Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【表１】
2008015999.tif 000001
上記以外の文字や記号、大文字、小文字、英数字、絵、半角、全角などは、あいている入力キー、またはボタン、切替ボタンなどで補足する、または、あてはめる。
段と行のボタン（ポイント）の数は装置のデザインや切替ボタンで変更可能。
【請求項２】
表１を使って、コンピュータ（パーソナルコンピュータ）、ゲーム機、携帯情報端末、携帯電話、化電製品、おもちゃなどの、文字入力を早く入力する方法。
【請求項３】
表１を使った、コンピュータ（パーソナルコンピュータ）、ゲーム機、携帯情報端末、携帯電話、化電製品、おもちゃなどの装置。
【請求項４】
表１を使った、コンピュータ（パーソナルコンピュータ）、ゲーム機、携帯情報端末、携帯電話、化電製品、おもちゃなどのソフトウェア。
【請求項５】
表１を使った文字入力を早く入力する方法を使用し、音声出力させて会話をできるようにさせた装置。
【請求項６】
表１を使った文字入力を早く入力する方法を使用し、音声出力させて会話をできるようにさせたソフトウェア。
【請求項７】
コンピュータ（パーソナルコンピュータ）、携帯情報端末、携帯電話、化電製品、おもちゃなどに、ゲーム機のコントローラや入力装置をつなげる、もしくは、そのようなかたちにして、マウスや入力キーのかわりにさせ、表１を使って文字を早く入力させる装置。
【請求項８】
コンピュータ（パーソナルコンピュータ）、携帯情報端末、携帯電話、化電製品、おもちゃなどに、ゲーム機のコントローラや入力装置をつなげる、もしくは、そのようなかたちにして、マウスや入力キーのかわりにさせ、表１を使って文字を早く入力させるソフトウェア。
【請求項９】
表１の行と段を右と左（上と下など）のレバーもしくは、ボタンなどで分けて、両手親指とひとさし指で入力する方法
【請求項１０】
表１の行と段を右と左（上と下など）のレバーもしくは、ボタンなどで分けて、両手親指とひとさし指で入力できるようにした装置。
【請求項１１】
表１の行と段を右と左（上と下など）のレバーもしくは、ボタンなどで分けて、両手親指とひとさし指で入力できるようにしたソフトウェア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】コンピュータ、携帯電話端末、携帯情報端末、家電、おもちゃ、ゲーム機などの、文字入力を、会話がなりたつぐらい、早く入力できるようにする方法と装置とソフトウェア。
【技術分野】
【０００１】本発明は、コンピュータ、携帯情報端末、携帯電話端末、家電、おもちゃ、ゲーム機などで、会話がなりたつぐらい、文字入力を早く入力できるようにする方法と装置と、ソフトウェア。
【背景技術】
【０００２】従来、パソコンでの文字入力は、キーボードを両手でタイピングする場合、文字数が多く広範囲なので動きが遅い。
ひらがなを入力するのに４５キー、ローマ字入力にしても、英字は２６キーでいいのに対してａ行は１回だがｋａになると２回で英字のように早く入力するのはむずかしい。ひらがなを会話できるくらい早く入力できるのは、ゲーム機のコントローラや十字ボタンなどすばやい動きができるもののほうが、むいている。
漢字変換なしの文字入力すると同時に音声出力させるソフトウェアはなかった。
【産業上の利用可能性】
【０００３】ゲームのコントローラーのようなもので会話ができると、おもしろい。
ゲームをしながら、タイピングのかわりの練習ができる。
ゲームソフトの幅がひろがる。
【発明の開示】
【発明の効果】
【０００４】言葉のうまく話せない人や耳の不自由な人は、手話などを使うが、手話は覚えた人は、わかるが覚えていない人にはわからない。
ゲームで楽しみながら覚え、いろんな人と会話ができる。ゲーム機のコントローラーなどで、カーソル移動や文字入力は早くできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】▲Ｉ▼′は▲Ｉ▼を横から見た図  ▲Ｉ▼は左手親指▲ＩＩ▼は右手親指で入力
【図２】▲ＩＩＩ▼画面カーソル  ▲Ｖ▼スピーカー
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008015999.tif 000002
【図２】
2008015999.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関における診療報酬の請求、支払機関からの支払いに係るレセプト債権を管理するシステムであって、
医療機関の医事会計処理装置で作成されたレセプトデータを格納するレセプトデータ記憶手段と、
格納されたレセプトデータを所定期間毎に取込み、レセプト債権データ記憶手段に格納するレセプトデータ取り込み手段と、
取込んだレセプトデータについて支払機関への支払い請求、支払い取下げ請求などの請求処理を行うと共に、支払機関からの上記請求処理に対する審査結果、あるいは応答に応じて、前記レセプトデータを訂正し、再審査請求、取り下げ請求などの応答処理を行い、これらの処理に係るレセプトデータの状態履歴を更新し、その状態履歴と訂正履歴を前記レセプト債権データ記憶手段に格納するレセプトデータ変更手段と
を備えることを特徴とするレセプト債権管理システム。
【請求項２】
１つの医療機関における支払機関への支払い請求後において、請求済みとなっている複数のレセプトデータに含まれる診療点数情報に基づき総請求額を算出した後、予測減額率を乗算し、支払いが認められた場合の診療報酬額をレセプト債権の買取り価格として算出する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のレセプト債権管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を選択し、これらの選択画像をフレーム内に配置したレイアウト画像を作成する画像処理装置において、
前記選択画像に含まれる顔画像を各々検出し、顔画像の個数をカウントする顔画像数カウント手段と、
前記選択画像のうち所定の画像数について前記顔画像の個数の平均値を算出する平均値算出手段と、
予め設定された画像数と前記顔画像の個数の閾値との組合せで構成されたテーブルに従って、前記平均値が前記所定の画像数に対応する閾値以上である場合、この所定の画像数を前記フレーム内に配置する画像数として決定する画像数決定手段と、
前記画像数決定手段により決定された画像数の選択画像で構成したレイアウト画像を作成する画像レイアウト手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記レイアウト画像は前記選択画像を縦横に配列した構成を有し、
前記画像数決定手段は、前記テーブルの画像数ごとに対応して予め設定された縦及び横の画像数に従って、前記フレーム内に配置する画像数とともに、この画像数に対応した前記配列の縦及び横の画像数をそれぞれ決定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
画面を表示するモニタと、
前記画像レイアウト手段で作成したレイアウト画像を前記モニタの画面全体に出力するモニタ出力手段とを備えることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像レイアウト手段で作成したレイアウト画像を外部に接続されたプリンタへ出力するプリンタ出力手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の画像処理装置。
【請求項５】
複数の画像を選択し、これらの選択画像をフレーム内に配置したレイアウト画像の作成をコンピュータに実行させる画像処理プログラムにおいて、
前記選択画像に含まれる顔画像を各々検出し、顔画像の個数をカウントする顔画像数カウント処理と、
前記選択画像のうち所定の画像数について前記顔画像の個数の平均値を算出する平均値算出処理と、
予め設定された画像数と前記顔画像の個数の閾値との組合せで構成されたテーブルに従って、前記平均値が前記所定の画像数に対応する閾値以上である場合、この所定の画像数を前記フレーム内に配置する画像数として決定する画像数決定処理と、
前記画像数決定処理により決定された画像数の選択画像で構成したレイアウト画像を作成する画像レイアウト処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項６】
前記レイアウト画像は前記選択画像を縦横に配列した構成を有し、
前記画像数決定処理は、前記テーブルの画像数ごとに対応して予め設定された縦及び横の画像数に従って、前記フレーム内に配置する画像数とともに、この画像数に対応した前記配列の縦及び横の画像数をそれぞれ決定することを特徴とする請求項５記載の画像処理プログラム。
【請求項７】
前記画像レイアウト処理で作成したレイアウト画像をモニタの画面全体に出力するモニタ出力処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項５または６記載の画像処理プログラム。
【請求項８】
前記画像レイアウト処理で作成したレイアウト画像を外部に接続されたプリンタへ出力するプリンタ出力処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項５ないし７いずれか記載の画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、該トランジスタの上方に配置された金属配線層と、前記金属配線層の上方に配置された反射電極層と、を含む半導体基板を有する反射型液晶表示パネルの製造方法において、
前記金属配線層は、ダマシン法によって形成されることを特徴とする反射型液晶表示パネルの製造方法。
【請求項２】
前記半導体基板は、前記トランジスタと前記金属配線層との間に配置された第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜上に配置され、前記金属配線層と略同等の厚さを有する第２の絶縁膜と、を有することを特徴とする請求項１記載の反射型液晶表示パネルの製造方法。
【請求項３】
前記半導体基板は、前記金属配線層と前記反射電極層との間に配置された遮光層を有しており、前記金属配線層上には、前記遮光層及び前記反射電極の少なくともいずれか一方が積層されることを特徴とする請求項２記載の反射型液晶表示パネルの製造方法。
【請求項４】
前記半導体基板は、前記金属配線層と前記遮光層との間に配置された第２の金属配線層を更に有しており、前記第２の金属配線層は、ダマシン法によって形成されることを特徴とする請求項３項記載の反射型液晶表示パネルの製造方法。
【請求項５】
前記半導体基板は、単結晶半導体基板を有し、前記トランジスタは前記単結晶半導体基板に設けられたＭＯＳトランジスタであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の反射型液晶表示パネルの製造方法。
【請求項６】
前記金属配線層の材料には、銅若しくはアルミニウム、又はこれらの金属を主成分とする材料を用いることを特徴とする請求項１記載の反射型液晶表示パネルの製造方法。
【請求項７】
前記反射電極層の材料には、アルミニウム又はアルミニウムを主成分とする材料を用いることを特徴とする請求項１記載の反射型液晶表示パネルの製造方法。
【請求項８】
反射型液晶表示パネルに用いられる半導体基板の製造方法であって、
前記半導体基板は、トランジスタと、該トランジスタの上方に配置された金属配線層と、前記金属配線層の上方に配置された反射電極層と、を有しており、
前記金属配線層は、ダマシン法によって形成されることを特徴とする半導体基板の製造方法。
【請求項９】
反射型液晶表示パネルに用いられる半導体基板の製造方法であって、
前記半導体基板に備えられたトランジスタ上に第１の絶縁膜を形成する工程と、
前記第１の絶縁膜に接続孔を形成する工程と、
前記第１の絶縁膜及び接続孔上に第２の絶縁膜を形成する工程と、
少なくとも前記接続孔上の領域の前記第２の絶縁膜を除去する工程と、
前記第２の絶縁膜上に金属材料を形成する工程と、
前記領域以外の前記金属材料を除去して金属配線層を形成する工程と、
前記金属配線上に少なくとも第３の絶縁膜を介して反射電極層と形成する工程と、を有することを特徴とする半導体基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
【図１】本発明の現像装置を用いた画像形成装置の一例の説明図である。
【図２】本発明の定着装置の一例の説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008015053.tif 000001
【図２】
2008015053.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の表示領域に所定の文字列を表示させる際の表示制御を行なう表示制御装置において、
前記表示領域に表示させる文字列を記憶するコメント記憶部と、
前記表示領域の寸法に関する寸法情報を記憶する寸法情報記憶部と、
前記コメント記憶部が記憶する文字列を前記表示領域に表示させる際の文字サイズを前記寸法情報に応じて設定し前記表示領域に表示させる表示処理部と、
を備え、
前記表示処理部は、前記文字列を予め設定された最小基準の文字サイズ以上の文字サイズで前記表示領域に表示させることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示処理部は、前記文字列の文字サイズを予め設定された最小基準の文字サイズよりも小さく設定しなければ前記文字列の全ての文字を前記表示領域に表示できない場合、前記文字列を所定の位置で改行させて前記表示領域内に改行表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示処理部は、前記文字列の文字サイズを予め設定された最小基準の文字サイズよりも小さく設定しなければ前記文字列の全ての文字を前記表示領域に表示できない場合、前記文字列の一部を削除するとともに前記最小基準の文字サイズで前記文字列を前記表示領域に表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示処理部は、複数行の文字列を表示する際には、最長の文字列を有する行に対して前記寸法情報に応じた文字サイズを設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示処理部は、前記表示領域に前記文字列を表示させない余白部分を設定し、前記表示領域から前記余白部分を除外して前記寸法情報に応じた文字サイズを設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示処理部は、外部入力に基づいて前記表示領域に表示させる文字列の切り替えを行なうとともに、この文字列の切り替えを行う際には前記寸法情報に応じた文字サイズを設定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記外部入力に基づいて切り替えられる文字列は、切り替えの前後のそれぞれの内容が同一であり、かつ異なる言語で作成されていることを特徴とする請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
情報の表示領域に所定の文字列を表示させる際の表示制御方法において、
前記表示領域に表示させる文字列および前記表示領域の寸法に関する寸法情報を設定する第１のステップと、
前記文字列を前記表示領域に表示させる際の文字サイズを前記寸法情報に応じて設定し前記表示領域に表示させる第２のステップと、
を含み、
前記第２のステップは、前記文字列を予め設定された最小基準の文字サイズ以上の文字サイズで前記表示領域に表示させることを特徴とする表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置および表示制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コメント（文字列）を表示する際のコメントの表示のさせ方を制御する表示制御装置および表示制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、表示させる文字列のサイズに対して文字列を表示させる表示領域が狭い場合であっても、表示させる文字列のサイズや表示領域に応じて、適切なサイズで文字列の表示を行なうことができる表示制御装置および表示制御方法を得ることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下に、本発明に係る表示制御装置および表示制御方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
以上のように、本発明に係る表示制御装置および表示制御方法は、文字列を表示する際の文字列の表示のさせ方の制御に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台上の原稿の画像を、原稿台の原稿と反対側を画像読取部が走査することで読取る画像読取装置であって、
前記原稿台を支持するフレームは、前記画像読取部の走査方向に平行に設けられたラックと、前記画像読取部を前記走査方向にガイドするガイド部とを有し、
前記画像読取部は、前記原稿台上の原稿を読取る光学部と、前記光学部を保持するホルダとを有し、
前記ホルダには、前記ラックとかみ合って前記画像読取部を前記走査方向に走査させるピニオンギアと、前記ピニオンギアを駆動する駆動部と、前記ガイド部に当接する二箇所の当接部とが設けられ、
前記ピニオンギアは、前記二箇所の当接部よりも読取時の走査方向の下流側に有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記ラックと前記ピニオンギアの歯が当接している点から圧力角方向に引いた直線は、前記ピニオンギアの軸方向から見て、前記二箇所の当接部の間を通ることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記ラックと前記ガイド部は、前記フレームと一体成型の樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
制御部と前記画像読取部とを電気的に接続する第１と第２の信号線を有し、前記走査方向に対して、前記第１の信号線を前記画像読取部の上流側に、前記第２の信号線を前記画像読取部の下流側に分けて有することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項５】
制御部と前記画像読取部とを電気的に接続する第１と第２の信号線を有し、前記光学部の長手方向に対して、前記第１の信号線を前記画像読取部の一端側に、前記第２の信号線を前記画像読取部の他端側に有することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記画像読取部において、前記ピニオンギアの軸受部を前記光学部の前記読取時の走査方向下流側に有することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の画像読取装置は、原稿台上の原稿の画像を、原稿台の原稿と反対側を画像読取部が走査することで読取る画像読取装置であって、前記原稿台を支持するフレームは、前記画像読取部の走査方向に平行に設けられたラックと、前記画像読取部を前記走査方向にガイドするガイド部とを有し、前記画像読取部は、前記原稿台上の原稿を読取る光学部と、前記光学部を保持するホルダとを有し、前記ホルダには、前記ラックとかみ合って前記画像読取部を前記走査方向に走査させるピニオンギアと、前記ピニオンギアを駆動する駆動部と、前記ガイド部に当接する二箇所の当接部とが設けられ、前記ピニオンギアは、前記二箇所の当接部よりも読取時の走査方向の下流側に有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ピニオンギア１０の軸受部は原稿台ガラスに対してＣＩＳ２の横方向に配置しており、ＣＩＳ２とピニオンギアの軸受部が高さ方向で重ならないように配置しており、装置の薄型化に寄与している。また、ピニオンギアを含む駆動ギア列は図３でわかるように、ＣＩＳ２の走査方向に対して下流側に配置されている。このため、駆動ギア列の軸受部もＣＩＳ２の横方向に配置できる。また図３に示すように、ＣＩＳ２が走査方向に進む際にモータ７によりピニオンギア１０は図中Ｔの方向に駆動される。その時ピニオンギア１０とラック部１１とのかみ合いによってピニオンギア１０側が受ける力は図中Ｆ３のようになる。Ｆ３は、ラック部とピニオンギアの当接点から圧力角方向に引いた直線の方向である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングに際して移動する１群以上のレンズ群を有し、全ズーム範囲にて全体として正の屈折力の中間レンズユニット、正の屈折力の後方レンズ群から構成され、広角端に対し、望遠端での該第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が広く、該第２レンズ群と該中間レンズユニットとの間隔が狭く、該中間レンズユニットと後方レンズ群との間隔が狭くなるように各レンズ群が移動するズームレンズであって、
該中間レンズユニットは、光軸に対し垂直方向の成分を持つように移動して全系が形成する像を光軸と垂直方向に変位させる負の屈折力のレンズ部を有しており、
該後方レンズ群の焦点距離をｆｒｐ、
該後方レンズ群中の１つの正レンズの材料のアッベ数をνｄｐ、
望遠端におけるズームレンズの焦点距離をｆｔ
とするとき、
０．０５＜ｆｒｐ／ｆｔ＜０．３
７２＜νｄｐ＜９７
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングに際して移動する１群以上のレンズ群を有し、全ズーム範囲にて全体として正の屈折力の中間レンズユニット、正の屈折力の後方レンズ群から構成され、広角端に対し、望遠端での該第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が広く、該第２レンズ群と該中間レンズユニットとの間隔が狭く、該中間レンズユニットと後方レンズ群との間隔が狭くなるように各レンズ群が移動するズームレンズであって、
広角端から望遠端へのズーミングにおける該後方レンズ群の光軸方向の移動量をＭｒｐ、
該後方レンズ群の焦点距離をｆｒｐ、
該後方レンズ群中の１つの正レンズの材料のアッベ数をνｄｐ、
望遠端におけるズームレンズの焦点距離をｆｔ
とするとき、
０．０５＜ｆｒｐ／ｆｔ＜０．３
７２＜νｄｐ＜９７
−０．３＜Ｍｒｐ／ｆｔ＜−０．０５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングに際して移動する１群以上のレンズ群から構成され、全ズーム範囲にて全体として正の屈折力の中間レンズユニット、正の屈折力の後方レンズ群から構成され、広角端に対し、望遠端での該第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が広く、該第２レンズ群と該中間レンズユニットとの間隔が狭く、該中間レンズユニットと後方レンズ群との間隔が狭くなるように各レンズ群が移動するズームレンズであって、
該中間レンズユニットは、物体側から像側へ順に正の屈折力の第ｒｐ１レンズ群、負の屈折力の第ｒｎ１レンズ群を有し、
該第ｒｎ１レンズ群は光軸に対し垂直方向の成分を持つように移動して全系が形成する像を光軸と垂直方向に変位させる負の屈折力の第Ｇｉｓレンズ群を有しており、
該後方レンズ群の焦点距離をｆｒｐ、
該第Ｇｉｓレンズ群の焦点距離をｆｉｓ、
望遠端におけるズームレンズの焦点距離をｆｔ
とするとき、
０．０５＜ｆｒｐ／ｆｔ＜０．３
−０．４＜ｆｉｓ／ｆｔ＜−０．１
−０．３＜Ｍｒｐ／ｆｔ＜−０．０５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
前記第ｒｎ１レンズ群の焦点距離をｆｒｎ１とするとき
１．１＜ｆｉｓ／ｆｒｎ１＜３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項３のズームレンズ。
【請求項５】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングに際して移動する１群以上のレンズ群から構成され、全ズーム範囲にて全体として正の屈折力の中間レンズユニット、正の屈折力の後方レンズ群から構成され、広角端に対し、望遠端での該第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が広く、該第２レンズ群と該中間レンズユニットとの間隔が狭く、該中間レンズユニットと後方レンズ群との間隔が狭くなるように各レンズ群が移動するズームレンズであって、
該中間レンズユニットは、物体側から像側へ順に正の屈折力の第ｒｐ１レンズ群、負の屈折力の第ｒｎ１１レンズ群、負の屈折力の第ｒｎ１２レンズ群を有し、該第ｒｎ１１レンズ群は、光軸に対し垂直方向の成分を持つように移動して全系が形成する像を光軸と垂直方向に変位させており、
該後方レンズ群の焦点距離をｆｒｐ、
該第ｒｎ１１レンズ群の焦点距離をｆｒｎ１１、
望遠端におけるズームレンズの焦点距離をｆｔ
とするとき、
０．０５＜ｆｒｐ／ｆｔ＜０．３
−０．４＜ｆｒｎ１１／ｆｔ＜−０．１
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
前記後方レンズ群は、１以上の正レンズと１枚の負レンズを有し、該１以上の正レンズのうち材料の分散が最も低い正レンズの焦点距離をｆｐ、
該後方レンズ群の焦点距離をｆｒｐ、
とするとき
０．０５＜ｆｐ／ｆｒｐ＜２．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記後方レンズ群は１以上の正レンズと１枚の負レンズを有し、該負レンズの材料のアッベ数をνｄｎとするとき
３４＜νｄｎ＜６０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端におけるズームレンズの焦点距離をｆｔとするとき
−０．１５＜ｆ２／ｆｔ＜−０．０４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端におけるズームレンズの焦点距離をｆｔとするとき
０．３＜ｆ１／ｆｔ＜０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は光軸方向に移動してフォーカスを行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を撮像する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このうち、物体側より順に、正、負、正、負、正の屈折力の５つのレンズ群で構成される、５群ズームレンズが知られている（特許文献１、２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
中間レンズユニットＬＣは物体側から像側へ順に正の屈折力のレンズ群ｒｐ１、負の屈折力のレンズ群（第ｒｎ１レンズ群）ｒｎ１を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
条件式（２）は後方レンズ群中で少なくとも１つの正レンズの材料のアッベ数を規定したものであり、特に広角端における倍率色収差を良好にするためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、結晶性ポリエステル及び離型剤を含有するトナーにおいて、前記結晶性ポリエステルの酸価が４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、水酸基価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、そしてフローテスターにて測定したトナーの流出開始温度（Ｔｆｂ）（℃）と結晶性ポリエステルの融点（Ｔｍ１）（℃）が次式（１）：
Ｔｍ１≦Ｔｆｂ≦Ｔｍ１＋１２  ・・・（１）
の関係を満たすことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記結晶性ポリエステルの酸価が２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記フローテスターにて測定したトナーの流出開始温度（Ｔｆｂ）（℃）と前記結晶性ポリエステルの融点（Ｔｍ１）（℃）が次式（２）：
Ｔｍ１≦Ｔｆｂ≦Ｔｍ１＋６  ・・・（２）
の関係を満たす請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーに含有される少なくとも一種の離型剤の融点（Ｔｍ２）（℃）と前記結晶性ポリエステルの融点（Ｔｍ１）（℃）が次式（３）：
Ｔｍ２≦Ｔｍ１＋１０  ・・・（３）
の関係を満たす請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーに含有される少なくとも一種の離型剤の融点（Ｔｍ２）（℃）と前記結晶性ポリエステルの融点（Ｔｍ１）（℃）が次式（４）：
Ｔｍ２≦Ｔｍ１  ・・・（４）
の関係を満たす請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記離型剤が、結着樹脂に対して２〜３０質量％含有される請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記結晶性ポリエステルの数平均分子量が２０００〜１００００である請求項１乃至6に記載のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記結晶性ポリエステルの数平均分子量が２０００〜６０００である事を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項９】
前記結晶性ポリエステルが、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定において得られる吸熱曲線において、６０〜９５℃の範囲に吸熱ピークのピークトップを有する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１０】
前記結晶性ポリエステルが、結着樹脂に対して３〜３０質量％含有される請求項１乃至９のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１１】
前記トナーの樹脂成分のＴＨＦ不溶分が５〜６５質量％である請求項１乃至１０に記載のトナー。
【請求項１２】
前記トナーの平均円形度が０．９６０以上である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１３】
前記トナーのモード円形度が０．９８以上である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１４】
前記トナーがコア−シェル構造を有している請求項１乃至１３に記載のトナー。
【請求項１５】
前記コア−シェル構造のシェルが非晶質高分子量体から形成されている事を特徴とする請求項１４に記載のトナー。
【請求項１６】
前記シェルを形成する非晶質高分子量体がポリエステルである請求項１４または１５に記載のトナー。
【請求項１７】
前記トナーが水系媒体中にて製造されたトナーである請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他の情報処理装置と接続された情報処理装置であって、
表示部と、
記憶部と、
情報取得処理制御部と、
通信部とを備え、
該記憶部は該表示部に表示する情報の配置に関する画面構成情報を保持し、
該情報取得処理制御部は、該表示部に表示されていない情報のうち、該画面構成情報を
参照して選択した情報の取得を指示する信号を該通信部に送信し、
該通信部は該指示信号により該他の情報処理装置から該選択された情報を取得する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記通信部が取得する情報は文書内の要素の要素型を設定できるマークアップ言語で記
述された情報を含み、
該情報取得処理制御部は、前記画面構成情報を参照して、取得すべき情報の要素型を指
定して選択する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記表示部の表示画面に表示するための表示画面情報を生成する該画面表示制御部をさ
らに備え、
該画面表示制御部は該画面構成情報と前記通信部がネットワークを介して他の情報処理
装置から取得した情報とを用いて表示画面情報を生成することを特徴とする情報処理装置
。
【請求項４】
ネットワークを介して他の情報処理装置と接続される情報処理装置であって、
表示装置と接続され、
記憶部と、
情報取得処理制御部と、
通信部とを備え、
該記憶部は該表示装置に表示する情報の配置に関する画面構成情報を保持し、
該情報取得処理制御部は、該表示装置に表示されていない情報のうち、該画面構成情報
を参照して選択した情報の取得を指示する信号を該通信部に送信し、
該通信部は該指示信号により該他の情報処理装置から該選択された情報を取得する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記通信部が取得する情報は文書内の要素の要素型を設定できるマークアップ言語で記
述された情報を含み、
該情報取得処理制御部は、前記画面構成情報を参照して、取得すべき情報の要素型を指
定して選択する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記表示装置の表示画面に表示するための表示画面情報を生成する該画面表示制御部を
さらに備え、
該画面表示制御部は該画面構成情報と前記通信部がネットワークを介して他の情報処理
装置から取得した情報とを用いて表示画面情報を生成することを特徴とする情報処理装置
。
【請求項７】
請求項３または６に記載の情報処理装置であって、
さらに入力部を備え、
該画面構成情報は複数の種類の画面構成の情報とそれぞれの画面構成に関する情報に対
応付けられた情報の表示量情報とを含み、
前記画面表示制御部は前記入力部から入力された信号を用いて、前記複数の種類の画面
構成のうち一の画面構成を選択し、
前記情報取得処理制御部は該選択された画面構成に対応付けられた該表示量情報を用い
て取得する情報量を決定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項３または６に記載の情報処理装置であって、
さらに入力部を備え、
前記通信部が取得するマークアップ言語で記述された情報は、文字の情報または画像の
情報の配列を含み、
前記表示画面情報に基づいて表示される表示画面は、該文字の情報または画像の情報の
配列の一部の範囲を表示し、
前記入力部が該情報の配列のうち該表示される範囲を変更する信号を前記画面表示制御
部に送信するよりも先に、
前記情報取得処理制御部は、該情報の配列のうち該表示画面に表示されていない情報の
うち、少なくとも該情報の配列のうち該表示画面に表示される情報に最も近い位置に配置
される情報の要素型を指定して選択し、該選択情報の取得指示信号を該通信部に送信し、
該通信部は該指示信号により前記他の情報処理装置から該情報の一部を取得する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
ネットワークを介して他の情報処理装置と接続された情報処理装置であって、
出力部と、
画面表示制御部を備え、
記憶部と、
通信部と、
情報取得処理制御部と、
該出力部は画面表示制御部が生成する表示画面情報を出力し、
該記憶部は該表示部に表示する情報の配置に関する画面構成情報を保持し、
該情報取得処理制御部は、該出力部から出力されている表示画面情報に含まれていない
情報のうち、該画面構成情報を参照して選択した情報の取得を指示する信号を該通信部に
送信し、
該通信部は該指示信号により該他の情報処理装置から該選択された情報を取得する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記通信部が取得する情報はタグにＩＤが設定されたＸＭＬ文書情報を含み、
該情報取得処理制御部は、前記画面構成情報を参照して、取得すべき情報が格納される
タグのＩＤを指定して選択する
ことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像像を担持する回転可能な像担持体と、前記像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、前記像担持体と対向し記録材を搬送する回転可能な記録材搬送部材と、前記記録材搬送部材を回転駆動する第２の駆動手段と、前記記録材搬送部材を前記像担持体と挟んで転写ニップ部を形成する転写部材と、互いに接触して定着ニップ部を形成する２つの回転体と、前記回転体の何れかを回転駆動する第３の駆動手段と、前記回転体の何れかを加熱する加熱体と、を有し、前記記録材搬送部材により搬送する記録材に前記転写ニップ部で前記転写部材によって現像像を転写し、前記現像像を転写した記録材を前記定着ニップ部で挟持搬送し前記加熱体の熱によって現像像を記録材に定着する画像形成装置において、
前記記録材搬送部材を前記像担持体と離隔又は接触させるように前記転写部材を移動する転写部材移動手段と、
前記第１、第２及び第３の駆動手段の駆動を制御するとともに前記転写部材移動手段の駆動を制御する駆動制御手段と、
前記加熱体を加熱する制御を行う温度制御手段と、
を有し、
前記回転体のクリーニングを行うクリーニングモード時において、前記温度制御手段は、前記加熱体の加熱を開始する制御を行い、前記駆動制御手段は、前記記録材搬送部材によりクリーニング用のシートを前記定着ニップ部に搬送するように前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段の駆動を制御し、前記転写部材を移動して前記記録材搬送部材を前記像担持体と離隔させるように前記転写部材移動手段の駆動を制御するとともに、前記定着ニップ部で挟持された前記シートを前記回転体により回転と停止を繰り返しながら搬送するように前記第３の駆動手段の駆動を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動制御手段は、前記２つの回転体により回転と停止を繰り返しながら前記シートを前記定着ニップ部で挟持搬送するシート送り量よりも前記記録材搬送部材により前記シートを前記定着ニップ部に搬送するシート送り量が大きくなるように前記第３の駆動手段の駆動を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材搬送部材の記録材搬送方向に沿って前記像担持体及び前記転写部材を並列に複数有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、現像像を担持する回転可能な像担持体と、前記像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、前記像担持体と対向し記録材を搬送する回転可能な記録材搬送部材と、前記記録材搬送部材を回転駆動する第２の駆動手段と、前記記録材搬送部材を前記像担持体と挟んで転写ニップ部を形成する転写部材と、互いに接触して定着ニップ部を形成する２つの回転体と、前記回転体の何れかを回転駆動する第３の駆動手段と、前記回転体の何れかを加熱する加熱体と、を有し、前記記録材搬送部材により搬送する記録材に前記転写ニップ部で前記転写部材によって現像像を転写し、前記現像像を転写した記録材を前記定着ニップ部で挟持搬送し前記加熱体の熱によって現像像を記録材に定着する画像形成装置において、
前記記録材搬送部材を前記像担持体と離隔又は接触させるように前記転写部材を移動する転写部材移動手段と、
前記第１、第２及び第３の駆動手段の駆動を制御するとともに前記転写部材移動手段の駆動を制御する駆動制御手段と、
前記加熱体を加熱する制御を行う温度制御手段と、
を有し、
前記回転体のクリーニングを行うクリーニングモード時において、前記温度制御手段は、前記加熱体の加熱を開始する制御を行い、前記駆動制御手段は、前記記録材搬送部材によりクリーニング用のシートを前記定着ニップ部に搬送するように前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段の駆動を制御し、前記転写部材を移動して前記記録材搬送部材を前記像担持体と離隔させるように前記転写部材移動手段の駆動を制御するとともに、前記定着ニップ部で挟持された前記シートを前記回転体により回転と停止を繰り返しながら搬送するように前記第３の駆動手段の駆動を制御することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、複数のデータ線と、前記複数の走査線と前記複数のデータ線との交差に対応して設けられた複数の画素電極と、当該画素電極に対向して設けられた共通電極と、を備え、全画面を表示領域とする全画面表示モードと、前記全画面のうち一部の領域を表示領域とし、他の領域を非表示領域とする部分表示モードと、が選択可能な電気光学装置であって、
前記走査線を選択する選択電圧を前記複数の走査線に順次供給する走査線駆動回路と、前記走査線が選択された際に、前記複数のデータ線に画像信号を供給するデータ線駆動回路と、
前記複数のデータ線と前記共通電極とを接続するスイッチ素子を複数有するイコライザ回路と、を備え、
前記イコライザ回路は、前記部分表示モードにおいて、前記非表示領域の走査線が選択された際に、前記データ線と前記共通電極とを接続することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気光学装置において、
第１電圧と、当該第１電圧よりも電位の高い第２電圧と、を交互に前記共通電極に供給する制御回路を更に備え、
前記データ線駆動回路は、
前記共通電極に前記第１電圧が供給された後に、前記データ線に前記第１電圧よりも電位の高い画像信号を供給し、
前記共通電極に前記第２電圧が供給された後に、前記データ線に前記第２電圧よりも電位の低い画像信号を供給し、
前記イコライザ回路は、前記部分表示モードにおいて、前記複数の走査線のうち前記表示領域の走査線が選択される前で、かつ、前記共通電極の電圧が前記第１電圧から前記第２電圧または前記第２電圧から前記第１電圧に変動する際に、前記データ線と前記共通電極とを接続することを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電気光学装置において、
前記イコライズ回路は、前記部分表示モードにおいて、前記複数の走査線のうち前記表示領域の走査線が選択される前に、前記データ線と前記共通電極とを切断することを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電気光学装置において、
前記データ線駆動回路は、前記部分表示モードにおいて、前記データ線と前記共通電極とを切断した後に、前記データ線に前記画像信号を供給することを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項２に記載の電気光学装置において、
前記イコライズ回路は、前記部分表示モードにおいて、前記複数の走査線のうち前記非表示領域の走査線が選択された後に、前記データ線と前記共通電極とを切断することを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の電気光学装置において、
前記非表示領域は、白または黒の画像のいずれか一方が表示されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項１または２に記載の電気光学装置において、
前記データ線駆動回路と、前記イコライザ回路とは、それぞれ、前記全画面において対向する２辺に沿って設けられることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
複数の走査線、複数のデータ線、前記複数の走査線と前記複数のデータ線との交差に対応して設けられた複数の画素電極、および当該画素電極に対向して設けられた共通電極を備え、全画面を表示領域とする全画面表示モードと、前記全画面のうち一部の領域を表示領域とし、他の領域を非表示領域とする部分表示モードと、が選択可能な電気光学装置の駆動方法であって、
前記部分表示モードにおいて、前記非表示領域の走査線を選択した際に、前記データ線と前記共通電極とを接続することを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の電気光学装置では、第１電圧と、当該第１電圧よりも電位の高い第２電圧と、を交互に前記共通電極に供給する制御回路を更に備え、前記データ線駆動回路は、前記共通電極に前記第１電圧が供給された後に、前記データ線に前記第１電圧よりも電位の高い画像信号を供給し、前記共通電極に前記第２電圧が供給された後に、前記データ線に前記第２電圧よりも電位の低い画像信号を供給し、前記イコライザ回路は、前記部分表示モードにおいて、前記複数の走査線のうち前記表示領域の走査線が選択される前で、かつ、前記共通電極の電圧が前記第１電圧から前記第２電圧または前記第２電圧から前記第１電圧に変動する際に、前記データ線と前記共通電極とを接続することが好ましい。また、前記イコライズ回路は、前記部分表示モードにおいて、前記複数の走査線のうち前記表示領域の走査線が選択される前に、前記データ線と前記共通電極とを切断することが好ましい。また、前記データ線駆動回路は、前記部分表示モードにおいて、前記データ線と前記共通電極とを切断した後に、前記データ線に前記画像信号を供給することが好ましい。また、前記イコライズ回路は、前記部分表示モードにおいて、前記複数の走査線のうち前記非表示領域の走査線が選択された後に、前記データ線と前記共通電極とを切断することが好ましい。また、前記非表示領域は、白または黒の画像のいずれか一方が表示されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプション装置を着脱可能な画像形成装置であって、
前記画像形成装置及び前記オプション装置に電力を供給し、一次側にアクティブフィルタ回路を備えた電源と、
前記アクティブフィルタ回路の動作を停止した際の、前記電源の二次側から出力される電圧に基づいて前記電源に供給される入力電圧を検出して、検出結果から使用可能な電力を決定する電力決定手段と、
前記電力決定手段で決定された電力に基づいて、前記画像形成装置の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記画像形成装置に接続されている前記オプション装置の構成に基づいて、前記電力決定手段で決定された電力を超えないように、前記画像形成装置内における前記電源からの電力の供給を制御することを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
オプション装置を着脱可能な画像形成装置であって、
前記画像形成装置及び前記オプション装置に電力を供給し、一次側にアクティブフィルタ回路を備えた電源と、
前記アクティブフィルタ回路の動作を停止した際の、前記電源の二次側から出力される電圧に基づいて前記電源に供給される入力電圧を検出して、検出結果から使用可能な電力を決定する電力決定手段と、
前記電力決定手段で決定された電力に基づいて、前記画像形成装置の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記画像形成装置の動作モードに基づいて、前記電力決定手段で決定された電力を超えないように、前記画像形成装置内における前記電源からの電力の供給を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置に接続されている前記オプション装置の構成を判定する判定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記動作モードに基づいて、前記画像形成装置に接続されている前記オプション装置の構成を判定する判定手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記電力決定手段で決定された電力を超えないように、前記画像形成装置内における前記電源からの電力の供給を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記画像形成装置の電源オン直後に、該画像形成装置に接続されている前記オプション装置の構成を判定することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記画像形成装置の省電力状態からの復帰時に、該画像形成装置に接続されている前記オプション装置の構成を判定することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、更に、前記電力決定手段で決定された電力に基づいて、一定時間あたりの画像形成枚数、及びウォームアップタイムを変更することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録材に転写された画像を定着させる定着器を更に備え、
前記制御手段は、前記定着器への投入電力の供給を制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電力制御を行なう画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたもので、オプション装置の状態に応じて電力の配分を適正化することにより、ハイパフォーマンスな動作を可能とした画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
オプション装置を着脱可能な画像形成装置であって、
前記画像形成装置及び前記オプション装置に電力を供給し、一次側にアクティブフィルタ回路を備えた電源と、
前記アクティブフィルタ回路の動作を停止した際の、前記電源の二次側から出力される電圧に基づいて前記電源に供給される入力電圧を検出して、検出結果から使用可能な電力を決定する電力決定手段と、
前記電力決定手段で決定された電力に基づいて、前記画像形成装置の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記画像形成装置に接続されている前記オプション装置の構成に基づいて、前記電力決定手段で決定された電力を超えないように、前記画像形成装置内における前記電源からの電力の供給を制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る他の装置は、
オプション装置を着脱可能な画像形成装置であって、
前記画像形成装置及び前記オプション装置に電力を供給し、一次側にアクティブフィルタ回路を備えた電源と、
前記アクティブフィルタ回路の動作を停止した際の、前記電源の二次側から出力される電圧に基づいて前記電源に供給される入力電圧を検出して、検出結果から使用可能な電力を決定する電力決定手段と、
前記電力決定手段で決定された電力に基づいて、前記画像形成装置の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記画像形成装置の動作モードに基づいて、前記電力決定手段で決定された電力を超えないように、前記画像形成装置内における前記電源からの電力の供給を制御することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、オプション装置の状態に応じて電力の配分を適正化することにより、ハイパフォーマンスな動作を可能とした画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
インク加圧室の一部を形成するダイアフラムに圧電素子を取り付け、該圧電素子の伸縮に応じてダイアフラムを変形させることにより、ノズル孔からインク液を吐出させるようにしたノズル素子を、複数個配列してなるインクジェット記録ヘッドにおいて、隣接する第１及び第２のノズル素子の圧電素子に、それぞれの分極極性に対して互いに逆の駆動電圧を印加することにより、前記第１のノズル素子のダイアフラムの振動と、前記第２のノズル素子のダイアフラムの振動を逆方向となるようにしたことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は上記の目的を達成するために、インク加圧室の一部を形成するダイアフラムに圧電素子を取り付け、該圧電素子の伸縮に応じてダイアフラムを変形させることにより、ノズル孔からインク液を吐出させるようにしたノズル素子を、複数個配列してなるインクジェット記録ヘッドにおいて、隣接する第１及び第２のノズル素子の圧電素子に、それぞれの分極極性に対して互いに逆の駆動電圧を印加することにより、前記第１のノズル素子のダイアフラムの振動と、前記第２のノズル素子のダイアフラムの振動を逆方向となるようにしたことに一つの特徴を有する。