(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直な昇降路の四隅外側に設けられ鉛直に延びる４本の棚柱と、ワイヤロープに四隅が吊り下げられ前記昇降路を昇降するケージと、を備えたエレベータ式駐車装置であって、
前記ケージは、その四隅に支持装置と吊上げ装置と、を備え、
前記支持装置と前記吊上げ装置は、前記棚柱の幅方向内側の下部と上部に、前記棚柱に近接してそれぞれ設けられ、
前記支持装置と前記吊上げ装置の間に、吊上げ用のコイルバネが自然長まで延びるメンテナンス空間が設けられており、
前記吊上げ装置は、前記コイルバネが自然長のときに、前記コイルバネを上方に取り出し可能なコイルバネ支持機構を有する、エレベータ式駐車装置。
【請求項２】
前記棚柱はそれぞれ、幅方向内側に前記ケージを支持するストッパ受けを有しており、
前記支持装置は、支持位置と退避位置との間を出没可能な位置決めストッパを有し、前記支持位置において前記位置決めストッパが前記ストッパ受けに載り、
前記吊上げ装置は、前記コイルバネを介して前記ケージを前記ワイヤロープに吊り下げる、請求項１に記載のエレベータ式駐車装置。
【請求項３】
前記コイルバネ支持機構は、上端が前記ワイヤロープに連結され下方に延びる吊ロッドと、
前記吊ロッドを通す第１貫通孔を有するバネ支持板と、
前記コイルバネを通す第２貫通孔を有し、ケージ吊部に分離不能に固定された上部固定板及び下部固定板と、を有し、
前記上部固定板と前記下部固定板は、その間に前記バネ支持板を水平に挿入可能な水平隙間を有する、請求項１に記載のエレベータ式駐車装置。
【請求項４】
前記吊上げ装置は、さらに、前記吊ロッドの下端部に着脱可能に固定される拡径支持部と、
上端が前記下部固定板に分離不能に固定され、前記コイルバネを内側に通すガイドパイプと、を有する、請求項３に記載のエレベータ式駐車装置。
【請求項５】
水平梁に固定され前記昇降路の長さ方向外側に沿って鉛直に延びる鉛直レールと、
ケージ吊部に固定され、前記鉛直レールと係合して前記ケージを昇降可能に案内する昇降ガイドと、を有し、
前記吊上げ装置は、前記昇降ガイドと幅方向同一位置に位置する、請求項１に記載のエレベータ式駐車装置。
【請求項６】
前記鉛直レールは、幅方向の両側面と長さ方向の頂面とを有し、
前記昇降ガイドはそれぞれ、前記頂面に外周面が近接又は接触して水平軸を中心に自由に回転する長さ方向のガイドローラと、前記両側面に近接又は接触し幅方向位置を案内する１対の摺動部材と、を有する、請求項５に記載のエレベータ式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤロープに四隅が吊り下げられ鉛直な昇降路を昇降するケージを備えたエレベータ式駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、エレベータ式駐車装置１を示す概略図である。
このエレベータ式駐車装置１は、ワイヤロープ２に四隅が吊り下げられ鉛直な昇降路を昇降するケージ３と、ケージ３を昇降させる昇降機構４と、を備える。
【０００３】
昇降機構４は、シーブ駆動装置５、従動滑車６、駆動シーブ７、およびカウンターウエイト８を備える。シーブ駆動装置５は、駆動モータ５ａと、駆動モータ５ａの回転を減速させる減速機５ｂとを備える。駆動モータ５ａは、減速機５ｂを介して駆動シーブ７を回転する。駆動シーブ７には、ワイヤロープ２の中間部が掛け渡されており、ワイヤロープ２の一端は、ケージ３に固定されており、ワイヤロープ２の他端は、カウンターウエイト８に固定されている。
【０００４】
従って、駆動シーブ７が回転すると、駆動シーブ７に掛けられたワイヤロープ２が、その回転方向により、ケージ３に向けて繰り出され、または、ケージ側から引き上げられてカウンターウエイト８に向けて繰り出され、これにより、ケージ３が昇降する。図１の例では、このようなワイヤロープ２が、４本設けられている。これら４本のワイヤロープ２は、それぞれ、ケージ３の四隅から延びて、従動滑車６、駆動シーブ７、従動滑車６にこの順で掛けられ、カウンターウエイト８まで延びている。
【０００５】
上述した昇降機構４は、駆動シーブ７とワイヤロープ２との摩擦力によりケージ３を昇降させるため、トラクション式（摩擦式）と呼ばれる。トラクション式の昇降機構４は、低層から高層までの多くの駐車装置に適している。
特に、昇降機構４の駆動シーブ７の直径を小さくするために、ケージ３の四隅を複数（例えば２本）のワイヤロープ２で吊り下げることがある。
【０００６】
一方、昇降機構４には、他にドラム式が知られている。ドラム式の昇降機構４は、円筒形のドラムにワイヤロープ２を巻き付けて、ワイヤロープ２を巻き上げ、巻き戻しするものである。ドラム式の昇降機構４は、低層から中層の駐車装置に適している。
【０００７】
図２は、特許文献１に開示されたケージ３の模式図である。この図は、図１のＡ−Ａ矢視図、すなわちケージ３の幅方向左側に相当する。
図２において、ケージ３は、ケージ本体１１ａ及び４つのケージ吊部１１ｂを有する。
ケージ本体１１ａは、形鋼（例えば箱形鋼）を平面図上四角に組立てた部材である。４つのケージ吊部１１ｂは、ケージ本体１１ａの四隅にブラケット１１ｃを介して連結され、棚柱９に沿って上方に延びる部材である。棚柱９は、昇降路の四隅外側に沿って鉛直に設置されたエレベータ式駐車装置１の本体フレームの一部である。
【０００８】
図２において、ケージ本体１１ａの上部には、長さ方向両端部に、１対の水平レール１１ｄが固定されており、車両を載せたパレットＰ（図４参照）を隣接する棚との間で横行させるようになっている。
【０００９】
図２において、各ケージ吊部１１ｂは、それぞれ支持装置１２を備える。
支持装置１２は、位置決めストッパ１２ａとストッパ駆動装置１２ｂとを有する。
位置決めストッパ１２ａは、支持位置（実線で示す）と退避位置（破線で示す）との間を、ピン１２ｃを中心に旋回可能に構成されている。ストッパ駆動装置１２ｂは、ワイヤ１２ｄを介して位置決めストッパ１２ａに連結され、位置決めストッパ１２ａを、支持位置（実線）と退避位置（破線）との間で移動するようになっている。なお１２ｅは、戻り用バネである。
【００１０】
図２において、ケージ吊部１１ｂの幅方向外側には隣接して棚柱９が設けられ、その一部にストッパ受け１３が固定されている。
ストッパ受け１３は、入出庫部及び昇降路の各段にそれぞれ設けられ、その上に支持位置（実線）の位置決めストッパ１２ａが載り、ケージ３の高さを位置決めするようになっている。
【００１１】
図２において、各ケージ吊部１１ｂは、さらに吊上げ装置１４を備える。
吊上げ装置１４は、拡径支持部１５、上部支持板１６、吊上げ用のコイルバネ１７、及びガイドパイプ１８を有する。
拡径支持部１５は、ワイヤロープ２の下端部に固定されている。上部支持板１６は、ケージ吊部１１ｂに固定されワイヤロープ２を通す貫通孔を有する。コイルバネ１７は、ワイヤロープ２を内側に通して拡径支持部１５と上部支持板１６の間に挟持される。ガイドパイプ１８は、コイルバネ１７を囲み、上部支持板１６に固定されている。
【００１２】
ケージ３が昇降路を昇降する際には、ケージ吊部１１ｂの上部支持板１６がコイルバネ１７と拡径支持部１５を介してワイヤロープ２の下端部に吊り下げられる。このとき、拡径支持部１５の上面がガイドパイプ１８の下面に当接し、複数のワイヤロープ２の下端部を同一高さに保持する。
【００１３】
また、ケージ３が位置決めストッパ１２ａを介してストッパ受け１３に載る際には、コイルバネ１７にケージ３の重量が作用しないので、各コイルバネ１７が延び、拡径支持部１５の上面はガイドパイプ１８の下面から下方に離れて停止する。このとき、コイルバネ１７はほぼ一定の圧縮力で、ワイヤロープ２の下端部を下方に押し下げ、ワイヤロープ２にテンション（引張力）を付加して、駆動シーブ７やドラムの摩擦力を保持するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平９−１２５７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述したエレベータ式駐車装置１において、支持装置１２は各ケージ吊部１１ｂの下部に設けられ、吊上げ装置１４は各ケージ吊部１１ｂの上部に設けられる。
また、支持装置１２の位置決めストッパ１２ａは、棚柱９に設けられたストッパ受け１３に載るため、支持装置１２は、棚柱９に最も近接した位置に設けられる。
【００１６】
一方、吊上げ装置１４の上部支持板１６は、作動中のケージ脱落を防止するため、ケージ吊部１１ｂに溶接等で分離不能に固定される。また、ガイドパイプ１８も、コイルバネ１７の鉛直方向の伸縮を案内するためケージ吊部１１ｂ又は上部支持板１６に溶接等で分離不能に固定されている。
【００１７】
しかし、吊上げ装置１４は、メンテナンス時に分解する必要がある。そのためメンテナンス時には、ケージ３を、位置決めストッパ１２ａを介してストッパ受け１３に載せ、ワイヤロープ２を下降させてそのテンション（引張力）がゼロになるまで緩める。次いで、ワイヤロープ２の下端から拡径支持部１５を取り外し、コイルバネ１７を下方に取り出していた。
【００１８】
この分解時に、吊上げ用のコイルバネ１７（圧縮バネ）は自然長まで延びる。この自然長は、例えばガイドパイプ１８の全長の例えば１．４倍以上となる。そのため、コイルバネ１７をガイドパイプ１８の下方から取り出すには、ガイドパイプ１８の下方にコイルバネ１７の自然長以上の空間（メンテナンススペース）が必要になる。
【００１９】
このメンテナンススペースを確保したまま、吊上げ装置１４を支持装置１２の上部に配置すると、ケージ吊部１１ｂの全高が高くなりすぎ、昇降路上端におけるデッドスペースが大きくなり、車両収容台数が少なくなる。
【００２０】
このため、従来、吊上げ装置１４は、支持装置１２よりも棚柱９から離れた位置（支持装置１２の幅方向内側）に設け、ガイドパイプ１８の下方にコイルバネ１７の自然長以上の空間（メンテナンススペース）を確保していた。
しかし、その結果、ケージ３の長さ方向に車両が入出庫する際の、ケージ吊部１１ｂの幅方向間隔が狭くなっていた。
【００２１】
また、上述した従来のエレベータ式駐車装置１の構造のまま、ケージ吊部１１ｂの幅方向間隔を広げる（例えば約＋２５０ｍｍ）ために、四隅の棚柱９の幅方向間隔を広げても、ケージ上の水平レール１１ｄの位置は変更できない。そのため、車両を格納する各段の水平レール（図示せず）の棚柱９からのオーバーハング（片持ち長さ）がその分長くなり、各段の水平レールをすべて従来よりも補強する必要が生じる。
【００２２】
本発明は上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、四隅の棚柱の幅方向間隔とケージ吊部の全高を従来と同等に維持したまま、車両が入出庫するケージ吊部の上部幅方向の内側寸法を従来よりも広げることができ、かつメンテナンス時に吊上げ用のコイルバネを取り出して、点検又は交換ができるエレベータ式駐車装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明によれば、鉛直な昇降路の四隅外側に設けられ鉛直に延びる４本の棚柱と、ワイヤロープに四隅が吊り下げられ前記昇降路を昇降するケージと、を備えたエレベータ式駐車装置であって、
前記ケージは、その四隅に支持装置と吊上げ装置と、を備え、
前記支持装置と前記吊上げ装置は、前記棚柱の幅方向内側の下部と上部に、前記棚柱に近接してそれぞれ設けられ、
前記支持装置と前記吊上げ装置の間に、吊上げ用のコイルバネが自然長まで延びるメンテナンス空間が設けられており、
前記吊上げ装置は、前記コイルバネが自然長のときに、前記コイルバネを上方に取り出し可能なコイルバネ支持機構を有する、エレベータ式駐車装置が提供される。
【００２４】
前記棚柱はそれぞれ、幅方向内側に前記ケージを支持するストッパ受けを有しており、
前記支持装置は、支持位置と退避位置との間を出没可能な位置決めストッパを有し、前記支持位置において前記位置決めストッパが前記ストッパ受けに載り、
前記吊上げ装置は、前記コイルバネを介して前記ケージを前記ワイヤロープに吊り下げる。
【００２５】
前記コイルバネ支持機構は、上端が前記ワイヤロープに連結され下方に延びる吊ロッドと、
前記吊ロッドを通す第１貫通孔を有するバネ支持板と、
前記コイルバネを通す第２貫通孔を有し、ケージ吊部に分離不能に固定された上部固定板及び下部固定板と、を有し、
前記上部固定板と前記下部固定板は、その間に前記バネ支持板を水平に挿入可能な水平隙間を有する。
【００２６】
前記吊上げ装置は、さらに、前記吊ロッドの下端部に着脱可能に固定される拡径支持部と、
上端が前記下部固定板に分離不能に固定され、前記コイルバネを内側に通すガイドパイプと、を有する。
【００２７】
水平梁に固定され前記昇降路の長さ方向外側に沿って鉛直に延びる鉛直レールと、
ケージ吊部に固定され、前記鉛直レールと係合して前記ケージを昇降可能に案内する昇降ガイドと、を有し、
前記吊上げ装置は、前記昇降ガイドと幅方向同一位置に位置する。
【００２８】
前記鉛直レールは、幅方向の両側面と長さ方向の頂面とを有し、
前記昇降ガイドはそれぞれ、前記頂面に外周面が近接又は接触して水平軸を中心に自由に回転する長さ方向のガイドローラと、前記両側面に近接又は接触し幅方向位置を案内する１対の摺動部材と、を有する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、支持装置と吊上げ装置が、棚柱の幅方向内側の下部と上部に、棚柱に近接してそれぞれ設けられるので、四隅の棚柱の幅方向間隔を広げることなく、車両が入出庫するケージ吊部の上部幅方向の内側寸法を従来よりも広げることができる。
【００３０】
また、支持装置と吊上げ装置の間に、吊上げ用のコイルバネ（圧縮バネ）が自然長まで延びるメンテナンス空間が設けられているので、ケージ吊部の全高を従来と同等に維持したまま、ワイヤロープを下降させてコイルバネの圧縮力がゼロになるまで緩めることができる。これにより、コイルバネの下端に取り付けた部材を容易に取り外すことができる。
【００３１】
さらに、コイルバネが自然長のときに、すなわちコイルバネの圧縮力がゼロのときに、コイルバネを上方に取り出し可能なコイルバネ支持機構を有するので、吊上げ用のコイルバネを上方に容易に取り出して点検又は交換ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】エレベータ式駐車装置を示す概略図である。
【図２】特許文献１に開示されたケージの模式図である。
【図３】本発明によるエレベータ式駐車装置の第１実施形態の平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ矢視図である。
【図５】図４の左側部分の拡大図である。
【図６】図５の吊上げ装置の拡大図である。
【図７】図５のＣ−Ｃ矢視図である。
【図８】図５のＤ−Ｄ矢視図である。
【図９】本発明によるエレベータ式駐車装置の第２実施形態図である。
【図１０】図８のＥ−Ｅ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００３４】
図３は、本発明によるエレベータ式駐車装置１００の第１実施形態の平面図である。
この図において、本発明のエレベータ式駐車装置１００は、４本の棚柱９とケージ２０とを備える。
４本の棚柱９は、本体フレームの一部であり、鉛直な昇降路１０（破線の矩形で示す）の四隅外側に設けられ鉛直に延びる。棚柱９は、この例ではＨ型鋼である。棚柱９の幅方向間隔Ｌ（幅方向の芯間距離）は、従来と同一（例えば約２９３０ｍｍ）である。
ケージ２０は、ワイヤロープ２（図４参照）に四隅が吊り下げられ昇降路１０を昇降する。
【００３５】
図３において、ケージ２０は、ケージ本体２１ａ及び４つのケージ吊部２１ｂを有する。
ケージ本体２１ａは、形鋼（例えば箱形鋼）を平面図上四角に組立てた部材である。４つのケージ吊部２１ｂは、ケージ本体２１ａの四隅にブラケット２１ｃを介して連結され、棚柱９に沿って上方に延びる部材である。
またケージ本体２１ａの上部には、長さ方向両端部に、１対の水平レール２１ｄが固定されており、隣接する棚（図示せず）との間で、車両（例えば乗用車）を載せたパレットＰ（図４参照）を横行させるようになっている。
【００３６】
図４は、図３のＢ−Ｂ矢視図である。
この図において、ケージ２０は、その四隅に支持装置２２と吊上げ装置３０とを備える。
支持装置２２と吊上げ装置３０は、棚柱９の幅方向内側の下部と上部に、棚柱９に近接してそれぞれ設けられている。支持装置２２と吊上げ装置３０は、上下に間隔を隔てて、ケージ吊部２１ｂに設けられる。また、支持装置２２と吊上げ装置３０の幅方向位置は、平面視で重複しており、棚柱９に最も近接する位置であるのがよい。
【００３７】
上述した構成により、四隅の棚柱９の幅方向間隔Ｌ（幅方向の芯間距離）を広げることなく、車両が入出庫するケージ吊部２１ｂの上部幅方向の内側寸法Ｌ１を従来よりも（例えば約＋２５０ｍｍ）広げることができる。「車両が入出庫するケージ吊部２１ｂの上部」とは、パレットＰよりも上部を意味する。
従って、図３に矢印Ａで示すように、ケージ吊部２１ｂの幅方向の内側寸法Ｌ１を通過して、パレットＰの上に車両（例えば乗用車）が入出庫する場合に、車両の両側に従来よりも広い隙間を確保することができる。
【００３８】
図５は、図４の左側部分の拡大図である。この図において、（Ａ）は、ケージ２０の昇降中、（Ｂ）はケージ２０が棚柱９に支持された停止状態を示している。
この図において、棚柱９はそれぞれ、幅方向内側にケージ２０を支持するストッパ受け１３を有している。ストッパ受け１３は、入出庫部及び昇降路１０の各段にそれぞれ設けられる。
【００３９】
図５において、支持装置２２は、退避位置（図５（Ａ））と支持位置（図５（Ｂ））との間を出没可能な位置決めストッパ２３を有する。
図５（Ａ）の退避位置において、位置決めストッパ２３はストッパ受け１３よりも幅方向内方に退避し、ケージ２０が自由に昇降できるようになっている。
また、図５（Ｂ）の支持位置において、位置決めストッパ２３がストッパ受け１３に載り、ケージ２０を棚柱９に支持するようになっている。
【００４０】
位置決めストッパ２３は、水平なピン２４を中心に旋回可能に構成されている。このピン２４は、ピン支持金具２５に両端が支持されている。さらに、ピン支持金具２５はケージ吊部２１ｂに溶接等で強固に固定されている。
この構成によりピン２４に作用する力を、ピン支持金具２５を介してケージ吊部２１ｂに円滑に伝達することができる。
【００４１】
位置決めストッパ２３は、この例において、三角形状の頭部２３ａと矩形の脚部２３ｂとからなる。ピン２４は、三角形状の頭部２３ａの頂点近傍を水平に貫通し、位置決めストッパ２３を揺動可能に支持する。
図５（Ｂ）の支持位置において、脚部２３ｂの側面（図で左側面）に当接する支持ブロック２６が、ケージ吊部２１ｂに溶接等で強固に固定されている。
この構成により支持位置において位置決めストッパ２３に作用する回転モーメントを、脚部２３ｂを介してケージ吊部２１ｂに円滑に伝達することができる。
【００４２】
図５において、支持装置２２は、さらに、引張バネ２７、ワイヤ１２ｄ、ストッパ駆動装置１２ｂ（図示せず、図２参照）、及びリミットスイッチ２８を有する。
ストッパ駆動装置１２ｂは、ワイヤ１２ｄを介して位置決めストッパ２３に連結され、位置決めストッパ２３を、支持位置（図５（Ｂ））と退避位置（図５（Ａ））との間で移動するようになっている。
引張バネ２７は、ストッパ駆動装置１２ｂが不作動のときに、位置決めストッパ２３を退避位置（図５（Ａ））に戻す機能を有する。
リミットスイッチ２８は、支持位置（図５（Ｂ））及び退避位置（図５（Ａ））の位置決めストッパ２３を検出し、位置決め信号を出力する。
【００４３】
上述した支持装置２２の構成により、退避位置において、ケージ２０が自由に昇降でき、支持位置において、ケージ２０を棚柱９に支持することができる。
【００４４】
図６は、図５の吊上げ装置３０の拡大図である。この図において、（Ａ）はケージ２０の昇降中、（Ｂ）はケージ２０が棚柱９に支持された停止状態、（Ｃ）は吊上げ用のコイルバネ３１が自然長まで延びた状態を示している。
「コイルバネ３１の自然長」とは、コイルバネ３１が無負荷のときの長さを意味する。
【００４５】
吊上げ装置３０は、吊上げ用のコイルバネ３１（圧縮バネ）を介してケージ２０をワイヤロープ２に吊り下げる。
また、吊上げ装置３０は、コイルバネ３１が自然長のときに、コイルバネ３１を上方に取り出し可能なコイルバネ支持機構Ｘを有する。
【００４６】
図６において、コイルバネ支持機構Ｘは、吊ロッド３２、バネ支持板３４、上部固定板３６ａ及び下部固定板３６ｂを有する。
【００４７】
吊ロッド３２は、上端３２ａが連結金具３３でワイヤロープ２に連結され、下方に延びる棒状部材である。好ましくは、吊ロッド３２の上端部と下端部には雄ネジが設けられている。また、吊ロッド３２は、直径が一定の円形ロッドであるのがよい。
【００４８】
図７は、図５のＣ−Ｃ矢視図である。
【００４９】
図６と図７において、バネ支持板３４は、吊ロッド３２を通す第１貫通孔３４ａを有する。第１貫通孔３４ａの直径（内径）は、吊ロッド３２の外径（外面）との間に隙間があり、かつコイルバネ３１の上端を通さない大きさに設定されている。また、バネ支持板３４は外形が矩形の平板であるのがよい。
【００５０】
上部固定板３６ａ及び下部固定板３６ｂは、コイルバネ３１を通す第２貫通孔３７ａを有し、図７で三方が溶接等で、ケージ吊部２１ｂに分離不能に固定されている。第２貫通孔３７ａの直径（内径）は、コイルバネ３１の外径との間に隙間がある大きさに設定されている。また、上部固定板３６ａ及び下部固定板３６ｂは外形がバネ支持板３４より大きい矩形の平板であるのがよい。
【００５１】
さらに、上部固定板３６ａと下部固定板３６ｂは、その間にバネ支持板３４を水平に挿入可能な水平隙間３７ｂを有する。水平隙間３７ｂは、この例ではケージ２０の長さ方向内側が開口しており、この開口を通してバネ支持板３４を水平に挿入できるようになっている。
【００５２】
また、図７に示すように、バネ支持板３４に雌ネジ穴３４ｂを設け、これと整合する位置の上部固定板３６ａにボルト穴３６ｃを設けることが好ましい。この構成により、上部固定板３６ａのボルト穴３６ｃを通して、図示しないボルトをバネ支持板３４の雌ネジ穴３４ｂと螺合させて、バネ支持板３４と上部固定板３６ａをボルト結合することができる。
なお、このボルトには、作動中にコイルバネ３１の圧縮力は作用しない。
【００５３】
図６において、コイルバネ支持機構Ｘは、さらに、拡径支持部３８とガイドパイプ３９と、を有する。
拡径支持部３８は、吊ロッド３２の下端部に例えばナット３８ａで着脱可能に固定される。
ガイドパイプ３９は、内径がコイルバネ３１の外径との間に隙間がある中空円筒管であり、上端３９ａが下部固定板３６ｂに溶接等で分離不能に固定され、コイルバネ３１を内側に通すようになっている。ガイドパイプ３９の長さは、ケージ２０が昇降路１０を昇降する際に、拡径支持部３８の上面がガイドパイプ３９の下面に当接し、拡径支持部３８を同一高さに保持するようになっている。
ガイドパイプ３９は、コイルバネ３１の鉛直方向の伸縮を案内し、かつその伸縮による異物の挟みこみを防止する。
【００５４】
図５において、支持装置２２と吊上げ装置３０の間に、吊上げ装置３０のコイルバネ３１が自然長まで延びるメンテナンス空間４０（破線の矩形で示す）が設けられている。
【００５５】
図６において、バネ支持板３４の下面からナット３８ａの下端までの長さを、（Ａ）ではＨ２、（Ｂ）ではＨ１、（Ｃ）ではＨ０とする。
また、一例として、長さＨ２のコイルバネ３１の圧縮力がＦ２であるとする。この場合、ケージ２０の重量がＦ２×４以上であれば、拡径支持部３８の上面がガイドパイプ３９の下面に当接し、かつ各ワイヤロープ２にＦ２のテンション（引張力）を付加することができる。
【００５６】
また、図６（Ｂ）の停止位置において、各ワイヤロープ２にＦ１のテンション（引張力）を付加することができ、ワイヤロープ２の弛みを防止し、かつ駆動シーブ７（図１参照）やドラムの摩擦力を保持することができる。
【００５７】
従って、図５（Ｂ）において、メンテナンス空間４０の高さは、長さＨ０と長さＨ１の差に相当する。
また、メンテナンス空間４０の幅方向と長さ方向の寸法は、図６（Ｃ）の状態で、下端のナット３８ａを取り外せればよい。
【００５８】
上述した吊上げ装置３０の構成により、支持装置２２と吊上げ装置３０の間に、コイルバネ３１が自然長まで延びるメンテナンス空間４０が設けられている。従って、ワイヤロープ２を下降させてそのテンション（引張力）がゼロになるまで緩めることができ、コイルバネ３１の下端に取り付けた部材（ナット３８ａ）を容易に取り外すことができる。
【００５９】
次に、コイルバネ３１の圧縮力がゼロの状態で、ワイヤロープ２を上昇させて吊ロッド３２を上方に抜き取り、バネ支持板３４と上部固定板３６ａを連結するボルトを外して、バネ支持板３４を水平隙間３７ｂから水平に抜き取る。
この状態において、コイルバネ３１を第２貫通孔３７ａを通して上方に抜き出し、点検又は交換をすることができる。また再度、組み立てるときは、上述した工程を逆に実施すればよい。
【００６０】
図８は、図５のＤ−Ｄ矢視図である。
第１実施形態において、本発明のエレベータ式駐車装置１００は、さらに、鉛直レール４２と昇降ガイド４４とを有する。
【００６１】
鉛直レール４２は、水平梁Ｂに固定され昇降路１０の長さ方向外側に沿って鉛直に延びる。水平梁Ｂは、エレベータ式駐車装置１００の本体フレームの一部である。
この例で、鉛直レール４２は、幅方向の両側面４２ａと長さ方向の頂面４２ｂとを有する。
【００６２】
昇降ガイド４４は、ケージ吊部２１ｂに固定され、鉛直レール４２と係合してケージ２０を昇降可能に案内する。この例で、昇降ガイド４４はそれぞれ、鉛直レール４２の両側面４２ａに近接又は接触し幅方向位置を案内する１対の幅方向摺動面４４ａと、鉛直レール４２の頂面４２ｂに近接又は接触する長さ方向摺動面４４ｂとを有する。
【００６３】
昇降ガイド４４は、この例では４つのケージ吊部２１ｂの下部に１つずつ設けられている。なお本発明はこの構成に限定されず、４つのケージ吊部２１ｂのうち、幅方向の一方のみに昇降ガイド４４を設けてもよい。
また、上述した吊上げ装置３０は、昇降ガイド４４と幅方向同一位置に位置する。
【００６４】
上述した鉛直レール４２と昇降ガイド４４とにより、ケージ２０をワイヤロープ２に吊り下げて、昇降路１０を円滑に昇降させることができる。また、吊上げ装置３０と昇降ガイド４４とが、幅方向同一位置に位置するので、図８においてケージ２０の吊り点Ｃと昇降ガイド４４の幅方向位置が同一であり、ケージ吊部２１ｂの弾性変形による吊り点Ｃを中心とする昇降ガイド４４の揺動を小さく抑えることができ、昇降ガイド４４の摺動抵抗を低減することができる。
【００６５】
図９は、本発明によるエレベータ式駐車装置１００の第２実施形態図である。この図は、第１実施形態の図５（Ａ）に相当する。
この例において、エレベータ式駐車装置１００は、高層用であり、トラクション式の昇降機構４（図１参照）を用い、かつケージ２０の四隅が複数（この例で２本）のワイヤロープ２にそれぞれ吊り下げられている。
【００６６】
図９において、本発明のエレベータ式駐車装置１００は、２本のワイヤロープ２を１本の吊ロッド３２の上端３２ａに連結する連結装置４６を備える。
この例で、連結装置４６は、２本のワイヤロープ２を２つのコイルバネ４７を介して吊ロッド３２の上端３２ａに連結しており、２本のワイヤロープ２のテンションを均等にするようになっている。
【００６７】
図１０は、図９のＥ−Ｅ矢視図である。
この例において、本発明のエレベータ式駐車装置１００は、鉛直レール４２と昇降ガイド４８とを有する。
鉛直レール４２は、図８の鉛直レール４２と同一である。
【００６８】
昇降ガイド４８は、ケージ吊部２１ｂに固定され、鉛直レール４２と係合してケージ２０を昇降可能に案内する。この例で、昇降ガイド４８はそれぞれ、長さ方向ガイドローラ４９と１対の摺動部材５０とを有する。
長さ方向ガイドローラ４９は、鉛直レール４２の頂面４２ｂに外周面が近接又は接触して水平軸を中心に自由に回転する。１対の摺動部材５０は、鉛直レール４２の両側面４２ａに近接又は接触し幅方向位置を案内する。
この例において、昇降ガイド４８は、４つのケージ吊部２１ｂの上部と下部に２つずつ設けられている。なお、上部の昇降ガイド４８は、この例ではメンテナンス空間４０に設けられている。そのため、コイルバネ３１のメンテナンスの際には、必要により、上部の昇降ガイド４８を予め取り外す必要がある。
また、上述した吊上げ装置３０は、昇降ガイド４８と幅方向同一位置に位置する。
【００６９】
上述した鉛直レール４２と昇降ガイド４８とにより、ケージ２０をワイヤロープ２に吊り下げて、昇降路１０を円滑に昇降させることができる。また、吊上げ装置３０と昇降ガイド４８とが、幅方向同一位置に位置するので、図１０においてケージ２０の吊り点Ｃと昇降ガイド４８の幅方向位置が同一であり、ケージ吊部２１ｂの弾性変形による吊り点Ｃを中心とする昇降ガイド４８の揺動を小さく抑えることができ、摺動部材５０の摺動抵抗を低減することができる。
その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００７０】
上述した本発明によれば、支持装置２２と吊上げ装置３０が、棚柱９の幅方向内側の下部と上部に、棚柱９に近接してそれぞれ設けられる。これにより、図４に示すように、パレットＰより上方において四隅の棚柱９の幅方向間隔Ｌ（幅方向の芯間距離）を広げることなく、ケージ吊部２１ｂの上部幅方向の内側寸法Ｌ１を従来よりも広げることができる。
従って、車両が入出庫するケージ吊部２１ｂの上部幅方向の内側寸法Ｌ１を通過して、パレットＰの上に車両が入出庫する場合に、車両の両側に従来よりも広い隙間を確保することができる。
【００７１】
また、支持装置２２と吊上げ装置３０の間に、吊上げ用のコイルバネ３１（圧縮バネ）が自然長まで延びるメンテナンス空間４０のみが設けられている。これにより、ケージ吊部２１ｂの全高を従来と同等に維持したまま、ワイヤロープ２を下降させてコイルバネ３１の圧縮力がゼロになるまで緩めることができ、コイルバネ３１の下端に取り付けた部材を容易に取り外すことができる。
【００７２】
さらに、コイルバネ３１が自然長のときに、すなわちコイルバネ３１の圧縮力がゼロのときに、コイルバネ３１を上方に取り出し可能なコイルバネ支持機構Ｘを有するので、吊上げ用のコイルバネ３１を上方に容易に取り出して点検又は交換ができる。
【００７３】
なお本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７４】
Ａ  矢印、Ｂ  水平梁、Ｃ  吊り点、Ｈ０，Ｈ１，Ｈ２  長さ、Ｐ  パレット、
Ｘ  コイルバネ支持機構、１  エレベータ式駐車装置、２  ワイヤロープ、
３  ケージ、４  昇降機構、５  シーブ駆動装置、５ａ  駆動モータ、
５ｂ  減速機、６  従動滑車、７  駆動シーブ、８  カウンターウエイト、
９  棚柱、１０  昇降路、１１ａ  ケージ本体、１１ｂ  ケージ吊部、
１１ｃ  ブラケット、１１ｄ  水平レール、１２  支持装置、
１２ａ  位置決めストッパ、１２ｂ  ストッパ駆動装置、１２ｃ  ピン、
１２ｄ  ワイヤ、１２ｅ  戻り用バネ、１３  ストッパ受け、１４  吊上げ装置、
１５  拡径支持部、１６  上部支持板、１７  コイルバネ、１８  ガイドパイプ、
２０  ケージ、２１ａ  ケージ本体、２１ｂ  ケージ吊部、２１ｃ  ブラケット、
２１ｄ  水平レール、２２  支持装置、２３  位置決めストッパ、２３ａ  頭部、
２３ｂ  脚部、２４  ピン、２５  ピン支持金具、２６  支持ブロック、
２７  引張バネ、２８  リミットスイッチ、３０  吊上げ装置、３１  コイルバネ、
３２  吊ロッド、３２ａ  上端、３４  バネ支持板、３４ａ  第１貫通孔、
３４ｂ  雌ネジ穴、３６ａ  上部固定板、３６ｂ  下部固定板、３６ｃ  ボルト穴、
３７ａ  第２貫通孔、３７ｂ  水平隙間、３８  拡径支持部、３８ａ  ナット、
３９  ガイドパイプ、３９ａ  上端、４０  メンテナンス空間、４２  鉛直レール、
４２ａ  両側面、４２ｂ  頂面、４４  昇降ガイド、４４ａ  幅方向摺動面、
４４ｂ  長さ方向摺動面、４６  連結装置、４７  コイルバネ、４８  昇降ガイド、
４９  長さ方向ガイドローラ、５０  摺動部材、１００  エレベータ式駐車装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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