Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ上に表示される呈示画面上に情報を呈示する方法であって、
前記呈示画面の一方向に時間軸を表示し、
その時間軸に沿って呈示領域を設け、
呈示されるべき情報を、当該の情報に付随する時間情報で示される前記時間軸の位置に対応して前記呈示領域上に呈示する情報呈示方法。
【請求項２】
請求項１の情報呈示方法において、
前記呈示画面への情報呈示は、呈示されるべき情報を示すアイコンまたはサムネイル画像を表示することによって行う情報呈示方法。
【請求項３】
請求項１の情報呈示方法において、
前記呈示画面への情報呈示は、呈示されるべき情報そのものまたはその一部を表示することによって行う情報呈示方法。
【請求項４】
請求項１の情報呈示方法において、
前記呈示領域を、前記時間軸の方向と直交する方向に複数の領域に分割し、呈示されるべき情報を、その複数の領域中の当該の情報の種別に対応する領域内に呈示する情報呈示方法。
【請求項５】
請求項１の情報呈示方法において、
前記ディスプレイ上に複数の呈示画面を表示し、
それぞれの呈示画面に、前記時間軸を表示し、前記呈示領域を設ける情報呈示方法。
【請求項６】
請求項５の情報呈示方法において、
前記複数の呈示画面に表示される前記時間軸の時間長が互いに異なる情報呈示方法。
【請求項７】
請求項１の情報呈示方法において、
前記呈示領域内の、当該の情報を呈示する位置に、当該の情報を呈示する分の空きがないときには、当該の情報を、他の情報が呈示される位置、または既に他の情報が呈示されている位置に、重ねて呈示する情報呈示方法。
【請求項８】
請求項１の情報呈示方法において、
前記呈示領域内の、当該の情報を呈示する位置に、当該の情報を呈示する分の空きがないときには、当該の情報を、他の情報が呈示される位置、または既に他の情報が呈示されている位置の、周辺の位置に呈示する情報呈示方法。
【請求項９】
請求項１の情報呈示方法において、
当該の情報に時間情報が付随されていないときには、ユーザに対して、時間情報がない旨を警告し、または時間情報の入力を要求する情報呈示方法。
【請求項１０】
請求項１の情報呈示方法において、
当該の情報に時間情報が付随されていないときには、当該の情報を前記呈示画面の所定の領域に呈示する情報呈示方法。
【請求項１１】
ディスプレイ上に表示される呈示画面上に情報を呈示する情報処理装置であって、
呈示されるべき情報を取得する取得手段と、
前記呈示画面の一方向に時間軸を表示し、その時間軸に沿って呈示領域を設け、前記取得手段によって取得された呈示されるべき情報を、当該の情報に付随する時間情報で示される前記時間軸の位置に対応して前記呈示領域上に呈示する制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１１の情報処理装置において、
前記制御部は、前記呈示画面への情報呈示として、呈示されるべき情報を示すアイコンまたはサムネイル画像を表示する情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１１の情報処理装置において、
前記制御部は、前記呈示画面への情報呈示として、呈示されるべき情報そのものまたはその一部を表示する情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１１の情報処理装置において、
前記制御部は、前記呈示領域を、前記時間軸の方向と直交する方向に複数の領域に分割し、呈示されるべき情報を、その複数の領域中の当該の情報の種別に対応する領域内に呈示する情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１１の情報処理装置において、
前記制御部は、前記ディスプレイ上に複数の呈示画面を表示し、それぞれの呈示画面に、前記時間軸を表示し、前記呈示領域を設ける情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１５の情報処理装置において、
前記制御部は、前記複数の呈示画面に表示される前記時間軸の時間長を互いに変える情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１１の情報処理装置において、
前記制御部は、前記呈示領域内の、当該の情報を呈示する位置に、当該の情報を呈示する分の空きがないときには、当該の情報を、他の情報が呈示される位置、または既に他の情報が呈示されている位置に、重ねて呈示する情報処理装置。
【請求項１８】
請求項１１の情報処理装置において、
前記制御部は、前記呈示領域内の、当該の情報を呈示する位置に、当該の情報を呈示する分の空きがないときには、当該の情報を、他の情報が呈示される位置、または既に他の情報が呈示されている位置の、周辺の位置に呈示する情報処理装置。
【請求項１９】
請求項１１の情報処理装置において、
前記制御部は、当該の情報に時間情報が付随されていないときには、ユーザに対して、時間情報がない旨を警告し、または時間情報の入力を要求する情報処理装置。
【請求項２０】
ディスプレイ上に表示される呈示画面上に情報を呈示するためにコンピュータを、
前記呈示画面の一方向に時間軸を表示し、その時間軸に沿って呈示領域を設け、呈示されるべき情報を、当該の情報に付随する時間情報で示される前記時間軸の位置に対応して前記呈示領域上に呈示する手段、
として機能させる情報呈示用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明の情報呈示方法は、
ディスプレイ上に表示される呈示画面上に情報を呈示する方法であって、
前記呈示画面の一方向に時間軸を表示し、
その時間軸に沿って呈示領域を設け、
呈示されるべき情報を、当該の情報に付随する時間情報で示される前記時間軸の位置に対応して前記呈示領域上に呈示するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の情報呈示方法では、例えば、時間軸として暦年が一定間隔で記された年表軸が表示され、呈示されるべき情報がコンテンツに対応するアイコンやテキストで、時間情報として当該コンテンツが発売または取得された年月を示す情報が付随される場合、それぞれのコンテンツに対応するアイコンやテキストは、呈示画面の呈示領域内の、年表軸の方向には、それぞれのコンテンツが発売または取得された年月の位置に呈示される。したがって、ユーザは、それぞれの年月におけるコンテンツの発売または取得の状況を、直感的に把握することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
アイコン４８により呈示される楽曲ファイルに付随する時間情報と、アイコン４３により呈示される楽曲ファイルに付随する時間情報は、ともに「１９８０年５月１５日」を示す。そのため、アイコン４８はアイコン４３に重ねて表示する。この場合、アイコン４８を半透明にし、またはアイコン４３に対して上下方向にずらして、アイコン４３の全部または一部が見えるようにすることが、望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタ情報を読み出すメタ情報読出手段と、
前記メタ情報読出手段によって読み出されたメタ情報を表示するために記憶する表示用記憶手段と、
前記表示用記憶手段により記憶されたメタ情報を用いて表示画面を生成する表示手段と、
前記表示手段により生成された表示画面の状態を管理する表示状態管理手段と、
前記表示状態管理手段で管理される表示状態管理情報を基にして、先読み条件を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された先読み条件を基にして前記メタ情報読出手段によりメタ情報を先読みするメタ情報先読み手段と、
前記メタ情報先読み手段により読み出されたメタ情報を記憶する先読み用記憶手段とを有することを特徴とする情報閲覧装置。
【請求項２】
操作入力手段と、
前記操作入力手段からの入力操作を判断する入力操作判断手段とを有し、
前記メタ情報先読み手段は、前記表示状態管理情報及び前記入力操作判断手段による判断結果を基にして前記先読み条件を変更することを特徴とする請求項１に記載の情報閲覧装置。
【請求項３】
前記表示状態管理情報は、前記表示手段により表示されているコンテンツを一意に識別する情報及び前記表示手段により表示されている画面において入力操作が可能な情報のうち少なくともいずれか一方を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報閲覧装置。
【請求項４】
前記先読み用記憶手段によってメタ情報が記憶される先読み用記憶部を有し、
前記先読み用記憶部は、前記表示状態管理情報が有する入力操作が可能な情報毎に複数有し、
前記メタ情報先読み手段は、可能な入力操作毎にメタ情報を読み出し、
前記先読み用記憶手段は、前記可能な入力操作毎に読み出されたメタ情報を前記複数の先読み用記憶部にそれぞれ記憶することを特徴とする請求項３に記載の情報閲覧装置。
【請求項５】
前記入力操作判断手段は、連続する同一の入力操作であるか否かを判断することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報閲覧装置。
【請求項６】
前記入力操作判断手段が、連続する同一の入力操作であると判断した場合に、
前記メタ情報先読み手段は、前記連続する同一の入力操作に係るメタ情報を優先して読み出すことを特徴とする請求項５に記載の情報閲覧装置。
【請求項７】
前記入力操作判断手段が、連続する同一の入力操作であると判断した場合に、
前記先読み用記憶手段は、前記複数の先読み用記憶部の全てまたは一部を、前記連続する同一の入力操作に係るメタ情報を記憶する記憶部に割り当てることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報閲覧装置。
【請求項８】
前記入力操作判断手段が、連続する同一の入力操作であると判断した場合に、
前記メタ情報先読み手段が読み出すメタ情報の数を変更することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の情報閲覧装置。
【請求項９】
前記入力操作判断手段が、連続する同一の入力操作であると判断した場合に、
前記メタ情報先読み手段が読み出すメタ情報の項目を変更することを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の情報閲覧装置。
【請求項１０】
メタ情報をメタ情報読出し手段が読み出すメタ情報読出ステップと、
前記メタ情報読出ステップによって読み出されたメタ情報を表示するために表示用記憶手段が記憶する表示用記憶ステップと、
前記表示用記憶ステップにより記憶されたメタ情報を用いて表示画面を表示手段が生成する表示ステップと、
前記表示ステップにより生成された表示画面の状態を表示状態管理手段が管理する表示状態管理ステップと、
前記表示状態管理手段で管理される表示状態管理情報を基にして、先読み条件を生成手段が生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された先読み条件を基にしてメタ情報をメタ情報先読み手段が先読みするメタ情報先読みステップと、
前記メタ情報先読みステップにより読み出されたメタ情報を先読み用記憶手段が記憶する先読み用記憶ステップとを有することを特徴とする情報閲覧装置の制御方法。
【請求項１１】
メタ情報をメタ情報読出し手段が読み出すメタ情報読出ステップと、
前記メタ情報読出ステップによって読み出されたメタ情報を表示するために表示用記憶手段が記憶する表示用記憶ステップと、
前記表示用記憶ステップにより記憶されたメタ情報を用いて表示画面を表示手段が生成する表示ステップと、
前記表示ステップにより生成された表示画面の状態を表示状態管理手段が管理する表示状態管理ステップと、
前記表示状態管理手段で管理される表示状態管理情報を基にして、先読み条件を生成手段が生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された先読み条件を基にしてメタ情報をメタ情報先読み手段が先読みするメタ情報先読みステップと、
前記メタ情報先読みステップにより読み出されたメタ情報を先読み用記憶手段が記憶する先読み用記憶ステップとをコンピューターに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の情報閲覧装置は、メタ情報を読み出すメタ情報読出手段と、前記メタ情報読出手段によって読み出されたメタ情報を表示するために記憶する表示用記憶手段と、前記表示用記憶手段により記憶されたメタ情報を用いて表示画面を生成する表示手段と、前記表示手段により生成された表示画面の状態を管理する表示状態管理手段と、前記表示状態管理手段で管理される表示状態管理情報を基にして、先読み条件を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された先読み条件を基にして前記メタ情報読出手段によりメタ情報を先読みするメタ情報先読み手段と、前記メタ情報先読み手段により読み出されたメタ情報を記憶する先読み用記憶手段とを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、Ｍｏ薄膜からなる第１層と、Ｓｉ薄膜からなる第２層を交互に積層した反射多層膜を有し、前記第１層が、膜厚が２ｎｍ以上１３ｎｍ以下である非晶質のＭｏ薄膜であることを特徴とする多層膜反射鏡。
【請求項２】
前記Ｍｏ薄膜中にＲｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｙ、Ｂｅ、Ｓｒ、Ｒｂ、Ｐ、Ｃ、Ｐｒ、Ｓｉ、Ｚｒの元素よりなる群から選択された少なくとも１種の元素が、０．５原子％以上１０原子％以下の割合で含有されたことを特徴とする請求項１記載の多層膜反射鏡。
【請求項３】
基板上に、Ｍｏ薄膜からなる第１層と、Ｓｉ薄膜からなる第２層を交互に積層した反射多層膜を有する多層膜反射鏡の製造方法であって、
前記第１層の成膜工程において非晶質のＭｏ薄膜を成膜する工程と、
非晶質のＭｏ薄膜にイオンビームを照射する工程と、
イオンビームを照射した前記非晶質のＭｏ薄膜上に前記第２層を成膜する工程と、を有することを特徴とする多層膜反射鏡の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の多層膜反射鏡の製造方法は、基板上に、Ｍｏ薄膜からなる第１層と、Ｓｉ薄膜からなる第２層を交互に積層した反射多層膜を有する多層膜反射鏡の製造方法であって、前記第１層の成膜工程において非晶質のＭｏ薄膜を成膜する工程と、非晶質のＭｏ薄膜にイオンビームを照射する工程と、イオンビームを照射した前記非晶質のＭｏ薄膜上に前記第２層を成膜する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この構成では、画像データ減算手段は、経時変化率毎にデータレベルの減算割合が異なる減算式を用いる。画像データ減算手段は、前述の平面的連続性や時間的継続性により減算特性が決定され、例えば、α＜βとして、平面的連続性や時間的継続性が有ると判断されると減算割合の低い減算式（Ｙｎ＝βＸｎ）を用いて減算処理し、平面的連続性や時間的継続性がないと判断されると減算割合の高い減算式（Ｙｎ＝αＸｎ）を用いて減算処理を行う。これにより、減算処理が判別しやすい二種類のみになるので、演算処理負荷が軽減する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２は減算フラグ発生部６の主要構成を示すブロック図である。
減算フラグ発生部６は、連続性検出部６１、継続性検出部６２、継続性検出用メモリ６３、減算フラグ判定部６４を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、減算テーブル９２，９３を演算式で表して、α，β≦１、α＜βとし、Ｘｎを現在値、Ｙｎを更新値として、減算テーブル９２をＹｎ＝αＸｎとし、減算テーブル９３をＹｎ＝βＸｎとしてもよい。そして、実際の減算処理は、このような演算式を用いても、この演算式に基づいて予め記憶しておいた減算テーブルを用いても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、前述の説明では、連続性と継続性とのいずれかを満たせばよい例を示したが、連続性のみや継続性のみで判断してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プローブカードの固定機構、プローブカードの固定方法及びプローブ装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
又、本例の場合、前述した図示しない演算器は、上述したＡ相及びＢ相の出力信号を観察し、上記ＴAB＜ＴBAの関係が成立している場合には、上記ハブ２が正回転していると判別し、上記ＴAB＞ＴBAの関係が成立している場合には、上記ハブ２が逆回転していると判別する機能を有する。又、本例の場合も、上記演算器は、Ａ相及びＢ相の出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて、上記外輪１と上記ハブ２との間に作用するアキシアル荷重（或はこれら外輪１とハブ２との軸方向の相対変位量）を算出する処理を、これら位相差とアキシアル荷重（或は軸方向の相対変位量）との関係を表す変換マップを利用して行なう。但し、この変換マップの内容は、上記ハブ２が正回転する場合と逆回転する場合とで、それぞれ異なる。そこで、本例の場合には、これら正回転用の変換マップと逆回転用の変換マップとを用意して、上記演算器に組み込んでいる。そして、この演算器は、上記ハブ２が正回転していると判別した場合には、上記正回転用の変換マップを利用して上記処理を行ない、且つ、その結果を出力する。これと共に、上記ハブ２が逆回転していると判別した場合には、上記逆回転用の変換マップを利用して上記処理を行ない、且つ、その結果を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テラヘルツ波を反射あるいは透過する部材と、該部材の表面に分布する帯電可能な材料と、を含み構成される検査物を装着可能に構成される検査装置であって、
テラヘルツ波を発生させる発生器と、
前記発生器から発生されたテラヘルツ波を前記検査物に照射する位置を移動するための移動手段と、
前記材料を透過し、且つ前記部材で反射または前記部材を透過したテラヘルツ波の強度を検出する検出器と、
前記材料の厚みと、該材料の帯電量と、該材料を透過したテラヘルツ波の強度との関係を記憶する記憶部と、
前記移動手段により移動した距離から前記照射位置を算出するための位置検出手段と、
前記検出器で検出したテラヘルツ波と前記関係とを用いて、前記照射位置ごとに前記材料の厚みと該材料の帯電量とを取得するための情報処理手段と、を備え、
前記厚み及び前記帯電量に関する前記部材の表面に対する分布を取得可能に構成されることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
回転軸で回転可能に構成される前記検査物を回転させるための回転手段を備え、
前記移動手段が、前記検査物を前記回転軸方向に移動可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記回転手段により前記検査物を回転するごとに、前記移動手段により前記回転軸方向に予め設定した距離を移動可能に構成されることを特徴とする請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記部材である金属ドラムの外周面に形成される感光性材料からなる感光層を帯電する帯電部材を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項５】
前記移動手段は、前記検査物を面内方向に移動可能に構成され、
前記面内方向における前記分布を取得可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項６】
前記関係が、テラヘルツ波の最大振幅値と、前記材料の厚みと、前記材料の帯電量と、の３つのパラメータによって構成される検量線であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項７】
前記材料が帯電していない状態のときに前記検出器で検出したテラヘルツ波の最大振幅値を用いて、前記検量線から前記材料の厚みを取得可能に構成されることを特徴とする請求項６に記載の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明の検査装置は、テラヘルツ波を反射あるいは透過する部材と、該部材の表面に分布する帯電可能な材料と、を含み構成される検査物を装着可能に構成される検査装置であって、テラヘルツ波を発生させる発生器と、前記発生器から発生されたテラヘルツ波を前記検査物に照射する位置を移動するための移動手段と、前記材料を透過し、且つ前記部材で反射または前記部材を透過したテラヘルツ波の強度を検出する検出器と、
前記材料の厚みと、該材料の帯電量と、該材料を透過したテラヘルツ波の強度との関係を記憶する記憶部と、前記移動手段により移動した距離から前記照射位置を算出するための位置検出手段と、前記検出器で検出したテラヘルツ波と前記関係とを用いて、前記照射位置ごとに前記材料の厚みと該材料の帯電量とを取得するための情報処理手段と、を備え、前記厚み及び前記帯電量に関する前記部材の表面に対する分布を取得可能に構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されたフロロカーボン系の膜を、紫外線を照射することで除去する第１の工程と、
前記基板表面に溶解液を供給して、前記基板上の分析対象物質を溶解させる第２の工程と、
前記第２の工程で用いた前記溶解液中の前記分析対象物質を分析する第３の工程と、を有することを特徴とする分析方法。
【請求項２】
前記第１の工程は酸素を含む雰囲気で行われることを特徴とする請求項１記載の分析方法。
【請求項３】
水素を含む雰囲気で前記基板上に紫外線を照射することにより、前記第１の工程で形成される化合物を除去する別の除去工程をさらに有することを特徴とする請求項２記載の分析方法。
【請求項４】
前記第１の工程と前記別の除去工程が交互に繰り返し実施されることを特徴とする請求項３記載の分析方法。
【請求項５】
前記分析対象物質は、金属を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の分析方法。
【請求項６】
前記第３の工程の分析は、誘導結合プラズマ質量分析法、誘導結合プラズマ原子発光分析法、および原子吸光分析法のいずれかにより行われることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の分析方法。
【請求項７】
前記基板は、Ｓｉ基板であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の分析方法。
【請求項８】
前記Ｓｉ基板に形成される酸化膜を除去する工程をさらに有することを特徴とする請求項７記載の分析方法。
【請求項９】
前記紫外線の照射の後に、前記基板を加熱する加熱工程をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の分析方法。
【請求項１０】
基板上に形成された被膜を、紫外線を照射することで除去する第１の処理部と、
前記基板表面に溶解液を供給して前記基板上の分析対象物質を溶解させる第２の処理部と、
前記第２の処理部で用いた前記溶解液中の前記分析対象物質を分析する第３の処理部と、を有することを特徴とする分析装置。
【請求項１１】
前記紫外線が照射された後で前記基板を加熱する加熱機構を有することを特徴とする請求項１０記載の分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記の課題を、
請求項１に記載したように、
基板上に形成されたフロロカーボン系の膜を、紫外線を照射することで除去する第１の工程と、
前記基板表面に溶解液を供給して、前記基板上の分析対象物質を溶解させる第２の工程と、
前記第２の工程で用いた前記溶解液中の前記分析対象物質を分析する第３の工程と、を有することを特徴とする分析方法により、また、
請求項２に記載したように、
前記第１の工程は酸素を含む雰囲気で行われることを特徴とする請求項１記載の分析方法により、また、
請求項３に記載したように、
水素を含む雰囲気で前記基板上に紫外線を照射することにより、前記第１の工程で形成される化合物を除去する別の除去工程をさらに有することを特徴とする請求項２記載の分析方法により、また、
請求項４に記載したように、
前記第１の工程と前記別の除去工程が交互に繰り返し実施されることを特徴とする請求項３記載の分析方法により、また、
請求項５に記載したように、
前記分析対象物質は、金属を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の分析方法により、また、
請求項６に記載したように、
前記第３の工程の分析は、誘導結合プラズマ質量分析法、誘導結合プラズマ原子発光分析法、および原子吸光分析法のいずれかにより行われることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の分析方法により、また、
請求項７に記載したように、
前記基板は、Ｓｉ基板であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の分析方法により、また、
請求項８に記載したように、
前記Ｓｉ基板に形成される酸化膜を除去する工程をさらに有することを特徴とする請求項７記載の分析方法により、また、
請求項９に記載したように、
前記紫外線の照射の後に、前記基板を加熱する加熱工程をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の分析方法により、また、
請求項１０に記載したように、
基板上に形成された被膜を、紫外線を照射することで除去する第１の処理部と、
前記基板表面に溶解液を供給して前記基板上の分析対象物質を溶解させる第２の処理部と、
前記第２の処理部で用いた前記溶解液中の前記分析対象物質を分析する第３の処理部と、を有することを特徴とする分析装置により、また、
請求項１１に記載したように、
前記紫外線が照射された後で前記基板を加熱する加熱機構を有することを特徴とする請求項１０記載の分析装置により、解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも１つのレーザー活性固体媒体を備え、レーザー活性固体媒体を、ポンピング光線と増幅対象であるレーザー光線とのモード整合したビームが通過し、ポンピング光線が入射することにより、レーザー活性固体媒体内に、互いに垂直な面内で強さが異なるサーマルレンズが形成される、ダイオードでポンピングされるレーザー増幅器において、
レーザー光線のビーム（１）が強いサーマルレンズ（TL）をもった面に合焦するようにレーザー活性固体媒体の中へ指向しており、その際に形成されるビームスロートがサーマルレンズ（TL）の領域にあることを特徴とするレーザー増幅器。
【請求項２】ポンピング光線源として少なくとも１つのレーザーダイオードセル（１０）を使用し、高速軸をコリメートするための手段と、互いに垂直な面内に異なる強さで形成されるサーマルレンズ（TL）を生じさせるための楕円形ポンピングフォーカスにダイオード光線を合焦させるための手段とが設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のレーザー増幅器。
【請求項３】レーザーダイオードセルのビームクォリティを改善するため、補助的に低速軸のコリメート部が設けられていることを特徴とする、請求項２に記載のレーザー増幅器。
【請求項４】偏光を調整するため、λ／２位相遅延プレート（１２）が設けられていることを特徴とする、請求項３に記載のレーザー増幅器。
【請求項５】ポンピング光線とレーザー光線が、互いに対向するビーム通過面（３,４）によりレーザー活性固体媒体の中へ指向され、ポンピング光線のためのビーム通過面（４）がレーザー光線の波長に対し高反射性があるように構成され、これによりレーザー光線は反射後新たにレーザー活性固体媒体と合焦要素とを透過することを特徴とする、請求項４に記載のレーザー増幅器。
【請求項６】増幅器の入口に、弱いサーマルレンズを備えた面内でレーザー光線を拡大させるための光学要素が設けられていることを特徴とする、請求項５に記載のレーザー増幅器。
【請求項７】前記光学要素として円筒レンズガリレイ型望遠鏡（６）を用いることを特徴とする、請求項６に記載のレーザー増幅器。
【請求項８】前記光学要素としてアナモルフィックプリズム対を用いることを特徴とする、請求項６に記載のレーザー増幅器。
【請求項９】レーザー光線の光路内に、１つの面内にある弱いサーマルレンズを増幅器出口で補償するための少なくとも１つの結像要素が設けられていることを特徴とする、請求項７または８に記載のレーザー増幅器。
【請求項１０】前記結像要素が、増幅器出口に配置され折畳みミラー（１５）として構成された円筒鏡であることを特徴とする、請求項９に記載のレーザー増幅器。
【請求項１１】前記結像要素が、増幅器出口に配置され折畳みミラー（１５）として構成された球面鏡であることを特徴とする、請求項９に記載のレーザー増幅器。
【請求項１２】前記結像要素が、レーザー活性固体媒体から放出されるレーザービームの光路内に配置される長焦点距離の凸状円筒レンズであることを特徴とする、請求項９に記載のレーザー増幅器。
【請求項１３】前記結像要素が、レーザー活性固体媒体から放出されるレーザービームの光路内に配置される長焦点距離の球面レンズであることを特徴とする、請求項９に記載のレーザー増幅器。
【請求項１４】レーザー活性固体媒体が、０．５％のドーピングを施したNd：YVO４結晶であることを特徴とする、請求項１０から１３までのいずれか一つに記載のレーザー増幅器。
【請求項１５】ポンピング波長が８０３nmないし８０９nmの範囲にあることを特徴とする、請求項１４に記載のレーザー増幅器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
レーザー活性固体媒体として、０．５％のドーピングを施したNd：YVO４結晶を用いてよい。このNd：YVO４結晶は８０３nmないし８０９nmの範囲の波長でポンピングされる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる光ファイバーを支持するための支持部分を有する基板と、
前記基板の支持部分に隣接して前記基板と一体に形成され、前記支持部分に支持される光ファイバーとの間で光を伝達するためのコアを含む光導波路と、
前記支持部分に支持された光ファイバーと、
前記光ファイバーを前記基板の支持部分に向かって押える押え部材と、
前記光ファイバーを前記支持部分に固定するために、前記支持部分、前記光ファイバー及び前記押え部材の間の空間に充填された接着剤と、を有し、
前記支持部分は、上面を含み、この上面には、前記押え部材の重心を通り且つ長手方向に延びる中心線の上又はその横方向の一方の側に、前記光導波路のコアと長手方向に整列し且つ前記光ファイバーを支持する支持溝が設けられ、少なくとも前記中心線の上又は他方の側に、前記光導波路のコアとずらされて配置され且つ前記支持溝と同じ断面形状を有する非支持溝が設けられ、
更に、前記非支持溝と前記押え部材との間に挟持され且つ前記光ファイバーと同じ断面形状を有する挟持部材を有することを特徴とする光導波路型光モジュール。
【請求項２】
前記基板の支持部分と前記光導波路の間に凹部が設けられ、前記光ファイバーは、前記凹部の上に突出することを特徴とする請求項１に記載の光導波路型光モジュール。
【請求項３】
前記挟持部材が挟持される前記押え部材の面はフラットであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の光導波路型光モジュール。
【請求項４】
長手方向に延びる光ファイバーを支持するための第１の支持部分及び第２の支持部分を有する基板と、
前記基板の第１の支持部分と第２の支持部分の間に前記基板と一体に形成され、前記第１の支持部分及び第２の支持部分に支持される光ファイバーとの間で光を伝達するためのコアを含む光導波路と、
前記第１の支持部分に支持された第１の光ファイバーと、
前記第２の支持部分に支持された第２の光ファイバーと、
前記光ファイバーを前記基板の第１の支持部分又は第２の支持部分に向って押えるそれぞれの押え部材と、
前記光ファイバーを前記第１の支持部分又は第２の支持部分に固定するために、前記第１の支持部分、前記第２の支持部分、前記光ファイバー及び前記押え部材の間の空間に充填された接着剤と、を有し、
前記第１の光ファイバーの数と前記第２の光ファイバーの数は、２つ以上であり且つ同じであり、
前記第１の光ファイバーのピッチと前記第２の光ファイバーのピッチは、異なり、
前記コアは、前記第１の光ファイバーから前記第２の光ファイバーに１対１で接続され、
前記第１の支持部分及び第２の支持部分の各々は、上面を含み、この上面には、前記光導波路のコアと長手方向に整列し且つ前記光ファイバーを支持する支持溝と、前記光導波路のコアとずらされて配置され且つ前記支持溝と同じ断面形状を有する非支持溝とが設けられ、前記支持溝及び前記非支持溝は、前記第１の支持部分及び前記第２の支持部分の横幅全体にわたって等間隔に設けられ、前記第１の支持部分における前記支持溝及び／又は前記非支持溝の間隔と、前記第２の支持部分における前記支持溝及び／又は前記非支持溝の間隔は同じであり、
更に、前記非支持溝と前記押え部材との間に挟持され且つ前記光ファイバーと同じ断面形状を有する挟持部材を有することを特徴とする光導波路型ピッチコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロバイダネットワークと関連する１つ又は複数のバーチャルプライベートネットワーク（ＶＰＮ）の準リアルタイムトポロジを維持するシステムであって、
少なくとも１つのＶＰＮに接続された１つ又は複数のルータと、
前記少なくとも１つのＶＰＮの各々と関連するトポロジ情報を使用して、前記少なくとも１つのＶＰＮの各々のトポロジを判定するべく動作可能な、ネットワーク監視ユニットと、を備え、
前記トポロジ情報は、前記少なくとも１つのＶＰＮに接続されているそれぞれのルータについてのルーティングポリシーを有する、システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのＶＰＮに接続された前記１つ又は複数のルータは、プロバイダエッジルータを備える、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
１つ又は複数のプロバイダルータを更に備える、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記ネットワーク監視ユニットは、前記プロバイダルータ及びプロバイダエッジルータの全てに接続されている、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記ネットワーク監視ユニット、全ての前記プロバイダエッジルータ、及び全ての前記プロバイダルータに接続されたルートリフレクタを更に備える、請求項３記載のシステム。
【請求項６】
プロバイダネットワーク中の１つ又は複数のバーチャルプライベートネットワーク（ＶＰＮ）のトポロジを維持するシステムであって、
ＶＰＮに接続されたプロバイダエッジルータと、
前記ＶＰＮと関連するトポロジ情報を使用して、前記ＶＰＮのトポロジを判定するべく動作可能な、ネットワーク監視ユニットと、を備え、
前記トポロジ情報は、前記プロバイダエッジルータについてのルーティングポリシーを有する、システム。
【請求項７】
プロバイダルータを更に備える、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記ネットワーク監視ユニットは、前記プロバイダルータ及びプロバイダエッジルータの全てに接続されている、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記ネットワーク監視ユニット、前記プロバイダエッジルータ、及び前記プロバイダルータに接続されたルートリフレクタを更に備える、請求項７記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＶＰＮの準リアルタイムトポロジを維持するシステム
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージングデバイスのビューフィールド内において第１のポーズでディスプレイを配置するステップと、
単一表示特徴の集合から前記単一表示特徴の各々がディスプレイ上にシーケンシャルに表示されるステップと、
前記単一表示特徴の集合に対応する画像特徴の集合を前記イメージングデバイスにキャプチャするステップと、
前記単一表示特徴の集合における前記単一表示特徴および前記画像特徴の集合における対応する前記画像特徴の各々に関する空間データをコンパイルするステップと、
前記空間データに基づいて少なくとも一つのイメージングデバイスパラメータを推定するステップと、
を含む、イメージングデバイスをキャリブレートするための方法。
【請求項２】
前記単一表示特徴の集合は一つ以上の前記単一表示特徴を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記単一表示特徴の集合からの前記単一表示特徴は前記ディスプレイ上にランダムロケーションに表示される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記単一表示特徴のうちの少なくとも一つは時間的パターンに従って表示される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記イメージングデバイスのビューフィールド内において第２のポーズに前記ディスプレイを配置するステップと、
前記単一表示特徴の第２集合から前記単一表示特徴の各々が前記ディスプレイ上にシーケンシャルに表示されるステップと、
前記単一表示特徴の集合に対応する前記画像特徴の第２集合を前記イメージングデバイスにキャプチャするステップと、
前記単一表示特徴の第２集合および前記画像特徴の第２集合に関する空間データをコンパイルするステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記単一表示特徴の集合からの前記単一表示特徴の各々に関する空間データは前記ディスプレイ上の前記単一表示特徴の各々のロケーションを表す距離値の配列を含み、
対応する前記画像特徴の各々に関する空間データは前記画像特徴の各々の画像平面内におけるロケーションの２次元データの配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも一つのイメージングデバイスパラメータは、焦点長、半径歪み、スケーリング（アスペクト比）、スキュー因子、偏り、前記ディスプレイに対する前記イメージングデバイスの相対位置、および回転を含むグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力及び出力を有する第１の増幅器と、
前記第１の増幅器の前記出力に接続する入力を有する第２の増幅器と、
前記第１の増幅器の前記入力に接続する一端を有する第１のキャパシタと、
制御端子、前記第１の増幅器の前記出力に接続する第１の端子、及び前記第１のキャパシタの他端に接続する第２の端子を有する第１のトランジスタと、
を備える増幅器システム。
【請求項２】
前記第１のトランジスタの前記第２の端子に接続する第１の電流源を更に備える、請求項１に記載の増幅器システム。
【請求項３】
前記第１のトランジスタの前記第１の端子に接続する第２の電流源を更に備える、請求項１に記載の増幅器システム。
【請求項４】
前記第１のトランジスタの前記第２の端子に接続する第１の電流源と、
前記第１のトランジスタの前記第１の端子に接続する第２の電流源と
を更に備える、請求項１に記載の増幅器システム。
【請求項５】
前記第１及び第２の増幅器が、演算トランスコンダクタンス増幅器を含む、請求項１に記載の増幅器システム。
【請求項６】
前記第１及び第２の増幅器が、演算増幅器を含む、請求項１に記載の増幅器システム。
【請求項７】
前記第２の増幅器の前記入力に接続する一端を有する第２のキャパシタを更に備え、
前記第１の端子は、前記第２のキャパシタの他端に接続する、
請求項１に記載の増幅器システム。
【請求項８】
前記第１のキャパシタの前記第１の端子に接続する一端、及び電圧基準に接続する他端を有する第１の抵抗と、
前記第１のトランジスタの前記第２の端子に接続する第１の電流源と
を更に備える、請求項７に記載の増幅器システム。
【請求項９】
前記第１のキャパシタの前記第１の端子に接続し電圧基準に接続する第１の電流源と、
前記第１のトランジスタの前記第２の端子に接続する第１の抵抗と
を更に備える、請求項７に記載の増幅器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力及び出力を有する第１の演算トランスコンダクタンス（ＯＴＡ）と、
前記第１のＯＴＡの出力に接続する入力を有する第２のＯＴＡと、
前記第１のＯＴＡの入力に接続する入力を有する第３のＯＴＡと、
前記第３のＯＴＡの出力に接続する入力及び前記第２のＯＴＡの前記入力に接続する出力を有する第４のＯＴＡと、
キャパシタを前記第３のＯＴＡの前記入力と第３のＯＴＡの前記出力の少なくとも一方に選択的に接続するスイッチドキャパシタ回路と、
を備える増幅器回路。
【請求項２】
前記第４のＯＴＡの前記入力に接続する入力及び前記第４のＯＴＡの前記出力に接続する出力を有する抵抗を更に備える、請求項１に記載の増幅器回路。
【請求項３】
前記スイッチドキャパシタ回路が、
前記第３のＯＴＡの前記入力に接続する第１の端子を有する第１のスイッチと、
前記第３のＯＴＡの前記出力に接続する第１の端子を有する第２のスイッチと、
前記第１のスイッチの第２の端子及び第２のスイッチの第２の端子に接続する一端を有するキャパシタと、
を備える、請求項１に記載の増幅器回路。
【請求項４】
前記第１のＯＴＡの前記入力に接続する一端、及び前記第２のＯＴＡの前記出力に接続する反対端を有するキャパシタを更に備える、請求項１に記載の増幅器回路。
【請求項５】
前記第１のＯＴＡの前記出力と前記第２のＯＴＡの前記入力との間に直列接続されたＮ台の追加のＯＴＡを更に備える、請求項１に記載の増幅器回路。
【請求項６】
請求項１に記載の増幅器回路を備え、前記第１のＯＴＡの前記入力へ入力されるスイッチドキャパシティブ入力信号を生成する回路を更に備える、デジタル・アナログ変換器。
【請求項７】
請求項１に記載の増幅器回路を備え、前記第１のＯＴＡの前記入力へ入力されるスイッチドキャパシティブ入力信号を生成する回路を更に備える、アナログ・デジタル変換器。
【請求項８】
請求項１に記載の増幅器回路を備え、前記第１のＯＴＡの前記入力へ入力されるスイッチドキャパシティブ入力信号を生成する回路を更に備える、フィルタ。
【請求項９】
前記スイッチドキャパシティブ入力信号が第１及び第２のフェーズを含み、前記スイッチドキャパシタ回路内のスイッチが前記スイッチドキャパシティブ入力信号の前記第１及び第２のフェーズに基づいて切り替えられる、請求項６に記載のデジタル・アナログ変換器。
【請求項１０】
前記スイッチドキャパシティブ入力信号が第１及び第２のフェーズを含み、前記スイッチドキャパシタ回路内のスイッチが前記スイッチドキャパシティブ入力信号の前記第１及び第２のフェーズに基づいて切り替えられる、請求項７に記載のアナログ・デジタル変換器。
【請求項１１】
前記スイッチドキャパシティブ入力信号が第１及び第２のフェーズを含み、前記スイッチドキャパシタ回路内のスイッチが前記スイッチドキャパシティブ入力信号の前記第１及び第２のフェーズに基づいて切り替えられる、請求項８に記載のフィルタ。
【請求項１２】
差動モードで構成された、請求項１に記載の増幅器回路。
【請求項１３】
前記第１のＯＴＡの前記入力に接続する一端、及び前記第３のＯＴＡの前記入力に接続する反対端を有するキャパシタを更に備える、請求項１に記載の増幅器回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の直流バランス差動チャンネルとインターフェースで連結するためのチャンネルノードと、
前記チャンネルノードに接続される回路であって、該回路はクロック、データ及び制御信号を多重化し、それらを前記チャンネルノードに与えるように構成されており、クロック信号が直流バランシングコントロール信号を取り込むように変調されるパルス幅であることを特徴とする回路とを備えた信号送信機。
【請求項２】
前記回路は、第１のデューティサイクル位置で低い直流値を指定するように構成される請求項１に記載の信号送信機。
【請求項３】
前記回路は、第２のデューティサイクル位置で高い直流値を指定するように構成される請求項２に記載の信号送信機。
【請求項４】
前記回路は、第３のデューティサイクル位置で変化のない直流値を指定するように構成される請求項３に記載の信号送信機。
【請求項５】
前記回路は、複数の位相信号を発生させる請求項１に記載の信号送信機。
【請求項６】
前記回路は、前記複数の位相信号及び直列化されたデータを処理するために多重化装置を含んでいる請求項５に記載の信号送信機。
【請求項７】
前記回路は、前記多重化装置の出力を処理するために電圧モードドライバを含んでいる請求項６に記載の信号送信機。
【請求項８】
単一の直流バランス差動チャンネルとして構成されるチャンネルとインターフェースで連結するためのチャンネルノードと、
前記チャンネルノードに接続される回路であって、該回路は前記チャンネルノードからのクロック、データ及び制御信号を逆多重化するように構成されており、前記回路がパルス幅変調されたクロック信号の範囲内で直流バランシングコントロール信号を識別することを特徴とする回路とを備えた信号受信機。
【請求項９】
前記回路は、前記チャンネルからの信号を処理するために増幅器を含んでいる請求項８に記載の信号受信機。
【請求項１０】
前記回路は、前記増幅器からの出力を処理するために遅延ロックループを含んでいる請求項９に記載の信号受信機。
【請求項１１】
前記遅延ロックループは、パルス幅変調器されたデコーダに与えるための複数の位相信号を発生させる請求項１０に記載の信号受信機。
【請求項１２】
前記遅延ロックループは、位相検出器に与えるための複数の位相信号を発生させる請求項１１に記載の信号受信機。
【請求項１３】
バッテリーの動力を供給されたコンピューティングデバイスであって、
単一の直流バランス差動チャンネルとして構成されるチャンネルと、
前記チャンネルに接続される信号送信機であって、クロック、データ及び制御信号を多重化するように構成されており、前記クロック信号は、直流バランシングコントロール信号を取り込むように変調されたパルス幅であり、多重化された信号を前記チャンネルに与えるように構成された信号送信機と、
前記チャンネルに接続される信号受信機であって、前記チャンネルのノードからクロック、データ及び制御信号を多重分離し、パルス幅変調されたクロック信号から前記直流バランシングコントロール信号を回復するように構成される信号受信機とを備えたバッテリーの動力を供給されたコンピューティングデバイス。
【請求項１４】
前記信号送信機は、電圧モードドライバを含んでいる請求項１３に記載のバッテリーの動力を供給されたコンピューティングデバイス。
【請求項１５】
シリアルデータチャンネルが前記信号受信機でのみ終端されている請求項１３に記載のバッテリーの動力を供給されたコンピューティングデバイス。
【請求項１６】
前記信号送信機に接続されるグラフィックコントローラをさらに備えた請求項１３に記載のバッテリーの動力を供給されたコンピューティングデバイス。
【請求項１７】
前記信号受信機に接続されるディスプレイコントローラをさらに備えた請求項１３に記載のバッテリーの動力を供給されたコンピューティングデバイス。
【請求項１８】
前記信号送信機及び信号受信機は、前記チャンネルにおける共通モード信号を用いて構成情報を交換するように構成される請求項１３に記載のバッテリーの動力を供給されたコンピューティングデバイス。
【請求項１９】
前記信号送信機及び信号受信機は、前記チャンネルを介した双方向データ転送のために構成される請求項１３に記載のバッテリーの動力を供給されたコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ関連する動作電流を有し、かつ、電圧源に結合された相互接続ベースを有する第１および第２のバイポーラ接合型トランジスタ（ＢＪＴ）と、
相互接続ゲートおよび相互接続ソースを有する第１および第２の電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）と、
前記第１のＢＪＴのエミッタに結合された第１の端子、および前記第２のＢＪＴのエミッタおよび前記第１のＦＥＴのドレインに結合された第２の端子を有する第１の抵抗と、
前記第１のＢＪＴのコレクタに結合された第１の入力端子、前記第２のＢＪＴのコレクタに結合された第２の入力端子、および前記第１および第２のＦＥＴの相互接続ゲートに結合された出力端子を有し、前記第１および第２のＢＪＴの動作電流の差によって、前記出力端子において、対応する出力電圧が得られる電流差動増幅器と、
ベースが前記電圧源に結合され、かつ、エミッタが前記第２のＦＥＴのドレインに結合された第３のＢＪＴと、
第１の端子および第２の端子を有し、前記第１の端子が前記第３のＢＪＴのコレクタに結合された第２の抵抗と、
第１の端子および第２の端子を有し、前記第１の端子が前記第１のＦＥＴのドレインに結合された第３の抵抗と、
を備えた低電圧基準回路。
【請求項２】
前記第１および第２のＢＪＴは、それぞれ前記第１および第２のＢＪＴの相互接続ベースに結合された残留ゲートを有する横方向ＢＪＴである、請求項１に記載の低電圧基準回路。
【請求項３】
第１および第２の端子を有する第４の抵抗をさらに備え、前記第１の端子が前記第３の抵抗の前記第２の端子に結合され、かつ、前記第１の端子が前記第１および第２のＢＪＴの相互接続ベースおよび前記第３のＢＪＴのベースに結合され、前記第４の抵抗の前記第１の端子に前記電圧源が提供された、請求項１に記載の低電圧基準回路。
【請求項４】
単位利得増幅器を使用して前記第４の抵抗の前記第１の端子が前記第１および第２のＢＪＴの相互接続ベースおよび前記第３のＢＪＴのベースに結合され、それにより前記低電圧基準回路が温度湾曲修正される、請求項３に記載の低電圧基準回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルビデオ処理システムであって、
キャプチャされた画像のシリアルデジタルビデオ信号を生成するように適応された１つまたは複数の光センサモジュール１０２と、
前記１つまたは複数の光センサモジュール１０２に結合されており、前記シリアルデジタルビデオ信号を処理するように構成され、さらに前記シリアルデジタルビデオ信号から色、音および制御シンボルのうちの１つまたは複数に関係するデータを除去するように適応された第１のデジタルフィルタ１２０を実装するように構成され、さらに前記第１デジタルフィルタ１２０によってフィルタリングされた前記シリアルデジタルビデオ信号をメモリマッピングされたイメージとして格納するように適応された１つまたは複数のメモリ１２６を実装するように構成された再構成可能コンピュータ１０４とを備えるシステム。
【請求項２】
前記１つまたは複数の光センサモジュール１０２がさらに、
キャプチャされたビデオ画像をアナログ信号として出力するように適応された光センサ１０３と、
前記アナログ信号をシリアルデジタルビデオ信号に変換するように適応されたシリアルデジタルビデオ信号変換器４０５とを備え、
前記第１デジタルフィルタ１２０がＴＲＳデータ、ＣｂおよびＣｒデータサンプル、ＡＥＳ／ＥＢＵオーディオ・チャネル・データ・サンプル、ならびにブランキング期間内に格納された情報のうちの１つまたは複数を除去するように適応される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記再構成可能コンピュータ１０４がさらに、前記１つまたは複数のメモリ１２６内に格納されたメモリマッピングイメージを入力し、フィルタリングされた前記画像を第２のシリアルデジタルビデオ信号として出力するように適応された第３のデジタルフィルタ１２８を実装するように構成され、
前記再構成可能コンピュータ１０４がさらに、ＴＲＳデータを再構築し、ＣｂおよびＣｒデータサンプルについて空白データサンプルを挿入することによってＳＤＩ規格信号を出力するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリ・ユニット（２０４）と、
前記複数のメモリ・ユニットに接続された複数の処理ユニット（２０２）と、
前記複数のメモリ・ユニットに接続された複数の再構成可能な実行ユニット（２０６）と、
複数の構成可能なシステム・インターフェース・ユニット（２０８）と、
前記複数の構成可能なシステム・インターフェース・ユニットに接続され、入出力信号を収集して、該入出力信号を前記構成可能なシステム・インターフェース・ユニットの１つ以上に結びつけるための微粒子相互接続ユニット（２１２）と、及び
前記複数の処理ユニット、前記複数の再構成可能な実行ユニット及び前記複数の構成可能なシステム・インターフェース・ユニットの間でネットワーク相互接続を提供するネットワーク・インターフェース・ユニット（２１０）と、
からなり、
前記再構成可能なネットワークが半導体チップ上に配置されている事を特徴とする、
再構成可能なネットワーク（２００）。
【請求項２】
前記複数の構成可能なシステム・インターフェース・ユニット（２０８）が、それらの間でデータ通信するために、メモリ・ユニット（２０４）、ネットワーク・インターフェース・ユニット（２１０）及びバスの内の少なくとも２つと相互接続するように動作可能な、複数の構成可能データ通信インターフェースを含む事を特徴とする、
請求項１に記載の再構成可能なネットワーク（２００）。
【請求項３】
前記微粒子相互接続ユニット（２１２）が少なくとも１つのプログラム可能ルーティング装置からなる事を特徴とする、
請求項１に記載の再構成可能なネットワーク（２００）。