【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を有する検査対象のためのリークテスト方法において、
感温室を有する良熱伝導性の感温部材を用意し、
前記感温部材を検査対象の内部空間の内面との間に被検室を形成するように配置し、前記感温室と被検室にそれぞれ加圧気体を導入し、これら室を互いに遮断された閉鎖系とした後、
前記被検室の圧変化を測定するとともに、前記感温室の圧変化を測定することにより実質的に被検室の温度変化のデータを得、
前記被検室の圧変化と温度変化のデータに基づいて漏れ判定を行なうことを特徴とするリークテスト方法。
【請求項２】
内部空間を有する検査対象のためのリークテスト方法において、
検査対象と実質的に同構成をなす相関関係採取対象と、感温室を有する良熱伝導性の感温部材とを用意しておき、
（ａ）前記感温部材を前記採取対象の内部空間の内面との間に採取用被検室を形成するように配置し、前記感温室と前記採取用被検室にそれぞれ加圧気体を導入し、これら室を互いに遮断された閉鎖系とした後、前記採取用被検室の圧変化を測定するとともに前記感温室の圧変化を測定することにより実質的に採取用被検室の温度変化のデータを得、これにより、採取用被検室ひいては後記検査用被検室における圧変化と温度変化の相関関係を求める相関関係取得工程と、
（ｂ）前記感温部材を検査対象の内部空間の内面との間に検査用被検室を形成するように配置し、前記感温室と前記検査用被検室にそれぞれ加圧気体を導入し、これら室を互いに遮断された閉鎖系とした後、前記検査用被検室の圧変化を測定するとともに前記感温室の圧変化を測定することにより実質的に検査用被検室の温度変化のデータを得、この温度変化データと前記相関関係とに基づいて、前記検査用被検室の圧変化のうち温度変化による分を除外し、漏れ判定を行なう本検査工程と、
を実行することを特徴とするリークテスト方法。
【請求項３】
内部空間を有する検査対象のためのリークテスト方法において、
検査対象と実質的に同構成をなす相関関係採取対象と、感温室を有する良熱伝導性の感温部材とを用意しておき、
（ｃ）前記感温部材を前記採取対象の内部空間の内面との間に採取用被検室を形成するように配置し、前記感温室と前記採取用被検室にそれぞれ加圧気体を導入し、これら室を互いに遮断された閉鎖系とした後、前記採取用被検室の圧変化を測定するとともに前記感温室の圧変化を測定し、これにより、前記採取用被検室ひいては後記検査用被検室における圧変化と感温室の圧変化の相関関係を求める相関関係取得工程と、
（ｄ）前記感温部材を検査対象の内部空間の内面との間に検査用被検室を形成するように配置し、前記感温室と前記検査用被検室にそれぞれ加圧気体を導入し、これら室を互いに遮断された閉鎖系とした後、前記検査用被検室の圧変化を測定するとともに前記感温室の圧変化を測定し、この感温室の圧変化データと前記相関関係とに基づいて、前記検査用被検室の圧変化のうち温度変化による分を除外し、漏れ判定を行なう本検査工程と、
を実行することを特徴とするリークテスト方法。
【請求項４】
前記相関関係は、前記閉鎖後の所定時点から一定時間経過時までの圧変化量に基づいて求めることを特徴とする請求項２又は３に記載のリークテスト方法。
【請求項５】
前記圧変化は、測定対象の室と基準となる空間との差圧を測定する差圧センサによる差圧変化とすることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のリークテスト方法。
【請求項６】
検査対象が互いに連通する複数の内部空間を有しており、
これら内部空間の各々に感温部材を収容するとともに、これら感温部材の感温室どうしを互いに連通して等圧とし、前記圧変化の測定を行なうことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のリークテスト方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のリークテスト方法に用いる感温部材であって、前記感温室と、この感温室に連なるポートとを有し、このポートを介して加圧気体の導入及び圧変化の測定がなされることを特徴とするリークテスト用感温部材。
【請求項８】
外周面と内周面に吸放熱のためのフィンがそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項７に記載のリークテスト用感温部材。
【請求項９】
良熱伝導性を有して環状をなし、シール部材を挟んで積層された複数の感温部材本体と、これら感温部材本体を連ねる連結手段とを備え、前記複数の感温部材本体の中心孔どうしが連通されることにより前記感温室が形成されており、前記フィンが、各感温部材本体の外周面と内周面にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項８に記載のリークテスト用感温部材。
【請求項１０】
検査対象の内部空間に加圧気体を導入して前記内部空間の圧変化を測定することによりリークテストを行なう方法において、温度計によって前記内部空間の温度変化を把握することにより、 前記内部空間の圧変化のうち温度変化による分を除いて漏れ判定を行なうことを特徴とするリークテスト方法。
【請求項１１】
前記温度計が、熱電対であることを特徴とする請求項１０に記載のリークテスト方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
検査対象の内部空間に加圧気体を導入すると、断熱圧縮により昇温し、その後、経時的に放熱し、温度が下がる。また、検査対象が加温又は冷却され周辺の設備や雰囲気との間に温度差があったり、加圧気体が検査対象とは異なる温度であったりすると、検査対象の内部温度が経時的に変動する。このような温度変化も圧変化の原因となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
したがって、漏れ判定の精度を高めるには、圧変化のうち温度変化による分が除かれている必要がある。先ず考えられるのは、検査対象の内部空間に例えば熱電対のような一般的な温度計を設けて温度変化を把握し補正することである。
しかし、上記の断熱圧縮等による温度変化は微かな量であり、そのようなシビアな解析度を満たす温度計となると入手困難である。また、ある程度の容積を有する検査対象の内部空間のうち、温度計の位置する一点の温度のみを局所的に測定することになり、内部空間に温度分布がある場合には対応しきれない。
そこで、内部空間を有する検査対象のためのリークテスト方法において、
感温室を有する良熱伝導性の感温部材を用意し、
前記感温部材を検査対象の内部空間の内面との間に被検室を形成するように配置し、前記感温室と被検室にそれぞれ加圧気体を導入し、これら室を互いに遮断された閉鎖系とした後、
前記被検室の圧変化を測定するとともに、前記感温室の圧変化を測定することにより実質的に被検室の温度変化のデータを得、
前記被検室の圧変化と温度変化のデータに基づいて漏れ判定を行なうことが好ましい。
また、 検査対象と実質的に同構成をなす相関関係採取対象と、感温室を有する良熱伝導性の感温部材とを用意しておき、
（ａ）前記感温部材を前記採取対象の内部空間の内面との間に採取用被検室を形成するように配置し、前記感温室と前記採取用被検室にそれぞれ加圧気体を導入し、これら室を互いに遮断された閉鎖系とした後、前記採取用被検室の圧変化を測定するとともに前記感温室の圧変化を測定することにより実質的に採取用被検室の温度変化のデータを得、これにより、採取用被検室ひいては後記検査用被検室における圧変化と温度変化の相関関係を求める相関関係取得工程と、
（ｂ）前記感温部材を検査対象の内部空間の内面との間に検査用被検室を形成するように配置し、前記感温室と前記検査用被検室にそれぞれ加圧気体を導入し、これら室を互いに遮断された閉鎖系とした後、前記検査用被検室の圧変化を測定するとともに前記感温室の圧変化を測定することにより実質的に検査用被検室の温度変化のデータを得、この温度変化データと前記相関関係とに基づいて、前記検査用被検室の圧変化のうち温度変化による分を除外し、漏れ判定を行なう本検査工程と、
を実行することが好ましい。
或いは、検査対象と実質的に同構成をなす相関関係採取対象と、感温室を有する良熱伝導性の感温部材とを用意しておき、
（ｃ）前記感温部材を前記採取対象の内部空間の内面との間に採取用被検室を形成するように配置し、前記感温室と前記採取用被検室にそれぞれ加圧気体を導入し、これら室を互いに遮断された閉鎖系とした後、前記採取用被検室の圧変化を測定するとともに前記感温室の圧変化を測定し、これにより、前記採取用被検室ひいては後記検査用被検室における圧変化と感温室の圧変化の相関関係を求める相関関係取得工程と、
（ｄ）前記感温部材を検査対象の内部空間の内面との間に検査用被検室を形成するように配置し、前記感温室と前記検査用被検室にそれぞれ加圧気体を導入し、これら室を互いに遮断された閉鎖系とした後、前記検査用被検室の圧変化を測定するとともに前記感温室の圧変化を測定し、この感温室の圧変化データと前記相関関係とに基づいて、前記検査用被検室の圧変化のうち温度変化による分を除外し、漏れ判定を行なう本検査工程と、
を実行することが好ましい。
これによって、微小な温度変化をも確実に感知でき、温度測定の感度を高めることができる。また、被検室の温度を平均的に測定できるため、被検室内に温度分布があっても信頼性を確保できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
検査対象が互いに連通する複数の内部空間を有している場合には、
これら内部空間の各々に感温部材を収容するとともに、これら感温部材の感温室どうしを互いに連通して等圧とし、前記圧変化の測定を行なうことが望ましい。これによって、複数の被検室の温度変化を平均化した単一の温度変化データを得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって詳述する。
図１は、ワーク１０を漏れ検査の対象とするリークテスタの回路構成を概略図示したものである。ワーク１０は、例えば自動車のシリンダブロック等である。ワーク１０の内部には空間１０ａが形成されている。図３に示すように、この実施形態の内部空間１０ａは、ワーク１０の１の面に開口されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
感温部材６０は、ワーク１０の内部空間１０ａより小さく、内部空間１０ａ内に収容できるようになっている。図２に示すように、感温部材６０は、複数の感温部材本体６１を備えている。感温部材本体６１は、例えばアルミニウム等の良熱伝導性の材料にて構成されるとともに、環状をなしている。その外周面には第１フィン６２が全周にわたって設けられ、内周面には第２フィン６３が全周にわたって設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３に示すように、感温部材６０は、上記ワーク内温測定回路５０の枝路５２を構成する管５２Ｘに支持されるようにして、ワークセットテーブル７０の上方に設置されている。この管５２Ｘが、ワークセットテーブル７０を貫通し、感温部材６０のポート６７に接続されている。これにより、枝路５２が、感温室６６に連通されている。
ワーク１０が、この感温部材６０に被さるように、内部空間１０ａの開口を下にして、ワークセットテーブル７０上に配置されるようになっている。これにより、感温部材６０が、内部空間１０ａ内のほぼ中央に位置されるようになっている。また、内部空間１０ａの開口が、ワークセットテーブル７０に閉塞されるようになっている。内部空間１０ａの内面と感温部材６０との間に圧力測定されるべき被検室１１が形成される。
なお、図示は省略するが、リークテスタには、開閉弁Ｖ４１，Ｖ４２，Ｖ４３，Ｖ５１，Ｖ５３を操作したり、差圧センサ４４，５４による測定データを記憶・解析したりする等、後記のリークテスト方法を実施するための制御手段が設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このワーク１０Ｘを、図３のように感温部材６０に被せるようにしてワークセットテーブル７０上にセットし、その採取用被検室１１の内部に感温部材６０を収容するとともに採取用被検室１１の開口をワークセットテーブル７０で塞ぐ。採取用被検室１１の容積は、見かけ上、感温部材６０の分だけ小さくなる。この採取用被検室１１（ワーク１０Ｘの内周面と感温部材６０との間の空間）にワーク内圧測定回路４０の枝路４３を接続する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
〔本検査工程〕
その後、本検査を行なう。詳述すると、リークテスタから上記相関関係採取用のワーク１０Ｘを外し、これに代えて、実際に検査すべきワーク１０を取り付ける。そして、上記相関関係取得工程と略同様の操作を順次実行する。
すなわち、ワーク１０の検査用被検室１１内に感温部材６０を収容し、検査用被検室１１と感温室６６に圧縮エアを導入する。次に、開閉弁Ｖ４１，Ｖ５１を閉じ、続いて、開閉弁Ｖ４２，Ｖ４３を閉じるとともに、開閉弁Ｖ５３を閉じる。これによって、検査用被検室１１と感温室６６が、それぞれ独立した閉鎖系となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１０  ワーク（検査対象）
１０Ｘ  ワーク（相関関係採取対象）
１１  被検室
１０ａ  内部空間
４４  被検室用差圧センサ
５４  感温室用差圧センサ
６０，６０Ａ  感温部材
６１  感温部材本体
６４  ボルト（連結手段）
６５，６５Ａ  シール部材
６６  感温室
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007064737.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007064737.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007064737.tif 000003
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007064737.tif 000004