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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学的電池（１）であって、
少なくとも１つの電極スタック（４）と、
少なくとも１つの電極スタック（４）に接続された少なくとも１つの集電体（３）と、
電極スタック（４）を少なくとも部分的に取り囲む外被（２，１０）とを含み、
少なくとも１つの集電体（３）が、部分的に外被（２，１０）を貫いて開口（９）から延びており、
外被（２，１０）が、導電性材料から作られた第１の層（５）を有しており、
少なくとも開口（９）の領域にて、絶縁体（６，８）が外被（２，１０）の第１の層（５）と、集電体（３）との間に配置されている電気化学的電池において、
外被（２，１０）と集電体（３）との間に、別体の、電気絶縁性のシール材（８）が配置されていることを特徴とする電気化学的電池。
【請求項２】
シール材（８）は、開口の領域における外被と集電体との間に存在する環状スペースを封止することを特徴とする請求項１に記載の電気化学的電池。
【請求項３】
シール材（８）は、絶縁性材料からなる帯状体から作られており、集電体の周囲に巻き付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気化学的電池。
【請求項４】
シール材（８）は、開口（９）から出て、第１の導電層（５）よりも遠くまで延びていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電気化学的電池。
【請求項５】
シール材（８）は、開口（９）の領域にて、折り曲げ状に１８０°倒されて裏返され、これにより、Ｕ字状に外被（２）を取り囲むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電気化学的電池。
【請求項６】
シール材（８）の第１の部分（１７）は、アルミニウム層（５）の第１の部分（１９）に間接的に突き当てられていることを特徴とする請求項５に記載の電気化学的電池。
【請求項７】
第１の導電層（５）と、シール材（８）との間に、樹脂層（６）が配置されていることを特徴とする請求項６に記載の電気化学的電池。
【請求項８】
シール材（８）の第２の部分（１８）は、シール材（８）の第１の部分（１７）と１８０°の角度をなすように配置されていることを特徴とする請求項７に記載の電気化学的電池。
【請求項９】
シール材（８）における第１の部分（１７）と第２の部分（１８）との間には、第１の導電層（５）における縁の領域である第１の部分（１９）が受け入れられており、シール材（８）外面（１５）が、第１の導電層（５）の外面（１２）に突き当てられていることを特徴とする請求項８に記載の電気化学的電池。
【請求項１０】
シール材（８）外面（１５）は、融着法により、第１の導電層（５）の外面（１２）に、材料同士の接着によって接続されていることを特徴とする請求項９に記載の電気化学的電池。
【請求項１１】
絶縁体（６，８）は、集電体（３）に突き当てられている第１の部分（１７）と、集電体（３）から間隔をおいて配置された第２の部分（１８）とを有していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の電気化学的電池。
【請求項１２】
絶縁体（６，８）の第１の部分（１７）と、絶縁体（６，８）の第２の部分（１８）とが互いに角度をなして配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の電気化学的電池。
【請求項１３】
外被（２，１０）の第１の層（５）が、少なくとも部分的に、絶縁体の第１の部分（１７）と第２の部分（１８）の間に配置されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の電気化学的電池。
【請求項１４】
外被（２，１０）の第１の層（５）が第１の部分（１９）と第２の部分（２０）とを有しており、この第１の部分（１９）が、絶縁体（６，８）の第１の部分（１７）または絶縁体（６，８）のその他の部分に突き当てられており、
第１の層（５）の第１の部分（１９）と、第１の層（５）の第２の部分（２０）とが互いに角度をなして配置されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の電気化学的電池。
【請求項１５】
外被（２，１０）の第１の層（５）における第１の部分（１９）が絶縁体（６，８）の第１の部分（１７）に突き当てられており、外被（２，１０）の第１の層（５）における第２の部分（２０）が絶縁体（６，８）の第２の部分（２０）に突き当てられていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の電気化学的電池。
【請求項１６】
絶縁体（６，８）が、開口（９）の領域で第１の層（５）より外側へと突き出していることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の電気化学的電池。
【請求項１７】
絶縁体（６）が、外被（２，１０）を構成する部分または部材であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の電気化学的電池。
【請求項１８】
外被（２，１０）は多層で構成されており、第１の層（５）の内部に配置された第２の層（６）を有しており、第２の層は、樹脂層、またはその他の絶縁層材料、またはその他の材料からなり、絶縁体を形成することを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の電気化学的電池。
【請求項１９】
外被（２，１０）が、少なくとも部分的に、包装シートまたはその他のシート（２）から形成されていることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の電気化学的電池。
【請求項２０】
外被（２，１０）が、少なくとも部分的に熱伝導プレート（１０）から形成されていることを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の電気化学的電池。
【請求項２１】
絶縁体（６，８）、及び／または外被（２，１０）の第１の層（５）は、開口（９）の領域にて位置が固定されていることを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の電気化学的電池。
【請求項２２】
材料同士の接着による固定、固定部材による固定、またはその他により、外被（２，１０）の第１の層（５）、及び／または絶縁体（６，８）が、折り返された状態で固定されていることを特徴とする請求項１〜２１のいずれかに記載の電気化学的電池。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれかに記載の少なくとも１つの電気化学的電池を備える電気化学的エネルギー蓄積装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学式のエネルギー蓄積装置のための３つ又はそれ以上の層を備える電極スタック（１）を製造する方法において、
前記電極スタック（１）は、１つ又は複数のセパレータ層（２，２ａ，２ｂ）及び２つ又はそれ以上の電極プレート（３，３ａ，４，４ａ）を有しており、セパレータ層によって隔てられた２つの前記電極プレート（３，３ａ，４，４ａ）はそれぞれ相対する極性を有しており、
ａ）前記セパレータ層（２，２ａ，２ｂ）が、案内装置（５）によって第１の電極プレート（３，３ａ）の上に配置されるステップと、
ｂ）第１の電極プレートとは相対する極性を有する第２の電極プレート（４，４ａ）が、前記セパレータ層（２，２ａ，２ｂ）の上に配置されるステップと、
ｃ）この第２の電極プレート（４，４ａ）が、第１の保持装置（６）によって固定されるステップとを有し、
ｄ）前記第１の保持装置が、前記電極スタックの少なくとも１の層に少なくとも一時的に力を及ぼし、
ｅ）この力が前記少なくとも１の層が耐えられる面押圧力に適合するように、前記第１の保持装置が構成されている
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
特に５つ又はそれ以上の層を備える電極スタック（１）を製造する先行請求項に記載の方法において、
ｆ）前記セパレータ層（２，２ａ，２ｂ）が、前記案内装置（５）によって特に前記電極プレート（３，３ａ，４，４ａ）のうちの１つの上に配置されるステップと、
ｇ）第３の電極プレート（４，４ａ）が、前記セパレータ層（２，２ａ，２ｂ）の上に配置されるステップと、
ｈ）この第３の電極プレート（４，４ａ）が、第２の保持装置（６ａ）によって固定されるステップと、
ｉ）前記第１又は第２の保持装置（６，６ａ）が、前記電極スタック（１）から取り外されるステップとを有している方法。
【請求項３】
前記第２の保持装置が前記電極スタックの少なくとも１の層に少なくとも一時的に力を及ぼし、この力が前記少なくとも１の層が耐えられる面押圧力に適合するように、この第２の保持装置が構成されていることを特徴とする、先行請求項に記載の方法。
【請求項４】
前記案内装置（５）が、少なくとも前記ステップａ）及びｄ）の間に、前記セパレータ層（２，２ａ，２ｂ）に対して引張力を及ぼすことを特徴とする、先行請求項に記載の方法。
【請求項５】
１つ又は複数の前記電極プレート（３，３ａ，４，４ａ）が、前記ステップｂ）及び／又はｅ）の間に、前記電極スタック（１）の層と平行に延びる方向ベクトルで供給されることを特徴とする、先行請求項のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記セパレータ層（２，２ａ，２ｂ）が、前記ステップａ）及び／又はｄ）の間に、その前に配置されたセパレータ層（２，２ａ，２ｂ）の折返しによって前記案内装置（５）により配置され、このとき好ましくは前記案内装置（５）が前記セパレータ層（２，２ａ，２ｂ）に対して引張力を及ぼすことを特徴とする、先行請求項のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記セパレータ層（２，２ａ，２ｂ）が、前記電極スタック（１）に配置される前又は途中で、第１の流体流、特に電解質を含む流体流を供給されることを特徴とする、先行請求項のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記電極スタック（１）の製造のための前記セパレータ層（２，２ａ，２ｂ）が、第１の供給装置（８）から巻かれた状態から引き出されて供給されることを特徴とする、先行請求項のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記電極プレート（３，３ａ，４，４ａ）が、前記電極スタック（１）への配置のために第２の供給装置（８ａ）から巻かれた状態から引き出されて供給され、特に切断装置（９）によって切断されることを特徴とする、先行請求項のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
先行請求項のうちいずれか１項に記載の方法によって製造された電極スタック（１）。
【請求項１１】
電気化学式のエネルギー蓄積器のための５つ又はそれ以上の特に実質的に方形の層を備える、請求項１０に記載の電極スタック（１）であって、
前記電極スタック（１）が、２つ又はそれ以上のセパレータ層（２，２ａ，２ｂ）及び３つ又はそれ以上の電極プレート（３，３ａ，４，４ａ）を有しており、
前記電極スタック（１）の各層がほぼ一致し、
１つ又は複数の前記セパレータ層（２，２ａ，２ｂ）が、極性の異なるそれぞれ２つの隣接する前記電極プレート（３，３ａ，４，４ａ）の間に配置されている電極スタックにおいて、
２つ又はそれ以上の前記セパレータ層（２，２ａ，２ｂ）が、ある領域でそれぞれ隣接する前記電極プレート（３，３ａ，４，４ａ）を超えて延びており、
２つ又はそれ以上の前記セパレータ層（２，２ａ，２ｂ）が一体的に構成されていることを特徴とする電極スタック。
【請求項１２】
１つ又は複数の前記セパレータ層（２，２ａ，２ｂ）が電子伝導性ではなく、又は電子伝導性が低く、少なくとも部分的に物質透過性の支持体でできており、
前記支持体が、好ましくは少なくとも一方の側において無機材料でコーティングされており、
少なくとも部分的な物質透過性の前記支持体として、好ましくは不織布として構成された有機材料が使用され、
前記有機材料が、好ましくはポリマー及び特に好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含んでおり、
前記有機材料が、好ましくはイオン伝導性の無機材料でコーティングされており、該無機材料はさらに好ましくは−４０℃から２００℃の温度範囲でイオン伝導性であり、
前記無機材料が、好ましくはＺｒ，Ａｌ，Ｌｉのうちの少なくとも１つの元素の、酸化物、燐酸塩、硫酸塩、チタン酸塩、珪酸塩、アルミノ珪酸塩の群に属する少なくとも１つの化合物、特に好ましくは酸化ジルコンを含んでおり、
イオン伝導性の前記無機材料が、好ましくは１００ｎｍ未満の最大の直径をもつ粒子を有していることを特徴とする、請求項９に記載の電極スタック（１）。
【請求項１３】
少なくとも１つの前記電極プレート（３，３ａ，４，４ａ）、特に少なくとも１つのカソードの電極プレートが式ＬｉＭＰＯ４で表される化合物を有しており、
ここでＭは元素周期表の第１列の少なくとも１つの遷移金属カチオンであり、
前記遷移金属カチオンは、好ましくはＭｎ，Ｆｅ，Ｎｉ及びＴｉ又はこれらの元素の組み合わせからなる群から選択されており、
前記化合物が好ましくはオリビン構造を有しており、好ましくは上位のオリビンを有していることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の電極スタック（１）。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載された、１つ又は複数の電極スタック（１）と、１つ又は複数の前記電極スタック（１）を取り囲む被覆部とを有している電気化学式のエネルギー蓄積装置。
【請求項１５】
先行請求項に記載された２つ又はそれ以上の電気化学式のエネルギー蓄積装置を有しているバッテリ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム含有ガルバニ電池またはその他の電気化学式のエネルギー蓄積器を冷却する装置であって、
燃焼が発生したときに消火作用を発揮する冷媒（１０９，２０９，３０９，４０９）が、エネルギー蓄積器、もしくは、そのハウジング（１０１，２０１，３０１，４０１）、または、エネルギー蓄積器もしくはそのハウジングの一部についての周囲または内部を流れる装置において、
a) 冷媒が、ゲルまたは粘弾性流体であり、エネルギー蓄積器の通常動作のときには閉じた冷媒循環路（１０４，２０４，３０４，４０４）を通って流れ、該冷媒循環路は、冷媒が燃焼発生時に特定の個所にて、閉じた冷媒循環路から外へと漏れ出て当該個所で消火作用を発揮できるように構成されるか、または、
b) 冷媒が、エネルギー蓄積器の通常動作のときには閉じた冷媒循環路（１０４，２０４，３０４，４０４）を通って流れ、該冷媒循環路は、冷媒が燃焼発生時に特定の個所にて、閉じた冷媒循環路から外へと漏れ出て当該個所で消火作用を発揮でき、冷媒循環路から漏れ出た際に、添加剤と混合されるように構成され、この混合により、ゲルまたは粘弾性流体が形成されることを特徴とする装置。
【請求項２】
燃焼発生時に冷媒循環路から冷媒が特定の個所から外へ漏れ出た際に、冷媒の圧力を安定化する装置を有している請求項１に記載の装置。
【請求項３】
水を含む冷媒を有している請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
冷媒が、少なくとも１つのポリマー、少なくとも１つの界面活性剤、少なくとも１つのエステル油、及び水よりなる混合物からなる請求項３に記載の装置。
【請求項５】
冷媒が、冷媒の総量に対してＰ重量％の少なくとも１つのポリマー、Ｔ重量％の少なくとも１つの界面活性剤、Ｅ重量％の少なくとも１つのエステル油、及びＷ重量％の水よりなる混合物からなる請求項４に記載の装置。但し、
１０≦Ｐ≦３５、
１≦Ｔ≦１０、
１０≦Ｅ≦３５、
２０≦Ｗ≦５５、かつ、
Ｐ＋Ｔ＋Ｅ＋Ｗ＝１００。
【請求項６】
冷媒が、約２８％の少なくとも１つのポリマー、
約６％の少なくとも１つの界面活性剤、
約２３％の少なくとも１つのエステル油、
及び約４３％の水よりなる混合物からなる請求項４に記載の装置。
【請求項７】
冷媒が、１００から１０００ｍＰａｓの動粘度を有する請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
冷媒としての水と、
少なくとも１つのポリマー、少なくとも１つの界面活性剤、及び少なくとも１つのエステル油の混合物からなる添加剤とを備える請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
添加剤が、添加剤の総量に対してＰ重量％の少なくとも１つのポリマー、Ｔ重量％の少なくとも１つの界面活性剤、及びＥ重量％の少なくとも１つのエステル油よりなる混合物からなる請求項８に記載の装置。但し、
１２≦Ｐ≦７８、
１≦Ｔ≦２２、
１２≦Ｅ≦７８、かつ、
Ｐ＋Ｔ＋Ｅ＝１００。
【請求項１０】
添加剤が、約５０％の少なくとも１つのポリマー、
約１０％の少なくとも１つの界面活性剤、
及び約４０％の少なくとも１つのエステル油よりなる混合物からなる請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
リチウム含有ガルバニ電池またはその他の電気化学式のエネルギー蓄積器を冷却する方法において、
燃焼が発生したときに消火作用を発揮する冷媒が、エネルギー蓄積器、もしくはそのハウジング、または、エネルギー蓄積器もしくはそのハウジングの一部についての周囲または内部を流れる方法において、
a) 冷媒が、ゲルまたは粘弾性流体であり、エネルギー蓄積器の通常動作のときには閉じた冷媒循環路（１０４，２０４，３０４，４０４）を通って流れ、該冷媒循環路は、冷媒が燃焼発生時に特定の個所にて、閉じた冷媒循環路から外へと漏れ出て当該個所で消火作用を発揮できるように構成されるか、または、
b) 冷媒が、エネルギー蓄積器の通常動作のときには閉じた冷媒循環路（１０４，２０４，３０４，４０４）を通って流れ、該冷媒循環路は、冷媒が燃焼発生時に特定の個所にて、閉じた冷媒循環路から外へと漏れ出て当該個所で消火作用を発揮でき、冷媒循環路から漏れ出た際に、添加剤と混合されるように構成され、この混合により、ゲルまたは粘弾性流体が形成されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
リチウム含有ガルバニ電池またはその他の電気化学式のエネルギー蓄積器に用いるための、少なくとも１つのポリマー、少なくとも１つの界面活性剤、及び／または少なくとも１つのエステル油、並びに水よりなる混合物からなる冷媒であって、
エネルギー蓄積器、そのハウジング、または、エネルギー蓄積器もしくはそのハウジングの一部についての周囲または内部を流れる冷媒が、燃焼が発生したときに消火作用を発揮するようにすることを特徴とする冷媒。
【請求項１３】
冷媒の総量に対してＰ重量％の少なくとも１つのポリマー、Ｔ重量％の少なくとも１つの界面活性剤、Ｅ重量％の少なくとも１つのエステル油、及びＷ重量％の水よりなる混合物からなる請求項１２に記載の冷媒。但し、
１０≦Ｐ≦３５、
１≦Ｔ≦１０、
１０≦Ｅ≦３５、
２０≦Ｗ≦５５、かつ、
Ｐ＋Ｔ＋Ｅ＋Ｗ＝１００。
【請求項１４】
約２８％の少なくとも１つのポリマー、
約６％の少なくとも１つの界面活性剤、
約２３％の少なくとも１つのエステル油、
及び約４３％の水よりなる混合物からなる請求項１２に記載の冷媒。
【請求項１５】
少なくとも１つのポリマー、少なくとも１つの界面活性剤、及び／または少なくとも１つのエステル油からなる混合物の形態の添加剤であって、
リチウム含有ガルバニ電池またはその他の電気化学式のエネルギー蓄積器を冷却する冷媒として水と組み合わせて用いるものであり、
エネルギー蓄積器、そのハウジング、または、エネルギー蓄積器もしくはそのハウジングについての周囲または内部を流れる冷媒が、添加剤と組み合わさって消火作用を発揮することを特徴とする添加剤。
【請求項１６】
添加剤の総量に対してＰ重量％の少なくとも１つのポリマー、Ｔ重量％の少なくとも１つの界面活性剤、及びＥ重量％の少なくとも１つのエステル油よりなる混合物からなる請求項１５に記載の添加剤。但し、
１２≦Ｐ≦７８、
１≦Ｔ≦２２、
１２≦Ｅ≦７８、かつ、
Ｐ＋Ｔ＋Ｅ＝１００。
【請求項１７】
約５０％の少なくとも１つのポリマー、
約１０％の少なくとも１つの界面活性剤、
及び約４０％の少なくとも１つのエステル油よりなる混合物からなる請求項１５に記載の添加剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に駆動される自動車の多数電池を収容するのに適するハウジングであって、当該ハウジングは少なくとも一つの低部受容部分及び一つの上部カバー部分を含み、これらが一緒に連結し、内部に中空空間を形成し、これらの部分は、互いに接着する少なくとも一層の熱可塑性ポリマーからなる支持層及び少なくとも一層の金属からなる被覆層を含む多層材料から製造される、前記ハウジング。
【請求項２】
前記金属からなる被覆層が、ハウジングの外側及び／又はハウジングの内側に配置される、請求項１に記載のハウジング。
【請求項３】
前記支持層の熱可塑性ポリマーとして、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリビニルクロリド（ＰＶＣ）、ポリスルホン類、ポリエーテルケトン類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート若しくはポリアルキレンナフタレートのようなポリエステル類、ポリシクロオレフィン類、ポリアクリレート類、ポリメタクリレート類、ポリ−エプシロン−カプロラクタム若しくはポリヘキサメチレンアジピンアミド若しくはポリヘキサメチレンセバシンアミドのようなポリアミド類、ポリカルボネート、ポリウレタン類、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）のようなポリアセタール類、又はポリスチレン（ＰＳ）、又はこれらの混合物を含む、請求項１又は２に記載のハウジング。
【請求項４】
支持層の熱可塑性ポリマーは、各場合に支持層の重量を基準に、さらに１〜６０重量％、好ましくは、５〜５０重量％、特に好ましくは、１０〜４０重量％の強化用充填剤を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のハウジング。
【請求項５】
支持層の熱可塑性ポリマーは、強化用充填剤として、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム、ＤＩＮ６６  １１５で測定して０．１〜１０μｍの範囲の平均粒度のタルク、木材、フラックス、チョーク、ガラスビーズ、被覆ガラス繊維、又は短、長、若しくはその他のガラス繊維、又はそれらの混合物を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のハウジング。
【請求項６】
被覆層が、アルミニウム、鉄、銀やクロムのような貴金属を含む、請求項１〜５のいずれかに記載のハウジング。
【請求項７】
熱可塑性ポリマーからなる支持層と金属からなる被覆層との間に配置された追加の中間層をさらに含み、当該中間層が熱可塑性ポリマー、好ましくは支持層に使用したのと同じ熱可塑性ポリマーを含む、請求項１〜６のいずれかに記載のハウジング。
【請求項８】
下部受容部分及び上部カバー部分は互いにさねはぎ結合のような連結をし、両部分を互いにねじ止め、クランプ止め又はシールにより互いに連結する、請求項１〜７のいずれかに記載のハウジング。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のハウジングの製造法であり、使用される技術は、射出成形法によるリバースコーティングを含み、そして初期チャージは、各場合にシート様構造の形体の、中間層及び金属からなる被覆層のための材料を含み、次いで、支持層のための熱可塑性ポリマーを射出成形法によるリバースコーティングにより中間層及び金属からなる被覆層のための材料に結合する、前記方法。
【請求項１０】
電気駆動自動車又はオートバイのための電池を収容するための請求項１〜７のいずれかに記載のハウジングの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１つまたは複数の第１のエネルギー蓄積デバイス（２）と、
電気化学式またはその他の方式の、１つまたは複数の第２のエネルギー蓄積デバイス（３）とを有し、これらエネルギー蓄積デバイスが、電流の放出と受容のためにそれぞれ設けられており、
１つまたは複数のエネルギー蓄積デバイス（２，３）による電流の放出と受容を制御するように設けられた制御装置（４）と、
各エネルギー蓄積デバイス（２，３）により放出または受容される電流の強さ、またはその他の１つまたは複数の測定値を検出し、この測定値を制御装置（４）へと供給する測定装置（８，８ａ，８ｂ）とを有し、
a) １つまたは複数の第２のエネルギー蓄積デバイス（３）のエネルギー密度が、１つまたは複数の第１のエネルギー蓄積デバイス（２）のエネルギー密度よりも高く、
b) 制御装置（４）が、１つまたは複数の検出された電流の強さと、１つまたは複数の予め設定された電流の強さの限界値との差異値を決定し、
c) 制御装置（４）が、１つまたは複数の第１のエネルギー蓄積デバイス（２）について、１つまたは複数の前記差異値に応じて電流を放出させるように制御を行うエネルギー蓄積装置において、
少なくとも1つの第１のエネルギー蓄積デバイスの内部抵抗が、少なくとも1つの第２のエネルギー蓄積デバイスの内部抵抗よりも小さいことを特徴とするエネルギー蓄積装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
エネルギー蓄積装置（１）を作動させる方法であって、
エネルギー蓄積装置（１）が、
１つまたは複数の第１のエネルギー蓄積デバイス（２）と、
電気化学式またはその他の方式の、１つまたは複数の第２のエネルギー蓄積デバイス（３）とを有し、１つまたは複数の第２のエネルギー蓄積デバイス（３）のエネルギー密度が、１つまたは複数の第１のエネルギー蓄積デバイス（２）のエネルギー密度よりも高く、
１つまたは複数のエネルギー蓄積装置（２，３）による電流の放出と受容を制御するように設けられた制御装置（４）と、
エネルギー蓄積装置（２，３）により放出または受容される電流の強さ、またはその他の、１つまたは複数の測定値を、一時的または断続的に検出し、制御装置（４）へ供給する測定装置（８，８ａ，８ｂ）とを有しており、
制御装置（４）が、１つまたは複数の検出された電流の強さと、１つまたは複数の予め設定された電流の強さの限界値との１つまたは複数の差異値を決定し、
制御装置（４）が、１つまたは複数の前記差異値に応じて、主として１つまたは複数の第１のエネルギー蓄積デバイス（２）を電流の放出のために制御する方法において、
少なくとも1つの第１のエネルギー蓄積デバイスの内部抵抗が、少なくとも1つの第２のエネルギー蓄積デバイスの内部抵抗よりも小さいことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチップレットロケーションを含む光学動作エリアを備える共通基板と、
前記動作エリア内の前記共通基板上に配置された複数の被制御電気光学デバイスであって、各電気光学デバイスは光を放射又は吸収するように構成される、複数の被制御電気光学デバイスと、
前記共通基板上に形成された複数の導体を含む配線層と、
前記チップレットロケーション内の前記共通基板上に位置する複数のチップレットであって、各チップレットは、前記共通基板とは別の独立した基板を含み、各独立した基板は、底面と、その反対に位置する上面を含み、該チップレットの該底面に１つ又は複数の接続パッドが形成され、各チップレットは前記被制御電気光学デバイスのうちの１つ又は複数の被制御電気光学デバイスの機能を制御するための回路部を含む、複数のチップレットと、
１つ又は複数のチップレットの該上面に形成される接続パッドと、
を備え、
前記チップレットは、該チップレットの前記上面よりも前記共通基板に近い該チップレットの前記底面を用いて前記共通基板に接着され、
前記チップレットの前記底面上の各接続パッドは前記複数の導体のうちの１つに電気的に接続される、電子装置。
【請求項２】
複数のチップレットロケーションを含む光学動作エリアを備える共通基板と、
前記動作エリア内の前記共通基板上に配置された複数の被制御電気光学デバイスであって、各電気光学デバイスは光を放射又は吸収するように構成される、複数の被制御電気光学デバイスと、
前記共通基板上に形成された複数の導体を含む配線層と、
前記チップレットロケーション内の前記共通基板上に位置する複数のチップレットであって、各チップレットは、前記共通基板とは別の独立した基板を含み、各独立した基板は、底面と、その反対に位置する上面を含み、該チップレットの該底面に１つ又は複数の接続パッドが形成され、各チップレットは前記被制御電気光学デバイスのうちの１つ又は複数の被制御電気光学デバイスの機能を制御するための回路部を含む、複数のチップレットと、
を備え、
前記チップレットは、該チップレットの前記上面よりも前記共通基板に近い該チップレットの前記底面を用いて前記共通基板に接着され、
各接続パッドは前記複数の導体のうちの１つに電気的に接続され、
チップレットの前記底面は、平坦でない突出構造を含み、
所望のチップレットロケーションにおいて前記チップレット形状と相補的な形状を含む前記共通基板上に位置した相補的な構造体を更に備え、前記相補的な構造体は、平坦でない突出構造を受けて、前記共通基板に物理的に前記チップレットを整列配置するよう構成された、電子装置。
【請求項３】
前記接続パッドと前記導体との間の電気的接続は、異方性導電性フィルム又は熱圧着である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記被制御電子デバイスはディスプレイ内のピクセル、イメージセンサ内のセンサ、又は光起電セル内の電流生成回路である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
複数のチップレットロケーションを含む表示エリアを備える共通基板と、
前記表示エリア内の前記共通基板上に配置された複数のピクセルであって、各ピクセルは、前記共通基板上に形成される第１の電極と、１つ又は複数の発光材料層と、該１つ又は複数の発光材料層上に形成される第２の電極とを備える、複数のピクセルと、
前記共通基板上に形成される複数の導体を含む金属配線層と、
前記チップレットロケーション内の前記共通基板上に位置する複数のチップレットであって、各チップレットは、前記共通基板とは別の独立した基板を含み、各独立した基板は、底面と、その反対に位置する上面とを含み、該チップレットの該底面に１つ又は複数の接続パッドが形成され、各チップレットは少なくとも１つのピクセルを制御するための回路部を含む、複数のチップレットと、
１つ又は複数のチップレットの該上面上に形成される接続パッドと、
を備え、
前記チップレットは、該チップレットの前記上面よりも前記共通基板に近い該チップレットの前記底面を用いて前記共通基板に接着され、
前記チップレットの前記底面上の各接続パッドは前記複数の導体のうちの１つに電気的に接続され、
少なくとも１つの接続パッドは前記第１の電極又は前記第２の電極のそれぞれに接続される、エレクトロルミネッセントディスプレイデバイス。
【請求項６】
前記突出構造は、前記導体の前記電気径路の外側にある、請求項２に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料分散とモード分散効果との両方を補正する自己補正マルチモード光ファイバケーブルを製造するための方法であって、
レーザを基準のマルチモード光ファイバケーブルに連結するステップと、
前記レーザを用いて、前記基準のマルチモード光ファイバケーブル内に複数の光パルス放射を生成し、かつ発射することであって、光放射の各パルスは種々の半径方向オフセットにおいて発射されるステップと、
各半径方向オフセットにおける各光パルスのパルス遅延と共に、ＤＭＤ波形プロファイルを確定するステップと、
前記半径方向オフセットが増大するときに、パルス遅延の差異が、左または右ＤＭＤ時間波形シフトを形成するか否かを判定するステップと、
前記ＤＭＤ波形プロファイルごとに存在するパルス遅延の何らかの差異を補正し、かつ前記基準のマルチモード光ファイバケーブル内に存在する前記材料分散の少なくとも一部を補正する屈折率プロファイルを有する前記自己補正マルチモード光ファイバケーブルを設計するステップと、
前記設計に応じて前記自己補正マルチモード光ファイバケーブルを製造するステップと、
を含み、
前記屈折率プロファイルは、前記半径方向オフセットが増大するときに、前記マルチモード光ファイバケーブルが左ＤＭＤ時間波形シフトを示す場合に、前記基準のマルチモード光ファイバケーブルのコアの外側領域内の標準放物線未満の屈折率を備え、あるいは
前記屈折率プロファイルは、前記半径方向オフセットが増大するときに、前記マルチモード光ファイバケーブルが右ＤＭＤ時間波形シフトを示す場合に、前記基準のマルチモード光ファイバケーブルのコアの外側領域の標準放物線より高い屈折率を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記基準のマルチモード光ファイバケーブル内に存在する前記材料分散の少なくとも一部を補正する前記改善された屈折率プロファイルは、モード分散効果のための前記改善されたマルチモード光ファイバケーブル内部の何らかの補正を増大または低減することにより設計されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基準のマルチモード光ファイバケーブル内に前記複数の光パルス放射をそれぞれ発射するための単一モードファイバを用いるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
材料分散とモード分散効果との両方を補正する自己補正マルチモード光ファイバケーブルを設計するための方法であって、
基準のマルチモード光ファイバケーブル内に複数の光パルス放射を生成および発射することであって、光放射の各パルスは種々の半径方向オフセットにおいて発射されるステップと、
各半径方向オフセットにおける光パルスごとのパルス遅延と共に、ＤＭＤ波形プロファイルを確定するステップと、
前記半径方向オフセットが増大するときに、パルス遅延の差異が、左または右ＤＭＤ時間波形シフトを形成するか否かを判定するステップと、
前記ＤＭＤ波形プロファイルごとに存在するパルス遅延の何らかの差異を補正することにより、前記基準のマルチモード光ファイバケーブル内に存在する前記材料分散の少なくとも一部を補正する前記改善されたマルチモード光ファイバケーブルのための自己補正屈折率プロファイルを設計するステップと、
前記設計に応じて前記自己補正マルチモード光ファイバケーブルを製造するステップと、
を含み、
前記屈折率プロファイルは、前記半径方向オフセットが増大するときに、前記マルチモード光ファイバケーブルが左ＤＭＤ時間波形シフトを示す場合に、前記基準のマルチモード光ファイバケーブルのコアの外側領域内の標準放物線未満の屈折率を備え、あるいは
前記屈折率プロファイルは、前記半径方向オフセットが増大するときに、前記マルチモード光ファイバケーブルが右ＤＭＤ時間波形シフトを示す場合に、前記基準のマルチモード光ファイバケーブルのコアの外側領域の標準放物線より高い屈折率を備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記基準のマルチモード光ファイバケーブル内に存在する前記材料分散の少なくとも一部を補正する前記改善された屈折率プロファイルは、モード分散効果のための前記改善されたマルチモード光ファイバケーブル内部の何らかの補正を増大するかまたは低減するかのどちらかにより設計されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記基準のマルチモード光ファイバケーブル内に前記複数の光パルス放射をそれぞれ発射するための単一モードファイバを用いるステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
レーザを基準のマルチモード光ファイバケーブルに連結するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信器であって、
畳み込みエンコーダと、
前記畳み込みエンコーダに結合されるロバストな符号器と、
を含み、
前記畳み込みエンコーダ及び前記ロバストな符号器が、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）層からデータを受け取り、符号化した信号を生成し、
前記送信器が、
前記符号化信号から変調された信号を生成する変調器と、
前記差動変調器に結合され、電力線ネットワーク上を送信されるのに適合したＯＦＤＭ出力信号を生成する、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）回路と、
を更に含む、送信器。
【請求項２】
請求項１に記載の送信器であって、前記ロバストな符号器が、前記畳み込みエンコーダの出力に結合される反復２符号（repetition 2 code）回路である、送信器。
【請求項３】
請求項１に記載の送信器であって、前記ロバストな符号器が、前記差動変調器の入力に結合される反復２符号回路である、送信器。
【請求項４】
請求項１に記載の送信器であって、前記ロバストな符号器が、前記ＭＡＣ層からの前記データに反復Ｎ符号を付加する、送信器。
【請求項５】
請求項１に記載の送信器であって、前記ロバストな符号器が、前記畳み込みエンコーダの前に外部符号を付加する、送信器。
【請求項６】
請求項１に記載の送信器であって、前記ロバストな符号器が、前記畳み込みエンコーダの入力に結合されるリードソロモン符号器である、送信器。
【請求項７】
請求項６に記載の送信器であって、前記リードソロモン符号器が、前記ＭＡＣ層からの前記データを区画して部分群にし、前記部分群の各々のサイズが２５６バイト未満である、送信器。
【請求項８】
請求項７に記載の送信器であって、各部分群のサイズが、前記差動変調器が適用する変調のタイプに基づいて選択される、送信器。
【請求項９】
送信器であって、
外部符号回路と、
前記外部符号回路の出力に結合される畳み込みエンコーダと、
前記畳み込み符号器の出力に結合される反復Ｎ符号器と、
を含み、
前記外部符号回路、前記畳み込みエンコーダ及び前記反復Ｎ符号器が、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）層からデータを受け取り、符号化した信号を生成し、
前記送信器が、
前記符号化信号から差動変調された信号を生成する差動変調器であって、隣接する周波数トーンにわたって差動変調が実施される差動変調器と、
前記差動変調器に結合され、電力線ネットワーク上を送信されるのに適合したＯＦＤＭ出力信号を生成する、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）回路と、
を更に含む、送信器。
【請求項１０】
請求項９に記載の送信器であって、前記反復Ｎ符号器が反復２符号回路である、送信器。
【請求項１１】
請求項９に記載の送信器であって、前記外部符号回路がリードソロモン符号器である、送信器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の送信器であって、前記リードソロモン符号器が、前記ＭＡＣ層からの前記データを区画して部分群にし、前記部分群の各々のサイズが２５６バイト未満である、送信器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の送信器であって、各部分群のサイズが、前記差動変調器が適用する変調のタイプに基づいて選択される、送信器。
【請求項１４】
信号を変調し符号化する方法であって、
メディアアクセス制御（ＭＡＣ）層からのデータを畳み込み符号化することと、
前記畳み込み符号化の前または後のいずれかで前記ＭＡＣ層からの前記データをロバスト符号化することと、
前記符号化されたデータを差動変調することと、
前記差動変調され符号化されたデータを直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）して、電力線ネットワーク上を送信されるのに適合したＯＦＤＭ出力信号を生成することと、
を含む、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記ロバスト符号化が反復Ｎ符号化である、方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、前記ロバスト符号化が反復Ｎ反復（repetition N repetition）符号化である、方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の方法であって、前記ロバスト符号化が、前記畳み込み符号化の前に外部符号を付加する、方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の方法であって、前記ロバスト符号化が、前記畳み込み符号化の前に実施されるリードソロモン符号化である、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、
前記ＭＡＣ層からの前記データを区画して部分群にすることを更に含み、前記部分群の各々のサイズが２５６バイト未満である、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、各部分群のサイズが、前記差動変調が適用する変調のタイプに基づいて選択される、方法。
【請求項２１】
信号を復号する方法であって、
電力線ネットワークからＰＨＹプロトコル・データ・ユニット（ＰＰＤＵ）を受け取ることと、
前記ＰＰＤＵ内の第１のヘッダを復号することと、
前記第１のヘッダが第１のフォーマットに従って正常に復号されたかどうか検証することと、
前記ＰＰＤＵ内の第２のヘッダを復号することと、
前記第２のヘッダが第２のフォーマットに従って正常に復号されたかどうか検証することと、
前記第１または第２のフォーマットに従って前記ＰＰＤＵ内のペイロードを復号することと、
を含む、方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法であって、前記第１のフォーマットがＰＲＩＭＥＲ１．３Ｅフォーマットである、方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法であって、前記第２のフォーマットが、前記ＰＲＩＭＥＲ１．３Ｅフォーマットにおいて利用可能でない変調および符号化を識別する、方法。
【請求項２４】
請求項２１に記載の方法であって、前記第１のヘッダが正常に復号され、前記第２のヘッダが正常に復号されなかった場合、前記ＰＰＤＵペイロードが前記第１のフォーマットに従って復号される、方法。
【請求項２５】
請求項２１に記載の方法であって、前記第１のヘッダが正常に復号され、前記第２のヘッダが正常に復号された場合、前記ＰＰＤＵペイロードが前記第２のフォーマットに従って復号される、方法。
【請求項２６】
請求項２１に記載の方法であって、前記第１のヘッダが正常に復号されず、前記第２のヘッダが正常に復号された場合、前記ＰＰＤＵペイロードが前記第２のフォーマットに従って復号される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージを集約するための方法であって、
コントローラにおいて、分散型発電機の操作に関連する第１の複数のメッセージを取得するステップと、
前記コントローラにおいて、前記第１の複数個から第２の複数のメッセージを生成するステップであり、前記第２の複数個の各メッセージが第１のタイムウィンドウ内の開始時間を有する、ステップと、
前記コントローラにおいて、前記第２の複数個から第３の複数のメッセージを生成するステップであり、前記第３の複数個の各メッセージが第２のタイムウィンドウ内の終了時間を有し、メッセージグループの証印に関連付けられる、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記コントローラにおいて、前記証印を前記第２の複数個の各メッセージに関連付けるステップと、
前記コントローラにおいて、前記証印を、前記第３の複数個内に含まれない前記第２の複数個の各メッセージから関連付け解除するステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コントローラにおいて、第４の複数のメッセージを生成するステップであって、前記第４の複数個が、前記第３の複数個内に含まれていない前記第２の複数個からの各メッセージを備える、ステップと、
前記コントローラにおいて、前記第４の複数個から第５の複数のメッセージを生成するステップであって、前記第５の複数個の各メッセージが第３のタイムウィンドウ内の終了時間を有し、第２のメッセージグループの第２の証印に関連付けられる、ステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第３の複数個を表している単一指標を備える履歴レポートを生成するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第３の複数個と共に前記証印を格納するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の複数のメッセージがデータストレージから取り出される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の複数のメッセージが、アラームメッセージ、アラートメッセージ、警告メッセージ、又は状況メッセージのうちの少なくとも１つを備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の複数個の各メッセージが同じメッセージタイプである請求項１に記載の方法。
【請求項９】
プロセッサにおいて実行されて請求項１〜８のいずれかの方法を実行するプログラム。
【請求項１０】
メッセージを集約する装置であって、
（ｉ）分散型発電機から前記分散型発電機の操作に関連する第１の複数のメッセージを取得し、（ｉｉ）前記第１の複数個から第２の複数のメッセージを生成し、前記第２の複数個の各メッセージが第１のタイムウィンドウ内の開始時間を有し、且つ（ｉｉｉ）前記第２の複数個から第３の複数のメッセージを生成し、前記第３の複数個の各メッセージが第２のタイムウィンドウ内の終了時間を有し、メッセージグループの証印に関連付けられる、手段
を備える、装置。
【請求項１１】
前記第１の複数のメッセージが、インバータ又はＤＣ／ＤＣコンバータのうちの少なくとも１つによって生成される請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記手段がさらに、
前記証印を前記第２の複数個の各メッセージに関連付け、
前記証印を、前記第３の複数個内に含まれていない前記第２の複数個の各メッセージから関連付け解除する
請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記手段がさらに、
前記第３の複数個内に含まれていない前記第２の複数個からの各メッセージを備える、第４の複数のメッセージを生成し、
前記第４の複数個から第５の複数のメッセージを生成し、前記第５の複数個の各メッセージが第３のタイムウィンドウ内の終了時間を有し、第２のメッセージグループの第２の証印に関連付けられる
請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記手段が、前記第３の複数個と共に前記証印をさらに格納する請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記手段が、前記第１の複数のメッセージをデータストレージから取り出す請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツリー構造を使用してデータのバイナリ・セットを符号化するエンコーダを有する装置であって、
前記エンコーダは、前記ツリー構造の一部分を使用して前記バイナリ・セットの一部分を符号化し、そして、前記バイナリ・セットの前記一部分を符号化するために使用した前記ツリー構造の前記一部分の少なくとも一部を再使用することによって前記バイナリ・セットの別の部分を符号化する、前記装置。
【請求項２】
ツリー構造を使用してデータのバイナリ・セットを符号化するステップを含む方法であって、
前記符号化ステップは、前記ツリー構造の一部分を使用して前記バイナリ・セットの一部分を符号化し、そして、前記バイナリ・セットの前記一部分を符号化するために使用した前記ツリー構造の前記一部分の少なくとも一部を再使用することによって前記バイナリ・セットの別の部分を符号化する、前記方法。
【請求項３】
前記バイナリ・セットの前記別の部分を符号化するために再使用した前記ツリー構造の前記一部分の前記少なくとも一部が、再帰的に再使用される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記バイナリ・セットが、変換係数の重要度を表し、既定のサイズを超える変換の変換係数の重要度が、前記既定のサイズより小さい変換に対応するツリー構造の部分を再使用する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
装置がビデオ・エンコーダに含まれる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
ツリー構造のどの部分を再使用するかの決定が、前記バイナリ・セットが対応するコンテンツの性質に基づいて行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記決定を下すために評価される前記コンテンツの前記性質が、係数重要度マップから得られる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記決定が、１つまたは複数の類似性メトリックに基づいて前記性質が類似しているかどうかに基づいて行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ツリー構造を使用してデータのバイナリ・セットを復号するデコーダを有する装置であって、
前記デコーダは、前記ツリー構造の一部分を使用して前記バイナリ・セットの一部分を復号し、そして、前記バイナリ・セットの前記一部分を復号するために使用した前記ツリー構造の前記一部分の少なくとも一部を再使用することによって前記バイナリ・セットの別の部分を復号する、前記装置。
【請求項１０】
ツリー構造を使用してデータのバイナリ・セットを復号するステップを含む方法であって、
前記復号ステップは、前記ツリー構造の一部分を使用して前記バイナリ・セットの一部分を復号し、そして、前記バイナリ・セットの前記一部分を復号するために使用した前記ツリー構造の前記一部分の少なくとも一部を再使用することによって前記バイナリ・セットの別の部分を復号する、前記方法。
【請求項１１】
前記バイナリ・セットの前記別の部分を復号するために再使用した前記ツリー構造の前記一部分の前記少なくとも一部が、再帰的に再使用される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記バイナリ・セットが、変換係数の重要度を表し、既定のサイズを超える変換の変換係数の重要度が、前記既定のサイズより小さい変換に対応するツリー構造の部分を再使用する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
装置がビデオ・デコーダに含まれる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
ツリー構造のどの部分を再使用するかの決定が、前記バイナリ・セットが対応するコンテンツの性質に基づいて行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記決定を下すために評価される前記コンテンツの前記性質が、係数重要度マップから得られる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記決定が、１つまたは複数の類似性メトリックに基づいて前記性質が類似しているかどうかに基づいて行われる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
ツリー構造を使用して符号化されたデータのバイナリ・セットを含む、符号化されたビデオ信号データを有する、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記バイナリ・セットの一部分が、前記ツリー構造の一部分を使用して符号化されており、そして、前記バイナリ・セットの別の部分が、前記バイナリ・セットの前記一部分を符号化するために使用した前記ツリー構造の前記一部分の少なくとも一部を再使用することによって符号化されている、前記非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。