Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光ビームを基板に照射する露光装置であって、
前記露光ビームが照射され、露光ビームの射出面側の光路空間が液体で満たされる光学素子と、
前記光学素子の有効領域外の表面の少なくとも一部に設けられた撥液機能膜とを備え、
前記撥液機能膜は、前記光学素子の表面に形成された遮光膜と該遮光膜の表面に形成された撥液膜を備える露光装置。
【請求項２】
前記撥液機能膜は、撥水機能膜である請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記光学素子は、前記感光性基板側の第１光学素子と前記マスク側の第２光学素子を含み、前記第１光学素子と前記第２光学素子との間に、液浸領域を備える請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】
前記撥水膜は、フッ素樹脂である請求項１に記載の露光装置。
【請求項５】
前記遮光膜は、光学濃度（optical density）ＯＤ１以上である請求項１に記載の露光装置。
【請求項６】
前記遮光膜は、金属膜または金属酸化膜により形成されている請求項１に記載の露光装置。
【請求項７】
前記金属膜は、Ａｕ，Ｐｔ，Ａｇ，Ｎｉ，Ｔａ，Ｗ，Ｐｄ，Ｍｏ，Ｔｉ，Ｓｉ及びＣｒからなる群から選ばれた少なくとも１種の金属により形成されている請求項６記載の露光装置。
【請求項８】
前記金属酸化膜は、ＺｒＯ２，ＨｆＯ２，ＴｉＯ２，Ｔａ２Ｏ５，ＳｉＯ及びＣｒ２Ｏ３からなる群から選ばれた少なくとも１種の物質により形成されている請求項６記載の露光装置。
【請求項９】
請求項１に記載の露光装置を用いて所定のパターンを感光性基板上に露光する露光工程と、
前記露光工程により露光された前記感光性基板を現像する現像工程と、
を含むことを特徴とするマイクロデバイスの製造方法。
【請求項１０】
液体を介して基板を露光する液浸露光装置に使用される光学素子であって、
前記光学素子の基材と、
前記基材の表面の少なくとも一部に設けられた撥液部材と、
前記基材と撥液部材の間に設けられ、光を減光して光の照射から撥液部材を保護する減光部材とを備える光学素子。
【請求項１１】
前記減光部材は、光学素子の有効領域の外に設けられている請求項１０に記載の光学素子。
【請求項１２】
前記減光部材は、光学素子の側面に設けられている請求項１０に記載の光学素子。
【請求項１３】
前記減光部材は、光学素子の光軸と交わらない領域に設けられている請求項１０に記載の光学素子。
【請求項１４】
前記光学素子は、投影光学系に使用され、該投影光学系は、投影光学系の光射出側の光路空間を液体で満たし該液体を介して基板を投影する請求項１０に記載の光学素子。
【請求項１５】
前記光学素子は、前記投影光学系の光射出側で液体に接するように投影光学系内に設けられている請求項１４に記載の光学素子。
【請求項１６】
前記減光部材は薄膜により形成される減光膜であり、または前記撥液部材は薄膜により形成される撥液膜である請求項１０に記載の光学素子。
【請求項１７】
前記減光部材は、遮光膜である請求項１０に記載の光学素子。
【請求項１８】
前記遮光膜は、光学濃度ＯＤ１以上である請求項１７に記載の光学素子。
【請求項１９】
前記減光部材は、金属膜または金属酸化膜により形成されている請求項１０に記載の光学素子。
【請求項２０】
前記金属膜は、Ａｕ，Ｐｔ，Ａｇ，Ｎｉ，Ｔａ，Ｗ，Ｐｄ，Ｍｏ，Ｔｉ，Ｓｉ及びＣｒからなる群から選ばれた少なくとも１種の金属により形成されていることを特徴とする請求項１９記載の光学素子。
【請求項２１】
前記金属酸化膜は、ＺｒＯ２，ＨｆＯ２，ＴｉＯ２，Ｔａ２Ｏ５，ＳｉＯ及びＣｒ２Ｏ３からなる群から選ばれた少なくとも１種により形成されている請求項１９記載の光学素子。
【請求項２２】
前記撥液膜は、撥水膜である請求項１６記載の光学素子。
【請求項２３】
前記撥水膜は、フッ素系樹脂である請求項２２記載の光学素子。
【請求項２４】
前記光学素子の最表面に前記撥液膜が設けられている請求項１６記載の光学素子。
【請求項２５】
液体を介して基板を露光する液浸露光装置であって、請求項１０〜２４の何れか一項に記載の光学素子を含む液浸露光装置。
【請求項２６】
請求項１０〜２４の何れか一項に記載の光学素子を２以上含む液浸露光装置。
【請求項２７】
請求項１０〜２４の何れか一項に記載の光学素子の光射出面が液体と接する液浸露光装置。
【請求項２８】
液体を介して基板を露光する露光方法であって、請求項２５〜２７の何れか一項に記載の液浸露光装置を使用する露光方法。
【請求項２９】
請求項２８に記載の露光方法により基板を露光することと、
露光された基板を現像することと、
現像した基板を加工することを含むデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様に従えば、露光ビームを基板に照射する露光装置であって、前記露光ビームが照射され、露光ビームの射出面側の光路空間が液体で満たされる光学素子と、前記光学素子の有効領域外の表面の少なくとも一部に設けられた撥液機能膜を備え、前記撥液機能膜は、前記光学素子の表面に形成された遮光膜と該遮光膜の表面に形成された撥液膜を備える露光装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続を許された複数の装置を含む仮想的なネットワークとしての第１の仮想ネットワークに接続されている情報処理装置であって、
前記第１の仮想ネットワークとは異なる第２の仮想ネットワークに接続されている装置のうち、管理対象装置を指示する指示手段と、
前記第１の仮想ネットワークに接続するために必要な認証情報を前記管理対象装置に対して送信する送信手段と、
前記管理対象装置が前記認証情報を用いて前記第１の仮想ネットワークに接続したか否かを示す情報を、前記管理対象装置から受信する受信手段と、
前記管理対象装置が前記第１の仮想ネットワークに接続した旨を受信した場合には、前記管理対象装置に対してアクセスし、特定の処理を実行する処理手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
接続を許された複数の装置を含む仮想的なネットワークとしての第１の仮想ネットワークに接続されている情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記第１の仮想ネットワークとは異なる第２の仮想ネットワークに接続されている装置のうち、管理対象装置を指示する指示工程と、
前記第１の仮想ネットワークに接続するために必要な認証情報を前記管理対象装置に対して送信する送信工程と、
前記管理対象装置が前記認証情報を用いて前記第１の仮想ネットワークに接続したか否かを示す情報を、前記管理対象装置から受信する受信工程と、
前記管理対象装置が前記第１の仮想ネットワークに接続した旨を受信した場合には、前記管理対象装置に対してアクセスし、特定の処理を実行する処理工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
前記第１の仮想ネットワークから前記第２の仮想ネットワークへのルーティングは可能であり、前記第２の仮想ネットワークから前記第１の仮想ネットワークへのルーティングは不可能であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記処理工程では、前記管理対象装置が保持するファームウェアの更新処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記仮想的なネットワークとは、バーチャルローカルエリアネットワーク（ＶＬＡＮ）であることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記第１の仮想ネットワークに属する管理対象装置に対応するユーザインタフェースに表示されるオブジェクトが前記指示工程で指示され、当該指示されたオブジェクトが前記第２の仮想ネットワークを示すオブジェクトに対してドロップされるのに応答して、前記送信工程、前記受信工程、前記処理工程による処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項２乃至６の何れか１項に記載の情報処理方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されている静止画像データを再生する再生手段と、
アスペクト比を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定されたアスペクト比に応じて前記再生手段により再生された静止画像データのアスペクト比を変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された静止画像データを用いて動画像データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された動画像データを前記記録媒体に記録する記録手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変換手段は前記静止画像データのアスペクト比が前記指定されたアスペクト比になるように前記静止画像データのアスペクト比を変換することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記記録媒体に記録された静止画像データのうち前記指定されたアスペクト比と同じアスペクト比の静止画像データと、前記変換手段により変換された静止画像データとを用いて前記指定されたアスペクト比の動画像データを生成することを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記指定手段は、複数のアスペクト比のうちの何れかを指定することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記録媒体にはアスペクト比が異なる複数の静止画像データが記録されており、前記指定手段は、前記記録媒体に記録されている静止画像データのアスペクト比のうちの何れかを指定することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
アスペクト比が異なる複数の静止画像データを記録媒体から再生する再生手段と、
前記複数の静止画像データのうち、同じアスペクト比の複数の静止画像データを用いて一つの動画像データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された動画像データを前記記録媒体に記録する記録手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、同じフォルダの複数の前記静止画像データを用いて前記動画像データを生成することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記静止画像データは、ＪＰＥＧ方式で符号化されており、前記生成手段は、前記静止画像データをＭＰＥＧ方式で符号化することにより前記動画像データを生成することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
記録媒体に記録されている静止画像データを処理する方法であって、
指定手段により指定されたアスペクト比に応じて前記記録媒体から再生された静止画像データのアスペクト比を変換する変換工程と、
前記変換された静止画像データを用いて動画像データを生成する生成工程と、
前記生成された動画像データを前記記録媒体に記録する記録工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
記録媒体に記録された、アスペクト比が異なる複数の静止画像データを処理する方法であって、
前記複数の静止画像データのうち、同じアスペクト比の複数の静止画像データを用いて一つの動画像データを生成する生成工程と、
前記生成された動画像データを前記記録媒体に記録する記録工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
記録媒体に記録されている静止画像データを処理するプログラムであって、
指定手段により指定されたアスペクト比に応じて前記記録媒体から再生された静止画像データのアスペクト比を変換する変換工程と、
前記変換された静止画像データを用いて動画像データを生成する生成工程と、
前記生成された動画像データを前記記録媒体に記録する記録工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
記録媒体に記録された、アスペクト比が異なる複数の静止画像データを処理するプログラムであって、
前記複数の静止画像データのうち、同じアスペクト比の複数の静止画像データを用いて一つの動画像データを生成する生成工程と、
前記生成された動画像データを前記記録媒体に記録する記録工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の画像処理装置は、記録媒体に記録されている静止画像データを再生する再生手段と、アスペクト比を指定する指定手段と、前記指定手段により指定されたアスペクト比に応じて前記再生手段により再生された静止画像データのアスペクト比を変換する変換手段と、前記変換手段により変換された静止画像データを用いて動画像データを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された動画像データを前記記録媒体に記録する記録手段とを備える。
また、本発明の画像処理装置の他の特徴とするところは、アスペクト比が異なる複数の静止画像データを記録媒体から再生する再生手段と、前記複数の静止画像データのうち、同じアスペクト比の複数の静止画像データを用いて一つの動画像データを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された動画像データを前記記録媒体に記録する記録手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の画像処理方法は、記録媒体に記録されている静止画像データを処理する方法であって、指定手段により指定されたアスペクト比に応じて前記記録媒体から再生された静止画像データのアスペクト比を変換する変換工程と、前記変換された静止画像データを用いて動画像データを生成する生成工程と、前記生成された動画像データを前記記録媒体に記録する記録工程とを備える。
また、本発明の画像処理方法の他の特徴とするところは、記録媒体に記録された、アスペクト比が異なる複数の静止画像データを処理する方法であって、前記複数の静止画像データのうち、同じアスペクト比の複数の静止画像データを用いて一つの動画像データを生成する生成工程と、前記生成された動画像データを前記記録媒体に記録する記録工程とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のプログラムは、記録媒体に記録されている静止画像データを処理するプログラムであって、指定手段により指定されたアスペクト比に応じて前記記録媒体から再生された静止画像データのアスペクト比を変換する変換工程と、前記変換された静止画像データを用いて動画像データを生成する生成工程と、前記生成された動画像データを前記記録媒体に記録する記録工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
また、本発明のプログラムの他の特徴とするところは、記録媒体に記録された、アスペクト比が異なる複数の静止画像データを処理するプログラムであって、前記複数の静止画像データのうち、同じアスペクト比の複数の静止画像データを用いて一つの動画像データを生成する生成工程と、前記生成された動画像データを前記記録媒体に記録する記録工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の系列によって形成されるパケット信号を送信する無線装置であって、
複数の系列のうちの少なくともひとつに配置した第１既知信号と、第１既知信号の後段にて、複数の系列のそれぞれに配置した第２既知信号と、第２既知信号の後段にて、第１既知信号と同一の系列に配置したデータ信号が含まれたパケット信号を生成する生成部と、
前記生成部において生成したパケット信号を送信する送信部とを備え、
前記生成部は、第２既知信号が配置された系列数よりも、第１既知信号およびデータ信号が配置された系列数を少なくし、データ信号が配置される系列のうちのひとつに配置された第２既知信号を基準として、データ信号が配置される系列のうちの他の系列に配置された第２既知信号に、第２既知信号内での循環的なタイミングシフトを行い、データ信号が配置されない系列に配置された第２既知信号に対してもタイミングシフトを行っており、かつタイミングシフト量には予め優先度を設けており、データ信号が配置される系列に対して、優先度の高いタイミングシフト量から順にタイミングシフト量を使用し、データ信号が配置されない系列に対しても、優先度の高いタイミングシフト量から順にタイミングシフト量を使用することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記生成部は、データ信号に対しても循環的なタイミングシフトを行っており、タイミングシフト量として、データ信号が配置される系列に対するタイミングシフト量を使用することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像の各時刻の画像がマクロブロック単位に圧縮符号化されたビットストリームを入力として、前記動画像の各時刻の画像を復号する動画像復号化装置において、
前記マクロブロックの符号化モード群を定義した複数の符号化モードテーブルと、
前記動画像の各時刻の画像の単位で符号化モードテーブル選択情報を復号し、この復号された符号化モードテーブル選択情報に基づいて、前記動画像の各時刻の画像ごとに少なくとも２つ以上の符号化モードテーブルの中から前記符号化モードテーブルを選択するとともに、この選択された符号化モードテーブルに基づいてマクロブロックごとの符号化モード情報の復号を行うとともに、この復号された符号化モード情報に基づいて符号化されたマクロブロック符号化データを復号する復号手段とを備えたことを特徴とする動画像復号化装置。
【請求項２】
動画像の各時刻の画像がマクロブロック単位に圧縮符号化されたビットストリームを入力として、前記動画像の各時刻の画像を復号する動画像復号化方法において、
前記マクロブロックの符号化モード群を定義した複数の符号化モードテーブルのうちどの符号化モードテーブルを選択するかを示す符号化モードテーブル選択情報を、前記動画像の各時刻の画像の単位で復号し、この復号された符号化モードテーブル選択情報に基づいて、前記動画像の各時刻の画像ごとに少なくとも２つ以上の符号化モードテーブルの中から前記符号化モードテーブルを選択し、この選択された符号化モードテーブルに基づいてマクロブロックごとの符号化モード情報の復号を行い、この復号された符号化モード情報に基づいて符号化されたマクロブロック符号化データを復号することを特徴とする動画像復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を撮像する撮像手段により撮像された映像を取得する映像取得手段と、
音声を入力する複数のマイクロフォンから入力された音声を取得し、取得された音声に基づいて音源の位置又は方向を検出する音源検出手段と、
前記映像取得手段により取得された映像のうち、前記音源検出手段により検出された音源の位置又は方向に対応する部分映像を選択する映像選択手段と、
前記映像取得手段により取得された映像を表示すると共に、前記映像選択手段により選択された部分映像を表示する表示手段とを有することを特徴とする映像再生装置。
【請求項２】
前記撮像手段は、
所定形状の曲面を有する鏡面体と、前記映像を撮像する撮像素子とを有し、
前記撮像手段により撮像された映像は、
少なくとも水平面を見渡す全周囲を含む映像であることを特徴とする請求項１に記載の映像再生装置。
【請求項３】
前記音源検出手段は、
前記入力される音声の到達時間差に基づいて音源の位置又は方向を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の映像再生装置。
【請求項４】
取得した映像を再生する映像再生装置によって実行される映像再生方法であって、
映像を撮像する撮像手段により撮像された映像を取得する映像取得工程と、
音声を入力する複数のマイクロフォンから入力された音声を取得し、取得された音声に基づいて音源の位置又は方向を検出する音源検出工程と、
前記映像取得工程により取得された映像のうち、前記音源検出工程により検出された音源の位置又は方向に対応する部分映像を選択する映像選択工程と、
前記映像取得工程により取得された映像を表示すると共に、前記映像選択工程により選択された部分映像を表示する表示工程とを有することを特徴とする映像再生方法。
【請求項５】
コンピュータを、
映像を撮像する撮像手段により撮像された映像を取得する映像取得手段と、
音声を入力する複数のマイクロフォンから入力された音声を取得し、取得された音声に基づいて音源の位置又は方向を検出する音源検出手段と、
前記映像取得手段により取得された映像のうち、前記音源検出手段により検出された音源の位置又は方向に対応する部分映像を選択する映像選択手段と、
前記映像取得手段により取得された映像を表示すると共に、前記映像選択手段により選択された部分映像を表示する表示手段として機能させるための映像再生プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像再生装置、映像再生方法、及び映像再生プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、簡素な構成・処理で、広範囲の映像を取得・記録すると同時に、所望のシーンの映像を高い解像度で取得・記録することを可能とならしめる映像再生装置、映像再生方法、及び映像再生プログラムを提供しようとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の第２の目的は、閲覧者に対し、高い解像度を持つ所望のシーンの映像を一層容易に選択可能とならしめる映像再生装置、映像再生方法、及び映像再生プログラムを提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の第３の目的は、ユーザに面倒な操作を強いることなく、所望のシーンの映像を高い解像度で取得・記録することを可能とならしめる映像再生装置、映像再生方法、及び映像再生プログラムを提供しようとするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の第４の目的は、取得された広範囲の映像を、更に閲覧者に観察しやすい形で表示することを可能とならしめる映像再生装置、映像再生方法、及び映像再生プログラムを提供しようとするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の第５の目的は、更に所望のシーンの映像を高い解像度で漏れなく取得・記録することを可能とならしめる映像再生装置、映像再生方法、及び映像再生プログラムを提供しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送に含まれる番組に関する情報を取得し、当該情報を用いてＥＰＧ画面を生成し、表示部に表示させることが可能なデジタル放送受信装置であって、
番組に対応するデータ放送の放送データ中に、印刷可能な放送データが存在することを示す情報を、前記番組に関する情報の中から取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した情報を用いて、ＥＰＧ画面中に含まれる番組のうち、印刷可能な放送データが存在する番組の表示欄に放送データの印刷を予約するための予約印刷アイコンを表示したＥＰＧ画面を生成する生成手段と、
を有することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記ＥＰＧ画面を操作するための操作手段と、
前記ＥＰＧ画面に表示された予約印刷アイコンを選択して印刷予約を指示するための操作を前記操作手段から入力された場合、印刷予約を指示された番組に関する情報を予約印刷情報として記憶部に記憶することで印刷予約を行う制御手段と、を有し、
前記生成手段は前記制御手段によって印刷予約が行われた番組の表示欄に表示していた予約印刷アイコンの表示を、印刷予約済みであることを示すアイコン表示に変更したＥＰＧ画面を生成することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記憶部に記憶した予約印刷情報を用いて、印刷予約を指示された番組の放送時に当該番組に対応する印刷可能な放送データを取得し、取得した印刷可能な放送データを接続された印刷装置に送信する制御を実行することを特徴とする請求項２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
デジタル放送に含まれる番組に関する情報を取得し、当該情報を用いてＥＰＧ画面を生成し、表示部に表示させることが可能なデジタル放送受信装置の制御方法であって、
番組に対応するデータ放送の放送データ中に、印刷可能な放送データが存在することを示す情報を、前記番組に関する情報の中から取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した情報を用いて、ＥＰＧ画面中に含まれる番組のうち、印刷可能な放送データが存在する番組の表示欄に放送データの印刷を予約するための予約印刷アイコンを表示したＥＰＧ画面を生成する生成工程と、
を有することを特徴とするデジタル放送受信装置の制御方法。
【請求項５】
前記ＥＰＧ画面を操作するための操作入力を受け付ける操作工程と、
前記ＥＰＧ画面に表示された予約印刷アイコンを選択して印刷予約を指示するための操作を前記操作工程で入力された場合、印刷予約を指示された番組に関する情報を予約印刷情報として記憶部に記憶することで印刷予約を行う制御工程と、を有し、
前記生成工程では前記制御工程で印刷予約が行われた番組の表示欄に表示していた予約印刷アイコンの表示を、印刷予約済みであることを示すアイコン表示に変更したＥＰＧ画面を生成することを特徴とする請求項４に記載のデジタル放送受信装置の制御方法。
【請求項６】
前記制御工程では、前記記憶部に記憶した予約印刷情報を用いて、印刷予約を指示された番組の放送時に当該番組に対応する印刷可能な放送データを取得し、取得した印刷可能な放送データを接続された印刷装置に送信する制御を実行することを特徴とする請求項５に記載のデジタル放送受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル放送受信装置及びデジタル放送受信装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はデジタル放送に含まれる番組に関する情報を取得し、当該情報を用いてＥＰＧ画面を生成し、表示部に表示させることが可能なデジタル放送受信装置及びデジタル放送受信装置の制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明のデジタル放送受信装置は、デジタル放送に含まれる番組に関する情報を取得し、当該情報を用いてＥＰＧ画面を生成し、表示部に表示させることが可能なデジタル放送受信装置であって、番組に対応するデータ放送の放送データ中に、印刷可能な放送データが存在することを示す情報を、前記番組に関する情報の中から取得する取得手段と、前記取得手段で取得した情報を用いて、ＥＰＧ画面中に含まれる番組のうち、印刷可能な放送データが存在する番組の表示欄に放送データの印刷を予約するための予約印刷アイコンを表示したＥＰＧ画面を生成する生成手段と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記構成によれば、ＥＰＧ画面中に含まれる番組のうち、印刷可能な放送データが存在する番組の表示欄に放送データの印刷を予約するための予約印刷アイコンを表示したＥＰＧ画面を生成することで、放送番組に関連して（連動して）印刷可能な放送データが存在することをユーザに明示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターディジタル結合された一対の１／４波長共振器を備え、
前記一対の１／４波長共振器の各１／４波長共振器が、コムライン結合するように積層配置された複数の導体線路で構成されている
ことを特徴とする積層型共振器。
【請求項２】
前記一対の１／４波長共振器は、インターディジタル結合していないときの前記各１／４波長共振器の単体での共振周波数をｆ0としたとき、前記単体での共振周波数ｆ0よりも高い第１の共振周波数ｆ1で共振する第１の共振モードと前記単体での共振周波数ｆ0よりも低い第２の共振周波数ｆ2で共振する第２の共振モードとを有し、
かつ、動作周波数が、前記第２の共振周波数ｆ2となっている
ことを特徴とする請求項１に記載の積層型共振器。
【請求項３】
前記一対の１／４波長共振器の一方の１／４波長共振器に一方の端子が接続されると共に、他方の１／４波長共振器に他方の端子が接続された一対の平衡端子をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の積層型共振器。
【請求項４】
前記一対の１／４波長共振器は、回転対称軸を有し全体として回転対称な構造とされ、
前記一対の平衡端子が、前記回転対称軸に対して互いに回転対称となる位置において前記一対の１／４波長共振器に接続されている
ことを特徴とする請求項３に記載の積層型共振器。
【請求項５】
前記一対の１／４波長共振器を複数組備え、
前記複数組の一対の１／４波長共振器は、互いに対向するように同一方向に積層配置され、かつ、前記複数組の一対の１／４波長共振器の各１／４波長共振器が、コムライン結合するように積層配置された複数の導体線路で構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の積層型共振器。
【請求項６】
少なくとも１組の一対の平衡端子をさらに備え、
かつ、前記複数組の一対の１／４波長共振器が回転対称軸を有し、全体として回転対称な構造とされ、前記一対の平衡端子の一方の端子と他方の端子とが、前記回転対称軸に対して互いに回転対称となる位置において前記複数組の一対の１／４波長共振器に接続されている
ことを特徴とする請求項５に記載の積層型共振器。
【請求項７】
インターディジタル結合された一対の１／４波長共振器を少なくとも１組有する第１の共振器と、
前記第１の共振器に接続された一対の平衡端子と、
インターディジタル結合された他の一対の１／４波長共振器を少なくとも１組有し、前記第１の共振器に電磁結合された第２の共振器と
を備え、
前記第１の共振器と前記第２の共振器とにおける各１／４波長共振器が、コムライン結合するように積層配置された複数の導体線路で構成されている
ことを特徴とするフィルタ。
【請求項８】
前記第１の共振器における前記各一対の１／４波長共振器は、インターディジタル結合していないときの前記各１／４波長共振器の単体での共振周波数をｆ0としたとき、前記単体での共振周波数ｆ0よりも高い第１の共振周波数ｆ1で共振する第１の共振モードと前記単体での共振周波数ｆ0よりも低い第２の共振周波数ｆ2で共振する第２の共振モードとを有し、
かつ、前記第１の共振器と前記第２の共振器とが前記第２の共振周波数ｆ2で電磁結合されている
ことを特徴とする請求項７に記載のフィルタ。
【請求項９】
前記第１の共振器は、回転対称軸を有し全体として回転対称な構造とされ、
前記一対の平衡端子の一方の端子と他方の端子とが、前記回転対称軸に対して互いに回転対称となる位置において前記第１の共振器に接続されている
ことを特徴とする請求項７または８に記載のフィルタ。
【請求項１０】
前記第１の共振器と前記第２の共振器とが、互いに対向するように同一方向に積層配置されている
ことを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載のフィルタ。
【請求項１１】
前記第１の共振器と前記第２の共振器との間の中間段に配置され、インターディジタル結合された他の一対の１／４波長共振器を少なくとも１組有する第３の共振器をさらに備え、
前記第３の共振器における前記各１／４波長共振器も、コムライン結合するように積層配置された複数の導体線路で構成されている
ことを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか１項に記載のフィルタ。
【請求項１２】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の共振器を用いて構成されたことを特徴とするアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層型共振器およびフィルタ、ならびにアンテナ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の導体が積層された積層型共振器およびそれを用いて構成されたフィルタならびにアンテナに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、小型化および低損失化を実現することができる積層型共振器およびフィルタならびにアンテナを提供することにある。また、本発明の第２の目的は、平衡信号をバランス特性に優れた状態で伝送することができる積層型共振器およびフィルタならびにアンテナを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の積層型共振器またはアンテナによれば、一対の１／４波長共振器の各１／４波長共振器を複数の導体線路で構成し、それら複数の導体線路をコムライン結合して積層配置するようにしたので、各１／４波長共振器の導体厚が仮想的に厚くなり、導体損失を少なくできる。また、一対の１／４波長共振器をインターディジタル結合させるようにしたので、小型化が容易となる。これらにより、小型化および低損失化を実現することができる。また、一対の１／４波長共振器が回転対称軸を有し全体として回転対称な構造とされ、一対の平衡端子を回転対称軸に対して互いに回転対称となる位置において一対の１／４波長共振器に接続するようにした場合には、平衡信号をバランス特性に優れた状態で伝送することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のグループのいずれかに対応付けて画像データを記憶可能な記憶装置に画像データを記憶する記憶手段と、
原稿を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた原稿の画像データから前記複数のグループのいずれかを示す付加情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された付加情報により示されるグループを前記複数のグループの中から特定する特定手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記付加情報を原稿に付加して画像データを生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記読取手段により読み取られた原稿の画像データを前記特定手段により特定されたグループに対応付けて前記記憶装置に記憶させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段により特定されたグループに対応付けて前記記憶装置に記憶されている画像データの一覧を表示させる表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示手段により表示された画像データの一覧の中から出力すべき画像データを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された画像データを出力する出力手段とを更に備えることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記付加情報は、前記画像データの一覧を表示する際の手順に関する手順情報を含み、
前記表示手段は、前記手順情報に基づく手順で前記画像データの一覧を表示することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記手順情報は、認証用のパスワードと、認証実行のタイミングを示す情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記付加情報は、前記画像データの一覧を表示する際の表示形態を特定する表示形態情報を含み、
前記表示手段は、前記表示形態情報に基づく表示形態で前記画像データの一覧を表示することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項９】
複数のグループのいずれかに対応付けて画像データを記憶可能な記憶装置に画像データを記憶する記憶工程と、
原稿を読み取る読取工程と、
前記読取工程により読み取られた原稿の画像データから前記複数のグループのいずれかを示す付加情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程により抽出された付加情報により示されるグループを前記複数のグループの中から特定する特定工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数のグループのいずれかに対応付けて画像データを記憶可能な記憶装置に画像データを記憶する記憶工程と、
原稿を読み取る読取工程と、
前記読取工程により読み取られた原稿の画像データから前記複数のグループのいずれかを示す付加情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程により抽出された付加情報により示されるグループを前記複数のグループの中から特定する特定工程とを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、
複数のグループのいずれかに対応付けて画像データを記憶可能な記憶装置に画像データを記憶する記憶手段と、
原稿を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた原稿の画像データから前記複数のグループのいずれかを示す付加情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された付加情報により示されるグループを前記複数のグループの中から特定する特定手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の目的を達成するための本発明の一態様による画像処理方法は、
複数のグループのいずれかに対応付けて画像データを記憶可能な記憶装置に画像データを記憶する記憶工程と、
原稿を読み取る読取工程と、
前記読取工程により読み取られた原稿の画像データから前記複数のグループのいずれかを示す付加情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程により抽出された付加情報により示されるグループを前記複数のグループの中から特定する特定工程とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、上記の目的を達成するための本発明の一態様によれば、
コンピュータに、
複数のグループのいずれかに対応付けて画像データを記憶可能な記憶装置に画像データを記憶する記憶工程と、
原稿を読み取る読取工程と、
前記読取工程により読み取られた原稿の画像データから前記複数のグループのいずれかを示す付加情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程により抽出された付加情報により示されるグループを前記複数のグループの中から特定する特定工程とを実行させるためのプログラムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の垂直転送部の欠陥に起因する縦線キズを補正するための欠陥補正装置であって、
前記撮像素子の温度を検出する温度検出手段と、
ダーク画像の縦線キズレベルを前記ダーク画像の縦線キズレベルの測定時の温度とともに記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記ダーク画像の縦線キズレベル及び前記ダーク画像の縦線キズレベルの測定時の温度と、前記温度検出手段により検出された温度とに基づいて、撮影画像に発生する縦線キズレベルを近似的に算出する演算手段と、
前記撮像素子の有効画素出力信号から前記演算手段により近似的に算出された前記縦線キズレベルを減算することで撮影画像の縦線キズを補正する補正手段と、
を具備することを特徴とする欠陥補正装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記演算手段により算出された縦線キズレベルが所定値以下である場合に補正処理を行なわないことを特徴とする請求項１に記載の欠陥補正装置。
【請求項３】
さらに、前記撮像素子でスミアが発生しているかどうかを判定する判定手段を具備し、前記補正手段は、前記判定手段による判定結果に応じて、前記スミアの補正処理と前記縦線キズの補正処理とを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の欠陥補正装置。
【請求項４】
撮像素子の垂直転送部の欠陥に起因する縦線キズを補正するための欠陥補正方法であって、
前記撮像素子の温度を検出する温度検出工程と、
記憶手段に予め記憶されたダーク画像の縦線キズレベル及び前記ダーク画像の縦線キズレベルの測定時の温度と、前記温度検出工程において検出された温度とに基づいて、撮影画像に発生する縦線キズレベルを近似的に算出する演算工程と、
前記撮像素子の有効画素出力信号から前記演算工程において近似的に算出された前記縦線キズレベルを減算することで撮影画像の縦線キズを補正する補正工程と、
を具備することを特徴とする欠陥補正方法。
【請求項５】
前記補正工程では、前記演算工程において算出された縦線キズレベルが所定値以下である場合に補正処理を行なわないことを特徴とする請求項４に記載の欠陥補正方法。
【請求項６】
さらに、前記撮像素子でスミアが発生しているかどうかを判定する判定工程を具備し、前記補正工程では、前記判定工程における判定結果に応じて、前記スミアの補正処理と前記縦線キズの補正処理とを切り替えることを特徴とする請求項４に記載の欠陥補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる欠陥補正装置は、撮像素子の垂直転送部の欠陥に起因する縦線キズを補正するための欠陥補正装置であって、前記撮像素子の温度を検出する温度検出手段と、ダーク画像の縦線キズレベルを前記ダーク画像の縦線キズレベルの測定時の温度とともに記憶した記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記ダーク画像の縦線キズレベル及び前記ダーク画像の縦線キズレベルの測定時の温度と、前記温度検出手段により検出された温度とに基づいて、撮影画像に発生する縦線キズレベルを近似的に算出する演算手段と、前記撮像素子の有効画素出力信号から前記演算手段により近似的に算出された前記縦線キズレベルを減算することで撮影画像の縦線キズを補正する補正手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係わる欠陥補正方法は、撮像素子の垂直転送部の欠陥に起因する縦線キズを補正するための欠陥補正方法であって、前記撮像素子の温度を検出する温度検出工程と、記憶手段に予め記憶されたダーク画像の縦線キズレベル及び前記ダーク画像の縦線キズレベルの測定時の温度と、前記温度検出工程において検出された温度とに基づいて、撮影画像に発生する縦線キズレベルを近似的に算出する演算工程と、前記撮像素子の有効画素出力信号から前記演算工程において近似的に算出された前記縦線キズレベルを減算することで撮影画像の縦線キズを補正する補正工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
Ｌc＝２(（Ｔc−Ｔt）／１０)×Ｌt
縦線キズレベルＬc (ＬＳＢ)を算出後、Ｌc (ＬＳＢ)と全列のＢ(ＬＳＢ)を比較する(ステップＳ４０６)。全列においてＬc≧α×Ｂの場合、スミアが発生していないと判定し、第１の実施形態のステップＳ２０５〜ステップＳ２０７を同様に動画撮影終了まで継続的に行ない、縦線キズ補正対象アドレスの縦線キズ補正を行う(ステップＳ４０７)。なおαはＬc(ＬＳＢ)を近似的に算出する際に発生する誤差を吸収する係数で１.５〜２.０ 程度が望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、全アドレスのうち一つでもＬc＜α×Ｂの場合、スミアが発生していると判断する(ステップＳ４０８)。そして、縦線キズ補正対象のアドレスでは、（対象アドレスがＬc≧α×Ｂの場合）図４のステップＳ２０５〜ステップＳ２０７と同様に動画撮影終了まで継続的に縦線キズ補正を行い、Ｌc＜α×Ｂである対象のアドレスではスミア補正を行なう。補正方法は、Ｌc＜α×Ｂに該当するスミア補正対象列の有効画素部ａからＢ(ＬＳＢ)を減算することによって行なう(ステップＳ４０９)。ただし、スミア発生時に高輝度被写体が移動した場合、またはデジタルスチルカメラが手ぶれ、移動した場合、本来補正すべき画素列に時間差によるずれが生じる。これにより、画像には過減算による黒い縦スジが発生する。そのため、スミア補正の減算量Ｂは、太陽光源以外の比較的弱い光源で発生するスミアを補正可能とするように、ある程度の上限を持たせる方が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007235891.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子が収容された圧電素子パッケージと、ＩＣチップが搭載された回路基板とを備え、前記圧電素子パッケージの底面に前記回路基板が接続された圧電デバイスであって、  前記回路基板には底壁と側壁を有する凹部が形成され、さらに前記底壁の一部が貫通された開口部を備え、前記開口部に前記ＩＣチップが固定部材により固定され、前記回路基板の底壁に形成された端子と前記ＩＣチップのパッドとが金属ワイヤで接続されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電デバイスにおいて、
前記回路基板の凹部に前記ＩＣチップおよび前記金属ワイヤを覆う保護用樹脂が充填されていることを特徴とする圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰｓｅｃ通信対応のネットワーク機器であって、
使用者により設定されるＩＰｓｅｃ接続に必要な設定パラメータを保持する手段と、
使用者により設定されるエラー情報出力レベルを保持する手段と、
ＩＰｓｅｃ通信の認証過程で発生した前記設定パラメータに関するエラー情報を認証過程毎に使用者に通知する手段とを備えたことを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク機器において、
接続成功時に、どのような設定パラメータでの接続が成功したかを使用者に通知することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、
リキーが失敗した情報を使用者に通知することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、
ＩＰｓｅｃ通信の過程で発生したエラー情報を使用者に通知するための表示パネルを備えたことを特徴とするネットワーク機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、
過去のＩＰｓｅｃ通信の過程で発生したエラー情報を蓄積する記憶手段を備えたことを特徴とするネットワーク機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、
出力するエラー情報の種類を使用者が設定することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、
ＩＰｓｅｃ通信の過程で発生したエラー情報を外部ｔｅｌｎｅｔ端末から参照可能なｔｅｌｎｅｔシステムを備えたことを特徴とするネットワーク機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、
ＩＰｓｅｃ通信の過程で発生したエラー情報を外部Ｗｅｂブラウザから参照可能なＷｅｂシステムを備えたことを特徴とするネットワーク機器。
【請求項９】
ＩＰｓｅｃ通信対応のネットワーク機器のエラー通知方法であって、
使用者により設定されるＩＰｓｅｃ接続に必要な設定パラメータを保持する工程と、
使用者により設定されるエラー情報出力レベルを保持する工程と、
ＩＰｓｅｃ通信の認証過程で発生した前記設定パラメータに関するエラー情報を認証過程毎に使用者に通知する工程とを備えたことを特徴とするネットワーク機器のエラー通知方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のネットワーク機器のエラー通知方法において、
接続成功時に、どのような設定パラメータでの接続が成功したかを使用者に通知することを特徴とするネットワーク機器のエラー通知方法。
【請求項１１】
請求項９または１０のいずれか一項に記載のネットワーク機器のエラー通知方法において、
リキーが失敗した情報を使用者に通知することを特徴とするネットワーク機器のエラー通知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、ＩＰｓｅｃ通信対応のネットワーク機器であって、使用者により設定されるＩＰｓｅｃ接続に必要な設定パラメータを保持する手段と、使用者により設定されるエラー情報出力レベルを保持する手段と、ＩＰｓｅｃ通信の認証過程で発生した前記設定パラメータに関するエラー情報を認証過程毎に使用者に通知する手段とを備えるネットワーク機器を要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２に記載されるように、請求項１に記載のネットワーク機器において、接続成功時に、どのような設定パラメータでの接続が成功したかを使用者に通知するようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３に記載されるように、請求項１または２のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、リキーが失敗した情報を使用者に通知するようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項４に記載されるように、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、ＩＰｓｅｃ通信の過程で発生したエラー情報を使用者に通知するための表示パネルを備えるようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項５に記載されるように、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、過去のＩＰｓｅｃ通信の過程で発生したエラー情報を蓄積する記憶手段を備えるようにすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項６に記載されるように、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、出力するエラー情報の種類を使用者が設定するようにすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項７に記載されるように、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、ＩＰｓｅｃ通信の過程で発生したエラー情報を外部ｔｅｌｎｅｔ端末から参照可能なｔｅｌｎｅｔシステムを備えるようにすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項８に記載されるように、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、ＩＰｓｅｃ通信の過程で発生したエラー情報を外部Ｗｅｂブラウザから参照可能なＷｅｂシステムを備えるようにすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項９〜１１に記載されるように、ネットワーク機器のエラー通知方法として構成することができる。