(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイディングをプレカットする際に用いる建造物躯体部の採寸データを取得するためのサイディングプレカット用採寸データ取得方法であって、前記建造物躯体部と足場作業床間の隙間の所定位置に、レーザ光の投射による測距機能及びレーザ光の投射方向に対して撮像可能なデジタルカメラ機能部を有し、かつ当該レーザ光の投射方向を水平回転軸及び垂直回転軸により変更可能な三次元測定器を用いた測定器本体を設置するとともに、当該測定器本体，並びにこの測定器本体の制御及び前記デジタルカメラ機能部により撮像した画像の表示を行うコントローラを、無線通信又は有線通信により接続して、サイディング施工前における前記建造物躯体部の所定位置に表示することによりサイディングを施工する基準となる水平基準ラインの一端における測定点と他端における測定点に前記レーザ光を反射するターゲットラインを有する基準ターゲットプレートをそれぞれ取付けた後、前記測定器本体と前記基準ターゲットプレート間の距離及び前記レーザ光の投射方向から前記水平基準ラインの一端における測定点の位置と他端における測定点の位置を測定し、この後、予め選定した複数の測定点に対応し、かつ前記レーザ光を反射するターゲットラインを有するターゲットプレートを順次取付け又は取付けること無しに、前記測定器本体により当該ターゲットプレートの位置又はターゲットプレートの無い前記測定点の位置を測定し、前記建造物躯体部における採寸データを取得することを特徴とするサイディングプレカット用採寸データ取得方法。
【請求項２】
前記測定器本体を設置した後、当該測定器本体のレベリング調整を行うことを特徴とする請求項１記載のサイディングプレカット用採寸データ取得方法。
【請求項３】
サイディングをプレカットする際に用いる建造物躯体部の採寸データを取得するためのサイディングプレカット用採寸データ取得システムであって、前記建造物躯体部と足場作業床間の隙間の所定位置に設置可能に構成し、かつレーザ光の投射による測距機能及びレーザ光の投射方向に対して撮像可能なデジタルカメラ機能部を有するとともに、当該レーザ光の投射方向を水平回転軸及び垂直回転軸により変更可能な三次元測定器を用いた測定器本体，並びにこの測定器本体の制御及び前記デジタルカメラ機能部により撮像した画像の表示を行うコントローラを有し、かつ当該測定器本体とコントローラを無線通信又は有線通信により接続した測定器と、サイディング施工前における建造物躯体部の所定位置に表示することによりサイディングを施工する基準となる水平基準ラインの一端における測定点及び他端における測定点に取付可能に構成するとともに、前記レーザ光を反射するターゲットラインを有する基準ターゲットプレートと、選定した複数の測定点に対応して取付可能に構成するとともに、前記レーザ光を反射するターゲットラインを有する一又は二以上の異なるターゲットプレートとを備えてなることを特徴とするサイディングプレカット用採寸データ取得システム。
【請求項４】
前記ターゲットプレートには、正規の測定点からオフセットしたオフセット位置におけるオフセット測定点の位置を測定可能なオフセット測定用ターゲットプレートを含むことを特徴とする請求項３記載のサイディングプレカット用採寸データ取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築中の建造物躯体部の採寸データを取得してサイディングをプレカットする際に用いるサイディングプレカット用採寸データ取得方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、住宅等の外壁パネルとして用いるサイディングは、外壁に対して形状的にフィットさせる必要があることから、通常、現場においてカッティング加工を行い、確認しながら施工していた。しかし、現場のカッティング加工は、粉塵や騒音等の発生が近隣や作業者に影響する問題があるため、近時においては、予め、工場においてサイディングをプレカットし、これにより現場ではカッティング加工を行わないプレカット式工法に変わりつつある。
【０００３】
従来、このようなプレカット式工法に関連する技術としては、特許文献１で開示されるサイディングプレカット割付方法及び特許文献２で開示されるサイディング材割付基準位置測定方法が知られている。
【０００４】
前者のサイディングプレカット割付方法は、軸組工法により新たに建築される住宅などの建物の構造躯体に対してサイディング板の割り付けを行い、各サイディング板の寸法及び形状を決定してプレカットを可能にすることを目的としたものであり、具体的には、軸組工法により建築する建物のサイディングを施工する面の柱，梁，桁及び土台のそれぞれの設計位置および設計寸法と、各開口部の設計位置及び設計寸法とを含む設計値データを記憶する工程、サイディングの施工に使用するサイディング板の長さ，働き幅及び厚さと、サイディング板を固定するために前記柱，梁，桁及び土台に取り付ける胴縁の厚さとを含む基準寸法データを記憶する工程、サイディングの目地の位置を入力する工程、記憶された設計値データを取得し、記憶された基準寸法データを取得し、設計値データに含まれる柱，梁及び桁のそれぞれの設計位置及び設計寸法と、設計値データに含まれる土台の設計位置及び設計寸法から決定されるサイディングの下端位置と、入力された目地の位置と、基準寸法データに含まれるサイディング板の働き幅及び厚さと、基準寸法データに含まれる胴縁の厚さとから、サイディング板を自動割り付けする工程、記憶された設計値データと、入力された目地の位置を記した採寸用図面を出力する工程と、出力された採寸用図面の目地の位置を基準として現場において採寸された実寸法を入力する工程と、取得した設計値データを入力された実寸法に基づいて修正し、サイディング板の自動割り付けを再度実行することにより、サイディング板のプレカット寸法を決定する工程と、決定されたサイディング板のプレカット寸法を出力する工程とを含ませたものである。一方、後者のサイディング材割付基準位置測定方法は、建築現場でサイディング材を切断する必要がなく、建築現場で騒音や粉じんを発生させることなく短い工期でサイディング材の取り付け施工が行えるサイディング材割付基準位置測定方法の提供を目的とするものであり、具体的には、建築物の棟上後で側面に外部シートを貼る前において外部建具の位置を測定する第１基準点位置測定と、外部シート貼付け後でサイディング材取付け前において、外部シート貼付け後に設けられた外部建具の位置を測定する第２基準点位置測定を行うようにしたものである。
【０００５】
しかし、このような従来のプレカット式工法に関連する技術では、建築中の現場で住宅構造に対する採寸作業を行う場合、基準点の設定が必ずしも適切であるとはいえないため、プレカット式工法による利点を十分に享受できない。即ち、特許文献１の場合、サイディング側の目地位置を基準にするため、住宅構造の本体における基準位置が曖昧となる。したがって、プレカットしたサイディングを現場で取付ける場合、住宅構造の本体との関係では誤差が発生しやすく、例えば、住宅構造が若干傾いていたような場合、その誤差の発生は避けられない。また、特許文献２の場合も同様であり、基準点を窓枠や玄関等の建具に設定するに留まるため、住宅構造の本体（隅柱等）に対する基準が曖昧となる。このように、いずれもフィット性の高い的確なサイディングを得る観点からは不十分となる。結局、現場における追加加工や補修が必要になるなど、プレカット式工法に係わる本来の利点を十分に生かしきれない。しかも、プレカットする際の基準点の設定が曖昧になることから、様々な形状（形態）や構造を有する住宅構造に対して、それぞれ個別に対応する必要がある。即ち、各住宅構造毎に基準点が異なってしまうため、スムースな採寸作業を行うことができない。結局、採寸作業に無用な時間がかかり非能率的になるとともに、採寸作業のマニュアル化を図る場合、採寸手順が煩雑で解りにくくなりやすく、特に、作業者が初心者であったような場合、作業がチグハグになりやすく、流れに沿った一連の作業を行いにくいとともに、採寸ミスも生じやすい。などの問題があった。
【０００６】
そこで、本出願人は、既に、特許文献３により、これらの問題を解決するためのサイディングプレカット用採寸データ取得方法を提案した。このサイディングプレカット用採寸データ取得方法は、迅速かつ能率的な採寸作業を可能にするとともに、正確にプレカットしたフィット性の高いサイディングを得ることを目的としたものであり、具体的には、サイディング施工前における、建設中の住宅構造の垂直精度に係わるデータ及び／又は水平精度に係わるデータを採寸データの一部として取得するとともに、壁面部分の所定位置に表示した初期水平ラインを基準にして取付けた土台水切部を含むサイディング施工直前の壁面部分の位置であって、土台水切部を基準にした前記サイディングの縦幅の倍数となる一又は二以上の所定位置に、基準水平ラインを表示し、かつこの基準水平ラインを基準にした一又は二以上の所定位置に基準垂直ラインを表示した後、基準水平ライン及び基準垂直ラインを基準にして建築中の住宅構造に対する採寸を行うことにより採寸データを取得するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２８３３９０号公報
【特許文献２】特開２０１２−０４１７５４号公報
【特許文献３】特開２０１４−１５２５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した特許文献３におけるサイディングプレカット用採寸データ取得方法は、次のような解決すべき課題も残されていた。
【０００９】
第一に、採寸データを取得するに際し、人が介在する作業が多くなりやすいとともに、二人で行わなければならない作業も存在する。したがって、最低二人の作業者が必要になるとともに、全体の作業時間も長くなる傾向がある。結局、作業コストの上昇及び作業能率の低下を招くことになり、コスト低減及び作業能率向上を図る観点からは更なる改善の余地があった。
【００１０】
第二に、採寸データは、サイディングをプレカットするための加工用データに変換する必要があるため、通常、採寸データをＣＡＤシステムに入力している。この場合、採寸データは人為的に測定するため、採寸データをＣＡＤシステムに入力させるには、オペレータによるデータ入力作業が必要になる。採寸データの測定点は、例えば、一般住宅の場合、一壁面毎に５０個所程度必要になり、全壁面のデータ量は相当の量になる。結局、人為的な入力作業及びデータ量の多さから更なる作業コストの上昇及び作業能率の低下を招くとともに、加えて入力ミスも生じやすくなる。したがって、人為的な入力作業を排し、入力ミスを回避する観点からも更なる改善の余地があった。
【００１１】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決したサイディングプレカット用採寸データ取得方法及びシステムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るサイディングプレカット用採寸データ取得方法は、上述した課題を解決するため、サイディングＢをプレカットする際に用いる建造物躯体部Ｈの採寸データＤを取得するに際し、建造物躯体部Ｈと足場作業床Ａ間の隙間Ｅの所定位置に、レーザ光Ｃの投射による測距機能及びレーザ光Ｃの投射方向Ｆｃに対して撮像可能なデジタルカメラ機能部Ｋｃを有し、かつ当該レーザ光Ｃの投射方向Ｆｃを水平回転軸Ｒｈ及び垂直回転軸Ｒｖにより変更可能な三次元測定器２ｔを用いた測定器本体２ｍを設置するとともに、当該測定器本体２ｍ，並びにこの測定器本体２ｍの制御及びデジタルカメラ機能部Ｋｃにより撮像した画像の表示を行うコントローラ２ｃを、無線通信Ｔｍ又は有線通信により接続して、サイディング施工前における建造物躯体部Ｈの所定位置に表示することによりサイディングＢを施工する基準となる水平基準ラインＬｏの一端における測定点Ｐ１及び他端における測定点Ｐ２にレーザ光Ｃを反射するターゲットライン５２ｔを有する基準ターゲットプレート３ｏをそれぞれ取付けた後、測定器本体２ｍと基準ターゲットプレート３ｏ間の距離及びレーザ光Ｃの投射方向Ｆｃから水平基準ラインＬｏの一端における測定点Ｐ１の位置と他端における測定点Ｐ２の位置を測定し、この後、予め選定した複数の測定点Ｐ３…に対応し、かつレーザ光Ｃを反射するターゲットライン５２ｔを有するターゲットプレート３ｏ，３ａ…を順次取付け又は取付けること無しに、測定器本体２ｍにより当該ターゲットプレート３ｏ，３ａ…の位置又はターゲットプレートの無い測定点Ｐ６…の位置を測定し、建造物躯体部Ｈにおける採寸データＤを取得することを特徴とする。
【００１３】
一方、本発明に係るサイディングプレカット用採寸データ取得システム１は、上述した課題を解決するため、サイディングＢをプレカットする際に用いる建造物躯体部Ｈの採寸データＤを取得するシステムを構成するに際して、建造物躯体部Ｈと足場作業床Ａ間の隙間Ｅの所定位置に設置可能に構成し、かつレーザ光Ｃの投射による測距機能及びレーザ光Ｃの投射方向Ｆｃに対して撮像可能なデジタルカメラ機能部Ｋｃを有するとともに、当該レーザ光Ｃの投射方向Ｆｃを水平回転軸Ｒｈ及び垂直回転軸Ｒｖにより変更可能な三次元測定器２ｔを用いた測定器本体２ｍ，並びにこの測定器本体２ｍの制御及びデジタルカメラ機能部Ｋｃにより撮像した画像の表示を行うコントローラ２ｃを有し、かつ当該測定器本体２ｍとコントローラ２ｃを無線通信Ｔｍ又は有線通信により接続した測定器２と、サイディング施工前における建造物躯体部Ｈの所定位置に表示することによりサイディングＢを施工する基準となる水平基準ラインＬｏの一端における測定点Ｐ１及び他端における測定点Ｐ２に取付可能に構成するとともに、レーザ光Ｃを反射するターゲットライン５２ｔを有する基準ターゲットプレート３ｏと、選定した複数の測定点Ｐ３…に対応して取付可能に構成するとともに、レーザ光Ｃを反射するターゲットライン５２ｔを有する一又は二以上の異なるターゲットプレート３ｏ，３ａ…とを備えてなることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、発明の好適な態様により、測定器本体２ｍを設置した後は、当該測定器本体２ｍのレベリング調整を行うことが望ましい。なお、ターゲットプレート３ａ…には、オフセット位置Ｘｗに係わるオフセット測定点の位置を測定可能なオフセット測定用ターゲットプレート３ｃを含ませることができる。
【発明の効果】
【００１５】
このような本発明に係るサイディングプレカット用採寸データ取得方法及びシステム１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１６】
（１）  本発明に係る採寸データ取得方法を用いれば、採寸データＤを取得するに際し、測定器２を設置するとともに、ターゲットプレート３ａ，３ｂ…（基準ターゲットプレート３ｏを含む）を取付けた後、測定器２を操作して採寸を行うようにしたため、基本的に、一人の作業者により行うことができる。したがって、大幅な省力化を実現することができ、作業コストの低減を図れるとともに、全体の作業時間の短縮により作業能率の向上を図ることができる。
【００１７】
（２）  レーザ光Ｃの投射による測距機能を有する測定器２を利用するため、基本的に、測定結果はデジタル信号を用いた採寸データＤとして得ることができる。したがって、採寸データＤを、サイディングをプレカットするための加工用データに変換する場合であっても、ＣＡＤシステムに対して容易にデータ入力（データ転送）することができる。この結果、オペレータによるデータ入力作業が不要となるため、更なる作業コストの低減及び作業能率の向上を図ることができるとともに、人為的な入力ミスを回避することにより信頼性及び利便性を向上させることができる。
【００１８】
（３）  レーザ光Ｃの投射による測距機能を有する測定器２は、建造物躯体部Ｈと足場作業床Ａ間の隙間Ｅの所定位置に設置できるため、ターゲットプレート３ａ…と組合わせることにより、上述したサイディングプレカット用採寸データ取得方法を、確実かつ容易に実施することができる。
【００１９】
（４）  測定器２は、測定器本体２ｍと、この測定器本体２ｍを制御するコントローラ２ｃにより構成し、測定器本体２ｍとコントローラ２ｃを無線通信Ｔｍ又は有線通信により接続するようにしたため、一人で作業を行う場合であっても、任意の場所でコントローラ２ｃを操作しつつ採寸作業を行うことができ、測定作業の容易化を図ることができるとともに、採寸作業における作業性及び利便性をより高めることができる。
【００２０】
（５）  測定器２として、レーザ光Ｃの投射方向Ｆｃを、水平回転軸Ｒｈ及び垂直回転軸Ｒｖにより変更可能な三次元測定器２ｔを用いたため、水平回転軸Ｒｈ及び垂直回転軸Ｒｖは、モータ等を用いた駆動部により容易に回転制御でき、測定点に対するレーザ光Ｃの正確な位置決めを容易かつ迅速に行うことができる。
【００２１】
（６）  測定器２に、レーザ光Ｃの投射方向Ｆｃに対して撮像可能なデジタルカメラ機能部Ｋｃを設けたため、このデジタルカメラ機能部Ｋｃにより撮像される測定点の画像を容易に確認でき、測定点に対するレーザ光Ｃの位置決めを迅速かつ正確に行うことができるとともに、作業者の利便性を向上させることができる。
【００２２】
（７）  好適な態様により、測定器２を設置した後、当該測定器２のレベリング調整を行うようにすれば、正確な水平レベルを確保できるため、水平基準ラインＬｏの水平度も容易に確認できるなど、水平基準ラインＬｏを基準にした的確で精度の高い採寸測定を行うことができる。
【００２３】
（８）  好適な態様により、ターゲットプレート３ａ…に、正規の測定点からオフセットしたオフセット位置Ｘｗにおけるオフセット測定点の位置を測定可能なオフセット測定用ターゲットプレート３ｃを含ませれば、測定器２からのレーザ光Ｃが届かない、いわば陰になる測定点であっても測定器２の設置位置を変更することなく測定可能になるため、更なる作業能率及び利便性の向上に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の好適実施形態に係る採寸データ取得システムの使用時の状態を含む建造物躯体部の立面図、
【図２】同採寸データ取得システムに備える測定器本体の外観正面図を含む設置方法説明図、
【図３】同採寸データ取得システムに備える測定器本体の外観側面図を用いた作用説明図、
【図４】同採寸データ取得システムに備える測定器本体の外観平面図を用いた他の作用説明図、
【図５】同採寸データ取得システムに備えるターゲットプレートを例示する外観斜視図、
【図６】同採寸データ取得システムに備える他のターゲットプレートを例示する外観斜視図、
【図７】図６のターゲットプレートの変形例を示す外観斜視図、
【図８】同採寸データ取得システムに備える他のターゲットプレートを例示する外観斜視図、
【図９】同採寸データ取得システムの全体構成を示すブロック系統図、
【図１０】同採寸データ取得システムの設置方法説明図、
【図１１】本発明の好適実施形態に係るサイディングプレカット用採寸データ取得方法の処理手順を説明するためのフローチャート（工程図）、
【図１２】同採寸データ取得方法を用いた測定点及びサイディングプレカットラインを示した建造物躯体部の立面図、
【図１３】同採寸データ取得方法を実施した際の処理工程を説明するための建造物躯体部の立面図、
【図１４】同採寸データ取得方法を実施した際の他の処理工程を説明するための建造物躯体部の立面図、
【図１５】同採寸データ取得方法の実施時におけるコントローラに備えるディスプレイの表示画面図、
【図１６】同採寸データ取得方法の実施時におけるコントローラに備えるディスプレイの測定結果を表示した画面図、
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２６】
最初に、本実施形態に係るサイディングプレカット用採寸データ取得システム１の構成について、図１〜図９（及び図１５，図１６）を参照して説明する。
【００２７】
図１は、採寸データ取得システム１の使用時の状態を示す。この採寸データ取得システム１は、大別して、測定器２と、一又は二以上の異なるターゲットプレート３ｏ，３ａ，３ｂ…を備えて構成する。また、測定器２は、図９のブロック系統図に示すように、測定器本体２ｍと、この測定器本体２ｍを制御するコントローラ２ｃにより構成し、この測定器本体２ｍとコントローラ２ｃは、無線通信Ｔｍにより接続する。
【００２８】
以下、採寸データ取得システム１における各部の構成について具体的に説明する。図２〜図４に測定器本体２ｍの外観構成を示すとともに、図５〜図８及び図１に各種ターゲットプレート３ｏ，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを一例として示す。
【００２９】
まず、測定器２には、レーザ光Ｃの投射方向Ｆｃを、水平回転軸Ｒｈ及び垂直回転軸Ｒｖにより変更可能な三次元測定器２ｔを用いる。したがって、例示の測定器本体２ｍは、三次元測定器２ｔの測定器本体２ｍｔとなる。このように、測定器２に、レーザ光Ｃの投射方向Ｆｃを、水平回転軸Ｒｈ及び垂直回転軸Ｒｖにより変更可能な三次元測定器２ｔを用いれば、水平回転軸Ｒｈ及び垂直回転軸Ｒｖは、モータ等を用いた駆動部により容易に回転制御できるため、測定点に対するレーザ光Ｃの正確な位置決めを容易かつ迅速に行うことができる利点がある。
【００３０】
三次元測定器２ｔにおける測定器本体２ｍｔは、下部を構成する基体部２１と、この基体部２１の上面に配することにより上部を構成する測定部２２を備える。基体部２１は固定部となる基体下部２１ｄと、この基体下部２１ｄの上に垂直回転軸Ｒｖにより回動自在に支持された基体上部２１ｕを備える。また、基体下部２１ｄには、図９に示すように、測定処理部２５，垂直回転軸駆動部２６，自動レベリング調整部２７，電源部（バッテリ又は商用ＡＣ電源等）２８及び通信部２９等を内蔵する。
【００３１】
この場合、測定処理部２５は、ＣＰＵや内部メモリ等のハードウェアを用いたコンピューティング機能、即ち、各種データ（信号）に対する演算機能，入出力機能及び記憶機能をはじめ、各部に対する制御機能等を含む各種処理機能を有する。垂直回転軸駆動部２６は、駆動モータを内蔵し、図４に示すように、垂直回転軸Ｒｖを回動変位させることにより基体上部２１ｕを正方向Ｆｐｖ又は逆方向Ｆｎｖに回動変位させることができる。自動レベリング調整部２７は、測定器本体２ｍｔが水平状態になるように自動で調整する機能であり、実施形態では一例として、基体下部２１ｄの底面に設けた三つの脚部３１ａ，３１ｂ，３１ｃをそれぞれ昇降制御する形態を示している。自動レベリング調整部２７としては、測定器本体２ｍｔが水平状態になるように自動で調整する機能を有するものであれば、各種形態により構成できる。通信部２９は、無線通信方式によりコントローラ２ｃに内蔵する通信部４１に対してデータの相互通信を行うことができる。
【００３２】
一方、測定部２２は、基体上部２１ｕの上面に固定した一対の対峙するユニット支持部３２ｐ，３２ｑを備え、このユニット支持部３２ｐ，３２ｑ間に配したセンサユニット３３を水平回転軸Ｒｈにより回動自在に支持する。この場合、一方のユニット支持部３２ｐには、水平回転軸駆動部３４を内蔵する。この水平回転軸駆動部３４は、駆動モータを内蔵し、図３に示すように、水平回転軸Ｒｈを回動変位させることによりセンサユニット３３を正方向Ｆｐｈ及び逆方向Ｆｎｈに回動変位させることができる。
【００３３】
また、センサユニット３３は、水平回転軸Ｒｈに対して平行かつ水平回転軸Ｒｈの法線に対して直角となるパネル面３３ｐを備え、このパネル面３３ｐに、レーザ光Ｃを投射する投光部及びこの投光部から投射されたレーザ光Ｃの反射光を受光する受光部を有するレーザ投受部３６と、デジタルカメラ機能部Ｋｃのレンズ部を配設する。例示のレーザ投受部３６は、測定原理として位相差測定方式を用いている。位相差測定方式では、投光部から投射したパルス光（測定用パス）が測定点で反射するため、反射したパルス光を受光部により受信する。そして、受信した測定用パスと内部の基準パスを比較し、得られる位相差（ランタイム）から測定点までの距離を求める。デジタルカメラ機能部Ｋｃは、通常の撮像機能（カメラ機能）に加え、フォーカス調整機能Ｋｃｆ，ズーミング調整機能Ｋｃｚ，アイリス調整機能Ｋｃｉを備えている。なお、アイリス調整機能Ｋｃｉは必ずしも設けることを要しない。
【００３４】
他方、コントローラ２ｃは、測定器本体２ｍｔに対して無線通信機能を有するタブレットにより構成することができる。この場合、コントローラ２ｃは専用タブレットにより構成してもよいし、汎用性を有するスマートホンやタブレットを使用し、必要なアプリケーションソフトウェアを格納して用いてもよい。コントローラ２ｃは、図９に示すように、タブレット処理部４２を内蔵し、このタブレット処理部４２は、ＣＰＵや内部メモリ等のハードウェアを用いたコンピューティング機能、即ち、各種データ（信号）に対する演算機能，入出力機能及び記憶機能をはじめ、各部に対する制御機能等を含む各種処理機能を有する。また、コントローラ２ｃは、通信部４１を内蔵し、この通信部４１はタブレット処理部４２に接続する。さらに、コントローラ２ｃには、タッチパネル方式のディスプレイ４３を備え、このディスプレイ４３もタブレット処理部４２に接続する。図１５及び図１６は、ディスプレイ４３に表示される画面の一例を示している。
【００３５】
一方、通信部４１は、前述したように無線通信Ｔｍにより測定器本体２ｍｔの通信部２９に対してデータの相互通信を行うことができる。なお、測定器本体２ｍとコントローラ２ｃは、無線通信Ｔｍにより接続する例を示したが、有線通信により接続してもよい。このように、測定器２（三次元測定器２ｔ）を構成するに際し、測定器本体２ｍと、この測定器本体２ｍを制御するコントローラ２ｃにより構成し、測定器本体２ｍとコントローラ２ｃを無線通信Ｔｍ又は有線通信により接続するようにすれば、一人で作業を行う場合であっても、任意の場所でコントローラ２ｃを操作し、採寸作業を行うことができるため、測定作業の容易化を図れるとともに、採寸作業における作業性及び利便性をより高めることができる利点がある。また、通信部４１は、ＣＡＤシステム４５に対しても無線通信方式によりデータの相互通信を行うことができる。
【００３６】
図５〜図８及び図１には、各種ターゲットプレート３ｏ，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを示す。各ターゲットプレート３ｏ，３ａ…は一例であり、建造物躯体部Ｈにおける様々な位置に着脱可能な各種ターゲットプレート３ｏ，３ａ…を用意することができ、その種類は任意である。また、各ターゲットプレート３ｏ，３ａ…は、その基本的構成として、建造物躯体部Ｈの所定位置に着脱する取付部５１とこの取付部５１に支持されるターゲットプレート本体部５２を備えている。
【００３７】
例示する図５のターゲットプレート３ｏは、基準ターゲットプレートを兼用しており、図１に示す建造物躯体部Ｈを構成する角部の胴縁Ｈｐに取付けることができる。このため、取付部５１は、二本の平行シャフト５１ａ，５１ｂと、この平行シャフト５１ａ，５１ｂにスライド自在に支持される保持プレート５１ｃ，５１ｄと、各保持プレート５１ｃ，５１ｄをそれぞれ接近する方向へ付勢するスプリング５１ｅ…と、平行シャフト５１ａ，５１ｂの一端部に固定した規制プレート５１ｆ等により構成するとともに、ターゲットプレート本体部５２は、規制プレート５１ｆに支持される構成を備える。この場合、ターゲットプレート本体部５２は、規制プレート５１ｆの面上に直角に突出させるとともに、ターゲットプレート本体部５２と規制プレート５１ｆ間には回動支持部５２ｓを介在させることにより、ターゲットプレート本体部５２の角度を調整可能にしている。ターゲットプレート本体部５２は、矩形プレートにより形成し、中央位置には、ターゲットライン５２ｔを設ける。これにより、ターゲットプレート（基準ターゲットプレート）３ｏは、保持プレート５１ｃと５１ｄにより胴縁Ｈｐを挟んで取付けることができるとともに、規制プレート５１ｆにより角度及び位置を規制することができる。
【００３８】
例示する図６のターゲットプレート３ａは、図１に示す建造物躯体部Ｈにおける窓サッシＨｓの角部に取付けることができる。したがって、取付部５１は、Ｌ形の位置決めベース５１ｐと、この位置決めベース５１ｐの中央位置に配した可動クリップ５１ｒと、この可動クリップ５１ｒを弾性支持するクリップ支持部５１ｑにより構成するとともに、ターゲットプレート本体部５２は、位置決めベース５１ｐの中央位置に支持される構成を備える。この場合、クリップ支持部５１ｑは、位置決めベース５１ｐの中央位置に設けたガイド孔により、このＬ形の位置決めベース５１ｐに対して４５°の方向にスライド自在に支持される一対のシャフト５１ｑａ，５１ｑｂ及びこのシャフト５１ｑａ…を付勢するスプリング５１ｑｍ…を備え、このシャフト５１ｑａ，５１ｑｂの先端に可動クリップ５１ｒを支持する構造を備える。また、ターゲットプレート本体部５２は、位置決めベース５１ｐの面上に直角に突出させるとともに、ターゲットプレート３ｏと同様に、ターゲットプレート本体部５２と位置決めベース５１ｐ間には図に現れない回動支持部を介在させることにより、ターゲットプレート本体部５２の角度を調整可能にしている。さらに、ターゲットプレート本体部５２は、矩形プレートにより形成し、中央位置には、ターゲットライン５２ｔを設ける。これにより、ターゲットプレート３ａは、窓サッシＨｓの角部の外側に配し、可動クリップ５１ｒを窓サッシＨｓの角部の内側に圧接させることにより取付けることができる。
【００３９】
図７のターゲットプレート３ｂは、図６のターゲットプレート３ａの変形例であり、ターゲットプレート３ａと同様に図１に示す建造物躯体部Ｈにおける窓サッシＨｓの角部に取付けることができる。したがって、取付部５１は、Ｌ形の位置決めベース５１ｈと、この位置決めベース５１ｈの両端にそれぞれ設けたクリップ５１ｉ，５１ｊ等により構成するとともに、ターゲットプレート本体部５２は、位置決めベース５１ｈの中央位置に支持される構成を備える。この場合、ターゲットプレート本体部５２は、位置決めベース５１ｈの面上に直角に突出させるとともに、ターゲットプレート３ｏと同様に、ターゲットプレート本体部５２と位置決めベース５１ｈ間には回動支持部５２ｓを介在させることにより、ターゲットプレート本体部５２の角度を調整可能にしている。また、ターゲットプレート本体部５２は、矩形プレートにより形成し、中央位置には、ターゲットライン５２ｔを設ける。これにより、ターゲットプレート３ａは、窓サッシＨｓの角部に配し、窓サッシＨｓにおけるフランジＨｓｆの縦横部位をそれぞれクリップ５１ｉ，５１ｊにより挟んで取付けることができる。
【００４０】
例示する図８のターゲットプレート３ｃは、図１に示す建造物躯体部Ｈにおけるベランダ等の張出部Ｈｍの角部に設置することができる。したがって、取付部５１は、端面が正方形となる角棒体５１ｍにより構成するとともに、この角棒体５１ｍの一端部（先端部）にターゲットプレート本体部５２を設けた構成を備える。例示のターゲットプレート本体部５２は、角棒体５１ｍの角部に４５°の傾斜面部５２ｃを設けるとともに、当該角部の反対側の角部にＬ形プレート５２ｄを固定した構成を備える。これにより、ターゲットプレート３ｃは、傾斜面部５２ｃに加え、直角の折曲ラインを含ませれば、実質的に四つのターゲットポイントを有することになる。
【００４１】
また、図１には、オフセット測定用ターゲットプレート３ｄを示す。このターゲットプレート３ｄは、正規の測定点Ｐ９からオフセットしたオフセット位置Ｘｗにおけるオフセット測定点Ｐ９ｓの位置を測定することができる。即ち、レーザ光Ｃが直接届かない測定点Ｐ９に対して間接的に測定するためのターゲットプレートとなる。このターゲットプレート３ｄも取付部５１とターゲットプレート本体部５２を備える基本的な構成は他のターゲットプレート３ｏ…と同じであるが、ターゲットプレート本体部５２はスケール機能を有している。これにより、ターゲットプレート本体部５２の基準点を測定点Ｐ９にセットし、ターゲットプレート本体部５２におけるオフセットした他の測定点Ｐ９ｓをレーザ光Ｃにより測定できるようにセットすれば、目的の測定点Ｐｓの位置を間接的に得ることができる。また、取付部５１とターゲットプレート本体部５２間には可動アーム５２ｋを介在させている。このようなオフセット測定用ターゲットプレート３ｄを用いれば、測定器２からのレーザ光Ｃが届かない、いわば陰になる測定点Ｐ９であっても測定器本体２ｍｔ（測定器２）の設置位置を変更することなく測定可能になるため、更なる作業能率及び利便性の向上に寄与できる利点がある。
【００４２】
次に、本実施形態に係るサイディングプレカット用採寸データ取得方法について、図１〜図１０及び図１２〜図１６を参照しつつ、図１１に示すフローチャートに従い、順を追って説明する。
【００４３】
今、一般住宅に係わる建築工事が施工され、サイディング施工前まで建築工事が進行した場合を想定する（ステップＳ１，Ｓ２）。サイディング施工前とは、下地胴縁工事，軒天工事，電気ガス等の配線及び配管工事が完了した時点となる。図１は、この時点における建造物躯体部Ｈを示している。そして、この時点が本実施形態に係るサイディングプレカット用採寸データ取得方法を実施する採寸タイミングとなる。
【００４４】
最初に、横基準墨出しを行う（ステップＳ３）。横基準墨出しは、図１３に示すように、採寸を行う壁面Ｗｓに対して、基準墨、即ち、水平基準ラインＬｏを表示する。図１の仮想線及び図１２の点線で示した水平線Ｋｈと垂直線Ｋｖは、サイディングの施工位置となる。水平基準ラインＬｏは、このサイディングの一段目の上端位置（水平線Ｋｈ）に表示する。より具体的には、サイディングの施工を開始する最下端位置（土台水切部の上）からサイディング有効幅（例示は４５５ｍｍ幅）＋サネ幅の高さＬｈの位置に水平基準ラインＬｏを表示する。なお、水平基準ラインＬｏを簡便に表示する方法としては、レーザ墨出器等を利用した墨書を用いることができる。
【００４５】
横基準墨出しが終了したなら測定器設置台６１を壁面Ｗｓの所定位置に取付ける（ステップＳ４）。例示の測定器設置台６１は、図２に示すように、水平に位置させる設置台本体部６２と、この設置台本体部６２の後端から直角方向上方へ起立した垂直取付部６３と、設置台本体部６２の所定位置に配設した高さ調整可能な複数（例示は三つ）の脚機構部６４ａ，６４ｂ，６４ｃを備える。したがって、測定器設置台６１は、複数のネジ６５…を利用することにより、垂直取付部６３を建造物躯体部Ｈにおける所定の胴縁Ｈｐ等の外面に固定することができる。測定器設置台６１の取付位置としては、取付けしやすい高さであること、全ての測定点の位置を測定可能であること、できるだけ多くの測定点に直接レーザ光Ｃが届くこと、などを考慮して選定できる。図１２において、〇印で囲んだ部分が測定点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３…の位置を示している。したがって、〇印で囲んだ、できるだけ多くの位置に対して直接レーザ光Ｃが届くことが望ましい。
【００４６】
ところで、本実施形態に係るサイディングプレカット用採寸データ取得方法の場合、測定器設置台６１の幾何学的設計及び取付位置選定が重要な要素となる。即ち、サイディング施工前における建造物躯体部Ｈでは、通常、図１０に示すように、建造物躯体部Ｈの周囲に、作業者が作業を行うための足場作業床Ａが設置されるとともに、さらに、この足場作業床Ａの周囲は保護シートＵにより覆われる。したがって、建造物躯体部Ｈに対して離間した場所からレーザ光Ｃを投射して測定を行う一般的な測定方法を用いる場合には測定が困難となる。
【００４７】
そこで、本実施形態に係る採寸データ取得方法では、図１０に示すように、建造物躯体部Ｈと足場作業床Ａ間に、通常、３０ｃｍ程度の隙間（空間）Ｅが存在することに着目し、この隙間Ｅを利用してレーザ光Ｃを投射するようにした。このため、測定器本体２ｍｔから投射されるレーザ光Ｃが３０ｃｍ程度の隙間Ｅを通過可能にする測定器設置台６１の幾何学的設計及び取付位置選定が必須となる。この条件を満たすことにより、レーザ光Ｃの投射による測距機能を有する測定器本体２ｍｔを、建造物躯体部Ｈと足場作業床Ａ間の隙間Ｅに配することができるとともに、ターゲットプレート３ｏ，３ａ，３ｂ…と組合わせることにより、本実施形態に係る採寸データ取得方法を容易かつ確実に実現することができる。
【００４８】
一方、測定器設置台６１の取付けが終了したなら設置台本体部６２の上面に測定器本体２ｍｔを設置する（ステップＳ５）。設置した測定器本体２ｍｔの状態を図２に仮想線で示す。設置が終了したなら、測定器本体２ｍｔに備える自動レベリング調整部２７によりレベリング調整を行う（ステップＳ６）。レベリング調整を行うことにより、正確な水平レベルを確保できるため、水平基準ラインＬｏの水平度も容易に確認できるなど、水平基準ラインＬｏを基準にした的確で精度の高い採寸測定を行うことができる。
【００４９】
次いで、測定器本体２ｍｔをコントローラ２ｃに接続する（ステップＳ７）。この場合、コントローラ２ｃの電源をＯＮにし、接続画面を表示させた後、接続キーをタッチしてＯＮにする。これにより接続が完了する。この後、コントローラ２ｃに測定画面を表示し、最初に基準高を入力する（ステップＳ８）。例示の場合、サイディングを施工する際の一段目の上端位置、即ち、サイディング有効幅４５５〔ｍｍ〕＋サネ幅の高さＬｈ〔ｍｍ〕となる水平基準ラインＬｏの高さＬｈを入力する。なお、測定上は、この基準高の位置（高さ）が「０ｍｍ」レベルとなる。
【００５０】
次いで、基準ターゲットプレート３ｏの取付けを行う（ステップＳ９）。基準ターゲットプレート３ｏは、最初に、図１の左端に位置する測定点（第一基準点）Ｐ１に取付ける。取付けに際しては、図１（図１０）に示すように、隣接する壁面の端部に位置する胴縁Ｈｐを、一対の保持プレート５１ｃ，５１ｄにより挟むことにより取付けることができる。この場合、各保持プレート５１ｃ，５１ｄは、スプリング５１ｅ…により胴縁Ｈｐに圧接する。この際、ターゲットプレート本体部５２のターゲットライン５２ｔを水平基準ラインＬｏの一端（測定点Ｐ１）に対して上下方向位置が一致するように取付ける。これにより、基準ターゲットプレート３ｏを取付ける際における垂直方向の位置が設定されるとともに、水平方向の位置は、上述した胴縁Ｈｐに取付けた基準ターゲットプレート３ｏ自身により設定される。
【００５１】
この後、コントローラ２ｃにおけるディスプレイ４３の画面を図１５に示す測定画像画面Ｖｃに切換える。この測定画像画面Ｖｃではデジタルカメラ機能部Ｋｃにより撮像されるターゲットプレート本体部５２の画像が表示されるため、コントローラ２ｃの移動キーを操作し、垂直回転軸駆動部２６及び水平回転軸駆動部３４を制御することにより、ターゲットプレート本体部５２の画像を測定画像画面Ｖｃの略中央に表示させる。この際、ズーミング調整機能Ｋｃｚによりズームイン（ズームアップ）するとともに、必要に応じてフォーカス調整機能Ｋｃｆにより表示画像の鮮明度を高める。図１５は、ズームインされたターゲットプレート本体部５２の画像となる。ディスプレイ４３には、クロス形のヘアライン４３ｃが重ね表示されるため、ヘアライン４３ｃがターゲットプレート本体部５２のターゲットライン５２ｔの中央に位置するように、コントローラ２ｃの移動キーを操作して微調整を行う。なお、レーザ光Ｃの投射位置とヘアライン４３ｃの中央位置は一致する。このように、レーザ光Ｃの投射方向Ｆｃに対して撮象可能なデジタルカメラ機能部Ｋｃを設ければ、このデジタルカメラ機能部Ｋｃにより撮象される測定点の画像を容易に確認できるため、測定点に対するレーザ光Ｃの位置決めを迅速かつ正確に行うことができるとともに、作業者の利便性を向上させることができる利点がある。
【００５２】
そして、レーザ光Ｃの投射位置に対する微調整が終了したなら確定キーをＯＮにして基準高を確定させる（ステップＳ１０）。基準高の確定が終了したなら、測定キーをＯＮにして距離（位置）測定を行う。これにより、一番目の測定点Ｐ１に係る位置データが第一基準点として取り込まれる（ステップＳ１１）。このデータは採寸データとしてコントローラ２ｃに登録される。
【００５３】
次いで、基準ターゲットプレート３ｏを測定点Ｐ１から取り外し、図１の右端に位置する測定点（第二基準点）Ｐ２に取付ける。取付けに際しては、測定点Ｐ１側と同様に、隣接する壁面の端部に位置する胴縁Ｈｐに取付ける（ステップＳ１２）。即ち、ターゲットプレート本体部５２のターゲットライン５２ｔを水平基準ラインＬｏの他端（測定点Ｐ２）に対して上下方向位置が一致するように取付ける。
【００５４】
一方、測定器本体２ｍｔに対しては、コントローラ２ｃを操作し、ズーミング調整機能Ｋｃｚをズームアウトするとともに、垂直軸回転駆動部２６及び水平軸回転駆動部３４を制御することにより、レーザ光Ｃの投射方向を反転させる。そして、ターゲットプレート本体部５２の画像をコントローラ２ｃの画面の略中央に表示させるとともに、ズーミング調整機能Ｋｃｚによりズームインする。この状態が図１１に示す状態となる。以降は、測定点Ｐ１側の測定と同様に、レーザ光Ｃの投射位置に対する微調整を行い、微調整が終了したなら測定キーをＯＮにして距離（位置）測定を行う。これにより、二番目の測定点Ｐ２に係る位置データが第二基準点として取り込まれる（ステップＳ１３）。このデータは採寸データＤとしてコントローラ２ｃに登録される。なお、測定点Ｐ１側とは異なり、確定キーをＯＮにした基準高の確定は行わない。
【００５５】
この後、コントローラ２ｃの画面を図１６に示す結果表示画面Ｖｅに切換え、測定結果に対する測定結果処理を行う（ステップＳ１４）。結果表示画面Ｖｅには、測定された第一基準点となる測定点Ｐ１と第二基準点となる測定点Ｐ２の位置が表示されるとともに、測定点Ｐ１と測定点Ｐ２間に水平ラインＬｓが表示される。なお、図１６では、全ての測定点Ｐ１…に対する測定が終了した時点の画像を示しているが、測定点Ｐ２の測定終了時点では、一本の水平ラインＬｓが表示されるのみであり、以降、各測定点Ｐ３…の測定が終了する毎に順次ラインが追加される。また、結果表示画面Ｖｅでは、測定点Ｐ１と測定点Ｐ２の高低差が０ｍｍであることを確認する。この際、誤差があれば、水平基準ラインＬｏにおける測定点Ｐ２側の０レベルを確認し、基準墨（水平基準ラインＬｏ）の打ち直し（補正）を行う。
【００５６】
次いで、各個所における残りの測定点Ｐ３…に対する距離（位置）測定を順次行う（ステップＳ１５…）。まず、ターゲットプレート３ｏを測定点Ｐ２から取り外し、測定点Ｐ２の上方に位置する次の測定点Ｐ３に取付ける（ステップＳ１５）。なお、取付けは、上述した測定点Ｐ２に対する取付けと同様に行うことができる。測定点Ｐ３では、ターゲットプレート本体部５２を回動操作し、レーザ光Ｃがターゲットプレート本体部５２に対して直角方向から入光するように角度を変更する。その他の操作手順は、上述した測定点Ｐ１，Ｐ２に対する測定時と同様に行い、測定点Ｐ３に対する距離（位置）測定を行う（ステップＳ１６）。これにより、測定点Ｐ３に係わる位置データが取り込まれる（ステップＳ１３）。このデータは採寸データとしてコントローラ２ｃに登録される。以降の各測定点Ｐ４…に対しても、使用できるターゲットプレート３ｏ，３ａ，３ｂ，３ｃ…を選択しつつ、順次同様の測定を行う（ステップＳ１７，Ｓ１５，Ｓ１６）。
【００５７】
ところで、測定に際しては、必ずしもターゲットプレート３ｏ，３ａ…を使用しない測定も許容する。例示の場合、図１４に示すように、測定点Ｐ６は、軒下Ｈｄに直接レーザ光Ｃを投射することにより測定可能になるため、ターゲットプレート３ｏ，３ａ…は不要である。なお、測定点Ｐ６の位置、具体的には、水平方向距離（Ｘ座標）と垂直方向距離（Ｙ座標）は、図１４に示すように、測定データから距離「ａ」と投射角度「θ」が得られるため、［ａ・ｃｏｓθ］により、水平方向距離「ｂ」を求めることができるとともに、［ａ・ｓｉｎθ］により、垂直方向距離「ｃ」を求めることができる。したがって、位置を測定するとは、位置を特定するＸ座標の距離とＹ座標の距離を測定すると同義である。また、正確な測定点Ｐ６の位置は、他の測定点Ｐ５等から補正も可能である。図１６は、最終的に得られた採寸データＤに基づいて表示される立面面を示している。
【００５８】
一方、得られた採寸データＤは、コントローラ２ｃに登録されているため、そのままＣＡＤシステム４５に転送することができる（ステップＳ１８）。転送方法としては、前述したように、コントローラ２ｃに内蔵する通信部４１から無線通信方式により転送してよいし、ＵＳＢメモリ等の外部メディアを介して転送してもよく、各種転送方式を利用できる。これにより、ＣＡＤシステム４５では、転送された採寸データＤに基づいて、サイディングＢ（図１参照）を得るためのプレカットデータを得るなど、必要な各種データ処理に利用することができる（ステップＳ１９）。
【００５９】
よって、このような本実施形態に係るサイディングプレカット用採寸データ取得方法を用いれば、採寸データＤを取得するに際し、測定器本体２ｍｔ（測定器２）を設置するとともに、ターゲットプレート３ａ，３ｂ…（基準ターゲットプレート３ｏを含む）を取付けた後、コントローラ２ｃ（測定器２）を操作して採寸を行うようにしたため、基本的に、一人の作業者により行うことができる。したがって、大幅な省力化を実現することができ、作業コストの低減を図れるとともに、全体の作業時間の短縮により作業能率の向上を図ることができる。また、レーザ光Ｃの投射による測距機能を有する測定器本体２ｍｔを利用するため、基本的に、測定結果はデジタル信号を用いた採寸データＤとして得ることができる。したがって、採寸データＤを、サイディングをプレカットするための加工用データに変換する場合であっても、ＣＡＤシステム４５に対して容易にデータ入力（データ転送）することができる。この結果、オペレータによるデータ入力作業が不要となるため、更なる作業コストの低減及び作業能率の向上を図ることができるとともに、人為的な入力ミスを回避することにより信頼性及び利便性を向上させることができる。特に、レーザ光Ｃの投射による測距機能を有する測定器本体２ｍｔは、建造物躯体部Ｈと足場作業床Ａ間の隙間Ｅの所定位置に設置できるため、ターゲットプレート３ａ…と組合わせることにより、上述したサイディングプレカット用採寸データ取得方法を、確実かつ容易に実施することができる。
【００６０】
以上、好適実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００６１】
例えば、ターゲットプレート３ｏ，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを例示したが、これらは一例に過ぎず、取付場所の構造等に対応した各種ターゲットプレートを適用できる。一方、測定器２を設置した後、当該測定器２のレベリング調整を行うことが望ましいが、測定器２の種類によっては補正により対応する場合を排除するものではない。また、測定器２は、測定器本体２ｍと、この測定器本体２ｍを制御するコントローラ２ｃにより構成する場合が望ましいが、測定器本体２ｍとコントローラ２ｃが一体化された測定器２を排除するものではない。他方、水平基準ラインＬｏは墨書により表示した場合を示したが、テープを貼るなど、他の表示方法を排除するものではない。また、ＣＡＤシステム４５に採寸データＤを転送した場合を示したが、アプリケーションソフトをインストールした汎用のパーソナルコンピュータ或いはカッティングマシン等の各種機器類に転送可能である。
【００６２】
他方、例示は、各ターゲットプレート３ｏ，３ａ…をそれぞれ単品で用意し、順次取付け及び取外しを繰返しながら測定を行う場合を示したが、各ターゲットプレート３ｏ，３ａ…の一又は二以上について、それぞれ複数組ずつ用意し、複数のターゲットプレート３ｏ…を取付けた後、取付けた複数のターゲットプレート３ｏ…に対して順次測定を行ってもよい。なお、サイディングは、一般にいう窯業系サイディングをはじめ、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）パネルや鉄板サイディングなどの材料には限定されない各種サイディングを含む概念である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係るサイディングプレカット用採寸データ取得方法及びシステムは、例示した一般住宅をはじめ、モニュメントや施設等、サイディングを適用する各種建造物に係わる建造物躯体部の採寸データを取得する際に利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１：サイディングプレカット用採寸データ取得システム，２：測定器，２ｍ：測定器本体，２ｃ：コントローラ，２ｔ：三次元測定器，２ｍｔ：測定器本体，３ｏ：ターゲットプレート（基準ターゲットプレート），３ａ：ターゲットプレート，３ｂ：ターゲットプレート，３ｃ：ターゲットプレート，３ｄ：ターゲットプレート（オフセット測定用ターゲットプレート），５２ｔ：ターゲットライン，Ｂ：サイディング，Ｈ：建造物躯体部，Ｄ：採寸データ，Ｌｏ：水平基準ライン，Ａ：足場作業床，Ｅ：隙間，Ｃ：レーザ光，Ｘｗ：オフセット位置，Ｔｍ：無線通信，Ｆｃ：投射方向，Ｒｈ：水平回転軸，Ｒｖ：垂直回転軸，Ｋｃ：デジタルカメラ機能部
【図１】
0006656833.tif 000002
【図２】
0006656833.tif 000003
【図３】
0006656833.tif 000004
【図４】
0006656833.tif 000005
【図５】
0006656833.tif 000006
【図６】
0006656833.tif 000007
【図７】
0006656833.tif 000008
【図８】
0006656833.tif 000009
【図９】
0006656833.tif 000010
【図１０】
0006656833.tif 000011
【図１１】
0006656833.tif 000012
【図１２】
0006656833.tif 000013
【図１３】
0006656833.tif 000014
【図１４】
0006656833.tif 000015
【図１５】
0006656833.tif 000016
【図１６】
0006656833.tif 000017