(57)【要約】【課題】遮音性を向上させるように配線ボックスを設置する作業において、ケーブルの配線作業を容易に行うことができるボックスカバーを提供する。【解決手段】ボックスカバー２０は、遮音性材料により一面に開口部２０ａを有する有底箱状に形成されたカバー本体２１と、該カバー本体２１に設けられ、軽量間仕切壁の壁裏に設置された軽量形鋼材に固定される固定部３１とを備える。カバー本体２１には、壁裏に設置される箱状をなす配線ボックス１１を開口部２０ａから収容可能とし、かつ収容された配線ボックス１１の外面全体を覆う大きさに形成された収容部２４が設けられている。また、カバー本体２１には、収容部２４に対して配線ボックス１１を着脱可能としつつ収容部２４内での配線ボックス１１の移動を規制する移動規制手段が設けられている。【選択図】図１
2008228480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮音性材料により一面に開口部を有する有底箱状に形成されたカバー本体と、該カバー本体と一体に設けられ、建築物の壁裏に設置された造営材に固定される固定部とを備え、
前記カバー本体に、前記壁裏に設置される箱状をなす配線ボックスを前記開口部から収容可能とし、かつ収容された配線ボックスの外面全体を覆う大きさに形成された収容部が設けられるとともに、該収容部に対して前記配線ボックスを着脱可能としつつ収容部内での配線ボックスの移動を規制する移動規制手段が設けられているボックスカバー。
【請求項２】
前記収容部は、該収容部に収容される配線ボックスの外形形状と対応し、配線ボックスを嵌め込み可能な大きさに形成される請求項１に記載のボックスカバー。
【請求項３】
前記カバー本体には、前記開口部の全周からカバー本体の外方に向けて延びるフランジが形成され、該フランジはカバー本体の底部側又は底部から離れる側に向けて傾倒可能に形成される請求項１又は請求項２に記載のボックスカバー。
【請求項４】
前記移動規制手段は、前記カバー本体の底部と配線ボックスの底壁との間に形成される嵌合関係よりなる請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のボックスカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音性材料により一面に開口部を有する有底箱状に形成されたカバー本体と、建築物の壁裏に設置された造営材に固定される固定部とを備えたボックスカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁としての軽量間仕切壁は、軽量形鋼材を立設し、該軽量形鋼材を挟むようにして壁材（例えば、石膏ボード）を立設することで構築される。軽量間仕切壁は、対となる壁材の間に中空部が形成されており、軽量間仕切壁は中空壁となっている。この軽量間仕切壁に配線器具を設置するため、軽量間仕切壁の壁裏側に、前面に開口を有する有底四角箱状の配線ボックスが設置される。この配線ボックスを用いた配線器具の設置は以下のように行われる。すなわち、軽量間仕切壁の構築前（壁材の立設前）、軽量形鋼材に配線ボックスを固定し、該配線ボックス内にケーブルを引き込んでおく。壁材の立設後、該壁材において配線ボックスの開口と対応する位置に貫通孔を形成し、該貫通孔からケーブルを壁表側に引き出した後、ケーブルに対する配線器具の接続作業が行われ、配線器具を壁材に取り付けることで配線器具が軽量間仕切壁に設置される。
【０００３】
上記のように構築された軽量間仕切壁においては、配線ボックスが設置された箇所となる貫通孔を通して音が漏れ、遮音性が低下するという問題があった。そこで、特許文献１には、配線ボックスが設置された箇所における遮音性を向上させた構造が開示されている。この構造は、配線ボックスの外面、内面又は内外両面を遮音性を有するシート状耐熱シール材で覆い、該配線ボックスを設置することで形成されている。具体的には、配線ボックスは、シート状耐熱シール材で外面が覆われた状態で、造営材に固定された支持金具にボルトナットにより固定されている。また、シート状耐熱シール材の前端縁は、貫通孔の周りで壁材の裏面に接触している。このため、壁材と配線ボックスとの間の隙間がシート状耐熱シール材で塞がれ、配線ボックスの設置箇所の遮音性が向上するようになっている。
【特許文献１】特開２００３−４１６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に開示の遮音性を向上させた構造は、シート状耐熱シール材が予め取り付けられた配線ボックスを支持金具を用いて造営材に固定することで形成される。すなわち、配線ボックスは、シート状耐熱シール材とともに軽量間仕切壁に対して位置決め固定されてしまう。このため、配線ボックス内にケーブルを配線する作業を行う際、配線ボックスに形成されたケーブル挿通用の孔を閉鎖する円板を取り除き、さらに、シート状耐熱シール材においてケーブル挿通用の孔に対応する部位を切除する作業を、支持金具に固定された配線ボックスに対して行わなければならず、ケーブルの配線作業が非常に行いにくいものであった。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、遮音性を向上させるように配線ボックスを設置する作業において、ケーブルの配線作業を容易に行うことができるボックスカバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、遮音性材料により一面に開口部を有する有底箱状に形成されたカバー本体と、該カバー本体と一体に設けられ、建築物の壁裏に設置された造営材に固定される固定部とを備え、前記カバー本体に、前記壁裏に設置される箱状をなす配線ボックスを前記開口部から収容可能とし、かつ収容された配線ボックスの外面全体を覆う大きさに形成された収容部が設けられるとともに、該収容部に対して前記配線ボックスを着脱可能としつつ収容部内での配線ボックスの移動を規制する移動規制手段が設けられていることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のボックスカバーにおいて、前記収容部は、該収容部に収容される配線ボックスの外形形状と対応し、配線ボックスを嵌め込み可能な大きさに形成されることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のボックスカバーにおいて、前記カバー本体には、前記開口部の全周からカバー本体の外方に向けて延びるフランジが形成され、該フランジはカバー本体の底部側又は底部から離れる側に向けて傾倒可能に形成されることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のボックスカバーにおいて、前記移動規制手段は、前記カバー本体の底部と配線ボックスの底壁との間に形成される嵌合関係よりなることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、遮音性を向上させるように配線ボックスを設置する作業において、ケーブルの配線作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化したボックスカバーの一実施形態を図１〜図８にしたがって説明する。
まず、配線ボックス１１について説明する。図１に示すように、配線ボックス１１は、合成樹脂材料により一面に開口を有する有底四角箱状に形成されている。詳細には、配線ボックス１１は、長方形状をなす底壁１２と、該底壁１２の周縁から立設された四つの側壁１３ａ〜１３ｄとから形成されている。なお、以下の説明において、図１の上下に対向する短側壁を上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂとし、図１の右左に対向する長側壁を右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄとする。全ての側壁１３ａ〜１３ｄの開口側の端面は同一平面上に位置し、全ての端面が位置する平面によって配線ボックス１１の開口面Ｈ１が形成されている（図１の２点鎖線参照）。
【００１２】
上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂには、ケーブル挿通孔１５が二つずつ形成されている。一方のケーブル挿通孔１５はノック部１４によって閉鎖され、他方のケーブル挿通孔１５にはノック部１４が形成されず開放されている。また、上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂの内面には、配線器具４２（図８参照）を配線ボックス１１に取り付けるために用いられるボス部１９が形成されている。右側壁１３ｃの外面には、右側壁１３ｃに対する正面視で略長方形状をなす当接座部１７が突設され、該当接座部１７にはビス孔１８が複数（実施形態では三つ）形成されている。また、底壁１２において、該底壁１２の長辺方向の中間位置には、移動規制手段としての二つの嵌合孔１２ａが底壁１２の短辺方向に併設されている。
【００１３】
次に、ボックスカバー２０について説明する。ボックスカバー２０は、一面に開口部２０ａを有する有底四角箱状に形成されたカバー本体２１と、該カバー本体２１に一体化された固定部３１とを備えている。カバー本体２１は、遮音性材料たる特殊オレフィン系発泡材や高比重エラストマーによって形成されている。カバー本体２１は、長方形状に形成された底部２２と、該底部２２の周縁から立設された周壁２３とが一体に成形されてなり、底部２２と周壁２３によって囲み形成された収容部２４を有する。そして、周壁２３の先端が位置する平面をカバー本体２１の開口面Ｈ２とし、前記開口部２０ａは、周壁２３に囲み形成されるとともに開口面Ｈ２に開口している（図４参照）。カバー本体２１には、底部２２及び周壁２３を貫通する透孔やスリット等が形成されておらず、カバー本体２１の外側から内側、又は内側から外側への音を遮る機能を有している。
【００１４】
図２及び図４に示すように、周壁２３は底部２２から開口部２０ａに向かうに従い、長辺方向及び短辺方向へ開口幅を広げるように形成され、収容部２４は底部２２から開口部２０ａに向かうに従い広がるように形成されている。また、図２に示すように、収容部２４は、開口部２０ａから収容部２４内に配線ボックス１１を収容可能とし、収容部２４に収容された配線ボックス１１の外面全体を覆う大きさに形成されている。収容部２４の大きさは、収容部２４に配線ボックス１１が収容された状態では、配線ボックス１１の上側壁１３ａ、下側壁１３ｂ、左側壁１３ｄ、及び右側壁１３ｃにおける当接座部１７の外面が、対向する周壁２３の内面に当接し、収容部２４内での配線ボックス１１の上下左右方向への移動が規制されるような大きさに設定されている。よって、収容部２４は、その正面視における大きさが、配線ボックス１１の外形形状に対応し、配線ボックス１１を嵌め込み可能な大きさに設定されている。
【００１５】
また、収容部２４の深さは、配線ボックス１１の底壁１２をカバー本体２１の底部２２に当接させた状態では、配線ボックス１１の開口側が周壁２３の先端から突出しないように設定されている。すなわち、収容部２４の深さは配線ボックス１１の深さ方向への長さと同じになっている。このため、収容部２４に配線ボックス１１を収容し、底壁１２を底部２２に当接させた状態では、配線ボックス１１の開口面Ｈ１と、カバー本体２１の開口面Ｈ２とが同一平面上に位置するようになっている。
【００１６】
カバー本体２１の底部２２において、底部２２の長辺方向の中間位置には、移動規制手段としての二つの嵌合突起２５が底部２２の短辺方向に併設されている。そして、嵌合突起２５は、配線ボックス１１の嵌合孔１２ａに嵌合可能になっている。カバー本体２１の開口部２０ａの周囲にはフランジ２６が一体形成されている。すなわち、フランジ２６は、その基端がカバー本体２１の開口端に一体形成されている。このフランジ２６は、開口部２０ａの全周からカバー本体２１の外方に向けて延びるように形成され、フランジ２６の前面はカバー本体２１の開口面Ｈ２上に位置している（図７参照）。そして、フランジ２６は、特殊オレフィン系発泡材や高比重エラストマーによってカバー本体２１に一体成形されているため、その基端を中心として底部２２側又は底部２２から離れる側に向けて傾倒可能に形成されている。
【００１７】
図２及び図３に示すように、カバー本体２１の周壁２３のうちの一つの壁部であり、一対の長辺側の壁部のうちの一方には固定部３１が取付ネジ３２によって取り付けられている。固定部３１は合成樹脂材料より細長板状に形成されるとともに、カバー本体２１に対する取付面と背向する面は、造営材たる軽量形鋼材Ｐ（図８参照）に当接させる当接面３１ｂを形成している。この当接面３１ｂは全体として平面状をなすとともに、一部が肉抜きされて凹状に形成されている。固定部３１が周壁２３に取り付けられた状態において、固定部３１の長さ方向の両端部は、周壁２３を形成する一対の短辺側の壁部の外面より突出するとともに、該突出部には固定孔３１ａが固定部３１を貫通して形成されている。また、固定部３１の突出部は、各先端に向かうに従い、カバー本体２１への取付面側から軽量形鋼材Ｐへの当接面３１ｂ側へ厚みが薄くなるように形成されている。
【００１８】
図１及び図２に示すように、カバー本体２１の周壁２３のうちの一つの壁部であり、一対の長辺側の壁部のうちの他方には、収容部２４内に向けて突出する規制突部２３ａが一対形成されている。収容部２４内に配線ボックス１１が収容されたとき、一対の規制突部２３ａが配線ボックス１１の当接座部１７を挟む位置に配置されるように周壁２３における形成位置が設定されている。すなわち、一対の規制突部２３ａの対向する側面間の距離は、当接座部１７における長辺方向への長さよりわずかに大きくなっている。
【００１９】
次に、配線ボックス１１が設置される建築物の壁としての軽量間仕切壁Ｗについて説明する。図８に示すように、軽量間仕切壁Ｗは、複数の軽量形鋼材Ｐと、該軽量形鋼材Ｐを挟むように固定されることで立設される壁材Ｗａとから構築されている。前記壁材Ｗａは石膏ボードが用いられる。前記軽量形鋼材Ｐは、薄鋼板からなり、軽量形鋼材Ｐの立設方向に対して直交する方向への平断面視が略Ｃ字状をなすＣ型鋼である。そして、軽量間仕切壁Ｗを構築するには、まず、複数の軽量形鋼材Ｐを立設する。次に、対となる壁材Ｗａを軽量形鋼材Ｐを挟むように配設し、壁材Ｗａをビスによって軽量形鋼材Ｐに固定すると、軽量間仕切壁Ｗが構築される。この軽量間仕切壁Ｗにおいて、対となる壁材Ｗａの間には中空部Ｓが形成されている。
【００２０】
次に、上記ボックスカバー２０及び配線ボックス１１を用いた配線器具４２の設置について説明する。なお、軽量形鋼材Ｐが予め立設されているものとする。さて、軽量間仕切壁Ｗに配線ボックス１１を設置するには、まず、図４に示すように、ボックスカバー２０におけるフランジ２６を、カバー本体２１への連結端（基端）を中心として底部２２から離れる側に向けて傾倒させ、フランジ２６の先端が底部２２から離れる側へ延びるようにフランジ２６を傾斜させる。次に、ボックスカバー２０を軽量形鋼材Ｐに固定する。すなわち、固定部３１の両固定孔３１ａに固定ビス３３を挿通し、該固定ビス３３を軽量形鋼材Ｐに強制的に螺入する。すると、ボックスカバー２０が軽量形鋼材Ｐに固定され、固定部３１を介してカバー本体２１が軽量形鋼材Ｐに固定される。なお、固定部３１を軽量形鋼材Ｐに固定するとき、固定部３１は、壁表側となる壁材Ｗａが設置される側に位置する軽量形鋼材Ｐの外面より若干後退した位置に固定される。これは、カバー本体２１の開口面Ｈ２を、軽量形鋼材Ｐにおいて壁材Ｗａが立設される側の面とを同一平面上に位置させるためである。
【００２１】
次に、図５に示すように、周壁２３の上部にケーブル４０を差し込み、収容部２４内に引き込む。なお、周壁２３にケーブル４０を差し込む際、ケーブル４０を差し込む位置に僅かに切れ込みを入れてケーブル４０の差し込みを補助する。次に、ケーブル４０を収容部２４内からカバー本体２１の外側まで引き出す。そして、カバー本体２１の外側において、配線ボックス１１を収容部２４に収容したとき、周壁２３に差し込まれたケーブル４０に近い位置にあるケーブル挿通孔１５にケーブル４０を挿通する。このとき、ケーブル４０に近い位置にあるケーブル挿通孔１５がノック部１４によって閉鎖されているときは、収容部２４内に配線ボックス１１を収容する前にノック部１４を配線ボックス１１から除去しておく。
【００２２】
そして、図６に示すように、ケーブル挿通孔１５にケーブル４０が挿通された配線ボックス１１を収容部２４内に収容する。収容部２４の大きさは、配線ボックス１１の外形形状と対応して略同じに形成されている。このため、配線ボックス１１の上側壁１３ａ、下側壁１３ｂ、左側壁１３ｄ、及び当接座部１７の外面が、対向する位置にある周壁２３の内面に当接し、収容部２４内での配線ボックス１１の上下左右方向への移動が規制される。加えて、当接座部１７を挟む位置に規制突部２３ａが位置しているため、両規制突部２３ａと当接座部１７との当接により、配線ボックス１１の上下方向への移動が規制される。上側壁１３ａ、下側壁１３ｂ、左側壁１３ｄ、及び当接座部１７の外面と周壁２３の内面との当接により、配線ボックス１１の嵌合孔１２ａが嵌合突起２５に合致するようにガイドされる。そして、嵌合孔１２ａに嵌合突起２５を嵌合すると、嵌合孔１２ａと嵌合突起２５の嵌合関係により、配線ボックス１１とカバー本体２１との間に移動規制手段が形成され、該移動規制手段によって収容部２４内での配線ボックス１１の上下左右方向への移動が規制される。収容部２４内に配線ボックス１１が移動規制された状態で収容され、底壁１２が底部２２に当接した状態では、配線ボックス１１の開口面Ｈ１と、カバー本体２１の開口面Ｈ２とが同一平面上に位置し、開口面Ｈ１と軽量形鋼材Ｐにおいて壁材Ｗａが立設される側の面とが同一平面上に位置する。
【００２３】
次に、図７に示すように、軽量形鋼材Ｐを挟むように壁材Ｗａを立設する。すると、壁材Ｗａの裏面がフランジ２６に当接し、壁材Ｗａが軽量形鋼材Ｐに固定されることにより、フランジ２６が壁材Ｗａの裏面によって軽量形鋼材Ｐ側へ押され、カバー本体２１への連結端（基端）を中心として底部２２側に向けて傾倒する。すると、フランジ２６は原形状に復帰しようとするため、フランジ２６は壁材Ｗａの裏面に圧接する。そして、配線ボックス１１は、外面全体がカバー本体２１によって覆われるとともに、カバー本体２１と壁材Ｗａとの間はフランジ２６によって閉鎖される。このため、配線ボックス１１は、壁材Ｗａとカバー本体２１によって中空部Ｓから遮断される。
【００２４】
次に、壁材Ｗａの裏側に設置された配線ボックス１１を探知し、切断工具（図示せず）を用いて壁材Ｗａを切除し、図８に示すように、壁材Ｗａに貫通孔Ｗｂを形成するとともに、配線ボックス１１を壁表側に臨ませる。このとき、貫通孔Ｗｂの開口縁は、配線ボックス１１の内面に沿っているため、配線ボックス１１の外面全体を覆うカバー本体２１のフランジ２６は、壁材Ｗａにおける貫通孔Ｗｂの周囲に圧接した状態が維持される。その後、配線器具４２を保持枠４３に保持させ、該保持枠４３をボス部１９を用いて配線ボックス１１に取り付けるとともに、配線器具４２を配線ボックス１１に収容すると、配線器具４２が軽量間仕切壁Ｗに設置される。
【００２５】
配線器具４２が軽量間仕切壁Ｗに設置された状態において、カバー本体２１は配線ボックス１１の外面全体を覆い、フランジ２６は、貫通孔Ｗｂの周囲で壁材Ｗａの裏面に圧接している。このため、壁材Ｗａと配線ボックス１１との間の隙間がカバー本体２１で塞がれ、軽量間仕切壁Ｗにおいて、配線ボックス１１の設置箇所の遮音性が向上する。
【００２６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ボックスカバー２０は、遮音性を有するカバー本体２１と固定部３１とを一体に備えるとともに、収容部２４に対して配線ボックス１１を着脱可能としつつ収容部２４内での配線ボックス１１の移動を規制する移動規制手段が設けられている。このため、固定部３１を用いてカバー本体２１を軽量形鋼材Ｐに取り付けた後、カバー本体２１の収容部２４内に配線ボックス１１を収容し、カバー本体２１に対し配線ボックス１１を移動規制した状態に取り付けることができる。よって、配線ボックス１１に対するケーブル４０の配線作業を行う際、ケーブル４０をカバー本体２１に差し込み、カバー本体２１の外側で配線ボックス１１のケーブル挿通孔１５に挿通することができる。特に、ノック部１４によって閉鎖されたケーブル挿通孔１５にケーブル４０を挿通する場合は、ボックスカバー２０の外側でノック部１４を除去することができる。そして、ケーブル４０が挿通された配線ボックス１１を収容部２４に収容し、嵌合孔１２ａと嵌合突起２５を嵌合させるだけでカバー本体２１に配線ボックス１１を移動規制した状態に取り付けることができる。したがって、例えば、ボックスカバー２０と配線ボックス１１とが一体に固定された状態で、配線ボックス１１にケーブル４０を挿通する場合に比して、ケーブル４０の配線作業を容易に行うことができる。
【００２７】
（２）カバー本体２１の底部２２には嵌合突起２５が形成され、配線ボックス１１の底壁１２に形成された嵌合孔１２ａに嵌合可能になっている。このため、カバー本体２１の収容部２４内に収容された配線ボックス１１は、嵌合孔１２ａと嵌合突起２５の嵌合により、収容部２４内で上下左右方向への移動が規制されている。よって、配線ボックス１１がボックスカバー２０に覆われた状態で、壁材Ｗａに貫通孔Ｗｂを形成する際、壁材Ｗａの切断作業による振動がボックスカバー２０及び配線ボックス１１に作用しても配線ボックス１１が収容部２４内で移動することが規制される。よって、貫通孔Ｗｂ形成後に配線ボックス１１の開口を壁表側に臨ませることができ、配線器具４２の設置作業を支障無く行うことができる。
【００２８】
（３）カバー本体２１の嵌合突起２５と配線ボックス１１の嵌合孔１２ａの嵌合により配線ボックス１１は収容部２４内での移動が規制される。そして、嵌合突起２５と嵌合孔１２ａの嵌合を解除するだけで配線ボックス１１をカバー本体２１から取外すことができる。よって、背景技術のようにボルトナットによってシート状耐熱材と配線ボックスとが固定される場合と異なり、配線ボックス１１をカバー本体２１に着脱自在とすることができる。その結果として、例えば、配線ボックス１１の交換等を容易に行うことができる。
【００２９】
（４）カバー本体２１にはフランジ２６が形成され、フランジ２６はカバー本体２１から延設されている。このため、フランジ２６は壁材Ｗａによって押圧されるとカバー本体２１側へ傾倒する。そして、フランジ２６は傾倒状態から原形状への復帰力によって壁材Ｗａの裏面に圧接する。したがって、壁材Ｗａの裏面と配線ボックス１１との間の隙間をフランジ２６によって確実に遮断することができ、配線ボックス１１の設置箇所の遮音性が向上する。
【００３０】
（５）収容部２４の大きさは、配線ボックス１１の外形形状と略同じに形成されている。このため、配線ボックス１１の上側壁１３ａ、下側壁１３ｂ、左側壁１３ｄ、及び当接座部１７の外面がカバー本体２１における周壁２３の内面に当接し、収容部２４内での配線ボックス１１の上下左右方向への移動を規制することができる。よって、嵌合突起２５と嵌合孔１２ａとの嵌合に加え、周壁２３と側壁１３ａ〜１３ｄとの当接によって、収容部２４内での配線ボックス１１の移動を確実に規制することができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図９にしたがって説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の部分についてはその詳細な説明を省略又は簡略する。
【００３２】
図９に示すように、ボックスカバー２０において、底部２２及び周壁２３のサイズが第１の実施形態より大きく形成されている。そして、ボックスカバー２０は、上下一対のボス部１９を二つ備えた配線ボックス１１を収容部２４に収容可能に形成されている。また、収容部２４の大きさは、上下一対のボス部１９を二つ備えた配線ボックス１１の外形形状と対応する大きさに形成されている。さらに、底部２２には四つの嵌合突起２５が形成されている。そして、配線ボックス１１の上側壁１３ａ、下側壁１３ｂ、左側壁１３ｄ、及び当接座部１７の外面がカバー本体２１における周壁２３の内面に当接し、収容部２４内での配線ボックス１１の上下左右方向への移動を規制することができるようになっている。
【００３３】
（第３の実施形態）
次に、本発明を具体化した第３の実施形態を図１０にしたがって説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の部分についてはその詳細な説明を省略又は簡略する。
【００３４】
図１０（ａ）に示すように、ボックスカバー２０のみを用いて軽量間仕切壁Ｗに配線器具４２を設置してもよい。この場合、配線器具４２の保持枠として図１０（ａ）及び（ｂ）に示すものが用いられる。第３の実施形態の保持枠５０は、その上下両部に、保持枠５０の裏面側に突出する支持部５１が形成されている。保持枠５０の上下両部における支持部５１には挟持部材５２が挿通支持されている。挟持部材５２は、保持枠５０の前面側にビス頭５２ａを備えるとともに、ビス頭５２ａから延びる軸部５２ｂの先端に挟持金具５２ｃが螺着されている。挟持金具５２ｃは板状をなし、軸部５２ｂの軸方向に直交するように軸部５２ｂに螺着されている。そして、ビス頭５２ａを用いて挟持部材５２を締め込むと、挟持金具５２ｃが保持枠５０に近づきながら回転するようになっている。
【００３５】
そして、ボックスカバー２０のみを用いて配線器具４２を軽量間仕切壁Ｗに設置するには、まず、第１の実施形態と同様にボックスカバー２０を軽量形鋼材Ｐに固定し、壁材Ｗａを立設して軽量間仕切壁Ｗを構築する。次に、壁材Ｗａに貫通孔Ｗｂを形成するが、このとき、ボックスカバー２０の開口部２０ａより貫通孔Ｗｂを若干小さく形成する。そして、ボックスカバー２０の内周面よりも内側に貫通孔Ｗｂが位置するようにする。
【００３６】
次に、配線器具４２を保持した保持枠５０を壁材Ｗａの壁表面に当接させ、挟持部材５２を締め付け方向へ回転させる。すると、挟持金具５２ｃが回転し、保持枠５０に向けて近づけられる。その結果、保持枠５０と挟持金具５２ｃによって壁材Ｗａが挟持され、保持枠５０を介して配線器具４２が軽量間仕切壁Ｗに設置される。
【００３７】
したがって、上記第３の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（６）ボックスカバー２０は配線ボックス１１を収容可能な収容部２４を備えるため、配線ボックス１１に収容される配線器具４２も収容可能になっている。このため、収容部２４に配線器具４２を直接収容することで配線ボックス１１を用いることなく配線器具４２を軽量間仕切壁Ｗに設置することができる。したがって、配線ボックス１１にケーブル４０を挿通する作業、さらには配線ボックス１１を収容部２４に収容する作業を省略することができ、ケーブル４０の配線作業を簡略化することができる。
【００３８】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図１１に示すように、ボックスカバー２０の大きさを、その収容部２４に第１の実施形態に記載の配線ボックス１１を２つ収容可能に形成するとともに、底部２２に四つの嵌合突起２５を形成してもよい。そして、ボックスカバー２０の収容部２４に配線ボックス１１を一つ又は二つ収容してもよい。なお、収容部２４に配線ボックス１１が一つだけ収容された場合であっても、嵌合突起２５と嵌合孔１２ａの嵌合により、収容部２４内での配線ボックス１１の上下左右方向への移動が規制される。
【００３９】
○  ボックスカバー２０において、フランジ２６は削除してもよい。
○  カバー本体２１の周壁２３において、ケーブル４０が挿通される位置に目印や、周壁２３の厚み内に切れ込み等を形成してもよい。このように構成すると、ケーブル４０の挿通作業をより一層簡易化することができる。
【００４０】
○  周壁２３の内面から複数の突部を突設し、収容部２４に配線ボックス１１が収容されたとき、前記突部が配線ボックス１１の外面に圧接するようにする。そして、複数の突部の配線ボックス１１に対する圧接により、配線ボックス１１の上下左右方向への移動を規制してもよく、この場合、複数の突部により移動規制手段が形成される。
【００４１】
○  カバー本体２１の底部２２において、嵌合突起２５の代わりに係合突起を突設するとともに、該係合突起の先端に係合片を形成する。そして、収容部２４に配線ボックス１１を収容したとき、配線ボックス１１の嵌合孔１２ａに係合突起が挿入され、底壁１２において嵌合孔１２ａの周囲に係合片を係合させて配線ボックス１１の上下左右方向への移動を規制してもよく、この場合、嵌合突起２５と係合突起により移動規制手段が形成される。
【００４２】
○  固定部３１は、軽量形鋼材Ｐに固定可能であれば実施形態の形状に限定されず、任意に変更してもよい。
○  建築物の壁として土壁に配線ボックス１１を設置する際にボックスカバー２０を用いてもよく、この場合、造営材としての木柱に固定部３１が固定されてボックスカバー２０が設置される。
【００４３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のボックスカバーを造営材に固定し、造営材を挟むようにして壁材を立設した後、一方の壁材に形成された貫通孔からボックスカバーの収容部内に配線器具を収容するとともに、配線器具を保持した保持枠に螺着された挟持部材を回転させ、該挟持部材が備える挟持金具と保持枠によって前記貫通孔が形成された壁材を挟持して配線器具を壁に設置する配線器具の設置方法。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１の実施形態の配線ボックス及びボックスカバーを示す斜視図。
【図２】第１の実施形態の配線ボックス及びボックスカバーを示す正面図。
【図３】ボックスカバーを示す側面図。
【図４】ボックスカバーを軽量形鋼材に固定した状態を示す断面図。
【図５】ボックスカバーにケーブルを引き込んだ状態を示す断面図。
【図６】収容部に配線ボックスを収容した状態を示す断面図。
【図７】軽量間仕切壁に配線ボックスを設置した状態を示す断面図。
【図８】配線器具を設置した状態を示す断面図。
【図９】第２の実施形態のボックスカバーを示す正面図。
【図１０】（ａ）は第３の実施形態における配線器具の設置状態を示す断面図、（ｂ）は保持枠を示す部分斜視図。
【図１１】別例のボックスカバーの使用方法を示す正面図。
【符号の説明】
【００４５】
Ｐ…造営材としての軽量形鋼材、Ｗ…建築物の壁としての軽量間仕切壁、１１…配線ボックス、１２…底壁、１２ａ…移動規制手段を形成する嵌合孔、２０ａ…開口部、２１…カバー本体、２２…底部、２４…収容部、２５…移動規制手段を形成する嵌合突起、２６…フランジ、３１…固定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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