Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マススペクトルから求められたトータルイオン中のドナー不純物又はアクセプタ不純物の化合物のイオンの割合Ｘ（０＜Ｘ＜１）とドーピングがおこなわれた第１の被処理体中の前記ドナー不純物又はアクセプタ不純物のピーク濃度Ｙに関する第１の関係式から、前記イオンの割合Ｘの変化に対応して、前記ピーク濃度Ｙを得るために必要なトータルイオンのドーズ量Ｄ１を求める過程と、第１の原料ガスを用い、トータルイオンのドーズ量を前記過程で求めたＤ１の値、加速電圧を所定の値として、イオンドーピング装置によって第２の被処理体に対し前記ドナー不純物又はアクセプタ不純物の化合物のイオンをドーピングする過程を有し、前記第１の関係式は、前記イオンドーピング装置において、前記ドナー不純物又はアクセプタ不純物の化合物が水素又は希ガスでなる希釈用のガスで５％以上４０％以下の第１の濃度に希釈された第２の原料ガスを用いてプラズマを生成させ、前記マススペクトルから前記イオンの割合Ｘを求め、前記化合物が前記第１の濃度と同じ濃度又はそれより低い第２の濃度に前記希釈用のガスで希釈された前記第１の原料ガスを用い、トータルイオンのドーズ量をＤ０、加速電圧を前記所定の値として、前記イオンドーピング装置によって前記第１の被処理体に対し前記ドナー不純物又はアクセプタ不純物の化合物のイオンをドーピングし、前記第１の被処理体中の前記ピーク濃度Ｙを分析することによって、ａ及びｂを実数としたとき、Ｙ＝（Ｄ１／Ｄ０）（ａＸ＋ｂ）として得られることを特徴とすることを特徴とするドーピング方法。
【請求項２】
マススペクトルから求められたトータルイオン中のドナー不純物又はアクセプタ不純物の化合物のイオンの割合Ｘ（０＜Ｘ＜１）とドーピングがおこなわれた被処理体中の前記ドナー不純物又はアクセプタ不純物のピーク濃度Ｙに関する第１の関係式から、前記イオンの割合Ｘの変化に対応して、前記ピーク濃度Ｙを得るために必要なトータルイオンのドーズ量Ｄ１を求める過程と、第１の原料ガスを用い、トータルイオンのドーズ量を前記過程で求めたＤ１の値、加速電圧を所定の値として、イオンドーピング装置によって絶縁表面を有する基板上に形成された半導体膜又は半導体基板に対し前記ドナー不純物又はアクセプタ不純物の化合物のイオンをドーピングする過程を有し、前記第１の関係式は、前記イオンドーピング装置において、前記ドナー不純物又はアクセプタ不純物の化合物が水素又は希ガスでなる希釈用のガスで５％以上４０％以下の第１の濃度に希釈された第２の原料ガスを用いてプラズマを生成させ、前記マススペクトルから前記イオンの割合Ｘを求め、前記化合物が前記第１の濃度と同じ濃度又はそれより低い第２の濃度に前記希釈用のガスで希釈された前記第１の原料ガスを用い、トータルイオンのドーズ量をＤ０、加速電圧を前記所定の値として、前記イオンドーピング装置によって前記被処理体に対し前記ドナー不純物又はアクセプタ不純物の化合物のイオンをドーピングし、前記被処理体中の前記ピーク濃度Ｙを分析することによって、ａ及びｂを実数としたとき、Ｙ＝（Ｄ１／Ｄ０）（ａＸ＋ｂ）として得られることを特徴とする電界効果型トランジスタの作製方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持するように構築された、センサを有する基板テーブルと、
前記センサと前記基板テーブルの間に配置された、一方の縁部が前記センサに接着され、もう一方の縁部が前記基板テーブルに接着されたフレキシブル・シール構造とを備えた液浸リソグラフィ装置であって、
前記センサの縁及び前記基板テーブルの縁が、前記基板テーブルの頂部から前記フレキシブル・シール構造までの経路が曲がりくねるように前記フレキシブル・シール構造の上方に配置された相補係合段差を有し、
前記フレキシブル・シール構造が、前記センサの前記段差の一つに設けられ、
前記フレキシブル・シール構造の表面と前記基板テーブルの前記段差との間に空隙が設けられ、
前記空隙を通過した液体を、前記フレキシブル・シール構造の上方に配置された低圧出口より抽出する、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記フレキシブル・シール構造が、粘着を提供する接着剤の層を一方の面に有する、請求項１に記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項３】
前記接着剤の層が、アクリルをベースとする材料、ＭＳ重合体、ポリウレタン又はシリコーンを含む、請求項２に記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項４】
前記フレキシブル・シール構造が前記センサを取り囲んでいる、請求項１乃至３の何れかに記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項５】
前記フレキシブル・シール構造が、金属、ゴム、ＰＥ、ＰＶＣ、ＨＤＰＥ、フッ化エラストマー又はそれらの任意の組合せを含む、請求項１乃至４の何れかに記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項６】
前記フレキシブル・シール構造が塑性物質で被覆された金属を含む、請求項１乃至５の何れかに記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項７】
前記基板テーブルの頂部表面の一部を覆うようになされたカバー・プレートをさらに備え、前記基板テーブルの前記縁が前記カバー・プレート中の開口の縁である、請求項１乃至６の何れかに記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項８】
放射のビームをセンサに投射する工程を含む、液浸リソグラフィ装置を用いたデバイス製造方法であって、前記センサと基板を保持するようになされた基板テーブルとの間に、一方の縁部が前記センサに接着され、もう一方の縁部が前記基板テーブルに接着されたフレキシブル・シール構造が配置され、
前記センサの縁及び前記基板テーブルの縁が、前記基板テーブルの頂部から前記フレキシブル・シール構造までの経路が曲がりくねるように前記フレキシブル・シール構造の上方に配置された相補係合段差を有し、
前記フレキシブル・シール構造が、前記センサの前記段差の一つに設けられ、
前記フレキシブル・シール構造の表面と前記基板テーブルの前記段差との間に空隙が設けられ、
前記空隙を通過した液体を、前記フレキシブル・シール構造の上方に配置された低圧出口より抽出する、ことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記フレキシブル・シール構造が、粘着を提供する接着剤の層を一方の面に有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記接着剤の層が、アクリルをベースとする材料、ＭＳ重合体、ポリウレタン又はシリコーンを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記フレキシブル・シール構造が前記センサを取り囲んでいる、請求項８乃至１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
前記フレキシブル・シール構造が、金属、ゴム、ＰＥ、ＰＶＣ、ＨＤＰＥ、フッ化エラストマー又はそれらの任意の組合せを含む、請求項８乃至１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
前記フレキシブル・シール構造が塑性物質で被覆された金属を含む、請求項８乃至１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
前記基板テーブルの頂部表面の一部を覆うようになされたカバー・プレートをさらに備え、前記基板テーブルの前記縁が前記カバー・プレート中の開口の縁である、請求項８乃至１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
液浸リソグラフィ装置において基板テーブルの対象物と前記基板テーブルの間をシールする方法であって、
前記対象物の周囲を前記基板テーブルにシールするようになされた、フレキシブルで、一方の面に接着剤層が塗布され、且つ液密使い捨てシール構造を、前記接着剤層を使用してその一方の縁部を前記対象物に接着する工程と、
前記対象物を前記基板テーブル内の所定の位置に配置する工程と、
もう一方の縁部を前記基板テーブルに接着する工程、とを含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
一実施例では、放射ビームＢの照射からシールを保護し、延いては有り得る劣化を防止するために、カバー・プレート１００の内部周囲の周りに突起１２０が作られている。段差１２０の形態のこの突起は、センサ３１０、３２０、３３０に機械加工されている相補段差３４０と相互に作用している。カバー・プレート１００の突起１２０とセンサ３１０、３２０、３３０の段差３４０の間にギャップ５００が提供されているため、外乱力がセンサ３１０、３２０、３３０からカバー・プレート１００へ伝達されることはないが、液体が容易に通過することができない絞りを提供するためには、ギャップ５００のサイズを小さくしなければならない（一実施例では０．３ｍｍ未満、０．１ｍｍ未満又は０．０５ｍｍ未満である）。これは、２００４年１２月８日出願の米国特許出願第１１／００６，５５０号に記載されているエッジ・シール構造と類似している。液体を介して放射ビームＢでセンサ３１０、３２０、３３０のうちの１つ又は複数を照射することができる。絞り５００を通過した液体はすべて、シール構造４００の上方に配置されている低圧入口１４０から抽出される。低圧入口１４０又は追加低圧入口は、シール構造４００の下方又はシール構造４００の一方の側に配置することも可能である。カバー・プレート１００及びセンサ３１０、３２０、３３０の相補係合段差は、基板テーブルの頂部からシール構造までの経路が曲がりくねるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局と、複数の子局から構成され、
該統制局と子局間は２回線以上の回線で接続された無線通信システムであって、
前記統制局は、前記２回線以上の回線の何れか一つを用いて前記複数の子局に対して通報を行う通報手段と、
該通報の内容を記憶する記憶手段と、
前記複数の子局の各々の異常検出を行う異常検出手段とを備え、
通報を行った後に前記異常検出手段が異常を検出すると、前記複数の子局からの前記通報の受信確認の受信状況に係わらず再度通報を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記再度通報を行う場合、
前回通報を行った回線以外の回線、または、前回通報を行った回線を含む複数の回線を用いて再度の通報を行うことを特徴とする前記請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
統制局と、複数の子局から構成され、
該統制局と子局間は２回線以上の回線で接続された無線通信システムの無線通信方法であって、
前記統制局が前記２回線以上の回線の何れか一つを用いて前記複数の子局に対して通報を行う通報ステップと、
該通報の内容を記憶する記憶ステップと、
前記複数の子局の各々の異常検出を行う異常検出ステップと、
前記通報ステップの後に、前記異常検出ステップにより異常を検出すると、前記複数の子局からの前記通報の受信確認の受信状況に係わらず再度通報を行う再通報ステップを備えたことを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
前記再通報ステップを行う場合、
前記通報ステップを行った回線以外の回線、または、前記通報ステップを行った回線を含む複数の回線を用いて再通報ステップを行うことを特徴とする前記請求項３に記載の無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記問題点を解決するため請求項１に記載の発明は、統制局と、複数の子局から構成され、該統制局と子局間は２回線以上の回線で接続された無線通信システムであって、前記統制局は、前記２回線以上の回線の何れか一つを用いて前記複数の子局に対して通報を行う通報手段と、該通報の内容を記憶する記憶手段と、前記複数の子局の各々の異常検出を行う異常検出手段とを備え、通報を行った後に前記異常検出手段が、異常を検出すると、前記複数の子局からの前記通報の受信確認の受信状況に係わらず再度通報を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記問題点を解決するため請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の無線通信システムであって、前記再度通報を行う場合、前回通報を行った回線以外の回線、または、前回通報を行った回線を含む複数の回線を用いて再度の通報を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記問題点を解決するため請求項３に記載の発明は、統制局と、複数の子局から構成され、該統制局と子局間は２回線以上の回線で接続された無線通信システムの無線通信方法であって、前記統制局が前記２回線以上の回線の何れか一つを用いて前記複数の子局に対して通報を行う通報ステップと、該通報の内容を記憶する記憶ステップと、前記複数の子局の各々の異常検出を行う異常検出ステップと、前記通報ステップの後に、前記異常検出ステップにより異常を検出すると、前記複数の子局からの前記通報の受信確認の受信状況に係わらず再度通報を行う再通報ステップを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記問題点を解決するため請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の無線通信方法であって、  前記再通報ステップを行う場合、前記通報ステップを行った回線以外の回線、または、前記通報ステップを行った回線を含む複数の回線を用いて再通報ステップを行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼側と通話のためのセッションを確立する通信手段、
音声及び画像を送受信する送受信手段、
前記送受信手段で受信した画像を出力する出力手段、
セッション確立後に、着呼側のユーザから通話開始の指示を受信するまで通話可能状態にしないように前記送受信手段を制御する制御手段
を含むテレビ電話装置。
【請求項２】
前記出力手段から出力された画像を表示する表示手段を更に含む請求項１記載のテレビ電話装置。
【請求項３】
前記出力手段は外部の表示装置へ画像を出力する請求項１又は請求項２記載のテレビ電話装置。
【請求項４】
前記受信した画像から前記表示手段の一部に表示する代表画像を作成する代表画像作成手段を更に含む請求項２記載のテレビ電話装置。
【請求項５】
前記受信した画像から前記表示装置の一部に表示する代表画像を作成する代表画像作成手段を更に含む請求項３記載のテレビ電話装置。
【請求項６】
画像及び音声を記憶する記憶手段を更に含み、
前記制御手段は、セッション確立後に予め設定された時間を経過したとき、前記送受信手段が受信した画像及び音声の情報を前記記憶手段へ記憶する留守番電話機能を有効にして実行する請求項１に記載のテレビ電話装置。
【請求項７】
前記受信した画像に人物の画像が含まれているかどうかを解析する人画像解析手段を更に含み、前記人画像解析手段が人物の画像が含まれていると解析したとき、前記出力手段は画像を出力する請求項１記載のテレビ電話装置。
【請求項８】
前記受信した画像に人物の顔画像が含まれているかどうかを解析する人顔画像解析手段を更に含み、前記人顔画像解析手段が人物の顔画像が含まれていると解析したとき、前記出
力手段は画像を出力する請求項１記載のテレビ電話装置。
【請求項９】
前記受信した画像に人物の画像又は顔画像が含まれていないと解析されたとき、前記出力手段は画像を出力しないで、人物に関する画像が写っていないことを送信側に通知する請求項７又は請求項８記載のテレビ電話装置。
【請求項１０】
画像及び音声を記憶する記憶手段を更に含み、
前記記憶手段は、前記代表画像作成手段がセッションの確立後に最初に受信した画像から作成した発呼側の送信者の顔を含む縮小画像を記憶し、前記出力手段は縮小画像を出力する請求項４または５記載のテレビ電話装置。
【請求項１１】
留守番電話機能で記憶された音声を再生するとき、前記出力手段は記憶手段に記憶した画像を出力する請求項６記載のテレビ電話装置。
【請求項１２】
受信した音声をテキストに変換する音声認識手段と、前記音声認識手段で変換されたテキストを要約し、要約メッセージを作成する要約メッセージ作成手段とを更に含み、留守番電話機能が有効のとき、前記音声認識手段は受信した音声をテキストに変換し、前記要約メッセージ作成手段はテキストから要約メッセージを作成し、前記記憶手段は前記要約メッセージを記憶し、前記出力手段は前記要約メッセージも出力する請求項６に記載のテレビ電話装置。
【請求項１３】
前記要約メッセージ作成手段は、予め設定したキーワードと一致する部分を抽出して要約メッセージを作成する請求項１２記載のテレビ電話装置。
【請求項１４】
前記要約メッセージ作成手段は、予め設定したキーワードと一致する部分のテキストの色を変える請求項１２記載のテレビ電話装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、キーワードに予め設定した優先度の順序の属性に従って留守番電話機能で記憶された情報の再生順序を決める請求項６記載のテレビ電話装置。
【請求項１６】
前記記憶手段は、前記画像および前記要約メッセージに発呼側への返信時に使用する識別情報を関連付けて記憶する請求項１２記載のテレビ電話装置。
【請求項１７】
画像及び音声を記憶する記憶手段を更に含み、
前記制御手段は、受信した画像を解析し、事前に登録した画像と受信した画像を比較し、両画像の類似度を判別し、類似度が所定の閾値以下であると判断したとき、前記送受信手段が受信した画像及び音声の情報を前記記憶手段へ記憶する留守番電話機能を有効にし実行する請求項１記載のテレビ電話装置。
【請求項１８】
テレビ電話装置と表示装置からなるテレビ電話システムであって、
前記テレビ電話装置は、
発呼側との通話が開始される前に発呼側の画像及び音声を受信する送受信手段、
受信した画像から代表画像を作成する代表画像作成手段、
前記代表画像作成手段で作成された画像及び音声を含むテレビ電話通信内容を記憶する記憶手段、
前記代表画像を前記表示装置に表示し、ユーザの通話開始指示がなければ通話状態にしないように制御する接続コントロール手段、
ユーザの通話開始指示を接続コントロール手段に送信するテレビ電話Ｉ／Ｆ手段とを備え、
ユーザの通話開始指示に応じて通話状態となる、
テレビ電話システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレビ電話装置及びテレビ電話システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、テレビ電話装置及びテレビ電話システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するため、以下の構成を取る。すなわち、発呼側と通話のためのセッションを確立する通信手段、音声及び画像を送受信する送受信手段、前記送受信手段で受信した画像を出力する出力手段、セッション確立後に、着呼側のユーザから通話開始の指示を受信するまで通話可能状態にしないように前記送受信手段を制御する制御手段を含むテレビ電話装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、以下の構成を取る。すなわち、テレビ電話装置と表示装置からなるテレビ電話システムであって、前記テレビ電話装置は、発呼側との通話が開始される前に発呼側の画像及び音声を受信する送受信手段、受信した画像から代表画像を作成する代表画像作成手段、前記代表画像作成手段で作成された画像及び音声を含むテレビ電話通信内容を記憶する記憶手段、前記代表画像を前記表示装置に表示し、ユーザの通話開始指示がなければ通話状態にしないように制御する接続コントロール手段、ユーザの通話開始指示を接続コントロール手段に送信するテレビ電話Ｉ／Ｆ手段とを備え、ユーザの通話開始指示に応じて通話状態となる、テレビ電話システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択信号に基づき選択された局において放送される番組のデジタル放送信号を受信するチューナ部と、
前記チューナ部により受信したデジタル放送信号を復調する復調部と、
前記復調部により復調された信号を映像信号及び／又は音信号にデコードするデコード部とを備えるデジタル放送受信装置であって、更に、
前記チューナ部により受信したデジタル放送信号に基づき、デジタル放送の状態変化を検出する検出部と、
前記検出部により検出した状態変化を通知するアナウンス部とを有することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記デジタル放送信号は、前記選択された局が提供する複数のサービスに対応する複数の識別子を含み、
前記検出部は、前記デコード部がデコードする映像信号及び／又は音声信号が、前記サービスに対応する識別子に対応付けられて前記デジタル放送信号に含まれるかどうかを判定し、前記識別子は存在するが、該識別子に対応付けられる映像信号及び／又は音声信号がないサービスを、前記番組が放送されない休止状態にある前記サービスとして検出し、
前記アナウンス部は、前記検出部により検出されたサービスが休止状態にあることを通知する音信号を生成することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記アナウンス部は、前記選択された局において放送される番組の日程を示す電子番組表を参照し、前記検出部により検出された休止状態のサービスにおいて、前記番組の放送が再開される日時を通知する音信号を生成することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記デジタル放送信号は、前記選択された局が提供する複数のサービスをそれぞれ特定する複数の識別子を含み、
前記検出部は、前回受信したデジタル放送信号に含まれる前記識別子と、今回受信したデジタル放送信号に含まれる前記識別子とを比較することにより、提供が削除されたサービスを検出し、
前記アナウンス部は、前記検出部により検出されたサービスが削除されたことを通知する音信号を生成することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記アナウンス部は、前記デジタル放送信号に前記識別子が含まれないことが前記検出部により検出される場合、前記選択された局において提供されるサービスが全て中止状態にあることを通知する音信号を生成することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記デジタル放送信号は、緊急警報放送を示す第１情報と、前記緊急警報放送に対応する番組が放送されるサービスを特定する緊急識別子と、前記緊急識別子により特定されるサービスが指定されるとき前記デコード部がデコードする映像信号及び／又は音声信号とを含み、
前記検出部は、前記第１情報に基づき、緊急警報放送が存在することを検出し、
前記アナウンス部は、前記緊急識別子を通知する音信号を生成することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記デジタル放送信号は、マルチビュー放送を示す第２情報を含み、
前記検出部は、前記第２情報に基づき、マルチビュー放送の開始を検出し、
前記アナウンス部は、前記マルチビュー放送の開始を利用者に通知することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項８】
請求項１において、更に、
前記アナウンス部は、前記検出部により検出した状態変化を通知する映像信号を生成することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記アナウンス部は、前記検出部により検出した状態変化をアイコンで通知することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１０】
請求項８において、
前記アナウンス部は、前記検出部により検出した状態変化を文字で通知することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１１】
請求項８において、
前記アナウンス部は、前記検出部により検出した状態変化を、前記選択された局において提供される番組の日程を示す電子番組表に反映して通知することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１２】
選択信号に基づき選択された局において放送される番組のデジタル放送信号を受信するチューナ部と、
前記チューナ部により受信したデジタル放送信号を復調する復調部と、
前記復調部により復調された信号をデコードするデコード部とを備えるデジタル放送受信装置であって、更に、
前記デジタル放送信号は、マルチビュー放送を示す情報を含み、
前記チューナ部により受信したデジタル放送信号に基づき、前記選択信号に基づき選択された局の放送がマルチビュー放送であるかを検出する検出部と、
前記検出部においてマルチビュー放送であると検出された場合に、その旨を利用者に通知するアナウンス部とを有することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記発明の側面においてより好ましい実施例によれば、前記デジタル放送信号は、マルチビュー放送を示す第２情報を含み、前記検出部は、前記第２情報に基づき、マルチビュー放送の開始を検出し、前記アナウンス部は、前記マルチビュー放送の開始を利用者に通知する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成装置制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを排出口から排出トレイに排出する画像形成装置であって、
開始の指示を取得し、該指示に基づいて排出トレイの移動が必要であると判断した場合、前記排出口に向けて該排出トレイの移動を開始させる排出トレイ駆動部と、
前記排出トレイ駆動部により排出トレイが前記排出口に到達するまでの時間である排出トレイ移動時間と、前記シートが前記排出口から排出されるまでに行われる画像形成処理の時間である画像形成処理時間とを比較し、前記排出トレイ移動時間が前記画像形成処理時間を超えない場合、前記画像形成処理を開始させる画像形成部と
を備える画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成部は、前記排出トレイ移動時間が前記画像形成処理時間を超える場合、前記画像形成処理による前記シートの搬送経路上で前記シートを停止させることができる箇所において、所定の条件が満たされるまで前記シートを停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記画像形成部は、前記シートを停止させることができる箇所のうち、前記排出口に最も近い箇所において、前記所定の条件が満たされるまで前記シートを停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の画像形成装置において、
前記所定の条件は、前記排出トレイが前記排出口に到達したことであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の画像形成装置において、
前記所定の条件は、前記画像形成部が前記シートを停止させている時間が、前記排出トレイ移動時間−前記画像形成処理時間になったことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記排出トレイ駆動部は、前記指示に基づいて複数の排出トレイの中から使用する１つの排出トレイを選択し、選択された排出トレイが前記排出口に配置されていない場合、該排出トレイ移動が必要であると判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記開始の指示は、前記画像形成処理の設定を含み、
前記画像形成部は、前記画像形成処理の設定に基づいて前記排出トレイ移動時間及び前記画像形成処理時間を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記画像形成部は、前記画像形成処理の設定に対応して予め記憶している画像形成処理時間を読み出すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の画像形成装置において、
前記画像形成部は、前記画像形成処理時間を算出する時点での前記排出トレイの現在位置に対応して予め記憶している前記排出トレイ移動時間を読み出すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成処理は、片面印刷または両面印刷を含み、更に前記画像形成処理の設定に従ってステイプル処理や画像データ処理を含めることができることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
シートを排出口から排出トレイに排出する画像形成装置の制御を行う画像形成装置制御方法であって、
開始の指示を取得し、該指示に基づいて排出トレイの移動が必要であると判断した場合、前記排出口に向けて該排出トレイの移動を開始させる排出トレイ駆動ステップと、
前記排出トレイ駆動ステップにより駆動される排出トレイが前記排出口に到達するまでの時間である排出トレイ移動時間と、前記シートが前記排出口から排出されるまでに行われる画像形成処理の時間である画像形成処理時間とを比較し、前記排出トレイ移動時間が前記画像形成処理時間を超えない場合、前記画像形成処理を開始させる画像形成処理ステップと
を実行する画像形成装置制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
スタンバイ状態中に加熱が行われながら定着部材が回転しているときに画像形成信号が入力したときには、この加熱回転動作を中断し、定着部材の回転ならびに加熱を停止させて加圧動作が行われ、加圧動作後に画像形成が開始されることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
電子写真装置、静電記録装置などの画像形成装置においては、紙等の記録材上に未定着トナー画像を形成し、これを定着装置により加熱、加圧して固着画像として定着させている。このような定着装置として、内部にハロゲンランプ等のヒータを有する定着ローラに加圧ローラを圧接して定着ニップを形成し、定着を行うローラ定着方式が従来より採用されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
二次転写部１４にてベルト８面からトナー画像の二次転写を受けた記録材Ｐはベルト８面から分離されて、搬送ガイド２２０によって定着装置（定着ユニット）Ａに導入される。記録材Ｐは定着装置Ａによってトナー画像が記録材Ｐの表面に熱定着される。定着装置Ａを出た記録材Ｐは内外排紙ローラ２３０・２４０により搬送され、排紙トレイ２５０上に積載される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
加圧ローラ２２は、定着ローラ２１の下方において、定着ローラ２１に並行に配列して、加圧手段（加圧機構）により所定の加圧力で圧接される。すなわち、本実施例では、加圧ローラ２２を、左右の加圧レバー２８Ｌ・２８Ｒとの間に、左軸部材２７Ｌの軸部と右軸部材２７Ｒの軸部をそれぞれ軸受部材２９を介して回転可能に支持させている。また、定着ローラ２１の下方において、定着ローラ２１に並行に配列してある。左右の加圧レバー２８Ｌ・２８Ｒは、それぞれ、装置フレームの左側壁板２５Ｌと右側壁板２５Ｒに対してレバー後端部側の支軸３０を中心に上下方向に揺動可能である。この左右の加圧レバー２８Ｌ・２８Ｒは、それぞれ、レバー先端部側において、レバー側のばね受け座３１と装置フレーム側のばね受け座３２との間に縮設した加圧ばね３３Ｌ・３３Ｒにより、常時押し上げ付勢されている。これにより、左右の加圧レバー２８Ｌ・２８Ｒの自由状態時においては、加圧ローラ２２の上面部分が定着ローラ２１の下面部分に対して、両ローラ２１・２２の弾性層ｂ・ｅの弾性に抗して圧接する。この圧接により、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に、シート搬送方向において所定幅の定着ニップ部（加熱ニップ部）Ｎが形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図８では、画像形成信号が入力されると、その信号に基づいて誘導加熱がＯＦＦとなる。誘導加熱がＯＦＦになるタイミングと同時あるいは遅れてから定着ローラの回転が停止する。停止と同時またはそれ以後に、偏心カムの回転が開始する。そして、偏心カムの回転が終了してから、定着ローラの回転、誘導加熱が開始する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
５）画像形成行程終了後は、制御ユニット１０１は、カム駆動モータＭ２をオンして偏心カム３６Ｌ・３６Ｒを第１回転角状態から第２回転角状態に切換えて、加圧ローラ２２を定着ローラ２１から離間させた状態に変換させる。また、制御ユニット１０１は、定着駆動モータＭ１をオンに維持し、コイルユニット２３への電力供給をオンに維持して、定着ローラ２１の加熱回転を続行して、次のプリント信号の入力待ちをする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
５）画像形成行程終了後は、制御ユニット１０１は、離間機構により、加圧ベルト４７を定着ベルト４４から離間させた状態に変換させる。また、制御ユニット１０１は、定着駆動モータＭをオンに維持し、コイルユニット４３への電力供給をオンに維持して、定着ベルト４４の加熱回転を続行して、次のプリント信号の入力待ちをする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この定着装置４６は、上下に配設した、定着ベルトユニット１と加圧ベルトユニット２を有している。そして、この両ユニット１・２を圧接させて、ユニット１側の定着ベルト３とユニット２側の加圧ベルト１１との間に圧接部（定着ニップ部）Ｎを形成させている。この圧接部Ｎに、未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐが導入されて挟持搬送されることで、未定着トナー画像ｔが記録材Ｐの面に固着画像として熱圧定着される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、上記の弾性体部１２ｄの左右両端部側には、それぞれ、潤滑剤吸収部材としての、アラミド繊維からなるオイル吸収フェルト１２ｅを加圧パッド端部に対して非接触な位置に配置してある。本実施例においては、その左右のオイル吸収フェルト１２ｅをそれぞれその側の加圧パッド端部から１ｍｍの距離を離して張り出し延長部（ベース部材）１２ｂに固定支持させて配設してある。αはオイル吸収フェルト１２ｅと加圧パッド端部との離間部（ギャップ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
以上説明したように、本実施例では圧力部材としてのベルトガイド部材１２に、潤滑剤を吸収することにより加圧パッド１２ｄの膨潤を抑制する潤滑剤吸収部材としてのオイル吸収フェルト１２ｅを配置したことで、ベルトガイド部材１２の加圧パッド１２ｄが潤滑剤によって膨潤されることなく、長寿命な定着装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
記録材の搬送方向に対して上流側にある第一接触部材と前記加熱領域との接触頻度が記録材の搬送方向に対して第一接触部材よりも下流側にある第二接触部材と前記加熱領域との接触頻度よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像加熱装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
二次転写部１４にてベルト８面からトナー画像の二次転写を受けた記録材Ｐはベルト８面から分離されて、搬送ガイド２２によって像加熱装置としての定着装置（定着ユニット）Ｆに導入される。記録材Ｐは定着装置Ｆによってトナー画像が記録材Ｐの表面に熱定着される。定着装置Ｆを出た記録材Ｐは内外排紙ローラ２３・２４により搬送され、排紙トレイ２５上に積載される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも複数の工事項目、契約情報及び第１の索引情報を対応付けて表形式で格納する契約明細ファイルを記憶する契約明細記憶手段と、
前記各工事項目に対応する複数回分の出来高情報及び第２の索引情報を対応付けて表形式で格納する出来高明細ファイルを記憶する出来高明細記憶手段と、
前記各工事項目に対応する出来高情報を入力するための入力手段と、
前記出来高情報の入力毎に、前記各工事項目に対応する出来高情報を前記出来高明細ファイルに格納させるとともに、前記第１の索引情報及び前記第２の索引情報として共通又は対応する索引情報を前記契約明細ファイル及び前記出来高明細ファイルにそれぞれ格納させる格納制御手段と、
前記第１の索引情報及び前記第２の索引情報に基づいて、前記各工事項目と当該各工事項目に対応する複数回分の出来高情報とを記載した出来高明細書を印刷装置に印刷させる印刷制御手段と、
を備えたことを特徴とする出来高管理システム。
【請求項２】
前記契約明細ファイル中の前記工事項目及び前記契約情報を行単位で追加する追加手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の出来高管理システム。
【請求項３】
前記契約明細ファイル中の前記工事項目、前記契約情報及び前記第１の索引情報を行単位で削除する削除手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の出来高管理システム。
【請求項４】
前記印刷制御手段は、前記契約明細ファイルから前記各工事項目に対応する第１の索引情報を取得し、当該取得された第１の索引情報と共通又は対応する第２の索引情報を前記出来高明細ファイルから検索し、当該検索された第２の索引情報に対応する出来高情報を前記出来高明細ファイルから取得し、当該取得された出来高情報を前記出来高明細書における前記各工事項目に対応する印刷対象として設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の出来高管理システム。
【請求項５】
前記出来高情報は、出来高金額、出来高数量、出来高金額率又は出来高数量率であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の出来高管理システム。
【請求項６】
コンピュータを、
少なくとも複数の工事項目、契約情報及び第１の索引情報を対応付けて表形式で格納する契約明細ファイルを記憶装置に記憶させる手段、
前記各工事項目に対応する複数回分の出来高情報及び第２の索引情報を対応付けて表形式で格納する出来高明細ファイルを前記記憶装置に記憶させる手段、
前記各工事項目に対応する出来高情報を入力させる手段、
前記出来高情報の入力毎に、前記各工事項目に対応する出来高情報を前記記憶装置の出来高明細ファイルに格納させるとともに、前記第１の索引情報及び前記第２の索引情報として共通又は対応する索引情報を前記記憶装置の契約明細ファイル及び前記記憶装置の出来高明細ファイルにそれぞれ格納させる手段、
前記第１の索引情報及び前記第２の索引情報に基づいて、前記各工事項目と当該各工事項目に対応する複数回分の出来高情報とを記載した出来高明細書を印刷装置に印刷させる手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の出来高管理システムは、少なくとも複数の工事項目、契約情報及び第１の索引情報を対応付けて表形式で格納する契約明細ファイルを記憶する契約明細記憶手段と、前記各工事項目に対応する複数回分の出来高情報及び第２の索引情報を対応付けて表形式で格納する出来高明細ファイルを記憶する出来高明細記憶手段と、前記各工事項目に対応する出来高情報を入力するための入力手段と、前記出来高情報の入力毎に、前記各工事項目に対応する出来高情報を前記出来高明細ファイルに格納させるとともに、前記第１の索引情報及び前記第２の索引情報として共通又は対応する索引情報を前記契約明細ファイル及び前記出来高明細ファイルにそれぞれ格納させる格納制御手段と、前記第１の索引情報及び前記第２の索引情報に基づいて、前記各工事項目と当該各工事項目に対応する複数回分の出来高情報とを記載した出来高明細書を印刷装置に印刷させる印刷制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、コンピュータを、少なくとも複数の工事項目、契約情報及び第１の索引情報を対応付けて表形式で格納する契約明細ファイルを記憶装置に記憶させる手段、前記各工事項目に対応する複数回分の出来高情報及び第２の索引情報を対応付けて表形式で格納する出来高明細ファイルを前記記憶装置に記憶させる手段、前記各工事項目に対応する出来高情報を入力させる手段、前記出来高情報の入力毎に、前記各工事項目に対応する出来高情報を前記記憶装置の出来高明細ファイルに格納させるとともに、前記第１の索引情報及び前記第２の索引情報として共通又は対応する索引情報を前記記憶装置の契約明細ファイル及び前記記憶装置の出来高明細ファイルにそれぞれ格納させる手段、前記第１の索引情報及び前記第２の索引情報に基づいて、前記各工事項目と当該各工事項目に対応する複数回分の出来高情報とを記載した出来高明細書を印刷装置に印刷させる手段、として機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行可能な処理機能を備える携帯装置において、
所定の位置の任意方向の移動を検出可能な入力手段と、
前記移動した位置の軌跡形状を判定する判定手段と、
判定された前記軌跡形状毎に対応付けられた処理内容を実行する実行手段とを備えることを特徴とする携帯装置。
【請求項２】
前記軌跡形状と前記処理内容とを対応付けて定義したテーブルを備え、
前記実行手段は、判定された前記軌跡形状に対応して前記テーブルに設定された前記処理内容を実行することを特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
【請求項３】
前記軌跡形状を、文字列の入力編集処理に対応付けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯装置。
【請求項４】
文字列の前記入力編集処理が、コピー処理、カット処理、削除処理の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３に記載の携帯装置。
【請求項５】
前記入力手段は、画面上でポインタを任意の方向に移動可能なポインティング手段を備え、
前記判定手段は、前記ポインタの軌跡形状を判定し、
前記実行手段は、判定された前記ポインタの軌跡形状毎に対応付けられた処理内容を実行することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の携帯装置。
【請求項６】
前記テーブルは、前記ポインタの軌跡形状と前記処理内容とが対応付けて定義されており、
前記実行手段は、判定された前記ポインタの軌跡形状に対応して前記テーブルに設定された前記処理内容を実行することを特徴とする請求項５に記載の携帯装置。
【請求項７】
前記画面上における前記ポインタの軌跡の位置と軌跡の形状とに対応付けて前記処理内容を設定することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の携帯装置。
【請求項８】
前記文字列を囲む前記ポインタの軌跡形状を、前記囲まれた文字列のコピー処理又はカット処理に対応付けたことを特徴とする請求項５から請求項７の何れか１項に記載の携帯装置。
【請求項９】
前記ポインタの軌跡形状に従って前記画面上に円形又は多角形状のメニューを表示させ、
前記メニューの所定角度の範囲毎に、前記ポインタを位置させることで実行する処理内容を関連付けたことを特徴とする請求項５から請求項８の何れか１項に記載の携帯装置。
【請求項１０】
前記入力手段は、自身についての位置の任意方向の移動を検出可能な加速度センサを用いたジャイロ機構を備え、
前記テーブルは、前記自身についての位置の軌跡形状と前記処理内容とが対応付けて定義されており、
前記実行手段は、判定された前記自身についての位置の軌跡形状に対応して前記テーブルに設定された前記処理内容を実行することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の携帯装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０の携帯装置を適用したことを特徴とする携帯電話装置。
【請求項１２】
実行可能な処理機能を備える携帯装置の入力支援方法であって、
所定の位置の任意方向の移動を検出可能な入力ステップと、
前記移動した位置の軌跡形状を判定する判定ステップと、
判定された前記軌跡形状毎に対応付けられた処理内容を実行する実行ステップとを有することを特徴とする入力支援方法。
【請求項１３】
前記実行ステップにおいて、前記軌跡形状と前記処理内容とを対応付けて定義したテーブルに基づいて、前記判定ステップで判定された前記軌跡形状に対応した前記処理内容を実行することを特徴とする請求項１２に記載の入力支援方法。
【請求項１４】
前記軌跡形状が、文字列の入力編集処理に対応付けられたことを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の入力支援方法。
【請求項１５】
文字列の前記入力編集処理が、コピー処理、カット処理、削除処理の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１４に記載の入力支援方法。
【請求項１６】
前記入力ステップにおいて、画面上でのポインタの任意方向の移動を検出するポインティングステップを備え、
前記判定ステップにおいて、前記ポインタの軌跡形状を判定し、
前記実行ステップにおいて、判定された前記ポインタの軌跡形状毎に対応付けられた処理内容を実行することを特徴とする請求項１２から請求項１５の何れか１項に記載の入力支援方法。
【請求項１７】
前記実行ステップにおいて、前記ポインタの軌跡形状と前記処理内容とを対応付けて定義したテーブルに基づいて、前記判定ステップで判定された前記ポインタの軌跡形状に対応した前記処理内容を実行することを特徴とする請求項１６に記載の入力支援方法。
【請求項１８】
前記画面上における前記ポインタの軌跡の位置と軌跡の形状とに対応付けて前記処理内容を設定することを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の入力支援方法。
【請求項１９】
前記文字列を囲む前記ポインタの軌跡形状を、前記囲まれた文字列のコピー処理又はカット処理に対応付けたことを特徴とする請求項１６から請求項１８の何れか１項に記載の入力支援方法。
【請求項２０】
前記ポインタの軌跡形状に従って前記画面上に円形又は多角形状のメニューを表示させ、
前記メニューの所定角度の範囲毎に、前記ポインタを位置させることで実行する処理内容を関連付けたことを特徴とする請求項１６から請求項１９の何れか１項に記載の入力支援方法。
【請求項２１】
前記入力ステップにおいて、前記携帯装置の位置の任意方向の移動を検出可能な加速度センサを用いたジャイロ機構によって前記携帯装置の位置の任意方向の移動を検出し、
前記実行ステップにおいて、前記携帯装置の軌跡形状と前記処理内容とを対応付けて定義したテーブルに基づいて、前記判定ステップで判定された前記携帯装置の軌跡形状に対応した前記処理内容を実行することを特徴とする請求項１２から請求項１５の何れか１項に記載の入力支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯装置、入力支援方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置にインストール済みのプログラムに対してモジュールの追加が指示されると、該インストールされたプログラムを構成する１又は複数のモジュールを検出する検出ステップと、
該検出された前記１又は複数のモジュールと前記追加が指示されたモジュールとを動作させるべき順番を判定する判定ステップと、
該判定された動作の順番で前記複数のモジュールが処理を実行するように、前記追加が指示されたモジュールを前記情報処理装置にインストールするモジュールインストールステップと、
を有することを特徴とするモジュールインストール方法。
【請求項２】
前記モジュールインストールステップは、前記追加が指示されたモジュールを前記情報処理装置の記憶領域に追加し、該追加モジュールを前記動作の順番で処理が実行されるように前記情報処理装置の記憶領域に記憶される前記プログラムの構成情報に登録制御することを特徴とする請求項１に記載のモジュールインストール方法。
【請求項３】
前記モジュールインストールステップは、前記検出ステップで検出された前記１又は複数のモジュールの前記プログラムの構成情報への登録を前記動作の順番で処理が実行されるように変更制御することを特徴とする請求項２に記載のモジュールインストール方法。
【請求項４】
前記プログラムは、プリンタドライバプログラムであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のモジュールインストール方法。
【請求項５】
前記判定ステップにより前記検出ステップで検出された前記１つまたは複数のモジュールと新たに追加するモジュールとを動作させるべき順番が存在しないと判定された場合、前記動作の順番が存在しない旨を通知する通知ステップを設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモジュールインストール方法。
【請求項６】
前記判定ステップにより前記検出ステップで検出された前記１つまたは複数のモジュールと新たに追加するモジュールとを動作させるべき順番が存在しないと判定された場合、前記新たに追加するモジュールのインストール処理を中止するインストール中止ステップを設けたことを特徴とする請求項５に記載のモジュールインストール方法。
【請求項７】
前記モジュールインストールステップにおいて前記動作の順番でインストールが完了されたか否かを表示するインストール結果表示ステップを設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のモジュールインストール方法。
【請求項８】
前記プログラムは、前記プログラムの構成情報に基づいて、前記モジュールインストールステップでインストールされたモジュールを前記動作の順番で呼び出すことを特徴とする請求項２又は３に記載のモジュールインストール方法。
【請求項９】
前記判定ステップは、暗号化モジュールより後に、改ざん検知モジュールが動作すると判定し、
前記インストールステップは、暗号化モジュールがデータを処理した後、該データに対して改ざん検知モジュールが改ざん検知処理を施すように、前記暗号化モジュールと改ざん検知モジュールをインストールすることを特徴とする請求項１に記載のモジュールインストール方法。
【請求項１０】
情報処理装置にインストール済みのプログラムを構成する複数のモジュールを検出する検出ステップと、
該検出された前記複数のモジュールを動作させるべき順番を判定する判定ステップと、
該判定された動作の順番で前記複数のモジュールが処理を実行するように、前記複数のモジュールの前記情報処理装置の記憶領域に記憶される前記プログラムの構成情報への登録を変更制御する変更ステップと、
を有することを特徴とするモジュール設定方法。
【請求項１１】
情報処理装置にインストール済みのプログラムに対してモジュールの追加が指示されると、該インストールされたプログラムを構成する１又は複数のモジュールを検出する検出手段と、
該検出された前記１又は複数のモジュールと前記追加が指示されたモジュールとを動作させるべき順番を判定する判定手段と、
該判定された動作の順番で前記複数のモジュールが処理を実行するように、前記追加が指示されたモジュールを前記情報処理装置にインストールするモジュールインストール手段と、
を有することを特徴とするモジュールインストール装置。
【請求項１２】
情報処理装置にインストール済みのプログラムに対してモジュールの追加が指示されると、該インストールされたプログラムを構成する１又は複数のモジュールを検出し、該検出された前記１又は複数のモジュールと前記追加が指示されたモジュールとを動作させるべき順番を判定し、該判定された動作の順番で前記複数のモジュールが処理を実行するように、前記追加が指示されたモジュールを前記情報処理装置の記憶領域に追加し、該追加モジュールを前記情報処理装置の記憶領域に記憶される前記プログラムの構成情報に登録するモジュールインストール方法によりモジュールをインストールされたプリンタドライバであって、
前記構成情報に基づいて、前記インストールされたモジュールを前記動作の順番で呼び出し制御するモジュール呼び出し機能を有することを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載されたモジュールインストール方法又は請求項１０に記載されたモジュール設定方法又は請求項１２に記載されたプリンタドライバをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載されたモジュールインストール方法又は請求項１０に記載されたモジュール設定方法又は請求項１２に記載されたプリンタドライバをコンピュータに実行させるためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モジュールインストール方法及びその装置、モジュール設定方法、プリンタドライバ、及びプログラム、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これに対し、特許文献１には、現在のログに対し、直前に出現したログを対にして保管データとして組み立て、この保管データに対し電子署名を行うことでデータの連続性を保証する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１４３１３９号公報