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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと；
前記ハウジングによって区画された空洞の上方に位置付けられ、前記ハウジング内に配置された透析液ポンプと；
前記ハウジングの前記空洞内に少なくとも部分的に配置されたスライド可能な引出しであって、前記引出しが前記空洞内で閉鎖位置に移行されると、前記引出しの部材が、前記空洞の上方に位置付けられた前記透析液ポンプに向かって引き上げられるような方法で、前記引出しは前記ハウジングに接続される、前記引出しと；
透析液源に流体連通する透析液ラインであって、前記透析液ポンプが透析液を前記透析液ラインに送り込めるように、前記引出しが前記閉鎖位置に移行され、前記引出しの前記部材が引き上げられると、前記引出しの前記部材に接続されるとともに、前記透析液ポンプに動作可能に接続されるように構成される、前記透析液ラインと
を含む、透析システム。
【請求項２】
前記引出しの前記部材に接続される前記透析液ラインは、透析液構成要素キャリアに固定される、
請求項１記載の透析システム。
【請求項３】
前記透析液構成要素キャリアは、前記引出し内に嵌込む、
請求項２記載の透析システム。
【請求項４】
前記透析液ラインは、前記透析液構成要素キャリアによって形成された開口にまたがる、
請求項２記載の透析システム。
【請求項５】
前記開口は、第２モジュールのポンプを受容するように構成される、
請求項４記載の透析システム。
【請求項６】
前記透析液構成要素キャリアは、前記透析液ラインの上に位置する開口を区画する、
請求項２記載の透析システム。
【請求項７】
前記透析システムはさらにヒータを含み、前記ヒータから放出された熱が、前記透析液ラインを通過する透析液を温めるように、前記ヒータは前記開口に整列するように配置される、
請求項６記載の透析システム。
【請求項８】
前記引出しは、前記引出しの前記部材に動作可能に固定された機械的引上げ機構を含む、
請求項１記載の透析システム。
【請求項９】
前記透析システムはさらに、血液ポンプに動作可能に接続された血液ラインを含み、
前記血液ポンプは前記血液ラインに血液を送り込める、
請求項１記載の透析システム。
【請求項１０】
前記システムはさらに、前記透析液ラインと前記血液ラインとに流動可能に接続される透析器を含む、
請求項９記載の透析システム。
【請求項１１】
前記透析システムは、血液透析システムである、
請求項１記載の透析システム。
【請求項１２】
吸着装置と；
前記吸着装置に流動可能に接続され、前記吸着装置から出る透析液を収集するように配置される透析液貯蔵器と；
前記吸着装置の上流に位置付けられる第１ポンプであって、前記第１ポンプは前記吸着装置内に透析液を導入するように前記吸着装置に流体連通するように構成される、前記第１ポンプと；
前記吸着装置の下流に位置付けられる第２ポンプであって、前記第２ポンプは前記透析液貯蔵器から透析液を取出すように前記透析液貯蔵器に流体連通するように構成される、前記第２ポンプと
を含む、透析システム。
【請求項１３】
前記吸着装置は、吸収性である、
請求項１２記載の透析システム。
【請求項１４】
前記透析液貯蔵器は、大気に通気される、
請求項１２記載の透析システム。
【請求項１５】
前記第２ポンプは、前記第１ポンプが前記吸着装置内に透析液を導入する速度と同じ速度で前記透析液貯蔵器から流体を取出すように構成される、
請求項１２記載の透析システム。
【請求項１６】
前記透析システムはさらに、前記透析液貯蔵器に前記吸着装置を流動可能に接続するコネクタラインを含む、
請求項１２記載の透析システム。
【請求項１７】
前記コネクタラインの一方の端は、前記吸着装置の上部領域に接続され、
前記コネクタラインの別の端は、前記透析液貯蔵器の上部領域に接続される、
請求項１６記載の透析システム。
【請求項１８】
前記吸着装置と前記透析液貯蔵器とは、重量計の上に位置する、
請求項１２記載の透析システム。
【請求項１９】
前記透析システムはさらに、前記重量計と前記第１ポンプと前記第２ポンプとに接続されるマイクロプロセッサを含む、
請求項１８記載の透析システム。
【請求項２０】
前記マイクロプロセッサは、前記重量計によって一定の重量を維持する方法で前記第１ポンプと前記第２ポンプとを制御するように構成される、
請求項１９記載の透析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】透析システム
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入器であって、
吸入可能な組成物のリザーバと、
一端部におけるアウトレットであって、上記吸入可能な組成物が解放される、アウトレットと、
計量されない、呼吸で起動せしめられるバルブであって、上記リザーバと上記一端部との間にあるバルブと、を備え、
上記呼吸で起動せしめられるバルブは、リザーバからアウトレットの端部に延在する流動経路と、締め付け部材と、を有し、
流動経路の少なくとも一部分は、変形可能なチューブであり、
締め付け部材は、吸引力が装置に適用されないときには、変形可能なチューブを締め付けて該チューブを閉じ、そして、締め付け部材は、吸引が上記アウトレットに適用されるときには、チューブを解放して上記流動経路を開き、リザーバからアウトレットへの連続的な流動を提供するようになっている、吸入器。
【請求項２】
上記吸入器は、大略シガレット形状の本体を有する疑似シガレット装置である、請求項１記載の吸入器。
【請求項３】
上記吸入可能な組成物は、ニコチン、ニコチン誘導体、又は、その塩を含む、請求項２記載の吸入器。
【請求項４】
上記締め付け部材は、上記チューブの開度が上記吸引の強さに比例するように、構成されている、請求項１又は２記載の吸入器。
【請求項５】
上記締め付け部材は、吸引が上記アウトレットに適用されたときに生じる差圧によって移動せしめられる機械的部材である、請求項１〜４のいずれかに記載の吸入器。
【請求項６】
上記締め付け部材は、一端部で軸を中心として回動自在に設けられると共に、上記吸入器内に長手方向に延在する、細長の羽根であり、
該羽根は、上記チューブが閉じられる第１の位置と、それがチューブを解放して上記流動経路を提供する第２の位置と、の間で回動自在である、請求項５記載の吸入器。
【請求項７】
上記吸入器の固定部分に対して、上記変形可能なチューブを締め付ける、単一の羽根が存在する、請求項６記載の吸入器。
【請求項８】
上記羽根は、上記閉じ位置に付勢されており、
上記吸入器は、その付勢力に打ち勝つ、羽根を横切る差圧を生じる第２の流動経路を有している、請求項６又は７記載の吸入器。
【請求項９】
上記羽根は、柔軟な薄膜によって支持されており、
該薄膜は、羽根を収容し、上記アウトレットに対して開いているものの、それ以外は密閉されている、チャンバをなしており、
羽根に対して反対側の上記薄膜の表面は、大気圧に対して開放されている、請求項６〜８のいずれかに記載の吸入器。
【請求項１０】
上記変形可能なチューブは、アウトレットオリフィスが一体的に設けられたノズルであって、上記流動経路の最も狭い部分になっているノズルである、請求項１〜９のいずれかに記載の吸入器。
【請求項１１】
上記ノズルは、上記流動経路の下流側端部内に適合する、その上流側端部において、外側に突出する管状フランジを有している、請求項１０記載の吸入器。
【請求項１２】
上記流動経路は、実質的に直線状である、請求項１〜１１のいずれかに記載の吸入器。
【請求項１３】
上記チューブは、単一箇所で締め付けられるようになっている、請求項１〜１２のいずれかに記載の吸入器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好ましくは、上記羽根若しくは各羽根は、上記閉じ位置に付勢されており、上記吸入器は、その付勢力に打ち勝つ、羽根を横切る差圧を生じる第２の流動経路を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この場合、好ましくは、上記ノズルは、上記流動経路の下流側端部内に適合する、その上流側端部において、外側に突出する管状フランジを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入器であって、
吸入可能な組成物のリザーバと、
上記リザーバを含むハウジングであって、アウトレット端部と、反対側の端部と、を有するハウジングと、
組成物流動経路であって、リザーバから、該流動経路に沿って、ハウジングのアウトレット端部に位置する組成物アウトレットの外側に、組成物を流動させるための組成物流動経路と、
ハウジング内に位置し、空気インレットからハウジングのアウトレット端部に位置する空気アウトレットに至る空気流動経路を形成する、柔軟な隔壁であって、上記空気流動インレットのそばを通って、その反対側方向に延在する隔壁にして、隔壁の一方の側における上記空気流動経路を、隔壁の反対の側におけるハウジングの残りの部分から分離する隔壁と、
隔壁と共に可動であるバルブ要素であって、付勢力により、上記組成物流動経路を閉じる位置に付勢されているバルブ要素と、を備え、
上記アウトレット端部を吸入することにより、上記空気流動経路内の圧力は減じられ、これにより、上記付勢圧に抗し、上記バルブ要素は持ち上げられて、上記組成物流動経路が開くようになっており、
上記付勢圧は、上記吸入が終わるとすぐに、上記組成物流動経路を閉じるようになっている、吸入器。
【請求項２】
上記組成物流動経路は、実質的に、曲がりがない、直線経路である、請求項１記載の吸入器。
【請求項３】
更に、上記柔軟な隔壁の大部分の長さに沿って延在する羽根を有する、請求項１又は２記載の吸入器。
【請求項４】
上記羽根は、上記空気インレットから隔てられた端部において回動自在に設けられている、請求項３記載の吸入器。
【請求項５】
上記バルブ要素は、上記羽根と一体化されている、請求項３又は４記載の吸入器。
【請求項６】
上記隔壁は、吸入器の全体長さの少なくとも４分の１の長さに亘って延在する、請求項１〜５のいずれかに記載の吸入器。
【請求項７】
上記隔壁は、吸入器の全体長さの少なくとも３分の１の長さに亘って延在する、請求項１〜６のいずれかに記載の吸入器。
【請求項８】
上記組成物流動経路の少なくとも一部は、上記バルブ要素により、選択的に、挟まれ、そして、解放されるようになっている、変形可能な管である、請求項１〜７のいずれかに記載の吸入器。
【請求項９】
上記柔軟な隔壁は、必要とされる起動力が２Ｎと２０Ｎの間にあるように、構成されている、請求項１〜８のいずれかに記載の吸入器。
【請求項１０】
上記柔軟な隔壁は、必要とされる起動力が７Ｎと１０Ｎの間にあるように、構成されている、請求項１〜９のいずれかに記載の吸入器。
【請求項１１】
上記柔軟な隔壁は、必要とされる起動力が実質的に５Ｎであるように、構成されている、請求項１〜１０のいずれかに記載の吸入器。
【請求項１２】
上記柔軟な隔壁は、ショアＡスケールで、２０〜８０Ａの硬さを有している、請求項１〜１１のいずれかに記載の吸入器。
【請求項１３】
上記柔軟な隔壁は、ショアＡスケールで、３０〜４０Ａの硬さを有している、請求項１〜１２のいずれかに記載の吸入器。
【請求項１４】
上記羽根により覆われるあらゆるパーツを含む上記空気流動経路であって、取り囲む上記ハウジングに対して締めつけられるあらゆるパーツを除外する上記空気流動経路、に露出される上記柔軟な隔壁の、図における、全面積は、１００ｍｍ２と１５０ｍｍ２の間にある、請求項１〜１３のいずれかに記載の吸入器。
【請求項１５】
上記羽根により覆われるあらゆるパーツを含む上記空気流動経路であって、取り囲む上記ハウジングに対して締めつけられるあらゆるパーツを除外する上記空気流動経路、に露出される上記柔軟な隔壁の、図における、全面積は、１５０ｍｍ２と２５０ｍｍ２の間にある、請求項１〜１４のいずれかに記載の吸入器。
【請求項１６】
上記羽根により覆われるあらゆるパーツを含む上記空気流動経路であって、取り囲む上記ハウジングに対して締めつけられるあらゆるパーツを除外する上記空気流動経路、に露出される上記柔軟な隔壁の、図における、全面積は、実質的に２００ｍｍ２である、請求項１〜１５のいずれかに記載の吸入器。
【請求項１７】
上記吸入器は、疑似シガレットである、請求項１〜１６のいずれかに記載の吸入器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面上に硬化パウダーコーティングを有する基板を提供する段階と、
前記硬化パウダーコーティングのＴｇを超える温度まで前記硬化パウダーコーティングを加熱する段階と、
複製表面を有する剥離媒体を用いることで、前記硬化パウダーコーティングにテクスチャを与える段階と、
テクスチャ加工された硬化パウダーコーティングから剥離媒体を除去する段階と、
を含む、硬化パウダーコーティング表面にテクスチャを与えるための方法。
【請求項２】
静圧プレス機を用いて前記硬化パウダーコーティングに対して剥離媒体をプレスする段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プレス機が加熱される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
加圧ニップを用いて前記硬化パウダーコーティングに対して剥離媒体をプレスする段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記加圧ニップが加熱される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記剥離媒体が剥離シートである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記剥離媒体がウェブ形状である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記剥離媒体が紙又はフィルムである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記剥離媒体が紙又はフィルムである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記剥離媒体が略５０ｐｓｉ（４ｂａｒ）と略１４００ｐｓｉ（９７ｂａｒ）との間の圧力で前記硬化パウダーコーティングに対してプレスされる、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記剥離媒体が略５０ｐｓｉ（４ｂａｒ）と略１４００ｐｓｉ（９７ｂａｒ）との間の圧力で前記硬化パウダーコーティングに対してプレスされる、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記剥離媒体が略４００ｐｓｉ（２８ｂａｒ）と略７００ｐｓｉ（４８ｂａｒ）との間の圧力で前記硬化パウダーコーティングに対してプレスされる、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記剥離媒体が略４００ｐｓｉ（２８ｂａｒ）と略７００ｐｓｉ（４８ｂａｒ）との間の圧力で前記硬化パウダーコーティングに対してプレスされる、請求項４に記載の方法。
【請求項１４】
複製表面を有する前記剥離媒体が凹版又は彫刻ロールである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記剥離媒体が複製表面に光の波長よりも小さいトポグラフィを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記剥離媒体の前記複製表面が１００％以下の忠実度を伴って前記硬化パウダーコーティングに複製される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記剥離媒体のモジュラスが前記硬化パウダーコーティングのＴｇを超える温度でテクスチャ加工された前記硬化パウダーコーティングのモジュラスよりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
硬化性剥離コーティングを柔軟なウェブに適用することによって前記剥離媒体を提供する段階と、
前記硬化性剥離コーティングにテクスチャを与える段階と、
テクスチャ加工された表面層を形成するために前記硬化性剥離コーティングを硬化する段階と、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記テクスチャが、複製パターンが刻まれたロールを用いて前記柔軟なウェブ上の前記硬化性剥離コーティングに与えられる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記硬化パウダーコーティングに前記テクスチャを与える前に前記剥離媒体をチップ印刷する段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記剥離媒体が除去される前に、前記硬化パウダーコーティングが前記硬化パウダーコーティングのＴｇよりも低い温度に冷却される、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
パウダー層を形成するために、硬化性材料の自由流動性乾燥パウダーを前記基板に提供する段階と、
前記パウダーを溶かすために前記パウダー層を十分に加熱する段階と、
表面に前記硬化パウダーコーティングを有する前記基板を形成するために前記パウダー層を硬化する段階と、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記硬化性材料が放射線への暴露によって活性化されることができる開始剤を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記硬化性材料が放射線を吸収できる材料を更に含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
テクスチャ加工されたコーティングを基板に適用するための方法であって、
パウダー層を形成するために、硬化性材料の自由流動性乾燥パウダーを基板に提供する段階と、
前記パウダーを溶かし一体化層を形成するために、前記パウダー層を十分に加熱する段階と、
前記基板上に硬化パウダーコーティングを形成するために前記一体化層を硬化する段階と、
前記硬化パウダーコーティングのＴｇを超える温度まで前記硬化パウダーコーティングを加熱する段階と、
複製表面を有する剥離媒体を用いて前記硬化パウダーコーティングにテクスチャを与える段階と、
前記テクスチャ加工された硬化パウダーコーティングから前記剥離媒体を除去する段階と、
を含む、テクスチャ加工されたコーティングを基板に適用するための方法。
【請求項２６】
前記硬化パウダーコーティングは、硬化された熱硬化性パウダーコーティングである、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記硬化パウダーコーティングは、放射線で硬化されたパウダーコーティングである、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記放射線硬化性の材料は、放射線への暴露によって活性化されることができる開始剤を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記放射線硬化性の材料は、前記放射線を吸収できる材料を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
パウダー層を形成するために、放射線硬化性の材料の自由流動性乾燥パウダーを前記基板に適用する段階と、
前記パウダーを溶かすために前記パウダー層を十分に加熱する段階と、
表面に前記硬化パウダーコーティングを有する前記基板を形成するために前記パウダー層を放射線で硬化する段階と、
を更に含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
前記パウダー層を放射線で硬化する段階は、前記パウダー層を紫外線に暴露する段階を含む、請求項３０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子状物質フィルターを有するガソリンエンジン排ガス流の処理システムであって、該粒子状物質フィルターが、
粒子状物質フィルター基材と、
該フィルター基材の排ガス流入口表面上に設けられた流入口層と、
該フィルター基材の排ガス排出口表面上に設けられた排出口層とを含み、
該流入口層がＲｈ及び／又はＰｄを含み、該排出口層がＲｈ及び／又はゼオライトを含み、
該システムがさらに、粒子状物質フィルターと流体連通する三元（ＴＷＣ）触媒及び／又はＮＯｘトラップを含むことを特徴とする処理システム。
【請求項２】
上記流入口層がＲｈとＰｄを含む場合、上記排出口層がさらにＰｄを含む請求項１に記載の処理システム。
【請求項３】
上記ゼオライトがファージャサイト、チャバザイト、クリノプチロライト、モルデナイト、シリカライト、ゼオライトＸ、ゼオライトＹ、超安定ゼオライトＹ、ＺＳＭ−５ゼオライト、ＺＳＭ−１２ゼオライト、ＳＳＺ−３ゼオライト、ＳＡＰＯ５ゼオライト、オフレタイト、βゼオライト、およびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１または２に記載の処理システム。
【請求項４】
上記流入口層及び／または排出口層がさらに金属酸化物支持体材料を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項５】
上記金属酸化物支持体材料がγ−アルミナである請求項４に記載の処理システム。
【請求項６】
上記流入口層及び／又は排出口層がさらに酸素貯蔵成分（ＯＳＣ）を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項７】
上記ＯＳＣがセリア及び／又はジルコニアである請求項６に記載の処理システム。
【請求項８】
上記流入口層及び／又は排出口層がさらにＮＯｘトラップ成分を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項９】
上記ＮＯｘトラップ成分が酸化バリウム及び／又は酸化ストロンチウムである請求項８に記載の処理システム。
【請求項１０】
上記粒子状物質フィルター基材が透過性のモノリスである請求項１〜９のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項１１】
上記ＴＷＣ触媒が粒子状物質フィルターの上流に位置している請求項１〜１０のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項１２】
上記ＴＷＣ触媒がＲｈ及び／又はＰｄを含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項１３】
上記ＴＷＣ触媒がさらに金属酸化物支持体材料を含む請求項１〜１２のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項１４】
上記金属酸化物支持体材料がγ−アルミナである請求項１３に記載の処理システム。
【請求項１５】
上記ＴＷＣ触媒がさらにＯＳＣを含む請求項１〜１４のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項１６】
上記ＯＳＣがセリア及び／又はジルコニアである請求項１５に記載の処理システム。
【請求項１７】
上記ＮＯｘトラップが粒子状物質フィルターの上流に位置している請求項１〜１６のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項１８】
上記ＮＯｘトラップが、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、希土類酸化物、およびこれらの混合物からなる群から選ばれる化合物を含む請求項１７に記載の処理システム。
【請求項１９】
上記ＮＯｘトラップが酸化バリウム及び／又は酸化ストロンチウムを含む請求項１８に記載の処理システム。
【請求項２０】
上記ＮＯｘトラップがさらにＰｄを含む請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項２１】
上記システムがさらに
ガソリンエンジンと、
エンジンと連通した排ガス管を有し、
上記粒子状物質フィルター基材と上記任意のＴＷＣ触媒及び／又はＮＯｘトラップが該排ガス管内に配置されている請求項１〜２０のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項２２】
上記ガソリンエンジンがガソリン直噴エンジンである請求項２１に記載の処理システム。
【請求項２３】
（ｉ）請求項１〜２２のいずれか一項に記載の処理システムを準備し、
（ｉｉ）該処理システムにガソリンエンジン排ガス流を導く
ことからなるガソリンエンジン排ガスの処理方法。  
【請求項２４】
上記排ガス流が、炭化水素（ＨＣ）とＣＯとＮＯｘと煤塵とを、ＨＣ：ＣＯ：ＮＯｘ：煤塵質量比（２．５−７．０）：（０．５−３．０）：（１．０−４．７）：（０．００００５−０．０１）で含む請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を処理するための反応器であって、
流体を受け入れるための入口と、流体を排出するための出口を備えた容器と、
前記容器内に配置された紫外線源と、
前記容器内に配置されて、それぞれ、第１、第２、及び、第３のチャンバを形成する第１、第２、及び、第３のバッフルプレートと、が含まれており、前記第１、第２、及び、第３のバッフルプレートに、前記容器内における流体流を制御して、プラグ流れを生じさせるため所定のパターンをなすように配置された孔が含まれることを特徴とする、
反応器。
【請求項２】
前記容器に、流入流体の運動エネルギを分散させるドーム状部分が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の反応器。
【請求項３】
前記第１のバッフルプレートの前記孔のサイズが前記第２及び第３のバッフルプレートの孔より小さいことを特徴とする、請求項１に記載の反応器。
【請求項４】
前記第２のバッフルプレートの前記孔は、サイズが前記第１及び第３のバッフルプレートの孔より比較的大きく、均等な間隔で分布していることを特徴とする、請求項１に記載の反応器。
【請求項５】
前記第３のバッフルプレートの前記孔が減速孔パターンをなすように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の反応器。
【請求項６】
流体を処理するための反応器であって、
流体を受け入れるための入口と、流体を排出するための出口を備えた容器と、
前記容器内に配置された紫外線源と、
前記容器内に配置されて、それぞれ、第１及び第２のチャンバを形成しており、流体流を制御するため所定のパターンをなすように配置された孔を含んでいる第１及び第２のバッフルプレートと、
前記第１のバッフルプレートに配置され、流入流体を方向転換させて、前記流入流体の運動エネルギを分散させるため、前記第１のバッフルプレートに対して角度を付けられたダイバータプレートと、が含まれている、
反応器。
【請求項７】
前記ダイバータプレートが前記第１のバッフルプレートに対して約１２０度の角度をなすように配向を施されていることを特徴とする、請求項６に記載の反応器。
【請求項８】
前記ダイバータプレートが前記第１のバッフルプレートに対して約８７度の角度をなすように配向を施されていることを特徴とする、請求項６に記載の反応器。
【請求項９】
前記ダイバータプレートの配向が調整可能であることを特徴とする、請求項６に記載の反応器。
【請求項１０】
前記容器に、前記ダイバータプレートによって方向転換させられた流入流体の運動エネルギを分散させるためのドーム状部分が含まれることを特徴とする、請求項６に記載の反応器。
【請求項１１】
さらに、前記第１のバッフルプレートと前記容器の内壁とのギャップを閉じるためのサイドバッフルプレートが含まれることを特徴とする、請求項６に記載の反応器。
【請求項１２】
前記反応器に３つのサイドバッフルプレートが含まれることを特徴とする、請求項６に記載の反応器。
【請求項１３】
紫外線反応器内で流体を導くための方法であって、
反応器の容器のドーム状部分に流入流体を向けるステップと、
プラグ流れを生じるように配置された複数のバッフルプレートに形成されている孔に前記ドーム状部分からの前記流体を通すステップと、
前記反応器の出口から前記流体を排出するステップと、が含まれている、
方法。
【請求項１４】
前記流入流体がダイバータプレートによって方向づけられることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ダイバータプレートが第１のバッフルプレートに配置されていることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ダイバータプレートが前記第１のバッフルプレートに対して約１２０度の角度をなすように配向を施されている特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ダイバータプレートが前記第１のバッフルプレートに対して約８７度の角度をなすように配向を施されている特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記ダイバータプレートの配向が調整可能であることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記反応器に、前記ダイバータプレートによって方向転換させられた流入流体の運動エネルギを分散させるためのドーム状部分が含まれることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
さらに、前記第１のバッフルプレートと前記容器の内壁とのギャップを閉じるためのサイドバッフルプレートが含まれることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i）  動力工具と係合可能な工具側端および自由端を有する細長いキャリアと、
（ii）  該キャリアに取り付けられ且つパイプ壁を支えるキャリアの長手方向軸線に平行に伸長する当接面を有する前記キャリアの自由端方向に配置された案内または支持部材と、
（iii）  外縁切断刃を有し、前記案内部材と前記キャリアの動力工具側端との中間に配置され、前記案内部材に近接して隣接すると共に前記案内部材と相互に作用し合うように配置された切断体と、
（iv）  前記切断体がパイプ壁を切断する領域で、前記切断体の前記切断刃と前記案内部材の当接面との間に形成され、使用中、切断されるパイプ壁を貫通切断する刃の部分によって占有される外縁スペースと、
から成ることを特徴とするパイプ壁を有するパイプを貫通切断する切断装置。
【請求項２】
前記外縁スペースは、深さゲージとして供され、そして、使用者が正しい深さや厚みまでパイプ壁を貫通切断するのを容易にし、前記案内または支持部材は、切断体が使用中に切断するパイプの範囲を超えて移動するのを防ぐことを特徴とする請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
前記切断体と前記案内または支持部材との軸線方向の距離が０．５乃至１．０ｍｍであることを特徴とする請求項1或いは請求項２に記載の切断装置。
【請求項４】
前記案内または支持部材は、前記キャリアに回転可能に取付られることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の切断装置。
【請求項５】
横断方向の寸法がキャリアより大きくされて、前記案内または支持部材の座またはハブを緩く保持する保持構造が、前記キャリアの自由端に配置されたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の切断装置。
【請求項６】
前記キャリアは、前記保持構造に隣接してねじ部を有し、且つナットが、前記キャリアの前記ねじ部に螺合されて前記切断体をキャリア上に保持することを特徴とする請求項５に記載の切断装置。
【請求項７】
前記細長いキャリアは、少なくとも１つのキーを有し、且つ前記切断体が、前記キャリアのキーとの係合を保持可能な少なくとも１つのキー溝を画定することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の切断装置。
【請求項８】
前記キャリアの自由端に装着されたエンドキャップに配置された相溝及びキャリアの整列溝に係合して、前記切断体を前記細長いキャリアに確実に保持する圧縮リングを備え、
互いに離れるように付勢された一対の外方向へ伸長する脚と、各脚の自由端に配置され且つ前記キャリアの対応する切り欠きに係合して前記案内または支持部材及び前記切断体を前記細長いキャリアに確実に保持する一対の隣接する端部突起または耳部と、を有するスプリングクリップを備え、
前記スプリングクリップの一端は、前記一対の端部突起または耳部から離れており、前記キャリアの自由端で該キャリアに装着されたエンドキャップに解放自在に装着されることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の切断装置。
【請求項９】
（i）  長手方向の軸線、動力工具に係合可能な工具側端および自由端を有する細長いキャリアと、
（ii）  該キャリアに回転可能に取り付けられ且つ前記キャリアの長手方向軸線に平行に伸長する当接面を有する前記キャリアの自由端方向に配置された案内または支持部材と、
（iii）  外縁切断刃を有し、前記案内または支持部材と前記工具側端の中間に配置される切断体とを備えることを特徴とする切断装置。
【請求項１０】
内側キャビティを画定する偏心カム部材と、前記キャリアに取り付けられ且つ前記偏心カム部材の内側キャビティ内に収容される調整自在のカラーと、を備え、前記切断体が同じ方向に移動して前記案内または支持部材と該切断体との間にスペースを画定し、該スペースが、使用に際して、切断するパイプまたはシートの所望の壁厚に相当することを特徴とする請求項９に記載の切断装置。
【請求項１１】
前記調整自在のカラーは、調整ナットが装着されたねじ山が切られたシャンクまたはシャフトを有し、前記シャンクまたはシャフトが、前記偏心カム部材の側壁を貫通して伸長すると共に、前記ナットを起動すると、調整自在のカラーと前記内側キャビティの端壁との当接により決定される有効範囲を有した前記偏心カム部材に対して、前記調整自在のカラーが前記移動を開始することを特徴とする請求項１０に記載の切断装置。
【請求項１２】
（i）  動力工具と係合可能な工具側端および自由端を有する細長いキャリアと、
（ii）  該キャリアに回転可能に取り付けられ且つキャリアの長手方向軸線に平行に伸長する当接面を有する前記キャリアの自由端方向に配置された案内または支持部材と、
（iii）  外縁切断刃を有し、前記案内部材と前記キャリアの動力工具側端との中間に配置される切断体であって、該切断体が前記案内部材に近接して隣接すると共に切断体の横断方向の寸法が前記案内部材より大きくされて、
（iv）  前記切断体の前記切断刃と前記案内部材の当接面との間に外縁スペースを形成し、該外縁スペースは、使用中、切断されるワークを貫通切断する刃の部分によって占有されることを特徴とする切断装置。
【請求項１３】
ワークを切断する切断装置の使用方法であって、
（a）  長手方向の軸を持った回転自在の細長いキャリアの一端を動力工具へ装着することであって、他端を有する該キャリアは、該キャリアに装着される案内部材及び該案内部材の内側軸方向で該キャリアに装着される切断体を有し、該切断体は前記案内部材に近接して隣接配置され、前記案内部材は、前記案内部材の当接面と前記切断体との間に外縁スペースを形成するように配置された回転自在のキャリアの長手方向の軸と平行に伸びる前記当接面を有し、
（b）  前記動力工具を作動させて、前記回転自在のキャリアを回転させると共に、前記案内部材が、切断する前記ワークの表面に沿って移動し、
（c）  前記切断体と前記当接面との間の前記外縁スペースによって定まる深さまで前記ワークを切断貫通することと、を含むことを特徴とする切断装置の使用方法。
【請求項１４】
前記案内部材が、前記切断体の回転方向に対して反対方向に回転することを特徴とする請求項１３に記載の切断装置の使用方法。
【請求項１５】
ワークはパイプ壁を持ったパイプであり、外縁スペースによって定まる深さまでのワークの貫通切断は、パイプの内側からのパイプ壁の貫通切断を含み、ワークの表面に沿った案内部材の変位は、パイプの全周面回りの案内部材の変位を含み、それによってパイプを完全に貫通切断し、パイプの端部位を取除くことを特徴とする請求項１３または１４に記載の切断装置の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の歯溝を有するフェースギヤであって、各歯溝が第１及び第２歯面を含むフェースギヤを製造する方法であって、
回転軸を有するフェースギヤのワークを用意する工程と、
外周と回転軸とを有する円板状工具であって、前記外周に位置付けられた１つ以上のストック除去面を有し、該ストック除去面が前記回転軸に対して略垂直に配向されるとともに創成面を画成する円板状工具を用意する工程と、
前記ワークに前記第１及び第２歯面のうちの一方を創成するために、前記工具と前記ワークとを互いに相対的に位置決めする工程と、
前記工具をその回転軸周りに回転させるとともに、前記工具を前記フェースギヤのワークに向けて相対的に送る工程と、
前記工具と前記ワークとを互いに相対的に移動させることによって、前記ワークに前記第１及び第２歯面のうちの一方を創成する工程と
を含み、
前記創成工程が、前記ワークをその回転軸周りに回転させることと前記工具を前記フェースギヤのワークに噛合する仮想ピニオンの回転軸周りに回転させることとを含み、前記工具及び創成面が、前記創成工程中前記フェースギヤのワークに噛合しながら回転する前記仮想ピニオンの歯のロール動作をまねる創成ロールを描く、方法。
【請求項２】
前記工具と前記ワークとを互いに相対的に再位置決めし、前記ワークに前記第１及び第２歯面のうちの他方を創成する工程をさらに含み、
前記創成工程が、前記ワークをその回転軸周りに回転させることと前記工具を前記フェースギヤのワークに噛合する仮想ピニオンの回転軸周りに回転させることとを含み、前記工具及び創成面が、前記創成工程中前記フェースギヤのワークに噛合しながら回転する前記仮想ピニオンの歯のロール動作をまねる創成ロールを描く、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工具を前記ピニオンの回転軸周りに回転させること、及び、前記フェースギヤのワークを回転することを、互いにタイミングを合わせた関係性をもって行う、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記タイミングを合わせた関係は、前記フェースギヤの歯数及び前記仮想ピニオンの歯数に応じたものである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記創成ロールが、所定の数の創成ロール増分を含み、
前記増分のそれぞれにおいて、前記フェースギヤのワークを、所定の追加量回転させることによって、該特定の創成ロール増分において形成された歯面と共通の線を前記工具が有するように位置付ける、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記工具の前記１つ以上のストック除去面が直線状である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記工具の前記１つ以上のストック除去面が、前記仮想ピニオンの歯元面形状に一致する形状を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記仮想ピニオンが、インボリュート状の歯元面を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
歯元面を創成する工程の後に、前記工具を歯溝から引き戻し、前記フェースギヤのワークを他の溝位置に割出し、そして前記創成方法を当該歯溝位置に対して繰り返し、前記引き戻し工程、割出工程、及び創成工程を、前記フェースギヤのワークの全ての歯溝に対して繰り返す、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記送り工程が、前記工具を前記フェースギヤのワークの歯底位置に対してプランジングし、その後、前記歯底位置を起点とする創成パスに沿って前記歯の先端部分に向かう方向に開始される前記創成ロールによって歯面を創成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記送り工程が、前記工具を前記歯の先端部分で前記歯に接触させ、その後、前記歯の先端部分を起点とする創成パスに沿って前記歯底位置に向かう方向に開始される前記創成ロールによって歯面を創成することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】フェースギヤ及びその相手である円筒状スパーピニオンの２次元断面図を示す。
【図２】Ａ及びＢは、球状ホブ工具及び円筒ホブ盤をそれぞれ示す。
【図３】図１に示すピニオンが形削りカッターに置き換えられたフェースギヤを示す。
【図４】軸平面断面において図２Ａのホブ工具の形状を模すようにドレッシングされたねじ状研削砥石の３次元図を示す。
【図５】フェースギヤの相手であるピニオンの歯形を模す研削形状を有する周縁円板研削砥石を示す。
【図６】フェースギヤ及び研削砥石の２次元断面図を示す（フェースギヤ軸が断面平面上にあり、該断面平面は仮想ピニオン軸に対して垂直である）。また、研削砥石周辺の拡大図も含む。
【図７】ボトム（開始）、センター、及びトップ（終了）ロール位置における研削（又は切削）円板を示す。
【図８】２次元説明図（左側）及び工具円板における図（右側）を示し、また、仮想ピニオン軸と、ボトム、センター、及びトップロール位置を表す３本の接触線とを示す。
【図９】フェースギヤ及び工具円板の３次元図を示す。工具円板は、ボトム、センター、及びトップロール位置における輪郭で表わす。
【図１０】Ａ及びＢは、三角形状ベクトル図の前面図及び上面図をそれぞれ示し、これらの図は、座標系と揺動型（ｃｒａｄｌｅ  ｓｔｙｌｅ）ベベルギヤ製造器への直接的なベクトルと相関している。
【図１１】６軸自由加工機械におけるカッター円板及びフェースギヤの配置構成を示す。
【図１２】工具円板の外周によってフェースギヤの最も深い歯底線がどのように形成されるかを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４は、軸平面断面において図２Ａのホブ工具の形状を模すようにドレッシングされたねじ状研削砥石の３次元図を示す。ねじ状砥石が回転する間、研削ねじ山形状の湾曲した配向が、研削砥石軸及びストローク方向によって定義される平面内の位置において、回転する仮想ピニオンの輪郭に近似する。仮想ピニオンの全幅をシミュレーションするためには、研削砥石をフェースギヤの歯幅に沿って仮想ピニオンの軸方向に横断させる必要がある。ねじ山が１条の研削砥石の場合、砥石の１回転毎にワークを１ピッチ回転させる必要がある。横断プロセス中、ワークの回転にはリード補正値が重畳される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
従って、本発明はまた、
（α）表面材層、
（β）ポリエーテルポリオール（Ｂ．１）、ポリマーポリオール（Ｂ．２）、ポリウレア分散体（Ｂ．３）、ポリエステルポリオール（Ｂ．４）およびＰＩＰＡポリオール（Ｂ．５）からなる群からの少なくとも１種の化合物からなる定着剤層、好ましくは、ポリエーテルポリオール（Ｂ．１）、ポリマーポリオール（Ｂ．２）、ポリウレア分散体（Ｂ．３）からなる群からの少なくとも１種の化合物からなる定着剤層、並びに
（γ）ポリウレタンおよび／またはポリイソシアヌレート含有フォーム層
を含むフォーム複合材要素であって、層が（α）−（β）−（γ）の順に、好ましくは（α）−（β）−（γ）−（β）−（α）の順に配置されているフォーム複合材要素も提供する。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕Ａ）表面材を供給する工程、
Ｂ）表面材に定着剤を適用する工程、および
Ｃ）定着剤にポリウレタンおよび／またはポリイソシアヌレート含有フォーム層を適用する工程
を含むフォーム複合材要素の製造方法であって、定着剤が、ポリエーテルポリオール（Ｂ．１）、ポリマーポリオール（Ｂ．２）、ポリウレア分散体（Ｂ．３）、ポリエステルポリオール（Ｂ．４）およびＰＩＰＡポリオール（Ｂ．５）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物からなることを特徴とする方法。
〔２〕表面材の材料が、アルミニウム、鋼、ビチューメン、紙材、無機不織布、有機繊維含有不織布、プラスチックシート、プラスチックフィルムおよび／または木材板を包含する、上記〔１〕に記載の方法。
〔３〕定着剤が２〜８のヒドロキシル官能価を有する、上記〔１〕に記載の方法。
〔４〕定着剤が１５〜５００の範囲にヒドロキシル価を有する、上記〔１〕に記載の方法。
〔５〕定着剤が、ポリエーテルポリオール（Ｂ．１）およびポリマーポリオール（Ｂ．２）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物からなる、上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の方法。
〔６〕ポリマーポリオール（Ｂ．２）が、ポリマーポリオールに基づいて１〜４５重量％の充填剤を含有する、上記〔５〕に記載の方法。
〔７〕２０ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２の量で定着剤を表面材に適用する、上記〔１〕に記載の方法。
〔８〕定着剤を適用する前に、表面材を２０℃〜７０℃の温度に加熱する、上記〔１〕に記載の方法。
〔９〕フォーム層が、ポリイソシアネートと、ポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリオール含有反応混合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物との反応から得られ、反応開始時にイソシアネート基と反応混合物中ヒドロキシル基のモル比が１００：１００〜４００：１００である、上記〔１〕に記載の方法。
〔１０〕フォーム層の見掛密度が３０ｇ／Ｌ〜４８ｇ／Ｌである、上記〔１〕に記載の方法。
〔１１〕ポリエーテルポリオール（Ｂ．１）、ポリマーポリオール（Ｂ．２）およびポリウレア分散体（Ｂ．３）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物の、フォーム複合材要素の製造における定着剤としての使用。
〔１２〕定着剤が、ポリエーテルポリオール（Ｂ．１）およびポリマーポリオール（Ｂ．２）からなる群から選択される、上記〔１１〕に記載の使用。
〔１３〕表面材とフォーム層の間の接着力が０．２０Ｎ／ｍｍ２〜１．００Ｎ／ｍｍ２である、上記〔１〕に記載の方法によって得られたフォーム複合材要素。
〔１４〕（α）表面材層、（β）ポリエーテルポリオール（Ｂ．１）、ポリマーポリオール（Ｂ．２）、ポリウレア分散体（Ｂ．３）、ポリエステルポリオール（Ｂ．４）およびＰＩＰＡポリオール（Ｂ．５）からなる群からの少なくとも１種の化合物からなる定着剤層、および（γ）ポリウレタンおよび／またはポリイソシアヌレート含有フォーム層を含むフォーム複合材要素であって、層が（α）−（β）−（γ）の順に配置されているフォーム複合材要素。
〔１５〕層が（α）−（β）−（γ）−（β）−（α）の順に配置されている、上記〔１４〕に記載のフォーム複合材要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）表面材を供給する工程、
Ｂ）表面材に定着剤を適用する工程、および
Ｃ）定着剤にポリウレタンおよび／またはポリイソシアヌレート含有フォーム層を適用する工程
を含むフォーム複合材要素の製造方法であって、定着剤が、ポリエーテルポリオール（Ｂ．１）、ポリマーポリオール（Ｂ．２）、ポリウレア分散体（Ｂ．３）、ポリエステルポリオール（Ｂ．４）およびＰＩＰＡポリオール（Ｂ．５）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
定着剤が、ポリエーテルポリオール（Ｂ．１）およびポリマーポリオール（Ｂ．２）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリエーテルポリオール（Ｂ．１）、ポリマーポリオール（Ｂ．２）およびポリウレア分散体（Ｂ．３）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物の、フォーム複合材要素の製造における定着剤としての使用。
【請求項４】
表面材とフォーム層の間の接着力が０．２０Ｎ／ｍｍ２〜１．００Ｎ／ｍｍ２である、請求項１に記載の方法によって得られたフォーム複合材要素。
【請求項５】
（α）表面材層、（β）ポリエーテルポリオール（Ｂ．１）、ポリマーポリオール（Ｂ．２）、ポリウレア分散体（Ｂ．３）、ポリエステルポリオール（Ｂ．４）およびＰＩＰＡポリオール（Ｂ．５）からなる群からの少なくとも１種の化合物からなる定着剤層、および（γ）ポリウレタンおよび／またはポリイソシアヌレート含有フォーム層を含むフォーム複合材要素であって、層が（α）−（β）−（γ）の順に配置されているフォーム複合材要素。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置合わせ可能な関節補綴システムであって、
関節補綴具であり、
関節面、位置合わせ部、及びチャンバを含むヘッドと、
骨内に定着するよう構成されるアンカー部及び前記ヘッドと嵌合するよう構成されるネック部を含むステムとを有し、
前記ネック部は球状突起を含み、
前記チャンバは前記球状突起を収容するよう構成され、
前記チャンバは前記球状突起を収容すると該球状突起の周りでの前記ヘッドの自由回転を可能にするようさらに構成され、
前記チャンバ内での前記球状突起のさらなる回転を妨げるよう構成される止めねじと
を含む前記関節補綴具と、
治具であり、
前記ヘッドの前記位置合わせ部と係合し、該位置合わせ部と係合した状態で前記ヘッドを前記ネック部に対して特定の向きで保持するよう構成されている把持部を含み、該把持部の中心は、第１の長手方向軸上の第１点を規定するハンドル部と、
延長部及びブレースを含み、該ブレースは該第１の長手方向軸上の第２点を規定するテールピース部と、
スペーシングバーであって、該スペーシングバーの長さに沿う第２の長手方向軸を規定し、該ハンドル部は該スペーシングバーの第１端に結合可能であり、該テールピース部は該スペーシングバーの第２端に結合可能であり、該テールピース部の延長部は、該第１の長手方向軸を該第２の長手方向軸に平行とされるように規定される前記スペーシングバーとを有し、
前記把持部は、該把持部が該位置合わせ部と係合した状態で、該ヘッドの位置合わせ部を、該ヘッドの関節面の底に対して接線方向の仮想平面が前記第１の長手方向軸に垂直に保持される位置に整列されるように構成される前記治具と、
を備える、位置合わせ可能な関節補綴システム。
【請求項２】
請求項１に記載の位置合わせ可能な関節補綴システムにおいて、前記球状突起は、前記ヘッドの側壁を通過して前記チャンバに入る、位置合わせ可能な関節補綴システム。
【請求項３】
請求項１に記載の位置合わせ可能な関節補綴システムにおいて、前記アンカー部及び前記ネック部は、単一部品として形成されている、位置合わせ可能な関節補綴システム。
【請求項４】
請求項１に記載の位置合わせ可能な関節補綴システムにおいて、前記アンカー部及び前記ネック部は、別個の部品として形成され、相互に嵌合して前記ステムを形成する、位置合わせ可能な関節補綴システム。
【請求項５】
請求項１に記載の位置合わせ可能な関節補綴システムにおいて、前記ステムは、橈骨の髄腔内に収容されるよう構成され、前記ヘッドは、橈骨頭を置換するサイズを有する、位置合わせ可能な関節補綴システム。
【請求項６】
請求項１に記載の位置合わせ可能な関節補綴システムにおいて、前記チャンバは、前記球状突起が前記チャンバ内に配置されると前記球状突起に係合する複数のスプラインを含む、位置合わせ可能な関節補綴システム。
【請求項７】
請求項６に記載の位置合わせ可能な関節補綴システムにおいて、前記止めねじは、該止めねじが前記側壁を通して所定の距離だけ前進すると、前記球状突起に係合して該球状突起を前記スプラインに対して保持する面を含む、位置合わせ可能な関節補綴システム。
【請求項８】
請求項７に記載の位置合わせ可能な関節補綴システムにおいて、前記面は尖状である、位置合わせ可能な関節補綴システム。
【請求項９】
請求項１に記載の位置合わせ可能な関節補綴システムにおいて、前記ステムは、前記アンカー部の上部にフランジを含み、該フランジの上面は、前記ステムの長さに沿った軸に対して垂直な平面内に配置されている、位置合わせ可能な関節補綴システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の位置合わせ可能な関節補綴システムにおいて、前記止めねじは、前記ヘッドの側壁を通して収容されるようなサイズであり、該側壁は、前記止めねじを受けるねじ部を含み、該ねじ部は、前記部分が前記チャンバ内に収容されると、前記止めねじが前記側壁を通して前進して前記部分に当接することを可能にする、位置合わせ可能な関節補綴システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の位置合わせ可能な関節補綴システムにおいて、前記把持部は、前記位置合わせ部の窪みと係合するよう構成されているラグを含む挟持部を備える、位置合わせ可能な関節補綴システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の位置合わせ可能な関節補綴システムにおいて、前記把持部は、前記位置合わせ部の対応する形状のダブテール側壁と係合するよう構成されている２つの平行プロングを含む、位置合わせ可能な関節補綴システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の位置合わせ可能な関節補綴システムにおいて、前記テールピース部の前記ブレースはＫワイヤを収容可能なスリーブとして構成され、該スリーブの軸は前記第１の長手方向軸と同一である、位置合わせ可能な関節補綴システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の位置合わせ可能な関節補綴システムにおいて、前記ブレースは、患者の前腕に載るよう構成され、前記第１の長手方向軸上の第２点は、該ブレースの曲率によって規定される弧の中心点とされる、位置合わせ可能な関節補綴システム。
【請求項１５】
請求項１に記載の位置合わせ可能な関節補綴システムにおいて、前記テールピース部は、前記スペーシングバーに沿って移動可能であり、また該スペーシングバーに対して係止可能である、位置合わせ可能な関節補綴システム。