Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の百分率の範囲の種子：
（ａ）トールフェスク１８〜２２％、
（ｂ）ペレニアルライグラス１８〜２２％、
（ｃ）ケンタッキーブルーグラス１８〜２２％、
（ｄ）ハードフェスク１８〜２２％、および
（ｅ）チューイングフェスク１８〜２２％
を含む、予め測定した芝生用種子混合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一態様では、本発明は、乾燥重量で決定された、予め測定した割合（例えば、比）でブレンドされる、規定の種の芝生用種子混合物に関する。
本発明の好ましい実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
以下の種子：
（ａ）トールフェスク、
（ｂ）ペレニアルライグラス、
（ｃ）ケンタッキーブルーグラス、
（ｄ）ハードフェスク、および
（ｅ）チューイングフェスク
を含み、前記種子は混合物中に約１：１：１：１：１の重量比で存在する、予め測定した芝生用種子混合物。
（項目２）
クリーピングレッドフェスク種子をさらに含む、項目１に記載の芝生用種子混合物。
（項目３）
以下の百分率の範囲の種子：
（ａ）トールフェスク１８〜２２％、
（ｂ）ペレニアルライグラス１８〜２２％、
（ｃ）ケンタッキーブルーグラス１８〜２２％、
（ｄ）ハードフェスク１８〜２２％、および
（ｅ）チューイングフェスク１８〜２２％
を含む、予め測定した芝生用種子混合物。
（項目４）
前記種子が、以下の百分率の範囲内：
（ａ）トールフェスク１９〜２１％、
（ｂ）ペレニアルライグラス１９〜２１％、
（ｃ）ケンタッキーブルーグラス１９〜２１％、
（ｄ）ハードフェスク１９〜２１％、および
（ｅ）チューイングフェスク１９〜２１％
で存在する、項目３に記載の芝生用種子混合物。
（項目５）
（ａ）トールフェスク約１９．７５％、
（ｂ）ペレニアルライグラス約１９．７５％、
（ｃ）ケンタッキーブルーグラス約１９．６５％、
（ｄ）ハードフェスク約１９．６５％、
（ｅ）チューイングフェスク約１９．６５％、
（ｆ）不活性物質約１．４７％、
（ｇ）他の作物種子約０．０５％、および
（ｈ）雑草種子約０．０３％
を含む、項目４に記載の芝生用種子混合物。
（項目６）
（ａ）クリーピングレッドフェスク、
（ｂ）ハードフェスク、
（ｃ）チューイングフェスク、および
（ｄ）シープフェスク
を含み、前記種子は混合物中に約５：２：１．５：１．５の重量比で存在する、予め測定した芝生用種子混合物。
（項目７）
ファインフェスク種子をさらに含む、項目６に記載の芝生用種子混合物。
（項目８）
クリーピングレッドフェスクの２つの異なる品種が、約１：１の比で存在する、項目６に記載の芝生用種子混合物。
（項目９）
以下の百分率の範囲の種子：
（ａ）クリーピングレッドフェスク４５〜５５％、
（ｂ）ハードフェスク１８〜２２％、
（ｃ）チューイングフェスク１３．５〜１６．５％、および
（ｄ）シープフェスク１３．５〜１６．５％
を含む、予め測定した芝生用種子混合物。
（項目１０）
クリーピングレッドフェスクの２つの異なる品種を含み、各品種は２２．５〜２７．５％の百分率の範囲で存在する、項目９に記載の予め測定した芝生用種子混合物。
（項目１１）
前記種子が、以下の百分率の範囲内：
（ａ）クリーピングレッドフェスク４７．５〜５２．５％、
（ｂ）ハードフェスク１９〜２１％、
（ｃ）チューイングフェスク１４．２５〜１５．７５％、および
（ｄ）シープフェスク１４．２５〜１５．７５％
で存在する、項目９に記載の芝生用種子混合物。
（項目１２）
クリーピングレッドフェスクの２つの異なる品種を含み、各品種は２３．７５〜２６．２５％の百分率の範囲で存在する、項目１１に記載の予め測定した芝生用種子混合物。
（項目１３）
（ａ）クリーピングレッドフェスクの第１の品種約２４．５５％、
（ｂ）クリーピングレッドフェスクの第２の品種約２４．５５％、
（ｃ）ハードフェスク約１９．６５％、
（ｄ）チューイングフェスク約１４．７５％、
（ｅ）シープフェスク約１４．７５％、
（ｆ）不活性物質約１．７％、
（ｇ）他の作物種子約０．０５％、および
（ｈ）雑草種子約０．０３％
を含む、項目１２に記載の種子混合物。
（項目１４）
少なくとも１つのさらなる種子型が含まれる、前記項目のいずれかに記載の種子混合物。
（項目１５）
袋に収容されている、前記項目のいずれかに記載の種子混合物。
（項目１６）
有機肥料をさらに含む、前記項目のいずれかに記載の種子混合物。
（項目１７）
堆肥化材料をさらに含む、前記項目のいずれかに記載の種子混合物。
（項目１８）
土壌をさらに含む、前記項目のいずれかに記載の種子混合物。
（項目１９）
項目１から１８のいずれか一項に記載の芝生用種子混合物を植えることを含む、旱魃に対する芝生の抵抗性を高める方法。
（項目２０）
項目１から１８のいずれか一項に記載の芝生用種子混合物を植えることを含む、冠水に対する芝生の抵抗性を高める方法。
（項目２１）
項目１から１８のいずれか一項に記載の芝生用種子混合物を植えることを含む、暑さに対する芝生の抵抗性を高める方法。
（項目２２）
項目１から９のいずれか一項に記載の芝生用種子混合物を植えることを含む、日光に対する芝生の抵抗性を高める方法。
（項目２３）
項目１０から１８のいずれか一項に記載の芝生用種子混合物を植えることを含む、日陰に対する芝生の抵抗性を高める方法。
（項目２４）
項目１から１８のいずれか一項に記載の芝生用種子混合物を植えることを含む、塩に対する芝生の抵抗性を高める方法。
（項目２５）
項目１から１８のいずれか一項に記載の芝生用種子混合物を植えることを含む、昆虫に対する芝生の抵抗性を高める方法。
（項目２６）
項目１から１８のいずれか一項に記載の芝生用種子混合物を植えることを含む、芝生の根の成長を増強する方法。
（項目２７）
項目１から１８のいずれか一項に記載の芝生用種子混合物を植えることを含む、芝生管理を低減する方法。
（項目２８）
前記芝生管理が芝生に適用される化学物質を含む、項目２７に記載の方法。
（項目２９）
前記化学物質が化学肥料である、項目２８に記載の方法。
（項目３０）
前記化学物質が化学的な農薬または殺虫剤である、項目２８に記載の方法。
（項目３１）
前記芝生管理が散水を含む、項目２７に記載の方法。
（項目３２）
前記芝生管理が刈込みを含む、項目２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域スペクトルケモカイン阻害剤（ＢＳＣＩ）活性を有する化合物又は物質（ａｇｅｎｔ）の同定方法であって、以下の工程：
（ａ）第一に、１又は２以上の候補化合物又は物質が、白血球上で発現されることが知られているＧＰＣＲ神経受容体への結合についてスクリーニングされ；その後、
（ｂ）選択された前記ＧＰＣＲ神経受容体に対して結合を示す化合物又は物質が、機能アッセイでＢＳＣＩ活性について試験され；そして、
（ｃ）選択された前記ＧＰＣＲ神経受容体に対して結合を示す化合物又は物質が、機能アッセイで古典的アゴニスト活性（classical agonist activity）について試験される、
を含み、ここで、工程（ａ）は最初に行われるが、工程（ｂ）及び（ｃ）は任意の順番で、又は同時に行われる、前記方法。
【請求項２】
ＢＳＣＩ活性についての前記機能アッセイが、インビトロ又はインビボでのケモカイン誘導性細胞遊走の抑制についてのアッセイである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＢＳＣＩ活性についての前記機能アッセイが、Ｔヘルパー細胞のサイトカイン分泌についてのアッセイである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
古典的アゴニスト活性についての前記機能アッセイがインビトロ又はインビボで行われる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ＢＳＣＩ活性及び／又は古典的アゴニスト活性の結果を検出するために代替バイオマーカーが使用される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
スクリーニングされる候補化合物又は物質が、ライブラリーから選択されるか又は一緒になってライブラリーを構成する、並びに／あるいは、スクリーニングされる候補化合物又は物質が、コンビナトリアルケミストリーにより製造される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
試験される候補化合物又は物質が、化合物の混合物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ＧＰＣＲ神経受容体との分子相互作用が、選択された前記ＧＰＣＲ神経受容体を発現する細胞全体、又は選択された前記ＧＰＣＲ神経受容体を発現する細胞由来の膜を使用して行われる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記細胞が、選択された前記ＧＰＣＲ神経受容体を過剰発現するように遺伝子操作されている、並びに／あるいは、前記細胞が、選択された前記ＧＰＣＲ神経受容体の断片を発現するか、又は発現するように遺伝子操作されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
選択された前記ＧＰＣＲ神経受容体との分子相互作用が、単離されたか又は精製された受容体を使用して行われるか、あるいは、単離されたか又は精製された前記受容体の任意の機能性断片であって、前記受容体の天然のリガンド若しくは別のリガンドと結合する能力を保持する、前記機能性断片を使用して行われる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
候補化合物又は物質と選択された前記ＧＰＣＲ神経受容体との間の相互作用が、前記選択されたＧＰＣＲ神経受容体に結合することができる別の標識リガンドとの競合により測定される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
候補化合物又は物質間の相互作用が直接測定される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＧＰＣＲ神経受容体が、ソマトスタチン受容体、α２−アドレナリン受容体及びセロトニン受容体からなる群から選択される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ソマトスタチン受容体がｓｓｔｒ２受容体である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ｓｓｔｒ２受容体が、ｓｓｔｒ２Ａ又はｓｓｔｒ２Ｂである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＧＰＣＲ神経受容体がソマトスタチン受容体であり、そして前記候補化合物又は物質からソマトスタチンを除外する、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記α２−アドレナリン受容体が、ＡＤＲＡ２Ａ、ＡＤＲＡ２Ｂ、又はＡＤＲＡ２Ｃである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記セロトニン受容体が５ＨＴ２ａである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
１又は２以上の前記試験物質と前記ＧＰＣＲ神経受容体との相互作用が、測定されるか、又は任意の種類の科学文献又は既存のデータベースの調査により推測される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
以前の工程の適用により選択された化合物内に存在する１又は２以上の構造モチーフに基づく、新規構造クラスのＢＳＣＩを定義するための追加の工程を有する、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記ベースバンド処理回路は、
複数の時間遅延のそれぞれにおける前記ＭＩＭＯ信号の複数のサンプルを逆拡散し、前記ＭＩＭＯ信号の第１のストリームに対応したストリーム固有の合成重みを使用して前記逆拡散された複数のサンプルを合成して、複数の合成トラフィックチャネルシンボルのそれぞれを取得し、
前記複数の合成トラフィックチャネルシンボルから前記平均シンボル振幅または平均シンボル電力レベルを算出する
ことによって、前記第１の送信スロットで受信された前記複数の逆拡散トラフィックチャネルシンボルから前記平均シンボル振幅または平均シンボル電力レベルを算出する
ことを特徴とする請求項１４に記載の無線受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記ベースバンド処理回路は、前記ＭＩＭＯ信号の前記第１のストリームについての前記事前符号化ベクトルと、前記選択された信号処理遅延に対応した推定されたマルチアンテナチャネル伝搬応答とに応じて、前記推定されたパイロットシンボル振幅またはパイロットシンボル電力レベルを算出することによって、前記対応するパイロットシンボル振幅またはパイロットシンボル電力レベルを推定することを特徴とする請求項２０に記載の無線受信機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記ベースバンド処理回路は、前記選択された信号処理遅延に対応したマルチアンテナチャネル伝搬応答と、前記ＭＩＭＯ信号を生成する際に使用された前記事前符号化ベクトルと、受信されたトラフィックチャネルシンボルについての変調コンステレーションにしたがって選択された１つ以上のスケーリングパラメータとに応じて、前記推定されたパイロットシンボル振幅またはパイロットシンボル電力レベルを算出することによって、前記対応するパイロットシンボル振幅またはパイロットシンボル電力レベルを推定することを特徴とする請求項２２に記載の無線受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドノード及びコアネットワークスイッチを有するパケット交換通信網におけるリソースの予約をスケジューリングする方法であって、
エンドノードが発行しかつ少なくとも１つのコアネットワークスイッチにより転送されるリクエストの各々に時間情報を含め、仕様で規定されるストリームを該時間情報が示す時間に受信するのに必要なリソースを要求するステップと、
関連するストリームの前記仕様に従うエンドノードからのリクエスト各々に含まれている前記時間情報を、前記リクエストの転送に関わる前記コアネットワークスイッチが管理している少なくとも１つの関連データベースに保存するステップと
を有する、リソースの予約をスケジューリングする方法。
【請求項２】
前記時間情報は、前記エンドノード及び前記コアネットワークスイッチにより共有されているクロックが提供する時間から導出される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記時間情報は、ＩＥＥＥ８０２．１Ｑａｔ標準仕様に従うエンドノードリクエストを形成するマルチプルストリームレジストレーションプロトコルデータユニットの新たな個別フィールドとして追加される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記新たな個別フィールドは、ストリームの識別子を規定する「ＳｔｒｅａｍＩＤ」という名称のフィールドと並列的に、「Ｆｉｒｓｔ  Ｖａｌｕｅ」という名称でマルチプルストリームレジストレーションプロトコルデータユニットのサブブランチに付加される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
コアネットワークスイッチを有するパケット交換通信網に接続されかつ処理手段を有するエンドノードであって、前記処理手段は、当該エンドノードが仕様で規定されたストリームを受信するのに必要なリソースの予約を要求する毎に、ｉ）ストリームの仕様の情報と当該エンドノードがストリームの受信を開始し始めることを希望する時間を示す時間情報とが含まれているリクエストを生成し、及びｉｉ）生成した前記リクエストを当該エンドノードが接続されているコアネットワークスイッチに送信し、前記リクエストが前記パケット交換通信網における他のコアネットワークスイッチに転送されるようにする、エンドノード。
【請求項６】
パケット交換通信網において使用される、エンドノードに接続されかつ処理手段を有するコアネットワークスイッチであって、前記処理手段は、ストリームの仕様の情報と前記エンドノードが該ストリームの受信を開始し始めることを希望する時間を示す時間情報とが含まれているエンドノードが発行したリクエストを受信した場合に、関連するストリームの仕様に従って前記時間情報を、当該コアネットワークスイッチの関連データベースに保存し、保存された前記時間情報が示す時間から、要求されたストリームを、リクエストを送信したエンドノードに転送する、コアネットワークスイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレランスストリップであって、
波形要素が形成された弾性材料のストリップからなり、前記波形要素が、前記ストリップの全幅にわたって横方向に延在し、前記波形要素が隣接した波形要素の間の谷と共に頂きを画定し、前記波形要素の中央部分が、前記ストリップにわたって実質的に均一な高さからなり、前記ストリップの長手方向の各エッジに隣接した波形要素の部分が、前記ストリップのエッジに向かって高さが減少している、トレランスストリップ。
【請求項２】
前記ストリップのエッジにおける前記波形要素の高さが、前記ストリップの頂きと谷の中央の高さの中間である、請求項１に記載のトレランスストリップ。
【請求項３】
前記波形要素の谷および／または頂きが前記ストリップの長手方向に平坦である、請求項１又は２に記載のトレランスストリップ。
【請求項４】
前記ストリップが、金属材料または合金材料から形成される、請求項１〜３の何れかに記載のトレランスストリップ。
【請求項５】
前記ストリップがプレス加工により形成される、請求項１〜４の何れかに記載のトレランスストリップ。
【請求項６】
前記ストリップが、成形したローラの間でプレス加工される、請求項５に記載のトレランスストリップ。
【請求項７】
前記ストリップが、鋳造により形成される、請求項１〜４の何れかに記載のトレランスストリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界を使用して液体またはゲルの中で荷電粒子の移動を誘起する装置であって、前記移動が誘起されるべき領域と、第1および第2の電極であって、前記領域の中で前記電界を生成し、これによって電流が前記電極間を通過して前記荷電粒子の移動を誘起し、イオンが第2の電極で受け取られるようにする第1および第2の電極と、誘起された荷電粒子移動動作の間に前記第1および第2の電極間を転送される電荷の量を測定するように配列された測定手段であって、前記誘起された荷電粒子移動動作の間に電流または電圧変動を考慮し得る測定手段と、前記測定された量に略等しい電荷量を、前記第2の電極を介して転送し、イオンが前記第2の電極から除去されて前記電極を再生するようにすることによって、前記第2の電極を再生する再生動作を制御するように配列された制御手段とを備える装置。
【請求項２】
前記第1および第2の電極へ印加される前記電圧を変動することによって、前記誘起された荷電粒子移動動作の間に調整されるように配列された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第1および第2の電極間で電流反転を引き起こすことによって前記再生動作を制御するように配列された、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
第3の電極を備え、前記制御手段は、前記第2の電極および前記第3の電極間で電流を通過させることによって前記再生動作を制御するように配列された、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
電界を使用して液体またはゲルの中で荷電粒子の移動を誘起する方法であって、前記電界を生成するため第1および第2の電極へ電圧を印加し、これによって電流が前記電極間を通過し、前記荷電粒子移動を誘起してイオンが前記第2の電極で受け取られるようにすることと、誘起された荷電粒子移動動作の間に前記第1および第2の電極間で転送される電荷の量を測定し、同時に前記誘起された荷電粒子移動動作の間の電流または電圧変動を考慮することと、前記測定された量に略等しい電荷量を、前記第2の電極を介して転送し、イオンが前記第2の電極から除去されて前記電極を再生するようにすることによって、前記第2の電極を再生する再生動作を制御することとを備える方法。
【請求項６】
前記誘起された荷電粒子移動動作の間に前記第1および第2の電極へ印加される前記電圧を変動することを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第1および第2の電極間で電流反転を引き起こすことによって前記再生動作を制御することを備える、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記第2の電極および第3の電極間で電流を通過させることによって前記再生動作を制御することを備える、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項９】
電界を使用して液体またはゲルの中で荷電粒子の移動を誘起する装置であって、前記移動が誘起されるべき領域と、第1および第2の電極であって、前記領域の中で前記電界を生成するように配列され、これによって電流が前記電極間を通過して前記荷電粒子の移動を誘起し、イオンが第2の電極で受け取られるようにする第1および第2の電極と、前記第2の電極および第3の電極間で電流を通過させ、イオンが前記第2の電極から除去されるようにすることによって、前記第2の電極を再生するように配列された第3の電極とを備える装置。
【請求項１０】
前記荷電粒子移動が誘起されるべき前記領域が通路の中に格納される、請求項４又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第2の電極は、前記通路内の前記液体またはゲルへ露出された部分、および前記室の内部へ露出された部分を有する、又は前記第3の電極は前記通路の中に提供される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記通路の中で前記第1および第2の電極間に中間電極を備えた、請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
電界を使用して液体またはゲルの中で荷電粒子の移動を誘起する方法であって、第1および第2の電極へ電圧を印加して前記電界を生成し、これによって電流が前記電極間を通過し、前記荷電粒子移動を誘起してイオンが前記第2の電極で受け取られるようにすることと、前記第2の電極および第3の電極間で電流を通過させ、イオンが前記第2の電極から除去されるようにすることによって、前記第2の電極を再生することとを備える方法。
【請求項１４】
前記再生動作は、前記誘起された荷電粒子移動動作と同じ時間に起こる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第2の電極から前記第3の電極へ通過した物質を前記第3の電極で解放することを備える、請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性接着剤の前駆体組成物であって、前記前駆体組成物が、互いに分離されているパート（Ａ）及びパート（Ｂ）という２つのパートを含み、
前記パート（Ｂ）が、
（ｉ）１つ以上のエポキシ樹脂を含み、
前記パート（Ａ）が、
（ｉｉ）脂環式アミンを含む第１の硬化剤と、前記第１の硬化剤とは異なる直鎖脂肪族アミンを含む第２の硬化剤との、少なくとも２つの硬化剤の組み合わせを含み、
前記前駆体組成物が、パート（Ａ）若しくはパート（Ｂ）のいずれか一方、又はパート（Ａ）とパート（Ｂ）との両方に、
（ｉｉｉ）第１のコアシェルポリマー強靭化剤と、
（ｉｖ）第２のコアシェルポリマー強靭化剤と、
（ｖ）０．５〜５００μｍの粒径を有する粒子から選択される充填材と、
を更に含み、
前記第１のコアシェルポリマーはシリコーンポリマー又はコポリマーを含むコアを有し、そして前記第２のコアシェルポリマーはジエンポリマー又はコポリマーを含むコアを有する、前駆体組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル結合したポリ（エーテル−ブロック−アミド）ポリマーである基材を有し、該基材は潤滑性コーティングで被覆され、該コーティングは重合した組成物である、物品であって、該組成物は少なくとも１つの多官能性のエチレン系不飽和モノマーとポリビニルピロリドンポリマーとを含んでなることと、前記少なくとも１つの多官能性のエチレン系不飽和モノマーは、同モノマー上に、ラジカル機構により容易に重合されてポリマーを形成することができる２つ以上のエチレン系不飽和基を有する化合物であり、かつ前記ポリビニルピロリドンポリマーは該ポリマー上に光開始剤基が存在しないこととを特徴とする、物品。
【請求項２】
前記物品は医療用のカテーテルまたはバルーンである、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記少なくとも１つの多官能性のエチレン系不飽和モノマーは多官能性アクリレートモノマーまたはそのブレンド物である、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記少なくとも１つの多官能性アクリレートモノマーは、ネオペンチルグリコールジアクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリルプロポキシトリアクリレート、エトキシ化またはプロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化またはプロポキシ化ブタンジオールジアクリレート、エトキシ化またはプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化またはプロポキシ化グリセリルトリアクリレート、およびこれらの混合物からなる群に属するものである、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
前記ポリビニルピロリドンポリマーは少なくとも１００，０００の分子量を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品。
【請求項６】
前記ポリビニルピロリドンポリマーはホモポリマーである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品。
【請求項７】
前記ポリビニルピロリドンポリマーは、前記少なくとも１つの多官能性のエチレン系不飽和モノマーに対して３：１〜１２：１の範囲の重量比で前記組成物中に存在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の物品。
【請求項８】
前記組成物はフリーラジカル開始剤を含まない、請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品。
【請求項９】
前記少なくとも１つのエチレン系不飽和モノマーは、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１分子当たり２〜２０モルのアルコキシレートを有しているアルコキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、またはこれらの混合物であり；前記ポリビニルピロリドンは５００，０００〜２００万の分子量を有し；前記ポリビニルピロリドンポリマーは、前記少なくとも１つのエチレン系不飽和モノマーに対して４：１〜１０：１の重量比で前記組成物中に存在する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１０】
エステル結合したポリ（エーテル−ブロック−アミド）ポリマーの基材上における表面粒子の発生を抑制する方法であって、該基材に、少なくとも１つの多官能性のエチレン系不飽和モノマーと、ポリビニルピロリドンポリマーであって該ポリマー上に光開始剤基が存在しないことを特徴とするポリビニルピロリドンポリマーとを含んでなる組成物を付与するステップと、次いで、基材上に硬化コーティングを提供するために、少なくとも１つの多官能性のエチレン系不飽和モノマーを重合させるステップと、からなる方法。
【請求項１１】
基材は、該基材への前記組成物の付与の前にプラズマ放電またはコロナ放電で処理されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
組成物は基材上で光硬化されることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの多官能性のエチレン系不飽和モノマーは多官能性アクリレートモノマーまたはそのブレンド物である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記組成物は溶媒との混合物から付与され、該溶媒は、少なくとも１つの多官能性のエチレン系不飽和モノマーの重合の前に蒸発せしめられる、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記基材は医療用のカテーテルまたはバルーンの表面である、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
この排気系による利点は、ＳＣＲ触媒への最大入口温度が、約５５０℃であるエンジンの出口温度と同じであることができるということである。この系は、標準的なバナジウムベースのＳＣＲ触媒（Ｖ−ＳＣＲ）が選択できるのを容易にする。Ｖ−ＳＣＲの使用による工程は次の通りである。
（１２）  エンジン  →  Ｕｒｅａｉｎｊ  →  Ｖ−ＳＣＲ  →  ＨＣｉｎｊ→  ＤＯＣ→  ｃＤＰＦ
銅ベースゼオライトＳＣＲ触媒、Ｃｕ−ｚＳＣＲは、ＮＯ２／ＮＯ比にほとんど依存しないが、エンジンからのＨＣ放出に耐えるがＣｕ−ｚＳＣＲを必要とすることから、選択されたＳＣＲ触媒として使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ（２）内で往復可能にクランクシャフト（３）に接続されたピストン（１）と、
前記ピストン（１）により部分的に構成された燃焼室（４）と、
前記シリンダ（２）に相対的に固定されたバルブハウジング（８）内部の穴内で回転可能な回転バルブ（５）とを有する回転バルブ内燃エンジンであって、
前記回転バルブ（５）が、部分的に前記燃焼室（４）を構成する空洞部（９）を含むバルブ体（６）を有し、さらに前記バルブ（５）の回転中に前記バルブハウジング（８）において吸気ポート（１３）および排気ポート（１４）を介して前記燃焼室（４）に対して連続的に流体連通を提供するポート（１２ａ）を前記空洞部（９）の壁面部分（１１）に有し、
前記バルブ（５）内の前記ポート（１２ａ）が、前記燃焼室（４）に隣接する前記バルブ体（６）の壁面の下周縁（１１ａ）に形成された凹部であって、前記凹部が、前記バルブ（５）の前記壁面部分（１１）の前記下縁（１１ａ）から上方に延びて、前記バルブ（５）の側部に前記ポート（１２ａ）を形成しており、
前記バルブ（５）が、前記燃焼室（４）から離間して配置されたベアリング（７）内で回転可能に該ベアリング（７）に装着され、
前記ベアリング（７）が、前記燃焼室（４）と吸気ポート及び排気ポート（１３，１４）との間のリーク経路を減少させるように前記バルブ（５）を前記バルブハウジング内部の穴内で移動させるために必要な小さな遊び量を提供しつつ、前記バルブ（５）の下部にかかる燃焼圧力を受けるように構成されていることを特徴とする回転バルブ内燃エンジン。
【請求項２】
シリンダ（２）内で往復可能にクランクシャフト（３）に接続されたピストン（１）と、
前記ピストン（１）により部分的に構成された燃焼室（４）と、
前記シリンダ（２）に相対的に固定されたバルブハウジング（８）内部の穴内で回転可能な回転バルブ（５）とを有する回転バルブ内燃エンジンであって、
前記回転バルブ（５）が、部分的に前記燃焼室（４）を構成する空洞部（９）を含むバルブ体（６）を有し、さらに前記バルブ（５）の回転中に前記バルブハウジング（８）において吸気ポート（１３）および排気ポート（１４）を介して前記燃焼室（４）に対して連続的に流体連通を提供するポート（１２）を前記空洞部（９）の壁面部分（１１）に有し、
前記バルブ（５）内の前記ポート（１２）が、前記バルブ体（６）の前記壁面部分（１１）の穴であり、前記壁面部分（１１）が、前記ポート（１２）の下方に形成されて前記燃焼室（４）に隣接するリップ部（１１ｂ）を有し、
前記リップ部（１１ｂ）の表面が、前記壁面部分（１１）の周囲の輪郭から離間しており、前記リップ部（１１ｂ）と前記バルブハウジング（８）との間の間隙により、前記バルブ（５）のこの領域内で発生する焼き付きや摩耗のリスクを最小限に抑えることが可能であり、
前記バルブ（５）が、前記燃焼室（４）から離間して配置されたベアリング（７）内で回転可能に該ベアリング（７）に装着され、
前記ベアリング（７）が、前記燃焼室（４）と吸気ポート及び排気ポート（１３，１４）との間のリーク経路を減少させるように前記バルブ（５）を前記バルブハウジング内部の穴内で移動させるために必要な小さな遊び量を提供しつつ、前記バルブ（５）の下部にかかる燃焼圧力を受けるように構成されていることを特徴とする
な回転バルブ内燃エンジン。
【請求項３】
前記空洞部（９）が、前記バルブ（５）の回転軸を中心として均一な輪郭を有する略半球形状の閉鎖端部（１０）を有し、前記燃焼室（４）の残余部分に対して開放されている請求項１または２に記載のエンジン。
【請求項４】
前記壁面部分（１１）の外面が、略円筒形である請求項１、２または３に記載のエンジン。
【請求項５】
前記ベアリング（７）が、単一のボールレースである請求項１〜４のいずれか１項に記載のエンジン。
【請求項６】
前記バルブ（５）の回転軸（２６）が、前記シリンダ（２）の軸（２ａ）に対して直角をなしており、前記回転バルブ（５）が、前記クランクシャフト（３）と平行であって無端ベルト（２１）によって前記クランクシャフト（３）から駆動される請求項１〜５のいずれか１項に記載のエンジン。
【請求項７】
前記バルブ（５）の回転軸（２６）が、前記シリンダ（２）の軸（２ａ）に対して直角をなしており、前記回転バルブ（５）が、前記クランクシャフト（３）と平行であって無端チェーンによって前記クランクシャフト（３）から駆動される請求項１〜５のいずれか１項に記載のエンジン。
【請求項８】
前記バルブ（５）へのベルト駆動力が、前記バルブ（５）に固定されたプーリー（１７）を介して伝達され、前記プーリー（１７）が、前記バルブ（５）における前記燃焼室（４）から離間した側に固定されている請求項６に記載のエンジン。
【請求項９】
前記バルブ（５）へのチェーン駆動力が、前記バルブ（５）に固定された歯車を介して伝達され、前記歯車が、前記バルブ（５）における前記燃焼室（４）から離間した側に固定されている請求項７に記載のエンジン。
【請求項１０】
前記回転バルブ体（５）が、鋼から形成され、プラズマ窒化された後、最終的な寸法に研削され、その後ＰＶＤコーティングが施されている請求項１〜９のいずれか１項に記載のエンジン。
【請求項１１】
前記バルブハウジング内の前記穴が、高錫含有量の銅合金で形成されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載のエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）外側バックサイド部、複数の縦方向延長Ｖ形リブを横断方向に離間配置した内側フロントサイド部、および上記バックサイド部と上記フロントサイド部との間に設けられた荷重運搬部を備えたＶ形リブ式ベルト、（ｂ）上記Ｖ形リブ式ベルトのフロントサイド部に摩擦係合するフロントサイド駆動ベルト車、および（ｃ）上記Ｖ形リブ式ベルトのバックサイド部と摩擦係合する平坦面バックサイドベルト車からなるＶ形リブ式ベルト車システムにおいて、
上記Ｖ形リブ式ベルトのバックサイド部の外面が上記バックサイドベルト車と接触する凸部を有し、これら凸部が上記バックサイドベルト車と接触する小さな接触パッチを形成し、この小さな接触パッチの面積が、同じ係合長さにわたって上記バックサイドベルト車と平坦面ベルトとの間に形成されると考えられる全接触パッチの面積の約２０％〜約５０％であり、
上記凸部の少なくとも一つの幅を通る横断面がベルト車と接触する、湾曲形状の最外側面をもつことを特徴とするＶ形リブ式ベルト車システム。
【請求項２】
上記凸部が上記Ｖ形リブ式ベルトの全長にそって縦方向に延長し、そして上記Ｖ形リブ式ベルトのバックサイドの幅間に横方向に離間配置されている請求項１に記載のＶ形リブ式ベルト車システム。
【請求項３】
上記凸部がＶ形リブ式ベルトのバックサイドの長さにそって設けられた縦方向に延長する連続リブからなり、これらリブが湾曲形状のベルト車接触面を有する請求項２に記載のＶ形リブ式ベルト車システム。
【請求項４】
上記小さな接触パッチが、上記平坦面バックサイドベルト車と上記リブの湾曲形状のベルト車接触面の頂点との間の接触領域によって形成された請求項３に記載のＶ形リブ式ベルト車システム。
【請求項５】
上記凸部の高さが約０．１ｍｍ〜約１．０ｍｍであり、
上記凸部の幅が約０．２ｍｍ〜約１．８ｍｍで、中心間間隔が約０．４ｍｍ〜約３．６ｍｍであり、
上記凸部を含む上記Ｖ形リブ式ベルトのバックサイド部の厚みが約０．７６ｍｍ〜約１．３ｍｍで、上記Ｖ形リブ式ベルトのフロントサイド部の厚みが約４．０ｍｍ〜約６．３５ｍｍであり、
上記Ｖ形リブ式ベルトの荷重運搬部が、縦方向延長荷重運搬コードからなる請求項１に記載のＶ形リブ式ベルト車システム。
【請求項６】
上記凸部の少なくとも一つが、頂点で上記バックサイドベルト車と接触する三角形リブからなる請求項２に記載のＶ形リブ式ベルト車システム。
【請求項７】
上記凸部と上記バックサイドベルト車との接触によって形成される上記の小さな接触パッチの面積が、同じ係合長さにわたって上記バックサイドベルト車と平坦面ベルトとの間に形成されると考えられる全接触パッチの面積の約２０％〜約３５％である請求項１に記載のＶ形リブ式ベルト車システム。
【請求項８】
（ａ）外側バックサイド部および内側フロントサイド部を有し、このフロントサイド部に複数の縦方向延長Ｖ形リブを横断方向に離間配置したＶ形リブ式ベルト、
（ｂ）上記Ｖ形リブ式ベルトのフロントサイド部に摩擦係合する溝付きフロントサイド駆動ベルト車、および
（ｃ）上記Ｖ形リブ式ベルトのバックサイド部と摩擦係合する平坦面バックサイドベルト車からなるＶ形リブ式ベルト車システムにおいて、
上記Ｖ形リブ式ベルトのバックサイド部の外面が、上記Ｖ形リブ式ベルトのバックサイドの長さにそって配置された複数のＶ形ではない縦方向延長リブを有し、これらリブが頂点で上記平坦面バッサイドベルト車と接触し、摩擦係合する湾曲形状の外側先端部を有することを特徴とするＶ形リブ式ベルト車システム。
【請求項９】
上記凸部又は上記リブの高さが約０．１ｍｍ〜約１．０ｍｍである請求項１又は８に記載のＶ形リブ式ベルト車システム。
【請求項１０】
上記凸部又は上記リブの幅が約０．２ｍｍ〜約１．８ｍｍで、中心間間隔が約０．４ｍｍ〜約３．６ｍｍである請求項９に記載のＶ形リブ式ベルト車システム。
【請求項１１】
上記凸部又は上記リブを含む上記Ｖ形リブ式ベルトのバックサイド部の厚みが約０．７６ｍｍ〜約１．３ｍｍで、上記Ｖ形リブ式ベルトのフロントサイド部の厚みが約４．０ｍｍ〜約６．３５ｍｍである請求項９又は１０に記載のＶ形リブ式ベルト車システム。
【請求項１２】
（ａ）外側バックサイド部および内側フロントサイド部を有し、このフロントサイド部に複数の縦方向延長Ｖ形リブを横断方向に離間配置したＶ形リブ式ベルト、
（ｂ）上記Ｖ形リブ式ベルトのフロントサイド部に摩擦係合する溝付きフロントサイド駆動ベルト車、および
（ｃ）上記Ｖ形リブ式ベルトのバックサイド部と摩擦係合する平坦面バックサイドベルト車からなるＶ形リブ式ベルト車システムにおいて、
上記Ｖ形リブ式ベルトのバックサイド部の外面が、上記平坦面バックサイドベルト車と接触し、摩擦係合する複数のＶ形ではないリブ式凸部を有し、これら凸部が上記Ｖ形リブ式ベルトの長さにそって縦方向に延長し、これら凸部の高さが約０．１ｍｍ〜約１．０ｍｍであることを特徴とするＶ形リブ式ベルト車システム。
【請求項１３】
上記凸部が頂点で上記平坦面バックサイドベルト車と接触する湾曲形状の先端部を有する縦方向延長リブからなる請求項１２に記載のＶ形リブ式ベルト車システム。
【請求項１４】
上記リブの高さが約０．５ｍｍ〜約１．０ｍｍである請求項１３に記載のＶ形リブ式ベルト車システム。
【請求項１５】
少なくとも一つの凸部が湾曲形状の縦方向延長チャネルによって隣接の凸部から分離されている請求項１２に記載のＶ形リブ式ベルト車システム。
【請求項１６】
上記凸部が、頂点で上記平坦面バックサイドベルト車と接触する鋭い先端部を有する三角形の縦方向延長リブからなる請求項１２に記載のＶ形リブ式ベルト車システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作被減衰装置において、
装置の作動中に動く可動部品と、
装置の作動中に動かない静止部品と、
前記可動部品および前記静止部品のうちの一方に連結される装置ギアと、
前記可動部品および前記静止部品のうちの他方に連結されるダンパー組立体とを具備し、
前記ダンパー組立体は、
ローターとローター軸とを有するダンパーと、
前記ローター軸に作動可能に配置され、前記装置ギアと作動的に係合するダンパーギアと、
前記ダンパーと前記ダンパーギアの間に設けられ、前記ダンパーおよび前記ダンパーギアに対して夫々逆方向に力を加える付勢手段とを含む動作被減衰装置。
【請求項２】
ダンパー組立体において、
ハウジングと、前記ハウジング内に設けたローターと、前記ハウジングから外側に延出するローター軸とを含むダンパーと、
前記ローター軸の末端に配置されたダンパーギアと、
前記ダンパーと前記ダンパーギアの間に位置される本体と、前記ダンパーの外側に配置され、装置内に前記ダンパー組立体に取付けるための機構を形成する脚部とを有するダンパーブラケットと、
前記ダンパーハウジングおよび前記ダンパーブラケットに設けられた協働係合構造であって、前記ダンパーハウジングを選択的に前記ブラケットに係合または同ブラケットから係合解除することにより両者の間の相対回転を可能または不能にする協働係合構造とを具備し、
前記ダンパーブラケットは、前記ダンパーハウジング、および、同ダンパーハウジングに対向する前記ダンパーギアの側面に対して作用する付勢構造を有するダンパー組立体。
【請求項３】
ダンパー組立体において、
本体と脚部とを有するダンパーブラケットと、
前記ダンパーブラケット本体の第１の側において前記ダンパー脚部の間に配置されるダンパーと、
前記ダンパーに設けられたローターであって、同ローターから外側に延出して前記ダンパーブラケット本体を貫通する軸を有するローターと、
前記ダンパーブラケット本体の第２の側において前記ローター軸に配置されるダンパーギアとを具備し、
前記ダンパーブラケット本体は、前記ダンパーおよび前記ダンパーギアの間から付勢力を付与するように構成され、前記付勢力が、前記ダンパーおよび前記ダンパーギアの各々に対して加えられるダンパー組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポジティブ点火エンジンから排出される排ガスから微粒子状物質（ＰＭ）を集塵するためのフィルタであって、
前記フィルタが、入口面と出口面を有する多孔性基材を備えてなり、
前記入口面が、第１平均ポアサイズのポアを備える多孔性構造によって前記出口面から分離されてなり、
前記多孔性基材は、多数の固相粒子を含む触媒ウォッシュコートでコーティングされてなり、
前記ウォッシュコーティングされた多孔性基材の多孔性構造が、第２平均ポアサイズのポア（多孔）を備えてなり、
前記第２平均ポアサイズが、前記第１平均ポアサイズ未満であり、
前記触媒ウォッシュコートが、高い表面積の酸化物上で支持される活性成分としてのプラチナおよびロジウム、パラジウムおよびロジウム、またはプラチナ、パラジウムおよびロジウムと、酸素貯蔵成分とを含む三元触媒であることを特徴とするフィルタ。
【請求項２】
前記多孔性基材の多孔性構造の第１平均ポアサイズが、８〜４５μｍである、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
前記ウォッシュコート荷重が、０．５０ｇ ｉｎ−３より大きいものである、請求項１又は２に記載のフィルタ。
【請求項４】
表面ウォッシュコートを備えてなり、
前記ウォッシュコート層が、多孔性構造の表面ポアを実質的に覆い、
前記ウォッシュコーティングされた多孔性基材のポアが、前記ウォッシュコートで粒子間の空間（粒子間ポア）によって部分的に限定されてなる、請求項１〜３の何れか一項に記載のフィルタ。
【請求項５】
前記多孔性ウォッシュコートの平均粒子間ポアサイズが、５．０ｎｍないし５．０μｍである、請求項４に記載のフィルタ。
【請求項６】
固相ウォッシュコート粒子の平均サイズが、１〜２０μｍの範囲である、請求項４または５に記載のフィルタ。
【請求項７】
前記固相ウォッシュコート粒子のＤ９０が、１０〜４０μｍの範囲である、請求項４または５に記載のフィルタ。
【請求項８】
前記多孔性構造の表面でポアはポア開口を備えて成り、
前記ウォッシュコートが実質的に全ての表面ポア開口の狭小を引き起こすものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルタ。
【請求項９】
前記ウォッシュコートが、前記多孔性基材の多孔性構造内に実質的に位置するものである、請求項１〜３の何れか一項に記載のフィルタ。
【請求項１０】
前記固相ウォッシュコート粒子の平均サイズが、前記多孔性基材の平均ポアサイズ未満である、請求項８又は９に記載のフィルタ。
【請求項１１】
前記固相ウォッシュコート粒子の平均サイズが、０．１〜２０μｍの範囲である、請求項１０に記載のフィルタ。
【請求項１２】
前記固相ウォッシュコート粒子のＤ９０が、０．１〜２０μｍの範囲である、請求項１０に記載のフィルタ。
【請求項１３】
前記ウォッシュコートが、入口表面か、出口表面か、または前記入口および出口表面の両方の上にコーティングされてなる、請求項１〜１２の何れか一項に記載のフィルタ。
【請求項１４】
前記入口および出口表面の両方がウォッシュコーティングされ、
前記入口表面上のウォッシュコートの平均ポアサイズが、出口表面上のウォッシュコートの平均ポアサイズとは異なる、請求項１３に記載のフィルタ。
【請求項１５】
前記多孔性基材が、セラミックウォールフローフィルタ、金属フィルタ、またはセラミックフォームである、請求項１〜１４の何れか一項に記載のフィルタ。
【請求項１６】
前記触媒ウォッシュコートが、少なくとも１つのモレキュラーシーブを備えてなる、請求項１〜１５の何れか一項に記載のフィルタ。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか一項に記載のフィルタを備えてなる、ポジティブ点火エンジン用排気システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の排気システムを含む、ポジティブ点火エンジン。
【請求項１９】
深層または表面集塵によってポジティブ点火エンジンから排出される排ガスで微粒子状物質（ＰＭ）をトラップするための方法であって、
前記方法が、前記微粒子状物質（ＰＭ）を含む排ガスと、入口表面および出口表面を有する多孔性基材を備えるフィルタを接触させるステップを含んでなり、
前記入口表面が、第１平均ポアサイズのポアを含む多孔性構造によって前記出口表面から分離されてなり、
前記多孔性基材が、多数の固相粒子を含むウォッシュコートでコーティングされてなり、
前記ウォッシュコーティングされた多孔性基材の多孔性構造が、第２平均ポアサイズのポア多孔を備えてなり、
前記第２平均ポアサイズが、前記第１平均ポアサイズ未満である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃エンジンのためのスリーブバルブアセンブリ（２００，３００）であって、
内燃エンジンの燃焼室を少なくとも部分的に構成する円筒状スリーブバルブ（２０２，３０２）と、
円筒状スリーブバルブ（２０２，３０２）を少なくとも部分的に包囲し、該円筒状スリーブバルブに面する内側表面（２４９）を有する流体流路構成部品（２０６，３０６）とを備え、
流体流路構成部品は、
流入口（２２０，３２０）と、
流出口（２２８Ｂ，３２２）と、
流入口と流出口との間に流体が流れるように、流体流路構成部品の内側表面とスリーブバルブとの間に形成された複数の流路とを有することを特徴とするスリーブバルブアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のスリーブバルブアセンブリであって、
複数の流路は、流体流路構成部品の内側表面の周縁部に沿って形成された複数の溝部（２２８，３２８）により形成されたことを特徴とするスリーブバルブアセンブリ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスリーブバルブアセンブリであって、
スリーブバルブは、流体流路構成部品と滑動可能に接触し、流体流路構成部品内に流れる冷却流体は、流入口から流入して、冷却流路を通り、閉口位置にあるとき接触するように構成されたスリーブバルブのキャビティ内に流れ込み、流出口から流出し、
任意的には、
スリーブバルブは、中心軸に沿って往復移動可能であることを特徴とするスリーブバルブアセンブリ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載のスリーブバルブアセンブリであって、
スリーブバルブの遠位端部の少なくとも一部を覆う挿入部（２５０，２８０，４００）およびコーティング（２９０）のうちの一方をさらに有することを特徴とするスリーブバルブアセンブリ。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１に記載のスリーブバルブアセンブリであって、
流体流路構成部品は、溝部（２２８，３２８）を含むガイドリング（１８３）を有し、複数の冷却流路は、ガイドリング内およびスリーブバルブ内に形成された流路を含み、
任意的には、
ガイドリングは流入口と流出口との間に設けられたことを特徴とするスリーブバルブアセンブリ。
【請求項６】
請求項５に記載のスリーブバルブアセンブリであって、
複数の溝部は、スリーブバルブ移動する軸方向（Ｃ）に沿って配向され、
任意的には、
複数の溝部は、
ａ）スリーブバルブが往復移動する中心軸に平行な軸に沿って配向されるか、
ｂ）スリーブバルブが往復移動する中心軸と傾斜角をなす軸に沿って配向されることを特徴とするスリーブバルブアセンブリ。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１に記載のスリーブバルブアセンブリであって、
流体は、溝部から流出するとき、溝部を介して遠位端部に付勢されることを特徴とするスリーブバルブアセンブリ。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１に記載のスリーブバルブアセンブリであって、
スリーブバルブは、フランジとそれ以外の部分とを含み、フランジはその他の部分とは半径方向外側に離間し、その他の部分を包囲し、フランジおよびそれ以外の部分がスリーブバルブの遠位端部にあるキャビティを形成し、
任意的には、
フランジ、遠位先端部、およびスリーブバルブの端部部分は、遠位先端部に隣接するキャビティ（１１４）を構成し、流体流路構成部品は、遠位先端部を冷却するために、流体を、キャビティを介して供給することができることを特徴とするスリーブバルブアセンブリ。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１に記載のスリーブバルブアセンブリであって、
ガイドリングは、第１のガイドリング（１８３）を有し、
流体流路構成部品は、第２のガイドリング（１８５）、該第２のガイドリングに隣接して滑動するフランジの部分、および第１のガイドリングに隣接して滑動するフランジにより包囲されたスリーブバルブの部分を有することを特徴とするスリーブバルブアセンブリ。
【請求項１０】
請求項８また９に記載のスリーブバルブアセンブリであって、
スリーブバルブは、空気／燃料の燃焼室への吸気口を封止することができる、第１の表面（２１０）により形成された厚みを有する遠位先端部（２０８）と、第１の表面に対向する第２の表面（２０３Ｂ）とを有し、流体流路構成部品は、遠位先端部から熱を取り除くために、流体を第２の表面に供給し、
任意的には、
スリーブバルブアセンブリは中心軸を有し、スリーブバルブの遠位端部は、第１の区分（２１０ｂ）および第２の区分（２１０ａ）を有し、第１の区分は、第２の区分の半径方向内側に配置され、第１の区分はシート（１１６）に対する封止部を形成し、所定の燃焼室ガス圧力において、第１の区分とシートとの間の封止部が、第２の区分とシートとの間の封止部より、スリーブバルブがシートに対して付勢される力を低減することを特徴とするスリーブバルブアセンブリ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のスリーブバルブアセンブリであって、
フランジ（１１２）は、スリーブバルブの端部部分から半径方向外側に離間し、スリーブバルブの端部部分を包囲し、
フランジは、スリーブバルブの遠位先端部を介して、スリーブバルブの端部部分に接続され、
遠位先端部は、空気／燃料の燃焼室への吸気口を封止することができることを特徴とするスリーブバルブアセンブリ。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のスリーブバルブアセンブリであって、
スリーブバルブは、空気／燃料の吸気口を封止するための遠位先端部を有し、
遠位先端部は、該遠位先端部の摩耗を抑制する封止部、挿入部（２５０，２８０，４００）、およびコーティング（２９０）の内の一方を有することを特徴とするスリーブバルブアセンブリ。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１に記載のスリーブバルブアセンブリであって、
ａ）スリーブバルブ上に接触するように流体流路構成部品に、または
ｂ）流体流路構成部品上に接触するようにスリーブバルブに固定的に取り付けられた流体封止部をさらに有し、流体封止部は、流体流路構成部品からの流体が、該流体流路構成部品とスリーブバルブとの間から漏れ出ることを防止し、
任意的には、
フランジと第２のガイドリングとの間に封止部（１３０）を有し、封止部は、流体流路構成部品からの流体が、該流体流路構成部品とスリーブバルブとの間から漏れ出ることを防止することを特徴とするスリーブバルブアセンブリ。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか１に記載のスリーブバルブアセンブリであって、
流体流路構成部品は、スリーブバルブの遠位先端部から熱を取り除くために、流入口と流出口との間に流体流路を有することを特徴とするスリーブバルブアセンブリ。
【請求項１５】
請求項１または２に記載のスリーブバルブアセンブリであって、
スリーブバルブは、燃焼室の少なくとも一部を構成する内壁（３１０）、および該内壁から半径方向外側に離間した外壁（３０８）を有し、
内壁および外壁は、スリーブバルブのキャビティ（３３６）を構成し、
キャビティは、スリーブバルブの内壁からスリーブバルブの外壁に熱を伝える伝熱材料を含み、
流体流路構成部品は、スリーブバルブの外壁から該流体流路構成部品内の流体に熱を伝え、
任意的には、
伝熱材料はナトリウムであることを特徴とするスリーブバルブアセンブリ。