【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの車両部品を互いに対して調節する調節装置であって、
長手軸心に沿って長手方向に延びる第１のガイドレールであって、基部と、前記基部に接続される側方脚部によって形成される第１のガイドレールと、
前記第１のガイドレールに移動可能に配置され、前記長手軸心に沿って長手方向に延びる第２のガイドレールと、
前記第１のガイドレールの前記脚部の間に配置される調節機構であって、前記調節装置を駆動するために前記長手軸心周りに回転運動するスピンドルナットを備える調節機構と、
トルクに耐えられるように前記第２のガイドレールに配置され、前記長手軸心に沿って長手方向に延びるスピンドルであって、前記スピンドルナットが回転したときに前記第１のガイドレールが前記第２のガイドレールに対して前記長手軸心に沿って移動するようにスピンドルナットに係合するスピンドルと、
前記調節機構を前記第１のガイドレールに固定するための固定装置とを有し、
前記固定装置は、互いに別々に形成される少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）を備え、前記支持部材の少なくとも１つは、前記長手軸心（Ｌ）の方向において見た場合に前記調節機構（２）の前方に配置され、前記支持部材の少なくとも１つは前記長手軸心（Ｌ）の方向において見た場合に前記第１のガイドレール（１０）の前記脚部（１０１、１０２）の間で前記調節機構（２）の後方に配置され、前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）はそれぞれ、前記長手軸心（Ｌ）に沿った平面上を延びる少なくとも１つの表面部（４１５；５１６、５２６）を有し、かつ前記第１のガイドレール（１０）の前記基部（１００）および／または前記脚部（１０１、１０２）のうちの少なくとも一方に溶接され、
前記少なくとも２つの支持部材（５１、５２）はそれぞれ、前記長手軸心（Ｌ）を横断する平面上を延びる支持部（５１７、５２７）を有し、前記支持部材（５１、５２）はそれぞれ、前記支持部（５１７、５２７）の前記調節機構（２）に面する側を介して前記調節機構（２）をぴったり接して支持し、
前記支持部材（５１、５２）はそれぞれ、前記第１のガイドレール（１０）の脚部（１０１）の開口（１５１、１５２）の中の前記表面部（５１６、５２６）によって包囲され、
前記表面部（５１６、５２６）は、当該調節装置の通常の動作状況では前記第１のガイドレール（１０）の前記脚部（１０１）に当接せず、前記第１のガイドレール（１０）および／または前記支持部材（５１、５２）が衝突のために変形した場合にのみ前記第１のガイドレール（１０）の前記脚部（１０１）に接触するように、前記第１ガイドレール（１０）の対応する前記開口（１５１、１５２）内に間隙Ｓのある状態で配置されることを特徴とする調節装置。
【請求項２】
請求項１に記載の調節装置において、前記支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）は、前記第１のガイドレール（１０）に溶接される場合に、前記調節機構（２）を前記第１のガイドレール（１０）の前記脚部（１０１、１０２）の間に挿入できるように設けられることを特徴とする調節装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の調節装置において、前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）はそれぞれ少なくとも１つの嵌合固定部（４１１、４２１、４３１、４４１；５１２、５２２）を備え、
前記嵌合固定部は前記第１のガイドレール（１０）の前記基部（１００）の開口（１４１、１４２、１４３、１４４；１５１、１５２、１５３、１５４）および／または前記脚部（１０１、１０２）のうちの少なくとも一方と係合し、
前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）はそれぞれ、前記少なくとも１つの嵌合固定部（４１１、４２１、４３１、４４１；５１２、５２２）により、前記第１のガイドレール（１０）にて長手軸心（Ｌ）の方向に嵌合固定で支持されることを特徴とする調節装置。
【請求項４】
請求項３に記載の調節装置において、前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）はそれぞれ、前記少なくとも１つの嵌合固定部（４１１、４２１、４３１、４４１；５１２、５２２）にて前記第１のガイドレール（１０）に溶接されることを特徴とする調節装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の調節装置において、前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）は、いずれの場合にも当接部（４１２、４１３；５１６、５２６）を介して前記第１のガイドレール（１０）に溶接され、前記当接部を介して前記支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）が前記第１のガイドレール（１０）の基部（１００）および／または前記脚部（１０１、１０２）の少なくとも一方に当接し、前記当接部は前記少なくとも１つの嵌合固定部（４１１、４２１、４３１、４４１；５１２、５２２）とは異なることを特徴とする調節装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の調節装置において、前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）は前記表面部（４１５；５１６、５２６）を介して、前記第１のガイドレール（１０）の基部（１００）および／または前記脚部（１０１、１０２）の少なくとも一方に溶接されることを特徴とする調節装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の調節装置において、前記支持部材（５１、５２）はそれぞれ嵌合固定部（５１２、５２２）を有し、
前記嵌合固定部が前記第１のガイドレール（１０）の前記基部（１００）を通り抜け、前記基部（１００）を越えて外側に突出することを特徴とする調節装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の調節装置において、前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）は、前記基部（１００）の前記調節機構（２）に面した内側および／または前記脚部（１０１、１０２）の少なくとも一方に溶接されることを特徴とする調節装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の調節装置において、前記スピンドル（３）は、開口（５１５）にて前記支持部材（５１、５２）をそれぞれ通り抜けることを特徴とする調節装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の調節装置において、前記支持部材（５１、５２）はそれぞれ、前記表面部（４１６、４２６）にて前記ガイドレール（１０）の脚部（１０２）にぴったり接して、前記表面部（４１６、４２６）にて前記第１のガイドレール（１０）に溶接されることを特徴とする調節装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の調節装置において、前記支持部材（５１、５２）はそれぞれ、係合部（５１、５２１）を備え、
前記係合部は前記支持部（５１７、５２７）に対して垂直に、前記表面部（５１６、５２６）に対して平行に延び、かつ前記第１のガイドレール（１０）の開口（１５１、１５２）内に配置され、
前記表面部（５１６、５２６）が当該調節装置の通常の動作状況では前記第１のガイドレール（１０）の前記脚部（１０１）に当接せず、前記第１のガイドレール（１０）および／または前記支持部材（５１、５２）が衝突のために変形した場合にのみ前記第１のガイドレール（１０）の前記脚部（１０１）に接触するように、前記長手軸心（Ｌ）に沿って見た場合に前記係合部（５１１、５２１）が間隙Ｓのある状態で前記開口（１５１、１５２）により包囲されることを特徴とする調節装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の調節装置を組み立てる方法であって、
前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）を溶接によって前記第１のガイドレール（１０）に固定する工程と、
前記調節機構（２）を前記第１のガイドレール（１０）の前記脚部（１０１、１０２）の間に挿入する工程と、
前記第２のガイドレール（１１）を前記第１のガイドレール（１０）に配置する工程と、
を含む方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）を前記第１のガイドレール（１０）に固定するために、前記支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）は、少なくとも１つの嵌合固定部（４１１、４２１、４３１、４４１；５１２、５２２）にて各開口（１４１、１４２、１４３、１４４；１５１、１５２、１５３、１５４）に配置され、かつ前記長手軸心（Ｌ）の方向にテンションを与えられ、前記第１のガイドレール（１０）に対して前記長手軸心（Ｌ）を横断する少なくとも１つの方向にテンションを与えられ、かつ
少なくとも１つの表面部（４１２、４１３；５１６、５２６）にて前記第１のガイドレール（１０）に溶接されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法において、前記支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）は、レーザー溶接または不活性ガス溶接により前記第１のガイドレール（１０）に接続され、
前記支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）は、隅肉溶接または貫通溶接を用いて行うレーザー溶接、または追加の材料を用いて前記第１のガイドレール（１０）の開口を介して行う不活性ガス溶接により、前記第１のガイドレール（１０）に溶接されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２または１３に記載の方法において、前記調節機構（２）は、圧力嵌めまたは嵌合により、前記支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）の間に挿入されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法において、前記調節機構（２）を前記第１のガイドレール（１０）の前記脚部（１０１、１０２）の間に挿入する前に、前記スピンドル（３）が前記調節機構（２）に配置され、前記調節機構（２）が前記スピンドル（３）と共に前記第１のガイドレール（１０）に位置づけられるか、または、
前記調節機構（２）を前記第１のガイドレール（１０）の前記脚部（１０１、１０２）の間に挿入した後で、前記スピンドル（３）が前記調節機構（２）に位置づけられるか、あるいは、
前記第２のガイドレール（１１）を前記第１のガイドレール（１０）に配置した後で、前記スピンドル（３）が前記調節機構（２）に位置づけられ、次いで前記第２のガイドレール（１１）に接続されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
本発明の基本的発想は前述した実施形態に限られるものではなく、基本的には全く異なる実施形態によっても実現できる。従って、例えば、形状が異なり、延び方が異なる支持部材を用いることもできる。さらに、この種類の調節装置の用途は車両の座席の長手方向の調節に限らず、２つのガイドレールが、スピンドル機構を介して長手方向に互いに沿って移動可能に案内される他の調節装置にも使用できる。上記実施形態はつぎの態様１〜３を含む。
［態様１］（出願当初の請求項１０）
前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４）は、前記表面部（４１５）の前記長手軸心（Ｌ）に沿って配された当接部（４１２、４１３）にて前記第１のガイドレール（１０）に当接し、前記表面部（４１５）の前記長手軸心（Ｌ）を横断する方向に延びる前記支持部（４１４）を介して前記調節機構（２）を支持する。
［態様２］（出願当初の請求項１１）
前記長手軸心（Ｌ）の方向において見た場合に、２つの支持部材（４１、４２）により形成される１つの支持部材対は前記調節機構（２）の前方に配置され、２つの支持部材（４３、４４）により形成される他の１つの支持部材対は前記調節機構（２）の後方に配置され、各支持部材対の前記支持部材（４１、４２、４３、４４）が互いの間で前記スピンドル（３）を受け止める。
［態様３］（出願当初の請求項１２）
１つの支持部材対の前記２つの支持部材（４１、４２、４３、４４）は接続部（４１０）を介して互いに接続され、前記接続部（４１０）が前記第１のガイドレール（１０）の前記基部（１００）とは反対の側において前記スピンドル（３）を取り囲む。