドに設けられた受け機構と係合可能なバネボールロック機構を有する
請求項１に記載の超音波装置。
【請求項３】
前記超音波振動子は，振動絶縁パッキン上に取り付けられている
請求項１又は２に記載の超音波装置。
【請求項４】
前記複数の成形スロットは，１つ，２つ，又は３つの成形スロットを含む
請求項１，２，又は３に記載の超音波装置。
【請求項５】
前記スリーブは，前記ハウジング内に形成された摺動ガイドによって，前記ハウジングに取り付けられている
請求項１，２，３，又は４に記載の超音波装置。
【請求項６】
前記ハウジングに取り付けられたハンドルをさらに備える
請求項１，２，３，４，又は５に記載の超音波装置。
【請求項７】
前記ハンドルは，エクステンダを介して，前記ハウジングに取り付けられている
請求項６に記載の超音波装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明は、外部刺激に対して応答性の離散粒子を構成しているポリマー化合物と機能性材料とを含み、機能性材料が前記離散粒子の一部として組み込まれていることができ、前記粒子によって当該組成物は、刺激による状態変化に応じて、第１のレオロジー状態と、異なる第２のレオロジー状態とを有し、第１のレオロジー状態は当該組成物の第１のより低い粘度と関連しており、前記粒子は、第１のより小さい体積を有することにより当該組成物がインクジェットプリントヘッドのオリフィスを通過するのを可能にし、第２のレオロジー状態は当該組成物の第２のより高い粘度と関連しており、前記粒子が第２のより大きい体積を有することにより基体上での当該組成物の液滴の固定化を可能にする、水性インクジェットインク組成物を提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
例８．発明のインク４の調製
例３の１５ｇの分散体を０．８ｇの脱イオン水と混合し、次に、例１の感熱性ポリマー粒子の３．２５％溶液９．２ｇを添加して、３０ｇのインクを形成した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部刺激に対して応答性の離散粒子を構成しているポリマー化合物と、着色剤、磁性粒子、および導電性もしくは半導電性粒子から選ばれる機能性材料とを含み、前記機能性材料が前記離散粒子中に組み込まれており、当該組成物は、刺激による状態変化に応じて、第１のレオロジー状態と、異なる第２のレオロジー状態とを有し、第１のレオロジー状態は当該組成物の第１のより低い粘度と関連しており、前記離散粒子は、第１のより小さい体積を有することにより当該組成物がインクジェットプリントヘッドのオリフィスを通過するのを可能にし、第２のレオロジー状態は当該組成物の第２のより高い粘度と関連しており、前記離散粒子が第２のより大きい体積を有することにより基体上での当該組成物の液滴の固定化を可能にし、前記離散粒子が、第１のより小さい体積において０．１５μｍ以下の等価球直径を有し、前記外部刺激が温度変化であり、前記離散粒子が、ポリマーがコアを取り囲み、かつ、コアに化学的に結合しているかまたはコアと物理的に会合しており、コアがポリマー中に封入されているコア／シェル粒子であり、前記離散粒子は架橋されていて第１および第２のレオロジー状態の両方における粒子の形状を保つ、水性インクジェットインク組成物。
【請求項２】
前記コア／シェル粒子のコアが顔料粒子を含む、請求項１に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
使用することができるβ−ジカルボニル生成物は特に、
５−メチル−１−フェニルヘキサン−１，３−ジオン、
オクタノイルベンゾイルメタン、
ヘプタノイルベンゾイルメタン、
ステアロイルベンゾイルメタン、
ジベンゾイルメタン、および／または
アセチルアセトンカルシウム若しくはアセチルアセトン亜鉛
を含む生成物である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築材料の処理においてβ−ジカルボニル生成物を該建築材料の表面に適用することによる、被膜および／または汚れの除去を促進する処理剤としての該β−ジカルボニル生成物の使用であって、
当該β−ジカルボニル生成物が、
５−メチル−１−フェニルヘキサン−１，３−ジオン、
オクタノイルベンゾイルメタン、
ヘプタノイルベンゾイルメタン、
ステアロイルベンゾイルメタン、
ジベンゾイルメタン、および／または
アセチルアセトンカルシウム若しくはアセチルアセトン亜鉛から選択される、
使用。
【請求項２】
処理が、塗料の除去を促進する処理であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
処理が、落書き防止処理であることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
建築材料が、
セラミック、
水硬性バインダー材料、
木材、
テラコッタ、または
石
であることを特徴とする、請求項１から３の一項に記載の使用。
【請求項５】
β−ジカルボニル生成物が液体処理剤組成物中に含まれていることを特徴とする、請求項１から４の一項に記載の使用。
【請求項６】
組成物が水および／または溶媒および／またはストリッパーを含むことを特徴とする、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
β−ジカルボニル生成物が、１種類のβ−ジカルボニル化合物または複数のβ−ジカルボニル化合物の混合物もしくは少なくとも１種類のβ−ジカルボニル化合物を含む複合混合物であり、これらの混合物は、β−ジカルボニル化合物の少なくとも５重量％を含むことを特徴とする、請求項１から６の一項に記載の使用。
【請求項８】
β−ジカルボニル生成物が、１種類のβ−ジカルボニル化合物または複数のβ−ジカルボニル化合物の混合物もしくは少なくとも１種類のβ−ジカルボニル化合物を含む複合混合物であり、これらの混合物は、β−ジカルボニル化合物の少なくとも５０重量％を含むことを特徴とする、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
β−ジカルボニル生成物が、１種類のβ−ジカルボニル化合物または複数のβ−ジカルボニル化合物の混合物もしくは少なくとも１種類のβ−ジカルボニル化合物を含む複合混合物であり、これらの混合物は、β−ジカルボニル化合物の少なくとも８０重量％を含むことを特徴とする、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
除去が全体的または部分的であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
β−ジカルボニル生成物を材料の表面に適用するステップを含む、被膜および／または汚れの除去を促進するための建築材料の処理方法であって、
当該β−ジカルボニル生成物が、
５−メチル−１−フェニルヘキサン−１，３−ジオン、
オクタノイルベンゾイルメタン、
ヘプタノイルベンゾイルメタン、
ステアロイルベンゾイルメタン、
ジベンゾイルメタン、および／または
アセチルアセトンカルシウム若しくはアセチルアセトン亜鉛から選択される、
方法。
【請求項１２】
β−ジカルボニル生成物が液体処理剤組成物中に含まれることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
被膜および／または汚れに適用された後に、溶媒および／またはストリッパーを含む除去組成物の助けを借りて被膜および／または汚れを除去するステップが行われることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体（１０２）を測定する方法であって、
ベース（１０４）に対して移動可能なステージ（１０６）であって、X軸及びY軸に沿って移動可能な第１のステージ（１２０）と、X軸、Y軸及びZ軸に沿って移動可能な第２のステージ（１２２）とを備えるステージ（１０６）を用意する工程と、
前記物体（１０２）をZ軸の周囲に回転するように構成された前記第１のステージ（１０２）上に該物体（１０２）を位置づける工程と、
前記第２のステージ（１２２）に接続された回転可能な距離センサー（１０８）であって、該距離センサー（１０８）の回転と同時に少なくとも１つの軸に沿った前記第１及び第２のステージの移動ができるよう構成された距離センサー（１０８）により、前記物体の回転スキャンを行う工程と、
前記回転スキャンに基づきポイントクラウドを生成する工程と、
前記ポイントクラウドを用い、前記回転スキャンに基づいて前記物体の幾何学的パラメーターを測定する工程と、
を備える物体を測定する方法。
【請求項２】
X軸、Y軸及びZ軸の少なくとも１つに沿って前記物体に対し前記距離センサーを移動させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記距離センサーに関連する前記物体の回転工程及び前記物体の移動工程の少なくとも一つの工程を更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記スキャンのモーションプランニングを容易にするための前記物体のプレスキャン工程を更に含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記物体のパラメーターの計算工程及び前記物体の三次元設計を生成する工程の少なくとも一つを更に含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記距離センサーは光学センサー及びペリスコープを含み、前記方法は前記ペリスコープの回転及び前記光学センサーの回転の少なくとも一つを更に含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記物体を測定するためにシステムを自動化する工程を更に含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
物体（１０２）を測定するシステムであって、前記システムは、
前記物体（１０２）の幾何学的パラメーターの測定を促進するために前記物体の回転スキャンを行いポイントクラウドを生成する距離センサー（１０８）と、
前記物体（１０２）を保持するための移動可能なステージ（１０６）と、
からなり、
前記ステージ（１０６）は、X軸及びY軸に沿って移動可能な第１のステージ（１２０）と、X軸、Y軸及びZ軸に沿って移動可能な第２のステージ（１２２）とを備え、
前記第１のステージ（１０２）は、前記物体（１０２）をZ軸の周囲に回転するように構成され、
前記距離センサー（１０８）は、前記第２のステージ（１２２）に接続され、
少なくとも１つの軸に沿った前記第１及び第２のステージの移動が前記距離センサー（１０８）の回転と同時にできるよう構成された
物体を測定するシステム。
【請求項９】
前記距離センサーは、前記物体に対しX軸、Y軸及びZ軸の少なくとも１つに沿って移動するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ステージは前記距離センサーに関連して物体の回転及び物体の移動の少なくとも一つを行うように構成された、請求項８又は９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記距離センサーは前記スキャンのモーションプランニングを容易にするために前記物体をプレスキャンするように構成される、請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記距離センサーは、前記物体のパラメーターを計算すること、及び前記物体の三次元設計を生成すること、の少なくとも一つのように構成される、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記距離センサーは光学センサー及び前記光学センサーに接続されるペリスコープからなり、前記光学センサー及び前記ペリスコープの少なくとも一つが回転するように構成されている、請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記システムは自動化される、請求項８乃至１３のいずれか１項に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
移動可能ステージ１０６及び回転可能距離センサー１０８を統合させることにより、既知の測定システムと比較してシステム１００は、システム１００がより正確なスキャンを促進するように稼動するモーションプランニングを容易にするために、プレスキャンを行うことができる。同時に、データ同期を達成するため、ステージ１０６の各軸及び距離センサ１０８は同時にトリガされることができる。従ってシステム１００は、切削工具１０２の幾何学的パターンが測定できるところからポイントクラウドを生成する。このようなことから、システム１００は下流ＣＡＥ分析及び切削物理シミュレーションのための三次元設計を行うことが可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
第２の群のナノ粒子の例として、６ホウ化物ナノ粒子、酸化タングステンナノ粒子、または複合酸化タングステンナノ粒子が挙げられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
６ホウ化物粒子の例として、Ｌａ，Ｈｏ，Ｄｙ，Ｔｂ，Ｇｄ，Ｎｄ，Ｐｒ，Ｃｅ，Ｙ，Ｓｍの粒子が考えられてもよい。最も好ましい６ホウ化物粒子として、ＬａＢ6が挙げられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
また、他の粒子、例えば、酸化物粒子と併用される６ホウ化物ナノ粒子が考えられてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽に対して配置された太陽光制御フィルムにおいて、
少なくとも一種の金属を含む少なくとも１つの赤外線反射層と、
ナノ粒子を含み、前記赤外線反射層よりも太陽から遠くに配置された少なくとも１つの赤外線吸収層と、を備え、
前記ナノ粒子は、前記赤外線吸収層の近赤外線域（７８０ｎｍから２５００ｎｍの波長範囲）における内部透過率が３０％よりも低くなりかつ前記赤外線吸収層の可視光域（３８０ｎｍから７８０ｎｍの波長範囲）における内部透過率が８０％よりも高くなるように、選択されていることを特徴とする太陽光制御フィルム。
【請求項２】
前記赤外線吸収層の近赤外線域（７８０ｎｍから２５００ｎｍの波長範囲）における内部透過率が２０％よりも低くかつ前記赤外線吸収層の可視光域における内部透過率が９０％よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の太陽光制御フィルム。
【請求項３】
前記ナノ粒子は、６ホウ化物ナノ粒子、酸化タングステンナノ粒子、複合酸化タングステン粒子、およびそれらの組合せからなる群から選択されていることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の太陽光制御フィルム。
【請求項４】
前記赤外線反射層は、銀、金、銅、クロム、およびそれらの合金からなる群から選択された少なくとも一種の金属を含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽光制御フィルム。
【請求項５】
前記赤外線反射層は、５ｎｍから２５ｎｍの範囲内の厚みを有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽光制御フィルム。
【請求項６】
前記赤外線反射層は、スパッタリングまたは蒸着によって堆積されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽光制御フィルム。
【請求項７】
前記赤外線反射層は、高屈折率を有する層間に挟み込まれていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽光制御フィルム。
【請求項８】
前記ナノ粒子は、１ｎｍから５００ｎｍの範囲内の直径を有していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の太陽光制御フィルム。
【請求項９】
前記ナノ粒子の濃度は、０．０１ｇ／ｍ２から５ｇ／ｍ２の範囲内にあることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の太陽光制御フィルム。
【請求項１０】
前記赤外線反射層および／または前記赤外線吸収層は、可撓性基板または剛性基板に堆積されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の太陽光制御フィルム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理学的に許容可能な媒体中に、
少なくとも1種の分散されたレチノイド、
分散された過酸化ベンゾイル、
少なくとも1種の親油性化合物を含む脂肪相、及び
少なくとも1種のゲル化剤を含む水性相
を含むクリームゲル形態の組成物であって、乳化剤を含まないことを特徴とする組成物。
【請求項２】
レチノイドを0.0001と20重量%の間含むことを特徴とする、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記レチノイドがアダパレンであることを特徴とする、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
過酸化ベンゾイルを0.0001と20重量%の間含むことを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記過酸化ベンゾイルが、カプセル化されているか又はされていないことを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
物理的および化学的に安定であることを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ゲル化剤がpH非依存性ゲル化剤であることを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
親油性化合物が植物油、鉱物油、動物油、合成油、シリコーン油、及び、それらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項1から7のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
親油性化合物が流動パラフィン、甘扁桃油、パーム油、大豆油、ゴマ油、ヒマワリ油、ラノリン、スクアレン、魚油、ミンク油、スクアレン、イソノナン酸セテアリル、パルミチン酸イソプロピル、アジピン酸ジイソプロピル、カプリル酸/カプリン酸トリグリセリド、揮発性または不揮発性のシリコーン油、及び天然または合成のワックスから選択されることを特徴とする請求項8に記載の組成物。
【請求項１０】
ゲル化剤を0.001と15重量%の間含むことを特徴とする、請求項1から9のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
ゲル化剤がポリアクリルアミド；アクリル酸ポリマー；ポリサッカリド；セルロース；並びにケイ酸アルミニウムマグネシウムからなる群から選択されることを特徴とする、請求項1から10のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
ゲル化剤がアクリロイルジメチルタウリン酸ナトリウムコポリマー/イソヘキサデカン/ポリソルベート80混合物、ポリアクリルアミド/C13〜14イソパラフィン/ラウレス-7混合物、Carbopol 1382、キサンタンゴム、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及び、ヒドロキシエチルセルロースから選択されることを特徴とする、請求項1から10のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
浸潤剤を含むことを特徴とする、請求項1から12のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
浸潤剤を0.001と20重量%の間含むことを特徴とする、請求項13に記載の組成物。
【請求項１５】
前記浸潤剤が、ポロキサマー及びプロピレングリコールから選択されることを特徴とする、請求項13または14に記載の組成物。
【請求項１６】
レチノイドを0.001重量%〜5重量%、
過酸化ベンゾイルを0.025重量%〜10重量%、
水を30重量%〜95重量%、
1種以上のゲル化剤を0.01重量%〜15重量%、
脂肪相を2重量%〜50重量%
含むことを特徴とする、請求項1から15のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
レチノイドを0.01重量%〜0.5重量%、
過酸化ベンゾイルを2重量%〜10重量%、
水を50重量%〜85重量%、
1種以上のゲル化剤を0.1重量%〜5重量%、
脂肪相を5重量%〜30重量%
含むことを特徴とする、請求項1から15のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
請求項1から17のいずれか一項に記載の組成物を含む医薬品。
【請求項１９】
請求項1から17のいずれか一項に記載の組成物の調製方法であって、以下の段階:
a)活性相1を得るために、少なくとも1種のレチノイドを、それが完全に分散されるまで水と混合する段階と、
b)活性相2を得るために、過酸化ベンゾイルを、それが完全に分散するまで水と混合する段階と、
c)水相を得るために、少なくとも1種のゲル化剤を水と混合する段階と、
e)単一の活性相を得るために、a)とb)で得られた2つの活性相を混合する段階と、
f)c)で得られた水相にe)で得られた単一の活性相を導入する段階と、
g)クリームゲルを得るために、脂肪相の少なくとも1種の親油性化合物を導入する段階と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項19に記載の組成物の調製方法であって、活性相1及び活性相2に少なくとも1種の浸潤剤を混合することを特徴とする方法。
【請求項２１】
皮膚科用医薬品の製造における、請求項1から17のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項２２】
尋常性ざ瘡の予防または治療用医薬品の製造における、請求項1から17のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式：
【化２６０】
2010513494.tif 000001
を有する化合物、またはその薬学的に受容可能な塩、または溶媒和物であって、
ここで、化学式（Ｉ）の環Ｚは、
【化２６７】
2010513494.tif 000002
であり；
Ｒ１は、−ＣＨ２−であり；
Ｒ２は、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＳＯ２−アルキル、または−Ｃ（Ｏ）ＮＨＳＯ２−シクロアルキルであり；
Ｒ３は、
【化２６４】
2010513494.tif 000003
であり；
Ｒ６およびＲ７は、各々独立して、Ｈ、またはハロであり；
Ｒ１０は、
【化２６４Ａ】
2010513494.tif 000004
であり、ここで、これらのいずれかは、同じかまたは異なる、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、ハロ、ハロアルキル、−Ｏ−ハロアルキル、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＮＨ２、−ＮＨ−アルキル、−Ｎ（アルキル）２または−ＮＨＳＯ２−アルキルから選択される、３個までの置換基で任意に置換可能であり；
ここで、アルキルは、１〜２０個の炭素原子を含み；
シクロアルキルは、３〜１０個の環炭素原子を含み；ならびに
ヘテロシクロアルキルは、３〜１０個の環原子を含む非芳香族の飽和単環式または多環式の環系を意味し、ここで、該環原子のうちの１〜４個が、独立してＯ、ＮまたはＳであり、そして、残りの環原子が炭素原子である、
化合物、またはその薬学的に受容可能な塩、または溶媒和物。
【請求項２】
Ｒ２が、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＳＯ２−ＣＨ３、または−Ｃ（Ｏ）ＮＨＳＯ２−シクロアルキルである、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩、または溶媒和物。
【請求項３】
Ｒ６およびＲ７が、Ｈ、Ｆ、およびＣｌから各々独立して選択される、請求項１または２に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩、または溶媒和物。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩、または溶媒和物であって、Ｒ１０は、キノリン、キノリノン、プテリジン、またはプテリジノンであり、これらのいずれかは、同じかまたは異なる、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、ハロ、ハロアルキル、−Ｏ−ハロアルキル、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＮＨ２、−ＮＨ−アルキル、−Ｎ（アルキル）２、および−ＮＨＳＯ２−アルキルから選択される３個までの置換基で任意に置換可能である、
化合物、またはその薬学的に受容可能な塩、または溶媒和物。
【請求項５】
以下の構造を有する請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩、または溶媒和物：
【化２７８】
2010513494.tif 000005
。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０５２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０５２８】
【化１９２−２】
2010513494.tif 000006
工程Ｆ−化合物２の合成
化合物２Ｆ（０．０３ｇ、０．０７３ｍｍｏｌ）を、室温でテトラヒドロフラン（５ｍＬ）、水（０．５ｍＬ）に溶解し、得られた溶液に水酸化リチウム（０．１４ｍｍｏｌ）を加えた。この反応溶液を７０℃まで加熱し、この温度で１８時間攪拌させた。次いで、この反応溶液を室温まで冷却し、真空中で濃縮して、化合物２をそのリチウム塩として得（１００％）、これをさらなる精製なしで使用した。Ｍ．Ｓ．実測値：３９６．２（Ｍ＋Ｈ）＋。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が、２つの隣り合うプレートから成る組それぞれの間に取り付けられたシール（４）を介して、前記プレート同士の間において交互に流れるようになっている、回路（２，３）を形成している一連の前記プレート（１０）を備えている熱交換器（１）であって、  前記プレートそれぞれが、フレーム（６）の内側に前記プレート（１０）それぞれを案内するために、前記プレートの少なくとも１つの端部に形成された少なくとも１つの案内切片（５）を含んでいる前記熱交換器において、
前記熱交換器は、２つの隣り合う前記プレートから成る組それぞれの間において、且つ、前記案内切片（５）の近傍において圧縮されることによって、２つの隣り合う前記プレート（１０，１１）と接触するようになる少なくとも１つのストラット（７）を含み、
前記ストラット（７，１７）それぞれの厚さが、圧縮前において、前記シールの厚さ以上であり、
前記シールは、前記シールの上面が尖った断面形状を有する点において、前記シールと前記ストラットとは、異なる断面形状を有することを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記ストラットそれぞれが、前記ストラットが接触する前記プレートのうち一のプレートに形成された溝（８）内に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記ストラット（７，１７）それぞれが、矩形状断面を有する略平行六面体の形態とされることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記ストラット（７，１７）それぞれの圧縮性が、前記シール（４）の圧縮性よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記ストラット（７）それぞれが、前記シール（４）の分岐であることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記熱交換器が、前記シール（４）それぞれと前記ストラット（７）それぞれとの間にリンク部分（９）を備えていることを特徴とする請求項５に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記ストラット（１７）それぞれが、前記シールから分離していることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記ストラット（７，１７）及び前記シール（４）は、単一の材料から作り出されることを特徴とする請求項５又は７に記載の熱交換器。
【請求項９】
前記ストラット（７，１７）及び前記シール（４）が、２つの異なる材料から作り出されることを特徴とする請求項５又は７に記載の熱交換器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
代替的な実施例では、ストラット７は、シール４の分岐である場合がある。当該実施例は、このような熱交換器１を組み立て及び製造するための作業を容易にする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
図３に表わすように、当該実施例におけるストラット７は、シール４の分岐であり、リンク部分９によって前記シールに接続されている。さらに、ストラット７の厚さＥは、シール４の厚さｅよりも大きい。このようにして、プレート１０，１１がフレーム６内において互いに対向して位置決めされた場合には、最初に、ストラット７の上面２７が上部プレート１１と接触するようになっている。例えば、厚さＥが６．２ｍｍであるストラットと組み合わせて、厚さｅが６ｍｍであるシールが利用される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
他の代替的な実施例では、図４に表わすように、上面２７及び下面３７は、圧縮前には、凸状の曲面を形成している。当該実施例において、締め付けられた場合には、ストラット７と隣り合うプレート１１との接触は、その接５触領域が面に達するまで線接触である。しかしながら、ガイドレール近傍における、このような線接触によってこそ、確実にプレート同士が互いに対して平行に位置決め可能とされる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定クラスタ（１）であって、加圧水型原子炉の炉心（４７）に用いられ、そのタイプが、
−  ロッド（３）であって、核燃料集合体（４５）におけるガイド管の中に挿入することを意図された、上記ロッドと、
−  ロッド（３）のための支持体（５）であって、固定クラスタ（１）が核燃料集合体（４５）に配置されたときに、支持体からロッド（３）が垂直下向きに配置されるように長手方向に延在している、上記支持体と、
を備えてなる、クラスタにおいて、支持体（５）が、
−  長手方向と平行に延びる中心軸線（Ｃ）に沿って延ばされた上部頭部（７）と、
−  上部頭部（７）から半径方向外方に延在するフィン（９）と、
−  ロッド（３）を取り付ける取付装置（１０）であって、フィン（９）上で分配される取付装置（１０）と、
−  少なくとも２つの当接要素（４１）であって、原子炉の炉心（４７）の上部プレート（５１）の表面に対して長手方向に沿って当接し、該当接要素（４１）は、それぞれのフィン（９）から、長手方向に沿って取付装置（１０）を越えてそれぞれ突出し、当接要素（４１）は、固定クラスタ（１）が核燃料集合体（４５）に配置されたときに、垂直上方に向くように意図された方向にあり、当接要素（４１）は、フィン（９）上で隣接する取付装置（１０）に対して、半径方向外方に配置されている、上記当接要素と、
を備えていることを特徴とするクラスタ。
【請求項２】
当接要素（４１）は、フィン（９）における半径方向外方の端部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のクラスタ。
【請求項３】
当接要素（４１）は、中心軸線（Ｃ）を中心として、実質的に規則的な方法で、角をなして分配されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のクラスタ。
【請求項４】
支持体（５）は、２つの当接要素（４１）を備え、中心軸線（Ｃ）に対して、実質的に直径上の反対側にあるように配置されていることを特徴とする請求項３に記載のクラスタ。
【請求項５】
上部頭部（７）の少なくとも１つの部分（１１）とフィン（９）とは一体的になっていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のクラスタ。
【請求項６】
取付装置（１０）は、ロッド（３）の上端部（３３）を受け入れる受け入れ部材（２９）と、ロッド（３）を受入れ部材（２９）に固定するために、上端部（３３）に螺合されるナット（３１）とを備えていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のクラスタ。
【請求項７】
ナット（３１）は、固定クラスタ（１）が核燃料集合体（４５）に配置されたとき、垂直上方を向くように、受け入れ部材（２９）から長手方向に沿って突出し、ナット（３１）は、中心軸線（Ｃ）に沿った様々な高さに配置されることを特徴とする請求項６に記載のクラスタ。
【請求項８】
ロッド（３）の上端部（３３）は、軸部（３９）を備え、この軸部は、ナット（３１）を延通し、ナット（３１）に溶接されていることを特徴とする請求項６又は７に記載のクラスタ。
【請求項９】
少なくとも１つのフィン（９）は、計測器具を受け入れるための通路（３０）を備えていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のクラスタ。
【請求項１０】
加圧水型原子炉の原子炉炉心（４７）であって、上部プレート（５１）と、下部プレートと、上部プレート（５１）と下部プレートとの間に配置される核燃料集合体（４５）とを備え、原子炉炉心（４７）はさらに、それぞれの核燃料集合体（４５）に配置された、固定クラスタ（１）と、可動クラスタとを備え、固定クラスタ（１）のそれぞれが、
−  ロッド（３）であって、それぞれの核燃料集合体（４５）におけるガイド管の中に挿入することを意図された、上記ロッドと、
−  ロッド（３）のための支持体（５）であって、固定クラスタ（１）がそれぞれの核燃料集合体（４５）に配置されたときに、支持体からロッド（３）が垂直下向きに配置されるように長手方向に延在している、上記支持体と、
−  少なくとも１つの当接要素（４１）であって、原子炉炉心（４７）の上部プレート（５１）の表面に対して長手方向に沿って当接する、上記当接要素と、を備えてなる上記炉心において、
少なくとも１つの固定クラスタは、請求項１乃至９の何れか１項に記載の固定クラスタ（１）であって、固定クラスタ（１）における当接要素（４１）は、冷却水通路孔（５５）のまわりで、上部プレート（５１）に対して垂直に当接しており、冷却水通路孔は、固定クラスタ（１）が配置された核燃料集合体（４５）の上方の上部プレート（５１）に設けられている、
ことを特徴とする原子炉炉心。
【請求項１１】
原子炉炉心において、少なくとも１つの可動クラスタが、
それぞれの核燃料集合体におけるガイド管の中に挿入されるように意図される、ロッドと、
ロッド支持体であって、可動クラスタがそれぞれの核燃料集合体に配置されたときに、ロッドが、垂直下向きに配置されるように、該ロッド支持体から長手方向に沿って延在し、固定クラスタ（１）の支持体（５）の形状と、可動クラスタの支持体（５）の形状とが類似している、上記ロッド支持体と、
を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の原子炉炉心。
【請求項１２】
固定クラスタ（１）と可動クラスタとが隣接していることを特徴とする請求項１１に記載の原子炉炉心。
【請求項１３】
核燃料集合体（４５）と、核燃料集合体（４５）に配置されることが可能な、固定クラスタ（１）とを備えた集合体であって、固定クラスタは、請求項１乃至９の何れか１項に記載の固定クラスタ（１）であることを特徴とする集合体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンエアロゲルを生産する方法であって、
（Ａ）分散用界面活性剤を用いることによって、カーボンナノチューブの水分散液を作る工程、
（Ｂ）発泡剤の存在下、ガスの作用で該分散液を膨張させることによって、該工程（Ａ）で得られたナノチューブの該水分散液から泡を作り出す工程、及び、
（Ｃ）該工程（Ｂ）で得られた該泡を凍結し、その後、昇華によって該水を取り除く工程を、
含む、方法。
【請求項２】
前記工程（Ａ）から前記工程（Ｃ）まで終了した後に、更に工程（Ｄ）を含み、該工程（Ｄ）において、前記工程（Ｃ）の終了後に得られた材料が４００℃超の温度で熱処理を受ける、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程（Ｄ）が、有機化合物の存在下で、かつ、８００℃超の温度で実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（Ｄ）が、１２００℃以上の温度で実行される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記工程（Ａ）で用いられる前記ナノチューブが、１０から１００ｎｍの平均径と１から２０μｍの平均長とを有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記工程（Ａ）で用いられる前記界面活性剤がイオン性界面活性剤である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記イオン性界面活性剤が、硫酸塩、スルホン酸塩又はカルボン酸塩タイプのアニオン性界面活性剤である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記工程（Ａ）の前記界面活性剤がカルボキシメチルセルロース塩である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記カルボキシメチルセルロース塩がカルボキシメチルセルロースナトリウム塩である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程（Ａ）で調製された分散液が、１リットル当たり１から１５ｇのナノチューブを含む、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記工程（Ｂ）において、発泡剤が、前記工程（Ａ）の終了後に得られる前記分散液に添加される、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記添加される発泡剤が非イオン性エトキシ化界面活性剤である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記非イオン性エトキシ化界面活性剤がＴｅｒｇｉｔｏｌである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記添加される発泡剤がスターチ又は糖類である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記添加される発泡剤がポリサッカリドである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
ドデシル硫酸ナトリウムＳＤＳが、前記工程（Ａ）の分散用界面活性剤と前記工程（Ｂ）の発泡剤との両方の試薬として用いられる、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法又は請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記工程（Ｂ）の泡の形成が、前記工程（Ａ）の終了後に得られた分散液中にガスの気泡を注入することによって実行され、必要に応じて該ガスに前記発泡剤が添加され、該ガスの気泡の該注入が、分散液の下部に配置された焼結ガラスのような多孔性膜の中を通って実行される、請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記工程（Ｂ）において、成長中の泡の上部が、膨張によって泡立ちする分散液と同一の組成を有する分散液でまき散らされる、請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記工程（Ｂ）で作り出された前記泡中の液体／ガスの体積比が０．１未満である、請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載の方法によって得られることが可能であって、気泡構造形態でカーボンナノチューブを凝固することによって生成するカーボンエアロゲル。
【請求項２１】
実質的に開口した多孔質を備えた構造を有するカーボンエアロゲルであって、
４０μｍ超の平均サイズを有する気泡（又は「マクロポア」）で構成された「マクロ多孔質」及び、
該マクロ多孔質の気泡の壁内に実質的に配置された「スーパーメソ多孔質」であって、このナノ多孔質が６０ｎｍ未満の平均サイズを有するポアを含む、「スーパーメソ多孔質」
の両方を含む、請求項２０に記載のカーボンエアロゲル。
【請求項２２】
０．２５ｇ／ｃｍ3以下の見掛け密度を有する、請求項２０又は請求項２１に記載のカーボンエアロゲル。
【請求項２３】
前記ポアによって占められる容積が前記材料の全容積の少なくとも８０％に相当する、請求項２０から請求項２２のいずれか１項に記載のカーボンエアロゲル。
【請求項２４】
２５から３００ｍ2／ｇの特有表面域を有する、請求項２０から請求項２３のいずれか１項に記載のカーボンエアロゲル。
【請求項２５】
分離材としての請求項２０から請求項２４のいずれか１項に記載のカーボンエアロゲルの使用。
【請求項２６】
固体／液体タイプの分離を実行するための分離材としての請求項２０から請求項２４のいずれか１項に記載のカーボンエアロゲルの使用。
【請求項２７】
バイオマテリアルとしての請求項２０から請求項２４のいずれか１項に記載のカーボンエアロゲルの使用。
【請求項２８】
細胞成長の支持体としての請求項２０から請求項２４のいずれか１項に記載のカーボンエアロゲルの使用。
【請求項２９】
触媒種、非湿潤液の保存、若しくは燃料電池膜中の高エネルギー液の保存のための支持体、リチウム電池の負極、又は遮音材若しくは防振材としての請求項２０から請求項２４のいずれか１項に記載のカーボンエアロゲルの使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
Ｗが、ＣＯＮＲ５Ｒ６、Ｒ５およびＲ６により置換されたオキサジアゾリルまたはフェノキシである、請求項１に記載の化合物、
またはその生理学的に受容可能な塩、誘導体、プロドラッグ、溶媒和物もしくは立体異性体、またはそれらの全ての比率での混合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
アダマンチル残基がＲ１により二または三置換されている場合、２つまた３つの置換基は同一または異なっていることができ、これらは互いに独立して、Ｈ、Ａ、Ａｒ、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルキルオキシ、アリールオキシ、Ｈａｌ、ＯＲ７、ＳＲ７、Ｎ（Ｒ７）２、ＮＯ２、ＣＮ、（ＣＨ２）ｍＣＯＯＲ７、（ＣＨ２）ｍＣＯＮ（Ｒ７）２、ＮＲ７ＣＯＲ７、ＮＲ７ＣＯＮ（Ｒ７）２、ＮＲ７ＳＯ２Ｒ７、ＣＯＲ７、ＣＯＡｒ、ＳＯ２ＮＨ２、ＯＳＯ３Ｒ７、ＳＯ２Ｒ７、ＳＯ３Ｒ７、ＳＯ２Ｎ（Ｒ７）２、ＯＣＯＲ７およびＯＣＯＮ（Ｒ７）２からなる群から選択される。
本発明の好ましい態様は、Ｗが、ＣＯＮＲ５Ｒ６、Ｒ５およびＲ６により置換されたオキサジアゾリルまたはフェノキシである、式Ｉで表される化合物、またはその生理学的に受容可能な塩、誘導体、プロドラッグ、溶媒和物もしくは立体異性体、またはそれらの全ての比率での混合物である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明のさらなる好ましい態様は、Ｒ１が、Ｈ、Ｈａｌ、ＯＲ７、ＳＲ７、Ｎ（Ｒ７）２、ＣＮ、（ＣＨ２）ｍＣＯＯＲ７、（ＣＨ２）ｍＣＯＮ（Ｒ７）２、ＮＲ７ＣＯＲ７、ＮＲ７ＣＯＮ（Ｒ７）２、ＮＲ７ＳＯ２Ｒ７、ＣＯＲ７、ＳＯ２ＮＨ２、ＯＳＯ３Ｒ７、ＳＯ２Ｒ７、ＳＯ３Ｒ７、ＳＯ２Ｎ（Ｒ７）２、ＯＣＯＲ７またはＯＣＯＮ（Ｒ７）２であり、
Ｒ２が、ＨまたはＭｅであり、
Ｒ３、Ｒ４が、互いに独立して、Ｈａｌもしくはメチルであるか、または、Ｒ３、Ｒ４およびこれらが結合するＣが、シクロペンチルまたはシクロヘキシルを形成し、
Ｗが、ＣＯＮＲ５Ｒ６、Ｒ５およびＲ６により置換されたオキサジアゾリルまたはフェノキシである、
式Ｉで表される化合物、またはその生理学的に受容可能な塩、誘導体、プロドラッグ、溶媒和物もしくは立体異性体、またはそれらの全ての比率での混合物である。