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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員が有する社外端末から処理要求を受け付け一時的に格納する受付側システムであって、前記受付側システムは、外部からのアクセスが許可されず、外部へのアクセスのみが許可されている社内システムとデータ通信が可能であって、
少なくとも、社員が利用する社外端末および前記社内システムからのアクセスを許可する手段と、
前記社外端末からアクセスされることにより実行可能処理情報一覧送信要求を受け付けた場合に、社外から前記社員が前記社内システムに於いて処理可能又は取得可能な社内情報の実行機能番号を処理情報データベースから抽出し、該実行機能番号を含む実行可能処理情報一覧を前記社外端末に送信する処理情報提供手段と、
社員識別子、実行機能番号、条件値を少なくとも含む、依頼した処理に関する情報からなる処理要求を前記社外端末から受け付け、処理要求データベースに格納する処理要求受付手段と、
前記社内システムから定期的又は不定期に処理要求の参照を受け付け、前記処理要求データベースに格納している処理要求が存在している場合に、その処理要求を前記社内システムに送信する処理要求抽出手段と、
を有することを特徴とする受付側システム。
【請求項２】
前記受付側システムは、データセンターに設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の受付側システム。
【請求項３】
社内情報を有する社内システムと、Ｗｅｂサーバを用いる受付側システムとを有する情報取得システムであって、
前記受付側システムは、
少なくとも、社員が利用する社外端末および前記社内システムからのアクセスを許可する機能を有するシステムであって、
前記社外端末からアクセスされることにより実行可能処理情報一覧送信要求を受け付けた場合に、社外から前記社員が前記社内システムに於いて処理可能又は取得可能な社内情報の実行機能番号を処理情報データベースから抽出し、該実行機能番号を含む実行可能処理情報一覧を前記社外端末に送信する処理情報提供手段と、
社員識別子、実行機能番号、条件値を少なくとも含む、依頼した処理に関する情報からなる処理要求を前記社外端末から受け付け、処理要求データベースに格納する処理要求受付手段と、
前記社内システムから定期的又は不定期に処理要求の参照を受け付け、前記処理要求データベースに格納している処理要求が存在している場合に、その処理要求を前記社内システムに送信する処理要求抽出手段と、を有しており、
前記社内システムは、
前記社内システムへ外部からのアクセスを許可せず、外部へのアクセスのみを許可する機能を有するシステムであって、
前記受付側システムへ定期的又は不定期にアクセスを行い、前記社外端末から処理要求を受け付けているか否かの参照を行う処理要求参照手段と、
前記受付側システムから処理要求をネットワークを介して受信し処理要求受信データベースに格納する処理要求受信手段と、
前記実行機能番号と前記社内システムにおける処理命令とを対応づけて格納する実行機能番号データベースに基づいて、前記処理要求に於ける実行機能番号と処理命令との対応を取る実行機能番号対応手段と、
前記処理命令と前記処理要求における条件値とに基づいて、前記社内情報を格納する社内情報データベースから検索・実行を行い、正常に処理結果を取得できた場合には前記処理要求受信データベースに格納している該処理要求の削除又は処理済みのフラグを立て、正常に処理結果を取得できなかった場合には前記処理要求受信データベースに、前記社内情報抽出手段がその処理を実行した実行時間を書き込み、前記実行時間から所定時間経過後に再度該処理要求に基づいて処理の実行を行う社内情報抽出手段と、
前記処理要求における社員識別子に基づいて電子メールアドレスを取得し、前記社内情報抽出手段が取得した処理結果を、該電子メールアドレスに対して電子メールで前記社外端末に送信する社内情報送信手段と、を有する、
ことを特徴とする情報取得システム。
【請求項４】
前記受付側システムは、データセンターに設けられている、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報取得システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受付側システムおよび情報取得システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、社内情報を外出先であっても社内システムから取得する受付側システムおよび情報取得システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明者は、従来の社内システムのままで大幅なネットワーク環境の変更を行うことなく、安価且つ容易に社内システムから社内情報を取得出来る受付側システムおよび情報取得システムを発明した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者は更に、データセンターを活用している企業であってもデータセンターに社内情報を配置することなく、データセンターを活用して、安価且つ容易に社内システムから社内情報を取得出来る受付側システムおよび情報取得システムを発明した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明は、社員が有する社外端末から処理要求を受け付け一時的に格納する受付側システムであって、前記受付側システムは、外部からのアクセスが許可されず、外部へのアクセスのみが許可されている社内システムとデータ通信が可能であって、少なくとも、社員が利用する社外端末および前記社内システムからのアクセスを許可する手段と、前記社外端末からアクセスされることにより実行可能処理情報一覧送信要求を受け付けた場合に、社外から前記社員が前記社内システムに於いて処理可能又は取得可能な社内情報の実行機能番号を処理情報データベースから抽出し、該実行機能番号を含む実行可能処理情報一覧を前記社外端末に送信する処理情報提供手段と、社員識別子、実行機能番号、条件値を少なくとも含む、依頼した処理に関する情報からなる処理要求を前記社外端末から受け付け、処理要求データベースに格納する処理要求受付手段と、前記社内システムから定期的又は不定期に処理要求の参照を受け付け、前記処理要求データベースに格納している処理要求が存在している場合に、その処理要求を前記社内システムに送信する処理要求抽出手段と、を有する受付側システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のプログラムを第１の記録装置にインストールするための第１のデータと、
前記特定のプログラムの機能の一部を制限したプログラムを第２の記録装置にインストールするための第２のデータと、
コンテンツデータと、が少なくとも記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
特定のプログラムを第１の記録装置にインストールするための第１のデータと、
前記第１の記録装置に記録するための第１のコンテンツデータと、
前記特定のプログラムの機能の一部を制限したプログラムを第２の記録装置にインストールするための第２のデータと、
前記第２の記録装置に記録するための、前記第１のコンテンツデータの内容を削減した第２のコンテンツデータと、が少なくとも記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項３】
前記特定のプログラムは、画像データを編集するための編集プログラムと、前記第２のデータと前記コンテンツデータ又は前記第２のコンテンツデータとを他の記録装媒体に記録するためのコピープログラムと、を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記特定のプログラムは、前記画像データに基づく画像を家電機器でスライドショーとして表示させる家電機器用データを生成するためのスライドショー作成プログラムを含むことを特徴とする請求項３記載の記録媒体。
【請求項５】
更に、前記記録媒体の提供元を示すロゴタイプデータが記録されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の記録媒体。
【請求項６】
更に、前記記録媒体に対して機能するセットアッププログラムが記録され、
前記セットアッププログラムは、
コンピュータを、
前記第１の記録装置に予め定められた名称の所定のフォルダが存在するかを調べ、
前記第１の記録装置に前記所定のフォルダが存在する場合において、
前記記録媒体の前記特定のプログラムが、前記第１の記録装置に予めインストールされている特定のプログラムよりもバージョンが新しい場合に、前記第１のデータを用いて前記第１の記録装置に前記特定のプログラムをインストール又は前記第１の記録装置に予めインストールされている特定のプログラムをバージョンアップし、
前記記録媒体の前記コンテンツデータ又は前記第１のコンテンツデータが、前記第１の記録装置に予め記録されているコンテンツデータ又は第１のコンテンツデータと異なるコンテンツデータを含む場合に、前記第１の記録装置に前記異なるコンテンツデータを追加し、
前記記録媒体の前記ロゴタイプデータが、前記第１の記録装置に予め記録されているロゴタイプデータと異なる場合に、予め記録されているロゴタイプデータを前記記録媒体の前記ロゴタイプデータに差し替える手段、として機能させることを特徴とする請求項５記載の記録媒体。
【請求項７】
特定のプログラムを第１の記録装置にインストールするための第１のデータと、前記特定のプログラムの機能の一部を制限したプログラムを第２の記録装置にインストールするための第２のデータと、コンテンツデータと、が記録された第１の記録媒体を用いて、第１の記録装置に前記特定のプログラムをインストールすると共に、前記コンテンツデータと前記第２のデータとを記憶する第１のステップと、
前記第２のデータと、前記特定のプログラムの機能の一部を制限したプログラムを第３の記録装置にインストールするための第３のデータと、前記コンテンツデータと、を第２の記録媒体に記録する第２のステップと、を少なくとも有することを特徴とするデータの提供方法。
【請求項８】
特定のプログラムを第１の記録装置にインストールするための第１のデータと、前記第１の記録装置に記録するための第１のコンテンツデータと、前記特定のプログラムの機能の一部を制限したプログラムを第２の記録装置にインストールするための第２のデータと、前記第２の記録装置に記録するための、前記第１のコンテンツデータの内容を削減した第２のコンテンツデータと、が記録された第１の記録媒体を用いて、第１の記録装置に前記特定のプログラムをインストールすると共に、前記第１のコンテンツデータと前記第２のデータと前記第２のコンテンツデータとを記憶する第１のステップと、
前記第２のデータと、前記第２のコンテンツデータと、前記特定のプログラムの機能の一部を制限したプログラムを第３の記録装置にインストールするための第３のデータと、前記第３の記録装置に記録するための、前記第１のコンテンツデータの内容を削減した第３のコンテンツデータと、を第２の記録媒体に記録する第２のステップと、を少なくとも有することを特徴とするデータの提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷履歴情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される印刷履歴情報に基づき、推奨ソフトウェアの紹介画面を表示する表示手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
印刷履歴情報を呼び出す呼び出しステップと、
前記呼び出しステップにより呼び出された印刷履歴情報に基づき、推奨ソフトウェアの紹介画面を表示する表示ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
印刷履歴情報を呼び出す呼び出しステップと、
前記呼び出しステップにより呼び出された印刷履歴情報に基づき、推奨ソフトウェアの紹介画面を表示する表示ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
前記推奨ソフトウェアの紹介画面は、推奨ソフトウェアの削除を指示する指示手段を含むことを特徴とする請求項３記載のプログラム。
【請求項５】
前記表示ステップは、ファイルの拡張子と前記印刷履歴情報とに基づき、推奨ソフトウェアの紹介画面を表示することを特徴とする請求項３記載のプログラム。
【請求項６】
前記表示ステップは、紙サイズと前記印刷履歴情報とに基づき、推奨ソフトウェアの紹介画面を表示することを特徴とする請求項３記載のプログラム。
【請求項７】
前記表示ステップは、アンインストールされていないソフトウェアを、推奨ソフトウェアの紹介画面に表示することを特徴とする請求項３記載のプログラム。
【請求項８】
前記推奨ソフトウェアの紹介画面は、印刷が一定回数以上行われた場合に表示されることを特徴とする請求項３記載のプログラム。
【請求項９】
前記推奨ソフトウェアの紹介画面は、推奨ソフトウェアから印刷が行われたことがない場合に表示されることを特徴とする請求項３記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミン副生物含有量が２重量％以下のアルキレンオキシド付加炭化水素アミドを製造するための、下記の工程からなる方法：
ａ）Ｃ4〜Ｃ30の脂肪酸または脂肪酸の低級アルキルエステルを、アンモニアまたはモ
ノあるいはジヒドロキシ炭化水素アミンと反応させて、炭化水素アミドを生成させる工程、
ｂ）炭化水素アミドをアルキレンオキシドと反応させる工程、そして
ｃ）工程ｂ）の生成物を、水、酸性の水、または無機塩を含む水、またはそれらを組合せて用い、５℃乃至９５℃の温度で抽出して、アミン副生物含有量が２重量％以下のアルキレンオキシド付加炭化水素アミドを得る工程。
【請求項２】
脂肪酸がＣ6〜Ｃ24の脂肪酸である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
脂肪酸がＣ6〜Ｃ20の脂肪酸である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
脂肪酸がヤシ油脂肪酸である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
脂肪酸低級アルキルエステルの低級アルキル基が炭素原子数１〜６である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
脂肪酸低級アルキルエステルの低級アルキル基が炭素原子数１〜４である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
脂肪酸低級アルキルエステルの低級アルキル基が炭素原子数１〜２である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
低級アルキルエステルがメチルエステルである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
モノ或はジヒドロキシ炭化水素アミンが、エタノールアミン、ジエタノールアミン、プロパノールアミンおよびジプロパノールアミンからなる群より選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
炭化水素アミンがジヒドロキシ炭化水素アミンである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ジヒドロキシ炭化水素アミンがジエタノールアミンである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
炭化水素アミドがヤシ油脂肪酸アミドである請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ヤシ油脂肪酸アミドが、ヤシ油脂肪酸またはその低級アルキルエステルとジエタノールアミンとの反応により得られるものである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
アルキレンオキシドが、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、ペンチレンオキシド、およびそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
アルキレンオキシドが、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、およびそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
アルキレンオキシドがプロピレンオキシドである請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
アルキレンオキシド付加炭化水素アミドが、炭化水素アミド１モル当りアルキレンオキシド１乃至３０モルを有する請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
アルキレンオキシド付加炭化水素アミドが、炭化水素アミド１モル当りアルキレンオキシド２乃至２０モルを有する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
アルキレンオキシド付加炭化水素アミドが、炭化水素アミド１モル当りアルキレンオキシド２乃至１０モルを有する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
アルキレンオキシド付加炭化水素アミドが、ヤシ油脂肪酸アミドとエチレンオキシドまたはプロピレンオキシドとの反応から誘導されたものである請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
工程ｂ）の生成物を抽出する温度が５℃乃至５０℃である請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
工程ｂ）の生成物を抽出する温度が５℃乃至３０℃である請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
アルキレンオキシド付加炭化水素アミドが、アミン副生物を１．５重量％以下で含む請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
アルキレンオキシド付加炭化水素アミドが、アミン副生物を１．０重量％以下で含む請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
アミン副生物が、ジエタノールアミン、アルコキシル化ジエタノールアミンまたはそれらの混合物であってもよい請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
アルコキシル化ジエタノールアミンがプロポキシル化ジエタノールアミンである請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
請求項１乃至２６の内のいずれかの項に記載の方法により製造された生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を含むことを特徴とする、N-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物：
(a)１種以上のアルコキシル化アルキルアミン；
(b)１種以上のグリコールおよびその誘導体またはその混合物；
(c)水。
【請求項２】
前記成分(a)が、飽和または不飽和アルキルアミンであり、該アミン上のアルキル基が線状あるいは枝分かれアルキル基であり、該アルキル基が8〜22個の炭素原子を含む、請求項１記載のN-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物。
【請求項３】
前記成分(a)のアルキル基が、16〜18個の炭素原子を含む、請求項１または２記載のN-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物。
【請求項４】
前記成分(a)が、以下から誘導される、請求項３記載のN-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物：
パルミチン酸又はヘキサデカン酸(C16)、シス-9-ヘキサデセン酸(C16:1)、ヘプタデカン酸(C17)、シス-9-ヘプタデセン酸(C17:1)、ステアリン酸又はオクタデカン酸(C18)、オレイン酸又はシス-9-オクタデセン酸(C18:1)、リノール酸シス-9,シス-12-オクタデカジエン酸(C18:2)、リノール酸又はシス-9,シス-12,シス-15-オクタデカトリエン酸(C18:3)、α-エレオステアリン酸又はシス-9,トランス-11,トランス-13-オクタデカトリエン酸(C18:3)、4-オキソ-シス-9,トランス-11,トランス-13-オクタデカトリエン酸(C18:3)、リシノール酸又は12-ヒドロキシ-シス-9-オクタデセン酸(C18:1)、ジ-ヒドロキシステアリン酸(C18)、またはこれらの混合物。
【請求項５】
前記成分(a)が、植物又は動物起源に由来する、請求項１記載のN-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物。
【請求項６】
前記成分(a)が、獣脂アルカノールアミンである、請求項１または２記載のN-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物。
【請求項７】
前記成分(a)が、大豆アルカノールアミンである、請求項６記載のN-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物。
【請求項８】
前記成分(a)が、1〜20の高アルコキシル化度を示す、請求項１または２記載のN-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物。
【請求項９】
前記成分(a)のアルコキシ基が、2個または3個の炭素原子を含む、請求項１記載のN-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物。
【請求項１０】
前記成分(a)のアルコキシ基が、エチレンオキサイドである、請求項９記載のN-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物。
【請求項１１】
前記成分(b)が、以下の群の中から選択される、請求項１記載のN-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物：
MEG(モノエチレングリコール)、DEG(ジエチレングリコール)、TEG(トリエチレングリコール)、PGI(プロピレングリコール)、他のタイプのエチレングリコールモノマーおよび/またはコモノマー類、およびこれらの混合物。
【請求項１２】
使用される前記成分(b)が、モノエチレングリコールとジエチレングリコールとの混合物またはモノエチレングリコールとプロピレングリコールとの混合物である、請求項１１記載のN-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物。
【請求項１３】
前記成分(b)が、MEG(モノエチレングリコール)またはその誘導体である、請求項１または１２記載のN-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物。
【請求項１４】
組成物の総質量に対して40〜80質量％の成分(a)を使用する、請求項１記載のN-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物。
【請求項１５】
組成物の総質量に対して少なくとも11質量％の成分(b)を使用する、請求項１記載のN-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物。
【請求項１６】
組成物の総質量に対して少なくとも25質量％の成分(b)を使用する、請求項１５記載のN-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物。
【請求項１７】
組成物の総質量に対して0〜10質量％の水を使用する、請求項１記載のN-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物。
【請求項１８】
溶液中または水中安定分散液中の総アジュバント組成物が、総除草剤配合物中で少なくとも60g/Lの界面活性剤総量を含む、請求項１記載のN-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物。
【請求項１９】
総配合物中で90g/L〜150g/Lの界面活性剤混合物を含む、請求項１８記載のN-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物。
【請求項２０】
カリウム、モノイソプロピルアミンまたはモノエタノールアミン塩の形のn-ホスホノメチルグリシンをベースとする除草剤配合物において使用する、請求項１記載のN-ホスホノメチルグリシン誘導体およびその塩をベースとする除草剤配合物において使用する高性能アジュバント組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で示されるＮ−｛２−[（４−置換フェニル）アミノ]−２−オキソエチル｝テトラヒドロ−２Ｈ−チオピラン−４−カルボキサミド化合物を有効成分とする医薬組成物。
【化１】
2006241144.tif 000001
（式中の記号は以下の意味を示す。
Ｚ：１，２，４−オキサジアゾール−３−イル又は４−オキサゾリル基、
Ａ：少なくとも１つのメチル基で置換され、更にメチル基及びハロゲン原子からなる群から選択される１〜２個の置換基を有していてもよいフェニル基、又は５−インダニル基。）
【請求項２】
抗ヘルペスウイルス剤である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
抗水痘帯状疱疹ウイルス剤である請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
抗単純ヘルペスウイルス剤である請求項２記載の医薬組成物。
【請求項５】
一般式（Ｉ）中のＺが１，２，４−オキサジアゾール−３−イル基である、請求項１から４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
一般式（Ｉ）中のＺが４−オキサゾリル基である、請求項１から４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
一般式（Ｉ）中のＡが少なくとも１つのメチル基で置換され、更にメチル基及びハロゲン原子からなる群から選択される１〜２個の置換基を有していてもよいフェニル基である、請求項１から６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
N-(2,6-ジメチルフェニル)-N-(2-{[4-(1,3-オキサゾール-4-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド、
N-(4-メチルフェニル)-N-(2-{[4-(1,3-オキサゾール-4-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド、
N-(3-メチルフェニル)-N-(2-{[4-(1,3-オキサゾール-4-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド、
N-(2-メチルフェニル)-N-(2-{[4-(1,3-オキサゾール-4-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド、
N-(2,4-ジメチルフェニル)-N-(2-{[4-(1,3-オキサゾール-4-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド、
N-(3,4-ジメチルフェニル)-N-(2-{[4-(1,3-オキサゾール-4-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド、
N-(2,3-ジヒドロ-1H-インデン-5-イル)-N-(2-{[4-(1,3-オキサゾール-4-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド、
N-(4-クロロ-3-メチルフェニル)-N-(2-{[4-(1,3-オキサゾール-4-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド、
N-(3-フルオロ-4-メチルフェニル)-N-(2-{[4-(1,3-オキサゾール-4-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド、
N-(3-フルオロ-2,4-ジメチルフェニル)-N-(2-{[4-(1,3-オキサゾール-4-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド、
N-(3,5-ジフルオロ-4-メチルフェニル)-N-(2-{[4-(1,3-オキサゾール-4-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド、
N-(2-フルオロ-4-メチルフェニル)-N-(2-{[4-(1,3-オキサゾール-4-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド、
N-(2,3-ジメチルフェニル)-N-(2-{[4-(1,2,4-オキサジアゾール-3-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド、
N-(2,4-ジメチルフェニル)-N-(2-{[4-(1,2,4-オキサジアゾール-3-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド、
N-(2,6-ジメチルフェニル)-N-(2-{[4-(1,2,4-オキサジアゾール-3-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド、
N-(4-フルオロ-2,6-ジメチルフェニル)-N-(2-{[4-(1,2,4-オキサジアゾール-3-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド、
N-(2,3-ジヒドロ-1H-インデン-5-イル)-N-(2-{[4-(1,2,4-オキサジアゾール-3-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド、
N-(3-フルオロ-4-メチルフェニル)-N-(2-{[4-(1,2,4-オキサジアゾール-3-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド、
N-(4-クロロ-3-メチルフェニル)-N-(2-{[4-(1,2,4-オキサジアゾール-3-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド、及び
N-(3-フルオロ-2,4-ジメチルフェニル)-N-(2-{[4-(1,2,4-オキサジアゾール-3-イル)フェニル]アミノ}-2-オキソエチル)テトラヒドロ-2H-チオピラン-4-カルボキサミド 1,1-ジオキシド
からなる群から選択される化合物を有効成分とする請求項１から４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ここで、有機合成用反応装置が備える各弁の状態を図３（ｄ）に示すように調整した後（弁４２；開、弁５３；溶媒流入管→反応室、弁６２；閉、弁９２；閉）、不活性化ガス流入手段により、反応室内に窒素ガスを流入させ、反応液をガラスフィルターの上部に吹き上げた。次いで、溶液注入手段によって、アセトニトリル３０ｍｌを加えながら、撹拌手段を実施することにより生成物（化合物２）を晶析させ、５分撹拌した後に撹拌を停止した。有機合成用反応装置が備える各弁の状態を図３（ｅ）に示すように調整した後（弁４２；開、弁５３；反応室→貯留槽、弁６２；開、弁９２；閉）、排出管減圧管に連結する減圧ポンプを起動して、反応溶液をろ過した。以上の反応を以下に示した。
【化３】
2008212815.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ここで、有機合成用反応装置が備える各弁の状態を図３（ｄ）に示すように調整した後（弁４２；開、弁５３；溶媒流入管→反応室、弁６２；閉、弁９２；閉）、不活性化ガス流入手段により、反応室内に窒素ガスを流入させ、反応液をガラスフィルターの上部に吹き上げた。次いで、溶液注入手段によって、アセトニトリル２０ｍｌを加えながら、撹拌手段を実施することにより生成物（化合物３）を晶析させ、５分撹拌した後に撹拌を停止した。有機合成用反応装置が備える各弁の状態を図３（ｅ）に示すように調整した後（弁４２；開、弁５３；反応室→貯留槽、弁６２；開、弁９２；閉）、排出管減圧管に連結する減圧ポンプを起動して、反応溶液をろ過した。以上の反応を以下に示した。
【化４】
2008212815.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ここで、有機合成用反応装置が備える各弁の状態を図３（ｄ）に示すように調整した後（弁４２；開、弁５３；溶媒流入管→反応室、弁６２；閉、弁９２；閉）、不活性化ガス流入手段により、反応室内に窒素ガスを流入させ、反応液をガラスフィルターの上部に吹き上げた。次いで、溶液注入手段によって、アセトニトリル２０ｍｌを加えながら、撹拌手段を実施することにより生成物（化合物４）を晶析させ、５分撹拌した後に撹拌を停止した。有機合成用反応装置が備える各弁の状態を図３（ｅ）に示すように調整した後（弁４２；開、弁５３；反応室→貯留槽、弁６２；開、弁９２；閉）、排出管減圧管に連結する減圧ポンプを起動して、反応溶液をろ過した。以上の反応を以下に示した。
【化５】
2008212815.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
脱保護反応、及びペプチド伸長反応を、更に３回ずつ繰り返すことにより、晶析分離用担体にＦｍｏｃ−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｈｅ−Ｌｅｕが、ロイシンのＣ末端カルボキシル基を介して結合した化合物である化合物８を得た。反応の概略を以下に示す。ペプチド伸長反応において用いた試薬とその投入量を表１に示した。反応全体の収率は９０％であった。
【表１】
2008212815.tif 000004
【化６】
2008212815.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペンダントトップに物が挟み掛けられるよう開閉口を設けた開閉支点部分にバネ部材を利用した構造により開閉を容易にしたペンダントトップ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスに関連する特徴および呼吸による人為的影響を含むパルスオキシメトリー信号を被験者から導き出すためのパルスオキシメーターと、
１または複数の連続ウェーブレット変換技術を前記パルスオキシメトリー信号に適用することにより前記パルスオキシメトリー信号から前記呼吸による人為的影響を解明し、解明された前記呼吸による人為的影響から呼吸情報を導き出すための信号処理手段とを備えることを特徴とする生理的測定システム。
【請求項２】
前記呼吸情報は、呼吸数を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記連続ウェーブレット変換技術は、前記呼吸による人為的影響の振幅が前記パルスに関連する特徴と比較して高いとき、輪郭線追跡法を用いて前記呼吸による人為的影響を解明することを含むことを特徴とする請求項１に記載されているシステム。
【請求項４】
連続ウェーブレット変換技術は、前記呼吸による人為的影響の振幅または周波数が前記パルスに関連する特徴と比較して低いとき、位相値のスケール間の相関を用いて前記呼吸による人為的影響を解明することを含むことを特徴とする請求項１に記載されているシステム。
【請求項５】
連続ウェーブレット変換技術は、前記呼吸による人為的影響の振幅が前記パルスに関連する特徴と比較して低いとき、または前記呼吸による人為的影響の位相および／または周波数がほぼ前記パルスに関連する特徴であるとき、周波数変調または振幅変調を用いて前記呼吸による人為的影響を解明することを含むことを特徴とする請求項１に記載されているシステム。
【請求項６】
前記１または複数の連続ウェーブレット変換技術により前記パルスオキシメトリー信号から導き出された情報を表示するためのディスプレイを更に備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載されているシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域区画部材により区画された遊技領域と、
該遊技領域の中央部分に位置し、複数の識別情報を変動表示して変動表示ゲームを行う変動表示装置と、
該変動表示装置の周縁に配置された装飾ユニットと、を備え、
前記遊技領域の側方には、発射装置から発射された遊技球を遊技領域へ案内する発射球案内通路を設け、
前記装飾ユニットの前方には、装飾ユニットの前面を覆う透明なカバー部材を遊技領域区画部材に沿って配置し、該カバー部材により、遊技領域のうち変動表示装置を挟んで発射球案内通路とは反対側に位置する表面を構成し、
前記カバー部材の前方に遊技球を流下可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技盤の遊技領域の中央部分には開口を開設し、
前記変動表示装置の表示部が臨む表示用開口窓部を形成した前面構成部材を遊技盤の開口前面側に配設し、
前記前面構成部材は、
前記遊技盤の開口に前方から嵌装される部材であって、当該前面構成部材の前面部分を構成する取付基板ユニットと、
該取付基板ユニットの裏面側に設けられる裏箱ユニットと、
を備え、
前記取付基板ユニットは、
前記遊技盤に取り付ける取付基板と、
該取付基板の前面側上部の左右に亘って配置され、取付基板の前方へ向けて突設された鎧部と、
を備え、
前記カバー部材は、取付基板を鎧部から遊技領域区画部材側へ延出して形成され、
前記裏箱ユニットは、遊技盤の開口に嵌装され、前方を開放した箱状ユニットであり、当該裏箱ユニットの後部には表示用開口窓部を開設し、該表示用開口窓部から変動表示装置の表示部を臨ませ、当該裏箱ユニットの内部に装飾ユニットを収納し、
前記取付基板には、遊技盤の開口よりも小さく表示用開口窓部よりも大きい開口部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載のものは、遊技領域区画部材により区画された遊技領域と、
該遊技領域の中央部分に位置し、複数の識別情報を変動表示して変動表示ゲームを行う変動表示装置と、
該変動表示装置の周縁に配置された装飾ユニットと、を備え、
前記遊技領域の側方には、発射装置から発射された遊技球を遊技領域へ案内する発射球案内通路を設け、
前記装飾ユニットの前方には、装飾ユニットの前面を覆う透明なカバー部材を遊技領域区画部材に沿って配置し、該カバー部材により、遊技領域のうち変動表示装置を挟んで発射球案内通路とは反対側に位置する表面を構成し、
前記カバー部材の前方に遊技球を流下可能としたことを特徴とする遊技機である。
また、請求項２に記載のものは、前記遊技盤の遊技領域の中央部分には開口を開設し、
前記変動表示装置の表示部が臨む表示用開口窓部を形成した前面構成部材を遊技盤の開口前面側に配設し、
前記前面構成部材は、
前記遊技盤の開口に前方から嵌装される部材であって、当該前面構成部材の前面部分を構成する取付基板ユニットと、
該取付基板ユニットの裏面側に設けられる裏箱ユニットと、
を備え、
前記取付基板ユニットは、
前記遊技盤に取り付ける取付基板と、
該取付基板の前面側上部の左右に亘って配置され、取付基板の前方へ向けて突設された鎧部と、
を備え、
前記カバー部材は、取付基板を鎧部から遊技領域区画部材側へ延出して形成され、
前記裏箱ユニットは、遊技盤の開口に嵌装され、前方を開放した箱状ユニットであり、当該裏箱ユニットの後部には表示用開口窓部を開設し、該表示用開口窓部から変動表示装置の表示部を臨ませ、当該裏箱ユニットの内部に装飾ユニットを収納し、
前記取付基板には、遊技盤の開口よりも小さく表示用開口窓部よりも大きい開口部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機によれば、次のような優れた効果を奏する。
即ち、遊技領域区画部材により区画された遊技領域と、該遊技領域の中央部分に位置し、複数の識別情報を変動表示して変動表示ゲームを行う変動表示装置と、該変動表示装置の周縁に配置された装飾ユニットと、を備え、遊技領域の側方には、発射装置から発射された遊技球を遊技領域へ案内する発射球案内通路を設け、装飾ユニットの前方には、装飾ユニットの前面を覆う透明なカバー部材を遊技領域区画部材に沿って配置し、該カバー部材により、遊技領域のうち変動表示装置を挟んで発射球案内通路とは反対側に位置する表面を構成し、カバー部材の前方に遊技球を流下可能としたので、装飾領域を拡大できるとともに、拡大した装飾領域の前を遊技球が通過でき、装飾効果を高めつつ遊技の興趣を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に基づいて各々が識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行なうことが可能な可変表示装置を備え、該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能となる遊技機であって、
可変表示開始条件の成立に基づいて前記可変表示装置の表示結果を前記特定の表示結果とするか否かを決定する表示結果決定手段と、
前記可変表示装置において前記複数種類の識別情報の可変表示を開始させた後、前記表示結果決定手段の決定に従って表示結果を導出表示させる可変表示制御を行なう可変表示制御手段と、
前記所定の始動条件が成立しても直ちに可変表示を開始できないときに前記可変表示開始条件の成立に基づいて可変表示を開始できるまで前記所定の始動条件の成立を保留データとして記憶する保留記憶手段と、
該保留記憶手段により記憶されている前記保留データ数を表示する保留データ数表示部と、
前記保留データ数表示部の表示を遮蔽するための遮蔽部材と、
該遮蔽部材を制御して前記保留データ数表示部の表示が遮蔽された遮蔽状態と遮蔽されていない非遮蔽状態とに制御する遮蔽部材制御手段とを含み、
該遮蔽部材制御手段は、前記可変表示装置においてリーチ状態が成立しているときに、前記遮蔽状態に制御することを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  所定の始動条件（始動入賞）の成立に基づいて各々が識別可能な複数種類の識別情報（特別図柄）の可変表示を行なうことが可能な可変表示装置（可変表示装置８）を備え、該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示結果（たとえば「３３３」等のゾロ目）となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（大当り状態）に制御可能となる遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
可変表示開始条件の成立に基づいて前記可変表示装置の表示結果を前記特定の表示結果とするか否かを決定する表示結果決定手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５３、図１５のＳ５６，Ｓ５７）と、
前記可変表示装置において前記複数種類の識別情報の可変表示を開始させた後、前記表示結果決定手段の決定に従って表示結果を導出表示させる可変表示制御を行なう可変表示制御手段（表示制御用マイクロコンピュータ８００、図２９、図３０、図３１）と、
前記所定の始動条件が成立しても直ちに可変表示を開始できないときに前記可変表示開始条件の成立に基づいて可変表示を開始できるまで前記所定の始動条件の成立を保留データとして記憶する保留記憶手段（ＲＡＭ５５、図１４のＳ４３）と、
該保留記憶手段により記憶されている前記保留データ数を表示する保留データ数表示部（始動記憶表示器１８）と、
前記保留データ数表示部の表示を遮蔽するための遮蔽部材（恐竜の顔の形をした遮蔽部材２１ａ、恐竜の下顎の形をした遮蔽部材２１ｂ）と、
該遮蔽部材を制御して前記保留データ数表示部の表示が遮蔽された遮蔽状態と遮蔽されていない非遮蔽状態とに制御する遮蔽部材制御手段（表示制御用マイクロコンピュータ８００、遮蔽状態は図４の（Ａ−４）を参照、非遮蔽状態は図４の（Ａ−１）〜（Ａ−３）および（Ａ−５）を参照）とを含み、
該遮蔽部材制御手段は、前記可変表示装置においてリーチ状態が成立しているときに、前記遮蔽状態に制御する（図４の（Ａ−４））。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成によれば、可変表示装置においてリーチ状態が成立しているときに、保留データ数表示部の表示が遮蔽された遮蔽状態にするため、遊技者の注意を遮蔽部材と保留データ数表示部とに向けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、創傷保護、被覆材に関する。さらに詳しくは、感染のない創傷、褥瘡、熱傷、皮膚潰瘍等による皮膚創傷部位に適用され、かかる部位を保護し、肉芽形成・表皮再生や治癒を促進することのできる創傷被覆材に関する。また、治癒過程中に多量に創傷液を滲出する創面の場合でも、素材に細かい穴が開くなど水分透過性を高める工夫が施されていて不織布や脱脂綿に吸収するような形態なので、様々な創傷の治癒を促進する用途に適合する。本材は素材の安定性ゆえに、人体に物質やエネルギーを供給することなく滲出液のバリアとなるため、却って他の素材に比べ治癒が速く、また撥水性があることにより細菌感染が起き難い安全な素材である。
もちろん、軽い擦り傷、皸、靴擦れ及び肉刺の保護の目的に用いることも合理的である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】一般的には、フッ素樹脂はフィルム状のものを用い、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン）ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥとＰＦＡとの複合材あるいはＦＥＰ（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体）などを用いることができる。また純枠なフッ素樹脂でなくても、分子量が大きいものであれば、ＣＴＦＥ等塩素等を含む合成品でも当発明の目的に適うものである。さらに、本発明品の趣旨は高分子フッ素樹脂の性質に因るところであるから、皮膚に接する表面のみをフッ素加工した樹脂でも目的を果たすことができる。なぜなら、フッ素樹脂である以上その本質的性質は共通し、実施例で詳述するような撥水性、絶縁性、摩擦の小ささなどの物理化学的性質において、他のプラスチックと大きく異なるからである。
もちろん、フィルムを不織布に貼る方法ではなく、フッ素樹脂製の織布や不織布そのものを用いても良い。
フィルムの場合、厚みは、皮膚に装着感が良く、密着性を保てれば厚みには制限が無く、概ね５ｍｍ以下のもので、強度が保てる限りどれだけ薄いものでも良い。
これらのものに、穴あけ加工、特殊延伸加工して微細な連続多孔質構造等過剰な滲出液を排除できるよう加工されたものを用いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  さらに、剥がす時に全く皮膚に付着せず、刺激を全く与えない。そして、摩擦係数が極めて小さいためズレによる刺激もほとんど起きない。摩擦係数の小ささは皮膚にずり応力をほとんど伝えず、予防においても最適である。
具体的に市販ドレッシング材のテガダーム（登録商標）やディオアクティブ（登録商標）及び、ハイドロサイト（スミスアンドネフュー登録商標）、サランラップ、リケンラップ、穴あきゴミ袋（ポリエチレン）と当発明品の横方向の力に対する生体に与えうる影響を調べるべく、５ｍｍの厚さの硬いスポンジ（ＮＲスポンジ１０ｔ×１００×５０ｍｍ、ｉｔｅｃｋ製）を皮膚に見立て、ひずみゲージ（一般応力測定用ゲージＫＦＧ−２−１２０−Ｃ１−１１共和電業製）を貼り付け、５．３ｃｍ四方の大きさに切った各素材を載せる。さらに、２Ｋｇの重石を載せる。各素材にクリップとひもで２か所を固定してばねばかりに引っかけ水平方向に２ｋｇの強さで引っ張り動ひずみ測定装置ＮＥＣ三栄（株）オムニエースＩＩ  ＲＡ１３００で測定した。尚ここで用いたテガダーム、ＦＥＰ１２μやラップやゴミ袋の素材はそのまま引っ張ると切れるので、同様のスポンジに貼り付けて実験した。まず、力を加えない定常状態をひずみ測定器で観察した後、２Ｋｇで１０秒間引っ張り続けた状態の時の平均のひずみを測定した。ひずみ測定の原理は、ひずみゲージ内に組み込まれた回路の抵抗が伸びたり縮んだりすることにより、その微細な電流の変化を読み取り、計測器の針が定常時から動く。その動きの幅の違いにより、ズレ力の大きさの傾向を知ることができる（単位με）。
その結果テフロンフィルムは２Ｋｇで引っ張っている時でも、定常状態の時とほとんど変化がなく、水平方向に素材が引っ張られても、ほとんど皮膚に与える影響はない。他方、接着剤の付いたテガダームや素材に厚みと密着性の高いディオアクティブやハイドロサイトは、２Ｋｇで引っ張った時に定常状態からの伸びをかなり計測でき（１００με程度）、水平方向へのズレが生じたときに皮膚に与える影響があることがわかった。ラップやゴミ袋においても若干ズレが生じた。これらのズレ力が褥瘡の発生や悪化に大きく関わる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】  フッ素樹脂に穴を開けなければ、強い撥水性により、滲出液による過剰の湿潤を起こし、皮下組織が壊れたり、内部のポケットを広げてしまう恐れがあり、実際悪化例も存在した。よって水抜き穴を必ず作らなければ使用することはできない。孔の大きさは大きすぎず、過剰な水分を漏らすことができればよい。
穴が小さいほど、穴部分が表面張力により内側に扇型の水の膜ができ易く、優先的に水蒸気が逃げ、水圧が増すに従って水分が逃げるようになる。もとよりフッ素樹脂表面全体が親水化されているので、高分子のタンパク質は穴が小さければ外に逃げにくくなる。
以下に穴を開けたときと開けないとき、穴の大きさによる治療効果の比較を示す。穴が小さければ滲出液の排出が困難になる恐れがあるが、穴の割合を増やすと重要なサイトカインも漏出するので、小さな穴を多く開けることにより最大公約数的な素材とすることができた。本発明品は下記に示すもののみならず、小さくてもっと多くの穴（例えば０．０５ｍｍ、１００個／１ｃｍ２程度）の開いたフッ素樹脂も包括する。また、穴を開ける代わりに、繊維状のフッ素樹脂を適度な水分透過性を持たせるように編み合わせて製材化することも可能である。
さらには、フッ素樹脂をプレス加工し濾紙のようにした不織布であっても、透過性のある膜状のものであれば本発明の目的に適うものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】  不織布は、羊毛やコットンなどの天然繊維、レーヨンやアセテートなどの化学繊維、ガラス繊維や炭素繊維などの無機繊維などやポリプロピレン、ポリエステルなどの合成繊維などのいずれも使用できるが吸水性の高いレーヨンが望ましい。
また、不織布でなくてもガーゼで覆った脱脂綿を用いても吸収力が高く、医療現場で使用できる。
フッ素樹脂に直接接着剤を塗布することは困難であるので、例えば剥離紙を用いて不織布等に接着剤を付着させたものにＦＥＰを接着させることができる。不織布等が厚すぎれば、圧迫の原因となるので、厚さは３ｍｍ程度が望ましい。