Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグの乗員側布とインフレータ側布とを所定の展開圧力により破断する制御用縫製により縫合し、エアバッグ展開時の車両後方への伸長を抑制する車両用エアバッグにおいて、前記制御用縫製が下糸と、前記下糸よりも引張強さの低い上糸とから構成されるとともに、前記制御用縫製が２本以上であって、インフレータ取り付け部からエアバッグ外周へと伸びる形状であることを特徴とする車両用エアバッグ。
【請求項２】
前記上糸と下糸が同種の素材により形成された請求項１に記載の車両用エアバッグ。
【請求項３】
前記上糸及び下糸の強度が２０〜５０Ｎである請求項１又は２に記載の車両用エアバッグ。
【請求項４】
前記制御用縫製における運針数が１．５〜３．０針／ｃｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用エアバッグ。
【請求項５】
前記上糸及び下糸がポリエステル繊維により形成された請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用エアバッグ。
【請求項６】
前記制御用縫製における上糸の糸量／下糸の糸量が長さにおいて１．２５〜１．６０である請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用エアバッグ。
【請求項７】
前記上糸の引張強さ／下糸の引張強さが０．９以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両用エアバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明に係る車両用エアバッグは、エアバッグの乗員側布とインフレータ側布とを所定の展開圧力により破断する制御用縫製により縫合し、エアバッグ展開時の車両後方への伸長を抑制する車両用エアバッグにおいて、前記制御用縫製が下糸と、前記下糸よりも引張強さの低い上糸とから構成されるとともに、前記制御用縫製が２本以上であって、インフレータ取り付け部からエアバッグ外周へと伸びる形状であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明者は、展開形状の制御用縫製において、縫製に用いる上糸と下糸の供給量に所定の差異を持たせ、また、２本以上の複数の縫製を、インフレータ取り付け部よりエアバッグ外周へと伸びる形状で形成することで、展開途中において有効な乗員保護エリアを確保できるように制御できることを見出した。すなわち、第２の発明に係る車両用エアバッグは、エアバッグの乗員側布とインフレータ側布とを所定の展開圧力により破断する制御用縫製により縫合し、エアバッグ展開時の車両後方への伸長を抑制する車両用エアバッグにおいて、前記制御用縫製が乗員側布の面から施され、その上糸の糸量／下糸の糸量が長さにおいて１．２５〜１．６０であり、且つ、前記制御用縫製が２本以上であって、インフレータ取り付け部からエアバッグ外周へと伸びる形状であることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
縫製糸の強度については、制御用縫製が展開時に確実に破断するために、２０〜５０Ｎの範囲であることが好ましい。縫製糸の強度が２０Ｎ未満であると制御用縫製の強度が低くなりすぎて瞬時に破断が完了してしまい、展開形状の制御という機能を果たさない虞がある。また縫製糸の強度が５０Ｎを超えると制御用縫製の強度が高くなりすぎて破断せずにエアバッグが展開しないこととなり、乗員保護エリアの確保ができない虞がある。制御用縫製においては、上糸と下糸とが同種の糸であり、かつ上糸の引張強さ／下糸の引張強さが０．９以下であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質をアノード電極とカソード電極とで挟んで構成される電解質・電極接合体がセパレータ間に配設され、前記アノード電極の中心部から該アノード電極の外周部に向かって燃料ガスを供給する一方、前記カソード電極に向かって酸化剤ガスを供給し、使用後の燃料ガスおよび酸化剤ガスが混在する排ガスを前記電解質・電極接合体の外周部外方に排出する燃料電池であって、
前記アノード電極は、多孔質材で構成され、かつ、前記アノード電極の外周部には、前記排ガスが前記アノード電極の内部に進入することを阻止するための保護層が一体的に設けられ、
前記保護層は、前記アノード電極の外周部に設けられるとともに、該アノード電極の内部よりも低い気孔率に設定される低気孔率層を備えることを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池において、前記保護層は、前記アノード電極の外周部周面に緻密化処理が施されることにより設けられる緻密層を備えることを特徴とする燃料電池。
【請求項３】
請求項１記載の燃料電池において、前記保護層は、少なくとも前記アノード電極の外周部周面の一部を覆って一体化される電解質層を備えることを特徴とする燃料電池。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の燃料電池において、前記セパレータは、互いに積層される第１および第２プレートを備え、
前記第１および第２プレート間には、該セパレータの一方の面に対向する前記アノード電極に燃料ガスを供給するための燃料ガス通路と、
該セパレータの他方の面に対向する前記カソード電極に酸化剤ガスを供給するための酸化剤ガス通路と、
が形成されることを特徴とする燃料電池。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の燃料電池において、前記アノード電極の外周部の少なくとも一部を覆って配設され、前記排ガスが前記アノード電極の内部に進入することを阻止するための阻止部材を備えることを特徴とする燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路基板上の電子部品の周囲のグランドパターンに立設された伸縮可能な複数の導体部品と、
導電性の板と、
前記複数の導体部品が自然長よりも縮んだ状態で前記板に接触するように前記板を保持する固定部材とを備え、
前記複数の導体部品は、電子部品が放射する電磁波に応じて定められた値以下の間隔にて隣接するように立設されている、電子回路基板。
【請求項２】
電子回路基板上の電子部品の周囲のグランドパターンに立設された伸縮可能な複数の導体部品と、
前記複数の導体部品が自然長よりも縮んだ状態で導電性の板に接触するように前記電子回路基板を保持する固定部材とを備え、
前記複数の導体部品は、電子部品が放射する電磁波に応じて定められた値以下の間隔にて隣接するように立設されている、電子回路基板のシールド構造。
【請求項３】
電子回路基板上の電子部品の周囲のグランドパターンに伸縮可能な複数の導体部品を立設し、
前記複数の導体部品が自然長よりも縮んだ状態で導電性の板に接触するように前記板を固定部材により保持させ、
前記複数の導体部品は、電子部品が放射する電磁波に応じて定められた値以下の間隔にて隣接するように立設させる、電子回路基板のシールド方法。
【請求項４】
電子回路基板上の電子部品の周囲のグランドパターンに伸縮可能な複数の導体部品を立設し、
前記複数の導体部品が自然長よりも縮んだ状態で導電性の板に接触するように前記電子回路基板を固定部材により保持させ、
前記複数の導体部品は、電子部品が放射する電磁波に応じて定められた値以下の間隔にて隣接するように立設させる、電子回路基板のシールド方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の電子回路基板は、電子回路基板上の電子部品の周囲のグランドパターンに立設された伸縮可能な複数の導体部品と、
導電性の板と、
前記複数の導体部品が自然長よりも縮んだ状態で前記板に接触するように前記板を保持する固定部材とを備え、
前記複数の導体部品は、電子部品が放射する電磁波に応じて定められた値以下の間隔にて隣接するように立設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の電子回路基板のシールド構造は、電子回路基板上の電子部品の周囲のグランドパターンに立設された伸縮可能な複数の導体部品と、
前記複数の導体部品が自然長よりも縮んだ状態で導電性の板に接触するように前記電子回路基板を保持する固定部材とを備え、
前記複数の導体部品は、電子部品が放射する電磁波に応じて定められた値以下の間隔にて隣接するように立設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の電子回路基板のシールド方法は、電子回路基板上の電子部品の周囲のグランドパターンに複数の導体部品を立設し、
前記複数の導体部品が自然長よりも縮んだ状態で導電性の板に接触するように前記板を固定部材により保持させ、
前記複数の導体部品は、電子部品が放射する電磁波に応じて定められた値以下の間隔にて隣接するように立設させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面内の表示位置を特定する表示位置情報に応じて変換係数を選定する変換係数選定手段と、
複数色の映像信号の値と前記変換係数とから各色の出力信号を算出することで、前記複数色の映像信号のうち少なくとも２色の映像信号の混合比率を変える変換手段と、
前記出力信号に対して、各色毎に色むらを補正する色むら補正手段と、
を備え、
表示位置情報に対応した変換係数を前記変換係数選定手段によって選定し、前記変換手段による混合比率変換後の出力信号を前記色むら補正手段によって補正し、当該補正された信号にて表示素子を駆動する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
同期信号に基づいて表示画面内の表示位置を特定する表示位置情報を発生させる位置情報発生部と、
表示画面内において予め定められた複数の補正ポイントと、各補正ポイントに対応する複数の補正係数とを記憶し、前記表示位置情報に対応する補正ポイントの補正係数を出力する係数記憶部と、
前記係数記憶部から出力された補正係数を補間することにより表示画面内の表示位置に応じたマトリクス係数を算出する係数補間部と、
マトリクス係数を用いて複数色の映像信号のマトリクス演算を行うマトリクス回路と、
前記マトリクス回路でマトリクス演算した後の各色毎の出力信号に対して、表示パネルの特性に応じたＶ−Ｔカーブの補正を行うＶ−Ｔ補間部と、
前記Ｖ−Ｔ補間部で補正された各色毎の出力信号の色むらを補正する色むら補正部と、
前記色むら補正部で色むらが補正された出力信号を用いて表示素子を駆動する駆動手段と、
を備える
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、
表示画面内の表示位置を特定する表示位置情報に応じて変換係数を選定する変換係数選定手段と、
複数色の映像信号の値と前記変換係数とから各色の出力信号を算出することで、前記複数色の映像信号のうち少なくとも２色の映像信号の混合比率を変える変換手段と、
前記出力信号に対して、各色毎に色むらを補正する色むら補正手段と、
を備え、
表示位置情報に対応した変換係数を前記変換係数選定手段によって選定し、前記変換手段による混合比率変換後の出力信号を前記色むら補正手段によって補正し、当該補正された信号にて表示素子を駆動する
ことを特徴とする表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、同期信号に基づいて表示画面内の表示位置を特定する表示位置情報を発生させる位置情報発生部と、
表示画面内において予め定められた複数の補正ポイントと、各補正ポイントに対応する複数の補正係数とを記憶し、前記表示位置情報に対応する補正ポイントの補正係数を出力する係数記憶部と、
前記係数記憶部から出力された補正係数を補間することにより表示画面内の表示位置に応じたマトリクス係数を算出する係数補間部と、
マトリクス係数を用いて複数色の映像信号のマトリクス演算を行うマトリクス回路と、
前記マトリクス回路でマトリクス演算した後の各色毎の出力信号に対して、表示パネルの特性に応じたＶ−Ｔカーブの補正を行うＶ−Ｔ補間部と、
前記Ｖ−Ｔ補間部で補正された各色毎の出力信号の色むらを補正する色むら補正部と、
前記色むら補正部で色むらが補正された出力信号を用いて表示素子を駆動する駆動手段と、
を備える
ことを特徴とする表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気モータであって、軸線の周囲に延びた空隙を有するステータ（１，５，８）が設けられており、該ステータにおいて回転磁界が発生されるようになっており、ロータ（１１，１２，１３）が設けられており、該ロータが、軸受（１０）によって回転可能に保持されたシャフト（１１）と、前記空隙に保持されておりかつ、前記回転磁界によって前記軸線を中心に回転するように駆動される永久磁石（１３）とを有している形式のものにおいて、
ステータ（１，５，８）が、軟磁性材料から形成された複数の半径方向に向けられたスポーク（７；７ａ，７ｂ）を有しており、ステータの第１のセクタにおいて、スポーク（７ａ）の断面の少なくとも１つが、第２のセクタにおけるスポーク（７ｂ）の断面とは異なっており、
ステータ（１，５，８）の第１のセクタにおいて、コイル（９ａ）の巻き数が、第２のセクタにおけるコイル（９ｂ）の巻き数とは異なっているか、又は
ステータ（１，５，８）の第１のセクタにおいて、コイル（９ｂ）内の材料（１４）の透過性が、第２のセクタにおけるコイル（９ａ）内の材料の透過性とは異なり、これにより、前記回転磁界に加えて、前記軸線に対して回転方向で非対称な定置の磁界成分を生ぜしめることを特徴とする、電気モータ。
【請求項２】
ステータの第１のセクタにおいて、スポーク（７ａ）の少なくとも１つの長さが、第２のセクタにおけるスポーク（７ｂ）の長さとは異なっている、請求項１記載のモータ。
【請求項３】
ステータ（１，５，８）の第１のセクタにおいて、単位角度ごとのスポーク（７）の数が、第２のセクタにおける単位角度ごとのスポークの数とは異なっている、請求項１記載のモータ。
【請求項４】
スポークが、リング（６）によって一体的に結合された内側端部又は外側端部を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載のモータ。
【請求項５】
スポーク（７）が、非導電性材料（８）に埋め込まれているか又は取り付けられている、請求項１から４までのいずれか１項記載のモータ。
【請求項６】
非導電性材料が回路板（８）である、請求項５記載のモータ。
【請求項７】
ステータ（１，５，８）が、軸線の周囲に均一に分配された複数のコイル（９；９ａ，９ｂ）を含む、請求項１又は２記載のモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一周波数において動作するように大きさを決められた閉曲線形のスロットを有する、給電点として知られる点において前記スロットと交差する給電線より給電される、基板に設けられたプレーナ型アンテナであって、
前記スロットは対称軸を有し、４つのスイッチングデバイスが前記軸の回りに互いに９０°をなして前記スロット上に構成され、正反対に対向した短絡回路のペアによりアクティブとされ、前記アンテナに２つの分極をさせることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記給電線は前記短絡回路のひとつから45°の角度に構成されたことを特徴とする、請求項１に記載のプレーナ型アンテナ。
【請求項３】
前記スロットは環状、正方形、長方形、または多角形であることを特徴とする、請求項１に記載のプレーナ型アンテナ。
【請求項４】
前記スイッチングデバイスはダイオードであることを特徴とする、請求項１に記載のプレーナ型アンテナ。
アンテナ。
【請求項５】
一周波数において動作するように大きさを決められた閉曲線形のスロットを有する、給電点として知られる点において前記スロットと交差する給電線より給電される、基板に設けられたプレーナ型アンテナであって、
前記スロットは対称軸を有し、２つの短絡回路が前記スロット上に構成され、前記２つの短絡回路は前記スロット上に正反対に対向して配置され、短絡回路面を画成し、前記給電点が前記短絡回路面となす角度φは０＜φ＜９０°を満たすことを特徴とするアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）の地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）から傍受したデータをフィルタリングする方法であって、
前記傍受したデータのＡＴＭ適応層タイプ２（ＡＡＬ２）およびＡＴＭ適応層タイプ５（ＡＡＬ５）の再構成パケットへの再構成と、当該再構成パケットの自動フィルタリングとを有し、当該自動フィルタリングは、そのパケットがＡＡＬ２もしくはＡＡＬ５のいずれかであるか、パケット長、および、仮想パス識別子（ＶＰＩ）と仮想チャンネル識別子（ＶＣＩ）のいずれか一方または両方の範囲内か、に基づいてフィルタリングするものであることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記仮想パス識別子（ＶＰＩ）と仮想チャンネル識別子（ＶＣＩ）のいずれか一方または両方の範囲内かは、あらかじめユーザが決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィルタリングは、さらに、前記再構成パケットが移動ユーザにそれぞれ対応するダウンリンク方向に送られたかに基づくフィルタリングを有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記フィルタリングは、さらに、前記パケットがある予め定められたバイト値であるかに基づくフィルタリングを有することを特徴とする請求項１ないし３に記載の方法。
【請求項５】
前記フィルタリングは、前記パケットの長さを予め定められたパケット長と比較することに基づくフィルタリングを有することを特徴とする請求項１ないし４に記載の方法。
【請求項６】
フィルタリングされたパケットが１ｕｂから傍受されたものであるとき、前記フィルタリングは、パケットのポーリング、開始、終了、ラインスピーチ、スタットを抑制することを特徴とする請求項１ないし５に記載の方法。
【請求項７】
前記フィルタリングは、ポール・パケット、スタット・パケット、開始パケット、終了パケット、ラインスピーチ・パケットのいずれか一以上のパケットを抑制することを特徴とする請求項１ないし５に記載の方法。
【請求項８】
前記フィルタリングは、ＮＢＡＰパケット、ＡＬＣＡＰパケット、ＲＮＳＡＰパケット、ＩＰパケット、信号パケット、ＦＰコントロール・パケットのいずれか一以上のパケットを抑制しないことを特徴とする請求項１ないし７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１ないし８の方法を実行するように構成されたネットワーク監視装置。
【請求項１０】
請求項１ないし８の方法をコンピュータが実行できるようにする情報を記憶させた記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信まで複数のデータ・パケットを記憶するバッファと、
前記記憶された複数のデータ・パケットからマクロパケットを作成し、所定の再送プロトコルを含むＵＤＰモードで動作するマクロパケット送信器と、
コンピュータ若しくはサーバまたは記憶装置へ前記マクロパケットをリアルタイムでストリーミングし、前記コンピュータまたはサーバからの要求に従って、再送プロトコルによって前記マクロパケットのストリームのそれぞれのマクロパケットを再送するプロセッサと、
を有する装置。
【請求項２】
前記バッファが、サーキュラ・バッファであり、
前記バッファが、
前記サーキュラ・バッファの書き込み位置を指示するための書き込みポインタと、
前記サーキュラ・バッファの読み取り位置を指示するための読み取りポインタと、をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数のデータ・パケットが前記バッファに記憶される前に、前記複数のデータ・パケットのパターン整合及びフィルタリングを実施するフィルタをさらに有する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記フィルタリングの前にデータ・パケットを抽出するラインインタフェースをさらに有し、
前記ラインインタフェースは、
前記データ・パケットを直接抽出するラインインタフェース、
ＡＡＬ再アセンブリによって前記データ・パケットを抽出するラインインタフェース、または、
各データ・パケットに長さ標識を付加し、前記データ・パケットを分類して、前記データ・パケットにタイムスタンプを付加するラインインタフェース
のうちの少なくとも１つである、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記装置が、サーキュラ・バッファを利用して、前記コンピュータまたはサーバと記憶装置とへ前記マクロパケットをストリーミングする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記所定の再送プロトコルが、紛失しているかまたは誤りのあるマクロパケットの再送を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記所定のフロー制御プロトコルが、ウィンドウ制御方式を利用して前記送信器が受信器を圧倒しないことを保証する、フロー制御のための機構を含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークの別々のリンクから複数の低速回線上で搬送されるネットワーク・データを、高速回線上で搬送される多重化ネットワーク・データに多重化する集信装置と、
前記高速回線上で搬送される前記多重化ネットワーク・データからネットワーク統計値を求める分散型ネットワーク・アナライザと、
を有する装置。
【請求項２】
前記集信装置が、前記複数の低速回線のそれぞれの上で搬送される前記ネットワーク・データに関連するテレメトリデータを、前記多重化ネットワーク・データを搬送する前記高速回線の付加バイトに挿入する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記高速回線上で搬送される前記多重化ネットワーク・データを多重分離し、前記多重分離ネットワーク・データをセルにアセンブルし、単一の分散型ネットワーク・アナライザによる解析のために、前記セルをパケットに再アセンブルする、ライン・インターフェイス・モジュールをさらに有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記集信装置を用いて前記低速回線のマッピング・モードを制御するリモートリンクをさらに有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記集信装置が、
前記複数の低速回線からの前記ネットワーク・データを、それぞれ、電気信号に変換する複数の光電気変換モジュールであって、各光電気変換モジュールは、前記ネットワーク・データからテレメトリデータを収集する光パワー・メータを含む、複数の光電気変換モジュールと、
前記変換されたネットワーク・データを多重化ネットワーク・データに多重化し、前記多重化ネットワーク・データをＳＯＮＥＴ／ＳＤＨフレーム構造をなすように構成し、前記光パワー・メータによって収集された前記テレメトリデータ、及びマルチプレクサ自体によって収集された追加テレメトリデータを、前記ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨフレーム構造の付加バイトに挿入するマルチプレクサと、
テレメトリデータが挿入された前記フレーム構成された多重化ネットワーク・データを直列化するシリアライザと、
前記直列化されたデータを、前記高速回線で搬送される前記多重化ネットワーク・データである光信号に変換する電気光変換モジュールと、
を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ライン・インターフェイス・モジュールが、
前記高速回線上で搬送される前記多重化ネットワーク・データを電気信号に変換する光電気変換モジュールと、
前記多重化ネットワーク・データを非直列化するデシリアライザと、
前記非直列化されたネットワーク・データを多重分離するデマルチプレクサと、
前記多重分離されたネットワーク・データをセルにアセンブルするＨＥＣデリニエータと、
単一のネットワーク・アナライザによる解析のために、前記セルをパケットに再アセンブルする再アセンブラと、
コンピュータによる解析のために、前記ＳＯＮＥＴフレームの前記付加バイトから前記テレメトリデータを抽出する統計値収集器と、
を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記集信装置が、前記ネットワーク・データを多重化するためのソフトウェアを含み、該ソフトウェアは、リモート光リンクを介してアップグレード可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
ネットワークの別々のリンクから複数の低速回線上で搬送されるネットワーク・データを、高速回線上で搬送される多重化ネットワーク・データに多重化する集信装置と、
前記高速回線上で搬送される前記多重化ネットワーク・データを多重分離し、前記多重分離ネットワーク・データをセルにアセンブルし、単一の分散型ネットワーク・アナライザによる解析のために、前記セルをパケットに再アセンブルする、ライン・インターフェイス・モジュールと、
を有する装置。
【請求項９】
高速回線上で搬送される多重化ネットワーク・データとするように、ネットワークの別々のリンクからの複数の低速回線上で搬送される複数のネットワーク・データを集信するステップと、
前記高速回線上で搬送される前記多重化ネットワーク・データを分解するステップと、
前記分解したネットワーク・データを使用して、前記別々のリンクからの前記ネットワーク・データを単一の分散型ネットワーク・アナライザを用いて同時に解析するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記集信するステップが、
前記複数の低速回線のそれぞれからテレメトリデータを収集するステップと、
前記別々のリンクからの前記ネットワーク・データを前記多重化ネットワーク・データに多重化し、前記多重化ネットワーク・データを、ＳＯＮＥＴフレーム構造をなすように構成し、前記複数の低速回線のそれぞれから収集されたテレメトリデータを、前記ＳＯＮＥＴフレーム構造の付加バイトに挿入するステップと、
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記分解するステップが、
前記多重化ネットワーク・データを多重分離するステップと、
前記多重分離ネットワーク・データをセルにアセンブルするステップと、
コンピュータによる解析のために、前記ＳＯＮＥＴフレーム構造の付加バイトから前記テレメトリデータを抽出するステップと、
前記単一の分散型ネットワーク・アナライザによる解析のために、前記セルをパケットに再アセンブルするステップと、
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記多重分離ネットワーク・データをセルにアセンブルする前に、前記多重分離ネットワーク・データを逆多重化することをさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項１３】
前記多重分離ネットワーク・データをセルにアセンブルする前に、前記多重分離ネットワーク・データを逆多重化することをさらに含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記集信装置がリモートに配置され、前記多重化ネットワーク・データが前記ネットワークによって搬送され、前記分散型ネットワーク・アナライザがローカルに配置される、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光ドラムと、
レーザビームを生成するレーザユニットと、
前記レーザビームを前記感光ドラムへと反射させるよう配置される反射素子と、
前記レーザユニット及び前記反射素子と連通するコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、前記レーザビームを複数のスキャンラインに沿ってスキャンして、前記感光ドラム上に複数のドットを形成し、
各スキャンラインは、隣接するスキャンラインと部分的にオーバラップし、
各ドットは、複数のセグメントを含み、
前記コントローラは更に、前記レーザビームを方向付けて各スキャンライン上の所望量の電荷の一部を除去して各セグメントを生成し、
前記コントローラは更に、前記感光ドラムが期待速度で動く場合は、オーバラップするスキャンラインが各セグメントから前記所望量の電荷を除去し、前記感光ドラムが予想外に速い速度で動いて前記隣接するスキャンラインのオーバラップ量が減少する場合は、オーバラップしないスキャンラインにより形成されたセグメントから前記所望量の電荷の一部が除去されるよう動作する、プリンタ。
【請求項２】
前記コントローラは更に、前記レーザビームを変調してオーバラップするスキャンライン間の電荷に作用して解像度を２倍にする、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記コントローラは更に、前記レーザビームを、少なくとも５０％だけオーバラップするスキャンラインに沿ってスキャンし、少なくとも２つのオーバラップするスキャンラインを用いて前記複数のセグメントのそれぞれについて前記所望量の電荷を除去する、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記反射素子は、回転軸について回転して前記レーザビームを前記複数のスキャンラインに亘ってスキャンさせる、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記レーザユニットは、レーザダイオードを含む、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記反射素子は、可動ミラーを含む、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記可動ミラーは、前記レーザビームを、前記感光ドラムを横切って双方向にスキャンする振動ミラーを含む、請求項６に記載のプリンタ。
【請求項８】
隣接するスキャンラインのオーバラップは、実質的に一定である、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項９】
隣接するスキャンラインのオーバラップは、可変である、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１０】
前記コントローラは、隣接するスキャンラインのオーバラップ量に応じて前記レーザビームの強度を変調する、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１１】
画像ビーム感光面の複数の放電領域に画像ビームをスキャンする方法であって、
各放電領域は、少なくとも１つのドットを含み、
各ドットは、複数のセグメントを含み、
前記方法は、
前記画像ビームを、前記画像ビーム感光面上の複数のスキャンラインに亘ってスキャンする段階を含み、
各スキャンラインは、隣接するスキャンラインとオーバラップするよう配置され、
複数のスキャンラインは、各セグメントとオーバラップし、
前記方法は更に、
各セグメントに対して、前記複数のスキャンラインに亘る前記画像ビームの各スキャンに呼応して、前記セグメントとオーバラップする各スキャンラインの前記セグメントの所望量の電荷の一部を放電させる段階を含み、
前記画像ビーム感光面が期待速度で動く場合は、オーバラップするスキャンラインが各セグメントから前記所望量の電荷を除去し、前記画像ビーム感光面が予想外に速い速度で動いて前記隣接するスキャンラインのオーバラップ量が減少する場合は、オーバラップしないスキャンラインにより形成されたセグメントから前記所望量の電荷の一部が除去される、方法。
【請求項１２】
前記画像ビームを変調してオーバラップするスキャンライン間の電荷に作用して解像度を２倍にする段階を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記画像ビームを、前記複数のスキャンラインに亘ってスキャンする段階は、
前記スキャンラインが少なくとも５０％だけオーバラップするよう前記画像ビームをスキャンして、前記所望量の電荷が、少なくとも２つのオーバラップするスキャンラインを用いて各セグメントについて除去される段階を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記画像ビームは、レーザビームを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記画像ビームをスキャンする段階は、
回転反射素子ミラーから前記レーザビームを反射させる段階を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記回転反射素子ミラーは、前記レーザビームを双方向にスキャンする振動ミラーを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記画像ビームをスキャンする段階は、
前記画像ビームを方向付けて、実質的に一定量で、隣接するスキャンラインにオーバラップさせる段階を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記画像ビームをスキャンする段階は、
前記画像ビームを方向付けて、可変量で、隣接するスキャンラインをオーバラップさせる段階を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
隣接するスキャンラインのオーバラップ量に応じて前記画像ビームの強度を変調する段階を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート体の出入用スリットを備えた筒状の収納ケースと、通常はこの収納ケース内に収納され、使用時に上記出入用スリットから引出されて使用されるシート体とを備えたシート体の収納装置において、
上記収納ケースに、該収納ケースを被磁着面に磁着させる永久磁石を設けるとともに、上記永久磁石を被磁着面から離隔させ、該永久磁石の被磁着面に対する磁着力を低減させて上記収納ケースを被磁着面から容易に離脱させる離脱手段を設けたことを特徴とするシート体の収納装置。
【請求項２】
上記永久磁石は収納ケースの長手方向に離隔して少なくとも２つ設けられており、上記離脱手段によって一方の永久磁石を被磁着面から離隔させた際には、他方の永久磁石の磁着力によって収納ケースを被磁着面に磁着させたまま、上記一方の永久磁石側の収納ケースを被磁着面に沿って揺動させることができるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のシート体の収納装置。
【請求項３】
上記シート体は、マグネットシートを備えたシート体であって、通常は上記収納ケース内にスプリング力によって巻上げられて収納され、使用時に上記出入用スリットからスプリング力に抗して引出されて使用されるようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート体の収納装置。
【請求項４】
上記離脱手段は、上記収納ケースに揺動可能に設けられて上記被磁着面に接触されるカム部材を備えており、このカム部材はその揺動により上記永久磁石を被磁着面から離隔させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のシート体の収納装置。
【請求項５】
上記カム部材を磁性材料によって薄板状に形成するとともに、上記永久磁石をこのカム部材に取り付け、上記カム部材の揺動時には、該カム部材の上記被磁着面に接触される接触面の一側が被磁着面から離隔されることによって、上記永久磁石が被磁着面から離隔されることを特徴とする請求項４に記載のシート体の収納装置。
【請求項６】
上記離脱手段は、上記カム部材に連動してこれを揺動作動させる操作レバーを備えており、この操作レバーは、上記収納ケースの側壁部との間で把持されて収納ケースの上記側壁部に向けて押圧された際に、上記カム部材を介して永久磁石を被磁着面から離隔させることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のシート体の収納装置。
【請求項７】
シート体の出入用スリットを備えた筒状の収納ケースと、通常はこの収納ケース内に収納され、使用時に上記出入用スリットから引出されて使用されるシート体とを備えたシート体の収納装置において、
上記シート体をマグネットシートを備えたシート体から構成するとともに、上記収納ケースに、該収納ケースを被磁着面に磁着させる永久磁石を設けたことを特徴とするシート体の収納装置。
【請求項８】
上記シート体は、通常は上記収納ケース内にスプリング力によって巻上げられて収納され、使用時に上記出入用スリットからスプリング力に抗して引出されて使用されるようになっていることを特徴とする請求項７に記載のシート体の収納装置。
【請求項９】
上記収納ケースの出入用スリットにシート体をガイドするガイド面を設けてあり、このガイド面は、収納ケースを被磁着面に磁着させた際に、収納ケースの内側から外側に向かって次第に被磁着面に近接するように傾斜した傾斜面を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のシート体の収納装置。
【請求項１０】
上記収納ケースに該収納ケースの落下を防止する落下防止手段が設けられ、この落下防止手段は、所要位置に固定可能なフックと、一端が上記フックに連結され、他端に脱落防止部材を備えるワイヤーと、上記収納ケース内に設けられて脱落防止部材の移動を案内するガイド穴と、上記収納ケースに設けられて上記脱落防止部材が該収納ケースから抜け出るのを防止する抜け止め具とを備え、
落下防止手段の使用時には、上記フックを、上記脱落防止部材が抜け止め具に当接する位置まで収納ケースから引出すことができるようになっており、また収納時には、上記脱落防止部材及びワイヤーを収納ケースに収納させるとともに、上記フックを収納ケースに固定することができるようになっていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のシート体の収納装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また請求項２の発明においては、上記永久磁石は収納ケースの長手方向に離隔して少なくとも２つ設けられており、上記離脱手段によって一方の永久磁石を被磁着面から離隔させた際には、他方の永久磁石の磁着力によって収納ケースを被磁着面に磁着させたまま、上記一方の永久磁石側の収納ケースを被磁着面に沿って揺動させることができるようになっていることを特徴とするものである。
さらに請求項７の発明は、シート体の出入用スリットを備えた筒状の収納ケースと、通常はこの収納ケース内に収納され、使用時に上記出入用スリットから引出されて使用されるシート体とを備えたシート体の収納装置において、
上記シート体をマグネットシートを備えたシート体から構成するとともに、上記収納ケースに、該収納ケースを被磁着面に磁着させる永久磁石を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また請求項２の発明よれば、離脱手段によって一方の永久磁石を被磁着面から離隔させた際に、他方の永久磁石の磁着力によって収納ケースを被磁着面に磁着させたまま、上記一方の永久磁石側の収納ケースを被磁着面に沿って揺動させることができるので、収納ケースの傾きを所望の方向に微調整することが容易となる。
したがって、収納ケースの傾きを所望の方向に向けることにより、シート体も容易に所望の方向に向けることができる。
さらに請求項７の発明によれば、シート体をマグネットシートを備えたシート体から構成するとともに、収納ケースに永久磁石を設けているので、シート体を黒板等の被磁着面に磁着させるのと同時に、永久磁石により収納ケースを上記被磁着面に磁着させて使用することができ、したがって使用箇所に対する制限が少ないという利点がある。またシート体は収納ケース内に収納することができるので、その状態で運搬や保管をすることができ、したがってシート体の損傷を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路の製造方法であって、
筐体に光ファイバを挿入して固定する工程と、
光硬化性樹脂を前記筐体に注入する工程と、
前記光ファイバから硬化波長を導入して自己形成的に軸状のコアを光ファイバの先端から筐体の所望の面に接するまで成長させる工程と、
残余の未硬化の光硬化性樹脂を前記筐体から除去する工程と、
前記軸状のコア外周に金属めっきを施す工程と
を有することを特徴とする光導波路の製造方法。
【請求項２】
光導波路の製造方法であって、
固定部材に光ファイバを挿入して固定する工程と、
光硬化性樹脂を前記固定部材に注入する工程と、
前記光ファイバから硬化波長を導入して自己形成的に軸状のコアを光ファイバの先端から固定部材内の所望の位置にまで成長させる工程と、
残余の未硬化の光硬化性樹脂を前記固定部材から除去する工程と、
前記軸状のコア外周に金属めっきを施す工程と
を有することを特徴とする光導波路の製造方法。
【請求項３】
前記金属めっきは無電解めっきであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光導波路の製造方法。
【請求項４】
前記金属めっきは銀めっきであることを特徴とする請求項３に記載の光導波路の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光導波路の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る発明は、光導波路の製造方法であって、筐体に光ファイバを挿入して固定する工程と、光硬化性樹脂を筐体に注入する工程と、光ファイバから硬化波長を導入して自己形成的に軸状のコアを光ファイバの先端から筐体の所望の面に接するまで成長させる工程と、残余の未硬化の光硬化性樹脂を筐体から除去する工程と、軸状のコア外周に金属めっきを施す工程とを有することを特徴とする光導波路の製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明は、光導波路の製造方法であって、固定部材に光ファイバを挿入して固定する工程と、光硬化性樹脂を固定部材に注入する工程と、光ファイバから硬化波長を導入して自己形成的に軸状のコアを光ファイバの先端から固定部材内の所望の位置にまで成長させる工程と、残余の未硬化の光硬化性樹脂を固定部材から除去する工程と、軸状のコア外周に金属めっきを施す工程とを有することを特徴とする光導波路の製造方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る発明は、金属めっきは無電解めっきであることを特徴とする。また、請求項４に係る発明は、金属めっきは銀めっきであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路素子が実装されるとともに複数個のランドを有する配線パターンが形成された支持基板と、この支持基板の表面に実装された振動素子とを備えた振動型ジャイロセンサにおいて、
前記振動素子は、
前記ランドに接続される複数の端子部が形成された実装面を有する基部と、
この基部の側周部から片持ち梁状に一体に突設され前記基部の実装面と同一面を構成し第１電極層とこの第１電極層の上に積層された圧電層とこの圧電層の上に積層された第２電極層とがそれぞれ形成された基板対向面を有する振動子部とを有するとともに、
前記振動素子は、前記各端子部が金属凸部を介して前記ランドに接合されることによって前記支持基板上に実装されている
振動型ジャイロセンサ。
【請求項２】
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサであって、
前記金属凸部は、前記各端子部に設けられて前記ランドに溶着される金バンプである
振動型ジャイロセンサ。
【請求項３】
請求項２に記載の振動型ジャイロセンサであって、
前記金バンプは多段バンプからなる
振動型ジャイロセンサ。
【請求項４】
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサであって、
前記基部の実装面には、ダミーバンプが設けられている
振動型ジャイロセンサ。
【請求項５】
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサであって、
前記振動子部の上面は、前記基部の上面から傾斜部を介して段落ち形成されており、
前記金属凸部は、前記傾斜部の非形成領域に対応する前記実装面上の領域に設けられている
振動型ジャイロセンサ。
【請求項６】
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサであって、
前記基部の実装面には、前記振動子部の基端部位と、前記複数の端子部のうち少なくとも前記振動子部側に位置する端子部との間を跨ぐように、溝部が形成されている
振動型ジャイロセンサ。
【請求項７】
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサであって、
前記支持基板には、前記振動子部の基板対向面と対向する領域に、前記振動子部の厚み方向に自由振動させる空間部を構成する凹部が形成されている
振動型ジャイロセンサ。
【請求項８】
請求項７に記載の振動型ジャイロセンサであって、
前記凹部は、前記振動子部の振動動作によって生じる空気流のダンピング効果に対して前記振動子部の変位減衰割合を所期値に保持する高さをもって形成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項９】
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサであって、
前記支持基板には、前記回路素子が実装されるとともに、複数の前記振動素子が、各々の振動子部を互いに異なる軸方向に向けて実装されている
振動型ジャイロセンサ。
【請求項１０】
請求項９に記載の振動型ジャイロセンサであって、
前記回路素子はＩＣ部品であり、前記複数の振動素子の実装領域間を結ぶ直線の中間領域が当該ＩＣ部品の主要実装領域とされている
振動型ジャイロセンサ。
【請求項１１】
回路素子が実装されるとともに複数個のランドを有する配線パターンが形成された支持基板と、この支持基板の表面に実装された振動素子とを備えた振動型ジャイロセンサにおいて、
前記振動素子は、
前記ランドに接続される複数の端子部が形成された実装面を有する基部と、
この基部の側周部から片持ち梁状に一体に突設され前記基部の実装面と同一面を構成し第１電極層とこの第１電極層の上に積層された圧電層とこの圧電層の上に積層された第２電極層とがそれぞれ形成された基板対向面を有する振動子部とを有するとともに、
前記振動素子は、前記各端子部が金属凸部を介して前記ランドに接合されることによって前記支持基板上に実装されており、
前記支持基板は、前記振動素子及び前記回路素子が実装される第１主面と、外部の制御基板と電気的に接続される複数の外部接続端子部が形成された第２主面とを備えている
振動型ジャイロセンサ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の振動型ジャイロセンサであって、
前記支持基板の第１主面及び第２主面のうち少なくとも一方の主面には、外部負荷を緩衝する負荷緩衝溝が形成されている
振動型ジャイロセンサ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の振動型ジャイロセンサであって、
前記負荷緩衝溝は、前記振動素子の実装領域を囲むようにして形成されている
振動型ジャイロセンサ。
【請求項１４】
請求項１２に記載の振動型ジャイロセンサであって、
前記負荷緩衝溝は、前記回路素子の実装領域を囲むようにして形成されている
振動型ジャイロセンサ。
【請求項１５】
請求項１１に記載の振動型ジャイロセンサであって、
前記振動素子は、前記外部接続端子部の形成領域よりも前記支持基板の外周側に実装されている
振動型ジャイロセンサ。
【請求項１６】
請求項１５に記載の振動型ジャイロセンサであって、
前記複数の外部接続端子部は、前記支持基板の第２主面上の同一円周上を各々の主要形成領域とされている
振動型ジャイロセンサ。
【請求項１７】
請求項１１に記載の振動型ジャイロセンサであって、
前記複数の外部接続端子部は、前記支持基板の第２主面上の同一円周上を各々の主要形成領域とされており、前記振動素子は、当該円周上の前記外部接続端子部の非形成領域に実装されている
振動型ジャイロセンサ。
【請求項１８】
請求項１１に記載の振動型ジャイロセンサであって、
前記支持基板の第１主面は、遮光性のカバー部材で覆われている
振動型ジャイロセンサ。
【請求項１９】
請求項１１に記載の振動型ジャイロセンサであって、
前記外部接続端子部と前記制御基板との間には、負荷緩衝層が設けられている
振動型ジャイロセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路であって、
前記電気回路の現在の環境損失特性による変化に影響される特定の特性群を有する出力信号を生成する回路と、
前記電気回路の前記現在の環境損失特性を測定する手段と、
前記測定する手段により少なくとも部分的に制御され、前記特定の特性群を前記電気回路の前記現在の環境損失特性とは無関係に維持するための手段と、
を具備する電気回路。
【請求項２】
前記回路が基板上に含まれており、前記測定する手段が、前記基板上に作られた経路を通じて信号を搬送する手段を備えている、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記測定する手段が、出力信号をもたらすように作られたテスト経路を通じて信号を搬送する手段を備え、前記出力信号は、前記電気回路の前記現在の環境損失特性の特徴を表す、請求項１または２に記載の回路。
【請求項４】
前記維持するための手段が、測定用受信器の精度を向上させるために環境変化に補正を加える、請求項１ないし３のいずれかに記載の回路。
【請求項５】
前記維持するための手段が、電力計の精度を向上させるために環境変化に補正を加える、請求項１ないし３のいずれかに記載の回路。
【請求項６】
前記維持するための手段が、測定テストシステムの精度を向上させるために環境変化に補正を加え、前記システムは、信号発生器、測定用受信器、電力計からの少なくとも１つの信号を備えている、請求項１ないし３のいずれかに記載の回路。
【請求項７】
テストシステムであって、
信号発生器と、
信号測定用受信器と、
前記信号発生器及び前記信号測定用受信器の現在の環境損失特性を測定するための回路と、
前記測定するための回路に応答して前記信号測定用受信器又は前記信号発生器のいずれか一方、又は前記信号測定用受信器及び前記信号発生器の両方を調節することにより前記電気回路の前記現在の環境損失特性を考慮する回路と、
を具備するテストシステム。
【請求項８】
前記測定するための回路が、前記信号発生器及び前記信号測定用受信器の前記現在の環境損失特性の特徴を表す出力信号を生じるように作られた少なくとも１つのテスト回路を通じて信号を搬送する回路を含んでいる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記信号発生器が第１の基板上に含まれ、前記信号測定用受信器が第２の基板に含まれ、
前記信号発生器の前記現在の環境損失特性を測定する回路が、前記第１の基板上に作られたテスト回路を少なくとも部分的に備えており、
前記信号測定用受信器の前記現在の環境損失特性を測定する回路が、前記第２の基板上に作られたテスト回路を少なくとも部分的に備えている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記調節することにより考慮する回路が、前記信号測定用受信器又は前記信号発生器のいずれか一方、又は前記信号測定用受信器及び前記信号発生器の両方の精度を向上させるために環境変化に補正を加える、請求項７ないし９のいずれかに記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気回路及びテストシステム
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンビームミリング及び電子ビーム画像化を用いた半導体素子を処理する方法であって：
埋め込まれた金属層に接近するための穴を開けるために集束イオンビームを半導体素子に向かって方向付ける段階；
表面下の像を取得するのに、前記穴の底部に向かって十分なエネルギーを有する電子を有する電子ビームを方向付け、少なくとも１mｍのＳｉを通って前記金属層の前記表面下の像を観察するため、前記穴から放出された電子を収集する段階；及び
前記集束イオンビームによるミリングをいつ中止するのかを決定するため、前記金属層の前記表面下の像を使用する段階；
を有する方法。
【請求項２】
方向の整合又はプロセス実行のため、表面下の部位の特定を目的とした前記表面下の像の使用を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
位置決定又はプロセスを行うための部位を特定するための前記表面下の像の使用が前記像と前記素子の回路図との関連付けを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工作物の操縦を行う方法であって：
前記工作物上で、２次電子又は後方散乱電子から１つ以上の表面下の部位の像を生成するのに十分高いエネルギーを有する電子ビームを走査する段階；及び
前記工作物上を操縦するための前記表面下の像を使用する段階；
を有する方法。
【請求項５】
前記工作物上を操縦するための前記表面下の像の使用が前記表面下の部位のうちの少なくとも１つと前記工作物に関する既知の情報との関連付けを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記表面下の部位のうちの少なくとも１つと前記工作物に関する既知の情報との関連付けが前記表面下の部位のうちの少なくとも１つと前記工作物のコンピュータ支援設計との関連付けを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ミクロの表面下の部位の画像化又は変更のために行う露出のために基板に集束イオンビームを用いて穴を開けるプロセスであって、
前記プロセス中での改良が：
前記表面下の位置の決定する段階；又は
２次電子又は後方散乱電子から前記表面下の像を生成するのに十分高いエネルギーを有する電子ビームを前記表面下の部位を被覆する前記表面に向けて方向付けることで前記部位の表面下の像を生成することによって表面下の部位をいつ露出させるのかを決定する段階；
を有する、
ことを特徴とするプロセス。
【請求項８】
前記電子ビーム中の前記電子が１５ｋＶより大きな平均エネルギーを有する、請求項１又は請求項４に記載の方法又は、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記電子ビーム中の前記電子が２５ｋＶより大きな平均エネルギーを有する、請求項１又は請求項４に記載の方法又は、請求項７に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記電子ビーム中の前記電子が３０ｋＶより大きな平均エネルギーを有する、請求項１又は請求項４に記載の方法又は、請求項７に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記表面下の部位を被覆する材料の深さが１．０ mｍよりも大きい、請求項４に記載の方法又は、請求項７に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記表面下の部位を被覆する材料の深さが１．０ mｍから２．０ mｍの間である、請求項４に記載の方法又は、請求項７に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記表面下の部位が金属を有する、請求項４に記載の方法又は、請求項７に記載のプロセス。