(57)【要約】【課題】無線基地局における上り信号の受信リソースを有効に活用する。【解決手段】移動端末１０１に対するダイバーシティ制御が行われている無線基地局１０２−２にて、当該無線基地局１０２−２と移動端末１０１との間における伝搬遅延時間が伝搬遅延時間測定部２０２にて測定され、測定された伝搬遅延時間と予め設定された伝搬遅延時間閾値とに基づいて、移動端末１０１から送信される信号を受信するための受信リソースを確保するか解放するかがリソース確保判断部２０４にて判断され、リソース確保判断部２０４によって判断された結果に基づいて、制御部２０６にて受信リソースが確保または解放される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と、該移動端末と接続され、前記移動端末に対するダイバーシティ制御が行われている複数の無線基地局とを有してなる無線通信システムにおいて、
前記無線基地局は、
当該無線基地局と前記移動端末との間における伝搬遅延時間を測定する伝搬遅延時間測定手段と、
予め設定された伝搬遅延時間閾値と前記伝搬遅延時間測定手段によって測定された伝搬遅延時間とに基づいて、前記移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保するか解放するかを判断するリソース確保判断手段と、
前記リソース確保判断手段によって判断された結果に基づいて、前記受信リソースを確保または解放する制御手段とを有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記リソース確保判断手段は、前記伝搬遅延時間が前記伝搬遅延時間閾値よりも大きな場合、前記受信リソースを解放すると判断し、それ以外の場合は、前記受信リソースを確保すると判断することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線基地局は、
ノイズと判断される信号の増加量であるノイズライズ量を測定するノイズライズ量測定手段を有し、
前記リソース確保判断手段は、予め設定されたノイズライズ量閾値と前記ノイズライズ量測定手段によって測定されたノイズライズ量とに基づいて、前記移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保するか解放するかを判断することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信システムにおいて、
前記リソース確保判断手段は、前記ノイズライズ量が前記ノイズライズ量閾値よりも大きな場合、前記受信リソースを確保すると判断し、それ以外の場合は、前記受信リソースを解放すると判断することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線基地局は、
前記伝搬遅延時間測定手段に代えて、下り送信電力を測定する下り送信電力量測定手段を有し、
前記リソース確保判断手段は、前記下り送信電力量が予め設定された下り送信電力量閾値よりも高い場合、前記受信リソースを確保すると判断することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記リソース確保判断手段は、前記無線基地局に接続された移動端末の数が予め設定された移動端末数閾値よりも少ない場合、前記移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保すると判断することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
移動端末と接続され、該移動端末に対するダイバーシティ制御が行われている無線基地局であって、
当該無線基地局と前記移動端末との間における伝搬遅延時間を測定する伝搬遅延時間測定手段と、
予め設定された伝搬遅延時間閾値と前記伝搬遅延時間測定手段によって測定された伝搬遅延時間とに基づいて、前記移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保するか解放するかを判断するリソース確保判断手段と、
前記リソース確保判断手段によって判断された結果に基づいて、前記受信リソースを確保または解放する制御手段とを有する無線基地局。
【請求項８】
請求項７に記載の無線基地局において、
前記リソース確保判断手段は、前記伝搬遅延時間が前記伝搬遅延時間閾値よりも大きな場合、前記受信リソースを解放すると判断し、それ以外の場合は、前記受信リソースを確保すると判断することを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の無線基地局において、
ノイズと判断される信号の増加量であるノイズライズ量を測定するノイズライズ量測定手段を有し、
前記リソース確保判断手段は、予め設定されたノイズライズ量閾値と前記ノイズライズ量測定手段によって測定されたノイズライズ量とに基づいて、前記移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保するか解放するかを判断することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線基地局において、
前記リソース確保判断手段は、前記ノイズライズ量が前記ノイズライズ量閾値よりも大きな場合、前記受信リソースを確保すると判断し、それ以外の場合は、前記受信リソースを解放すると判断することを特徴とする無線基地局。
【請求項１１】
請求項７に記載の無線基地局において、
前記伝搬遅延時間測定手段に代えて、下り送信電力を測定する下り送信電力量測定手段を有し、
前記リソース確保判断手段は、前記下り送信電力量が予め設定された下り送信電力量閾値よりも高い場合、前記受信リソースを確保すると判断することを特徴とする無線基地局。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の無線基地局において、
前記リソース確保判断手段は、前記無線基地局に接続された移動端末の数が予め設定された移動端末数閾値よりも少ない場合、前記移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保すると判断することを特徴とする無線基地局。
【請求項１３】
移動端末と接続され、該移動端末に対するダイバーシティ制御が行われている無線基地局における上り信号受信方法であって、
前記無線基地局と前記移動端末との間における伝搬遅延時間を測定する処理と、
予め設定された伝搬遅延時間閾値と前記測定された伝搬遅延時間とに基づいて、前記移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保するか解放するかを判断する処理と、
前記判断された結果に基づいて、前記受信リソースを確保または解放する処理とを有する上り信号受信方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の上り信号受信方法において、
ノイズと判断される信号の増加量であるノイズライズ量を測定する処理と、
予め設定されたノイズライズ量閾値と前記測定されたノイズライズ量とに基づいて、前記移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保するか解放するかを判断する処理とを有することを特徴とする上り信号受信方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の上り信号受信方法において、
下り送信電力を測定する処理と、
前記測定された下り送信電力量が予め設定された下り送信電力量閾値よりも高い場合、前記受信リソースを確保すると判断する処理とを有することを特徴とする上り信号受信方法。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の上り信号受信方法において、
前記無線基地局に接続された移動端末の数が予め設定された移動端末数閾値よりも少ない場合、前記移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保すると判断する処理を有することを特徴とする上り信号受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線基地局及びこれらにおける上り信号受信方法に関し、特に、ダイバーシティ制御機能を有する無線通信システム、無線基地局及びこれらにおける上り信号受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、移動端末と無線基地局と無線基地局制御装置とから構成される無線通信システムにおいては、通話中である移動端末が、互いに隣接する２つの無線基地局がカバーするエリアであるセルが互いに重なる範囲に存在する間、移動端末から送信された上り信号がそれぞれの無線基地局にて受信され、それぞれの無線基地局にて受信された上り信号が無線基地局の上位装置である無線基地局制御装置にて選択合成されるダイバーシティという技術が用いられている。
【０００３】
また、同様に、通話中である移動端末が、互いに隣接する２つの無線基地局がカバーするエリアであるセルが互いに重なる範囲を移動している場合、移動端末が接続される無線基地局を切り替えるハンドオーバーという技術が用いられている。この技術を用いて、例えば、ハンドオーバー先の無線基地局からハンドオーバー元の無線基地局を介して移動端末に対して、移動端末から送信される上り信号をハンドオーバー先の無線基地局にて十分に受信することができる送信電力を用いて送信するような送信電力制御を行い、制御された送信電力を用いて移動端末から上り信号を送信し、ハンドオーバー元の無線基地局と移動端末との接続を切断する技術が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平０７−２７４２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したセルの半径は、当該セルをカバーする無線基地局の構造（技術方式や内部の構成要素、処理能力）に依存している。そのため、セルの半径は一定であるとは限らず、無線基地局によっては当該無線基地局がカバーするセルの半径が大きなものであったり、また小さなものであったりする。セル半径が大きなものである無線基地局は、高い送信電力を用いて下り信号を送信している。
【０００５】
図６は、従来の無線通信システムの一構成例を示す図である。
【０００６】
図６に示した無線通信システムにおいては、無線基地局制御装置９０４と、無線基地局制御装置９０４に接続され、互いに隣接する２つの無線基地局９０２−１〜９０２−２と、無線基地局９０２−１〜９０２−２がそれぞれカバーするセル半径が互いに異なるセル９０３−１〜９０３−２間を移動する移動端末９０１とから構成されている。無線基地局制御装置９０４は、無線基地局９０２−１〜９０２−２の上位装置であり、無線基地局９０２−１〜９０２−２を制御する。
【０００７】
図７は、図６に示した構成において、任意の地点における無線基地局９０２−１〜９０２−２からそれぞれ送信される下り信号の信号レベル及び移動端末９０１から送信される上り信号の信号レベルを示す図である。
【０００８】
図７には、無線基地局９０２−１から送信される下り信号の信号レベルを実線で示している。また、無線基地局９０２−２から送信される下り信号の信号レベルを破線で示している。また、移動端末９０１から送信される上り信号の信号レベルを一点鎖線で示している。
【０００９】
図７からわかるように、無線基地局９０２−２から送信された下り信号が移動端末９０１にて受信された際の信号レベルは、無線基地局９０２−１から送信された下り信号が移動端末９０１にて受信された際の信号レベルと同等のレベルである。そのため、図６に示したセル間に移動端末９０１が存在する場合、無線基地局９０２−１〜９０２−２からそれぞれ送信された下り信号が移動端末９０１にてダイバーシティを行うのに十分な品質で受信できている。
【００１０】
しかし、移動端末９０１から送信された上り信号については、無線基地局９０２−１にて受信された際の信号レベルに比べて、無線基地局９０２−２にて受信された信号レベルはかなり低い。これでは、無線基地局９０２−２にて受信された信号に誤りが多いと考えられ、無線基地局９０２−１〜９０２−２にてそれぞれ受信された信号を無線基地局制御装置９０４にて合成する際に、選択合成の利得がほとんど得られなくなってしまうという問題点がある。
【００１１】
また、これにより、選択合成の利得がほとんど得られない受信処理に対してリソースを使用してしまうこととなり、効率的なリソースの使用ができないという問題点がある。
【００１２】
また、特許文献１に記載された技術においては、ハンドオーバー元の無線基地局と移動端末との接続を切断することによりリソースの解放を行っているが、移動端末から上り信号を送信する際に用いられる送信電力をハンドオーバー先の無線基地局から制御しなければならないという問題点がある。
【００１３】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、無線基地局における上り信号の受信リソースを有効に活用することができる無線通信システム、無線基地局及びこれらにおける上り信号受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明は、
移動端末と、該移動端末と接続され、前記移動端末に対するダイバーシティ制御が行われている複数の無線基地局とを有してなる無線通信システムにおいて、
前記無線基地局は、
当該無線基地局と前記移動端末との間における伝搬遅延時間を測定する伝搬遅延時間測定手段と、
予め設定された伝搬遅延時間閾値と前記伝搬遅延時間測定手段によって測定された伝搬遅延時間とに基づいて、前記移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保するか解放するかを判断するリソース確保判断手段と、
前記リソース確保判断手段によって判断された結果に基づいて、前記受信リソースを確保または解放する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、前記リソース確保判断手段は、前記伝搬遅延時間が前記伝搬遅延時間閾値よりも大きな場合、前記受信リソースを解放すると判断し、それ以外の場合は、前記受信リソースを確保すると判断することを特徴とする。
【００１６】
また、前記無線基地局は、
ノイズと判断される信号の増加量であるノイズライズ量を測定するノイズライズ量測定手段を有し、
前記リソース確保判断手段は、予め設定されたノイズライズ量閾値と前記ノイズライズ量測定手段によって測定されたノイズライズ量とに基づいて、前記移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保するか解放するかを判断することを特徴とする。
【００１７】
また、前記リソース確保判断手段は、前記ノイズライズ量が前記ノイズライズ量閾値よりも大きな場合、前記受信リソースを確保すると判断し、それ以外の場合は、前記受信リソースを解放すると判断することを特徴とする。
【００１８】
また、前記無線基地局は、
前記伝搬遅延時間測定手段に代えて、下り送信電力を測定する下り送信電力量測定手段を有し、
前記リソース確保判断手段は、前記下り送信電力量が予め設定された下り送信電力量閾値よりも高い場合、前記受信リソースを確保すると判断することを特徴とする。
【００１９】
また、前記リソース確保判断手段は、前記無線基地局に接続された移動端末の数が予め設定された移動端末数閾値よりも少ない場合、前記移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保すると判断することを特徴とする。
【００２０】
また、移動端末と接続され、該移動端末に対するダイバーシティ制御が行われている無線基地局であって、
当該無線基地局と前記移動端末との間における伝搬遅延時間を測定する伝搬遅延時間測定手段と、
予め設定された伝搬遅延時間閾値と前記伝搬遅延時間測定手段によって測定された伝搬遅延時間とに基づいて、前記移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保するか解放するかを判断するリソース確保判断手段と、
前記リソース確保判断手段によって判断された結果に基づいて、前記受信リソースを確保または解放する制御手段とを有する。
【００２１】
また、前記リソース確保判断手段は、前記伝搬遅延時間が前記伝搬遅延時間閾値よりも大きな場合、前記受信リソースを解放すると判断し、それ以外の場合は、前記受信リソースを確保すると判断することを特徴とする。
【００２２】
また、ノイズと判断される信号の増加量であるノイズライズ量を測定するノイズライズ量測定手段を有し、
前記リソース確保判断手段は、予め設定されたノイズライズ量閾値と前記ノイズライズ量測定手段によって測定されたノイズライズ量とに基づいて、前記移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保するか解放するかを判断することを特徴とする。
【００２３】
また、前記リソース確保判断手段は、前記ノイズライズ量が前記ノイズライズ量閾値よりも大きな場合、前記受信リソースを確保すると判断し、それ以外の場合は、前記受信リソースを解放すると判断することを特徴とする。
【００２４】
また、前記伝搬遅延時間測定手段に代えて、下り送信電力を測定する下り送信電力量測定手段を有し、
前記リソース確保判断手段は、前記下り送信電力量が予め設定された下り送信電力量閾値よりも高い場合、前記受信リソースを確保すると判断することを特徴とする。
【００２５】
また、前記リソース確保判断手段は、前記無線基地局に接続された移動端末の数が予め設定された移動端末数閾値よりも少ない場合、前記移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保すると判断することを特徴とする。
【００２６】
また、移動端末と接続され、該移動端末に対するダイバーシティ制御が行われている無線基地局における上り信号受信方法であって、
前記無線基地局と前記移動端末との間における伝搬遅延時間を測定する処理と、
予め設定された伝搬遅延時間閾値と前記測定された伝搬遅延時間とに基づいて、前記移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保するか解放するかを判断する処理と、
前記判断された結果に基づいて、前記受信リソースを確保または解放する処理とを有する。
【００２７】
また、ノイズと判断される信号の増加量であるノイズライズ量を測定する処理と、
予め設定されたノイズライズ量閾値と前記測定されたノイズライズ量とに基づいて、前記移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保するか解放するかを判断する処理とを有することを特徴とする。
【００２８】
また、下り送信電力を測定する処理と、
前記測定された下り送信電力量が予め設定された下り送信電力量閾値よりも高い場合、前記受信リソースを確保すると判断する処理とを有することを特徴とする。
【００２９】
また、前記無線基地局に接続された移動端末の数が予め設定された移動端末数閾値よりも少ない場合、前記移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保すると判断する処理を有することを特徴とする。
【００３０】
上記のように構成された本発明においては、移動端末と接続され、移動端末に対するダイバーシティ制御が行われている無線基地局にて、当該無線基地局と移動端末との間における伝搬遅延時間が伝搬遅延時間測定手段にて測定され、測定された伝搬遅延時間と予め設定された伝搬遅延時間閾値とに基づいて、移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保するか解放するかがリソース確保判断手段にて判断され、リソース確保判断手段によって判断された結果に基づいて、制御手段にて受信リソースが確保または解放される。
【００３１】
これにより、ダイバーシティ制御における選択合成に十分な受信品質を有する上り信号を受信するための受信リソースのみが確保される。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように本発明においては、移動端末と接続され、移動端末に対するダイバーシティ制御が行われている無線基地局にて、当該無線基地局と移動端末との間における伝搬遅延時間を測定し、測定された伝搬遅延時間と予め設定された伝搬遅延時間閾値とに基づいて、移動端末から送信される信号を受信するための受信リソースを確保するか解放するかを判断し、判断された結果に基づいて、受信リソースを確保または解放する構成としたため、無線基地局における上り信号の受信リソースを有効に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３４】
図１は、本発明の無線通信システムの実施の一形態を示す図である。
【００３５】
本形態は図１に示すように、無線基地局制御装置１０４と、無線基地局制御装置１０４に接続され、隣接する３つの無線基地局１０２−１〜１０２−３と、移動端末１０１とから構成されている。無線基地局１０２−１〜１０２−３がそれぞれカバーするエリアをそれぞれセル１０３−１〜１０３−３とし、移動端末１０１は、セル１０３−１とセル１０３−２と間を移動している。また、セル１０３−１〜１０３−３は、セル半径が互いに異なる。また、無線基地局制御装置１０４は、無線基地局１０２−１〜１０２−３の上位装置であり、無線基地局１０２−１〜１０２−３を制御する。
【００３６】
図２は、図１に示した無線基地局１０２−２の内部の構成の一例を示す図である。
【００３７】
図１に示した無線基地局１０２−２には図２に示すように、受信部２０１と、伝搬遅延時間測定部２０２と、ノイズライズ量測定部２０３と、リソース確保判断部２０４と、記憶部２０５と、これらを制御する制御部２０６とが設けられている。
【００３８】
受信部２０１は、移動端末１０１から送信された上り信号や無線基地局制御装置１０４から送信された信号を受信する。
【００３９】
伝搬遅延時間測定部２０２は、移動端末１０１から送信されて受信部２０１にて受信された上り信号に基づいて伝搬遅延時間を測定する。この伝搬遅延時間の測定方法は、例えば無線基地局１０２−２から移動端末１０１へ下り信号が送信されてから、送信された下り信号が移動端末１０１にて折り返されて無線基地局１０２−２にて受信されるまでの時間を測定する等の従来の方法であり、詳細についてはここでは説明しない。
【００４０】
ノイズライズ量測定部２０３は、受信部２０１にて受信された信号のうちノイズと判断された信号の増加量であるノイズライズ量を測定する。ここで、無線基地局１０２−２にて受信リソースを確保されて受信に備えられた信号以外の信号は、無線基地局１０２−２における受信信号とみなされずにノイズと判断されることとなる。つまり、受信リソースが確保されて受信されていた信号は、当該受信リソースが解放された後にはすべてノイズと判断されることとなる。
【００４１】
記憶部２０５は、伝搬遅延時間閾値、ノイズライズ量閾値、隣接するセルの半径情報等を予め記憶しておく。伝搬遅延時間閾値は、セルの半径に対応付けられて記憶される。これらは、無線基地局制御装置１０４から入手されるものであり、制御部２０６によって記憶部２０５に記憶される。
【００４２】
図３は、図２に示した記憶部２０５に予め記憶されている当該無線基地局に隣接する無線基地局がカバーするセルのセル半径情報の一例を示す図である。
【００４３】
無線基地局１０２−２に隣接する無線基地局が無線基地局１０２−１，１０２−３である場合、図２に示した記憶部２０５には図３に示すように、無線基地局１０２−１，１０２−３ごとにセル半径が予め記憶されている。例えば、無線基地局１０２−１がカバーするセル１０３−１のセル半径は、１．３ｋｍであることが記憶されている。また、無線基地局１０２−３がカバーするセル１０３−３のセル半径は、１．７ｋｍであることが記憶されている。
【００４４】
図４は、図２に示した記憶部２０５に予め記憶されているセル半径と伝搬遅延時間閾値との対応付け情報の一例を示す図である。
【００４５】
図２に示した記憶部２０５には図４に示すように、セルの半径と、そのセル半径のセルをカバーする無線基地局との間にてダイバーシティが行われている場合に受信リソースを確保するかどうかの判断基準の１つである伝搬遅延時間閾値とが、それぞれ対応付けられて記憶されている。例えば、セル半径が０ｋｍ以上１．５ｋｍ未満であるセルをカバーする無線基地局との間にてダイバーシティが行われている場合に受信リソースを確保するかどうかの判断に用いる伝搬遅延時間閾値は、４４０ｍｓであることが記憶されている。また、セル半径が１．５ｋｍ以上２．０ｋｍ未満であるセルをカバーする無線基地局との間にてダイバーシティが行われている場合に受信リソースを確保するかどうかの判断に用いる伝搬遅延時間閾値は、４２０ｍｓであることが記憶されている。また、セル半径が２．０ｋｍ以上２．５ｋｍ未満であるセルをカバーする無線基地局との間にてダイバーシティが行われている場合に受信リソースを確保するかどうかの判断に用いる伝搬遅延時間閾値は、４００ｍｓであることが記憶されている。また、セル半径が２．５ｋｍ以上３．０ｋｍ未満であるセルをカバーする無線基地局との間にてダイバーシティが行われている場合に受信リソースを確保するかどうかの判断に用いる伝搬遅延時間閾値は、３８０ｍｓであることが記憶されている。
【００４６】
リソース確保判断部２０４は、伝搬遅延時間測定部２０２にて測定された伝搬遅延時間と、ノイズライズ量測定部２０３にて測定されたノイズライズ量と、記憶部２０５に記憶されている伝搬遅延時間閾値やノイズライズ量閾値に基づいて、受信リソースを確保するか解放するかを判断する。
【００４７】
なお、図２においては、本発明に関する構成要素のみを示した。また、図１に示した無線基地局１０３−１，１０３−３についても、無線基地局１０３−２と同様の構成を有する。また、図１には、無線基地局制御装置１０４に接続された無線基地局の台数が３台である場合を例に挙げて示しているが、無線基地局の台数は２台であってもよいし、４台以上であってもかまわない。
【００４８】
以下に、図２に示した無線基地局１０３−２における上り信号受信方法について説明する。
【００４９】
図５は、図２に示した無線基地局１０３−２における上り信号受信方法を説明するためのフローチャートである。
【００５０】
まず、移動端末１０１に関してダイバーシティが行われている無線基地局を示す情報であるダイバーシティ情報が無線基地局制御装置１０４から入手されると（ステップＳ１）、入手されたダイバーシティ情報に基づいて伝搬遅延時間閾値が決定される（ステップＳ２）。具体的には、移動端末１０１に関してダイバーシティが行われている無線基地局がカバーするセルのセル半径が記憶部２０５から制御部２０６によって読み出される。例えば、移動端末１０１に関してダイバーシティが行われている無線基地局が無線基地局１０２−１である場合、図３に示した例においては、記憶部２０５から無線基地局１０２−１がカバーするセル１０３−１のセル半径が１．３ｋｍであることが制御部２０６によって読み出される。そして、セル半径１．３ｋｍに対応する伝搬遅延時間閾値が記憶部２０５から制御部２０６によって読み出される。図４に示した例においては、セル半径１．３ｋｍに対応付けられた伝搬遅延時間閾値は４４０ｍｓであるため、伝搬遅延時間閾値が４４０ｍｓであることが決定されることとなる。
【００５１】
その後、移動端末１０１に対する伝搬遅延時間が伝搬遅延時間測定部２０２にて測定される（ステップＳ３）。測定方法については、上述したように従来の方法と同様であるため、ここでは説明しない。
【００５２】
また、受信部２０１にて受信されたノイズライズ量がノイズライズ量測定部２０３にて測定される（ステップＳ４）。
【００５３】
なお、ステップＳ３の処理とステップＳ４の処理とは、処理の順序が逆であってもかまわない。
【００５４】
そして、ステップＳ３にて測定された伝搬遅延時間が、ステップＳ２にて決定された伝搬遅延時間閾値よりも大きいかどうかが、リソース確保判断部２０４にて判断される（ステップＳ５）。
【００５５】
ステップＳ３にて測定された伝搬遅延時間が、ステップＳ２にて決定された伝搬遅延時間閾値よりも大きいと判断された場合、ステップＳ４にて測定されたノイズライズ量が、記憶部２０５に予め記憶されているノイズライズ量閾値よりも大きいかどうかが、リソース確保判断部２０４にて判断される（ステップＳ６）。
【００５６】
なお、ステップＳ５の処理とステップＳ６の処理とは、処理の順序が逆であってもかまわない。
【００５７】
ステップＳ４にて測定されたノイズライズ量が、記憶部２０５に予め記憶されているノイズライズ量閾値よりも大きくはないと判断された場合、リソース確保判断部２０４にて受信リソースを確保すべきではないと判断され、制御部２０６にて受信リソースは確保されない（ステップＳ７）。ここで、すでに受信リソースが確保されている場合は、確保されている受信リソースが制御部２０６にて解放される。
【００５８】
一方、ステップＳ３にて測定された伝搬遅延時間が、ステップＳ２にて決定された伝搬遅延時間閾値よりも大きくはないとステップＳ５にて判断された場合、または、ステップＳ４にて測定されたノイズライズ量が、記憶部２０５に予め記憶されているノイズライズ量閾値よりも大きいとステップＳ６にて判断された場合は、リソース確保判断部２０４にて受信リソースを確保すべきであると判断され、制御部２０６にて受信リソースが確保される（ステップＳ８）。
【００５９】
なお、受信リソースを確保するかどうかの判断材料として、伝搬遅延時間とノイズライズ量とを用いた場合を例に挙げて説明したが、伝搬遅延時間とノイズライズ量とのいずれか一方のみを判断材料として用いるものであっても良い。また、付随個別チャネルの下り送信電力量を測定する下り送信電力量測定部（不図示）を設け、下り送信電力量測定部にて測定された下り送信電力量を、受信リソースを確保するかどうかの判断材料として用いるものであっても良い。この場合は、下り送信電力量閾値を予め設定しておき、測定された下り送信電力量が下り送信電力量閾値よりも高い場合、受信リソースが確保されるものであっても良い。
【００６０】
また、無線基地局にて、セル内で動作している移動端末の数が少ない場合（リソースに余裕がある場合）は、上述した処理を行わず、従来のリソース確保の処理が行われるものであっても良い。この場合は、移動端末数閾値を予め設定しておき、セル内で動作している移動端末の数が移動端末数閾値よりも多い場合のみ、上述した処理を行うものであっても良い。
【００６１】
さらに、無線基地局に近い場所で、例えば、ＨＳＵＰＡ（High Speed Uplink Packet Access）のように多くの受信リソースを使用するサービスを受けている移動端末が１台でも存在する場合、当該無線基地局と当該無線基地局に隣接する無線基地局にてダイバーシティハンドオーバを行っている移動端末を当該無線基地局におけるスケジューリングに加えない方法も考えられる。
【００６２】
また、セル半径の大きな無線基地局からセル半径の小さな無線基地局へ移動端末が移動していく場合は、積極的にスケジューリングセルをセル半径の小さな無線基地局に移させて、早期にセル半径の大きな無線基地局の上り高速信号受信リソースを解放する。
【００６３】
以上説明したような受信リソースの確保または解放を行うため、ダイバーシティ制御における選択合成に十分な受信品質を有する上り信号を受信するための受信リソースのみが確保される。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の無線通信システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した無線基地局の内部の構成の一例を示す図である。
【図３】図２に示した記憶部に予め記憶されている当該無線基地局に隣接する無線基地局がカバーするセルのセル半径情報の一例を示す図である。
【図４】図２に示した記憶部に予め記憶されているセル半径と伝搬遅延時間閾値との対応付け情報の一例を示す図である。
【図５】図２に示した無線基地局における上り信号受信方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】従来の無線通信システムの一構成例を示す図である。
【図７】図６に示した構成において、任意の地点における無線基地局からそれぞれ送信される下り信号の信号レベル及び移動端末から送信される上り信号の信号レベルを示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０１    移動端末
１０２−１〜１０２−３    無線基地局
１０３−１〜１０３−３    セル
１０４    無線基地局制御装置
２０１    受信部
２０２    伝搬遅延時間測定部
２０３    ノイズライズ量測定部
２０４    リソース確保判断部
２０５    記憶部
２０６    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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