Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（５）前記セラミックス膜は、膜厚５μｍ以下の際に波長４００〜８００ｎｍの可視光領域で透過率８０％以上の透光性を有することを特徴とする態様（１）〜（４）のプラズマ処理装置用部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
即ち、本発明においては、金属、セラミックス、ガラスの一般的に構造材として使用される材料を基材とし、その表面を２〜６族元素、１２〜１４族元素、希土類元素のうちの１つから形成される酸化物、もしくは前記元素２種以上から形成される複合酸化物からなるセラミックス膜でコーティングしたプラズマ処理装置用部材である。本手法では、ゾルゲル法を適用し、スプレー法、ディップ法等を用いて基材に塗布し、２５０℃以上の酸素含有雰囲気で熱処理することによって、酸化物セラミックスを得ることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
これに対し、比較例である試料３１〜３４に関しては、Ｙ２Ｏ３とＡｌ２Ｏ３とで同様のエッチング速度であるものの、比較例である試料３５〜３７のＣＶＤ法で成膜した膜に関してはエッチング速度にバラツキが見られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
実施例１〜１８において、２段以上の段差や箱形状の内面に対して容易に成膜可能であった。本発明の実施例である試料１９〜２９のゾルゲル膜と溶射膜との複合膜の成膜性は、成膜対象面に溶射膜が成膜可能であるか否かに依存する。このため、本評価では評価対象外とした。しかし、一部溶射膜を含む複雑な形状に対してゾルゲル膜を全面に成膜することは可能であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007258634.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データと音声データとを対応付けて記憶させる情報処理装置であって、
画像データを取得する取得手段と、
音声入力を促すメッセージを複数記憶する記憶手段と、
取得した画像データの特徴を解析する解析手段と、
解析結果に基づいて、記憶された複数の前記メッセージの１つを選択して出力手段に出力させる出力制御手段と、
出力された前記メッセージに応答して発せられた音声を入力する入力手段と、
前記画像データと入力された音声を示す音声データとを対応付けて記録する記録手段とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記出力制御手段は、音声入力を促すとき、ディスプレイに前記メッセージを表示させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力制御手段は、音声入力を促すとき、スピーカに前記メッセージを音声出力させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記解析手段が前記画像データを解析した結果、前記画像データに人物が１人存在する場合、前記出力制御手段は、前記人物を特定するための音声入力を促すメッセージを出力手段に出力させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記解析手段が前記画像データを解析した結果、前記画像データに人物が存在さず、風景が存在する場合、前記出力制御手段は、前記画像データが取得された場所を特定するための音声入力を促すメッセージを出力手段に出力させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記解析手段は、顔認識に基づいて画像データに人物が存在するか否か判断することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
画像データを取得する取得手段と、音声入力を促すメッセージを複数記憶する記憶手段と、取得した画像データの特徴を解析する解析手段と、解析結果に基づいて、記憶された複数の前記メッセージの１つを選択して出力手段に出力させる出力制御手段と、出力された前記メッセージに応答して発せられた音声を入力する入力手段と、前記画像データと、入力された音声を示す音声データとを対応付けて記録する記録手段とを有する情報処理装置の情報処理方法であって、
画像データを取得する取得工程と、
取得した画像データの特徴を解析する解析工程と、
解析結果に基づいて、記憶された複数の前記メッセージの１つを選択して出力手段に出力させる出力制御工程と、
出力された前記メッセージに応答して発せられた音声を入力する入力工程と、
前記画像データと入力された音声を示す音声データとを対応付けて記録する記録工程とを有する情報処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明に係る情報処理装置は、画像データと音声データとを対応付けて記憶させる情報処理装置であって、画像データを取得する取得手段と、音声入力を促すメッセージを複数記憶する記憶手段と、取得した画像データの特徴を解析する解析手段と、解析結果に基づいて、記憶された複数の前記メッセージの１つを選択して出力手段に出力させる出力制御手段と、出力された前記メッセージに応答して発せられた音声を入力する入力手段と、前記画像データと入力された音声を示す音声データとを対応付けて記録する記録手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間周波数特性を変えることができる光学ローパスフィルタを備えたカメラにおいて、
前記光学ローパスフィルタの空間周波数特性を変化させ、互いに異なる空間周波数特性で複数回撮影を行うブラケティング撮影手段を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記ブラケティング撮影手段は、異なるカットオフ周波数で複数回撮影を行うことを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記ブラケティング撮影手段は、空間周波数成分に関して異なる低減量で複数回撮影を行うことを特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記光学ローパスフィルタは、光路中に配設された光弾性部材と、電圧が印加され前記光弾性部材に疎密波を発生させる圧電変換素子とを備え、
前記電圧の周波数および電圧値の少なくとも一方を変えて前記空間周波数特性を変化させることを特徴とするカメラ。
【請求項５】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記光学ローパスフィルタは、光路中に配設された光弾性部材と、前記光弾性部材に応力を付加する応力付加手段とを備え、
前記光弾性部材に付加される応力を変えて前記空間周波数特性を変化させることを特徴とするカメラ。
【請求項６】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記光学ローパスフィルタは、光路中に配設された透明平行平板と、前記透明平行平板の入射面と光軸との角度が変化するように前記透明平行平板を揺動振動させる駆動手段とを備え、
前記揺動振動の振幅を変えて前記空間周波数特性を変化させることを特徴とするカメラ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のカメラにおいて、
ブラケティング撮影における前記空間周波数特性に関する条件を設定する設定手段をさらに備え、
前記ブラケティング撮影手段は、前記設定手段により設定された条件に基づいてブラケティング撮影を行うことを特徴とするカメラ。
【請求項８】
請求項７に記載のカメラにおいて、
前記設定手段は、前記空間周波数特性を指定するための指定操作部を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項９】
請求項８に記載のカメラにおいて、
前記光学ローパスフィルタの空間周波数特性を予め複数記憶する記憶部を備え、
前記指定操作部は、前記記憶部に記憶された複数の空間周波数特性から任意の空間周波数特性を指定することを特徴とするカメラ。
【請求項１０】
請求項７に記載のカメラにおいて、
前記設定手段は、撮影レンズのＭＴＦ（Modulated Transfer Function）特性に応じて前記ブラケティング撮影における空間周波数特性を設定することを特徴とするカメラ。
【請求項１１】
請求項７に記載のカメラにおいて、
カメラの姿勢を検知する姿勢検知手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記姿勢検知手段により検知されたカメラ姿勢に応じて前記ブラケティング撮影における空間周波数特性を設定することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、空間周波数特性を変えることができる光学ローパスフィルタを備えたカメラに適用され、光学ローパスフィルタの空間周波数特性を変化させ、互いに異なる空間周波数特性で複数回撮影を行うブラケティング撮影手段を備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載のカメラにおいて、異なるカットオフ周波数で複数回撮影を行うようにしたものである。
請求項３の発明は、請求項１に記載のカメラにおいて、空間周波数成分に関して異なる低減量で複数回撮影を行うようにしたものである。
請求項４の発明は、請求項１に記載のカメラにおいて、光学ローパスフィルタは、光路中に配設された光弾性部材と、電圧が印加され光弾性部材に疎密波を発生させる圧電変換素子とを備え、電圧の周波数および電圧値の少なくとも一方を変えて空間周波数特性を変化させるものである。
請求項５の発明は、請求項１に記載のカメラにおいて、光学ローパスフィルタは、光路中に配設された光弾性部材と、光弾性部材に応力を付加する応力付加手段とを備え、光弾性部材に付加される応力を変えて空間周波数特性を変化させるものである。
請求項６の発明は、請求項１に記載のカメラにおいて、光学ローパスフィルタは、光路中に配設された透明平行平板と、透明平行平板の入射面と光軸との角度が変化するように透明平行平板を揺動振動させる駆動手段とを備え、揺動振動の振幅を変えて空間周波数特性を変化させるものである。
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載のカメラにおいて、ブラケティング撮影における空間周波数特性に関する条件を設定する設定手段をさらに備え、ブラケティング撮影手段は、設定手段により設定された条件に基づいてブラケティング撮影を行うようにしたものである。
請求項８の発明は、請求項７に記載のカメラにおいて、設定手段は、空間周波数特性を指定するための指定操作部を備えたものである。
請求項９の発明は、請求項８に記載のカメラにおいて、光学ローパスフィルタの空間周波数特性を予め複数記憶する記憶部を備え、指定操作部により、記憶部に記憶された複数の空間周波数特性から任意の空間周波数特性を指定するようにしたものである。
請求項１０の発明は、請求項７に記載のカメラにおいて、撮影レンズのＭＴＦ（Modulated Transfer Function）特性に応じてブラケティング撮影における空間周波数特性を設定するようにしたものである。
請求項１１の発明は、請求項７に記載のカメラにおいて、カメラの姿勢を検知する姿勢検知手段をさらに備え、姿勢検知手段により検知されたカメラ姿勢に応じてブラケティング撮影における空間周波数特性を設定するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字入力画面に表示された複数の候補語句のいずれかを選択することにより、文字入力を遂行できる機能を備えた電子機器において、
前記文字入力画面に使用者の選択した参照データの全部あるいは一部を表示し、当該参照データに含まれる語句を候補語句に含めることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記文字入力画面に、入力領域と、参照データ表示領域と、候補語句表示領域とを設定し、前記参照データ表示領域には前記参照データの全部あるいは一部を表示し、前記候補語句表示領域には前記参照データ中の語句を含む候補語句を表示することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記文字入力画面に、入力領域と、第１候補語句表示領域と、第２候補語句表示領域とを設定し、前記第１候補語句表示領域には前記参照データの全部あるいは一部を、その中の候補語句に識別を施したうえで表示し、前記第２候補語句表示領域には前記第１候補語句表示領域に表示される候補語句以外の候補語句を表示することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
候補語句の表示は、前記参照データ中の候補語句を優先順位第１とする優先順位順に行われることを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
文字入力画面に表示された複数の候補語句のいずれかを選択することにより、文字入力を遂行できる機能を備えた電子機器において、
１以上の参照データを選択する選択手段を備え、前記選択手段により選択された参照データに含まれる語句を候補語句に含め、前記参照データ中の候補語句を他の候補語句よりも優先的に表示することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は文字入力機能を備えた電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するために本発明は、文字入力画面に表示された複数の候補語句のいずれかを選択することにより、文字入力を遂行できる機能を備えた電子機器において、前記文字入力画面に使用者の選択した参照データの全部あるいは一部を表示し、当該参照データに含まれる語句を候補語句に含めることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）また本発明は、上記構成の電子機器において、前記文字入力画面に、入力領域と、参照データ表示領域と、候補語句表示領域とを設定し、前記参照データ表示領域には前記参照データの全部あるいは一部を表示し、前記候補語句表示領域には前記参照データ中の語句を含む候補語句を表示すること特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）また本発明は、上記構成の電子機器において、前記文字入力画面に、入力領域と、第１候補語句表示領域と、第２候補語句表示領域とを設定し、前記第１候補語句表示領域には前記参照データの全部あるいは一部を、その中の候補語句に識別を施したうえで表示し、前記第２候補語句表示領域には前記第１候補語句表示領域に表示される候補語句以外の候補語句を表示すること特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）また本発明は、上記構成の電子機器において、候補語句の表示は、前記参照データ中の候補語句を優先順位第１とする優先順位順に行われることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）また本発明は、上記構成の電子機器において、１以上の参照データを選択する選択手段を備え、前記選択手段により選択された参照データに含まれる語句を候補語句に含め、前記参照データ中の候補語句を他の候補語句よりも優先的に表示することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度平均分子量が５×１０５以上の超高分子量ポリオレフィンを１重量％以上含むポリオレフィン組成物からなり、空孔率２５〜６０％であり、枝幹状のフィブリルからなる開孔構造を有するポリオレフィン微多孔膜であって、
走査電子顕微鏡で表面観察される開孔部の占める面積が８０％以上であり、
開孔部において、幹状フィブリルの平均直径が０．０１〜０．０５μｍであり、幹に交差する枝状フィブリルの平均直径が０．０１〜０．０３μｍであることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項２】
コールターポロメータで測定される平均孔径が０．０１〜０．１μｍである請求項１に記載のポリオレフィン微多孔膜。
【請求項３】
コールターポロメータで測定される細孔容積が０．３〜１．０ｍｌ／ｇである請求項１または２に記載のポリオレフィン微多孔膜。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜を用いたことを特徴とする電池用セパレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
大気圧における沸点が２００℃以上の溶媒（Ａ）としては、該ポリオレフィンを十分に溶解できるものであれば特に限定されないが、例えばパラフィン（＞３００℃、１７個以上の炭素原子）、パラフィン油（２３０−３００℃）、テトラリン（２０６℃）、エチレングリコール（＞３００℃）、グリセリン（２９０℃）、ひまし油、および一部の鉱油（〜３００℃）からなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。なかでもパラフィンが好ましい。ここで、括弧内の温度は、大気圧における沸点を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
大気圧における沸点が２００℃未満の溶媒（Ｂ）としては、該ポリオレフィンを十分に溶解できるものであれば特に限定されないが、ヘキサン、炭素数９〜１１のアルカン（１５１−１９６℃）、デカリン（１８７−１９６℃）、テトラリン、トルエン（１１０℃）、キシレン（１３８−１４４℃）、ジエチレントリアミン（１０７℃）、エチレンジアミン（１１６℃）、および、ジメチルスルホキシド（１８９℃）からなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。なかでもデカリンが好ましい。ここで、括弧内の温度は、大気圧における沸点を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数６〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを主成分とする（メタ）アクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物において、エチレンオキシド基含有化合物およびアルカリ金属塩を含有し、
前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記アルカリ金属塩１重量部未満を含有し、
前記エチレンオキシド基含有化合物が、ポリオキシエチレンジアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルアリルエーテルの非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩のアニオン性界面活性剤、エチレンオキシド基を有するカチオン性界面活性剤、エチレンオキシド基を有する両イオン性界面活性剤、エチレングリコール基含有（メタ）アクリル系ポリマー、及び、エチレンオキシド基含有ポリエーテルエステルからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記エチレンオキシド基含有化合物のエチレンオキシド基含有率が５〜８５重量％である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記アルカリ金属塩がリチウム塩であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系ポリマーが、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーをさらに構成成分として含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を支持体の片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着シート類。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、帯電防止処理されてなるプラスチック基材からなる支持体の片面または両面に形成してなることを特徴とする表面保護フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の粘着剤組成物は、炭素数６〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを主成分とする（メタ）アクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物において、エチレンオキシド基含有化合物およびアルカリ金属塩を含有し、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記アルカリ金属塩１重量部未満を含有し、前記エチレンオキシド基含有化合物が、ポリオキシエチレンジアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルアリルエーテルの非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩のアニオン性界面活性剤、エチレンオキシド基を有するカチオン性界面活性剤、エチレンオキシド基を有する両イオン性界面活性剤、エチレングリコール基含有（メタ）アクリル系ポリマー、及び、エチレンオキシド基含有ポリエーテルエステルからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の粘着剤組成物は、炭素数６〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを主成分とする（メタ）アクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物において、エチレンオキシド基含有化合物およびアルカリ金属塩を含有し、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記アルカリ金属塩１重量部未満を含有し、前記エチレンオキシド基含有化合物が、ポリオキシエチレンジアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルアリルエーテルの非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩のアニオン性界面活性剤、エチレンオキシド基を有するカチオン性界面活性剤、エチレンオキシド基を有する両イオン性界面活性剤、エチレングリコール基含有（メタ）アクリル系ポリマー、及び、エチレンオキシド基含有ポリエーテルエステルからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明におけるエチレンオキシド基含有化合物としては、ポリオキシエチレンジアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルアリルエーテルの非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩のアニオン性界面活性剤、エチレンオキシド基を有するカチオン性界面活性剤や両イオン性界面活性剤、エチレングリコール基含有（メタ）アクリル系ポリマー、エチレンオキシド基含有ポリエーテルエステルがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。また、分子中に（メタ）アクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有していてもよい。上記エチレンオキシド基含有化合物のなかでも、エチレンオキシド基含有ポリエーテルエステルやエチレンオキシド基を有する非イオン性界面活性剤がベースポリマーとの相溶性のバランスがとりやすいため好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）又は（ｂ）のポリペプチドをコードする単離された核酸：
（ａ）配列番号：６に示すアミノ酸配列を有するポリペプチド；及び
（ｂ）（ａ）において１個以上３個以下のアミノ酸残基が欠失、置換又は付加されたアミノ酸配列からなり、かつ、ＮＦ−κＢ活性を誘導するポリペプチド。
【請求項２】
以下の（ａ）又は（ｂ）のヌクレオチド配列を有する単離された核酸：
（ａ）配列番号：６に示すアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列；及び
（ｂ）（ａ）のヌクレオチド配列と相補的なヌクレオチド配列からなる核酸とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、１７４残基以上１８０残基以下のアミノ酸配列からなりＮＦ−κＢ活性を誘導するポリペプチドをコードするヌクレオチド配列。
【請求項３】
以下の（ａ）又は（ｂ）のヌクレオチド配列を有する単離された核酸：
（ａ）配列番号：５に示すヌクレオチド配列の全長コード化配列；及び
（ｂ）（ａ）のヌクレオチド配列と相補的なヌクレオチド配列からなる核酸とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、１７４残基以上１８０残基以下のアミノ酸配列からなりＮＦ−κＢ活性を誘導するポリペプチドをコードする全長コード化配列。
【請求項４】
以下の（ａ）又は（ｂ）のヌクレオチド配列を有する単離された核酸：
（ａ）ＡＴＣＣ登録番号ＰＴＡ−１１８５で寄託したＤＮＡの全長コード化配列；及び
（ｂ）（ａ）のヌクレオチド配列と相補的なヌクレオチド配列からなる核酸とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、５２２残基以上５４０残基以下のヌクレオチド配列からなりＮＦ−κＢ活性を誘導する全長コード化配列。
【請求項５】
請求項１の核酸を含んでなるベクター。
【請求項６】
ベクターで形質転換された宿主細胞によって認識されるコントロール配列と作用可能に連結している請求項５のベクター。
【請求項７】
請求項５のベクターを含んでなる宿主細胞。
【請求項８】
前記細胞がＣＨＯ細胞、大腸菌細胞、酵母細胞又はバキュロウイルス感染昆虫細胞である、請求項７の宿主細胞。
【請求項９】
配列番号：６に示すポリペプチドの発現に適した条件下で請求項７の宿主細胞を培養し、前記ポリペプチドを細胞培養から回収することを含んでなる、配列番号：６に示すＮＦ−κＢ活性を誘導するポリペプチドを製造する方法。
【請求項１０】
以下の（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）の単離されたポリペプチド：
（ａ）配列番号：６に示すアミノ酸配列を含んでなるポリペプチド；
（ｂ）配列番号：６の３３位−１７７位に示すアミノ酸配列からなるポリペプチド；及び
（ｃ）（ａ）において１個以上３個以下のアミノ酸残基が欠失、置換又は付加されたアミノ酸配列からなり、かつ、ＮＦ−κＢ活性を誘導するポリペプチド。
【請求項１１】
以下の（ａ）又は（ｂ）の単離されたポリペプチド：
（ａ）ＡＴＣＣ登録番号ＰＴＡ−１１８５で寄託したＤＮＡの全長コード化配列によってコードされているアミノ酸配列を有するポリペプチド；及び
（ｂ）（ａ）において１個以上３個以下のアミノ酸残基が欠失、置換又は付加されたアミノ酸配列からなり、かつ、ＮＦ−κＢ活性を誘導するポリペプチド。
【請求項１２】
異種アミノ酸配列と融合した請求項１０のポリペプチドを含んでなるキメラ分子。
【請求項１３】
前記異種アミノ酸配列が、エピトープタグ配列又は免疫グロブリンのＦｃ領域である、請求項１２のキメラ分子。
【請求項１４】
請求項１０又は１１のポリペプチドに特異的に結合する抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１４にブレーキ時の動作状態を示す。ここではスイッチング素子２１を常にオフとする。スイッチング素子２２をオフとすれば、リアクトル４１、フライホイールダイオード３１を介して実線で示す経路で電流が流れ、スイッチング素子２２をオンさせると、リアクトル４１、スイッチング素子２２、蓄電装置１１を介して点線で示すように電流が流れる。従ってこの場合もスイッチング素子２２のオンオフによって、（Ａ）点には図１５に示すようにチョッピング電圧が得ることができる。よって図１１の実施例においても、図６の実施例と同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムの送信端においてパケット削除を処理する方法であって、当該無線通信システムは送信端と受信端を含み、当該方法は、
特殊ヘッダ拡張ビットフィールド値使用モードを起動する段階と、
複数のＳＤＵ（サービスデータユニット）の削除を起動するとともに、第一ＰＤＵ（プロトコルデータユニット）に前記特殊ヘッダ拡張ビットフィールド値を使用し、当該複数のＳＤＵのうち最後のＳＤＵの終了位置を示す段階と、
フィールドの値を第二ＰＤＵのシーケンス番号に設定する段階とを含み、前記特殊ヘッダ拡張ビットフィールド値をＰＤＵに使用した場合は、その特殊ヘッダ拡張ビットフィールドの後がデータで、ＰＤＵの最後のオクテットが前記ＳＤＵの最後のオクテットであることを示し、前記フィールドは、正常に受信されていないＳＤＵを削除するように受信端に指示し、前記ＳＤＵのセグメントは前記フィールドの値より小さいシーケンス番号を有するＰＤＵに含まれ、前記第二ＰＤＵは第一ＰＤＵの後に続くＰＤＵである、パケット削除の処理方法。
【請求項２】
前記フィールドは受信ウィンドウ移動シーケンス番号フィールドである、請求項１に記載のパケット削除の処理方法。
【請求項３】
前記フィールドは状態ＰＤＵの中で運ばれる、請求項１に記載のパケット削除の処理方法。
【請求項４】
前記方法は更に、状態ＰＤＵを受信端に出力する段階を含む、請求項１に記載のパケット削除の処理方法。
【請求項５】
無線通信システムにおいてパケット削除を正確に処理するための通信装置であって、当該無線通信システムは送信端と受信端を含み、当該通信装置は、
通信装置の機能を実現する制御回路と、
制御回路の中に設けられ、プログラムコードを実行して制御回路を制御するＣＰＵ（中央処理装置）と、
制御回路の中にＣＰＵと結合するように設けられ、プログラムコードを記録する記憶装置とを含み、前記プログラムコードは、
特殊ヘッダ拡張ビットフィールド値使用モードを起動するコードと、
複数のＳＤＵの削除を起動するとともに、第一ＰＤＵに前記特殊ヘッダ拡張ビットフィールド値を使用し、当該複数のＳＤＵのうち最後のＳＤＵの終了位置を示すコードと、
フィールドの値を第二ＰＤＵのシーケンス番号に設定するコードとを含み、前記特殊ヘッダ拡張ビットフィールド値をＰＤＵに使用した場合は、その特殊ヘッダ拡張ビットフィールドの後がデータで、ＰＤＵの最後のオクテットが前記ＳＤＵの最後のオクテットであることを示し、前記フィールドは、正常に受信されていないＳＤＵを削除するように受信端に指示し、前記ＳＤＵのセグメントは前記フィールドの値より小さいシーケンス番号を有するＰＤＵに含まれ、前記第二ＰＤＵは第一ＰＤＵの後に続くＰＤＵである、通信装置。
【請求項６】
前記フィールドは受信ウィンドウ移動シーケンス番号フィールドである、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記フィールドは状態ＰＤＵの中で運ばれる、請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記プログラムコードは更に、状態ＰＤＵを受信端に出力するコードを含む、請求項５に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１を参照する。図１は無線通信システム１０００を表す説明図である。無線通信システム１０００は第三世代移動通信システム、ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）無線通信システム、または他の移動通信システムであり、概してネットワークと複数のＵＥを備える。図１では、ネットワークとＵＥは無線通信システム１０００の構造を説明するのに用いられ、実際、ネットワークは要求に応じて複数の基地局、ＲＮＣ（無線ネットワークコントローラー）を含みうる。ＵＥは携帯電話またはコンピュータシステムなどの装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４を参照する。図４は本発明の実施例による方法４０を表す説明図である。下記方法４０は無線通信システム１０００の送信端においてパケットを削除するのに用いられる。当該無線通信システムは送信端と受信端を含み、当該送信端はネットワークまたはＵＥである。下記方法４０はパケット削除処理プログラムコード２２０としてコンパイルすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１００  無線通信装置
１０２  入力装置
１０４  出力装置
１０６  制御回路
１０８  ＣＰＵ
１１０  記憶装置
１１２  プログラムコード
１１４  トランシーバー
２００  アプリケーション層
２０２  第三層インターフェイス
２０６  第二層インターフェイス
２０８  ＳＤＵ
２１２  バッファ
２１４  ＰＤＵ
２１８  第一層インターフェイス
２２０  パケット削除処理プログラムコード
１０００  無線通信システム
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008278494.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージの内側底面に少なくとも一対の電極パッドが形成されており、該一対の電極パッドに対して、圧電振動片の対応する引出し電極が導電性接着剤により接合されている圧電デバイスにおいて、
前記圧電振動片が、
圧電材料により矩形もしくは正方形の外形を備える板状体となるように形成されており、表裏両面にそれぞれ形成された励振電極と、前記板状体の一端部において、互いに離間して形成され、各一方が前記表裏の励振電極の各一方と接続されている一対の引出し電極とを備えており、
前記一対の引出し電極のうち、前記圧電振動片の前記内側底面と対向する面において、
当該対向面に形成された励振電極と接続されていない方の引出し電極が、前記パッケージの内側底面に形成された前記一対の電極パッドのうちの一方の電極パッドと、当該対向面に形成された励振電極と接続されている方の引出し電極が、前記一対の電極パッドのうちの他方の電極パッドと、それぞれ接続されていて、
前記一方の電極パッドが、前記他方の電極パッドよりも小さく形成されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
前記一方の電極パッドの外縁の少なくとも、前記パッケージの内側に臨んだ領域には、前記導電性接着剤の流れ込み防止用の溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の圧電デバイス。
【請求項３】
前記一方の電極パッドの上面は、前記他方の電極パッドの上面よりも低くなるようにされていることを特徴とする請求項１に記載の圧電デバイス。
【請求項４】
前記一方の電極パッドが、前記パッケージの内側底面に設けた凹部もしくは孔内に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の圧電デバイス。
【請求項５】
前記他方の電極パッドが前記パッケージの内側底面の表面から隆起した形態とされていることを特徴とする請求項３に記載の圧電デバイス。
【請求項６】
パッケージの内側底面に少なくとも一対の電極パッドが形成されており、該一対の電極パッドに対して、圧電振動片の対応する引出し電極が導電性接着剤により接合されている圧電デバイスにおいて、
前記圧電振動片が、
圧電材料により矩形もしくは正方形の外形を備える板状体となるように形成されており、表裏両面にそれぞれ形成された励振電極と、前記板状体の一端部において、互いに離間して形成され、各一方が前記表裏の励振電極の各一方と接続されている一対の引出し電極とを備えており、
前記一対の引出し電極のうち、前記圧電振動片の前記内側底面と対向する面において、
当該対向面に形成された励振電極と接続されていない方の引出し電極が、前記パッケージの内側底面に形成された前記一対の電極パッドのうちの一方の電極パッドと、当該対向面に形成された励振電極と接続されている方の引出し電極が、前記一対の電極パッドのうちの他方の電極パッドと、それぞれ接続されていて、
かつ、前記圧電振動片の前記表面または裏面の各励振電極と、これら表面または裏面の同じ面で接続されていない前記引出し電極と近接した角隅部が、面取りされることにより、面取り部を備える構成としたことを特徴とする圧電デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両走行のための第１と第２のアプリケーションに使用する画像を車両に搭載された光学系から取り込み、取り込まれた画像を処理する、画像処理方法であって、
第１のレートで第１の画像を取り込み、車両走行のための第１の画像処理を行う第１のアプリケーションと、
第２のレートで第２の画像を取り込み、車両走行のための第２の画像処理を行う第２のアプリケーションと、
前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションで使用する第１と第２の画像を、共通に使用する前記光学系から取り込むために複数のフレームで構成される処理周期を有し、
前記処理周期には、前記第１のアプリケーションの第１のレートと前記第２のアプリケーションの第２のレートにそれぞれ基づいて前記第１と第２の画像をそれぞれ取込むためのフレームがそれぞれ割り付けられており、
前記処理周期を実行することにより、前記第１と第２の画像を順にそれぞれ取込むために前記第１あるいは第２の画像に対する前記光学系の設定制御が行われ、前記設定制御が行われた光学系から割り付けられたフレームの実行により第１あるいは第２の画像が順に取り込まれ、
前記取り込まれた画像に基づき、前記第１のあるいは前記第２のアプリケーションが実行され、
前記処理周期の実行を繰り返すことにより、前記第１のアプリケーションあるいは第２のアプリケーションで使用する画像に対応して前記光学系の設定制御が繰り返し行われ、前記設定制御された光学系から画像が繰り返し取り込まれ、前記取り込まれた画像に基づき、前記第１のアプリケーションと第２のアプリケーションが繰り返し実行されることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
車両走行のための第１と第２のアプリケーションに使用する画像を車両に搭載された光学系から取り込み、取り込まれた画像を処理する、画像処理方法であって、
前記画像処理方法は、
第１の撮像条件に基づいて前記光学系で撮像された第１の画像を第１のレートで取り
込み、車両走行のための第１の画像処理を行う第１のアプリケーション処理と、
第２の撮像条件に基づいて前記光学系で撮像された第２の画像を第２のレートで取り
込み、車両走行のための第２の画像処理を行う第２のアプリケーション処理と、
前記第１のアプリケーションあるいは前記第２のアプリケーションで使用する第１あるいは第２の画像を、共通に使用する前記光学系からそれぞれ取り込むための複数のフレームで構成される処理周期を有し、
前記処理周期には、前記第１のアプリケーションの第１のレートと前記第２のアプリケーションの第２のレートにそれぞれ基づいて前記第１と第２の画像をそれぞれ取込むためのフレームがそれぞれ割り付けられており、
前記処理周期を実行することにより、前記第１と第２の画像を順それぞれ取込むために前記第１あるいは第２の画像に対する前記光学系の設定制御が順にそれぞれ行われ、前記設定制御が行われた光学系から割り付けられたフレームの実行により第１あるいは第２の画像が順に取り込まれ、
前記取り込まれた画像に基づき、前記第１のあるいは前記第２のアプリケーションが実行され、
前記処理周期の実行を繰り返すことにより、前記第１のアプリケーションあるいは第２のアプリケーションで使用する画像に対応して前記光学系の設定制御が繰り返し行われ、前記設定制御された光学系から画像が繰り返し取り込まれ、前記取り込まれた画像に基づき、前記第１のアプリケーションと第２のアプリケーションが繰り返し実行されることを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
車両の前方方向あるいは車両の後方方向に向けられて車両に搭載された、レンズや絞りや撮像素子を有する光学系の撮影条件を設定する設定処理手順と、
第１の撮影条件に基づいて前記光学系で撮像された画像を第１のレートで処理する第１処理手順と、
第２の撮影条件に基づいて前記光学系で撮像された画像を第２のレートで処理する第２処理手順と、を有し、
前記第１処理手順と第２処理手順で使用する画像を、共通に使用する前記光学系から取得するために、前記第１のレートと前記第２のレートに基づき、時間的に重ならない状態で取り込み、前記第１処理手順あるいは前記第２処理手順を繰返し実行するための第１と第２のフレームを１つ以上有して成る処理周期を設定し、
設定された前記処理周期を繰り返し実行し、前記処理周期を繰り返し実行することにより、前記第１と第２のフレームを繰り返し実行し、
前記第１と第２のフレームの実行の繰り返しにより、車両の前方方向あるいは車両の後方方向に向けられて車両に搭載された、レンズや絞りや撮像素子を有する光学系の撮影条件の設定処理手順を繰り返し実行し、
前記設定された撮影条件に基づき、前記第１処理手順と第２処理イ順で使用する画像を、共通に使用する前記光学系から繰り返し取得し、
取得した画像に基づき前記第１処理手順あるいは前記第２処理手順を繰返し実行することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
車両の前方方向あるいは車両の後方方向に向けられて車両に搭載された、レンズや絞りや撮像素子を有する光学系の撮影条件を設定する設定処理手順と、
第１の撮影条件に基づいて前記光学系で撮像された画像を第１のレートで処理する第１処理手順と、
第２の撮影条件に基づいて前記光学系で撮像された画像を第２のレートで処理する第２処理手順と、を有し、
車両の運転状態に基づいて前記第１処理手順あるいは前記第２処理手順を実行するかどうかを判断し、前記第１処理手順あるいは前記第２処理手順を実行すると判断した場合には、
前記第１処理手順と第２処理手順で使用する画像を、共通に使用する前記光学系から取得するために、前記第１のレートと前記第２のレートに基づき、時間的に重ならない状態で取り込み、前記第１処理手順あるいは前記第２処理手順を繰返し実行するための第１と第２のフレームを１つ以上有して成る処理周期を設定し、
設定された前記処理周期を繰り返し実行し、前記処理周期を繰り返し実行することにより、前記第１と第２のフレームを繰り返し実行し、
前記第１と第２のフレームの実行の繰り返しにより、車両の前方方向あるいは車両の後方方向に向けられて車両に搭載された、レンズや絞りや撮像素子を有する光学系の撮影条件の設定処理手順を繰り返し実行し、
前記設定された撮影条件に基づき、前記第１処理手順と第２処理イ順で使用する画像を、共通に使用する前記光学系から繰り返し取得し、
取得した画像に基づき前記第１処理手順あるいは前記第２処理手順を繰返し実行することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器を用いて、メディアリストを構築して使用する方法であって、前記ユーザ機器は、処理手段と入力手段と表示手段とを含み、
前記方法は、
前記ユーザ機器の前記処理手段が、広告を前記表示手段上に表示することと、
前記ユーザ機器の前記処理手段が、前記広告を関連するメディアの位置に関連付けることと、
前記ユーザ機器の前記処理手段が、前記広告に関連付けられた前記位置にある前記メディアをメディアリストに追加することを指定するために前記入力手段を用いて前記広告を選択する機会をユーザに提供することと、
前記ユーザ機器の前記処理手段が、前記入力手段を用いて前記ユーザが選択するために前記メディアリストを前記表示手段上で前記ユーザに提示することと、
前記ユーザ機器の前記処理手段が、前記メディアリストから前記関連するメディアのユーザ選択を受信することと、
前記ユーザ機器の前記処理手段が、前記ユーザによって選択された前記位置にあるメディアの現在の利用可能性を前記表示手段上に示すことと、
前記ユーザ機器の前記処理手段が、前記ユーザによって選択された前記位置にあるメディアが現在利用可能である場合には、前記表示手段上に表示するために前記ユーザによって選択されたメディアを前記位置から取り出すことと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記ユーザ機器の前記処理手段が、前記メディアあるいは前記メディアに関連する製品を購入する機会を前記ユーザに提供することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ機器の前記処理手段が、前記ユーザに表示されるべき広告を絞り込むことをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザ機器の前記処理手段が、ユーザ選択に基づいてプレビューを前記メディアリストから取り出して前記表示手段上に表示すること、または、ユーザ選択に基づいて予告編を前記メディアリストから取り出して前記表示手段上に表示することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ機器の前記処理手段が、複数のユーザについての複数のメディアリストを前記表示手段上に提供することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ機器の前記処理手段が、前記メディアリスト上の現在利用不可能なメディアを保持する機会を前記ユーザに提供することと、
前記ユーザ機器の前記処理手段が、前記メディアが視聴のために利用可能になったとき前記ユーザに通知することと
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ機器を含む装置であって、前記装置は、
複数のビデオのうち１つを表示する手段であって、前記複数のビデオのうち少なくとも１つは、製品を表示し、前記製品は、ユーザアクセス可能な特定のメディアの内容に関連付けられており、前記ユーザによって購入されることが可能である、手段と、
前記ビデオが前記ユーザに表示されている場合に、前記表示された製品に関連付けられている前記ユーザアクセス可能な特定のメディアに対するリスト項目をメディアリストに追加する手段と、
前記メディアリストからメディアのユーザ選択を受信する手段と、
前記ユーザによって選択されたメディアの現在の利用可能性を示す手段と
を含む、装置。
【請求項８】
前記ユーザ機器は、前記製品を含むビデオが表示されている場合において、前記ユーザが前記製品に興味を示す場合には前記リスト項目を追加する手段と、前記製品を含むビデオが表示されている場合において、ユーザプロフィールに基づいて前記リスト項目を自動的に追加する手段とを有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ユーザ機器は、前記ユーザが前記メディアリスト上のアイテムを選択することを可能にするように前記メディアリストを表示する手段と、ユーザアクセス可能な特定のメディアに対応する前記メディアリスト上の１つのアイテムを前記ユーザが選択したことに応答して、前記ユーザアクセス可能な特定のメディアを表示する手段とを有する、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記ユーザ機器は、前記ユーザによる後のアクセスのために前記ユーザに対して格納されるメディアのマスターリストとされるように前記メディアリストを構築する手段を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記ユーザ機器は、テレビ番組のためのリスト項目、映画のためのリスト項目、ビデオオンデマンド番組のためのリスト項目、インターネットウェブサイトのためのリスト項目、双方向性の広告のためのリスト項目、リマインダのためのリスト項目を前記メディアリストに含む、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化されたデジタル映像信号とデジタル映像信号のフレームレートに関する情報を含むＳＩデータとが含まれる信号が入力される入力手段と、
前記入力手段に入力された信号から前記ＳＩデータを分離する分離手段と、
前記分離手段で分離したＳＩデータを用いて番組表を表示する映像信号を出力する映像出力手段と、を備え、
前記映像出力手段は、前記デジタル映像のフレームレートに関する情報を用いて前記番組表における番組について前記デジタル映像信号のフレームレートに関する表示をする映像信号を出力することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
デジタル映像信号を受信する受信方法であって、
符号化されたデジタル映像信号とデジタル映像信号のフレームレートに関する情報を含むＳＩデータとが含まれる信号が入力される入力ステップと、
前記入力された信号から前記ＳＩデータを分離する分離ステップと、
前記分離したＳＩデータを用いて番組表を表示する映像信号を出力する映像出力ステップと、を有し、
前記デジタル映像のフレームレートに関する情報を用いて前記番組表における番組について前記デジタル映像信号のフレームレートに関する表示をする映像信号を出力することを特徴とする受信方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的は、フィルタ要素が差込み固定部を用いてフィルタ・ハウジングに取付け可能である点で、本発明によって達成される。本発明による取付け方式によって、フィルタ要素のフィルタ・ハウジングへの固定、確実なロック（ｐｏｓｉｔｉｖｅ−ｌｏｃｋ）取付けが達成される。取付けは、小さな回転などの簡単な動作によって、少ない時間で解放することができる。このことによって、フィルタ要素をフィルタ・ハウジングから解放するため、またはフィルタ要素をフィルタ・ハウジングから取り外すために必要な時間が短縮される。本発明によるフィルタ・デバイスは、濾過される流体をさらに処理するデバイスとともに使用すると、フィルタの交換または取外しが必要なときの、デバイスの休止時間を短縮することが可能になる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
弾力性要素が設けられ、それと同時に取付要素の１つに対して軸方向に作用する力を及ぼすとき、前に説明した、閉／圧力解放および開位置の間の１つまたは２つの遮蔽セクションを有する実施形態が、特に有利である。この力は、有利には、２つの位置の間にある遮蔽セクションを克服するために必要である、運動の軸方向と逆向きに作用するように方向付けられる。このことによって、２つまたは３つの可能な位置のうちの１つに取付デバイスをさらに固定することが達成される。このような弾力性の要素を有する単純な例示的実施形態は、たとえば、フィルタ要素を受ける空洞内に配置され、第１の取付要素上でその空洞への挿入方向と逆向きに方向付けられるように前もって応力をかけられた圧縮ばねを含んでもよい。この第１の取付け要素は、空洞を含むハウジングに取り付けられた第２の取付要素とともに働く。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
前述の空洞内に、たとえば円筒形のスクリーン１１１から作製されたフィルタ要素１１０がある。フィルタ要素１１０は、その２つの軸方向端部に支持要素１１２、１１３を有する。支持要素１１２は、フィルタ要素を空洞の床面に支持する。支持要素１１３は、圧縮ばね１１４に対して作用して、溶接によって、圧縮ばね１１４に取外し不可能に接続される。圧縮ばね１１４は、第１の取付要素の穿孔１４内に挿入され、穿孔の床部表面１５上に支持される。圧縮ばね１１４は、第１の取付要素に圧力を及ぼす。第１の取付要素は、外側表面６０から下側表面６５に向かって軸方向に方向付けられた挿入方向と逆向きに力を及ぼす。このようにして、隆起２０は、セクション９０、９３、９５および９９の表面９１、９４、９８、９６および１００を、六角形表面４０に面したそのリング断面表面２４にて押圧する。この圧力の結果、隆起は、閉じ位置から逃がし位置へ不注意で移動することができなくなる。これは、隆起２０を遮蔽凹部９３の表面９４上に持ち上げるために、圧力と逆の運動を必要とするためである。同様にして、隆起２０を第２の遮蔽セクション９９の表面１００上に持ち上げるために、圧力とは逆の運動を必要とするため、圧力は、隆起２０が不注意で逃がし位置から開位置へ回転することを防ぐ。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
前述の軸方向運動方向を行うため、または圧縮ばねの力に対して必要な力を加えるために、六角形表面４０から横方向表面１０への遷移部に、六角形表面４０に作用する工具が、この工具を通してばね１１４のばね力に対して力が及ぼされるように支持固定される軸方向リング表面４１がある。