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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バラストタンク（１０５）内の液体を循環させる液体プンプ装置を備えたバラストタンク付き容器であって、
前記装置は、少なくとも１つの浸漬部材（１２０）を有する浸漬組立体を含み、
前記浸漬組立体の少なくとも一部は使用時にタンク（１０５）内の輸送すべき液体中に浸漬できるように配置され、前記浸漬組立体該ポンプ装置は使用時に気体が、垂直方向に離間した複数の位置（１３１Ａ、１３１Ｂ）の１つから前記少なくとも１つの浸漬部材を通してタンク内の液体に供給され、それにより液体が液体入口開口（１２２）から前記浸漬組立体を通してその出口開口（１２５）に流されるように構成され、気体が前記浸漬組立体に供給される位置は、前記バラストタンク（１０５）内の液体レベルに依存している、容器。
【請求項２】
前記少なくとも一つの浸漬部材（１２０）は、前記流体導管の長さの少なくとも一部に沿って少なくとも一つの液体出口開口（１２５）を有し、この少なくとも一つの出口開口（１２５）は前記浸漬部材（１２０）から液体が出ていくことを可能にしている請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記浸漬組立体は、垂直方向に離間した位置に、前記少なくとも一つの浸漬部材（１２０）に気体流体を供給するための複数個の気体流体入口（１３１Ａ、１３１Ｂ）を有する請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
前記少なくとも一つの浸漬部材（１２０）は、該浸漬部材の垂直に離間した位置に、複数個の気体流体入口（１３１Ａ、１３２Ａ）を有する請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記浸漬組立体は単一の前記浸漬部材（１２０）を有する請求項３に記載の容器。
【請求項６】
前記浸漬組立体は複数個の前記浸漬部材（２２０Ａ、２２０Ｂ、２２０Ｃ）を有し、前記各浸漬部材はその内部にその少なくとも一部の長さに沿って液体導管（２２５Ａ、２２５Ｂ、２２５Ｃ）を有し、前記各浸漬部材は気体流体がそれぞれの前記液体導管（２２５Ａ、２２５Ｂ、２２５Ｃ）に供給できるようにそれぞれの気体流体入口（２３１Ａ、２３１Ｂ、２３１Ｃ）を有し、それぞれの浸漬部材のそれぞれの気体流体入口は互いに垂直方向に離間した位置に配置される請求項１−４の何れか一項に記載の容器。
【請求項７】
前記気体流体入口（３３２）は、気体流体が前記少なくとも１つの浸漬部材（３２０）の前記液体導管に供給される垂直位置を変更するように移動可能に設けられる、請求項１−６の何れか一項に記載の容器。
【請求項８】
さらに液体レベル監視装置（１４１Ａ、１４１Ｂ）を含み、気体流体が前記バラストタンク内の液体レベルに基づいて前記液体導管に供給できる垂直位置を決定するようになっている請求項１−７の何れか一項に記載の容器。
【請求項９】
前記少なくとも１つの浸漬部材（１２０）の液体導管はＬ字形をなしうる請求項１−８の何れか一項に記載の容器。
【請求項１０】
前記気体流体は不活性ガスである請求項１−９の何れか一項に記載の容器。
【請求項１１】
気体流体は二酸化炭素、窒素、及び酸素から選択された一種以上からなる請求項１−９の何れか一項に記載の容器。
【請求項１２】
前記気体流体は二酸化炭素、窒素、及び酸素を含む請求項１１に記載の容器。
【請求項１３】
長さに沿った少なくとも一部の内部に液体導管を有する少なくとも１つの浸漬部材（１２０）を有する浸漬組立体を用意し、
前記浸漬組立体の少なくとも一部をポンプ送りすべき液体中に浸漬し、
前記浸漬組立体の複数の垂直方向に離間した個所の１つにおいて、気体流体を前記少なくとも一つの浸漬部材を通して前記タンク内の液体にポンプ送りし、気体揚力により液体を液体入口開口（１２２）から前記浸漬組立体を経て液体出口開口（１２５）まで通過させ、そして
気体流体が前記浸漬部材に供給される垂直個所を、前記バラストタンク内の液体レベルに依存して所定範囲内の圧力になるように選択することより成る、バラストタンク（１０５）内で液体を循環させる方法。
【請求項１４】
さらに、液体中に溶解される気体流体の濃度を増加させる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記気体流体は二酸化炭素、窒素及び酸素から選択された一種以上からなる請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第１の形態では、バラストタンク内の液体を循環させる液体ポンプ装置を備えたバラストタンク付き容器が提供される。前記装置は、内部に少なくとも長さ方向の一部に沿って延びる液体導管を備えている少なくとも１つの浸漬部材を含む浸漬組立体を備える。この浸漬組立体の少なくとも一部はタンク内のポンプ送りすべき液体中に浸漬されるものである。この液体ポンプ装置では、使用時に、気体が浸漬組立体の垂直方向に離間した複数の位置の１つから前記少なくとも１つの浸漬部材を通してタンク内の液体に供給され、それにより液体が液体入口から浸漬組立体を通して浸漬組立体の液体出口に流される。この液体ポンプ装置は、使用時に気体が浸漬組立体に供給される位置が、バラストタンク内の液体レベルに依存するように選択される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の第２の実施形態では、バラストタンク内で液体を循環させる方法を提供する。この方法では、長さに沿った少なくとも一部の内部に液体導管を有する少なくとも１つの浸漬部材を有する浸漬組立体を用意し、前記浸漬組立体の少なくとも一部をポンプ送りすべき液体中に浸漬し、前記浸漬組立体の複数の垂直方向に離間した個所において、気体流体を前記少なくとも一つの浸漬部材を通して前記タンク内の液体にポンプ送りし、気体揚力により液体を液体入口開口から液体出口開口まで前記組立体を通して通過させ、そして気体流体が前記浸漬部材に供給される垂直個所を、バラストタンク内の液体レベルに依存して選択する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の一つの形態では、船のバラストタンク中で液体を圧送するための装置が提供される。この装置は少なくとも１つの浸漬組立体を含み、この浸漬組立体は、その長さの少なくとも一部分に沿って設けられた少なくとも１つの液体導管を有する浸漬部材を含む。使用時に、気体が垂直方向に離間した複数の位置の１つから前記少なくとも１つの浸漬組立体を通してタンク内の液体に供給され、それにより液体が液体入口から浸漬組立体を通して浸漬組立体の出口に流される。この装置は、気体流体が浸漬組立体に供給される位置が、装置のオペレータの要求に従って選択できるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体間の熱交換に適した液膜落下式の管束設備であって、
垂直方向の円筒形本体を有し、前記円筒形本体は、その両端部が閉鎖され、孔あきの２つの管板（１５，１０６，２０６，１６）によって少なくとも１つの上セクション（１）と、中間セクション（３）と、下セクション（２）とに分割され、前記２つの管板は、横断方向に配置され、互いに適当な距離をおき、
複数の管（１１１，４）を有し、前記複数の管は、管束を形成するように長手方向に配置され、前記管の両端部は、前記円筒形本体の上セクション（１）と下セクション（２）を互いに流体的に連通させるように前記管板（１５，１０６，２０６，１６）の孔の中に密封式に挿入され、
前記管の壁に沿う膜の形態をなす液体の入口及び分配のために各管（１１１，４）の上端部の上に位置するフェルールと呼ばれる管状装置（５，１０２）を有し、前記フェルール（５，１０２）は、その上部に位置する蒸気の出口のための１つ又は２つ以上の開口（１０３，２０３）と、その中間の高さに位置する液体の入口のための好ましくは接線方向の１つ又は２つ以上の開口（１０４，２０４）と、その下部に位置し且つ前記管の上端部の上に位置する環状ベース（２１６）と、前記環状ベースを越えて下方に突出する円筒形の下部分（２１５）と、を有し、前記円筒形の下部分は、１０〜２００ｍｍの長さにわたって前記管に挿入され、前記フェルール（５，１０２）は、前記環状ベース（２１６）の外側の横に配置された金属製ストリップ（２１４）を有し、前記金属製ストリップは、少なくとも２ｍｍ、好ましくは３〜５０ｍｍの長さにわたって前記環状ベースを越えて下方に延び、
外側の前記金属製ストリップ（２１４）と前記円筒形の下部分（２１５）との間に構成された環状領域内に位置するガスケット（２１３）を有し、前記ガスケットは、前記フェルールの環状ベースと前記管の上端部との間に挿入される、管束設備。
【請求項２】
前記管（１１１，４）は、５〜１５０ｍｍ、好ましくは１０〜１００ｍｍの内径、及び、１〜２０ｍｍ、好ましくは２〜１５ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載の管束設備。
【請求項３】
前記フェルール（５，１０２）の下部分は、数μｍの公差を除き、前記管束設備の管の内径と実質的に同じ外径を有する、請求項１又は２の何れか１項に記載の管束設備。
【請求項４】
前記フェルールの下部分は、管状扇形部分からなり、管状扇形部分は、前記環状ベースの境界を下方に１０〜１２０ｍｍ、好ましくは２０〜８０ｍｍ越える長さを有し、０．５〜５ｍｍ、好ましくは１〜４ｍｍの厚さを有する、請求項１〜３の何れか１項に記載の管束設備。
【請求項５】
前記フェルールの外側の環状の金属製ストリップ（２１４）は、前記環状ベースの境界部を越えて下方に２〜５０ｍｍ、好ましくは３〜３０ｍｍの距離にわたって突出する、請求項１〜４の何れか１項に記載の管束設備。
【請求項６】
前記ガスケット（２１３）は、高性能圧縮性材料からなり、高性能圧縮性材料は、好ましくは、フッ化ポリマー、シリコンポリマー、高い耐薬品性及び高い耐熱性を備えた加硫され又は加硫されていない類似のエラストマー材料、貴金属からなる群から選択された請求項１〜５の何れか１項に記載の管束設備。
【請求項７】
前記ガスケット（２１３）は、四角形断面を有し、垂直方向に０．５〜８ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍの厚さを有する、請求項１〜６の何れか１項に記載の管束設備。
【請求項８】
前記ガスケット（２１３）は、環状の形状を有し、前記ガスケットが位置決めされるハウジングの内径及び外径に実質的に一致した内径及び外径を有する、請求項１〜７の何れか１項に記載の管束設備。
【請求項９】
金属材料で作られたグリッドが、前記フェルールの上部に圧入され、一連のキャビティ又は孔を、前記フェルールの各々の上端部を収容することができる形態で適所に有する、請求項１〜８の何れか１項に記載の管束設備。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の管束設備の製造方法であって、
孔あきの２つの管板（１５，１０６，２０６，１６）を円筒形シェルの内側に配置する工程を有し、前記円筒形シェルは、その２つの端部のところに２つの終端ヘッドを備え、前記管板は、それぞれの前記終端ヘッドの近くに配置され、
複数の管（１１１，４）を、前記管板の各々に設けられた孔の中に挿入して密封式に固定する工程を有し、前記複数の管は、前記２つの管板を互いに隔てる距離全体にわたって前記管板の平面に対して直角に延び、前記管板の各々とそれに対応する前記終端ヘッドとの間に構成される空間同士を互いに流体的に連通させ、
フェルール（５，１０２）を前記管の各々上端部の上に位置決めする工程を有し、前記フェルールは、その上部に、蒸気の出口のための１つ又は２つ以上の開口（１０３，２０３）を有し、その中間高さのところに、液体の入口のための好ましくは接線方向の１つ又は２つ以上の開口（１０４，２０４）を有し、その下部に、前記管の上境界部の上に保持される環状ベース（２０６）と、前記環状ベースを越えて下方に突出する円筒形部分（２１５）と、を有し、前記円筒形部分は、１０〜２００ｍｍの範囲の長さにわたって前記管の内に挿入され、前記管の内径と実質的に同じ外径を有し、前記フェルール（５，１０２）は、更に、金属製ストリップ（２１４）を有し、前記金属製ストリップは、前記環状ベースの外側の横に配置され、前記環状ベースを越えて少なくとも２ｍｍ、好ましくは３〜５０ｍｍにわたって下方に突出し、
ガスケット（２１３）を、外側の前記金属製ストリップ（２１４）と下方に突出した前記円筒形部分（２１５）との間に構成された環状領域に挿入する工程を有し、前記ガスケットは、前記フェルールの環状ベースと前記管の上端部との間の支持部として作用する、方法。
【請求項１１】
尿素の合成プロセスにおける熱交換器として、請求項１〜９の何れか１項に記載の管束設備の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドロック式クランプであって、
近位端に配置されたヒンジ部を備えた弧状本体と、取付穴及び曲線状の遠位端に配置された曲線状のロッキングタブを備えた延長部と、を有する下側バンドと、
ヒンジ部を備えた弧状本体であって、近位端に配置され、上記下側バンドのヒンジ部に係合することでヒンジを形成し、このヒンジの回りを上側バンドが開位置から閉位置に回転する弧状本体と、取付穴及び曲線状の遠位端に配置された曲線状のロッキングタブを備えた延長部であって、このロッキングタブは、上記上側バンドが閉位置に配置されているとき、上記下側バンドのロッキングタブに正面視で右から左にスライド係合してこのクランプをロックする延長部と、を有する上側バンドと、
を備えている、サイドロック式クランプ。
【請求項２】
上記上側バンドが上記閉位置に配置されたとき、上記下側バンドの弧状本体の内面と上記上側バンドの弧状本体の内面とが、円筒状のキャビティを形成する請求項１に記載のサイドロック式クランプ。
【請求項３】
上記下側バンドのヒンジ部は弧状タブであり、上記上側バンドのヒンジ部は上記弧状タブが協働するように配置されたスロットである請求項１に記載のサイドロック式クランプ。
【請求項４】
上記上側バンドの弧状本体は、少なくとも１つの軽量化穴を備えている請求項１に記載のサイドロック式クランプ。
【請求項５】
上記下側バンドの弧状本体は、少なくとも１つの軽量化穴を備えている請求項１に記載のサイドロック式クランプ。
【請求項６】
上記下側バンドのロッキングタブの厚さは、上記上側バンドの延長部の厚さとほぼ同じであり、上記上側バンドのロッキングタブの厚さは、上記下側バンドの延長部の厚さとほぼ同じである請求項１に記載のサイドロック式クランプ。
【請求項７】
上記上側バンドが上記閉位置に配置されているとき、上記下側バンドの取付穴及び上記上側バンドの取付穴は、相互にほぼ重なり合っている請求項１に記載のサイドロック式クランプ。
【請求項８】
更に、上記下側バンドの弧状本体及び上記上側バンドの弧状本体をほぼ囲むクッションを有する、請求項１に記載のサイドロック式クランプ。
【請求項９】
請求項１に記載のサイドロック式クランプを用いて、対象物を支持体に取り付けるための方法であって、
上記サイドロック式クランプを開位置に配置することで、上記上側バンド及び上記下側バンドが上記対象物をほぼ囲む工程と、
上記上側バンドを上記下側バンドに向かって回転させる工程と、
上記上側バンドが上記下側バンドに接近したとき、上記上側バンドをロック解除方向に水平移動させることで、上記上側バンドのロッキングタブに上記下側バンド上を通過させる工程と、
上記上側バンドをロック方向に水平移動させることで、上記上側バンドのロッキングタブを上記下側バンドのロッキングタブにスライド係合させる工程と、
上記サイドロック式クランプを支持体に取り付ける工程と、を有する方法。
【請求項１０】
サイドロック式クランプであって、
近位端に配置されたヒンジ部を備えた弧状本体と、取付穴及び曲線状の遠位端に配置された曲線状のロッキングタブを備えた延長部と、を有する下側バンドと、
ヒンジ部を備えた弧状本体であって、近位端に配置され、上記下側バンドのヒンジ部に係合することでヒンジを形成し、このヒンジの回りを上側バンドが開位置から閉位置に回転する弧状本体と、取付穴及び曲線状の遠位端に配置された曲線状のロッキングタブを備えた延長部であって、このロッキングタブは、上記下側バンドのロッキングタブに、正面視で左から右にスライド係合する延長部と、を有する上側バンドと、
を備えている、サイドロック式クランプ。
【請求項１１】
上記上側バンドが上記閉位置に配置されたとき、上記下側バンドの弧状本体の内面と上記上側バンドの弧状本体の内面とが、円筒状のキャビティを形成する請求項１０に記載のサイドロック式クランプ。
【請求項１２】
上記下側バンドのヒンジ部は弧状タブであり、上記上側バンドのヒンジ部は上記弧状タブが協働するように配置されたスロットである請求項１０に記載のサイドロック式クランプ。
【請求項１３】
上記上側バンドの弧状本体は、少なくとも１つの軽量化穴を備えている請求項１０に記載のサイドロック式クランプ。
【請求項１４】
上記下側バンドの弧状本体は、少なくとも１つの軽量化穴を備えている請求項１０に記載のサイドロック式クランプ。
【請求項１５】
上記下側バンドのロッキングタブの厚さは、上記上側バンドの延長部の厚さとほぼ同じであり、上記上側バンドのロッキングタブの厚さは、上記下側バンドの延長部の厚さとほぼ同じである請求項１０に記載のサイドロック式クランプ。
【請求項１６】
上記上側バンドが上記閉位置に配置されているとき、上記下側バンドの取付穴及び上記上側バンドの取付穴は、相互にほぼ重なり合っている請求項１０に記載のサイドロック式クランプ。
【請求項１７】
上記上側バンドのロッキングタブは、上記下側バンドのロッキングタブに、正面視で左から右にスライド係合する請求項１０に記載のサイドロック式クランプ。
【請求項１８】
更に、上記下側バンドの弧状本体及び上記上側バンドの弧状本体をほぼ囲むクッションを有する、請求項１０に記載のサイドロック式クランプ。
【請求項１９】
請求項１０に記載のサイドロック式クランプを用いて、対象物を支持体に取り付けるための方法であって、
上記サイドロック式クランプを開位置に配置することで、上記上側バンド及び上記下側バンドが上記対象物をほぼ囲む工程と、
上記上側バンドを上記下側バンドに向かって回転させる工程と、
上記上側バンドが上記下側バンドに接近したとき、上記上側バンドをロック解除方向に水平移動させることで、上記上側バンドのロッキングタブに上記下側バンド上を通過させる工程と、
上記上側バンドをロック方向に水平移動させることで、上記上側バンドのロッキングタブを上記下側バンドのロッキングタブにスライド係合させる工程と、
上記サイドロック式クランプを支持体に取り付ける工程と、を有する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
また、前記螺旋状伝熱管の曲率半径は、管材の体積・表面検知用プローブが螺旋状伝熱管のすべての管路に到達及び通過できるように設定される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
従来の技術と比べると、本発明の技術案は以下のようなメリットがある。
1）組立品のバッチ生産が可能であり、コストの削減ができる。
2）単一組立品が炉外で高温効力試験が実施できる。
3）組立品ごとに複数のマルチスタット螺旋管で形成された螺旋柱面により構成され、分離式配置構造がコンパクト化されていないという欠陥を改善し、また、螺旋管曲率半径が小さいため、構造の安定化ができ、流動励起振動が起こりにくくなり、支持構造が簡易かつ信用できるようになる。
4）螺旋管の最小曲率半径は、現在使用中の検査器具の到達可能性により選出し、組立品の伝熱管にそれぞれヘッダを設置せずに、すべて同一の液体ヘッダと蒸気ヘッダに連結するため、体積と表面の動作中検査ができる。また、管が詰められた際、1つのモジュールではなく、管一本だけを塞げばよく、伝熱管の最大利用率を維持できる。
5）固定オリフィス板と取り除き可能なオリフィス板というデザインは、管が詰められた後の流量再配分を簡単に行うようにする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明は、依然としてモジュール式の特徴を維持するが、組立品ごとに複数のマルチスタット螺旋管で形成された螺旋柱面により構成されることにより、分離式構造のコンパクト化されていない欠陥が改善される。螺旋管の最小曲率は、現在使用中検査器具の到達可能性により選定し、各組立品の伝熱管を直接同一の液体ヘッダと蒸気ヘッダに連結するため、体積と表面の動作中検査ができる。また、管が詰められた際、1つのモジュールを塞がず、管一本だけを塞げばよく、伝熱管の最大利用率を維持できる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
各螺旋状伝熱管３の曲率半径は、管材の体積・表面検知用プローブが螺旋状伝熱管のすべての管路に到達及び通過できるように設定される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
熱交換器１３は複数の同一構造の熱交換部品２により組立てられる。図５に示すように、本実施形態に係る熱交換部品の内部構造において、熱交換部品２は螺旋状伝熱管束３、中心筒４とスリーブ５を有し、中心筒４とスリーブ５との間の環状空間において、螺旋状伝熱管束３は異なる半径で同軸螺旋状配置により１個また複数の同心熱交換柱面６を形成し、熱交換柱面６は1つまたは複数の螺旋状伝熱管により構成される。螺旋状伝熱管３の曲率半径は管材の体積・表面検知用プローブが螺旋状伝熱管のすべての管路に到達及び通過できるように設定され、且つ、中心筒軸線方向に沿って、隣接する熱交換面上の螺旋状伝熱管束３の巻線式は、時計回りと逆時計回りで一定の間隔をおいて配列し、又は完全に時計回り或いは完全に逆時計回りで配列する巻線式を用いる。螺旋状伝熱管束３、中心筒４とスリーブ５の横断面は、円形または丸角矩形である。液体ヘッダ１１の一端は主給水管１４に連結され、他端は螺旋状伝熱管束３に連結される。蒸気ヘッダ１２の一端は主蒸気管１５に連結され、他端は螺旋状伝熱管束３に連結される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト対象においてパピローマウイルス感染の病期を決定するための方法であって：
タンパク質を含む組織サンプルまたはタンパク質を含む細胞サンプルからなるサンプルを前記ヒト対象から得る工程と；
前記サンプルを、１種以上の組み換えＨＰＶタンパク質と特異的に結合する第１の１種以上の抗体と接触させる工程において、前記複数の組み換えＨＰＶタンパク質が、組み換えパピローマウイルスＥ６遺伝子産物、組み換えパピローマウイルスＥ７遺伝子産物、組み換えパピローマウイルスＬ１遺伝子産物、組み換えパピローマウイルス切断Ｌ１遺伝子産物、および組み換えパピローマウイルスＬ２遺伝子産物からなる群から選択され、ここで、前記接触が、前記複数の抗体の特異的結合を促進する条件下に起こる、工程と；
前記第１の１種以上の抗体のうちの１種以上に特異的に結合する、前記サンプル中の第１の１種以上のタンパク質の存在、非存在または量を、前記接触されたサンプルに対する前記第１の１種以上の抗体のうちの１種以上の特異的結合の尺度を少なくとも部分的に基準として決定する工程と；
前記ヒト対象における前記パピローマウイルス感染の病期を、前記サンプル中の前記１種以上のタンパク質の前記決定された存在、非存在または量を基準として決定する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の１種以上のタンパク質が、パピローマウイルスＥ６遺伝子産物、パピローマウイルスＥ７遺伝子産物、パピローマウイルスＬ１遺伝子産物、パピローマウイルス切断Ｌ１遺伝子産物、およびパピローマウイルスＬ２遺伝子産物からなる群から選択される１種以上のタンパク質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サンプルを第２の１種以上の抗体と接触させる工程と；
前記サンプル中の、ｐ１６ＩＮＫ４ａ、ｐＲＢ、ｐ５３、Ｅ２Ｆ、Ｅ２Ｆ活性化細胞周期タンパク質、サイクリン依存性キナーゼ、ＣＤＫ４、ＣＤＫ６、Ｋｉ−６７（ＭＩＢ−Ｉ）、ＭＹＣタンパク質、サイクリン−Ａ、サイクリン−Ｂ、サイクリン−Ｅ、テロメラーゼ−ＴＥＲＣ、ＭＣＭ２、ＴＯＰ２Ａ、熱ショックタンパク質４０（ＨＳＰ４０）、熱ショックタンパク質６０（ＨＳＰ６０）、熱ショックタンパク質７０（ＨＳＰ７０）、ＣＡ９／ＭＮ、Ｉａｍｉｎｉｎ５、ｂｒｎ−３ａ、ＣＤＫ  Ｎ２、トポイソメラーゼ２Ａ、ミクロソームメンテナンスタンパク質−２、ミクロソームメンテナンスタンパク質−４、ミクロソームメンテナンスタンパク質−５、スルビビン、ＶＥＧＦ、ｐ２７（ｋｉｐ１）、およびｐ２１（ｗａｆ）からなる群から選択される第２の１種以上のタンパク質の存在、非存在または量を、前記接触されたサンプルに対する前記第２の複数の抗体のうちの１種以上の特異的結合の尺度を基準にして決定する工程と
をさらに含み、前記ヒト対象をパピローマウイルス感染に関してスクリーニングする前記工程が、前記第２の１種以上のタンパク質の前記決定された存在、非存在または量をさらに基準とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サンプルが、インサイチュサンプル、組織サンプルまたは細胞サンプルであり、前記決定工程が、免疫細胞化学アッセイを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記病期を決定する工程が、ＨＳＩＬの存在もしくは非存在、または後期段階ＨＰＶ感染の存在もしくは非存在、または高度異形成の存在または非存在を決定する工程を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記病期を決定する工程が、≧ＣＩＮ２の病期の存在または非存在を決定する工程を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記病期が≧ＣＩＮ２もしくは＜ＣＩＮ２であるか、または病期がＨＳＩＬ、もしくは後期段階ＨＰＶ感染、もしくは高度異形成である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記≧ＣＩＮ２が、ＣＩＮ２／３である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記パピローマウイルスが、ＨＰＶ−６、ＨＰＶ−１１、ＨＰＶ−１６、ＨＰＶ−１８、ＨＰＶ−３１、ＨＰＶ−３３、ＨＰＶ−３５、ＨＰＶ−３９、ＨＰＶ−４２、ＨＰＶ−４３、ＨＰＶ−４４、ＨＰＶ−４５、ＨＰＶ−５１、ＨＰＶ−５２、ＨＰＶ−５３、ＨＰＶ−５４、ＨＰＶ−５５、ＨＰＶ−５６、ＨＰＶ−５８、ＨＰＶ−５９、およびＨＰＶ−６６からなる群から選択される１種以上のウイルスを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記組み換えパピローマウイルスＥ６遺伝子産物が、組み換えＨＰＶ−１６Ｅ６遺伝子産物または組み換えＨＰＢ−１８Ｅ６遺伝子産物である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記組み換えパピローマウイルスＥ７遺伝子産物が、組み換えＨＰＶ−１６Ｅ７遺伝子産物または組み換えＨＰＶ−１８Ｅ７遺伝子産物である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞サンプルが、正常細胞、ＡＳＣ−ＵＳ細胞、ＡＳＣ−Ｈ細胞、ＬＳＩＬ細胞、ＨＳＩＬ細胞、ＡＤＣ細胞、ＡＧＣ細胞またはＳＣＣ細胞を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記組織サンプルが、良性、ＣＩＮ１、ＣＩＮ２、ＣＩＮ３、ＳＣＣ、ＡＧＣまたはＡＤＣである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
細胞サンプルを含む第２サンプルを前記ヒト対象から得る工程；および
前記サンプルにおいて細胞学的パパニコロウ塗沫アッセイを実施する工程、または
核酸を含む第２サンプルを前記ヒト対象から得る工程、および
前記サンプルにおいてヒトパピローマウイルスについて核酸ハイブリダイゼーションアッセイを実施する工程
をさらに含む、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法を実施する試薬と；
該方法を実施するための指示書と
を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上のエレクトロニックコンポーネントのプリントを試験するための非接触方法において、
(Ａ)基板上に(ｉ)エレクトロニックコンポーネント、及び(ii)試験回路をプリントする工程であって、前記試験回路は、
(ａ)前記試験回路を動作させる電気エネルギーを発生するための第１の領域、
(ｂ)検出可能な、前記エレクトロニックコンポーネントの少なくとも１つの電気特性を示している、光信号を発生するための第２の領域、及び
(ｃ)前記第１の領域と前記第２の領域を接続する回路、
を有するものである工程、
(Ｂ)前記第１の領域において電気エネルギーを発生する工程、及び
(Ｃ)前記第２の領域の検出可能な光信号を検出する工程、
を含むことを特徴とする非接触方法。
【請求項２】
前記基板がウエブ形態であり、前記工程（Ａ）のプリントする工程が少なくとも１つのエレクトロニックインクを該ウエブに転写する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の非接触方法。
【請求項３】
前記工程(Ｂ)が前記第１の領域において前記電気エネルギーに変換される光エネルギーで前記第１の領域を照射する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の非接触方法。
【請求項４】
前記工程(Ｂ)が前記第１の領域に貯蔵された化学エネルギーを前記電気エネルギーに変換する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の非接触方法。
【請求項５】
前記工程(Ｃ)が前記第２の領域において光エネルギーを放射する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の非接触方法。
【請求項６】
前記工程(Ｃ)が前記第２の領域における光吸収特性の変化を含むことを特徴とする請求項１に記載の非接触方法。
【請求項７】
エレクトニックコンポーネントをプリントするための装置において、
(ａ)基板上に、(ｉ)エレクトロニックコンポーネント、及び(ii)試験回路を動作させるための電気エネルギーを発生する試験回路をプリントするための装置、及び
(ｂ)前記基板の一領域からの、前記エレクトロニックコンポーネントの少なくとも１つの電気特性を示している、光を検出するための光検出器、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記光検出器が、前記基板領域からの前記光を検出し、該基板領域からの光が、前記試験回路の一部であり前記試験回路を動作させる電気エネルギーを発生する前記基板上のエネルギー源から前記試験回路によって発生される、ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
(ａ)前記装置が前記基板の前記領域を照射する光源をさらに備える、及び
(ｂ)前記光検出器が、前記領域から反射されたか、または前記領域を透過した、前記光源からの光を検出する、
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置が、前記試験回路を動作させる前記電気エネルギーを発生するための光で前記基板の一部を照射する光源をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の組のチャネルと第二の組のチャネルとを備えており、前記第一の組のチャネル内をブランケット塩が流れ、前記第二の組のチャネル内を燃料塩が流れる、炉心と、
前記第一の組のチャネルから前記ブランケット塩を受け取るプレナムと、を備えており、
前記ブランケット塩は前記燃料塩内の核分裂反応のための増殖材を提供し、前記燃料塩と混じり合うことなく、前記核分裂反応によって発生された熱を搬送するようになされている、ことを特徴とする原子炉容器。
【請求項２】
前記ブランケット塩が前記プレナムから出てブランケット塩のプール内へ入るようになされている、ことを特徴とする請求項１に記載の原子炉容器。
【請求項３】
前記炉心から前記燃料塩を受け取り且つ受け取った前記燃料塩を該原子炉容器から導き出すための第一の燃料塩プレナムを更に備えている、ことを特徴とする請求項２に記載の原子炉容器。
【請求項４】
前記燃料塩を受け取り且つ受け取った前記燃料塩を前記炉心内へ導き入れる第二の燃料塩プレナムを更に備えている、ことを特徴とする請求項３に記載の原子炉容器。
【請求項５】
前記炉心が、金属、グラファイト、又は炭素−炭素系複合材によって作られている、ことを特徴とする請求項２に記載の原子炉容器。
【請求項６】
前記炉心が概ね筒形状である、ことを特徴とする請求項２に記載の原子炉容器。
【請求項７】
前記炉心が概ね立方体形状である、ことを特徴とする請求項２に記載の原子炉容器。
【請求項８】
二流体溶融塩原子炉であり、
ブランケット塩のプールを備えている包囲体と、
該ブランケット塩のプール内に浸漬されている原子炉容器と、からなり、
該原子炉容器は、
第一の組のチャネル及び第二の組のチャネルを備えており、前記第一の組のチャネル内をブランケット塩が流れ、前記第二の組のチャネル内を燃料塩が流れる炉心と、
前記第一の組のチャネルから前記ブランケット塩を受け取るプレナムと、を備えており、
前記ブランケット塩は前記燃料塩内の核分裂反応のための増殖材を提供し、前記燃料塩と混じり合うことなく、前記核分裂反応によって発生された熱を搬送するようになされている、ことを特徴とする二流体溶融塩原子炉。
【請求項９】
前記ブランケット塩が、前記プレナムから出てブランケット塩のプール内へ入る、ことを特徴とする請求項８に記載の原子炉。
【請求項１０】
前記燃料塩を前記炉心から受け取り且つ受け取った前記燃料塩を前記原子炉容器から導き出すための第一の燃料塩プレナムを更に備えている、ことを特徴とする請求項９に記載の原子炉。
【請求項１１】
前記燃料塩を受け取り且つ受け取った前記燃料塩を前記炉心内へ導き入れる第二の燃料塩プレナムを更に備えている、ことを特徴とする請求項１０に記載の原子炉。
【請求項１２】
前記炉心が、金属、グラファイト、又は炭素−炭素系複合材によって作られている、ことを特徴とする請求項９に記載の原子炉。
【請求項１３】
前記原子炉容器に結合されている少なくとも１つの中間ボウルを更に備えており、該少なくとも１つの中間ボウルは、燃料塩を前記炉心内へ送るようになされている、ことを特徴とする請求項９に記載の原子炉。
【請求項１４】
少なくとも１つの二次熱交換器を更に備えており、該二次熱交換器は、前記原子炉容器から加熱されたブランケット塩を受け取り、該ブランケット塩からの熱を、流体に該流体が前記ブランケット塩と混じり合わない状態で伝え、前記ブランケット塩は、熱を前記流体に伝えることによって冷却され、該冷却されたブランケット塩を前記ブランケット塩のプールへと戻す、ことを特徴とする請求項９に記載の原子炉。
【請求項１５】
前記流体が非放射性の第三の塩である、請求項１４に記載の原子炉。
【請求項１６】
炉心とプレナムとを備えた原子炉容器をブランケット塩のプール内に浸漬させるステップと、
前記ブランケット塩を前記炉心内を通っている第一の組のチャネル内で循環させるステップと、
前記ブランケット塩を前記プレナム内の前記第一の組のチャネルから受け取るステップと、
燃料塩を前記炉心内を通っている第二の組のチャネル内で循環させるステップと、
前記燃料塩内の核分裂反応によって発生された熱を、前記燃料塩と前記ブランケット塩とを混合させることなく、前記ブランケット塩に伝え、該ブランケット塩が核分裂反応のための増殖材を提供するようにさせるステップと、を含む方法。
【請求項１７】
前記加熱されたブランケット塩を、少なくとも１つの二次熱交換器内で受け取るステップを更に含み、該少なくとも１つの二次熱交換器において、前記ブランケット塩からの熱を、前記ブランケット塩と流体とを混じり合わせることなく流体へ伝え、前記ブランケット塩が流体へ熱を伝えることによって冷却され、前記少なくとも１つの二次熱交換器は、冷却されたブランケット塩を前記ブランケット塩のプールへと戻すようになされている、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記燃料塩を循環させるステップが、前記燃料塩を、少なくとも１つの中間ボウルによって、前記第二の組のチャネル内を通すステップを含んでいる、ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
緊急事態の際に、保持タンクであって、該保持タンク内のモジュール型の細長いチャネルに当接されたダクトに空気を通すことにより当該保持タンクが崩壊熱に対して冷却される保持タンク内へ前記燃料塩を一気に流し込むステップと、ひとたび緊急事態が終わると、空気の流速を調整して、燃料塩がそれ自体の崩壊熱によって液体状態に維持されるようにするステップと、を更に含んでいる、ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
ブランケット塩を、炉心内を通っている第一の組のチャネル内で循環させるステップと、
ブランケット塩を、プレナム内の前記第一の組のチャネルから受け取るステップと、
燃料塩を、前記炉心内を通っている第二の組のチャネル内で循環させるステップと、
前記燃料塩内の核分裂反応によって発生された熱を、ブランケット塩と燃料塩とが混じり合わない状態で前記ブランケット塩に伝え、前記ブランケット塩が核分裂反応のための増殖材を提供するようにさせるステップと、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なリング内に反応容器および少なくとも１つの固定位置のリソースを収容する構成および配置になっている、固定された数の反応容器支持位置を有する試料分析器を制御する方法で、割出しが周期的に固定割出し間隔を複数の可変間隔長を有する中間固定割出し間隔に分割することを含み、固定された反応容器数を超える固定割出し間隔により、各回転軸の周囲で試料分析器を割出しすることを含む方法。
【請求項２】
固定割出し間隔を複数の中間割出し間隔に分割することが、固定割出し間隔を固定第１中間割出し間隔および固定第２中間割出し間隔に分割することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
固定割出し間隔を固定第１中間割出し間隔に分割することが、固定第１中間割出し間隔を複数の可変下位間隔に再分割することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
固定第１中間割出し間隔を複数の可変下位間隔に再分割することが、
固定第１中間割出し間隔を固定第１中間割出し間隔（Ｔ）以下の第１可変下位間隔（Ｎ）に再分割すること、および
固定第１中間割出し間隔（Ｔ）をさらに、Ｍ＝Ｔ−Ｎとなるような固定第１中間割出し間隔と第１可変下位間隔の数学的な差に等しい第２可変下位間隔（Ｍ）に再分割すること、
を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
固定第１中間割出し間隔を第１可変下位間隔に再分割することが、個別の反応容器が、前記第１リング位置から前記固定第１中間割出し間隔以下のいくつかの反応容器支持位置分だけ離れている第２リング位置に位置するときにはいつでも、個別の固定位置リソースを待っている個別の反応容器を、個別の固定位置リソースに対応する第１リング位置にむかって割出しすることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
固定第１中間割出し間隔を第２可変下位間隔に再分割することが、試料分析器を同期させるために、さらに個別の反応容器を、固定位置リソースに対応するリング位置から間隔Ｍ割出しすることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
反応容器を収容するための固定数の反応容器支持位置、および、少なくとも１つの固定位置リソースを有する試料分析器を制御するコンピュータプログラム製品であって、コンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み出し可能な媒体の形態をとり、前記コンピュータプログラムはプロセッサ上で実行可能であり、かつ実行可能な機械語またはコードからなり、
前記コンピュータプログラムは、前記試料分析器を、反応容器の固定数を超える固定割出し間隔により、その回転軸の周囲で割出すためのものであり、
前記割り出しは、周期的に固定割出し間隔を可変間隔長を有する複数の中間割出し間隔に分割することを含む、プログラム製品。
【請求項８】
固定割出し間隔を複数の中間割出し間隔に分割するための実行可能な機械語もしくはコードが、固定割出し間隔を固定第１中間割出し間隔および固定第２中間割出し間隔に分割することを含む、請求項７に記載のプログラム製品。
【請求項９】
固定割出し間隔を固定第１中間割出し間隔に分割するための実行可能な機械語もしくはコードが、固定第１中間割出し間隔を複数の可変下位間隔に再分割することを含む、請求項８に記載のプログラム製品。
【請求項１０】
固定第１中間割出し間隔（Ｔ）を複数の可変下位間隔に再分割するための実行可能な機械語もしくはコードが、
固定第１中間割出し間隔（Ｔ）を、固定第１中間割出し間隔（Ｔ）以下の第１可変下位間隔（Ｎ）に再分割することおよび、
固定第１中間割出し間隔（Ｔ）を、Ｍ＝Ｔ−Ｎとなるような固定第１中間割出し間隔（Ｔ）と第１可変下位間隔（Ｎ）の数学的な差に等しい第２可変下位間隔（Ｍ）にさらに再分割することを含む、請求項９に記載のプログラム製品。
【請求項１１】
固定第１中間割出し間隔を第１可変下位間隔に再分割するための実行可能な機械語もしくはコードは、個別の反応容器が、前記第１リング位置から前記固定第１中間割出し間隔以下のいくつかの反応容器支持位置分だけ離れている第２リング位置に位置するときにはいつでも、個別の固定位置リソースを待っている個別の反応容器を、個別の固定位置リソースに対応する第１リング位置にむかって割出しすることを含む、請求項１０に記載のプログラム製品。
【請求項１２】
固定第１中間割出し間隔を第２可変下位間隔に再分割するための実行可能な機械語もしくはコードは、試料分析器を同期させるために、さらに個別の反応容器を、固定位置リソースに対応するリング位置から間隔Ｍ割出しすることを含む、請求項１１に記載のプログラム製品。
【請求項１３】
反応容器を支持するための複数の反応容器支持位置および回転軸を有する、反応容器支持リング、
複数の試薬の１つが入っている試薬容器を保管するための、反応容器支持リングと同心でかつ同軸の試薬保管リング、
少なくとも１つの反応容器に対してある処理を行うための固定位置に配置されたリソース、
固定割出し間隔に従って反応容器支持リングを動かすように構成され、かつ、最初に固定割出し間隔を実施することなく個別の反応容器を利用可能なリソースに移動するために、固定割出し間隔の代わりに複数の中間割出し間隔を用いる構成および配置になっている制御装置、
を含む、測定される試料の濃度を分析するための試料分析器。
【請求項１４】
複数の試薬アームのうち少なくとも１つが角状アームである、試薬を試薬の入った容器から反応容器に移すための複数の試薬アームをさらに含む、請求項１３に記載の試料分析器。
【請求項１５】
第１試薬アームが固定アームで、かつ第２試薬アームが角状アームである、請求項１４に記載の試料分析器。
【請求項１６】
第１試薬アームが角状アームで、かつ第２試薬アームが角状アームである、請求項１４に記載の試料分析器。
【請求項１７】
リソースが、光度計、光学比濁計、反応容器の装填、取り外しまたは移動装置、アリコート操作リング、および化学発光読み取り器からなる群から選択される、請求項１３に記載の試料分析器。
【請求項１８】
制御装置が、固定割出し間隔を、第１および第２中間割出し間隔の各々が固定間隔長あるいは可変間隔長を有する、第１中間割出し間隔および第２中間割出し間隔に再分割するように構成される、請求項１３に記載の試料分析器。
【請求項１９】
第１中間割出し間隔を、第１可変下位間隔および第２可変下位間隔に再分割し、
個別の反応容器を、第１可変下位間隔によって、利用可能なリソースの固定位置に対応する中間割出しリング位置に動かし、
前記個別の反応容器が利用可能なリソースにおいて処理された後、前記個別の反応容器を、試料分析器を同期させるために、第２可変下位間隔によって動かし、かつ
前記個別の反応容器を、第２割出し間隔によって動かす
ように制御装置が構成される、請求項１８に記載の試料分析器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノリシック半導体基板（１）と、１以上の波長分散手段（３〜１４）と、１以上の波長検出手段（３〜１４）とを具える分光測光器であって、前記分散手段（３〜１４）と前記検出手段（３〜１４）が微小共振器（３〜１４）であることを特徴とする分光測光器。
【請求項２】
請求項１に記載の分光測光器において、前記分散手段（３〜１４）および前記検出手段（３〜１４）が物理的な可動部品を有さないことを特徴とする分光測光器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の分光測光器において、各微小共振器（３〜１４）が１つの波長の光または複数の波長の光を受光するのに最適なサイズであって、各共振器の直径（Ｄ）が式Ｄ＝ｎλ／πμで決定されていることを特徴とする分光測光器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の分光測光器において、各微小共振器が特定の波長の光のレベルの検出器として動作することを特徴とする分光測光器。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の分光測光器において、当該分光測光器が１以上の導波手段（２）を具えることを特徴とする分光測光器。
【請求項６】
請求項５に記載の分光測光器において、各共振器（３〜１４）が前記導波手段（２）の一部を形成しているか、または各共振器（３〜１４）が前記導波手段（２）の近くに最適に配置されていることを特徴とする分光測光器。
【請求項７】
請求項５または６に記載の分光測光器において、前記導波手段（２）が光の後方反射を防止する角度を成すことを特徴とする分光測光器。
【請求項８】
請求項５、６または７に記載の分光測光器において、前記導波手段が約１ミクロン〜約５０ミクロンの幅、約１０００ミクロンの長さ、および約１ミクロン〜約２０ミクロンの深さであることを特徴とする分光測光器。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の分光測光器において、各共振器が寸法的に所定の波長に最適化されていることを特徴とする分光測光器。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の分光測光器において、前記共振器（３〜１４）が球形、円錐形、段付円錐形、表形、円筒カップ形であるか、または１以上の平面あるいは湾曲面を具えることを特徴とする分光測光器。
【請求項１１】
請求項５〜１０の何れか１項に記載の分光測光器において、前記導波手段（２）は前記共振器（３〜１４）が直線状に配置された円筒共振器（３〜１４）で形成され、最も小さな共振器が最初の位置に配置され、最も大きな共振器が最後の位置に配置されるように小さいものから大きいものへ前記共振器が配置されていることを特徴とする分光測光器。
【請求項１２】
請求項５〜１１の何れか１項に記載の分光測光器において、前記共振器は、最も小さな直径の共振器が前記導波手段に入る光の入口地点に最も近く、最も大きな直径の共振器が前記導波手段に入る光の入口地点から最も遠くに並べられていることを特徴とする分光測光器。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の分光測光器において、前記基板がシリコンまたはＩＩＩ−Ｖ族半導体を具え、自身の上にＩＩＩ−Ｖ族半導体合金の層が加えられることを特徴とする分光測光器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の分光測光器において、前記基板がｐ型もしくはｎ型の何れかにドープされていることを特徴とする分光測光器。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか１項に記載の分光測光器において、前記基板が３つの機能領域に分割され、第１の領域がｐ型もしくはｎ型の何れかにドープした半導体で作成した基板層（１７）であり、第２の領域（１６）は前記分光測光器の波長帯をカバーするようバンドギャップが組み込まれた半導体で構成され、前記基板より大きい屈折率を有し、第３の光学被覆領域（１８）が前記第２の領域（１６）より小さい屈折率を有し、前記第２の領域（１６）が前記第１の領域（１７）と前記第３の領域（１８）との間に配置されることを特徴とする分光測光器。
【請求項１６】
請求項１５に記載の分光測光器において、前記第３の領域（１８ａ）が前記第１の領域（１７）に共通する電気接点であることを特徴とする分光測光器。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の分光測光器において、前記電気接点（１８ａ）が金の電気接点、金合金の電気接点、または他の導電材料もしくはその合成物で作成された電気接点を具えることを特徴とする分光測光器。
【請求項１８】
請求項１〜１７の何れか１項に記載の分光測光器において、前記共振器（３〜１４）がその表面に電気接点（１９，２０）を有することを特徴とする分光測光器。
【請求項１９】
請求項１８に記載の分光測光器において、前記電気接点（１９，２０）が金の電気接点、金合金の電気接点、または他の導電材料もしくはその合成物で作成された電気接点を具えることを特徴とする分光測光器。
【請求項２０】
請求項１〜１９の何れか１項に記載の分光測光器において、チップのファセットが特定の波長帯の光を受光または遮断する物質でコートされていることを特徴とする分光測光器。
【請求項２１】
請求項１〜２０の何れか１項に記載の分光測光器において、前記基板が１以上のソリッドステートシャッターまたは導光光学部品を具えることを特徴とする分光測光器。
【請求項２２】
モノリシック半導体基板を具える分光測光器であって、１以上の波長分散手段（３〜１４）と、１以上の波長検出手段（３〜１４）とを具え、前記分散手段（３〜１４）と前記検出手段（３〜１４）が微小共振器（３〜１４）であり、さらに前記モノリシック半導体基板（１）が導波手段（２）および１以上の共振器（３〜１４）を有する半導体であり、
前記導波手段が入力光の入射に対して角度を成しており、各共振器（３〜１４）が前記導波手段（２）の一部を形成しているか、または各共振器（３〜１４）が前記導波手段（２）の近くに最適に配置されており、前記共振器が所定の電磁波長に最適な寸法であり、最も小さな直径の共振器が前記導波手段に入る光の入口地点に最も近く、最も大きな直径の共振器が前記導波手段に入る光の入口地点から最も遠くに並べられており、前記基板が３つの機能領域に分割され、第１の領域がｐ型もしくはｎ型の何れかにドープした半導体で作成された基板層（１７）であり、第２の活性領域（１６）は前記分光測光器の波長帯をカバーするようバンドギャップが組み込まれた半導体で構成され、前記基板より大きい屈折率を有し、第３の光学被覆領域（１８）が前記第２の活性領域（１６）より小さい屈折率を有し、前記第２の活性領域（１６）が前記第１の領域（１７）と前記第３の領域（１８）との間に配置されており、さらなる領域（１８ａ）が前記第１の領域（１７）に共通する電気接点であり、前記共振器（３〜１４）がその表面に電気接点（１９，２０）を有することを特徴とする分光測光器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012526273.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大型転がり軸受のための転がり軸受エレメントにおいて、
転がり軸受対向エレメントと接触する少なくとも１つの接触ゾーンを有しており、
該接触ゾーンが、誘導式の硬化法に従って硬化された表面層を有しており、
前記転がり軸受エレメントが、少なくとも０．４６質量％の炭素添加物を有する鋼より成っており、
前記表面層が、使用された鋼の可能な最大硬度よりも低い最大硬度を有している、
ことを特徴とする、大型転がり軸受のための転がり軸受エレメント。
【請求項２】
硬化された表面層が、少なくとも５８ＨＲＣの最大硬度を有している、請求項１記載の転がり軸受エレメント。
【請求項３】
鋼が、マンガン、クロム及び／又はモリブデンの添加物を有している、請求項１又は２記載の転がり軸受エレメント。
【請求項４】
モリブデンの添加物が少なくとも０．１２質量％である、請求項３記載の転がり軸受エレメント。
【請求項５】
硬化された表面層は、転がり軸受対向エレメントとのヘルツ接触によって生ぜしめられる応力変化がカバーされる程度の厚さに構成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の転がり軸受エレメント。
【請求項６】
転がり軸受エレメントが、少なくとも２５０ｍｍの外径を有する大型転がり軸受に使用するために構成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の転がり軸受エレメント。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載の少なくとも１つの転がり軸受エレメントを有していることを特徴とする、大型転がり軸受装置。
【請求項８】
転がり軸受エレメントが軌道エレメントとして構成されている、請求項７記載の大型転がり軸受装置。
【請求項９】
転がり軸受エレメントが転動体として構成されている、請求項７記載の大型転がり軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の実施形態によれば、請求項１から６までのいずれか１項記載の少なくとも１つの転がり軸受エレメントを有しており、それによって有利な特性が得られる。