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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場発生手段と、傾斜磁場発生手段と、高周波信号送受信手段と、この高周波送受信手段により受信した被検体からの核磁気共鳴信号に基づいて画像を再構成する画像再構成手段と、上記静磁場発生手段、傾斜磁場発生手段、高周波信号送受信手段及び画像再構成手段の動作を制御する制御手段とを備える磁気共鳴イメージング装置において、
上記制御手段は、
ナビゲーターシーケンスを用いて、ナビゲーターエコーを取得して上記被検体の呼吸動による変位を検出し、検出した変位が予め設定した範囲内か否かを判断し、上記変位が予め設定した範囲内であると判断したとき、上記ナビゲーターシンケンスを停止して、被検体の画像撮像シーケンスを実行させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
被検体の心電波を検出する心電波検出手段を備え、上記制御手段は、上記心電波検出手段により検出された心電波の複数の周期毎に、互いに異なるタイミングでナビゲーターシンケンスを実行させ、上記心電波の複数の周期で行なわれた画像撮像シーケンスにより取得したエコーデータを用いて画像再構成させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージンング装置において、
上記制御手段は、ナビゲーターエコー取得タイミングと画像撮像シーケンスによるエコーデータ取得タイミングとの関係に応じて、複数の画像撮像シーケンスによるエコーデータのｋ空間配置順を制御して、画像を再構成させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項３記載の磁気共鳴イメージンング装置において、
上記制御手段は、画像撮像シーケンスによるエコーデータのうち、上記変位が予め設定した範囲内であると判断したときのナビゲーターエコーに近い時刻に取得したエコーデータから順に、ｋ空間の低周波領域に配置して画像を再構成させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記制御手段は、上記ナビゲーターシーケンスを停止後、上記画像撮像シーケンスの実行に先だって、プリパルスを印加することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項２〜５のうちのいずれか一項記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記ナビゲーターシーケンスは、複数回連続して行なわれ、１回のナビゲーターシーケンスの実行期間は、上記画像撮像シーケンスの１フェーズの倍数であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項２記載の磁気共鳴イメージンング装置において、
上記制御手段は、上記心電波の複数の周期毎に定められた複数の心時相のうち、所定の心時相分だけ、ナビゲーターシーケンスを実行し、上記心電波の互いに時間的に隣接する周期の心時相は、互いに上記所定の心時相分だけ、時間的にずれていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
請求項７記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記制御手段は、上記心電波の周期毎に、上記所定の心時相分だけナビゲーターシーケンスを実行し検出した上記被検体の呼吸動による変位が予め設定した範囲外であると判断したとき、上記所定の心時相に続く心時相でナビゲーターシーケンスを実行することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
請求項８記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記制御手段は、上記心電波の複数の周期のうち、ナビゲーターシーケンスが実行された心時相が、互いに時間的に対応し、かつ、上記被検体の呼吸動による変位が予め設定した範囲内であるときに実行された上記被検体の画像撮像シーケンスにより得られたデータを積算することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を間にして対向配置されるＸ線源とＸ線平面検出器を該被検体の体軸方向に移動させ、順次隣合う第１位置と第２位置においてＸ線撮影を行い、それぞれ、前記Ｘ線平面検出器により得られる各画像情報から連続する画像からなる長尺画像を得るものであって、
前記Ｘ線源と被検体の間に照射野領域を絞る照射野絞りと、
前記第１位置における画像情報から前記照射野絞りによって形成される照射野外領域を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記照射野外領域の幅に応じて前記Ｘ線源とＸ線平面検出器を移動させ、前記第２位置とする移動機構を備えることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記移動機構によって移動された第２位置における前記Ｘ線平面検出器の少なくとも画像検出領域を囲む枠を前記第１位置における被検体の像との位置関係で表示する監視手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記第２位置における前記Ｘ線平面検出器の少なくとも画像検出領域を囲む枠と第１位置の被検体の像との位置的な一致が図れた際に警告メッセージあるいは警告音を発する警告手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
被検体を間にして対向配置されるＸ線源とＸ線平面検出器を該被検体の体軸方向に移動させ、順次隣合う第１位置と第２位置においてＸ線撮影を行い、それぞれ、前記Ｘ線平面検出器により得られる各画像情報から連続する画像からなる長尺画像を得るものであって、
前記Ｘ線源と被検体の間に照射野領域を絞る照射野絞りと、
前記第１位置におけるＸ線撮影の際の前記照射野絞りの絞り操作の程度によって前記第１位置の画像情報上に発生するであろう照射野外領域の相当幅を算出する算出手段と、
前記算出手段の算出値に基づき前記照射野絞りの絞り操作を行わない場合よりも前記照射野外領域の相当幅を除いた分だけ前記Ｘ線源とＸ線平面検出器を移動させ、前記第２位置とする移動機構を備えることを特徴とするＸ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）本発明によるＸ線撮影装置は、たとえば、被検体を間にして対向配置されるＸ線源とＸ線平面検出器を該被検体の体軸方向に移動させ、順次隣合う第１位置と第２位置においてＸ線撮影を行い、それぞれ、前記Ｘ線平面検出器により得られる各画像情報から連続する画像からなる長尺画像を得るものであって、
前記Ｘ線源と被検体の間に照射野領域を絞る照射野絞りと、
前記第１位置における画像情報から前記照射野絞りによって形成される照射野外領域を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記照射野外領域の幅に応じて前記Ｘ線源とＸ線平面検出器を移動させ、前記第２位置とする移動機構を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（４）本発明によるＸ線撮影装置は、たとえば、被検体を間にして対向配置されるＸ線源とＸ線平面検出器を該被検体の体軸方向に移動させ、順次隣合う第１位置と第２位置においてＸ線撮影を行い、それぞれ、前記Ｘ線平面検出器により得られる各画像情報から連続する画像からなる長尺画像を得るものであって、
前記Ｘ線源と被検体の間に照射野領域を絞る照射野絞りと、
前記第１位置におけるＸ線撮影の際の前記照射野絞りの絞り操作の程度によって前記第１位置の画像情報上に発生するであろう照射野外領域の相当幅を算出する算出手段と、
前記算出手段の算出値に基づき前記照射野絞りの絞り操作を行わない場合よりも前記照射野外領域の相当幅を除いた分だけ前記Ｘ線源とＸ線平面検出器を移動させ、前記第２位置とする移動機構を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドからインクを記録媒体上に吐出するための画像データを処理するデータ処理装置であって、
前記画像データに基づくインク吐出は行われず且つ前記記録ヘッドによるインクの予備吐出が行われるべき第１の画素の近傍に、前記画像データに基づくインク吐出が行われるべき第２の画素が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記第２の画素が存在すると判定された場合、前記第２の画素にインクが吐出されないように前記画像データを処理するデータ処理手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記判定手段によって前記第２の画素が存在すると判定された場合、前記データ処理手段は、前記第２の画素の画像データを削除することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記予備吐出が行われる予定の画素を定めた予備吐出データを格納したメモリをさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記予備吐出が行われるべき画素は、前記予備吐出データに基づき予備吐出が行われる予定の画素のうち、少なくとも、前記画像データに基づいて前記予備吐出の必要がないと判定された画素を除いた画素であることを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記予備吐出が行われるべき画素は、前記画像データに応じて定められることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
画像データおよび予備吐出データに基づいて記録ヘッドからインクを記録媒体上に吐出可能なインクジェット記録装置であって、
前記画像データに基づくインク吐出は行われず且つ前記予備吐出データに基づくインク吐出が行われるべき第１の画素の近傍に、前記画像データに基づくインク吐出が行われるべき第２の画素が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記第２の画素が存在すると判定された場合、前記第２の画素にインク吐出が行われないように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
画像データおよび予備吐出データに基づいて記録ヘッドからインクを記録媒体上に吐出可能なインクジェット記録装置の制御方法であって、
前記画像データに基づくインク吐出は行われず且つ前記予備吐出データに基づくインク吐出が行われるべき第１の画素の近傍に、前記画像データに基づくインク吐出が行われるべき第２の画素が存在するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記第２の画素が存在すると判定された場合、前記第２の画素にインク吐出が行われないように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、記録ヘッドからインクを記録媒体上に吐出するための画像データを処理するデータ処理装置であって、
前記画像データに基づくインク吐出は行われず且つ前記記録ヘッドによるインクの予備吐出が行われるべき第１の画素の近傍に、前記画像データに基づくインク吐出が行われるべき第２の画素が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記第２の画素が存在すると判定された場合、前記第２の画素にインクが吐出されないように前記画像データを処理するデータ処理手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、フィルム用途向けポリアミド樹脂ペレットの製造方法及びそれを用いたポリアミド樹脂フィルムに係る。詳しくはフィルム用途向けポリアミド樹脂ペレットの微粉含有量の少ないポリアミド樹脂ペレットの製造方法に関し、フィッシュアイが少なく、表面外観に優れたポリアミド樹脂フィルムを提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明におけるポリアミド樹脂には本発明の効果を損なわない範囲で他の成分、例えば結晶核剤（タルク、カオリン、シリカ、窒化ホウ素等の無機質微粒子や金属酸化物、高融点ナイロン等）、酸化防止剤や熱安定剤（ヒンダードフェノール系、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体、ハロゲン化銅、ヨウ素化合物等）、耐候剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、離型剤及び滑剤（脂肪族アルコール、脂肪族アミド、脂肪族ビスアミド、ビス尿素及びポリエチレンワックス等）、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラック等）、染料（ニグロシン、アニリンブラック等）、可塑剤（ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤（メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンオキシド、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせ等）、他の重合体（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ樹脂、ＳＡＮ樹脂、ポリスチレン等）を、樹脂の重合から成形までの任意の段階で配合することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
得られたポリアミド樹脂サンプル（ａ）１００重量部に、ゼオライト（水澤化学工業社製、シルトンＪＣ５０、平均粒径５．５μｍ）０．２重量部、エチレンビスステアリン酸アマイド（花王社製、カオーワックスＥＢ−ＦＦ）０．１重量部をドライブレンドしたものを原料として、押出機シリンダー径が３０ｍｍφのＴ−ダイ式製膜機を用いて４０μｍ厚みのポリアミドフィルムを製膜した。製膜条件は、押出機のシリンダー設定温度が２８０℃、ポリアミド樹脂フィルムを巻き取る冷却ロール温度が９０℃、吐出量が２ｋｇ／時である。製膜開始から１５分が経過した後にポリアミド樹脂フィルムサンプル（ｂ）として採取した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続端付近に半径方向に膨出するスプールを有する管と、接続端と反対側で当該管に遊嵌したスリーブナットと、スプール方向に拡大するテーパ孔として形成された導口およびスリーブナットの接続孔を有する継手部分を有し、スリーブナットの端面と接続孔の底面との間で管のスプールを挟み、管の接続端のフレアとスプールの間に設けた絞り部に嵌め込んだＯリングが、前記導口の内周面に圧着される構成となしたＯリングフレア式管継手において、間隙を保持する環状のバネ鋼からなる硬質金属部材と、該硬質金属部材の外周面を覆う軟質金属製被覆層および、該軟質金属製被覆層の外周面を覆う軟質めっき層とからなる金属製弾性Ｏリングが、前記管の接続端のフレアとスプールの間に設けた絞り部と前記導口の内周面間に塑性変形して嵌め込まれた構造となしたことを特徴とするＯリングフレア式管継手。
【請求項２】
前記の硬質金属部材がばね調質ＳＵＳ鋼またはＺｎめっき付ばね鋼、軟質金属製被覆層がＣｕ、軟質めっき層がＣｕめっきまたはＳｎめっきで、それぞれ構成されたことを特徴とする請求項１記載のＯリングフレア式管継手。
【請求項３】
前記の軟質金属製被覆層がアルミニウム、銅、軟鋼、銀、インジューム、金、ニオビウム、白金のいずれか一つの軟質材で構成されたことを特徴とする請求項１記載のＯリングフレア式管継手。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の送受信を行う無線通信手段と、無線機の現在位置を示す位置情報を取得し、当該位置情報を前記無線通信手段により送信させる制御手段と、を備え、何らの送信タイミングを図ることなく送信の開始及び継続を行うことが可能な無線機において、
前記制御手段は、前記位置情報を送信する際に、前記無線通信手段により音声情報を送信中であった場合、音声情報の送信が継続している間に、送信中の音声情報の予め定められた領域に、音声情報の送信を遅延させることなく前記位置情報を埋め込み、前記無線通信手段により送信させる無線機。
【請求項２】
前記制御手段は、音声情報を送受信する際、当該音声情報と空き領域とからなる送信用の音声情報を生成して前記無線通信手段により送信させ、この送信用の音声情報の送信中に位置情報を送信する場合、前記送信用の音声情報に含まれる空き領域に前記位置情報を埋め込む請求項１に記載の無線機。
【請求項３】
前記制御手段は、前記無線通信手段により送信中の音声情報の一部を、前記位置情報に置き換えて埋め込む請求項１に記載の無線機。
【請求項４】
前記位置情報は、ヘッダ情報を付加されて前記送信用の音声情報に含まれる前記空き領域に埋め込まれ、当該ヘッダ情報は埋め込まれた情報が位置情報であることを示す情報、送り先の識別情報、何番目に該当する位置情報であるかを示す情報を含む請求項２に記載の無線機。
【請求項５】
前記位置情報は、ヘッダ情報を付加されて前記音声情報の一部と置き換えられて埋め込まれ、当該ヘッダ情報は埋め込まれた情報が位置情報であることを示す情報、送り先の識別情報、何番目に該当する位置情報であるかを示す情報を含む請求項３に記載の無線機。
【請求項６】
情報の送受信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段を介して受信された音声情報から埋め込まれた位置情報を検出し、当該検出した位置情報を抽出して元の位置情報を再構成する制御手段と、
を備える無線機。
【請求項７】
前記制御手段は、前記無線通信手段により受信された情報の先頭のヘッダ情報によって、音声情報か位置情報の何れであるかを判断し、音声情報である場合、当該音声情報に埋め込まれている前記位置情報に付加されたヘッダ情報を検出し、当該ヘッダ情報は、埋め込まれた情報が位置情報であることを示す情報、送り先の識別情報、何番目に該当する位置情報であるかを示す情報を含み、
前記制御手段は、前記ヘッダ情報に含まれる何番目の位置情報にあたるのかを示す情報に基づいて前記抽出された位置情報を順に結合し、元の位置情報を再構成する請求項６に記載の無線機。
【請求項８】
位置情報を出力する情報通信手段を備え、
前記制御手段は、前記再構成した位置情報を用いて出力用の位置情報を生成し、前記情報通信手段により出力させる請求項６に記載の無線機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、
情報の送受信を行う無線通信手段と、無線機の現在位置を示す位置情報を取得し、当該位置情報を前記無線通信手段により送信させる制御手段と、を備え、何らの送信タイミングを図ることなく送信の開始及び継続を行うことが可能な無線機において、
前記制御手段は、前記位置情報を送信する際に、前記無線通信手段により音声情報を送信中であった場合、音声情報の送信が継続している間に、送信中の音声情報の予め定められた領域に、音声情報の送信を遅延させることなく前記位置情報を埋め込み、前記無線通信手段により送信させる無線機が提供される。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明によれば、
前記制御手段は、前記無線通信手段により送信中の音声情報の一部を、前記位置情報に置き換えて埋め込む請求項１に記載の無線機が提供される。
請求項４に記載の発明によれば、
前記位置情報は、ヘッダ情報を付加されて前記送信用の音声情報に含まれる前記空き領域に埋め込まれ、当該ヘッダ情報は埋め込まれた情報が位置情報であることを示す情報、送り先の識別情報、何番目に該当する位置情報であるかを示す情報を含む請求項２に記載の無線機が提供される。
請求項５に記載の発明によれば、
前記位置情報は、ヘッダ情報を付加されて前記音声情報の一部と置き換えられて埋め込まれ、当該ヘッダ情報は埋め込まれた情報が位置情報であることを示す情報、送り先の識別情報、何番目に該当する位置情報であるかを示す情報を含む請求項３に記載の無線機が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に記載の発明によれば、
情報の送受信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段を介して受信された音声情報から埋め込まれた位置情報を検出し、当該検出した位置情報を抽出して元の位置情報を再構成する制御手段と、
を備える無線機が提供される。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７に記載の発明によれば、
前記制御手段は、前記無線通信手段により受信された情報の先頭のヘッダ情報によって、音声情報か位置情報の何れであるかを判断し、音声情報である場合、当該音声情報に埋め込まれている前記位置情報に付加されたヘッダ情報を検出し、当該ヘッダ情報は、埋め込まれた情報が位置情報であることを示す情報、送り先の識別情報、何番目に該当する位置情報であるかを示す情報を含み、
前記制御手段は、前記ヘッダ情報に含まれる何番目の位置情報にあたるのかを示す情報に基づいて前記抽出された位置情報を順に結合し、元の位置情報を再構成する請求項６に記載の無線機が提供される。
請求項８に記載の発明によれば、
位置情報を出力する情報通信手段を備え、
前記制御手段は、前記再構成した位置情報を用いて出力用の位置情報を生成し、前記情報通信手段により出力させる請求項６に記載の無線機が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送配信サーバより配信された音声データを放送する放送端末であって、
マイクを介して、放送を行う場所の騒音を取得する騒音収集部と、
騒音収集部で収集された騒音の音量レベルを測定する音量測定部と、
前記音量測定部で測定された前記騒音の音量レベルに応じて、スピーカより出力する音声データの音量レベルを特定する音量制御部と、
を備えることを特徴とする放送端末。
【請求項２】
請求項１に記載の放送端末であって、
騒音の音量レベルの範囲を特定する情報毎に、当該範囲に対応する出力音量レベルを特定する情報が記憶された記憶部を備え、
前記音量制御部は、前記音量測定部で測定された前記騒音の音量レベルに対応する出力音量レベルを前記記憶部から特定し、特定した出力音量レベルをスピーカより出力する音声データの音量レベルとすること、
を特徴とする放送端末。
【請求項３】
放送配信サーバより配信された音声データを放送する放送端末で行う音量制御方法であって、
マイクを介して、放送を行う場所の騒音を取得する騒音収集過程と、
騒音収集過程で収集された騒音の音量レベルを測定する音量測定過程と、
前記音量測定過程で測定された前記騒音の音量レベルに応じて、スピーカより出力する音声データの音量レベルを特定する音量制御過程と、
を備えることを特徴とする音量制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の音量制御方法であって、
前記放送端末は、騒音の音量レベルの範囲を特定する情報毎に、当該範囲に対応する出力音量レベルを特定する情報が記憶された記憶部を備え、
前記音量制御過程は、前記音量測定過程で測定された前記騒音の音量レベルに対応する出力音量レベルを前記記憶部から特定し、特定した出力音量レベルをスピーカより出力する音声データの音量レベルとする過程であること、
を特徴とする音量制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース機器からシンク機器に著作権保護の必要なコンテンツをパケット伝送する通信システムのためのパケット通信の帯域割り当て方法において、
上記ソース機器から上記シンク機器へのパケット往復遅延時間ＲＴＴを計測するときに、上記ソース機器は当該通信システムのネットワークの帯域管理手段に往復パケット用の帯域割り当てを要求する帯域割り当て要求信号を送信し、
上記ネットワークの帯域管理手段は、上記ソース機器から上記シンク機器にパケットを送信するための予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅと、上記シンク機器から上記ソース機器にパケットを返信するための予約期間Ｔｓｉｎｋとをビーコン信号を用いて通知し、
上記ネットワークの帯域管理手段は、上記予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅを対応するビーコン信号の周期Ｔｂｅａｃｏｎ内の所定の第１の時間期間に割り当て、上記予約期間Ｔｓｉｎｋを上記予約期間Ｔｓｉｎｋの最後尾が上記予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅの開始から上記著作権保護の規格で定められた制限時間内になる時間に割り当てるパケット通信の帯域割り当て方法。
【請求項２】
ソース機器からシンク機器に著作権保護の必要なコンテンツをパケット伝送する通信システムにおいて帯域を割り当てる帯域管理装置であって、
無線信号をデジタル信号に復調する無線送受信回路と、
上記デジタル信号から制御コマンドを抽出するパケット処理回路と、
上記制御コマンドを取得し上記パケット処理回路を制御する制御部と、を含み、
上記制御部は、
上記パケット処理回路から、上記ソース機器が上記シンク機器へのＲＴＴパケットの往復遅延時間の判定をするときに送信される帯域割り当て要求コマンドを取得し、
上記ソース機器がパケットを送信するための予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅと上記シンク機器から上記ソース機器にパケットを返信するための予約期間Ｔｓｉｎｋとを、周期Ｔｂｅａｃｏｎ内であって上記予約期間Ｔｓｉｎｋの最後尾が上記予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅの開始から上記著作権保護の規格で定められた制限時間内になる時間に割り当て、
上記割り当てられた上記予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅと上記予約期間Ｔｓｉｎｋとを示すビーコン信号の送信を上記パケット処理回路に指示する帯域管理装置。
【請求項３】
上記制御部は、上記コンテンツのデータ転送のための予約期間と上記著作権保護の規格で定められた制限時間のために割り当てられた期間との関係を用い、上記予約期間Ｔｓｉｎｋと上記予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅとを割り当てる請求項２記載の帯域管理装置。
【請求項４】
上記制御部は、上記関係として少なくとも上記制限時間を除いた周期Ｔｂｅａｃｏｎ内の上記コンテンツデータ転送のための予約期間が、均等の長さになるよう上記予約期間Ｔｓｉｎｋと上記予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅとを割り当てる請求項３記載の帯域管理装置。
【請求項５】
上記制御部は、更に上記周期Ｔｂｅａｃｏｎ内に競合期間を割り当て、少なくとも上記競合期間と上記制限時間とを除いた周期Ｔｂｅａｃｏｎ内の上記コンテンツデータ転送のための時間が均等になるよう上記予約期間Ｔｓｉｎｋと上記予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅとを割り当てる請求項２記載の帯域管理装置。
【請求項６】
上記制御部は、上記予約期間Ｔｓｉｎｋと上記予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅとを開放した後、他のソース装置からの要求に対し、周期Ｔｂｅａｃｏｎ内における上記予約期間Ｔｓｉｎｋと上記予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅと同じ時間に新たな予約期間Ｔｓｉｎｋと予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅとを割り当てる請求項１から５までのうちのいずれか１つの請求項記載の帯域管理装置。
【請求項７】
ソース機器からシンク機器に著作権保護の必要なコンテンツをパケット伝送する無線通信システムにおいて、
上記無線通信システムは帯域管理手段を含み、
上記ソース機器は、上記ソース機器から上記シンク機器へのパケット往復遅延時間ＲＴＴを計測するときに、上記ソース機器は当該通信システムのネットワークの帯域管理手段に対し往復パケット用の帯域割り当てを要求する帯域割り当て要求信号を送信し、
上記帯域管理手段は、上記ソース機器から上記シンク機器にパケットを送信するための予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅと上記シンク機器から上記ソース機器にパケットを返信するための予約期間Ｔｓｉｎｋとを、所定のビーコン信号の周期内に上記予約期間Ｔｓｉｎｋの最後尾が上記予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅの開始から上記著作権保護の規格で定められた制限時間内になる時間に割り当て、
上記帯域管理手段は、上記予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅと上記予約期間Ｔｓｉｎｋとをビーコン信号を用いて上記ソース機器と上記シンク機器に通知する無線通信システム。
【請求項８】
デジタル信号を入力し搬送波信号をデジタル変調するとともに無線信号をデジタル信号に復調する無線送受信回路と、
制御コマンドをパケット形式の上記デジタル信号に変換するとともに受信されたデジタル信号から制御コマンドを抽出するパケット処理回路と、
上記制御コマンドを取得するとともに上記パケット処理回路を制御する制御部とを含み、
上記制御部は、
所定の機器へのパケット往復遅延時間ＲＴＴを計測するときに、ＲＴＴ往復パケット用の帯域割り当てを要求する帯域割り当て要求信号を送信させるよう上記パケット処理回路に指示し、
ビーコン信号により上記ソース機器から上記シンク機器にパケットを送信するための予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅと、上記シンク機器から上記ソース機器にパケットを返信するための予約期間Ｔｓｉｎｋとを取得し、
上記無線送受信回路を用いて上記予約期間ＴｓｏｕｒｃｅにＲＴＴ測定コマンド信号を送出させるよう指示し、
上記帯域割り当て要求信号は、上記予約期間Ｔｓｉｎｋを上記予約期間Ｔｓｉｎｋの最後尾が上記予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅの開始から上記著作権保護の規格で定められた制限時間内になる時間に、上記予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅと上記予約期間Ｔｓｉｎｋとが帯域管理手段により割り当てられるよう上記制御部に生成されるソース装置。
【請求項９】
上記パケット処理回路は、少なくとも上記制限時間に転送可能なデータ量のサイズの上記コンテンツの送信のためのパケットバッファを有する請求項８記載のソース装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帯域割り当て方法、帯域管理装置、無線通信システム及びソース装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック毎に空間周波数成分を示す係数に変換して符号化されたピクチャ画像を復号化する画像復号化方法であって、
前記ピクチャ画像は複数のスライスで構成され、前記スライスは複数のブロックで構成され、
復号化対象ブロックの上隣に位置する復号化済ブロック中に含まれる係数の値が０以外の係数である非ゼロ係数の個数と復号化対象ブロックの左隣に位置する復号化済ブロック中に含まれる係数の値が０以外の係数である非ゼロ係数の個数とに基づいて、前記復号化対象ブロック中に含まれる非ゼロ係数の個数の予測値を導出する導出ステップと、
前記導出ステップにより導出された前記予測値に基づいて可変長符号テーブルを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された前記可変長符号テーブルを用いて、前記復号化対象ブロック中に含まれる非ゼロ係数の個数が符号化されている符号列に対して可変長復号化を行う復号化ステップとを含み、
前記復号化対象ブロックの上隣に位置する復号化済ブロックと前記復号化対象ブロックの左隣に位置する復号化済ブロックとの２つの復号化済ブロックのいずれか一方が前記復号化対象ブロックを含むスライスとは異なるスライスに含まれている場合に、前記２つの復号化済ブロックの他方の復号化済ブロック中に含まれる係数の値が０以外の係数である非ゼロ係数の個数に基づいて、前記復号化対象ブロック中に含まれる非ゼロ係数の個数の予測値を導出する
ことを特徴とする画像復号化方法。
【請求項２】
前記２つの復号化済ブロックの他方の復号化済ブロック中に含まれる係数の値が０以外の係数である非ゼロ係数の個数に基づいて前記復号化対象ブロック中に含まれる非ゼロ係数の個数の予測値を導出する場合に、前記２つの復号化済ブロックの他方の復号化済ブロック中に含まれる係数の値が０以外の係数である非ゼロ係数の個数を予測値とする
ことを特徴とする請求項１記載の画像復号化方法。
【請求項３】
ブロック毎に空間周波数成分を示す係数に変換して符号化されたピクチャ画像を復号化する画像復号化装置であって、
前記ピクチャ画像は複数のスライスで構成され、前記スライスは複数のブロックで構成され、
復号化対象ブロックの上隣に位置する復号化済ブロック中に含まれる係数の値が０以外の係数である非ゼロ係数の個数と復号化対象ブロックの左隣に位置する復号化済ブロック中に含まれる係数の値が０以外の係数である非ゼロ係数の個数とに基づいて、前記復号化対象ブロック中に含まれる非ゼロ係数の個数の予測値を導出する予測値導出手段と、
前記予測値導出手段により導出された前記予測値に基づいて可変長符号テーブルを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記可変長符号テーブルを用いて、前記復号化対象ブロック中に含まれる非ゼロ係数の個数が符号化されている符号列に対して可変長復号化を行う復号化手段とを備え、
前記予測値導出手段は、前記復号化対象ブロックの上隣に位置する復号化済ブロックと前記復号化対象ブロックの左隣に位置する復号化済ブロックとの２つの復号化済ブロックのいずれか一方が前記復号化対象ブロックを含むスライスとは異なるスライスに含まれている場合に、前記２つの復号化済ブロックの他方の復号化済ブロック中に含まれる係数の値が０以外の係数である非ゼロ係数の個数に基づいて、前記復号化対象ブロック中に含まれる非ゼロ係数の個数の予測値を導出する
ことを特徴とする画像復号化装置。
【請求項４】
前記予測値導出手段は、前記２つの復号化済ブロックの他方の復号化済ブロック中に含まれる係数の値が０以外の係数である非ゼロ係数の個数に基づいて前記復号化対象ブロック中に含まれる非ゼロ係数の個数の予測値を導出する場合に、前記２つの復号化済ブロックの他方の復号化済ブロック中に含まれる係数の値が０以外の係数である非ゼロ係数の個数を予測値とする
ことを特徴とする請求項３記載の画像復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
商用電源３００（図１参照）が接続される入力端子１０は、端子台１８により構成され、また、負荷機器４００が接続される出力端子１２は端子台１９により構成されている。入力端子１０を構成する端子台１８は、一端側が商用電源３００に接続される３本の導電線６０１，６０１，６０１の他端側を接続することができるように、３つの端子接続部１８Ａ，１８Ａ，１８Ａを備えている。商用電源３００には、それぞれ導電線６０１，６０１，６０１が備えられている。各端子接続部１８Ａ，１８Ａ，１８Ａは、導電線６０１，６０１，６０１に設けられた圧着端子６０１Ａ，６０１Ａ，６０１Ａをねじ１８Ｂ，１８Ｂ，１８Ｂにより固定する構成になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
出力端子１２を構成する端子台１９は、商用電源３００に対応して、３つの端子接続部１９Ａ，１９Ａ，１９Ａを備えている。３つの端子接続部１９Ａ，１９Ａ，１９Ａには、それぞれ一端側が負荷機器４００（図１参照）に接続される３本の導電線６０２，６０２，６０２の他端側が接続されている。導電線６０２，６０２，６０２の端子接続部１９Ａ，１９Ａ，１９Ａ側の端部には、圧着端子６０２Ａ，６０２Ａ，６０２Ａが設けられ、端子接続部１９Ａ，１９Ａ，１９Ａも接続端子部１８Ａ，１８Ａ，１８Ａと同様に、圧着端子６０２Ａ，６０２Ａ，６０２Ａをねじ１９Ｂ，１９Ｂ，１９Ｂにより固定する構成になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを符号化する符号化装置において、
上記画像データを解析して、画像データの特徴を示す統計情報を取得する取得手段と、
画像の絵柄の主観的印象を符号化難易度に変換する変換係数と上記画像データを符号化することによって得られる発生符号量とに基づいて、上記画像データを符号化する際の符号化難易度を算出する符号化難易度算出手段と、
上記画像データを所定時間だけ遅延させる遅延手段と、
記憶媒体のデータ容量又は伝送路の転送レートにより定まる使用可能なデータ総容量と上記符号化難易度算出手段により算出された符号化難易度とに基づいて、上記遅延手段により遅延された画像データを符号化する際に割り当てる割当符号量を算出する割当符号量算出手段と、
上記割当符号量算出手段より算出された割当符号量に従って、上記遅延手段により遅延された画像データを符号化する符号化手段と
を有する符号化装置。
【請求項２】
上記符号化難易度算出手段は、上記変換係数と上記発生符号量とを乗算することにより、上記符号化難易度を算出する請求項１記載の符号化装置。
【請求項３】
上記割当符号量算出手段は、ピクチャ単位又はマクロブロック単位で上記割当符号量を算出する請求項１記載の符号化装置。
【請求項４】
上記遅延手段は、ＧＯＰ単位で上記画像データを遅延させる請求項１記載の符号化装置。
【請求項５】
画像データを符号化する符号化方法において、
上記画像データを解析して、画像データの特徴を示す統計情報を取得する取得工程と、
画像の絵柄の主観的印象を符号化難易度に変換する変換係数と上記画像データを符号化することによって得られる発生符号量とに基づいて、上記画像データを符号化する際の符号化難易度を算出する符号化難易度算出工程と、
上記画像データを所定時間だけ遅延させる遅延工程と、
記憶媒体のデータ容量又は伝送路の転送レートにより定まる使用可能なデータ総容量と上記符号化難易度算出手段により算出された符号化難易度とに基づいて、上記遅延工程により遅延された画像データを符号化する際に割り当てる割当符号量を算出する割当符号量算出工程と、
上記割当符号量算出工程により算出された割当符号量に従って、上記遅延工程により遅延された画像データを符号化する符号化工程と
を有する符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】符号化装置及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、符号化装置及び方法に関し、特に、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ等の記録媒体に動画の映像信号等を蓄積用符号化して記録するシステムや、伝送路を介して動画の映像信号等を伝送するシステム等において使用される符号化装置及び方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、全体を通じて均等で良好な品質の符号化データを得ることができ、長時間記録を可能にし、入力信号をほぼリアルタイムで符号化できるような符号化装置及び方法を提供することを目的とする。さらに、入力信号が映像信号の場合に、人間の視覚特性を反映して符号化ノイズを目立たせないように符号化することを可能とすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の符号化装置は、画像データを符号化する符号化装置において、上記画像データを解析して、画像データの特徴を示す統計情報を取得する取得手段と、画像の絵柄の主観的印象を符号化難易度に変換する変換係数と上記画像データを符号化することによって得られる発生符号量とに基づいて、上記画像データを符号化する際の符号化難易度を算出する符号化難易度算出手段と、上記画像データを所定時間だけ遅延させる遅延手段と、記憶媒体のデータ容量又は伝送路の転送レートにより定まる使用可能なデータ総容量と上記符号化難易度算出手段により算出された符号化難易度とに基づいて、上記遅延手段により遅延された画像データを符号化する際に割り当てる割当符号量を算出する割当符号量算出手段と、上記割当符号量算出手段より算出された割当符号量に従って、上記遅延手段により遅延された画像データを符号化する符号化手段とを有することにより、上述の課題を解決する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記符号化難易度算出手段は、上記変換係数と上記発生符号量とを乗算することにより、上記符号化難易度を算出することが挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記割当符号量算出手段は、ピクチャ単位又はマクロブロック単位で上記割当符号量を算出することが挙げられ、上記遅延手段は、ＧＯＰ単位で上記画像データを遅延させることが挙げられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明の符号化方法は、画像データを符号化する符号化方法において、上記画像データを解析して、画像データの特徴を示す統計情報を取得する取得工程と、画像の絵柄の主観的印象を符号化難易度に変換する変換係数と上記画像データを符号化することによって得られる発生符号量とに基づいて、上記画像データを符号化する際の符号化難易度を算出する符号化難易度算出工程と、上記画像データを所定時間だけ遅延させる遅延工程と、記憶媒体のデータ容量又は伝送路の転送レートにより定まる使用可能なデータ総容量と上記符号化難易度算出手段により算出された符号化難易度とに基づいて、上記遅延工程により遅延された画像データを符号化する際に割り当てる割当符号量を算出する割当符号量算出工程と、上記割当符号量算出工程により算出された割当符号量に従って、上記遅延工程により遅延された画像データを符号化する符号化工程とを有することにより、上述の課題を解決する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以下、本発明に係る符号化装置及び方法のいくつかの好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボス部、該ボス部の軸方向両端縁部から径方向外方に延設された一対の継鉄部、および該一対の継鉄部のそれぞれから交互に軸方向に延設され、噛み合って周方向に配列された複数の爪状磁極部を有し、上記ボス部の軸心位置に挿通されたシャフトに固着されたポールコアと、上記ボス部、上記一対の継鉄部、および上記複数の爪状磁極部に囲まれた空間内に収納された界磁コイルと、を有する回転子を備えた回転電機において、
上記複数の爪状磁極部のそれぞれの先端側の内周面に対向する上記一対の継鉄部の部位に該継鉄部から一体に突設された永久磁石保持部と、
上記永久磁石保持部のそれぞれに穴中心を軸方向に一致させて穿設され、内周壁の一部に上記爪状磁極部の先端側の内周面に対向する軸方向開口を有する円筒状の磁石保持穴と、
上記磁石保持穴のそれぞれに挿入、保持され、上記軸方向開口からの露出部が上記爪状磁極部の先端側の内周面に対向する永久磁石と、を備え、
上記永久磁石のそれぞれは、上記磁石保持穴に嵌着される円柱体に作製され、上記界磁コイルの作る磁界の向きと逆向きに着磁配向されていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
ボス部、該ボス部の軸方向両端縁部から径方向外方に延設された一対の継鉄部、および該一対の継鉄部のそれぞれから交互に軸方向に延設され、噛み合って周方向に配列された複数の爪状磁極部を有し、上記ボス部の軸心位置に挿通されたシャフトに固着されたポールコアと、上記ボス部、上記一対の継鉄部、および上記複数の爪状磁極部に囲まれた空間内に収納された界磁コイルと、を有する回転子を備えた回転電機において、
上記複数の爪状磁極部のそれぞれの先端側の内周面に対向する上記一対の継鉄部の部位に該継鉄部から一体に突設された永久磁石保持部と、
上記永久磁石保持部のそれぞれに穴中心を軸方向に一致させて穿設され、内周壁の一部に上記爪状磁極部の先端側の内周面に対向する軸方向開口を有する円筒状の磁石保持穴と、
上記磁石保持穴のそれぞれに挿入、保持され、上記軸方向開口からの露出部が上記爪状磁極部の先端側の内周面に対向する永久磁石と、を備え、
上記永久磁石のそれぞれは、上記磁石保持穴に嵌着される円柱状の樹脂体に上記露出部を突出させて一体にモールド成形され、上記界磁コイルの作る磁界の向きと逆向きに着磁配向されていることを特徴とする回転電機。
【請求項３】
ボス部、該ボス部の軸方向両端縁部から径方向外方に延設された一対の継鉄部、および該一対の継鉄部のそれぞれから交互に軸方向に延設され、噛み合って周方向に配列された複数の爪状磁極部を有し、上記ボス部の軸心位置に挿通されたシャフトに固着されたポールコアと、上記ボス部、上記一対の継鉄部、および上記複数の爪状磁極部に囲まれた空間内に収納された界磁コイルと、を有する回転子を備えた回転電機において、
上記複数の爪状磁極部のそれぞれの先端側の内周面に対向する上記一対の継鉄部の部位に該継鉄部から一体に突設された永久磁石保持部と、
上記永久磁石保持部のそれぞれに穴中心を軸方向に一致させて穿設され、内周壁の一部に上記爪状磁極部の先端側の内周面に対向する軸方向開口を有する切頭円錐状の磁石保持穴と、
上記磁石保持穴のそれぞれに挿入、保持され、上記軸方向開口からの露出部が上記爪状磁極部の先端側の内周面に対向する永久磁石と、を備え、
上記永久磁石のそれぞれは、上記界磁コイルの作る磁界の向きと逆向きに着磁配向されていることを特徴とする回転電機。
【請求項４】
上記永久磁石が、上記磁石保持穴に嵌着される切頭円錐体に作製されていることを特徴とする請求項３記載の回転電機。
【請求項５】
上記永久磁石の切頭円錐体の外周面の軸方向に対する角度が、対向する上記爪状磁極部の先端側の内周面の軸方向に対する角度と略等しいことを特徴とする請求項４記載の回転電機。
【請求項６】
上記永久磁石が、上記磁石保持穴に嵌着される切頭円錐状の樹脂体に上記露出部を突出させて一体にモールド成形されていることを特徴とする請求項３記載の回転電機。
【請求項７】
上記永久磁石の露出部の外壁面が、対向する上記爪状磁極部の先端側の内周面と略平行に形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項６記載の回転電機。
【請求項８】
断面円弧状の磁性体が、上記永久磁石の内径側壁面に、断面円弧側を内径側に向けて接合されて上記樹脂体に一体にモールド成形されていることを特徴とする請求項２又は請求項６記載の回転電機。
【請求項９】
非磁性体リングが上記永久磁石に外嵌状態に嵌着され、雄ねじ部と雌ねじ部とが上記磁石保持穴の内周壁面と上記非磁性体リングの外周壁面とに螺合可能に形成され、上記永久磁石が上記雄ねじ部と上記雌ねじ部との螺着により上記磁石保持穴に挿入、保持されていることを特徴とする請求項１又は請求項４記載の回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明による回転電機は、ボス部、該ボス部の軸方向両端縁部から径方向外方に延設された一対の継鉄部、および該一対の継鉄部のそれぞれから交互に軸方向に延設され、噛み合って周方向に配列された複数の爪状磁極部を有し、上記ボス部の軸心位置に挿通されたシャフトに固着されたポールコアと、上記ボス部、上記一対の継鉄部、および上記複数の爪状磁極部に囲まれた空間内に収納された界磁コイルと、を有する回転子を備えている。さらに、上記複数の爪状磁極部のそれぞれの先端側の内周面に対向する上記一対の継鉄部の部位に該継鉄部から一体に突設された永久磁石保持部と、上記永久磁石保持部のそれぞれに穴中心を軸方向に一致させて穿設され、内周壁の一部に上記爪状磁極部の先端側の内周面に対向する軸方向開口を有する円筒状の磁石保持穴と、上記磁石保持穴のそれぞれに挿入、保持され、上記軸方向開口からの露出部が上記爪状磁極部の先端側の内周面に対向する永久磁石と、を備えている。そして、上記永久磁石のそれぞれは、上記磁石保持穴に嵌着される円柱体に作製され、上記界磁コイルの作る磁界の向きと逆向きに着磁配向されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口側端部と、下流側の流出口側端部と、上流側端部および下流側端部が設けられている少なくとも一つのスクリーンセクションならびに該少なくとも一つのスクリーンセクションの前記下流側端部に取り付けられている材料保持面を有した分離デッキとを有している少なくとも一つのトラフと、
前記少なくとも一つのトラフに結合されている振動発生装置とを備えており、
前記材料保持面が、前記少なくとも一つのスクリーンセクションの前記下流側端部に隣接する上流側端部と、前記材料保持面の前記上流側端部よりも高い位置に配置されることにより前記少なくとも一つのスクリーンセクションに対して鈍角をなして上方に向けられる下流側端部とを有してなる、振動式の分離システム。
【請求項２】
前記材料保持面が複数の材料保持面から形成されており、前記少なくとも一つのトラフの両側間において、各材料保持面が、互いに間隔をあけて並べられることで、各材料保持面の間に複数の通路が形成されてなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の材料保持面が、支持されていない下流側端部を有してなる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも一つのトラフがトラフ床を有しており、
前記分離デッキが、上流側端部と下流側端部とが設けられている第二のスクリーンセクションを有し、該第二のスクリーンセクションの前記上流側端部が、前記少なくとも一つのスクリーンセクションの前記下流側端部よりも低い位置に配置され、前記少なくとも一つのスクリーンセクションおよび前記第二のスクリーンセクションが、前記トラフ床から間隔をあけて設けられた前記少なくとも一つのトラフ内に支持されており、
前記材料保持面が複数のカンチレバーアームにより形成され、各カンチレバーアームが、支持されない下流側端部を有し、各カンチレバーアームが、前記流入口側端部と前記流出口側端部との間の前記少なくとも一つのトラフ内において材料移動方向に対して直角の向きの方向に間隔をあけて並べられることで、各カンチレバーアームの間に通路が形成されてなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記トラフが側壁を有しており、前記カンチレバーアームが側壁のうちの一つに面する側縁部を有しており、隣接するカンチレバーアームの側縁部の間に通路が形成されてなる、請求項４に記載の振動式の分離システム。
【請求項６】
前記カンチレバーアームが前記側縁部間に面を有しており、該面の幅が前記上流側端部から前記下流側端部へと先細になるように構成されてなる、請求項５に記載の振動式の分離システム。
【請求項７】
前記カンチレバーアームが、当該カンチレバーアームの上流側端部において前記トラフに回転可能に取り付けられてなる、請求項４に記載の振動式の分離システム。
【請求項８】
前記カンチレバーアームの各々が、前記少なくとも一つのスクリーンセクションの前記下流側端部から前記第二のスクリーンセクションの前記上流側端部まで延びてなる、請求項４に記載の振動式の分離システム。
【請求項９】
前記少なくとも一つのスクリーンセクションの前記下流側端部と前記第二のスクリーンセクションの前記上流側端部との間に配置される壁をさらに備えてなる、請求項８記載の振動式の分離システム。
【請求項１０】
前記壁がＬ形状の壁であり、前記カンチレバーアームの各々が、その上流側端部において前記Ｌ形状の壁に回転可能に取り付けられてなる、請求項９に記載の振動式の分離システム。
【請求項１１】
前記カンチレバーアームが、前記少なくとも一つのスクリーンセクションと前記カンチレバーアームとの間に形成される角度を変更するために調整可能に構成されてなる、請求項１０に記載の振動式の分離システム。
【請求項１２】
複数のフィンガースクリーンを備えており、該複数のフィンガースクリーンが、前記少なくとも一つのスクリーンセクションを形成するように構成されてなる、請求項１記載の振動式分離システム。
【請求項１３】
前記少なくとも一つのスクリーンの前記上流側端部および前記下流側端部が同一の高さに位置してなる、請求項１に記載の振動式の分離システム。
【請求項１４】
前記分離デッキが、上流側端部と下流側端部とが設けられている第二のスクリーンセクションを有し、該第二のスクリーンセクションの前記上流側端部が、前記少なくとも一つのスクリーンセクションの前記下流側端部よりも低い位置に配置されており、
前記第二のスクリーンセクションの前記下流側端部に配置され、第一の位置と第二の位置との間を回転可能な板を有したゲートをさらに備えており、
前記板が縁部を有しており、前記縁部が前記第二のスクリーンセクションの前記下流側端部に隣接する前記第一の位置において、前記第二のスクリーンセクションに沿って流れている材料が前記板に沿って流れ、前記縁部が前記第二のスクリーンセクションと離れた位置にある前記第二の位置において、前記第二のスクリーンセクションに沿って流れている材料が前記第二のスクリーンセクションの前記下流側端部と前記板の前記縁部との間を流れるように構成されてなる、請求項１に記載の振動式の分離システム。
【請求項１５】
前記板がシャフトに取り付けられており、該シャフトがその両端部において前記トラフに回転可能に接続されてなる、請求項１４に記載の振動式の分離システム。
【請求項１６】
第一のコンベヤと第二のコンベヤとをさらに備えており、
前記ゲートが前記第一の位置にあるとき、前記第一のコンベヤが、前記少なくとも一つのスクリーンセクションを越えて搬送される材料を受け取るために前記ゲートの近くに配置され、
前記第二のコンベヤが、前記少なくとも一つのスクリーンセクションを通過する材料を受け取るために、前記少なくとも一つのスクリーンセクションの近くに配置され、
前記ゲートが前記第一の位置ではなく前記第二の位置にあるとき、前記第二のコンベヤが、前記少なくとも一つのスクリーンセクションを越えて搬送される前記材料のうちの一部を受け取るために、前記ゲートの近くにも配置されるように構成されてなる、請求項１４に記載の振動式の分離システム。