(57)【要約】【課題】予めＰＭ作業の最適な実施時期を高精度に予測でき、現場に行ってＰＭ作業を実施できないことによる無駄な行動を抑制できるとともに、ＰＭ作業を実施することによるダウンタイムの発生を極力抑制できるようにする。【解決手段】画像形成装置の稼動実績管理システムは、画像形成装置１の画像形成機構部２からの情報により画像形成装置１の動作ないし稼動情報を時系列で蓄積する動作履歴記録手段３と、この動作履歴記録手段３から入力される情報に基づいて周期の異なる単一周期による時系列稼動実績ヒストグラムを複数生成する稼動実績複数周期ヒストグラム生成手段としての演算部４と、この演算部４で得られた稼動実績ヒストグラムを必要に応じて呼び出し且つ表示する表示手段としての表示部５等から構成されている。演算部４は複数周期（時間、曜日、月、年）のヒストグラムを生成する機能を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の動作ないし稼動情報を時系列で蓄積する動作履歴記録手段と、該記動作履歴記録手段から入力される情報に基づいて単一周期による時系列稼動実績ヒストグラムを生成する稼動実績単一周期ヒストグラム生成手段と、該稼動実績単一周期ヒストグラム生成手段で得られた稼動実績ヒストグラムを必要に応じて呼び出し且つ表示する表示手段とから成る、画像形成装置の稼動実績管理システム。
【請求項２】
画像形成装置の動作ないし稼動情報を時系列で蓄積する動作履歴記録手段と、該動作履歴記録手段から入力される情報に基づいて周期の異なる単一周期による時系列稼動実績ヒストグラムを複数生成する稼動実績複数周期ヒストグラム生成手段と、該稼動実績複数周期ヒストグラム生成手段で得られた稼動実績ヒストグラムを必要に応じて呼び出し且つ表示する表示手段とから成る、画像形成装置の稼動実績管理システム。
【請求項３】
画像形成装置の動作ないし稼動情報を時系列で蓄積する動作履歴記録手段と、該動作履歴記録手段から入力される情報に基づいて単一周期による時系列稼動実績ヒストグラムを生成する稼動実績単一周期ヒストグラム生成手段と、上記動作履歴記録手段から入力される情報に基づいて周期の異なる単一周期による時系列稼動実績ヒストグラムを複数生成する稼動実績複数周期ヒストグラム生成手段と、上記稼動実績単一周期ヒストグラム生成手段と上記稼動実績複数周期ヒストグラム生成手段で得られた稼動実績ヒストグラムを必要に応じて呼び出し且つ表示する表示手段とから成り、上記稼動実績単一周期ヒストグラム生成手段の周期と上記稼動実績複数周期ヒストグラム生成手段の周期とを任意に設定できることを特徴とする、画像形成装置の稼動実績管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一に記載の画像形成装置の稼動実績管理システムにおいて、
上記動作履歴記録手段の全蓄積データから任意の期間のデータを設定して上記ヒストグラム生成手段へ入力可能であることを特徴とする、画像形成装置の稼動実績管理システム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一に記載の画像形成装置の稼動実績管理システムにおいて、
上記動作履歴記録手段における、稼動情報を取得するサンプリング周期を任意に設定できることを特徴とする、画像形成装置の稼動実績管理システム。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一に記載の画像形成装置の稼動実績管理システムにおいて、
得られた稼動実績ヒストグラムから、単位サンプリング時間あたりの稼動率の高い時期と、低い時期とを算出するアルゴリズムを持つことを特徴とする、画像形成装置の稼動実績管理システム。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一に記載の画像形成装置の稼動実績管理システムにおいて、
得られた稼動実績ヒストグラムに基づき、将来的稼動予測の周期的ヒストグラムを生成するアルゴリズムを持つことを特徴とする、画像形成装置の稼動実績管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一に記載の画像形成装置の稼動実績管理システムにおいて、
上記動作履歴記録手段が、上記画像形成装置に設けられていることを特徴とする、画像形成装置の稼動実績管理システム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一に記載の画像形成装置の稼動実績管理システムにおいて、
上記動作履歴記録手段が、上記画像形成装置と通信手段により接続されているホストコンピュータに設けられていることを特徴とする、画像形成装置の稼動実績管理システム。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一に記載の画像形成装置の稼動実績管理システムにおいて、
上記動作履歴記録手段が、上記画像形成装置と、上記画像形成装置と通信手段により接続されているホストコンピュータとにそれぞれ設けられており、上記画像形成装置に設けられている上記動作履歴記録手段の蓄積情報を上記ホストコンピュータへ送出し、蓄積させることを特徴とする、画像形成装置の稼動実績管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙などの記録媒体に画像を形成する画像形成装置の稼動状況を監視してその情報を蓄積し、蓄積されている蓄積情報に基づき、保守・点検作業を行う時期を計画する際に適切な実施時期を得るための情報を生成する機能を有し、保守作業を支援する画像形成装置の稼動実績管理システム関する。
本発明は、車両（燃料、油脂類、制動装置等の消耗による交換部品）の保守・点検作業を行う時期を計画する際、適切な実施時期を保守作業員及び使用者へ知らせる保守作業支援装置に応用することができる。
【背景技術】
【０００２】
交換可能な部品を画像形成数に関連して交換するようにしてある画像形成装置において、保守作業員の経験に基づいてメンテナンス部品の交換時期を予測する場合、保守作業員の経験不足及び情報の収集不足があると交換時期の予測結果には誤差が生じ易い。
特許文献１には、装置の設置環境、使用頻度及び装置毎の固有の特性等の使用条件に応じて正確にメンテナンス部品の交換時期を予測することを可能とする画像形成装置が記載されている。
この画像形成装置は、部品の使用開始からの画像形成数を計数する計数手段と、部品を交換すべき画像形成数の限界値を記憶する手段と、計数結果に基づいて限界値に達するまでの残り画像形成数を算出する手段と、時間を計時する計時手段と、計時結果に基づいて所定の単位時間における画像形成数を計数する手段と、前記残り画像形成数と前記単位時間における画像形成数から部品を交換すべき時期を予測する手段とを備えている。
【０００３】
特許文献２には、複数の複写機の画像情報データを通信回線を通じて遠隔地において判断し、これらの複写機を管理する遠隔管理装置が記載されている。
特許文献３には、ネットワークから転送される印刷データを印刷装置に転送した時刻と日付等を管理・記録するようにし、記録しておいたデータから、印刷装置の次のキャリブレーション実行タイミングが分かるようにし、そのタイミングが近づいたら印刷データを送ってくる装置に対しキャリブレーションが近いことを通知し、最適なタイミングでキャリブレーション実行する制御方法が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３１０６５０４号公報
【特許文献２】特開平４−３６８０４７号公報
【特許文献３】特開２００５−１２２３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在市場では多種多様な紙を記録媒体として出力する画像形成装置が用いられている。中でも電子写真方式の画像形生装置は主流な方式の一つである。
電子写真方式の画像形成装置を機能させるためには、以下の作業が生じる。
（１）紙、トナーの消耗品のユーザーが実施できる補給作業
（２）感光体、給紙・搬送部品、など画像形成プロセス機能部品が中長期的に消耗した場合の保守員による交換、あるいは清掃などによる機能復帰作業
（３）機能部品が破損し復帰できない状態や、機能を復帰させる場合の専門知識のある保守員による修理作業
【０００６】
（１）は、必要に応じてユーザーが何時でも補給が可能な作業である。（２）は、徐々に部品の機能劣化が進行した際、ユーザーがその劣化に伴う異常に気づけば予防的に保守員を呼びメンテナンス作業を実施できるが、ユーザーがその異常に気づかず使い続ければいずれ近いうちに（３）の作業が必要になる機能故障を引き起こす危険性を秘めているため、保守作業員は故障に至る前に訪問し、定期メンテナンス作業：Ｐｒｅｖｅｎｔｉｖｅ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ（以降単に「ＰＭ」と呼ぶ）を実施しているが、その実施時期の決定は、本画像形成装置のトータルカウンタと平行して、メンテナンス実施する度にリセットするＰＭカウンタの積算値を目安に次回のＰＭ実施時期を決めている。
しかしながら、実質的にはユーザーの稼動率に差があるため、ＰＭカウンタリセット直後には「次回ＰＭは、何ヵ月後の何月何日に作業を実施します。」とはいえず、ＰＭカウンタの値が所定値に近づく頃になってから、ＰＭ時期を具体的に定めることになり、「そろそろＰＭ時期になるので訪問します。」ということになる。
【０００７】
一般的には、保守作業員が各画像形成装置毎の平均稼働率を個別に把握することにより、経験的に次回ＰＭ実施時期を大まかに予測することは可能であるが、保守作業員の都合（保守作業ルートの効率化により）だけで一方的にユーザーのところへＰＭを行おうとすると、場合によっては最も画像形成装置の稼動率が高い時期（稼働率の高い特異な時間帯や、曜日、日にち、月）にぶつかってしまい、ＰＭ作業が実際には行えなくなってしまう問題や、逆にＰＭ作業によりその間ユーザーが画像形成装置を使えなくなる時間（ダウンタイム）を生じさせてしまう問題が生じる。
【０００８】
本発明は、予めＰＭ作業の最適な実施時期を高精度に予測でき、現場に行ってＰＭ作業を実施できないことによる無駄な行動を抑制できるとともに、ＰＭ作業を実施することによるダウンタイムの発生を極力抑制できる画像形成装置の稼動実績管理システムの提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、画像形成装置の動作ないし稼動情報を時系列で蓄積する動作履歴記録手段と、該記動作履歴記録手段から入力される情報に基づいて単一周期による時系列稼動実績ヒストグラムを生成する稼動実績単一周期ヒストグラム生成手段と、該稼動実績単一周期ヒストグラム生成手段で得られた稼動実績ヒストグラムを必要に応じて呼び出し且つ表示する表示手段とから成ることを特徴とする。
請求項２記載の発明では、画像形成装置の動作ないし稼動情報を時系列で蓄積する動作履歴記録手段と、該動作履歴記録手段から入力される情報に基づいて周期の異なる単一周期による時系列稼動実績ヒストグラムを複数生成する稼動実績複数周期ヒストグラム生成手段と、該稼動実績複数周期ヒストグラム生成手段で得られた稼動実績ヒストグラムを必要に応じて呼び出し且つ表示する表示手段とから成ることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明では、画像形成装置の動作ないし稼動情報を時系列で蓄積する動作履歴記録手段と、該動作履歴記録手段から入力される情報に基づいて単一周期による時系列稼動実績ヒストグラムを生成する稼動実績単一周期ヒストグラム生成手段と、上記動作履歴記録手段から入力される情報に基づいて周期の異なる単一周期による時系列稼動実績ヒストグラムを複数生成する稼動実績複数周期ヒストグラム生成手段と、上記稼動実績単一周期ヒストグラム生成手段と上記稼動実績複数周期ヒストグラム生成手段で得られた稼動実績ヒストグラムを必要に応じて呼び出し且つ表示する表示手段とから成り、上記稼動実績単一周期ヒストグラム生成手段の周期と上記稼動実績複数周期ヒストグラム生成手段の周期とを任意に設定できることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明では、請求項１〜３のいずれか一に記載の画像形成装置の稼動実績管理システムにおいて、上記動作履歴記録手段の全蓄積データから任意の期間のデータを設定して上記ヒストグラム生成手段へ入力可能であることを特徴とする。
ここで、「ヒストグラム生成手段」とは、稼動実績単一周期ヒストグラム生成手段と稼動実績複数周期ヒストグラム生成手段を指している。
請求項５記載の発明では、請求項１〜３のいずれか一に記載の画像形成装置の稼動実績管理システムにおいて、上記動作履歴記録手段における、稼動情報を取得するサンプリング周期を任意に設定できることを特徴とする。
請求項６記載の発明では、請求項１〜３のいずれか一に記載の画像形成装置の稼動実績管理システムにおいて、得られた稼動実績ヒストグラムから、単位サンプリング時間あたりの稼動率の高い時期と、低い時期とを算出するアルゴリズムを持つことを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明では、請求項１〜３のいずれか一に記載の画像形成装置の稼動実績管理システムにおいて、得られた稼動実績ヒストグラムに基づき、将来的稼動予測の周期的ヒストグラムを生成するアルゴリズムを持つことを特徴とする。
請求項８記載の発明では、請求項１〜７のいずれか一に記載の画像形成装置の稼動実績管理システムにおいて、上記動作履歴記録手段が、上記画像形成装置に設けられていることを特徴とする。
請求項９記載の発明では、請求項１〜７のいずれか一に記載の画像形成装置の稼動実績管理システムにおいて、上記動作履歴記録手段が、上記画像形成装置と通信手段により接続されているホストコンピュータに設けられていることを特徴とする。
請求項１０記載の発明では、請求項１〜７のいずれか一に記載の画像形成装置の稼動実績管理システムにおいて、上記動作履歴記録手段が、上記画像形成装置と、上記画像形成装置と通信手段により接続されているホストコンピュータとにそれぞれ設けられており、上記画像形成装置に設けられている上記動作履歴記録手段の蓄積情報を上記ホストコンピュータへ送出し、蓄積させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、予めＰＭ作業の最適な実施時期を高精度に予測することができ、現場に行ってＰＭ作業を実施できないことによる無駄な行動を抑制できるとともに、ＰＭ作業を実施することによるダウンタイムの発生を極力抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図９に基づいて説明する。
まず、図１に基づいて、本実施形態に係る画像形成装置の稼動実績管理システムの構成の概要を説明する。この画像形成装置の稼動実績管理システムは、その全てが画像形成装置１に設けられており、画像形成装置１の画像形成機構部２からの情報により画像形成装置１の動作ないし稼動情報を時系列で蓄積する動作履歴記録手段３と、この動作履歴記録手段３から入力される情報に基づいて周期の異なる単一周期による時系列稼動実績ヒストグラムを複数生成する稼動実績複数周期ヒストグラム生成手段としての演算部４と、この演算部４で得られた稼動実績ヒストグラムを必要に応じて呼び出し且つ表示する表示手段としての表示部５等から構成されている。
【００１５】
画像形成装置１の画像形成機構部２は、感光体ドラム等の像担持体上に静電潜像を形成し、これを現像装置により可視像化し、該可視像を給紙手段から所定のタイミングで給送される記録媒体に転写した後定着して排出する周知の構成を有している。
画像形成装置１の操作部６における設定情報は演算部４に入力される。動作履歴記録手段３には、時計部７からの計時信号に基づいて稼動情報が時系列で蓄積される。
【００１６】
動作履歴記録手段３は、図６における＜Ｓ００４＞の「時系列稼動情報蓄積処理」にて画像形成装置１が印刷開始指令を受けて、実際に印刷した枚数または感光体ドラムが回転した回数など、消耗に関連する量と、その指令を受けた時刻（開始時刻や、終了時刻や、その両方の時刻）の両方を記録しておく手段で、たとえば追記可能な記録媒体に記録する機能を有している。
稼動実績複数周期ヒストグラム生成手段としての演算部４は、図８における＜Ｓ１１１＞か、＜Ｓ１３１＞、図９における＜Ｓ１５１＞か、＜Ｓ１７１＞の複数の組み合わせか、または全ての周期の「周期ヒストグラム算出表示処理」にて画像形成装置１の稼動実績を一日周期では時間別に、１週間周期では曜日別に、１月周期では日付別に、１年周期では月別にヒストグラムを選択することによりそれぞれの周期ごとにヒストグラムを算出する手段である。
表示部５は、画像形成装置１の稼動実績のヒストグラムを表示する手段であり、画像形成装置１に具備された操作パネルの表示機構（液晶表示部）や、画像形成装置１の状態を監視するＬＡＮや、後述する回線網に接続されているホストコンピュータ等の表示手段（ディスプレイなど）であってもかまわない、
画像形成装置の稼動実績管理システムは、これらの手段により画像形成装置１の稼動実績ヒストグラムをユーザーや、保守作業者などが必要に応じて表示指令することにより、その時点までの蓄積してきた稼動実績ヒストグラムが得られる稼動実績管理システムである。
【００１７】
演算部４のヒストグラム生成機能を説明する。本実施形態では演算部４は複数周期（時間、曜日、月、年）のヒストグラムを生成する機能を有している。図２は、１日における時間別のヒストグラムを、図３は曜日別のヒストグラムを、図４は１ヶ月における日別のヒストグラムを、図４は１年間における月別のヒストグラムをそれぞれ示している。
いずれか一つの単一周期でヒストグラムを生成するようにしてもよい。この場合の稼動実績単一周期ヒストグラム生成手段とは、図８の＜Ｓ１１１＞か、＜Ｓ１３１＞、図９の＜Ｓ１５１＞か、＜Ｓ１７１＞の何れかひとつの「単一周期ヒストグラム算出表示処理」にて画像形成装置１の稼動実績を一日周期では時間別に、１週間周期では曜日別に、１月周期では日付別に、１年周期では月別にヒストグラムを算出する手段である。
操作部６にはこれらの周期を任意に選択するキー（図示せず）が設けられており、保守作業者やユーザーが所望の周期を選択すると、その周期のヒストグラムが表示部５に表示されるようになっている。
【００１８】
以下に、ＰＭ策定の制御を説明する。図６に示すように、印刷がなされると、トータルカウンタに印刷枚数が積算され、動作履歴記録手段３に稼動情報が時系列で蓄積される。保守作業員から操作部６を介してＰＭ計画策定の意思表示がなされると＜Ｓ００５＞、ＰＭ計画策定処理が実行される＜Ｓ００６＞。
【００１９】
ＰＭ計画策定処理は、図７に示すフローで実行される。その時点でＰＭが実施された場合には、ＰＭカウンタがリセットされる＜Ｓ００８＞。
ＰＭが実施されない場合、ＰＭカウンタが第１水準に達すると、第１水準のＰＭ計画策定要求が表示部５を介して「案内レベル」として通知され＜Ｓ０１１＞、ＰＭ計画候補検索処理がなされる＜Ｓ０１２＞。ここで、ＰＭ計画が策定されると終了となる。
その後、ＰＭ計画が策定されない場合、ＰＭカウンタが第２水準に達すると、第２水準のＰＭ計画策定要求が表示部５を介して「警告レベル」として通知され＜Ｓ０１６＞、ＰＭ計画候補検索処理がなされる＜Ｓ０１７＞。ここで、ＰＭ計画が策定されると終了となる。
【００２０】
ＰＭ計画（時期）候補検索処理を図８及び図９に基づいて説明する。
検索処理がスタートすると、まず、動作履歴記録手段３からの時系列稼動情報の呼出がなされる＜Ｓ１０１＞。
検索する場合、保守作業員は、１日周期＜Ｓ１１０＞、１週間周期＜Ｓ１３０＞、１月周期＜Ｓ１５０＞、１年周期＜Ｓ１７０＞のうちから所望の周期を選択する。
１日周期を選択すると、図２に示すような１日周期ヒストグラムが演算部４により算出され、表示部５に表示される＜Ｓ１１１＞。
保守作業員は２４時間のうちの何時のヒストグラムを表示させるかを選択することができる。すなわち、第１候補、第２候補・・・・の検索指令を出し、その中から最大稼動時刻を決定する＜Ｓ１１９＞。
１週間周期、１月周期、１年周期においても同様である。
【００２１】
このように、画像形成装置１の稼動実績をヒストグラムで示すことにより、ＰＭ計画を策定する際に、作業によるダウンタイムによる迷惑をさけるユーザーにとって望まれる時間、曜日、日付、月などのいずれかを保守作業員が容易に知ることができ、ＰＭ作業による訪問計画を立案（策定）するのに役立つ。
上記のように、本実施形態では、稼動実績ヒストグラムを稼動実績単一周期ヒストグラム生成手段だけで管理するか、稼動実績複数周期ヒストグラム生成手段で管理するかを必要に応じて選択することが可能である。
稼動実績単一周期ヒストグラム生成手段のみで管理する場合には、演算処理負担の軽減や、操作の簡便化（不必要な複数周期のトグル操作によるキャンセルする手間がかからない）の利点がある。
一方、稼動実績複数周期ヒストグラム生成手段で管理する場合には、単一周期だけでは最適なＰＭ訪問時期がうまく導き出せない場合に複数の周期の時刻、曜日、日付、月を組み合わせて計画できるため、それぞれの都合のよい場合に合わせて選択できる自由度が向上する。
【００２２】
本実施形態では、動作履歴記録手段３が画像形成装置１内に内蔵されているが、その蓄積情報を呼び出したり、ヒストグラムを生成する稼動実績単一周期ヒストグラム生成手段（演算部４）や、稼動実績複数周期ヒストグラム生成手段（演算部４）や、表示部５は、画像形成装置１に具備された操作パネルの表示機構や、画像形成装置１の状態を監視するＬＡＮや、回線網などの通信網を介して接続されている遠隔地のホストコンピュータ等のキー入力操作装置（キーボード）と表示手段（ディスプレイなど）であってもかまわない。
動作履歴記録手段３が画像形成装置１に内蔵されていることにより、その画像形成装置の設置場所を移動しても、その稼動履歴は画像形成装置１に常について回るため過去の記録を管理するために、回線網接続の設定途中や、その前の非接続期間中の状態での稼動履歴を遠隔地で蓄積する方法と比較して、蓄積情報を欠落、損失する危険性がなく、精度のよい稼動実績情報が得られる。
【００２３】
また、本実施形態では、得られた稼動実績ヒストグラムから、単位サンプリング時間あたりの稼動率の高い時期と、低い時期とを算出するアルゴリズムを持つことを特徴とする。
すなわち、稼動実績ヒストグラムが生成された後、最適なＰＭの訪問計画策定を行うために、各周期の稼動実績ヒストグラムの分割単位時間の中で、最も稼働率の小さい時間帯を探し出すアルゴリズムを有している。
例えば図８の＜Ｓ１１４＞、＜Ｓ１３４＞、図９の＜Ｓ１５４＞、＜Ｓ１７４＞などで捜し求めれば、それらの組み合せにより、例えば図２、図４、図５により、８月２８日１２〜１３時の間が稼働率が最も低いと判断できる。
このような情報が取得できれば、ＰＭ訪問計画を策定する条件がユーザーへは稼働率が低く（ダウンタイムの影響が少ない）都合の良いことを告げられるため、了承が得られやすくなる。またさらに、図３より毎週日曜と土曜であれば稼働率が低いため、同様のＰＭ訪問計画を策定するには都合がよい情報が得られる。
【００２４】
次に第２の実施形態を説明する。
本実施形態に係る画像形成装置の稼動実績管理システムは、稼動実績ヒストグラムを稼動実績単一周期ヒストグラム生成手段だけで管理するか、稼動実績複数周期ヒストグラム生成手段で管理するか、またはこれらの両方を必要に応じて選択することが可能な稼動実績管理システムである。
本実施形態では、動作履歴記録手段３の追記可能な記録媒体に記録された過去の時系列に蓄積された稼動情報の中から、その時系列範囲をユーザー、あるいは保守作業員によって適宜決定することができることを特徴としている。
動作履歴記録手段３の全蓄積データから任意の期間を設定し、採用できることにより、特に現在より数ヶ月間とか、数週間における近況稼動状況に基づく稼動実績ヒストグラムを生成することができ、稼動状況の傾向が変化したとしても対応することができるため、ＰＭ訪問時期の最適化が更に向上する。
【００２５】
次に第３の実施形態を説明する。
本実施形態では、動作履歴記録手段３における、稼動情報を取得するサンプリング周期を任意に設定できることを特徴とする。
動作履歴記録手段３への情報を取得するサンプリング周期を任意に設定できることとは、稼動実績を採取する時間間隔のことであり、例えば上記で説明した、稼動実績単一周期ヒストグラム生成手段（演算部４）では、図８の＜Ｓ１１１＞か、＜Ｓ１３１＞、図９の＜Ｓ１５１＞か、＜Ｓ１７１＞の何れかひとつの「単一周期ヒストグラム算出表示処理」にて画像形成装置１の稼動実績を一日周期では時間別に、１週間周期では曜日別に、１月周期では日付別に、１年周期では月別にヒストグラムを算出する手段である、というヒストグラムの周期ではなく、その情報源となる稼動実績情報を取得する時間的な採取間隔のことであり、例えば図８、９では１時間ごとのサンプリング周期で採取した稼動実績データに基づいており、それを情報源としてヒストグラムの周期を１日単位や、曜日、日付、月単位でヒストグラムを生成している。
従って、これらのヒストグラムは元は全てサンプリング周期が１時間であるが、例えば更に細かいサンプリング周期として、３０分単位にしたり、粗くする場合には１時間半周期や、２時間周期、ＡＭ、ＰＭのように１２時間周期などの設定を適宜自由に設定することを特徴としている。
設定の変更は、操作部６の図示しない設定変更キーによってなされる。
【００２６】
サンプリング周期を任意に設定することにより、細かなサンプリング周期の場合には最適なＰＭの訪問計画策定の時刻を３０分単位で設定できたり、１５分単位、１０分単位とユーザーの都合に細かく対応することが可能となる。
また、一方でサンプリング周期を粗くすることにより動作履歴記録手段３への情報量を節約する効果もあるため、あまりＰＭの訪問計画策定の時刻を細かくする必要のない場合（ユーザー）であればメモリ資産を浪費することを抑えることが可能となる。
【００２７】
図１０乃至図１２に基づいて第４の実施形態を説明する。
本実施形態では、得られた稼動実績ヒストグラムに基づき、将来的稼動予測の周期的ヒストグラムを生成するアルゴリズムを持つことを特徴とする。
過去の稼動実績ヒストグラムを定期的につくり、それを時系列で比較して行くなどの方法により稼動実績の推移をも把握することができるため、稼働率の上昇傾向や下降傾向により、例えば次のＰＭ訪問計画や、また更に次のＰＭ訪問計画を策定する際に、各ユーザー毎に稼動率の低い時間帯、曜日、日付、月などを予測し、おおよそのＰＭ時期の計画を早くから策定することを行う。
図１２は、１月から４月の稼動実績に基づくヒストグラムであり、２８日が稼動率が最も低いことが分かる。図１３は、５月から８月の稼動実績に基づくヒストグラムであり、１〜８日頃の稼働率が低下傾向にあることが分かる。
図１４は、９月から１２月の稼動実績に基づくヒストグラムであり、４〜８日頃の稼働率が低下傾向にあり、７日が稼動率が最も低いことが分かる。
【００２８】
このように、過去の稼動実績データを定期的に分析し、時系列で比較し、各画像形成装置の将来的な稼動率の増減傾向を導き出すことにより、早めに将来的なＰＭ訪問時期を精度良く導き出せるため、保守作業者としても訪問の効率化が図られるだけでなく、ユーザーも適切なＰＭ時期を予め把握することができる。
【００２９】
図１３に基づいて第５の実施形態を説明する。なお、第１の実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
図に示すように、本実施形態では、動作履歴記録手段３と演算部４が、モデム８及び通信手段としての回線網（電気通信回線）９を介して画像形成装置１に接続されたホストコンピュータ１０に設けられている。
ホストコンピュータ１０における表示部１１、操作部１２は、画像形成装置１の表示部５、操作部６と同様の機能を有している。
【００３０】
動作履歴記録手段３が画像形成装置１とはＬＡＮや、回線網などの通信網を介して接続されている遠隔地のホストコンピュータ１０に内蔵されていることにより、その画像形成装置１の設置場所を移動しても、回線網接続が完了されていれば、画像形成装置１の設置場所へ出向かずとも遠隔管理が行える。
また、動作履歴記録手段３が画像形成装置１内に具備されてない場合や、記録する容量がさほど大きくない小容量（バファーメモリ）の場合には、大記憶容量のものと比べてはるかにコストが安くなる。
【００３１】
図１４に基づいて第６の実施形態を説明する。
本実施形態では、画像形成装置１内に動作履歴記録手段３が内蔵されているとともに、モデム８及び通信手段としての回線網（電気通信回線）９を介して画像形成装置１に接続されたホストコンピュータ１０にも動作履歴記録手段３と演算部４が設けられている。ホストコンピュータ１０における表示部１１、操作部１２は、画像形成装置１の表示部５、操作部６と同様の機能を有している。
動作履歴記録手段３が画像形成装置１とはＬＡＮや、回線網などの通信網を介して接続されている遠隔地のホストコンピュータ１０に内蔵されていることにより、その画像形成装置の設置場所を移動しても、回線網接続が完了されていれば、画像形成装置１の設置場所へ出向かずとも遠隔管理が行え、回線網接続の定途中や、その前の非接続期間中の状態での稼動履歴を遠隔地で蓄積する方法と比較して、蓄積情報を欠落、損失する危険性がなく精度のよい稼動実績情報が得られる。
また、動作履歴記録手段３が画像形成装置１内に具備されてない場合や、記録する容量がさほど大きくない小容量（バファーメモリ）の場合には、大記憶容量のものと比べてはるかにコストが安くなる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の稼動実績管理システムの構成図である。
【図２】１日における時間別のヒストグラムである。
【図３】１週間における曜日別のヒストグラムである。
【図４】１ヶ月における日別のヒストグラムである。
【図５】１年間における月別のヒストグラムである。
【図６】ＰＭ計画策定処理までの流れを示すフローチャートである。
【図７】ＰＭ計画策定処理の詳細フローチャートである。
【図８】ＰＭ計画候補検索処理の詳細フローチャートである。
【図９】ＰＭ計画候補検索処理の詳細フローチャートである。
【図１０】第４の実施形態に係る１月から４月の稼動実績のヒストグラムである。
【図１１】第４の実施形態に係る５月から８月の稼動実績のヒストグラムである。
【図１２】第４の実施形態に係る９月から１２月の稼動実績のヒストグラムである。
【図１３】第５の実施形態に係る画像形成装置の稼動実績管理システムの構成図である。
【図１４】第６の実施形態に係る画像形成装置の稼動実績管理システムの構成図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  画像形成装置
３  動作履歴記録手段
４  稼動実績単一又は複数周期ヒストグラム生成手段としての演算部
５  表示手段としての表示部
９  通信手段としての回線網
１０  ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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