Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルの入力端子容量の算出方法であって、
前記セルにおける入力スルー及び駆動負荷容量を入力する第１のステップと、
前記入力スルーおよび前記駆動負荷容量を用いて回路シミュレーションを行う第２のステップと、
前記回路シミュレーションの結果に基づいて、前記セルの前記入力端子容量を、前記入力スルーおよび前記駆動負荷容量を引数に含む関数として出力する第３のステップと、
を含むことを特徴とするセルの入力端子容量の算出方法。
【請求項２】
前記第１のステップでは、前記セルにおける入力スルー及び駆動負荷容量として、当該入力スルーおよび当該駆動負荷容量との複数の組合せを入力し、
前記第２のステップでは、前記入力スルーおよび前記駆動負荷容量の前記複数の組合せを用いて回路シミュレーションを繰り返す、
ことを特徴とする請求項１記載のセルの入力端子容量の算出方法。
【請求項３】
前記回路シミュレーション時には前記セルの入力端子に流れ込む電流を測定する、
ことを特徴とする請求項１から２に記載のセルの入力端子容量の算出方法。
【請求項４】
前記回路シミュレーション時には入力信号波形が特定電圧に達するまでの電流を測定する、
ことを特徴とする請求項３に記載のセルの入力端子容量の算出方法。
【請求項５】
前記入力信号波形が立ち上がりの場合には前記入力信号波形がゼロから前記特定電圧に達するまでの電流を測定し、前記入力信号波形が立ち下がりの場合には前記入力信号波形が電源電圧から前記特定電圧に達するまでの電流を測定する、
ことを特徴とする請求項４に記載のセルの入力端子容量の算出方法。
【請求項６】
前記特定電圧は遅延時間を測定するしきい値電圧である、
ことを特徴とする請求項４から６に記載のセルの入力端子容量の算出方法。
【請求項７】
請求項１から６に記載のセルの入力端子容量の算出方法によって算出されたセルの入力端子容量を含むライブラリ。
【請求項８】
請求項１から６に記載のセルの入力端子容量の算出方法によって算出されたセルの入力端子容量を含むライブラリを用いた遅延計算方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セルの入力端子容量の算出方法、ライブラリ、および遅延算出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体集積回路におけるセルの入力端子容量の算出方法、セルの入力端子容量を含むライブラリ、およびセルの入力端子容量を含むライブラリを用いた遅延計算方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明によるセルの入力端子容量の算出方法は、
前記セルにおける入力スルー及び駆動負荷容量を入力する第１のステップと、
前記入力スルーおよび前記駆動負荷容量を用いて回路シミュレーションを行う第２のステップと、
前記回路シミュレーションの結果に基づいて、前記セルの前記入力端子容量を、前記入力スルーおよび前記駆動負荷容量を引数に含む関数として出力する第３のステップと、
を含む。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このセルの入力端子容量の算出方法によれば、ライブラリに予め登録されている代表値の入力端子容量を用いる場合に比べて、実際の回路に近い入力端子容量を用いて遅延計算を行うことが可能な部分が回路中で増えるため、より高精度な遅延計算実行が可能となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、前記第１のステップでは、前記セルにおける入力スルー及び駆動負荷容量として、当該入力スルーおよび当該駆動負荷容量との複数の組合せを入力し、
前記第２のステップでは、前記入力スルーおよび前記駆動負荷容量の前記複数の組合せを用いて回路シミュレーションを繰り返すのが好ましい。
前記回路シミュレーション時には前記セルの入力端子に流れ込む電流を測定するのが好ましい。
前記回路シミュレーション時には入力信号波形が特定電圧に達するまでの電流を測定するのが好ましい。
前記入力信号波形が立ち上がりの場合には前記入力信号波形がゼロから前記特定電圧に達するまでの電流を測定し、前記入力信号波形が立ち下がりの場合には前記入力信号波形が電源電圧から前記特定電圧に達するまでの電流を測定するのが好ましい。
前記特定電圧は遅延時間を測定するしきい値電圧であるのが好ましい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このセルの入力端子容量の算出方法によれば、遅延時間計算にかかわる時間の入力端子容量を算出することができるので、遅延時間を高精度に計算できる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを介した光束を受ける撮像素子であって、
前記撮影レンズにより形成された被写体像を撮像するための複数の第１の画素と、
前記撮影レンズの焦点検出を行うための複数の第２の画素と、
を備え、
前記第１の画素は、
分割されていない第１の光電変換手段と、
前記第１の光電変換手段の上方に配された第１のオンチップレンズと、
前記第１のオンチップレンズと前記第１の光電変換手段との間に配された光導波路と、
を有し、
前記第２の画素は、
互いに分割されている複数の第２の光電変換手段と、
前記複数の第２の光電変換手段の上方に配された第２のオンチップレンズと、
を有し、
前記第２の画素は、前記第２のオンチップレンズと前記第２の光電変換手段との間に光導波路を有しない
ことを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記第１のオンチップレンズは、前記第２のオンチップレンズより開口率の大きい形状を有しており、
前記第２のオンチップレンズは、前記撮影レンズの瞳と前記複数の第２の光電変換手段とを結像関係にする形状を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記第１のオンチップレンズは、その上面が非球面であり、かつ、その開口の形状が矩形である
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記第２のオンチップレンズは、その上面が球面であり、かつ、その開口の形状が円形である
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記第１の画素は、前記第１のオンチップレンズと前記光導波路との間に配されたレンズを更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記光導波路は、カラーフィルタを兼ねている
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記第１のオンチップレンズは、前記第２のオンチップレンズよりも厚い
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項８】
前記第２の画素は、
フローティングディフュージョン部と、
前記複数の第２の光電変換手段で発生した信号電荷を前記フローティングディフュージョン部へ転送する複数の転送スイッチと、
前記フローティングディフュージョン部の電位に応じた信号を出力するソースフォロワアンプと、
をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項９】
撮影レンズと、
前記撮影レンズを介した光束を受ける請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の撮像素子と、
を備えたことを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、撮像素子において、撮像するための複数の第１の画素における受光効率を向上させるとともに、焦点検出を行うための複数の第２の画素における精度の高い焦点検出を達成することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の側面に係る撮像素子は、撮影レンズを介した光束を受ける撮像素子であって、前記撮影レンズにより形成された被写体像を撮像するための複数の第１の画素と、前記撮影レンズの焦点検出を行うための複数の第２の画素とを備え、前記第１の画素は、分割されていない第１の光電変換手段と、前記第１の光電変換手段の上方に配された第１のオンチップレンズと、前記第１のオンチップレンズと前記第１の光電変換手段との間に配された光導波路とを有し、前記第２の画素は、互いに分割されている複数の第２の光電変換手段と、前記複数の第２の光電変換手段の上方に配された第２のオンチップレンズとを有し、前記第２の画素は、前記第２のオンチップレンズと前記複数の第２の光電変換手段との間に光導波路を有しないことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の側面に係る撮像システムは、撮影レンズと、前記撮影レンズを介した光束を受ける上記の撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記チップ領域の前記保護膜は、各チップ上に、それぞれ複数に分割して形成することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極と、陽極と、前記陰極と前記陽極との間に配置される、発光層と前記陰極に電気的に接している電子注入層とを有し、前記電子注入層が少なくともアルカリ金属又はアルカリ土類金属又はアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物の何れかを含有する有機ＥＬ素子において、
前記電子注入層と前記発光層との間に、有機化合物層を有し、前記有機化合物層を構成する有機化合物は、
【化１】
2008072000.tif 000001
で表わされる環状イミン構造を含まない芳香族環化合物のみから成ることを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項２】
前記芳香族環化合物は、Ｃ、Ｈ、Ｓｉ、Ｂから選択される元素のみから成ることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項３】
前記芳香族環化合物は、芳香族縮合環基を部分構造として含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の有機ＥＬ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る有機ＥＬ素子は、
陰極と、陽極と、前記陰極と前記陽極との間に配置される、発光層と前記陰極に電気的に接している電子注入層とを有し、前記電子注入層が少なくともアルカリ金属又はアルカリ土類金属又はアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物の何れかを含有する有機ＥＬ素子において、
前記電子注入層と前記発光層との間に、有機化合物層を有し、前記有機化合物層を構成する有機化合物は、
【化１−１】
2008072000.tif 000002
で表わされる環状イミン構造を含まない芳香族環化合物のみから成ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高齢者や障害者を会員として支援サービスを行う運営団体に設置される運営団体端末と、
前記会員から当該支援サービスに関する預託金の管理を委託された共助事務所に設置される共助事務所端末が通信ネットワークを介して管理サーバと接続されている預託金管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記会員の預託金が管理されている銀行口座情報を含む情報を記憶する情報記憶手段と、
前記運営団体が前記会員に対して実施した支援サービスの内容を記憶する実施サービス記憶手段と、
前記実施サービス記憶手段によって記憶された支援サービスに基づいて請求書を作成する請求書作成手段と、
前記請求書作成手段によって作成した請求書を前記共助事務所端末に送信する請求書送信手段を備え、
前記情報記憶手段における銀行口座情報には前記会員の個人名義、前記共助事務所名義、又は前記会員の代理人名義の銀行口座情報が含まれており、前記銀行口座情報は前記会員を識別するコードと共に記憶されていることを特徴とする預託金管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
前記運営団体に対する支払通知書を発行する支払通知書発行手段と、
前記支払通知書発行手段によって発行された支払通知書に係る支払額に応じて当該会員に関する預託金情報を更新する預託金情報更新手段を備えることを特徴とする請求項１記載の預託金管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、
前記預託金の残金について警告する場合の金額情報を格納する警告金額格納手段と、
前記預託金情報更新手段によって更新された預託金の残金が前記警告金額格納手段によって格納された警告金額以下になった場合に預託金の残金が警告金額以下になった旨の通知を前記共助事務所端末に送信する警告通知送信手段を備えることを特徴とする請求項２記載の預託金管理システム。
【請求項４】
前記情報記憶手段には、前記運営団体が前記会員の身元保証人となっている保証先に関する情報が記憶されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の預託金管理システム。
【請求項５】
前記情報記憶手段には、前記会員が緊急入院した場合又は危篤になった場合に前記運営団体が提供した支援サービスに関する情報が記憶されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の預託金管理システム。
【請求項６】
前記情報記憶手段には、前記会員の墓地に関する情報が記憶されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の預託金管理システム。
【請求項７】
前記運営団体端末は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、又はＰＤＡであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の預託金管理システム。
【請求項８】
前記共助事務所端末は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、又はＰＤＡであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の預託金管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明では、高齢者や障害者を会員として支援サービスを行う運営団体に設置される運営団体端末と、前記会員から当該支援サービスに関する預託金の管理を委託された共助事務所に設置される共助事務所端末が通信ネットワークを介して管理サーバと接続されている預託金管理システムであって、前記管理サーバは、前記会員の預託金が管理されている銀行口座情報を含む情報を記憶する情報記憶手段と、前記運営団体が前記会員に対して実施した支援サービスの内容を記憶する実施サービス記憶手段と、前記実施サービス記憶手段によって記憶された支援サービスに基づいて請求書を作成する請求書作成手段と、前記請求書作成手段によって作成した請求書を前記共助事務所端末に送信する請求書送信手段を備え、前記情報記憶手段における銀行口座情報には前記会員の個人名義、前記共助事務所名義、又は前記会員の代理人名義の銀行口座情報が含まれており、前記銀行口座情報は前記会員を識別するコードと共に記憶されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかも、本預託金管理システムは、以下のような特徴を併せ持つものである。
即ち、前記管理サーバは、前記運営団体に対する支払通知書を発行する支払通知書発行手段と、前記支払通知書発行手段によって発行された支払通知書に係る支払額に応じて当該会員に関する預託金情報を更新する預託金情報更新手段を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記管理サーバは、前記預託金の残金について警告する場合の金額情報を格納する警告金額格納手段と、前記預託金情報更新手段によって更新された預託金の残金が前記警告金額格納手段によって格納された警告金額以下になった場合に預託金の残金が警告金額以下になった旨の通知を前記共助事務所端末に送信する警告通知送信手段を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記情報記憶手段には、前記運営団体が前記会員の身元保証人となっている保証先に関する情報が記憶されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記情報記憶手段には、前記会員が緊急入院した場合又は危篤になった場合に前記運営団体が提供した支援サービスに関する情報が記憶されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記情報記憶手段には、前記会員の墓地に関する情報が記憶されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記運営団体端末は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、又はＰＤＡであることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記共助事務所端末は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、又はＰＤＡであることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ユーザ・インターフェースがユーザに情報を提供する工程と、
（ｂ）ポインタおよび／もしくはプログラムのフォーカス・インジケータが前記ユーザ・インターフェース上で位置を変更するとき、表示されている情報の少なくとも一部の空間的位置、ならびに／または前記ポインタおよび／もしくはプログラムのフォーカス・インジケータの連続的な位置を識別するための複数の可聴位置信号を再生する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記ユーザ・インターフェースはグラフィカル・ユーザ・インターフェースであり、前記位置信号は提供される情報の空間的位置に対応し、前記提供される情報は複数のオブジェクトを含み、各オブジェクトは該オブジェクトに関連する対応する位置信号を有し、ディスプレイは各セグメントが音響パラメータの一意的な組に関連する複数のセグメントに分割され、前記ポインタおよび／もしくはプログラムのフォーカス・インジケータが選択されたセグメントの境界を横切るとき、ならびに／または前記ポインタおよび／もしくはプログラムのフォーカス・インジケータが前記選択されたセグメント内に位置付けられるとき、再生される前記位置信号は前記選択されたセグメントに関連する前記音響パラメータの一意的な組を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各セグメントはディスプレイの複数の画素に対応し、前記音響パラメータの組は、位相、周波数、振幅、リズム、信号の継続時間、信号の間隔、およびエコーのうちの少なくとも１つを含み、前記位置信号は少なくとも２次元座標系に対する位置を示し、第１の次元において第１の音響パラメータが変更され、第２の次元において第２の音響パラメータが変更され、前記第１および第２の音響パラメータは異なる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記位置信号は提供される情報の空間的位置に対応し、前記表示されている情報は少なくとも第１のオブジェクトを含み、工程（ｂ）において、前記第１のオブジェクトを識別する識別信号が、前記第１のオブジェクトの空間的位置を識別する位置信号と時間的に近接して再生される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記提供される情報は少なくとも１つのウィンドウを含み、前記位置信号は前記提供される情報の選択された特徴に関連し、前記特徴は境界、領域、機能的特徴、および選択可能なオブジェクトのうちの少なくとも１つである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）情報を表示するように動作可能なディスプレイと、
（ｂ）ポインタおよび／もしくはプログラムのフォーカス・インジケータが前記ディスプレイ上を移動するとき、表示されている情報の少なくとも一部の空間的位置、ならびに／または前記ポインタおよび／もしくはプログラムのフォーカス・インジケータの連続的な位置を識別するための複数の可聴位置信号を再生するように動作可能な可聴式位置決めエージェントと
を含むコンピューティング・システム。
【請求項７】
前記位置信号は表示されている情報の空間的位置に対応し、前記表示されている情報は複数のオブジェクトを含み、各オブジェクトは異なるアプリケーション・プログラムに対応し、各オブジェクトは該オブジェクトに関連する対応する位置信号を有し、前記ディスプレイは各セグメントが音響パラメータの一意的な組に関連する複数のセグメントに分割され、前記ポインタが選択されたセグメントの境界を横切るとき、および／または前記ポインタが前記選択されたセグメント内に位置付けられるとき、再生される前記位置信号は前記選択されたセグメントに関連する前記音響パラメータの一意的な組を有する請求項６に記載のコンピューティング・システム。
【請求項８】
各セグメントはディスプレイの複数の画素に対応し、前記音響パラメータの組は、位相、周波数、振幅、リズム、およびエコーのうちの少なくとも１つを含み、前記位置信号は少なくとも２次元座標系に対する位置を示し、第１の次元において第１の音響パラメータが変更され、第２の次元において第２の音響パラメータが変更され、前記第１および第２の音響パラメータは異なる請求項７に記載のコンピューティング・システム。
【請求項９】
前記位置信号は表示されている情報の空間的位置に対応し、前記表示されている情報は少なくとも第１のオブジェクトを含み、前記エージェントは、前記第１のオブジェクトを識別する識別信号を前記第１のオブジェクトの空間的位置を識別する位置信号と時間的に近接して再生する請求項６に記載のコンピューティング・システム。
【請求項１０】
前記表示されている情報は少なくとも１つのウィンドウを含み、前記位置信号は前記表示されている情報の選択された特徴に関連し、前記特徴は境界、領域、機能的特徴、および選択可能なオブジェクトのうちの少なくとも１つである請求項６に記載のコンピューティング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示書き換え速度が異なる複数の表示手段と、
操作に応じて変位する操作子と、
前記操作子の変位に基づく変位量に応じた制御信号を生成する制御信号生成手段と、
前記制御信号を前記複数の表示手段のうち少なくとも一つの表示手段に供給する信号供給手段と、
前記操作子に与える負荷を、前記制御信号の供給先に応じて制御する負荷制御手段と、
前記負荷制御手段により制御された負荷を前記操作子に与える負荷付与手段と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の表示手段が、第１の表示手段と、前記第１の表示手段よりも書き換え速度が速い第２の表示手段とを有し、
前記負荷制御手段は、前記第２の表示手段に表示される画像が前記操作子の操作に応じて変化する場合の前記負荷が、前記第１の表示手段に表示される画像が前記操作子の操作に応じて変化する場合の前記負荷よりも大きくなるように前記負荷を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作子が、回転する操作子であり、
前記変位量が、前記操作子の回転量である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記負荷付与手段により与えられる負荷は、前記回転量が前記基準位置に対して所定の角度に達するまで増加し、前記回転量が前記所定の角度に達した後は減少する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記負荷付与手段が、前記操作子に対する付勢手段である
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の表示手段は、所定の領域の表示の書き換えに要する時間が異なる複数の駆動モードで駆動可能な表示手段を含み、
前記一の表示手段が前記複数の駆動モードで駆動可能な場合、前記負荷制御手段は、前記一の表示手段の駆動モードに応じて、前記負荷を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数の駆動モードが、第１の駆動モードと、前記第１の駆動モードよりも書き換えに要する時間が短い第２の駆動モードとを有し、
前記負荷制御手段は、前記一の表示手段の駆動モードが前記第２の駆動モードである場合の前記負荷が、前記一の表示手段の駆動モードが前記第１の駆動モードである場合の前記負荷よりも大きくなるように前記負荷を制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数の駆動モードで駆動可能な表示手段が、コレステリック液晶を用いた表示体を含み、
前記複数の動作モードが、ＤＤＳ（Dynamic Drive Scheme）方式による駆動モードおよび前記ＤＤＳ方式以外の方式による駆動モードを含む
ことを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記負荷は、前記操作子の変位を妨げる力である
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかの項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記信号供給手段は、前記操作子の変位量がしきい値を超えると、前記少なくとも一つの表示手段における表示の書き換えを指示する制御信号を供給する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかの項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記信号供給手段は、前記操作子の変位量がしきい値を超えると、前記一の表示手段における表示の書き換えを指示する制御信号を供給する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかの項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記複数の表示手段が、コレステリック液晶を用いた表示体を含む
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかの項に記載の情報処理装置
【請求項１３】
前記一の表示手段への前記制御信号の供給タイミングと合わせて発光する発光手段
を有する請求項１乃至１２のいずれかの項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記一の表示手段への前記制御信号の供給タイミングと合わせて放音する放音手段
を有する請求項１乃至１３のいずれかの項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
表示書き換え速度が異なる複数の表示手段と、操作に応じて変位する操作子と、前記操作子の変位量に応じた制御信号を前記複数の表示手段のうち少なくとも一つの表示手段に供給する信号供給手段とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記制御信号の供給先に応じて、前記操作子に与える負荷を制御するステップと、
前記制御された負荷を前記操作子に与えるステップと
を有する制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステップＳ１３０において、ＣＰＵ４４は、負荷制御部３３を高負荷状態にする信号を、Ｉ／Ｏコントローラ４８を介して磁力制御回路３３ｃへ供給する。この信号の供給を受けた磁力制御回路３３ｃは、図７の実線Ｂに示す負荷を回転つまみ３１に付与するために必要な電力を、電磁石３３ｂへ供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図に示す負荷制御部３３は、歯車３３ｅ、剛球３３ｆ、スプリング３３ｇ及びアクチュエータ３３ｈを有する。歯車３３ｅは、中心に貫通孔を有する。貫通孔には回転軸３４が挿入され、歯車３３ｅは回転軸３４に対して固定されている。歯車３３ｅと剛球３３ｆとは、スプリング３３ｇを介して連結されている。アクチュエータ３３ｈは、歯車３３ｅに近づく方角とその逆の方角の間の移動により、歯車３３ｅの側面に剛球３３ｆを押し当てる付勢力を調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子を搭載し、該発光素子へ電力を供給するための回路パターン及び該発光素子から発せられる光により励起されると波長変換光を発する蛍光体を含有する蛍光体層が表面に形成された搭載部と、
前記搭載部上にて前記発光素子を封止し、該発光素子から発せられた光により励起されると波長変換光を発する蛍光体が分散され、前記搭載部に融着されたガラスからなる封止部と、を備えたことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記回路パターン及び前記蛍光体層は、前記封止部と前記搭載部との接合部により取り囲まれていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記搭載部は表面が粗面状に形成され、
前記封止部側の前記接合部の界面は、前記搭載部の表面に沿って粗面状に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記搭載部は、透光性材料によって形成され、
前記回路パターンは、前記発光素子の近傍に形成され、
前記蛍光体層は、前記回路パターン上に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記搭載部は、多結晶アルミナからなることを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記回路パターンの表層は銀であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記発光素子は５５０ｎｍ未満の波長の光を発し、
前記回路パターンの表層は金であり、
前記蛍光体層の蛍光体は、前記発光素子から発せられる光により励起されると５５０ｎｍ以上の波長の光を発することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記発光素子は青色光を発し、
前記蛍光体層の蛍光体は、前記青色光により励起されると黄色光を発することを特徴とする請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記発光素子は紫外光を発し、
前記蛍光体層の蛍光体は、前記紫外光により励起されると青色光を発する青色蛍光体と、前記紫外光により励起されると緑色光を発する緑色蛍光体と、前記紫外光により励起されると赤色光を発する赤色蛍光体と、を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記封止部は、ＺｎＯ−ＳｉＯ２−Ｒ２Ｏ系（ＲはＩ族の元素から選ばれる少なくとも１種）のガラスによって形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１１】
搭載部上に発光素子が搭載された発光装置を製造するにあたり、
粉末状のガラスと粉末状の蛍光体とを混合し、該蛍光体が該ガラス内に分散された混合粉末を生成する混合工程と、
前記混合粉末を溶融した後に、該混合粉末を固化して蛍光体分散ガラスを生成するガラス生成工程と、
前記蛍光体分散ガラスをホットプレス加工により発光素子が搭載された搭載部に融着し、前記発光素子を前記搭載部上で前記蛍光体分散ガラスにより封止するガラス封止工程と、を含むことを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項１２】
前記ガラス生成工程にて生成された前記蛍光体分散ガラスを板状に加工する板状加工工程をさらに含み、
前記ガラス封止工程にて、板状に加工された前記蛍光体分散ガラスを略平坦な前記搭載部に融着することを特徴とする請求項１１に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１３】
搭載部上に発光素子が搭載された発光装置を製造するにあたり、
粉末状のガラスと粉末状の蛍光体とを混合し、該蛍光体が該ガラス内に分散された混合粉末を生成する混合工程と、
前記混合粉末を減圧高温雰囲気にて前記搭載部上で溶融固化して蛍光体分散ガラスとし、前記搭載部に融着された前記蛍光体分散ガラスにより前記発光素子を封止するガラス封止工程と、を含むことを特徴とする発光装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記発光装置において、
発光素子と、
前記発光素子を搭載し、該発光素子へ電力を供給するための回路パターン及び該発光素子から発せられる光により励起されると波長変換光を発する蛍光体を含有する蛍光体層が表面に形成された搭載部と、
前記搭載部上にて前記発光素子を封止し、該発光素子から発せられた光により励起されると波長変換光を発する蛍光体が分散され、前記搭載部に融着されたガラスからなる封止部と、を備えたことを特徴とする発光装置が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2008071837.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を屈折させるプリズム群と、
前記プリズム群から射出された光で複数の２次光源を形成するオプティカルインテグレータと、
前記オプティカルインテグレータから射出された光を被照明面に導く光学系と、を備える照明光学系において、
前記プリズム群は、凹の円錐屈折面、凸の円錐屈折面、凹の角錐屈折面および凸の角錐屈折面を含み、
前記凹の円錐屈折面と前記凸の角錐屈折面との間に、前記凹の角錐屈折面および前記凸の角錐屈折面のうち少なくとも１つが配置されることを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
前記プリズム群は、前記凹の円錐屈折面と前記凹の角錐屈折面を含む第１群と、前記凸の円錐屈折面と前記凸の角錐屈折面とを含む第２群と、から構成され、
前記第１群と前記第２群の少なくとも一方が光軸方向に移動可能であり、前記第１群と前記第２群との間隔が可変であることを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項３】
前記プリズム群は、
凹の円錐屈折面を含む第１群と、
凹の角錐屈折面および凸の円錐屈折面を含む第２群と、
凸の角錐屈折面を含む第３群と、から構成され、
前記第２群は前記第１群と前記第３群の間に配置され、前記第２群が光軸方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項４】
前記第２群は、入射面に前記凹の角錐屈折面が形成され、射出面に前記凸の円錐屈折面が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の照明光学系。
【請求項５】
前記凹の円錐屈折面および前記凹の角錐屈折面が前記光源側に、
前記凸の円錐屈折面および前記凸の角錐屈折面が前記被照明面側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項６】
前記プリズム群と前記オプティカルインテグレータとの間に配置される、前記プリズム群からの光の一部を遮光する絞りを備えることを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項７】
光源からの光で原版を照明する請求項１から６のいずれか１項に記載の照明光学系と、前記原版のパターンの像を基板上に投影する投影光学系とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項８】
請求項７記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記基板を現像する工程とを備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するための本発明の一側面としての照明光学系は、光源からの光を屈折させるプリズム群と、前記プリズム群から射出された光で複数の２次光源を形成するオプティカルインテグレータと、前記オプティカルインテグレータから射出された光を被照明面に導く光学系と、を備える照明光学系において、前記プリズム群は、凹の円錐屈折面、凸の円錐屈折面、凹の角錐屈折面および凸の角錐屈折面を含み、前記凹の円錐屈折面と前記凸の角錐屈折面との間に、前記凹の角錐屈折面および前記凸の角錐屈折面のうち少なくとも１つが配置されることを特徴とする。
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下、添付の図面を参照して説明される好ましい実施例等によって明らかにされるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
天然繊維と合成繊維の混紡糸のメッシュ織物で、その両耳部に導電糸を織込んでなる面状発熱体用基材であって、織成後直ちに熱処理して形態安定化してなる面状発熱体用基材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
水素が存在した状態で電位が上昇すると、酸化電流が検出される。更に、電位が上昇するとＰｔ酸化物が生成される。発電時の燃料電池スタック中の単セルについては、酸化剤極の電位は通常０．５〜１Ｖ付近となる状態で使用される場合が多く、Ｐｔ触媒表面上では吸着した水素とＰｔ酸化物等が共存し混成電位を形成すると考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１０において、容器５０４には加湿水５０５が収容されており、この容器５０４内では配管燃料電池スタック２０１に酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給側配管３０１を分離してその一方の配管の酸化剤ガス供給口５０６と還元性ガス添加用の配管３０４の供給口５０７を加湿水５０５中に没入させて挿入し、酸化剤ガス供給側配管３０１を分離した他方を容器５０４内の加湿水５０５の上部空間部５０８に挿入して酸化剤ガスと還元性ガスとの混合ガスが燃料電池スタック２０１に供給可能になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008071642.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008071642.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続端子を支持するメス型の第１ハウジングと、
前記第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子を支持するとともに、前記第１ハウジングに嵌挿されて前記第１ハウジングと嵌合するオス型の第２ハウジングと、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが嵌合する方向と直交する一方向に延在して前記第１ハウジングに形成された溝に掛け止められ、かつ前記嵌合する方向および前記溝の方向のいずれにも直交する方向に沿って前記第２ハウジングに付勢する凸形状の係止部が形成された掛け止め金具と、を含み、
前記第１ハウジングは、
前記溝内に、前記掛け止め金具の係止部が前記第２ハウジング側に係止するため突出可能な開口部を有し、
前記第２ハウジングは、
前記第１ハウジングとの嵌合時に第１ハウジングの開口部から突出した前記掛け止め金具の係止部を係止させる所定の傾斜面を有し、
前記掛け止め金具は、
弾性体からなり、前記第２ハウジングが前記第１ハウジングに嵌合される場合に、前記係止部を前記開口部から突出させて弾性力により前記所定の傾斜面に当接することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記所定の傾斜面は、前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングの成型における寸法公差、または経時変化において、前記第２ハウジングが前記第１ハウジングに嵌合される場合に、前記係止部を前記開口部から突出させて弾性力により前記所定の傾斜面に当接させることを特徴とする、請求項１に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトの描き込みが可能な描画モードと、描き込まれたオブジェクトの表示領域の変更が可能な編集モードとを有する表示制御装置であって、
前記描画モードで描き込まれたオブジェクトを表示させる表示制御手段と、
前記描画モードで描き込まれたオブジェクトの表示領域が、所定の表示領域に重複するか否かを判定する判定手段と、
前記描画モードで描き込まれたオブジェクトの表示領域が前記所定の表示領域に重複すると前記判定手段によって判定された場合、前記描画モードから前記編集モードに変更する変更手段と、
を含むことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトの表示領域が、既存のオブジェクトの表示領域と重複する場合、前記所定の表示領域に重複すると判定することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトの表示領域が、予め定められた描き込み禁止領域に重複する場合、前記所定の表示領域に重複すると判定することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記描画モードで描き込まれたオブジェクトの表示領域が、前記所定の表示領域に重複すると前記判定手段によって判定された場合、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトの表示領域が、前記所定の表示領域に重複しなくなるように、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトを縮小する縮小手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記描画モードで描き込まれたオブジェクトの表示領域が、前記所定の表示領域に重複すると前記判定手段によって判定された場合、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトの表示領域が、前記所定の表示領域に重複しなくなるように、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトの表示領域を移動させる移動手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記描画モードで描き込まれたオブジェクトの表示領域が、前記所定の表示領域に重複しなくなるように、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトを第１の方向に移動させた場合の第１の移動距離、及び、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトの表示領域が、前記所定の表示領域に重複しなくなるように、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトを第２の方向に移動させた場合の第２の移動距離を算出する算出手段を含み、
前記移動手段は、前記第１の移動距離のほうが前記第２の移動距離よりも短い場合、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトの表示領域を前記第１の方向へ移動させ、前記第２の移動距離のほうが前記第１の移動距離よりも短い場合、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトの表示領域を前記第２の方向に移動させることを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記描画モードで第１のオブジェクトが描き込まれてから所定時間内に第２のオブジェクトが描き込まれ、前記第２のオブジェクトが描き込まれてから所定時間内にオブジェクトの描き込みがない場合、前記第１及び第２のオブジェクトの表示領域が、前記所定の表示領域に重複するか否かを判定し、
前記移動手段は、前記第１及び第２のオブジェクトの少なくともいずれかの表示領域が、前記所定の表示領域に重複すると前記判定手段によって判定された場合、前記第１及び第２のオブジェクトの表示領域を移動させることを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記描画モードで第１のオブジェクトが描き込まれてから所定時間内に第２のオブジェクトが描き込まれ、前記第２のオブジェクトが描き込まれてから所定時間内にオブジェクトの描き込みがない場合、前記第１及び第２のオブジェクトの表示領域が、前記所定の表示領域に重複するか否かを判定し、
前記移動手段は、前記第１及び第２のオブジェクトの少なくともいずれかの表示領域が、前記所定の表示領域に重複すると前記判定手段によって判定された場合、前記第１及び第２のオブジェクトの表示領域が前記所定の表示領域に重複しなくなるように、前記第１及び第２のオブジェクトの表示間隔が狭くなるよう移動することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項９】
オブジェクトの描き込みが可能な描画モードと、描き込まれたオブジェクトの表示領域の変更が可能な編集モードとを有する表示制御装置が行う表示制御方法であって、
表示制御手段が、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトを表示させる表示制御工程と、
判定手段が、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトの表示領域が、所定の表示領域に重複するか否かを判定する判定工程と、
変更手段が、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトの表示領域が前記所定の表示領域に重複すると前記判定工程によって判定された場合、前記描画モードから前記編集モードに変更する変更工程と、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか一項に記載の表示制御装置の各手段として機能させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の問題点を解決するため、本発明の表示制御装置は以下の構成を備える。すなわち、オブジェクトの描き込みが可能な描画モードと、描き込まれたオブジェクトの表示領域の変更が可能な編集モードとを有する表示制御装置において、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトを表示させる表示制御手段と、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトの表示領域が、所定の表示領域に重複するか否かを判定する判定手段と、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトの表示領域が前記所定の表示領域に重複すると前記判定手段によって判定された場合、前記描画モードから前記編集モードに変更する変更手段と、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の問題点を解決するため、本発明の表示制御方法は以下の構成を備える。すなわち、オブジェクトの描き込みが可能な描画モードと、描き込まれたオブジェクトの表示領域の変更が可能な編集モードとを有する表示制御装置が行う表示制御方法において、表示制御手段が、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトを表示させる表示制御工程と、判定手段が、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトの表示領域が、所定の表示領域に重複するか否かを判定する判定工程と、変更手段が、前記描画モードで描き込まれたオブジェクトの表示領域が前記所定の表示領域に重複すると前記判定工程によって判定された場合、前記描画モードから前記編集モードに変更する変更工程と、を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】