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【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス拡散電極を製造する方法であって、
（ａ）少なくとも触媒およびバインダーを含む粉末混合物を調製すること、
（ｂ）粉末混合物を導電性サポートに適用すること、ならびに
（ｃ）粉末混合物を導電性サポートと共に押圧すること
を含んで成る方法。
【請求項２】
約４０００〜約８０００ｒｐｍまたは約１０〜約３０ｍ／ｓの速度で回転要素が回転するミキサーにて触媒とバインダーと場合により加えられる他の成分とを混合することによって、粉末混合物を調製する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
導電性サポートが、金網、不織布、発泡体、織布、網状物およびエキスパンデッドメタルから選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
例示すべく本発明を詳細に説明してきたが、そのような詳細な説明は単に例示を目的としているにすぎず、特許請求の範囲に限定され得ることを除いては、本発明の概念および範囲から逸脱することなく当業者が変更を加えることができることを理解されよう。尚、上述した本発明は、次の態様をも包含することに留意されたい。
第１の態様：ガス拡散電極を製造する方法であって、
（ａ）少なくとも触媒およびバインダーを含む粉末混合物を調製すること、
（ｂ）粉末混合物を導電性サポートに適用すること、ならびに
（ｃ）粉末混合物を導電性サポートと共に押圧すること
を含んで成る方法。
第２の態様：上記第１の態様において、約０．０１〜約７ｋＮ／ｃｍの力でもって押圧する方法。
第３の態様：上記第１の態様において、ローラーによって押圧する方法。
第４の態様、上記第１の態様において、散布することによって粉末混合物を適用する方法。
第５の態様：上記第１の態様において、約４０００〜約８０００ｒｐｍまたは約１０〜約３０ｍ／ｓの速度で回転要素が回転するミキサーにて触媒とバインダーと場合により加えられる他の成分とを混合することによって、粉末混合物を調製する方法。
第６の態様：上記第５の態様において、３５〜８０℃の温度で混合を実施する方法。
第７の態様：上記第１の態様において、触媒が酸化銀（Ｉ）を含んでいる方法。
第８の態様：上記第１の態様において、バインダーがポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含んでいる方法。
第９の態様：上記第１の態様において、粉末混合物が、粒径が５０μｍ未満の粉末形態の銀を付加的に含んでいる方法。
第１０の態様：上記第１の態様において、導電性サポートが、金網、不織布、発泡体、織布、網状物およびエキスパンデッドメタルから選択される方法。
第１１の態様：上記第１０の態様において、エキスパンデッドメタルが、ニッケル、銀または銀メッキされたニッケルのいずれかである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムまたはスチール製の飲料缶を製造するための深絞りおよび扱き工具用超微粒超硬合金であって、
ＷＣと、１wt％以下の粒成長抑制剤としてのＶおよび／またはＣｒと、５〜１０wt％のＣｏとを含み、ビッカース硬さがＨＶ３０＞２１５０−５２×wt％Ｃｏであることを特徴とする超硬合金。
【請求項２】
請求項１において、ビッカース硬さがＨＶ３０＞２２００−５２×wt％Ｃｏであることを特徴とする超硬合金。
【請求項３】
請求項１において、ビッカース硬さがＨＶ３０＞２２５０−５２×wt％Ｃｏであることを特徴とする超硬合金。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項において、ＨＶ３０＞１９００であることを特徴とする超硬合金。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項において、アルミニウムまたはスチール製の飲料缶の製造における深絞りおよびしごき加工用であることを特徴とする超硬合金。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれか１項において、アルミニウムまたはスチール製の飲料缶の製造におけるしごき加工用であることを特徴とする超硬合金。
【請求項７】
深絞りおよびしごき加工用の工具であって、  ＷＣと、１wt％以下の粒成長抑制剤としてのＶおよび／またはＣｒと、５〜１０wt％のＣｏとを含み、ビッカース硬さがＨＶ３０＞２１５０−５２×wt％Ｃｏである超微粒超硬合金を含むことを特徴とする工具。
【請求項８】
請求項７において、ビッカース硬さがＨＶ３０＞２２００−５２×wt％Ｃｏであることを特徴とする工具。
【請求項９】
請求項７において、ビッカース硬さがＨＶ３０＞２２５０−５２×wt％Ｃｏであることを特徴とする工具。
【請求項１０】
請求項７において、ＨＶ３０＞１９００であることを特徴とする工具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＣと、Ｃｏバインダ相と、１wt％以下の粒成長抑制剤としてのＶおよび／またはＣｒとを含むスチールタイヤコード引抜きダイス用超微細超硬合金であって、
Ｃｏ含有量が５〜１０wt％であり、ビッカース硬さがＨＶ３０＞２１５０−５２×wt％Ｃｏであることを特徴とする超硬合金。
【請求項２】
請求項１において、ビッカース硬さがＨＶ３０＞２２００−５２×wt％Ｃｏであることを特徴とする超硬合金。
【請求項３】
請求項１において、ビッカース硬さがＨＶ３０＞２２５０−５２×wt％Ｃｏであることを特徴とする超硬合金。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項において、ＨＶ３０＞１９００であることを特徴とする超硬合金。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項において、スチールタイヤコード引き抜き用であることを特徴とする超硬合金。
【請求項６】
ＷＣと、Ｃｏバインダ相と、１wt％以下の粒成長抑制剤としてのＶおよび／またはＣｒとを含む超微細超硬合金を含む引抜きダイスであって、
Ｃｏ含有量が５〜１０wt％であり、ビッカース硬さがＨＶ３０＞２１５０−５２×wt％Ｃｏであることを特徴とする引抜きダイス。
【請求項７】
請求項６において、ビッカース硬さがＨＶ３０＞２２００−５２×wt％Ｃｏであることを特徴とする引抜きダイス。
【請求項８】
請求項６において、ビッカース硬さがＨＶ３０＞２２５０−５２×wt％Ｃｏであることを特徴とする引抜きダイス。
【請求項９】
請求項６において、ＨＶ３０＞１９００であることを特徴とする引抜きダイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、成形された靴底、インソール及び中物（ミッドソール）の製造に適した低密度軟質微細セルエラストマー、このような微細セルエラストマーの製造に有用なイソシアネート反応性成分、このような微細セルエラストマーの製造に有用なイソシアネート末端プレポリマー、このようなイソシアネート反応性成分及び／又はイソシアネート末端プレポリマーからのこのような微細セルエラストマーの製造方法に関する。該方法では、（1）二酸化炭素が、ポリウレタン形成反応混合成分の一方又は両方の中に、この成分の発泡密度が約 0.1〜約 0.8 g/cc となるのに十分な量で溶解し、（2）溶存二酸化炭素 + イソシアネートと水との反応中に生じた二酸化炭素の総量は、約 0.03〜0.3 g/cc のフリーライズ密度を有するポリウレタン形成反応混合物を製造するのに十分な量である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
イソシアネート成分中に含まれるプレポリマーの調製において、既知のヒドロキシ官能性物質のいずれを使用してもよい。ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテル-ポリエステル混合ポリオール及びこれらの混合物又は組合せを好ましくは使用する。このようなプレポリマーを調製するために使用されるヒドロキシ官能性物質のヒドロキシル官能価は、一般に、1.2〜8、好ましくは 2〜4、最も好ましくは 2〜3 の範囲であり得るが、より高い官能価の物質を、好ましくは少量で、使用し得る。低官能性ポリオール及び高官能性ポリオールの混合物が、時には有利である。ここで記載した官能価は、ヒドロキシ官能性物質（好ましくは、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール又はポリエーテル-ポリエステル混合ポリオール）の調製に使用されるスターター分子中の活性水素数に基づく理論官能価である。与えられたポリオールのいずれにおいても、理論官能価は整数であろう。このようなポリオールの混合物、例えば、二官能性と三官能性のスターター分子の混合物から調製されたポリオールは、スターターの官能価の間にある理論官能価を有し得る。例えば、エチレングリコールとグリセリンの等モル混合物から調製されたポリオールは、2.5 の理論官能価を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明に従った微細セルポリウレタンを調製するための好ましいイソシアネート反応性成分中に存在するジオール及びトリオールは、好適には、イソシアネート反応性成分中に、ジオールのトリオールに対する（ジオールとトリオールの総重量に基づく）重量比が、好ましくは約 60〜100 重量％のジオール対約 10〜40 重量％のトリオール、最も好ましくは約 80〜90 重量％のジオール対約 10〜20 重量％のトリオールになるような量で存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム及び回転タペットを有する内燃エンジンの潤滑方法であって、エンジンのための潤滑剤として、50〜900ppm（質量基準）の量のリン含量、1500〜3000ppm（質量基準）の量の硫黄含量、0.0〜100ppmの量のホウ素含量、及び1.0質量％を超えない量の硫酸化灰分含量を有し、潤滑粘度のベースオイル、完全配合潤滑油組成物の質量を基準として0.0〜0.1質量％の量の摩擦改質剤、及び金属含有洗剤又は灰分形成洗剤；無灰分散剤；ホウ素化合物処理無灰分散剤；耐磨耗剤及び酸化防止剤としてのジヒドロカルビルジチオホスフェート金属塩；酸化抑制剤又は酸化防止剤；錆又は腐食抑制剤；発泡制御剤；粘度安定剤；粘度改質剤；流動点降下剤；補充耐磨耗剤から選ばれた一種以上の添加剤を含む潤滑組成物を使用することを特徴とする潤滑方法。
【請求項２】
潤滑油組成物が完全配合油組成物の質量を基準として0.05質量％未満の摩擦改質剤を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
潤滑組成物中の摩擦改質剤が一種以上の下記の物質：脂肪酸のグリセロールエステル；窒素含有摩擦改質剤；及びモリブデン化合物から選ばれる請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
潤滑油組成物の硫酸化灰分が0.7質量％未満の量である請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
潤滑油組成物のリン含量が完全配合組成物の質量を基準として、0.06質量％以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
組成物のホウ素含量が90ppm（質量基準）未満である請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
潤滑油組成物が一種以上の窒素含有分散剤を含み、一種以上の分散剤が必要により0.005〜0.08質量％の窒素を組成物に与えてもよい請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
50〜900ppm（質量基準）の量のリン含量、1500〜3000ppm（質量基準）の量の硫黄含量、0.0〜0.1質量％の量のホウ素含量、及び1.0質量％を超えない量の硫酸化灰分含量を有し、潤滑粘度のベースオイル、完全配合潤滑油組成物の質量を基準として0.0〜0.1質量％の量の摩擦改質剤、及び金属含有洗剤又は灰分形成洗剤；無灰分散剤；ホウ素化合物処理無灰分散剤；耐磨耗剤及び酸化防止剤としてのジヒドロカルビルジチオホスフェート金属塩；酸化抑制剤又は酸化防止剤；錆又は腐食抑制剤；発泡制御剤；粘度安定剤；粘度改質剤；流動点降下剤；補充耐磨耗剤から選ばれた一種以上の添加剤を含む、回転タペットを有する内燃エンジン用潤滑組成物。
【請求項９】
カム及びタペット磨耗について650時間のフォルクスワーゲンRNA試験（PV1473ドラフト）に合格するための潤滑油組成物の使用であって、潤滑油組成物が請求項１に明記された配合、そして必要により請求項２から７のいずれか１項に記載の特徴を有することを特徴とする潤滑油組成物の使用。
【請求項１０】
カム及びタペット磨耗について650時間のVW RNT試験（PV1473ドラフト）及び燃料経済性についてVW PV1451試験の両方に合格するための請求項９記載の組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の潤滑粘度の油はグループＩ、グループII、グループIII、グループIVもしくはグループＶベース原料油又は前記ベース原料油のベースオイルブレンドを含んでもよい。
本発明の潤滑粘度の油は一種以上のグループIVベース原料油の少なくとも一部を含むことが好ましい。好適には、本発明の潤滑油組成物は組成物の合計重量を基準として、少なくとも25重量％、好ましくは少なくとも35重量％、更に好ましくは少なくとも40重量％のグループIVベース原料油を含む。好適には、本発明の潤滑油組成物は組成物の合計重量を基準として、85重量％未満、好ましくは75重量％未満、更に好ましくは60重量％未満、特に55重量％未満のグループIVベース原料油を含む。
本発明の潤滑粘度の油は一種以上のグループIIIベース原料油の少なくとも一部を含むことが好ましい。好適には、本発明の潤滑油組成物は組成物の合計重量を基準として、少なくとも15重量％、好ましくは少なくとも20重量％、更に好ましくは少なくとも25重量％のグループIIIベース原料油を含む。好適には、本発明の潤滑油組成物は組成物の合計重量を基準として、80重量％未満、好ましくは60重量％未満、最も好ましくは50重量％未満のグループIIIベース原料油を含む。
本発明の潤滑組成物は一種以上のグループＶエステルベース原料油を含んでもよい。好適には、潤滑組成物は組成物の合計重量を基準として25重量％未満、好ましくは10重量％未満、更に好ましくは５重量％以下のエステルベース原料油を含む。好適には、本発明の潤滑油組成物は少なくとも１重量％、好ましくは少なくとも1.5重量％、更に好ましくは少なくとも３重量％のエステルベース原料油を含む。
上記ベース原料油のいずれかはブレンドのための別々の成分として組成物に与えられてもよいことが注目されるべきである。また、ベース原料油のいずれかの全部又は一部が潤滑油組成物の別の成分のための希釈剤として組成物に与えられてもよい。
摩擦改質剤を実質的に含まないことは潤滑油組成物が0.1重量％未満、好適には0.05重量％未満（例えば、０〜0.4重量％）又は0.04重量％未満、好ましくは0.01重量％未満、例えば、０〜0.0075重量％、最も好ましくは無（０重量％）摩擦改質剤を含むことを意味すると本明細書中定義されることが注目されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイル立設のための掘削用ビット（９）と突き固め装置（１）であって、ビット（９）は、中央ボディ（２１）、中央ボディ（２１）に固定の第１の掘削スクリュウ（２４）及び掘削部の壁を突き固める移動する要素（４０）を備え、さらに掘削部の壁を突き固めする移動する要素（４０）、中央ボディ（２１）と関連してビット（９）の引き抜きの間スクリュウ（２４）の先端から土砂屑が崩落しないようにするための選択的に再閉鎖できる保持手段（２５）、さらに、前記移動可能要素（４０）は、保持手段（２５）の固定された部分（２８）に装着され、さらに、第１の掘削スクリュウ（２４）の掘削のための回転をラジアルに遅くさせるようにしてビット（９）の引き抜きの間掘削部（３）の壁（３ａ）を突き固めするようにするようになっていることを特徴とするもの。
【請求項２】
前記保持手段（２５）は、仕切り壁（２９）を備え、これは、前記固定の部分（２８）に関連していて、前記ドリルロッド（８）を引き抜く間、前記軸（Ａ）まわりを独立して回転し、前記ビット（９）の底部（２３）を前記第１の掘削スクリュウ（２４）から離すことを特徴とする請求項１に記載されたビット。
【請求項３】
前記保持手段（２５）は、ディスク（２８，２９）により定められ、該ディスクは、ビット（９）の先端部（２７）に対し実質的にタンジェンシャルで前記ビット（９）の回転軸（Ａ）を横切る位置に取り付けられていて、さらに、前記仕切り壁（２９）を構成する可動円形セクタ（２９）と前記固定の部分（２８）を構成する固定の円形セクタ（２８）を備えていることを特徴とする請求項２に記載されたビット。
【請求項４】
前記保持手段（２５）は、前記仕切り壁（２９）の自由端部（２７）に固定された土壌を切り崩す少なくとも一つの歯（３２）と、仕切り壁（２９）を開放操作位置において前記仕切り壁（２９）をブロックするために、固定された部分（２８）と仕切り壁（２９）の間にある成形された捕集要素（３０）とを備え、開放操作位置においては仕切り壁（２９）と固定部（２８）は互いの上部が軸方向に設定されており、閉止操作位置においては、仕切り壁（２９）と固定部（２８）は互いにラジアル方向に設定されていることを特徴とする請求項３に記載されたビット。
【請求項５】
前記ビットは、前記装置（１）のドリルロッド（８）に係合させるカップリング部（２０）を備え、対応する中央ボディ（２１）は、カップリング部（３０）から直径が太くなっていく成形要素を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載されたビット。
【請求項６】
中央ボディ（２１）の成形要素は、実質的に円錐台の形状をしている請求項５に記載されたビット。
【請求項７】
パイル立設のための掘削用ビット（９）と突き固め装置（１）であって、ビット（９）は、中央ボディ（２１）、中央ボディ（２１）に固定の第１の掘削スクリュウ（２４）、ビット（９）それ自体の底部（２３）に相当する位置にある掘削部（３）の充填材料のための出口（２２）を備え、前記ビット（９）は、出口（２２）を閉めるハッチ（２６）を備えていることを特徴とするもの。
【請求項８】
前記ハッチ（２６）は、出口（２２）に対応する位置にヒンジ止めされていることを特徴とする請求項７に記載されたビット。
【請求項９】
連結ヒンジ（２２ａ）を備え、これはハッチ（２６）を前記出口（２２）に連結するもので、これは、前記軸（Ａ）と平行で、ビット（９）の引き抜きのための回転方向において出口（２２）の下流にあることを特徴とする請求項８に記載されたビット。
【請求項１０】
前記ハッチ（２６）は、実質的に半円筒形をしていることを特徴とする請求項９に記載されたビット。
【請求項１１】
パイル立設のための掘削及び突き固め装置（１）で、回転軸（Ａ）まわりを回転できるドリルロッド（８）を備え、この装置（１）は、請求項１〜１０のいずれか一つに記載されたビット（９）を備えていることを特徴とするもの。
【請求項１２】
ドリルロッド（８）は、第２の掘削スクリュウ（１５）を備え、これは、ドリルロッド（８）自体を貫通しており、掘削の間掘った土壌を集める機能を有し、前記ビット（９）は、ドリルロッド（８）の底部に取り付けられていることを特徴とする請求項１１に記載された装置。
【請求項１３】
前記第２の掘削スクリュウ（１５）まわりに設定されており、掘削部（３）の外部で一時的に土砂類を溜めるケーシング（１１）を備えていることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載された装置。
【請求項１４】
つつみこむプラットフォーム（１３）を備え、これは掘削開口部（１２）に位置してドリルロッド（８）を引き抜く間崩壊を防ぐようになっており、ドリルロッド（８）が通り抜ける中央ホールを有していることを特徴とする請求項１３に記載された装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ蓄電池の負極に用いるアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金であって、一般式Ｌｎ1-xＭｇxＮｉy-aＡｌa（式中、Ｌｎは希土類元素であり、０．１５≦ｘ≦０．１９、３≦ｙ≦３．５、０＜ａ≦０．３である。）の組成式で示される水素吸蔵合金粒子の表面に酸素濃度が１０重量％以上の表面層が形成され、この表面層におけるマグネシウム濃度が、酸素濃度が１０重量％未満になった中心部におけるマグネシウム濃度の３．０〜７．５倍になっていることを特徴とするアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金。
【請求項２】
請求項１に記載したアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金において、上記の希土類元素とマグネシウムとニッケルとアルミニウムとを含む水素吸蔵合金粒子は、ＣａＣｕ5型以外の結晶構造を有することを特徴とするアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金。
【請求項３】
正極と、水素吸蔵合金を用いた負極と、アルカリ電解液とを備えたアルカリ蓄電池において、負極の水素吸蔵合金として、請求項１又は請求項２に記載したアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金を用いたことを特徴とするアルカリ蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルカリ蓄電池用水素吸蔵合金及びアルカリ蓄電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明におけるアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金においては、上記のような課題を解決するため、一般式Ｌｎ1-xＭｇxＮｉy-aＡｌa（式中、Ｌｎは希土類元素であり、０．１５≦ｘ≦０．１９、３≦ｙ≦３．５、０＜ａ≦０．３である。）の組成式で示される水素吸蔵合金粒子の表面に酸素濃度が１０重量％以上の表面層を形成し、この表面層におけるマグネシウム濃度が、酸素濃度が１０重量％未満になった中心部におけるマグネシウム濃度の３．０〜７．５倍になるようにしたのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記の水素吸蔵合金粒子として、ＣａＣｕ5型以外の結晶構造を有していないものを用いると、上記のようにこの水素吸蔵合金粒子における水素吸蔵能力が高くなり、高容量のアルカリ蓄電池が得られるようになり、特に、Ｌｎ1-xＭｇxＮｉy-aＡｌa（式中、Ｌｎは希土類元素であり、０．１５≦ｘ≦０．１９、３≦ｙ≦３．５、０＜ａ≦０．３である。）の組成式で示される合金においては、合金容量が高く、サイクル寿命も改善され、高容量で長寿命のアルカリ蓄電池が得られるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象データを記憶した第１の記憶媒体が装着される第１のインタフェースと、
印刷対象データを記憶した第２の記憶媒体が装着される第２のインタフェースと、
前記第１のインタフェースに前記第１の記憶媒体が装着され、かつ、前記第２のインタフェースに前記第２の記憶媒体が装着されている状態で印刷装置の電源が投入された場合に、前記第１のインタフェースに装着されている前記第１の記憶媒体からのみ、前記印刷対象データを読み出すためのアクセスを可能とする排他制御部と、
前記排他制御部により前記印刷対象データを読み出すためのアクセスが可能とされた記憶媒体から前記印刷対象データを読み出す画像処理部と、
前記画像処理部により読み出された前記印刷対象データに対してユーザの印刷指示を受け付ける操作部と、
前記第１または前記第２のインタフェースに装着された前記第１または前記第２の記憶媒体に、ホスト装置からアクセスするためのポートと、
を備える印刷装置。
【請求項２】
前記排他制御部は、前記電源の投入後、前記第２の記憶媒体が装着されている状態で前記第１の記憶媒体が非装着となった場合に、前記第２のインタフェースに装着されている前記第２の記憶媒体から前記印刷対象データを読み出すためのアクセスを可能とすることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記排他制御部は、前記ホスト装置から前記ポートを介してアクセス要求される記憶媒体が、前記アクセスが可能とされた記憶媒体である場合に、前記ホスト装置にアクセスを許可することを特徴とする請求項１または請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
印刷対象データを記憶した第１の記憶媒体が装着される第１のインタフェース、または、印刷対象データを記憶した第２の記憶媒体が装着される第２のインタフェースを備えた印刷装置の制御方法であって、
（Ａ）前記第１のインタフェースに前記第１の記憶媒体が装着され、かつ、前記第２のインタフェースに前記第２の記憶媒体が装着されている状態で印刷装置の電源が投入された場合に、前記第１のインタフェースに装着されている前記第１の記憶媒体からのみ、前記印刷対象データを読み出すためのアクセスを可能とする工程と、
（Ｃ）前記工程（Ａ）により前記印刷対象データを読み出すためのアクセスが可能とされた記憶媒体から前記印刷対象データを読み出す工程と、
（Ｄ）前記工程（Ｃ）により読み出された前記印刷対象データに対してユーザの印刷指示を受け付ける工程と、
（Ｅ）前記第１または前記第２のインタフェースに装着された前記第１または前記第２の記憶媒体に、ホスト装置からアクセスする工程と、を備えた制御方法。
【請求項５】
（Ｂ）前記電源の投入後、前記第２の記憶媒体が装着されている状態で前記第１の記憶媒体が非装着となった場合に、前記第２のインタフェースに装着されている前記第２の記憶媒体から前記印刷対象データを読み出すためのアクセスを可能とする工程をさらに備え、
前記工程（Ｃ）は、前記工程（Ａ）または前記工程（Ｂ）により前記印刷対象データを読み出すためのアクセスが可能とされた記憶媒体から前記印刷対象データを読み出す工程である請求項４記載の制御方法。
【請求項６】
前記工程（Ｅ）は、前記工程（Ａ）または前記工程（Ｂ）により前記印刷対象データを読み出すためのアクセスが可能とされた記憶媒体にアクセスする工程である請求項５記載の制御方法。
【請求項７】
前記工程（Ｅ）は、前記工程（Ａ）により前記印刷対象データを読み出すためのアクセスが可能とされた記憶媒体にアクセスする工程である請求項４記載の制御方法。
【請求項８】
印刷対象データを記憶した第１の記憶媒体が装着される第１のインタフェース、または、印刷対象データを記憶した第２の記憶媒体が装着される第２のインタフェースを備えた印刷装置の制御プログラムであって、
（Ａ）前記第１のインタフェースに前記第１の記憶媒体が装着され、かつ、前記第２のインタフェースに前記第２の記憶媒体が装着されている状態で印刷装置の電源が投入された場合に、前記第１のインタフェースに装着されている前記第１の記憶媒体からのみ、前記印刷対象データを読み出すためのアクセスを可能とさせる機能と、
（Ｃ）前記機能（Ａ）により前記印刷対象データを読み出させるためのアクセスが可能とされた記憶媒体から前記印刷対象データを読み出させる機能と、
（Ｄ）前記機能（Ｃ）により読み出された前記印刷対象データに対してユーザの印刷指示を受け付けさせる機能と、
（Ｅ）前記第１または前記第２のインタフェースに装着された前記第１または前記第２の記憶媒体に、ホスト装置からアクセスさせる機能と、をコンピュータに実現させるための制御プログラム。
【請求項９】
（Ｂ）前記電源の投入後、前記第２の記憶媒体が装着されている状態で前記第１の記憶媒体が非装着となった場合、前記第２のインタフェースに装着されている前記第２の記憶媒体から前記印刷対象データを読み出すためのアクセスを可能とさせる機能をさらに備え、
前記機能（Ｃ）は、前記機能（Ａ）または前記機能（Ｂ）により前記印刷対象データを読み出させるためのアクセスが可能とされた記憶媒体から前記印刷対象データを読み出させる機能である請求項８に記載の制御プログラム。
【請求項１０】
前記機能（Ｅ）は、前記機能（Ａ）または前記機能（Ｂ）により前記印刷対象データを読み出させるためのアクセスが可能とされた記憶媒体にアクセスさせる機能である請求項９記載の制御プログラム。
【請求項１１】
前記機能（Ｅ）は、前記機能（Ａ）により前記印刷対象データを読み出させるためのアクセスが可能とされた記憶媒体にアクセスさせる機能である請求項８記載の制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口に連通する圧力室の内部の液体に圧力変動を生じさせて前記ノズル開口から液滴を吐出させる液体噴射ヘッドにおいて、
非導電性材料から成るノズル基材を含むノズルプレートであって、前記ノズル開口が前記ノズル基材に貫通形成されている、ノズルプレートと、
前記ノズル開口の内周壁面の少なくとも一部に被覆形成された導電膜であって、前記導電膜の形成領域が、前記ノズル開口からの液滴の吐出動作に伴って前記ノズル開口の前記内周壁面上を移動するメニスカスの移動範囲を包含している、導電膜と、を備え、
該導電膜は外部回路と導通されていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記ノズル開口は、前記ノズル基材の吐出面側に形成された絞り部と、前記絞り部の反吐出面側に形成された拡開部と、を有し、液滴の吐出方向に垂直な断面において前記拡開部は前記絞り部よりも大きな断面積を有し、前記絞り部の内周壁面が前記メニスカスの移動範囲を包含している、請求項１記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記ノズル基材の吐出面側の表面には、撥水性材料より成る撥水膜が全体にわたって被覆形成されており、前記導電膜は、前記ノズル開口の内周壁面の一部のみならず、前記ノズル基材と前記撥水膜との間にも全体にわたって形成されている、請求項１又は２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記ノズル基材の吐出面側の表面の一部には前記撥水膜が形成されておらず、この撥水膜が形成されていない部分において前記導電膜の一部が露出している、請求項３記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記導電膜は、前記ノズル開口の内周壁面の一部のみならず、前記ノズル基材の反吐出面側の表面にも全体にわたって形成されている、請求項１又は２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記導電膜の一部が、前記ノズル基材の端面まで延在してそこで露出している、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項７】
前記液体噴射ヘッドの吐出面側に装着された、導電材料より成るヘッドカバーをさらに有し、露出した前記導電膜の一部が前記ヘッドカバーと導通している、請求項４又は６に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項８】
前記導電膜は、少なくとも前記メニスカスの移動範囲に対応する部分が親水性である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドに対向して被処理物の裏面側に配置された対向電極と、を備え、
前記導電膜と前記対向電極との間に電位差を発生させるように構成されたことを特徴とする、液体噴射装置。
【請求項１０】
前記対向電極は、前記被処理物から外れた領域に向けて前記ノズル開口から吐出された液滴を受け止めて吸収する吸収部材から成る請求項９記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明は、ノズル開口に連通する圧力室の内部の液体に圧力変動を生じさせて前記ノズル開口から液滴を吐出させる液体噴射ヘッドにおいて、非導電性材料から成るノズル基材を含むノズルプレートであって、前記ノズル開口が前記ノズル基材に貫通形成されている、ノズルプレートと、前記ノズル開口の内周壁面の少なくとも一部に被覆形成された導電膜であって、前記導電膜の形成領域が、前記ノズル開口からの液滴の吐出動作に伴って前記ノズル開口の前記内周壁面上を移動するメニスカスの移動範囲を包含している、導電膜と、を備え、該導電膜は外部回路と導通されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理発泡剤を含有するポリプロピレン系発泡性溶融樹脂をダイから押し出してポリプロピレン系樹脂発泡層を有する軟化状態の発泡パリソンを形成し、該発泡パリソンを金型に挟み込んで発泡パリソン内側に気体を吹き込み所望形状に成形し、その後金型から取り出して、平均成形体厚さが１．０〜５．０ｍｍ、且つ成形体厚さの変動係数Ｃｖが５０％以下の中空発泡成形体を得る方法であって、平衡コンプライアンスＪｅｏが０．５×１０−３〜１．８×１０−３Ｐａ−１であり、且つスウェルＳが２．５以下であるポリプロピレン系樹脂を用いて発泡パリソンの発泡層を形成し、得られる中空発泡成形体の発泡層の見かけ密度を０．３５〜０．６５ｇ／ｃｍ３に形成することを特徴とする中空発泡成形体の製造方法。
【請求項２】
該物理発泡剤が５０〜１００モル％の二酸化炭素を含有することを特徴とする請求項１に記載の中空発泡成形体の製造方法。
【請求項３】
該発泡パリソンの最大幅が中空発泡成形体の最大幅の０．７〜１．５倍となるように、発泡パリソン内側に気体を吹き込んで拡幅することを特徴とする請求項１または２に記載の中空発泡成形体の製造方法。
【請求項４】
発泡パリソンとして、発泡層の外側表面及び／又は内側表面に非発泡熱可塑性樹脂層を有する多層パリソンを用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の中空発泡成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中空発泡成形体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明によれば、以下に示す中空発泡成形体の製造方法が提供される。
〔１〕  物理発泡剤を含有するポリプロピレン系発泡性溶融樹脂をダイから押し出してポリプロピレン系樹脂発泡層を有する軟化状態の発泡パリソンを形成し、該発泡パリソンを金型に挟み込んで発泡パリソン内側に気体を吹き込み所望形状に成形し、その後金型から取り出して、平均成形体厚さが１．０〜５．０ｍｍ、且つ成形体厚さの変動係数Ｃｖが５０％以下の中空発泡成形体を得る方法であって、平衡コンプライアンスＪｅｏが０．５×１０−３〜１．８×１０−３Ｐａ−１であり、且つスウェルＳが２．５以下であるポリプロピレン系樹脂を用いて発泡パリソンの発泡層を形成し、得られる中空発泡成形体の発泡層の見かけ密度を０．３５〜０．６５ｇ／ｃｍ３に形成することを特徴とする中空発泡成形体の製造方法。
〔２〕  該物理発泡剤が５０〜１００モル％の二酸化炭素を含有することを特徴とする前記〔１〕に記載の中空発泡成形体の製造方法。
〔３〕  該発泡パリソンの最大幅が中空発泡成形体の最大幅の０．７〜１．５倍となるように、発泡パリソン内側に気体を吹き込んで拡幅することを特徴とする前記〔１〕又は〔２〕に記載の中空発泡成形体の製造方法。
〔４〕  発泡パリソンとして、発泡層の外側表面及び／又は内側表面に非発泡熱可塑性樹脂層を有する多層パリソンを用いることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の中空発泡成形体の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項１に係わる中空発泡成形体の製造方法によれば、特定範囲の平衡コンプライアンス及びスウェルを有するポリプロピレン系樹脂を用いて発泡パリソンの発泡層を形成し、得られる中空発泡成形体の発泡層の見かけ密度を特定範囲に調整するので、厚さが薄く且つ成形体厚さの変動係数Ｃｖが小さい中空発泡成形体を得ることができる。
本発明の請求項２に係わる中空発泡成形体の製造方法によれば、特定量の炭酸ガスを含む物理発泡剤を用いるので、成形サイクルの短縮や得られる中空発泡成形体の寸法安定性を図ることができる。
本発明の請求項３に係わる中空発泡成形体の製造方法によれば、発泡パリソンに気体を吹き込んで、得られる中空発泡成形体の最大幅の０．７〜１．５倍なるように発泡パリソンの最大幅を拡幅するので、得られる中空発泡成形体の厚さの均一性において更に優れたものを得ることができる。
本発明の請求項４に係わる中空発泡成形体の製造方法によれば、非発泡熱可塑性樹脂を設けた多層構造の発泡パリソンを用いるので、強度に優れる中空発泡成形体、外観に優れる中空発泡成形体を得ることができ、更に該樹脂層に機能性添加剤を含有させることにより抗菌性や消臭性等の付加的機能を有する中空発泡成形体を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズル開口が形成されたノズル形成基板を有するヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットが固定されるヘッドケースと、
前記ノズル形成基板の表面の縁を被覆して前記ヘッドケースに取付けられるヘッドカバーと、を備える液体噴射ヘッドであって、
前記ヘッドカバーは、前記ノズル形成基板の表面の一部に重畳するフレーム部と、前記フレーム部の外周縁から前記ヘッドケースの側面側に延出した側壁部と、先端部が前記側壁部側の基端部よりも前記取付部側に近づく方向に傾斜して側方に向けて延出された止着耳片部と、を有し、
前記止着耳片部に開設された止着孔内に止着部材を挿通し、前記フレーム部をノズル形成基板側に押圧した状態で、ヘッドカバーがヘッドケースに取付けられていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記止着部材が前記取付部の取付面上に突設され、前記止着耳片部の一部が前記取付部の取付面に当接した状態で、前記ヘッドカバーが前記ヘッドケースに取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記取付部と前記止着部材の前記止着孔に挿通されている部分とが略同一径を有し、
前記止着耳片部が、前記側壁部側の基端部よりも前記先端部が前記取付部側に近づく方向に傾斜した状態で前記止着部材の先端部のかしめ部によって係止され、
前記止着部材の前記かしめ部が、その面方向に亘って略均一な厚さを有することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記止着耳片部には、少なくとも一方の側縁を折り曲げてリブを形成したことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記フレーム部には、前記ノズル形成基板のノズル開口を露出可能な開口窓部が開設され、
前記開口窓部の内周縁に、開口窓部に向けて表面を傾斜させた面押し部を形成したことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドを備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射ヘッド及び液体噴射装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクジェット式記録ヘッド等の液体噴射ヘッドに係り、特に、ノズル開口を有したノズル形成基板の液滴吐出側の表面の一部を覆うように取付けられるヘッドカバーを備え、ノズル開口から液滴を吐出可能な液体噴射ヘッド及び液体噴射装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、ヘッドカバーの強度の低下に起因する不具合の発生を防止しつつ、ノズル開口と記録媒体との距離を縮めて高画質化・高速化に適応することが可能な液体噴射ヘッド及び液体噴射装置を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、複数のノズル開口が形成されたノズル形成基板を有するヘッドユニットと、前記ヘッドユニットが固定されるヘッドケースと、
前記ノズル形成基板の表面の縁を被覆して前記ヘッドケースに取付けられるヘッドカバーと、を備える液体噴射ヘッドであって、前記ヘッドカバーは、前記ノズル形成基板の表面の一部に重畳するフレーム部と、前記フレーム部の外周縁から前記ヘッドケースの側面側に延出した側壁部と、先端部が前記側壁部側の基端部よりも前記取付部側に近づく方向に傾斜して側方に向けて延出された止着耳片部と、を有し、前記止着耳片部に開設された止着孔内に止着部材を挿通し、前記フレーム部をノズル形成基板側に押圧した状態で、ヘッドカバーがヘッドケースに取付けられていることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる第１の態様では、止着耳片部は、ヘッドケースの取付部に取付けるための止着部材を挿通する止着孔を開設すると共に、前記側壁部側の基端部よりも前記先端部が取付部側に近づく方向に傾斜させて構成され、前記止着耳片部の止着孔内に止着部材を挿通して、前記フレーム部をノズル形成基板側に押圧した状態で、ヘッドカバーをヘッドケースに取付けるようにしたので、ヘッドカバーの浮き上がりを防止し、フレーム部とノズル形成基板の表面との隙間をなくすことができる。したがって、肉厚が薄いヘッドカバーを用いても、ヘッドカバーとノズル形成基板との隙間に記録媒体等が入り込み、ヘッドカバーを変形させる不具合等を防止することができる。また、肉厚の薄いヘッドカバーを用いても、フレーム部とノズル形成基板との段差も低減できるため、ワイピングの際に、段差の引っ掛かりによるワイピング部材の損傷を防止することができる。さらに、肉厚が薄いヘッドカバーを用いても、ヘッドカバーとノズル形成基板やヘッドケースとの密着性を向上させることができるので、ヘッドカバーを取付けた状態で十分な剛性を確保することができ、従来同様にキャッピングやワイピング等の外部からの衝撃から液体噴射ヘッドを保護することができる。
加えて、本発明における液体噴射ヘッドは、肉厚の薄いヘッドカバーを用いることができるため、ノズル形成基板の液滴吐出側の表面と記録媒体との距離を縮めて設定することができる。これにより、この液体噴射ヘッドを用いると、記録の精度や安定性の向上が図れるので、高画質化や高速化に適応することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第５の態様は、前記フレーム部には、前記ノズル形成基板のノズル開口を露出可能な開口窓部が開設され、前記開口窓部の内周縁に、開口窓部に向けて表面を傾斜させた面押し部を形成したことを特徴とする第１〜４の何れか一つの態様の液体噴射ヘッドにある。
かかる第５の態様では、開口窓部の内周縁に、開口窓部に向けて表面を傾斜させた面押し部を形成したので、ヘッドカバーのフレーム部の内周縁とノズル形成基板との段差をより低減させることができる。したがって、ワイピングの際に、ワイピング部材の引っ掛かりを防止し、ワイピング部材の損傷をより一層防止することができる。
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れか一つの態様の液体噴射ヘッドを備えたことを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる第６の態様では、不具合の発生を抑制した液体噴射装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色のインク色の各色にそれぞれ対応する複数のノズルモジュールを並べて配置した構成の印字ヘッドを備えた印刷装置であって、
前記印字ヘッドの各ノズルモジュールを構成する各ノズルのうち、理想のドット印字位置に対して所定距離以上のドット印字位置ずれを起こしている異常ノズルを特定する異常ノズル特定手段と、
当該異常ノズル特定手段で特定された異常ノズルを含む当該異常ノズルと同じラインの印字を担当するノズルで印字されるドット印字ラインの濃度を補正する濃度補正手段とを備え、
当該濃度補正手段は、前記異常ノズルを含む当該異常ノズルと同じラインの印字を担当するノズルで印字されるドット印字ラインに対応する印刷データを、正常ノズルのみで印字される他のドット印字ラインの濃度に近づくように補正するようになっていることを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置や複写機、ＯＡ機器用の印刷装置等に用いられる印刷装置および印刷装置制御プログラム並びに印刷装置制御方法に係り、特に、複数色の液体インクの微粒子を印刷用紙（記録材）上に吐出して所定の文字や画像を描画するようにした、いわゆるインクジェット方式の印刷処理を行うのに好適な印刷装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明はこのような課題を有効に解決するために案出されたものであり、その目的は、特に印刷方向に発生する印字位置ずれによるバンディング現象を容易に解消または殆ど目立たなくすることができる新規な印刷装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面を参照しながら詳述する。 
図１〜図１９は、本発明の印刷装置に関する第１の実施の形態を示したものである。
図１は、本発明に係る印刷装置１００の実施の形態を示す機能ブロック図である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明では、この問題を、追加の電圧を前記加算回路８に送出して電圧Ｖｐｅがより迅速にまた前記増幅器２内の能動構成要素から独立して増大するように構成された、時間定数
【数１】
2002344267.tif 000001
を備えた伝達関数を有するＲ１Ｃ１セルによって解決する。効率を高めるため、Ｒ１およびＣ１で構築されるフィルタセルのインパルス応答時間は、前記電力増幅器の応答時間より小さくなければならない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
その結果、前記比較器１１によって出力される前記電圧Ｖｃｏｎｔも電圧Ｖａｔｔを伴わない電圧Ｖｄｅｔと比較して増大され、前記電力増幅器をセルＲ１Ｃ１が存在しない場合よりも大きく増幅させる、電力の増加した信号Ｓｏｕｔを出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
像担持体の表面に接触または近接し、前記像担持体上に残留したトナーを静電的に除去する捕集ローラを備えた画像形成装置において、前記捕集ローラは像担持体の周辺に配置された転写手段と帯電手段との間に位置され、少なくとも前記像担持体の画像部分が前記捕集ローラの位置を通過しているときに前記捕集ローラに所定の電圧を印加して前記像担持体上に残留したトナーを移動させ、前記像担持体上の非画像部分が前記捕集ローラの位置を通過しているときに前記捕集ローラに前記所定の電圧とは逆の極性の電圧を印加して前記像担持体に付着しているトナーを前記像担持体に移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記非画像部分は連続したシート材の画像形成時のシート材とシート材との間に形成される部分であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記捕集ローラは好ましくは転写手段と除電手段との間に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２いずれか記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記捕集ローラは帯電手段と除電手段との間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記捕集ローラは前記像担持体に対して順方向に移動し且つ像担持体の周速と同じ移動速度であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記捕集ローラは前記連続した画像形成時の前記シート材とシート材との間の非画像部分の長さより短い周長を有することを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記捕集ローラから像担持体の非画像部分へのトナーの移動は、前記連続したシート材の画像形成において所定の枚数毎に行われることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、前記捕集ローラは帯電手段と除電手段との間に設けられていることを特徴とし、前記捕集ローラは前記像担持体に対して順方向に移動し且つ像担持体の周速と同じ移動速度であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また更に、前記捕集ローラは前記連続した画像形成時の前記シート材とシート材との間の非画像部分の長さより短い周長を有することを特徴とし、前記捕集ローラから像担持体の非画像部分へのトナーの移動は、前記連続したシート材の画像形成において所定の枚数毎に行われることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の搬送方向と垂直方向のノズル列を有する第１ヘッドと、
前記第１のヘッドよりも搬送方向の下流側には、前記第１ヘッドのノズル列の長さより短いノズル列を有し、第１ヘッドのノズルピッチよりも大きいノズルピッチを備えた第２ヘッドと、
前記第２ヘッドを前記媒体の搬送方向と垂直方向に移動させる移動部と、
前記媒体の搬送方向の直線と前記第２ヘッドのノズル列方向の直線とが交わることによってできる角度を保持する保持部と、を
備えたことを特徴とする液体噴射ヘッドユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射ヘッドユニットを備えた液体噴射装置。