(57)【要約】【課題】シート材積載部に積載されたシート材のサイズと種類とを適切に装置本体に把握させ、給送動作や画像形成動作などを良好に行うことができる給送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明においては、サイズ検知手段によってシート材積載部に積載されたシート材のサイズを検知することができる。また、前記サイズ検知手段、総質量検知手段、積載高さ検知手段及び積載枚数検知手段の検知結果から、前記シート材積載部上に積載されたシート材の種類（厚紙、薄紙、普通紙）を判断する判断手段を有している。これにより、前記シート材積載部に積載されたシート材のサイズと種類とを装置本体が適切に把握することができるので、シート材のサイズや種類に応じて最適化された給送動作や画像形成動作などを行うことができる。【選択図】図１
2008127198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサイズのシート材を積載可能なシート材積載部を備えた給送装置において、
該シート材積載部に積載された該シート材の、サイズを検知するサイズ検知手段と、総質量を検知する総質量検知手段と、積載高さを検知する積載高さ検知手段と、積載枚数を検知する積載枚数検知手段とを有し、
また、該サイズ検知手段、該総質量検知手段、該積載高さ検知手段及び該積載枚数検知手段の検知結果に基づいて、該シート材の種類を判断する判断手段を備えることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１の給送装置において、
上記シート材の種類を特定するための情報を予め記憶している記憶手段を有しており、
上記判断手段は、次式で算出された算出値Ｘを該記憶手段に記憶した情報と比較することによって、該シート材の種類を判断するものであることを特徴とする給送装置。
Ｘ＝Ｍ／Ｓ×Ｈ×Ｎ
ただし、Ｍ：総質量検知手段の検知結果、Ｓ：サイズ検知手段の検知結果、Ｈ：積載高さ検知手段の検知結果、Ｎ：積載枚数検知手段の検知結果とする。
【請求項３】
請求項１または２の給送装置において、
上記シート材積載部に対してシート材の給送方向にスライド自在に取り付けられ、積層して収容されたシート材の後端部を規制する後端部規制部材と、該後端部規制部材のスライドに連動して回動する円形状の第１の回動部材と、該第１の回動部材の回動動作を検知する第１の回動動作検知手段とを有した給送装置、または、該シート材積載部に対して該シート材の給送方向と直交する方向であるシート材幅方向にスライド自在に取り付けられ、積層して収容された該シート材の側端部を規制する側端部規制部材と、該側端部規制部材のスライドに連動して回動する円形状の第２の回動部材と、該第２の回動部材の回動動作を検知する第２の回動動作検知手段とを有した給送装置の少なくともどちらか一方であって、
上記サイズ検知手段は、該第１の回動動作検知手段の検知結果または該第２の回動動作検知手段の検知結果との少なくともどちらか一方に基づいて該シート材のサイズを検知するのものであることを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項３の給送措置において、
上記後端部規制部材を移動させる第１の移動手段と、上記側端部規制部材を移動させる第２の移動手段との少なくともどちらか一方と、
上記シート材積載部上に上記シート材が積載されているか否かを検知する積載有無検知手段とを有しており、
少なくとも該積載有無検知手段が該シート材積載部上に該シート材が積載されていないのを検知した場合に、該第１の移動手段が、該シート材積載部の上記給送方向の長さが最も長くなる位置に設けた第１の待機基準位置に該後端部規制部材を移動させるか、該第２の移動手段が、該シート材積載部の上記シート材幅方向の長さが最も長くなる位置に設けた第２の待機基準位置に該側端部規制部材を移動させるかの少なくともどちらか一方を行なう構成にしたことを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項３の給送措置において、
上記後端部規制部材を移動させる第１の移動手段と、上記側端部規制部材を移動させる第２の移動手段との少なくともどちらか一方と、
上記シート材積載部上に上記シート材が積載されているか否かを検知する積載有無検知手段とを有しており、装置本体が給送できる該シート材の最小サイズが予め決められた給送装置であって、
少なくとも、該積載有無検知手段が該シート材積載部上に該シート材が積載されていないのを検知した場合に、該第１の移動手段が、該シート材積載部の上記給送方向の長さが該最小サイズの該給送方向の長さとなる位置に設けた第３の待機基準位置に該後端部規制部材を移動させるか、該第２の移動手段が、該シート材積載部の上記シート材幅方向の長さが該最小サイズの該シート材幅方向の長さとなる位置に設けた第４の待機基準位置に該側端部規制部材を移動させるかの少なくともどちらか一方を行う構成にしたことを特徴とする給送装置。
【請求項６】
請求請求項４または５の給送装置において、
上記積載有無検知手段は、上記シート材積載部に対向する装置本体側に設けられおり、該積載有無検知手段が上記積載高さ検知手段を兼ねることを特徴とする給送装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の給送装置において、
上記シート材積載部に積載されたシート材のうち最上位のものから順に給送する給送手段を有しており、
上記総質量検知手段は、該シート材積載部の上記シート材送り出し方向最下流側で、且つ、該給送手段に対向する範囲近傍の該シート積載部に設けられていることを特徴とする給送装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の給送装置において、
ユーザーの操作を受け付ける操作受付手段を有しており、
上記積載枚数検知手段は、該操作受付手段の受け付けた上記積載枚数を特定するための操作から該積載枚数を検知するものであることを特徴とする給送装置。
【請求項９】
シート材を画像形成部に給送する給送手段を備えた画像形成装置において、
該給送手段として請求項１、２、３、４、５、６、７または８の給送装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載された複数の記録体から一つずつ記録体を給送する給送装置、及び、これを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる給送装置のシート材積載部には、使用できるシート材サイズの種類が１種類のものと、シート材の積載位置を規制する規制部材の位置を変更して多様なシート材サイズに対応できるものとがある。また、近年においては、ユーザ需要の多様化に対応して多種の単一サイズのシート材積載部を備えたものを製造するよりも、１つのシート材積載部で多種のシート材サイズに対応できるものを製造する割合が多くなっている。そして、それに伴いシート積載部に積載されたシート材のサイズ、つまり、Ａ４サイズなどのいわゆる定形サイズやそれ以外の不定形サイズなどを自動的に検知可能なものが提案されている（特許文献１など）。これにより画像形成装置は、シート材サイズに最適化された画像形成に係る各種制御を行なうことができるので、例えばシート材の給送動作や画像品質などを良好に保つことができる。
【０００３】
ところが一般に、シート材の給送動作や画像品質などを良好に保つ為には、装置本体にシート材のサイズを適切に把握させるだけではなく、装置本体にシート材積載部に積載されたシート材の種類（厚紙、薄紙、普通紙等）を適切に把握させる必要があることが知られている。シート材の種類を画像形成装置に把握させる方法としては、シート材を包装している包装紙などに記載されたシート材の種類に関する情報を基に、ユーザーが装置本体に設けられたタッチパネルなどから使用するシート材の種類を選択するものが知られている（特許文献２など）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４５０８２号公報
【特許文献２】特開２００３−２３７９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記包装紙などにシート材の種類に関する情報が明示されていないことがある。そのため、ユーザーがシート材の種類を勘違いしたり、シート材の外観や感触などからシート材の種類をユーザーが判断することによって、ユーザーがタッチパネルで選択したシート材の種類が、実際にシート積載部材上に積載されたシート材の種類と異なってしまう場合がある。この場合、シート材のサイズを適切に装置本体に把握させることができたとしても、装置本体は少なくともシート材の種類に応じて最適化された画像形成に係る各種制御を行うことができなくなる。これにより、シート材の給送不具合や画像品質の劣化などが発生してしまうといった問題が生じる。
【０００６】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、シート材積載部に積載されたシート材のサイズと種類とを適切に装置本体に把握させ、給送動作や画像形成動作などを良好に行うことができる給送装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数のサイズのシート材を積載可能なシート材積載部を備えた給送装置において、該シート材積載部に積載された該シート材の、サイズを検知するサイズ検知手段と、総質量を検知する総質量検知手段と、積載高さを検知する積載高さ検知手段と、積載枚数を検知する積載枚数検知手段とを有し、また、該サイズ検知手段、該総質量検知手段、該積載高さ検知手段及び該積載枚数検知手段の検知結果に基づいて、該シート材の種類を判断する判断手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の給送装置において、上記シート材の種類を特定するための情報を予め記憶している記憶手段を有しており、上記判断手段は、次式で算出された算出値Ｘを該記憶手段に記憶した情報と比較することによって、該シート材の種類を判断するものであることを特徴とするものである。
Ｘ＝Ｍ／Ｓ×Ｈ×Ｎただし、Ｍ：総質量検知手段の検知結果、Ｓ：サイズ検知手段の検知結果、Ｈ：積載高さ検知手段の検知結果、Ｎ：積載枚数検知手段の検知結果とする。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の給送装置において、上記シート材積載部に対してシート材の給送方向にスライド自在に取り付けられ、積層して収容されたシート材の後端部を規制する後端部規制部材と、該後端部規制部材のスライドに連動して回動する円形状の第１の回動部材と、該第１の回動部材の回動動作を検知する第１の回動動作検知手段とを有した給送装置、または、該シート材積載部に対して該シート材の給送方向と直交する方向であるシート材幅方向にスライド自在に取り付けられ、積層して収容された該シート材の側端部を規制する側端部規制部材と、該側端部規制部材のスライドに連動して回動する円形状の第２の回動部材と、該第２の回動部材の回動動作を検知する第２の回動動作検知手段とを有した給送装置の少なくともどちらか一方であって、上記サイズ検知手段は、該第１の回動動作検知手段の検知結果または該第２の回動動作検知手段の検知結果との少なくともどちらか一方に基づいて該シート材のサイズを検知するのものであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の給送措置において、上記後端部規制部材を移動させる第１の移動手段と、上記側端部規制部材を移動させる第２の移動手段との少なくともどちらか一方と、上記シート材積載部上に上記シート材が積載されているか否かを検知する積載有無検知手段とを有しており、少なくとも該積載有無検知手段が該シート材積載部上に該シート材が積載されていないのを検知した場合に、該第１の移動手段が、該シート材積載部の上記給送方向の長さが最も長くなる位置に設けた第１の待機基準位置に該後端部規制部材を移動させるか、該第２の移動手段が、該シート材積載部の上記シート材幅方向の長さが最も長くなる位置に設けた第２の待機基準位置に該側端部規制部材を移動させるかの少なくともどちらか一方を行なう構成にしたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３の給送措置において、上記後端部規制部材を移動させる第１の移動手段と、上記側端部規制部材を移動させる第２の移動手段との少なくともどちらか一方と、上記シート材積載部上に上記シート材が積載されているか否かを検知する積載有無検知手段とを有しており、装置本体が給送できる該シート材の最小サイズが予め決められた給送装置であって、少なくとも、該積載有無検知手段が該シート材積載部上に該シート材が積載されていないのを検知した場合に、該第１の移動手段が、該シート材積載部の上記給送方向の長さが該最小サイズの該給送方向の長さとなる位置に設けた第３の待機基準位置に該後端部規制部材を移動させるか、該第２の移動手段が、該シート材積載部の上記シート材幅方向の長さが該最小サイズの該シート材幅方向の長さとなる位置に設けた第４の待機基準位置に該側端部規制部材を移動させるかの少なくともどちらか一方を行う構成にしたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求請求項４または５の給送装置において、上記積載有無検知手段は、上記シート材積載部に対向する装置本体側に設けられおり、該積載有無検知手段が上記積載高さ検知手段を兼ねることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５または６の給送装置において、上記シート材積載部に積載されたシート材のうち最上位のものから順に給送する給送手段を有しており、上記総質量検知手段は、該シート材積載部の上記シート材送り出し方向最下流側で、且つ、該給送手段に対向する範囲近傍の該シート積載部に設けられていることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４、５、６または７の給送装置において、ユーザーの操作を受け付ける操作受付手段を有しており、上記積載枚数検知手段は、該操作受付手段の受け付けた上記積載枚数を特定するための操作から該積載枚数を検知するものであることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、シート材を画像形成部に給送する給送手段を備えた画像形成装置において、該給送手段として請求項１、２、３、４、５、６、７または８の給送装置を用いることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明においては、前記サイズ検知手段によって前記シート材積載部に積載されたシート材のサイズを検知することができる。また、前記サイズ検知手段、前記総質量検知手段、前記積載高さ検知手段及び前記積載枚数検知手段の検知結果から、前記シート材積載部に積載されたシート材１枚当たりの質量である単位質量を把握することができる。これにより、その単位質量を例えば装置本体に予め記憶させておいたシート材の種類に対応した単位質量と比較することにより、前記判断手段は、前記シート材積載部上に積載されたシート材の種類（厚紙、薄紙、普通紙）を判断することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上、本発明によれば、シート材積載部に積載されたシート材のサイズと種類とを装置本体が適切に把握することができるので、シート材のサイズや種類に応じて最適化された給送動作や画像形成動作などを行うことができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真方式のレーザプリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した一実施形態について説明する。このプリンタの基本的な構成について説明する。
図１はプリンタの外観を示したものであり、図２はこのプリンタの断面を示す概略構成図である。図２において、プリンタは、像担持体としての感光体ドラム４１、帯電装置２、現像手段としての現像装置３、感光体ドラム４１をクリーニングするクリーニング装置４、感光体ドラム４１上に静電潜像を書き込むための光書込ユニット６などを備えた画像形成ユニット１００を備えている。
【００１１】
上記光書込ユニット６としては、例えば、スキャナなどによって読み込まれた画像情報に対応する光信号を半導体レーザから出射させ、回転駆動されるポリゴンミラーにより該レーザ光を走査し、レーザ光の走査光路中に配設された収束用及びポリゴンミラーの面倒れ補正用のレンズやレーザ光を偏向するミラーなどを通して、感光体ドラム４１上に色分解された画像情報に対応する光信号６ａを書き込むものを用いることができる。
【００１２】
また、上記画像形成ユニット１００の下方には、給紙ユニット２００が設けられている。給紙ユニット２００は、転写紙積載部材３と給紙ローラ９とを有しており、転写紙積載部材３は積載面上に転写材としての転写紙Ｓを積載するものである。給紙ローラ９は、転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓを一枚ずつ分離給送するためのものである。この給紙ローラ９によって給送された転写紙Ｓは、感光体ドラム４１の手前で一旦待機させられ、感光体ドラム４１上に形成された画像の先端と転写紙Ｓの先端とが、感光体ドラム４１と転写ローラ１０とのニップ部にほぼ同時に到達するタイミングで、感光体ドラム４１の回転に同期させて給送される。また、転写紙Ｓを再給送させるための転写材搬送手段としてのレジストローラ対５１が設けられている。
【００１３】
更に、上記画像形成ユニット１００の上方には、転写紙Ｓの搬送経路を挟んで互いに圧接回転するように回転自在に配置されたヒータを内蔵する定着ローラ５４とプレスローラ５５とを有する定着手段としての定着装置５６が設けられている。この定着装置５６の転写紙搬送方向の下流側には、定着ローラ５４とプレスローラ５５との定着ニップを通過した転写紙Ｓを、排紙トレイとしてのスタッカー部５７に排出させるための排紙ローラ５８が設けられている。
【００１４】
また、画像形成部１００の更に上方には、読み取りユニット３００が設けられている。読み取りユニット３００は、コンタクトガラス３１上に載置される原稿（不図示）の読み取り走査を行うために、原稿照明用光源とミラーよりなる読み取り走行体３２とが設けられている。この読み取り走行体３２により走査された画像情報は、レンズ３３の後方に設置されているＣＣＤ３４に画像信号として読み込まれ、この読み込まれた画像信号は、デジタル化され画像処理される。画像処理された信号に基づいて、露光装置６のレーザダイオード（不図示）の発光により感光体４１の表面に静電潜像が形成される。レーザダイオードからの光信号は、公知ポリゴンミラーやレンズを介して感光体に至る。
【００１５】
このような構成のプリンタにおいて、まず、感光体ドラム４１は回転中に帯電装置２により一様に帯電される。次いで、外部から読み込まれた画像情報に基づいて上記光書込ユニット６が駆動され、これによって感光体ドラム４１の帯電領域（画像形成領域）に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像ユニット３の現像ローラ３ａから供給される現像剤（トナー）によって現像されて可視像としてのトナー像になる。
【００１６】
一方、この感光体ドラム４１上へのトナー像の形成が行われている間に、給紙ローラ９によって転写紙Ｓが転写紙積載部３上から引き出され、その先端をレジストローラ５１のニップ部に当接させた状態で待機する。この転写紙Ｓは、感光体ドラム１上のトナー像に重ね合わされるタイミングで上記レジストローラ５１が回転を開始することにより、感光体ドラム４１と転写ローラ５０とによって形成される転写ニップＴ１に送り出される。そして、転写ニップＴ１で感光体ドラム４１上のトナー像が転写せしめられた後、除電ブラシ（図示せず）との接触によって除電される。除電された転写紙Ｓは感光体ドラム４１から機械的に分離された後、上記定着装置５６に送られる。
【００１７】
上記定着装置５６は、転写紙Ｓを定着ローラ５４とプレスローラ５５との間に挟み込むことで、転写紙Ｓを加熱するとともに加圧してトナー像を転写紙Ｓ上に定着せしめる。このようにしてトナー像が定着せしめられた転写紙Ｓは、排紙ローラ５８によってスタッカー部５７上に排紙される。
【００１８】
上記転写ニップＴ１を通過した後の感光体ドラム４１表面に残留した残留トナーは、上記クリーニング装置４４のクリーニングブレードによって感光体ドラム４１上から除去され回収される。
【００１９】
このプリンタは、レジストローラ対５１によって形成されるニップ、転写ニップＴ１、定着ニップＴ２を通過するる転写紙搬送経路が下方から上方に向けて略縦方向に搬送されるようになっている。このように転写紙Ｓを縦搬送することによって、小型化とファーストプリント時間の短縮とを実現できるものである。
【００２０】
図３は、感光体４１とその近傍の部分拡大図である。本実施形態のプリンタは、感光体ドラム４１、帯電装置４２、現像装置４３及びクリーニング装置４４をプロセスカートリッジ１１０として一体に構成しており、プリンタ本体に対して着脱可能となっている。このプロセスカートリッジ１１０は、１つの筺体の内部に感光体ドラム４１、帯電装置４２、現像装置４３、クリーニング装置４４が図３のようなレイアウトで設けられている。なお、図３に示す転写ローラ５０は、プロセスカートリッジ１１０とは独立してプリンタ内に設けられているものであり、レイアウト上の参考として示している。
このように、帯電装置４２と感光体ドラム４１とを含む複数の部材がプロセスカートリッジ１１０として一体に構成され、プリンタ本体に対して着脱可能となっている。
【００２１】
また、装置本体には、情報処理手段であるＣＰＵや、記憶手段であるＲＯＭやＲＡＭなどから構成される図示しない制御部８０が設けられており、ＲＡＭやＲＯＭに記憶された情報や装置本体内に設けられた各種検知手段などによって検知された情報などに基づいて、装置本体内の各種制御を行なっている。
【００２２】
次に、本発明の特徴部について説明する。
まず、上述した給送ユニット２００について詳細な説明を段階的に行なう。給送ユニット２００には図４に示す位置に、画像形成装置本体内部に給送される転写紙Ｓが積載される転写紙積載部材３と、転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓの後端位置、つまり転写紙Ｓの給送方向上流側端部を規制する後端規制部材４と、転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓの側端位置、つまり転写紙幅方向の端部を規制する側端端規制部材１７とが設けられている。
【００２３】
次に、転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓのサイズを検知する方法について説明する。なお、図５は給送ユニット２００を表側から見た概略構成図であり、図６は、給送ユニット２００を裏側から見た場合の概略構成図である。また、図７には、図５における後端規制部材４近傍の拡大図を示しており、図７に示すように後端規制部材４とギヤ連結させた円形状の回動部材である円形ギヤ５を設けている。さらに、円形ギヤ５の外周部に円形ギヤ５の回動で信号検知状態が切り換えられる透過型検知手段である透過型光学センサ６を設けている。このような構成にすることにより、後端規制部材４の摺動に連動させて円形ギヤ５を回動させ、円形ギヤ５の外周部にある歯状部分による透過型光学センサ６の信号遮蔽回数を検知することで、後端規制部材４の移動距離を把握可能にしている。また、回転ギヤ５の外周部に回転ギヤ５の回動方向によってＯＮ／ＯＦＦ状態が切り換えられるメカスイッチ７を設けており、これにより回転ギヤ５の回動方向を検知している。そして、後端規制部材４の移動量と回転ギヤ５の回動方向との検知結果から後端規制部材４がどの方向にどれだけ移動したのかがわかるので、このことから転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓの給送方向サイズを検知することができる。なお、上述した構成は、本実施形態における転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓのサイズを検知するサイズ検知手段であるサイズ検知機構６０の基本的な部分である。
【００２４】
また、図８に示すように円形ギヤ５の回動を検知する検知手段として反射型光学センサ２６を用いることにより、透過型光学センサ６における制約（回転ギヤ５を挟み込む構成）が無くなることからサイズ検知機構６０の小型化が実現でき、その結果、給送ユニット２００の小型化を実現することができる。なお、後端規制部材４の摺動に連動して回動する部材として回動ベルトを用いても良い。
【００２５】
次に、図９を用いて後端規制部材４を自動で移動させる後端規制部材移動機構６１について説明する。後端規制部材４の近傍には支点８を基準に揺動自在な揺動ギヤ９が揺動ブラケット１０に保持され、且つ、アイドラギヤ１１を介してモータ１２と連結した形で設けられており、揺動ブラケット１０は加圧部材１３によりα方向に付勢されることで後端規制部材４と離間する形に設けられている。このときソレノイド１４がβ方向に可動すると、カム１５がγ方向に回動することで揺動ブラケット１０は後端規制部材４側（δ方向）に押圧され、その結果、後端規制部材４と揺動ギヤ９とが連結することで後端規制部材４を可動させることができる。
【００２６】
また、本実施形態においては、後端規制部材４の待機基準位置を転写紙積載部材３の給送方向長さが最も大きくなる位置に設けている。さらに、図１０に示すように、給送ユニット２００の外側に透過型光学センサ１６を設け、且つ、後端規制部材４の転写紙端部接触面と反対側の面に凸部２４を設けている。そして、本実施形態においては、後述する転写紙検知機構６４によって転写紙積載部材３上に転写紙Ｓが積載されていないのを検知したときに、上述した後端規制部材移動機構６１によって後端規制部材４を前記待機基準位置に向かって移動させ、透過型光学センサ１６の信号が凸部２４によって遮蔽された時点で揺動ブラケット１０を離間させることで後端規制部材４を待機基準位置に待機させる構成にしている。このように、後端規制部材４を前記待機位置で待機させることにより、転写紙積載部材３の給送方向長さが最も大きくなっているので、転写紙積載部３上に転写紙を積載する際の積載作業が行い易くなる。
また、装置本体で扱うことが転写紙Ｓの最小サイズが決められている場合、後端規制部材４の待機基準位置を転写紙積載部材３の転写紙幅方向長さが前記最小サイズの転写紙幅方向と同じになる位置にも設けてもよい。これにより、転写紙検知機構６４によって転写紙積載部材３上に転写紙Ｓが積載されていないのを検知したときに、前述した後端規制部材移動機構６１によって後端規制部材４を前記最小サイズの転写紙幅方向と同じになる位置にも設けた待機基準位置に移動させることによって、ユーザーが装置本体で扱うことのできる最小サイズよりも小さいサイズの転写紙Ｓを転写紙積載部材３上に積載するのを防止することができる。
なお、言うまでも無く、後端規制部材４を各待機基準位置まで移動させるのは、後端規制部材移動機構６１によって行なうだけではなく、ユーザーが手動で移動させることも可能である。
【００２７】
今まで分かり易く説明するために後端規制部材４をピックアップして説明してきたが、上述した構成や制御などは、転写紙Ｓの幅方向端部を規制する側端規制部材１７にも適用できることは言うまでも無い。これにより、サイズ検知機構６０によって転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓの転写紙幅方向のサイズを検知することができる。また、側端規制部材移動機構６３によって、上記転写紙幅方向の長さが最も大きくなる位置または上記最小サイズとなる位置の少なくともどちらか一方に設けた待機基準位置に側端規制部材１７を移動させることによって、後端規制部材４の場合と同様の効果を得ることができる。
また、給送ユニット２００の構成によりサイズ検知機構６０によって、転写紙Ｓの給送方向のサイズだけ、転写紙Ｓの転写紙幅方向のサイズだけ、または、その両方のサイズを検知する必要があるかが異なるので、実際に本発明を適用する給送ユニット２００の構成にあわせて転写紙Ｓのサイズが適切に検知できるようにサイズ検知機構６０を設ければ良い。
【００２８】
次に、転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓの総質量を検知する方法について説明する。図１１に示すように転写紙積載部材３の上記給送方向最下流側で、且つ、給送ローラ４９に対向する範囲近傍（フリクションパッド３９近傍）の転写紙積載部材３上に設けられた転写紙積載部材３を給送ローラ側に付勢する加圧部材であるバネ１８の支点位置に総質量検知手段である質量検知シート１９を設けることで、転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓの総質量を検知することができる。これは、転写紙Ｓのサイズによらず転写紙積載部材３上から装置本体内に給送される全ての転写紙Ｓは給送ローラ４９と当接することによって給送されるため、給送ローラ４９と対向する位置つまり前述した質量検知シート１９が設けられている位置の転写紙積載部材３上に転写紙Ｓが必ず積載されるからである。よって、前述した位置に質量検知シート１９を設けることによって、どのようなサイズの転写紙Ｓについても転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓの総質量を検知することが可能となる。また、質量検知シート１９の設置箇所は前述した箇所に限定されるものではなく、転写紙積載部材３の回動支点３８近傍に設けてもよい。また、装置本体で給送可能な転写紙Ｓの最小サイズが予め決められている場合には、その最小サイズの転写紙Ｓと転写紙積載部材３とが当接する範囲内の転写紙積載部材３の積載面に質量検知シート１９を設けることができる。
【００２９】
次に、転写紙積載部材３上に転写紙Ｓが積載されているかいないかにを検知する方法について説明する。
図１２及び図１３に示すように、転写紙積載部材３上の転写紙有無を検知する転写紙検知機構６４の転写紙当接部材２０が転写紙積載部材３上に積載された最上位の転写紙Ｓと接触し、且つ、支点２５を基準に回動自在なように、転写紙積載部材３と対向する装置本体側に設けられている。これにより、転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓの積載高さが変化するのに連動して、転写紙当接部材２０が支点２５を基準として回動した回動量から転写紙積載部材３上の転写紙有無を検知することができる。例えば、予め、転写紙積載部材３上に転写紙Ｓが積載されていないときの転写紙当接部材２０を位置を装置本体に記憶させておき、転写紙当接部材２０が前記位置に達したときに転写紙積載部材３上に転写紙Ｓが積載されていないと検知するような構成にすることができる。
【００３０】
また、図１３に示したように転写紙検知機構６４の転写紙当接部材２０と一体で回動する回動部材２１を設けると同時に、回動部材２１の外周部に回動部材２１の回動で信号検知状態が切り換えられる透過型光学センサ２２を設け、この状態で転写紙積載部材３を待機位置から給送位置まで回動支点３８を中心に回動させた際の透過型光学センサ２２における信号遮蔽回数を検知し、その検知結果を用いて数１から転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓの積載高さを算出することができる。このように、本実施形態においては、転写紙検知機構６４によって、転写紙積載部材３上の転写紙有無の検知と転写紙積載高さの検知とを行なっている。
【数１】
2008127198.tif 000003
【００３１】
次に、本実施形態においては、転写紙積載部材３上に積載した転写紙Ｓの枚数を、図１に示した操作部７０からユーザーが入力することにより制御部８０で検知する構成としている。なお、転写紙Ｓの枚数は、転写紙Ｓを包装している包装紙などに明示されており、誰にでも容易に把握することができる。
【００３２】
次に、本実施形態における転写紙Ｓの種類の判断方法について説明する。
これまで、転写紙Ｓのサイズ、転写紙Ｓの総質量、転写紙Ｓの積載高さ及び転写紙Ｓの積載枚数を検知する方法について説明してきたが、本実施形態においては、制御部８０がこれら全ての検知結果に基づいて、転写紙Ｓの種類の判断を行っている。つまり、前記全ての検知結果から、転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓの一枚あたりの質量である単位質量を数２によって算出することができるので、制御部８０がこのように算出した単位質量を予め上記ＲＯＭなどに記憶させておいた転写紙Ｓの種類毎に対応した単位質量と比較することによって、転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓの種類（厚紙、薄紙、普通紙）を適切に判断することができる。
【数２】
2008127198.tif 000004
【００３３】
以上、本実施形態によれば、複数のサイズの転写紙Ｓを積載可能な転写紙積載部である転写紙積載部材３を備えた給送装置２を設けた画像形成装置であるプリンタにおいて、転写紙積載部材３に積載された転写紙Ｓの、サイズを検知するサイズ検知手段であるサイズ検知機構６０と、総質量を検知する総質量検知手段である質量検知シート１９と、積載高さを検知する積載高さ検知手段である転写紙検知機構６４と、積載枚数を検知する積載枚数検知手段としても機能する制御部８０とを有し、サイズ検知機構６０、質量検知シート１９、転写紙検知機構６４及び制御部８０による前記積載枚数の検知結果に基づいて、制御部８０が転写紙Ｓの種類を判断する。転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓのサイズはサイズ検知機構６０によって検知することができる。次に、まず、サイズ検知機構６０、質量検知シート１９、転写紙検知機構６４及び前記積載枚数の検知手段として機能する制御部８０の検知結果から、上記数２を用いて転写紙積載部材３に積載された転写紙Ｓ１枚当たりの単位質量を算出する。そして、その単位質量を装置本体に予め上記ＲＯＭなどに記憶させておいた転写紙Ｓの種類毎に対応した単位質量と比較することにより、制御部８０は、転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓの種類（厚紙、薄紙、普通紙）を判断することができる。よって、転写紙積載部材３に積載された転写紙Ｓのサイズと種類とを装置本体が適切に把握することができるので、転写紙Ｓのサイズや種類に応じて最適化された給送動作や画像形成動作などを行うことができる。
また、本実施形態によれば、転写紙積載部材３に対して転写紙Ｓの送り出し方向にスライド自在に取り付けられ、積層して収容された転写紙Ｓの後端部を規制する後端部規制部材である後端規制部材４と、後端規制部材４のスライドに連動して回動する円形状の第１の回動部材である回動部材５と、回動部材５の回動動作を検知する第１の回動動作検知手段である透過型検知手段６とを有した給送ユニット２００であって、上記サイズ検知手段は、少なくとも透過型検知手段６の検知結果に基づいて転写紙Ｓの上記給送方向のサイズを検知するのものである。これにより、一端側に発光体、他端側に受光体を有するような透過型検知手段６によって円形状ギヤである回動部材５の歯先による信号の遮蔽回数を検知することで、後端規制部材４の移動量を把握することにより、転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓのサイズを検知することができる。よって、装置本体が自動的に転写紙Ｓのサイズを検知することができ、且つ、不定形サイズの転写紙Ｓであっても装置本体に転写紙Ｓを適切に把握させることができる。また、後端規制部材４と連動して回動する部材を回動ベルト部材にて設けること、及び、後端規制部材４と連動する部材の回動動作を検知する手段を反射型検知手段２６にて設けることにより、サイズ検知機構６０の小型化を行なうことができる。なお、上述した構成や制御などは、転写紙Ｓの幅方向端部を規制する側端規制部材１７にも適用でき、これにより、サイズ検知機構６０は転写紙Ｓの上記転写紙幅方向のサイズを検知することができる。
また、本実施形態によれば、後端規制部材４を移動させる第１の移動手段である後端規制部材移動機構６１と、側端規制部材１７を移動させる第２の移動手段である側端規制部材移動機構６３との少なくともどちらか一方と、転写紙積載部材３上に転写紙Ｓが積載されているか否かを検知する積載有無検知手段である転写紙検知機構６４とを有しており、少なくとも転写紙検知機構６４が転写紙積載部材３上に転写紙Ｓが積載されていないのを検知した場合に、後端規制部材移動機構６１が、転写紙積載部材３の前記給送方向の長さが最も長くなる位置に設けた待機基準位置に後端規制部材４を移動させか、側端規制部材移動機構６３が、転写紙積載部材３の前記転写紙幅方向の長さが最も長くなる位置に設けた待機基準位置に側端規制部材１７を移動させるかの少なくともどちらか一方を行なう構成にしている。これにより、転写紙積載部材３上に転写紙Ｓを積載する際の積載作業を行い易くすることができる。
また、本実施形態によれば、後端規制部材４を移動させる後端規制部材移動機構６１と、側端規制部材１７を移動させる側端規制部材移動機構６３との少なくともどちらか一方と、転写紙積載部材３上に転写紙Ｓが積載されているか否かを検知する転写紙検知機構６４とを有し、装置本体が給送できる転写紙Ｓの最小サイズが予め決められたものであって、少なくとも検知手段２０が転写紙積載部材３上に転写紙Ｓが積載されていないのを検知した場合に、後端規制部材移動機構６１が、転写紙積載部材３の前記給送方向の長さが前記最小サイズの前記給送方向の長さとなる位置に設けた待機基準位置に後端規制部材４を移動させか、側端規制部材移動機構６３が、転写紙積載部材３の前記転写紙幅方向の長さが前記最小サイズの転写紙幅方向の長さとなる位置に設けた待機基準位置に側端規制部材１７を移動させるかの少なくともどちらか一方を行なう構成にしている。これにより、装置本体で扱うことのできる最小サイズよりも小さいサイズの転写紙Ｓを転写紙積載部材３上に積載されるのを防止することができる。
また、本実施形態によれば、転写紙検知機構６４は、転写紙積載部材３に対向する装置本体側に設けられており、転写紙検知機構６４が転写紙積載部材３上の転写紙有無を検知する手段と、転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓの積載高さを検知する手段を兼ねている。これにより、装置本体に設ける部品数を減らすことができるので、省スペース化やコスト削減を行なうことができる。
また、本実施形態によれば、転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓのうち最上位のものから順に給送する給送手段である給送ローラ４９を有しており、上記総質量検知手段である質量検知シート１９は、転写紙積載部材３の上記給送方向最下流側で、且つ、給送ローラ４９に対向する範囲近傍の転写紙積載部材３に設けられている。これにより、どのようなサイズの転写紙Ｓについても転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓの総質量を検知することが可能となる。また、質量検知シート１９の設置箇所は前述した箇所に限定されるものではなく、転写紙積載部材３の回動支点３８近傍に設けてもよい。また、装置本体で給送可能な転写紙Ｓの最小サイズが予め決められている場合には、その最小サイズの転写紙Ｓと転写紙積載部材３とが当接する範囲内の転写紙積載部材３の積載面に質量検知シート１９を設けてもよい。
また、本実施形態によれば、ユーザーの操作を受け付ける操作受付手段である操作部７０を有しており、上記積載枚数検知手段としても機能する制御部８０は、操作部７０の受け付けた上記積載枚数を特定するための操作から前記積載枚数を検知するものである。この転写紙Ｓの枚数は、転写紙Ｓを包装している包装紙などに明示されており、誰にでも容易把握することができるので、装置本体に転写紙積載部材３上に積載された転写紙Ｓの積載枚数を適切に把握させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態に係るプリンタの外観図。
【図２】本実施形態に係るプリンタの断面概略構成図。
【図３】プロセスカートリッジの概略構成図。
【図４】給送ユニットの概略構成図。
【図５】サイズ検知機構を備えた給送ユニットを表側から見た概略構成図。
【図６】サイズ検知機構を備えた給送ユニットを裏側から見た概略構成図。
【図７】後端規制部材近傍の拡大図。
【図８】反射型光学センサを用いた場合の後端規制部材近傍の拡大図。
【図９】後端規制部材移動機構備えた給送ユニットの概略構成図。
【図１０】後端規制部材の待機基準位置に待機可能にするための概略構成図。
【図１１】質量検知シートを設ける位置の説明図。
【図１２】転写紙検知機構を装置本体側に設けた場合の概略構成図。
【図１３】転写紙検知機構の拡大構成図。
【符号の説明】
【００３５】
３      転写紙積載部材
４      後端規制部材
５      円形ギヤ
６      透過型光学センサ
７      メカスイッチ
１９    質量検知シート
２０    転写紙当接部材
６０    サイズ検知機構
６１    後端規制部材移動機構
６３    側端規制部材移動機構
６４    転写紙検知機構
７０    操作部
８０    制御部
２００  給送ユニット
【図１】
2008127198.tif 000005
【図２】
2008127198.tif 000006
【図３】
2008127198.tif 000007
【図４】
2008127198.tif 000008
【図５】
2008127198.tif 000009
【図６】
2008127198.tif 000010
【図７】
2008127198.tif 000011
【図８】
2008127198.tif 000012
【図９】
2008127198.tif 000013
【図１０】
2008127198.tif 000014
【図１１】
2008127198.tif 000015
【図１２】
2008127198.tif 000016
【図１３】
2008127198.tif 000017