【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路に電気的に接続された、２０μｍ未満の平均直径を有する第１導体要素を備える少なくとも第１検出要素を備える可燃性ガス検出器であって、第１固定端と、第２固定端と、前記第１固定端と前記第２固定端との間の延長中間部分とを有する第１支持要素をさらに備え、前記延長中間部分は前記第１導体要素に支持を提供する、可燃性ガス検出器。
【請求項２】
前記第１支持要素は、そのＮ／ｍ2の単位での引っ張り強さをそのＷ／ｍ／Ｋの単位での熱伝導率で割ることにより計算される商が少なくとも１７，２３６，８７５（Ｎ／ｍ2）／（Ｗ／ｍ／Ｋ）であることを示す、請求項１に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項３】
前記第１検出要素は、１２．５μｍ未満の平均直径を有する、請求項１に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項４】
前記第１検出要素は、約１０μｍ程度の平均直径を有する、請求項１に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項５】
前記第１支持要素の前記第１固定端が固定された第１支持部材と、前記第１支持要素の前記第２固定端が固定された第２支持部材とをさらに備える、請求項１に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項６】
前記第１導体要素に動作可能に接続された第１触媒支持部材をさらに備え、前記第１支持要素の前記中間部分は、前記第１触媒支持部材と接触することにより、前記第１導体要素に対して支持を提供し、前記第１触媒支持部材は、その上で触媒を支持する、請求項１に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項７】
前記第１支持要素は前記第１触媒支持部材の少なくとも１部分を通過する、請求項６に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項８】
前記第１触媒支持部材は、５００μｍの直径を有する球よりも小さい体積を有する、請求項７に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項９】
前記第１支持要素は、タングステン、ニッケル、モリブデン、またはチタンの内の少なくとも１つと、白金、パラジウム、ロジウム、またはイリジウムの内の少なくとも１つとの合金からなる、請求項１に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項１０】
前記第１支持要素は白金タングステン合金を含む、請求項１に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項１１】
前記第１支持要素は、約０．００１２７ｃｍ〜約０．００６３５ｃｍの範囲の平均直径を有する、請求項１に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項１２】
前記第１導体要素は、約１０μｍ程度の平均直径を有する、請求項１１に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項１３】
前記第１支持要素は、少なくとも６．８９４８×１０8Ｎ／ｍ2の引っ張り強さを有する、請求項１に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項１４】
前記第１支持要素は、５０Ｗ／ｍ／Ｋ程度の熱伝導率を有する、請求項１に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項１５】
前記電子回路に電気的に接続された、２０μｍ未満の平均直径を有する第２導体要素を備える少なくとも第２検出要素と、第１固定端、第２固定端、および前記第１固定端と前記第２固定端との間の延長中間部分を備える第２支持要素をさらに備える可燃性ガス検出器と、をさらに備え、前記第２支持要素の前記延長中間部分は前記第２導体要素に支持を提供する、請求項１に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項１６】
前記第２支持要素は、そのＮ／ｍ2の単位での引っ張り強さをそのＷ／ｍ／Ｋの単位での熱伝導率で割ることにより計算される商が、少なくとも１７，２３６，８７５（Ｎ／ｍ2）／（Ｗ／ｍ／Ｋ）であることを示す、請求項１５に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項１７】
前記第２支持要素の前記第１固定端が固定された第３支持部材と、前記第２支持要素の前記第２固定端が固定された第４支持部材と、をさらに備える、請求項１５に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項１８】
前記第２導体要素と動作可能に接続された第２触媒支持部材をさらに備え、前記第２支持要素の前記中間部分は前記第２触媒支持部材と接触することにより前記第２導体要素に支持を提供し、前記第２触媒支持部材はその上で触媒を支持する、請求項１５に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項１９】
前記第２支持要素は前記第２触媒支持部材の少なくとも１部分を通過する、請求項１８に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項２０】
前記第２触媒支持部材は５００μｍの直径を有する球よりも小さい体積を有する、請求項１９に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項２１】
前記第２支持要素は、タングステン、ニッケル、モリブデン、またはチタンの内の少なくとも１つと、白金、パラジウム、またはロジウムの内の少なくとも１つとの合金からなる、請求項１５に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項２２】
前記第２支持要素は白金タングステン合金からなる、請求項１５に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項２３】
前記第２支持要素は、約０．００１２７ｃｍ〜約０．００６３５ｃｍの範囲の平均直径を有する、請求項１５に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項２４】
前記第２検出要素は、約１０μｍ程度の平均直径を有する、請求項２３に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項２５】
前記第２検出要素は白金イリジウム合金または白金ロジウム合金からなる、請求項１５に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項２６】
前記第２支持要素は少なくとも６．８９４８×１０8Ｎ／ｍ2の引っ張り強さを有する、請求項１５に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項２７】
前記第２支持要素は５０Ｗ／ｍ／Ｋ程度の熱伝導率を有する、請求項１５に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項２８】
前記電子回路は、前記第１検出要素がより高い電力モードで動作し前記第２検出要素がより低い電力モードで動作する第１モードと、前記第２検出要素がより高い電力モードで動作し前記第１検出要素がより低い電力モードで動作する第２モードとの間でサイクルするように適合された、請求項１５に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項２９】
前記第１モードにおいて前記第２検出要素は周囲温度変化を補償するために使用され、前記第２モードにおいて前記第１検出要素は周囲温度変化を補償するために使用される、請求項２８に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項３０】
前記電子回路は、前記第１モードと前記第２モードとの間で周期的に切り替わるように適合された、請求項２９に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項３１】
前記電子回路は、手動制御事象が生じたときに、前記第１モードと前記第２モードとの間で切り替わるように適合された、請求項２９に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項３２】
前記手動制御事象は電源投入事象を含む、請求項３１に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項３３】
５００μｍの直径を有する球よりも小さい体積を有する第１触媒支持部材を備え、触媒がその上で支持される第１検出要素と、５００μｍの直径を有する球よりも小さい体積を有する第２触媒支持部材を備え、触媒がその上で支持される第２検出要素と、前記第１検出要素がより高い電力モードで動作し前記第２検出要素がより低い電力モードで動作する第１モードと前記第２検出要素がより高い電力モードで動作し前記第１検出要素がより低い電力モードで動作する第２モードとの間でサイクルするよう適合された電子回路と、を備える、可燃性ガス検出器。
【請求項３４】
前記第１モードにおいて前記第２検出要素は周囲温度変化を補償するために使用され、前記第２モードにおいて前記第１検出要素は周囲温度変化を補償するために使用される、請求項３３に記載の可燃性ガス検出器。
【請求項３５】
５００μｍの直径を有する球よりも小さい体積を有する第１触媒支持部材を備え、触媒がその上で支持される第１検出要素と、５００μｍの直径を有する球よりも小さい体積を有する第２触媒支持部材を備え且つ前記第２触媒支持部材上で、触媒がその上で支持される第２検出要素と、を備える可燃性ガス検出器を動作するための方法であって、前記第１検出要素がより高い電力モードで動作し前記第２検出要素がより低い電力モードで動作する第１モードと、前記第２検出要素がより高い電力モードで動作し前記第１検出要素がより低い電力モードで動作する第２モードとの間でサイクルすることを含む、方法。
【請求項３６】
前記第１モードにおいて前記第２検出要素は周囲温度変化を補償するために使用され、前記第２モードにおいて前記第１検出要素は周囲温度変化を補償するために使用される、請求項３５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
１つの態様において、可燃性ガス検出器は、電子回路と電気的に接続された、２０μｍ未満の直径を有する第１導体要素を含む、少なくとも第１検出要素を含む。可燃性ガス検出器は第１支持要素をさらに含む。なお、この第１支持要素は、その引っ張り強さ（単位：ポンド／平方インチすなわちＰＳＩ）をその熱伝導率（単位：Ｗ／ｃｍ／℃）で割ることにより計算される商が少なくとも２５０，０００であることを示す。換言すると、第１支持要素は、その引っ張り強さ（単位：Ｎ／ｍ2）をその熱伝導率（単位：Ｗ／ｍ／Ｋ）で割ることにより計算される商が少なくとも１７，２３６，８７５（Ｎ／ｍ2）／（Ｗ／ｍ／Ｋ）であることを示す。第１支持要素は第１導体要素と動作可能に接続されることにより、第１導体要素のための支持を提供する。第１支持要素は、例えば、第１導体要素と接触することにより、第１導体要素のための支持を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１支持要素は、例えば、第１導体要素と動作可能に接続することができ、第１導体要素に対する支持を提供することができる。第１支持要素は、例えば、第１導体要素と接触することができ、第１導体要素に対する支持を提供することができる。第１支持要素は、例えば、その引っ張り強さ（単位：ポンド／平方インチすなわちＰＳＩ）をその熱伝導率（単位：Ｗ／ｃｍ／℃）で割ることによって計算される商が少なくとも２５０，０００であることを示すことができる。換言すると、第１支持要素は、例えば、その引っ張り強さ（単位：Ｎ／ｍ2）をその熱伝導率（単位：Ｗ／ｍ／Ｋ）で割ることによって計算される商が少なくとも１７，２３６，８７５（Ｎ／ｍ2）／（Ｗ／ｍ／Ｋ）であることを示すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１検出要素は、例えば、１２．５μｍ未満の直径を有することができる。いくつかの実施形態においては、第１検出要素は、約１０μｍ程度の直径を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
可燃性ガス検出器は、例えば、電子回路と電気的に接続された、２０μｍ未満の平均直径を有する第２導体要素を含む少なくとも第２検出要素をさらに含むことができる。可燃性ガス検出器は、第１固定端と、第２固定端と、第１固定端と第２固定端との間の延長中間部分とを含む、第２支持要素をさらに含むことができる。第２支持要素の延長中間部分は、第２導体要素に支持を提供する。第２支持要素は、例えば、第２導体要素に動作可能に接続されることにより、第２導体要素に対して支持を提供することができる。第２支持要素は、例えば、第２導体要素と接触することにより、第２導体要素に対して支持を提供することができる。第２支持要素は、例えば、その引っ張り強さ（単位：ポンド／平方インチすなわちＰＳＩ）をその熱伝導率（単位：Ｗ／ｃｍ／℃）で割ることにより計算される商が例えば少なくとも２５０，０００であることを示すことができる。換言すれば、第２支持要素は、その引っ張り強さ（単位：Ｎ／ｍ2）をその熱伝導率（単位：Ｗ／ｍ／Ｋ）で割ることにより計算される商が例えば少なくとも１７，２３６，８７５（Ｎ／ｍ2）／（Ｗ／ｍ／Ｋ）であることを示すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
可燃性ガス検出器は、第２支持要素の第１固定端が固定された第３支持部材と、第２支持要素の第２固定端が固定された第４支持部材とをさらに含むことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
可燃性ガス検出器は、第２導体要素に動作可能に接続された第２触媒支持部材も含むことができ、第２支持要素の中間部分は、第２触媒支持部材と接触することにより、第２導体要素に支持を提供することができる。第２支持要素は、例えば、第２触媒支持部材の少なくとも１部分を通過することができる。第２触媒支持部材は、第２触媒支持部材上で触媒を支持する。