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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有し、当該遊技領域に向けて遊技球が打ち込まれる遊技盤と、
前記遊技盤の遊技領域に設けられ、前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも遊技球を受け入れ容易な開状態との間で開閉動作可能な開閉装置と、
前記遊技盤の遊技領域に設けられ、遊技球を受け入れ可能な始動口と、
前記始動口に遊技球が入球されたことに応じて、特別当たりについての当落にかかる抽選処理を行う抽選手段と、
前記抽選手段により前記特別当たりが当選されることに基づいて前記開閉装置が開閉動作される特別遊技を行う特別遊技実行手段と、を備える遊技機であって、
特定の入球口を含む複数の入球口のいずれか１つに遊技球を振り分け抽選可能な振分け装置を備え、
前記抽選手段は、
前記遊技領域に打ち込まれた遊技球が常に入賞可能とされる前記始動口としての第１の始動口に遊技球が入球されたことに応じてハズレが主に選ばれる抽選処理を内部の演算処理を通じて行うものの、少なくとも該抽選処理にて前記特別当たりとしての大当たりが当選されることが前記内部の演算処理にて決定されたときは、該決定に応じた画像表示演出を所定の時間だけ画像表示した後に前記大当たりに当選した旨を遊技者に示説する画像表示遊技を行う示説抽選手段と、
前記遊技領域に打ち込まれた遊技球が常には入賞可能とされない前記始動口としての第２の始動口に遊技球が入球されることに応じて前記大当たりとは異なる役物当たりが主に当選される抽選処理を内部の演算処理を通じて行うとともに、少なくとも該抽選処理にて前記役物当たりが当選されることが前記内部の演算処理にて決定されたときは、前記複数の入球口のうちの前記特定の入球口に遊技球が入球されるか否かについての前記振分け装置による振り分け抽選によって、前記特別当たりについての当落にかかる役物抽選を行う役物抽選手段と、を備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、前記第１の始動口に遊技球が入球されたことに基づいて乱数を取得し、該取得した乱数に基づいて前記ハズレが主に選ばれる抽選処理を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選手段は、前記第２の始動口に遊技球が入球されたことに基づいて乱数を取得し、該取得した乱数に基づいて前記役物当たりが主に当選される抽選処理を行うものである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、遊技領域を有し、当該遊技領域に向けて遊技球が打ち込まれる遊技盤と、前記遊技盤の遊技領域に設けられ、前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも遊技球を受け入れ容易な開状態との間で開閉動作可能な開閉装置と、前記遊技盤の遊技領域に設けられ、遊技球を受け入れ可能な始動口と、前記始動口に遊技球が入球されたことに応じて、特別当たりについての当落にかかる抽選処理を行う抽選手段と、前記抽選手段により前記特別当たりが当選されることに基づいて前記開閉装置が開閉動作される特別遊技を行う特別遊技実行手段と、を備える遊技機であって、前記遊技領域に設けられ、特定の入球口を含む複数の入球口のいずれか１つに遊技球を振り分け抽選可能な振分け装置を備え、前記抽選手段は、前記遊技領域に打ち込まれた遊技球が常に入賞可能とされる前記始動口としての第１の始動口に遊技球が入球されたことに応じてハズレが主に選ばれる抽選処理を内部の演算処理を通じて行うものの、少なくとも該抽選処理にて前記特別当たりとしての大当たりが当選されることが前記内部の演算処理にて決定されたときは、該決定に応じた画像表示演出を所定の時間だけ画像表示した後に前記大当たりに当選した旨を遊技者に示説する画像表示遊技を行う示説抽選手段と、前記遊技領域に打ち込まれた遊技球が常には入賞可能とされない前記始動口としての第２の始動口に遊技球が入球されることに応じて前記大当たりとは異なる役物当たりが主に当選される抽選処理を内部の演算処理を通じて行うとともに、少なくとも該抽選処理にて前記役物当たりが当選されることが前記内部の演算処理にて決定されたときは、前記複数の入球口のうちの前記特定の入球口に遊技球が入球されるか否かについての前記振分け装置による振り分け抽選によって、前記特別当たりについての当落にかかる役物抽選を行う役物抽選手段と、を備えることをその要旨とする。
また、請求項２に記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機において、前記抽選手段は、前記第１の始動口に遊技球が入球されたことに基づいて乱数を取得し、該取得した乱数に基づいて前記ハズレが主に選ばれる抽選処理を行うものであることを要旨とする。
また、請求項３に記載の遊技機は、請求項２に記載の遊技機において、前記抽選手段は、前記第２の始動口に遊技球が入球されたことに基づいて乱数を取得し、該取得した乱数に基づいて前記役物当たりが主に当選される抽選処理を行うものであることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有し、当該遊技領域に向けて遊技球が打ち込まれる遊技盤と、
前記遊技盤の遊技領域に設けられ、前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも遊技球を受け入れ容易な開状態との間で開閉動作可能な開閉装置と、
前記遊技盤の遊技領域に設けられ、遊技球を受け入れ可能な始動口と、
前記始動口への遊技球の入球があったか否かの判断を行う始動判断手段と、
前記始動判断手段により前記始動口への遊技球の入球があった旨判断されることに基づいて大当たりクジについての当落にかかる抽選処理を行う抽選手段と、
前記抽選手段により前記大当たりクジが当選されることに基づいて前記開閉装置が開閉動作される大当たり遊技を行う大当たり遊技実行手段と、
前記開閉装置への遊技球の入球があったか否かの判断を行う入賞判断手段と、
前記入賞判断手段により前記開閉装置への遊技球の入球があった旨判断されたとき、遊技球の払い出しにかかる払出制御を行う払出制御手段と、を備える遊技機であって、
前記開閉装置は、前記大当たりクジが当選されたときに開閉動作される大当たり用開閉装置と、前記大当たりクジが当選されたときには開閉動作されない復活抽選用開閉装置とを備えるものであり、
前記抽選手段による抽選処理の結果には、前記復活抽選用開閉装置が開閉動作される動作契機となる復活抽選クジが、前記大当たりクジの当選確率以下の当選確率をもって、該大当たりクジが当選されなかったときにのみ当選可能に含まれており、
前記復活抽選用開閉装置は、前記抽選手段により前記復活抽選クジが当選されることに応じて開閉動作されるものであり、その内部には、該復活抽選用開閉装置に入球した遊技球が復活当たり口を含む複数の入球口のいずれか１つに振り分けられる復活抽選を行う復活抽選役物が設けられており、
前記大当たり遊技実行手段は、前記抽選手段により前記大当たりクジが当選されなかった場合であっても、前記復活抽選用開閉装置に入球した遊技球が前記複数の入球口のうちの前記復活当たり口に入球されたときは、前記大当たりクジに復活抽選されたとして、前記大当たり遊技を行うようにした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、前記始動判断手段により前記始動口への遊技球の入球があった旨判断されることに基づいて乱数を取得し、該取得した乱数に基づいて前記大当たりクジについての当落にかかる抽選処理を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選手段は、前記抽選処理にて前記大当たりクジが当選されなかったときに、前記取得した乱数に基づいて前記大当たりクジについての当落をさらに判断するものである
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、遊技領域を有し、当該遊技領域に向けて遊技球が打ち込まれる遊技盤と、前記遊技盤の遊技領域に設けられ、前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも遊技球を受け入れ容易な開状態との間で開閉動作可能な開閉装置と、前記遊技盤の遊技領域に設けられ、遊技球を受け入れ可能な始動口と、前記始動口への遊技球の入球があったか否かの判断を行う始動判断手段と、前記始動判断手段により前記始動口への遊技球の入球があった旨判断されることに基づいて大当たりクジについての当落にかかる抽選処理を行う抽選手段と、前記抽選手段により前記大当たりクジが当選されることに基づいて前記開閉装置が開閉動作される大当たり遊技を行う大当たり遊技実行手段と、前記開閉装置への遊技球の入球があったか否かの判断を行う入賞判断手段と、前記入賞判断手段により前記開閉装置への遊技球の入球があった旨判断されたとき、遊技球の払い出しにかかる払出制御を行う払出制御手段と、を備える遊技機であって、前記開閉装置は、前記大当たりクジが当選されたときに開閉動作される大当たり用開閉装置と、前記大当たりクジが当選されたときには開閉動作されない復活抽選用開閉装置とを備えるものであり、前記抽選手段による抽選処理の結果には、前記復活抽選用開閉装置が開閉動作される動作契機となる復活抽選クジが、前記大当たりクジの当選確率以下の当選確率をもって、該大当たりクジが当選されなかったときにのみ当選可能に含まれており、前記復活抽選用開閉装置は、前記抽選手段により前記復活抽選クジが当選されることに応じて開閉動作されるものであり、その内部には、該復活抽選用開閉装置に入球した遊技球が復活当たり口を含む複数の入球口のいずれか１つに振り分けられる復活抽選を行う復活抽選役物が設けられており、前記大当たり遊技実行手段は、前記抽選手段により前記大当たりクジが当選されなかった場合であっても、前記復活抽選用開閉装置に入球した遊技球が前記複数の入球口のうちの前記復活当たり口に入球されたときは、前記大当たりクジに復活抽選されたとして、前記大当たり遊技を行うようにしたことを要旨とする。
また、請求項２に記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機において、前記抽選手段は、前記始動判断手段により前記始動口への遊技球の入球があった旨判断されることに基づいて乱数を取得し、該取得した乱数に基づいて前記大当たりクジについての当落にかかる抽選処理を行うものであることを要旨とする。
また、請求項３に記載の遊技機は、請求項２に記載の遊技機において、前記抽選手段は、前記抽選処理にて前記大当たりクジが当選されなかったときに、前記取得した乱数に基づいて前記大当たりクジについての当落をさらに判断するものであることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
実施例１の輸液容器は、上記の構成により、底部５のＶ字状部分５１と胴部４の幅広の側面４１、４１との間の屈曲部分、および、肩部３の溝部３３と肩部３の幅狭の側面３２、３２との間の屈曲部分が、相対的に肉薄になり、液の排出により容器が圧潰し、底部５および肩部３の幅広の側面３１がそれぞれ底部５のＶ字状部分５１方向および肩部の溝部３３方向に移動して、Ｖ字状部分５１および溝部３３との間の空間を殆ど無くする。従って、デッドスペースが大幅に減少し、エアー注入量を従来のものより大幅に少なくすることができる。また、底部５および肩部３が折れ目を中心に短軸方向により折り畳まれやすくなっているので、液の排出により容器全体がより短軸方向に圧潰しやすくなっている。また、胴部４が折れ目を中心に短軸方向により折り畳まれやすくなっているので、液の排出により容器全体がより一層短軸方向に圧潰しやすくなっている。
また、肩部４のＶ字状の溝部３３が圧潰しない首部に隣接する部分に嵌り込んで、デッドスペースになる首部隣接部分を埋める格好になるので、デッドスペースが更に少なくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
即ち、自局も相手局も無線通信機のスクランブルスイッチ１８をｏｎにすることにより、音声スクランブルを経由した音声の無線通信、即ち秘話通信を行うことが出来る。復調された信号はスクランブル信号なので周波数と変調方式を一致させても第三者が通話内容を認識することはできない。通話内容を認識するためには同等の秘話機能を持った無線通信機によって、スクランブル信号を音声信号に復元するための暗号コードを設定する必要があり、通常は暗号コードは極めて大量の種類の中から選択できるようになっているので暗号コードを知らないものが暗号コードを一致させることは実用上不可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別ＩＤが付された電池が装填され、該装填された電池から前記識別ＩＤを読み取って該識別ＩＤと前記電池の電池寿命の管理に用いられる情報とを対応付けて出力する複数の電子機器と、
前記識別ＩＤと該識別ＩＤに対応付けられた前記情報とを受信し、該受信した情報に所定の処理を施して前記識別ＩＤと対応付けて記録して、前記電池の電池寿命を管理する管理サーバと、
を備えたことを特徴とする電池管理システム。
【請求項２】
前記電子機器は、前記情報を記録し、該情報を前記識別ＩＤと対応付けて出力した後、記録していた前記情報を消去することを特徴とする請求項１に記載の電池管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記識別ＩＤと該識別ＩＤに対応付けられた前記情報とを受信した場合、該受信した識別ＩＤに対応付けられて既に記録されている電池寿命の管理に用いられる情報を前記受信した情報をもとに更新することを特徴とする請求項１または２に記載の電池管理システム。
【請求項４】
前記情報は、前記電池の充電終了を示す情報であり、
前記管理サーバは、前記充電終了を示す情報の受信回数を前記電池の充電回数として前記識別ＩＤ毎に累積加算して記録することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電池管理システム。
【請求項５】
前記情報は、前記電池を電源として用いて前記電子機器で行われる所定の処理の終了を示す情報であり、
前記管理サーバは、前記所定の処理の終了を示す情報の受信回数を前記所定の処理の処理回数として前記識別ＩＤ毎に累積加算して記録することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電池管理システム。
【請求項６】
識別ＩＤが付された電池の電池寿命を管理する管理サーバへデータ出力可能に接続され、前記電池が装填される電子機器であって、
前記電池に付された識別ＩＤを読み取るＩＤ読取手段と、
前記ＩＤ読取手段が読み取った識別ＩＤと前記電池の電池寿命の管理に用いられる情報とを対応付けて出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記電池寿命の管理に用いられる情報は、前記電池の充電終了を示す情報であることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電池寿命の管理に用いられる情報は、前記電池を電源として用いて行われる所定の処理の終了を示す情報であることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池管理システムおよびその電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電池の電池寿命の一元管理を容易に行うことができる電池管理システムおよびその電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明は、識別ＩＤが付された電池が装填され、該装填された電池から前記識別ＩＤを読み取って該識別ＩＤと前記電池の電池寿命の管理に用いられる情報とを対応付けて出力する複数の電子機器と、前記識別ＩＤと該識別ＩＤに対応付けられた前記情報とを受信し、該受信した情報に所定の処理を施して前記識別ＩＤと対応付けて記録して、前記電池の電池寿命を管理する管理サーバと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この発明は、上記発明において、前記電子機器は、前記情報を記録し、該情報を前記識別ＩＤと対応付けて出力した後、記録していた前記情報を消去することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明は、上記発明において、前記管理サーバは、前記識別ＩＤと該識別ＩＤに対応付けられた前記情報とを受信した場合、該受信した識別ＩＤに対応付けられて既に記録されている電池寿命の管理に用いられる情報を前記受信した情報をもとに更新することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明は、上記発明において、前記情報は、前記電池の充電終了を示す情報であり、前記管理サーバは、前記充電終了を示す情報の受信回数を前記電池の充電回数として前記識別ＩＤ毎に累積加算して記録することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明は、上記発明において、前記情報は、前記電池を電源として用いて前記電子機器で行われる所定の処理の終了を示す情報であり、前記管理サーバは、前記所定の処理の終了を示す情報の受信回数を前記所定の処理の処理回数として前記識別ＩＤ毎に累積加算して記録することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明は、識別ＩＤが付された電池の電池寿命を管理する管理サーバへデータ出力可能に接続され、前記電池が装填される電子機器であって、前記電池に付された識別ＩＤを読み取るＩＤ読取手段と、前記ＩＤ読取手段が読み取った識別ＩＤと前記電池の電池寿命の管理に用いられる情報とを対応付けて出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明は、上記発明において、前記電池寿命の管理に用いられる情報は、前記電池の充電終了を示す情報であることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この発明は、上記発明において、前記電池寿命の管理に用いられる情報は、前記電池を電源として用いて行われる所定の処理の終了を示す情報であることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にかかる電池管理システムは、管理サーバに接続される複数の電子機器の各々が電池寿命の管理に用いられる情報を電池の識別ＩＤと対応付けて出力し、管理サーバが当該情報と識別ＩＤとを受信して電池毎に電池寿命を管理することで、電池の電池寿命の一元管理を容易に行うことができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
速度指令に基づいてトルク指令基本信号を算出するＰＩ制御部を備え、電動機および負荷機械を駆動制御するサーボ制御装置において、
モータ速度に基づいて外乱補償トルクを出力する外乱オブザーバと、
前記トルク指令基本信号に基づいてフィードバック速度を出力する位相補償器と、を備え、
前記負荷機械のイナーシャが大きい場合と前記負荷機械のイナーシャが小さい場合とを比較して、前記モータ速度の応答をほぼ一致させることを特徴とするサーボ制御装置。
【請求項２】
前記外乱オブザーバが、ノミナルプラントの逆システムと第１ローパスフィルタとを有し、前記ノミナルプラントのイナーシャを、前記電動機の回転子および前記負荷機械を含む実プラントのイナーシャの最小値以下とすることを特徴とする請求項１記載のサーボ制御装置。
【請求項３】
前記外乱オブザーバが、前記実プラントのイナーシャが最小になった場合、前記第１ローパスフィルタの時定数を、小さな値に設定し、ノイズ除去特性が満たされるようにしたことを特徴とする請求項１記載のサーボ制御装置。
【請求項４】
前記位相補償器が、ノミナルプラントと第２ローパスフィルタとを有し、前記第２ローパスフィルタの時定数Ｔ２ を、前記実プラントのイナーシャの最大値と前記ノミナルプラントのイナーシャとの比と、前記第１ローパスフィルタの時定数とを乗算した値とすることを特徴とする請求項１記載のサーボ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、速度指令に基づいてトルク指令基本信号を算出するＰＩ制御部を備え、電動機および負荷機械を駆動制御するサーボ制御装置において、モータ速度に基づいて外乱補償トルクを出力する外乱オブザーバと、前記トルク指令基本信号に基づいてフィードバック速度を出力する位相補償器と、を備え、前記負荷機械のイナーシャが大きい場合と前記負荷機械のイナーシャが小さい場合とを比較して、前記モータ速度の応答をほぼ一致させるものである。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明における前記外乱オブザーバが、ノミナルプラントの逆システムと第１ローパスフィルタとを有し、前記ノミナルプラントのイナーシャを、前記電動機の回転子および前記負荷機械を含む実プラントのイナーシャの最小値以下とするものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１記載の発明における前記外乱オブザーバが、前記実プラントのイナーシャが最小になった場合、前記第１ローパスフィルタの時定数を、小さな値に設定し、ノイズ除去特性が満たされるようにしたものである。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１記載の発明における前記位相補償器が、ノミナルプラントと第２ローパスフィルタとを有し、前記第２ローパスフィルタの時定数Ｔ２ を、前記実プラントのイナーシャの最大値と前記ノミナルプラントのイナーシャとの比と、前記第１ローパスフィルタの時定数とを乗算した値とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１乃至４に記載の発明によると、外乱オブザーバおよび位相補償器を組み合わせることにより、外乱や負荷変動などの悪影響を抑制し、制御系のロバスト安定性を保証し、そして指令に対するロバストかつ高性能な追従制御を実現することができる。また、単に、外乱オブザーバのみ、あるいは、位相補償器のみを備えるのではなく、両者の問題点を解決するものであるため、サーボ制御装置としての汎用性が高まる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置または速度指令と、位置検出器の検出値である電動機の現在位置とに基づいて前記電動機をフィードバック制御し、前記現在位置に基づいて算出された検出速度から速度変動分を算出し、前記速度変動分を補償する電動機制御装置において、
前記電動機の一定速運転中に、振動の発生あるいは抑制を判断する振動検出部と、
前記電動機に依存する振動成分のみを自動的に振動抑制する手段と、を備えたことを特徴とする電動機制御装置。
【請求項２】
前記電動機に依存する振動成分のみを自動的に振動抑制する手段が、前記速度指令と前記検出速度との差である速度偏差信号、前記速度指令、トルク指令のいずれかを補正することを特徴とする請求項１に記載の電動機制御装置。
【請求項３】
前記電動機に依存する振動成分のみを自動的に振動抑制する手段が、前記検出速度を周波数解析し、特定の周波数成分のみの振動振幅および位相を抽出する周波数解析部と、
前記振動振幅および前記位相に基づいたフィルタ設定値をもつフィルタ部と、で構成することを特徴とする請求項１に記載の電動機制御装置。
【請求項４】
前記電動機に依存する振動成分のみを自動的に振動抑制する手段が、前記検出速度を周波数解析し、特定の周波数成分のみの振動振幅および位相を抽出する周波数解析部と、
前記振動振幅および前記位相に基づいた振動抑制指令を生成し設定する抑制指令設定部と、で構成することを特徴とする請求項１に記載の電動機制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、位置または速度指令と、位置検出器の検出値である電動機の現在位置とに基づいて前記電動機をフィードバック制御し、前記現在位置に基づいて算出された検出速度から速度変動分を算出し、前記速度変動分を補償する電動機制御装置において、前記電動機の一定速運転中に、振動の発生あるいは抑制を判断する振動検出部と、前記電動機に依存する振動成分のみを自動的に振動抑制する手段と、を備えたものである。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明における前記電動機に依存する振動成分のみを自動的に振動抑制する手段が、前記速度指令と前記検出速度との差である速度偏差信号、前記速度指令、トルク指令のいずれかを補正するものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明における前記電動機に依存する振動成分のみを自動的に振動抑制する手段が、前記検出速度を周波数解析し、特定の周波数成分のみの振動振幅および位相を抽出する周波数解析部と、前記振動振幅および前記位相に基づいたフィルタ設定値をもつフィルタ部と、で構成するものである。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明における前記電動機に依存する振動成分のみを自動的に振動抑制する手段が、前記検出速度を周波数解析し、特定の周波数成分のみの振動振幅および位相を抽出する周波数解析部と、前記振動振幅および前記位相に基づいた振動抑制指令を生成し設定する抑制指令設定部と、で構成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１または２に記載の発明によると、電動機の運転中に、電動機に依存する振動のみを検出（抽出）、または調整して検出（抽出）し、振動を抑制することができる。また、電動機に締結された負荷（機械等）に依存する振動と区別して、電動機に依存する振動を抑制することができ、区別することにより、電動機およびエンコーダ等の機械等への取付け適用の幅が広がり（汎用性および柔軟性の向上）、また、電動機制御装置自体の汎用性の向上もできる。また、繰り返して振動を抑制または調整することができるため、電動機および機械等を含めたシステムの安定性、品質をも向上させることができる。
請求項３に記載の発明によると、更に、振動を抑制するフィルタ値を格納または設定でき、電動機制御装置の再起動時（電源を一旦オフして再度オンする）等、再度、同じフィルタ値を使用でき、フィードバック制御特性の高再現性やバラツキを少なくすることができる。
請求項４に記載の発明によると、更に、振動を抑制する抑制指令を格納または設定でき、電動機制御装置の再起動時（電源を一旦オフして再度オンする）等、再度、同じ抑制指令を使用でき、フィードバック制御特性の高再現性やバラツキを少なくすることができる。また、制振制御やフィルタ等を用いての振動抑制に比べ制御遅れがなく、速い振動抑制ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電圧と、出力ノードとの間に設けられ、第１の制御信号の入力に応答して駆動する第１の半導体スイッチング素子と、前記第１の半導体スイッチング素子と直列に前記出力ノードと第１の電圧よりも低い第２の電圧との間に接続され、第２の制御信号の入力に応答して駆動する第２の半導体スイッチング素子とを有するハーフブリッジ回路と、
前記第１の半導体スイッチング素子に対応して設けられ、前記第１の半導体スイッチング素子と並列に接続され、第３の制御信号の入力を受けて導通／非導通となる第１のＭＯＳトランジスタとを備え、
前記第１の制御信号の入力に応答して前記第１の半導体スイッチング素子が導通状態から非導通状態に移行する期間において、前記第１のＭＯＳトランジスタは、前記第３の制御信号の入力に応答して一時的に導通状態に設定される、半導体装置。
【請求項２】
前記第１の制御信号の入力に応答して前記第１の半導体スイッチング素子が導通状態から非導通状態に移行する期間において生じる所定のサージ電圧を検知して、前記第３の制御信号を生成する信号生成回路をさらに備える、請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記信号生成回路は、
前記第１の電圧と前記第２の電圧との間に直列に接続された第１および第２の抵抗素子と、
前記第１および第２の抵抗素子と前記第１の電圧との間に設けられ、カソード側が前記第１の電圧と接続され、アノード側が前記第１および第２の抵抗素子と接続される定電圧ダイオードと、
前記第１および第２の抵抗素子の接続ノードに生成される電圧と基準電圧とを比較する比較器と、
前記比較器の比較結果に基づいて前記第３の制御信号であるワンショットトリガパルス信号を生成するワンショットトリガパルス信号生成回路とを含む、請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
第１の電圧と、出力ノードとの間に設けられ、第１の制御信号の入力に応答して駆動する第１の半導体スイッチング素子と、前記第１の半導体スイッチング素子と直列に前記出力ノードと第１の電圧よりも低い第２の電圧との間に接続され、第２の制御信号の入力に応答して駆動する第２の半導体スイッチング素子とを有するハーフブリッジ回路と、
前記第２の半導体スイッチング素子に対応して設けられ、前記第２の半導体スイッチング素子と並列に接続され、第３の制御信号の入力を受けて導通／非導通となる第１のＭＯＳトランジスタとを備え、
前記第１の制御信号の入力に応答して前記第１の半導体スイッチング素子が非導通状態から導通状態に移行する期間において、前記第１のＭＯＳトランジスタは、前記第３の制御信号の入力に応答して一時的に導通状態に設定される、半導体装置。
【請求項５】
前記第１の制御信号の入力に応答して前記第１の半導体スイッチング素子が非導通状態から導通状態に移行する期間において生じる所定のサージ電圧を検知して、前記第３の制御信号を生成する信号生成回路をさらに備える、請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
前記信号生成回路は、
前記出力ノードと前記第２の電圧との間に直列に接続された第１および第２の抵抗素子と、
前記第１および第２の抵抗素子と前記出力ノードとの間に設けられ、カソード側が前記出力ノードと接続され、アノード側が前記第１および第２の抵抗素子と接続される定電圧ダイオードと、
前記第１および第２の抵抗素子の接続ノードに生成される電圧と基準電圧とを比較する比較器と、
前記比較器の比較結果に基づいて前記第３の制御信号であるワンショットトリガパルス信号を生成するワンショットトリガパルス信号生成回路とを含む、請求項５記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
回転電機の固定子で励磁コイルを有するものにおいては、一般にコイルが固定子鉄心（以下コアという）のスロット内に埋め込まれているが、コイルはいくつかの固定子磁極にまたがって巻く（実際には別のところでコイルを余裕を見て大きめに巻いて成型し、これを後でスロットにはめ込む）必要があるので、コアの端部（回転電機の軸方向側の端部）ではコイルの余裕を見た部分がコア端部からはみ出し、はみ出したコイルがうずたかく積み重なるようになって無用の空間を占有する形状とならざるを得ない。
コイル端部のこのはみ出した部分は、励磁コイルの固定子が作る磁界を強くすることには寄与しない部分、即ち、性能の向上に寄与しない部分であるから、同じ大きさのコアに対してこの部分の体積を小さくする、あるいは逆に同じコイルの大きさならコア内部に挿入されているコイルの体積（以下、コイル占積率という）をより大きくすることが回転電機の性能向上の為に求められている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、本発明における具体的な動作を動作原理について説明する。
３相がＨｉの状態における出力時には、各相の出力電圧Vu、Vv、Vwは、
Vu=Vcc-Vu'(IGBT, Di)、
Vv=Vcc-Vv'(IGBT, Di)、
Vw=Vcc-Vw'(IGBT, Di)、
で表され、３相がＬｏの状態における出力時には、各相の出力電圧Vu、Vv、Vwは、
Vu=-Vu'(IGBT，Di) 、
Vv=-Vv'(IGBT，Di)、
Vw=-Vw'(IGBT, Di) 、
で表される。ここで、 
Vu' 、Vv' 、Vw' はスイッチング素子のダイオードやパワートランジスタの電圧降下成分を表しており、IGBTはパワートランジスタのドロップ電圧、Diはダイオードのドロップ電圧を表している。
３相Ｈｉ運転時に本発明における出力回路上に出力される電圧値は、
Vhi ＝1/3(Vu+Vv+Vw)
＝Vcc-1/3[Vu'(IGBT, Di) +Vv'(IGBT, Di) +Vw'(IGBT, Di)]
となり、
３相Ｌｏ出力時に本発明における出力回路上に出力される電圧値は、
Vlo ＝1/3(Vu+Vv+Vw)
＝-1/3[Vu'(IGBT, Di) +Vv'(IGBT, Di) +Vw'(IGBT, Di)] 
となる。
そして、本発明における電圧検出回路８で仮想中性点電圧を検出することにより、パワートランジスタをオンさせたとき、オフさせたときのスイッチング素子による電圧降下を考慮した、モータ７に印加できる平均の電位差を求めることができるようになり、簡単な方法で、出力電圧を検出することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
通信手段と、
映像のフレームのスタートと、エンドとを検出する検出手段と、
前記映像のフレームのスタートを検出したことを示す情報と、映像のフレームのエンドを検出したことを示す情報とを、前記通信手段に通知する通知手段と、を有し、
前記通信手段は、前記通知手段からの前記通知に応じて、映像の転送に係る、ＭＡＣレベルのＡｃｋを制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記通知手段からの前記通知に応じて、映像の転送に係る、ＢｌｏｃｋＡｃｋを制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通知手段は、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のヘッダーを用いて、前記映像のフレームのスタート又はエンドを検出したことを示す情報を、前記通信手段に通知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
通信装置であって、
映像の伝送の際の送信レートを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断により、映像の伝送の送信レートに応じて、前記映像の再送を実行する再送手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
通信装置であって、
通信手段と、
映像のマクロブロックのスタートと、エンドとを検出する検出手段と、
前記映像のマクロブロックのスタートを検出したことを示す情報と、映像のマクロブロックのエンドを検出したことを示す情報とを、前記通信手段に通知する通知手段と、を有し、
前記通信手段は、前記通知手段からの前記通知に応じて、映像の転送に係る、ＭＡＣレベルのＡｃｋを制御することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
通信装置であって、
通信手段と、
映像のリシンクマーカーを検出する検出手段と、
前記映像のリシンクマーカーを検出したことを示す情報を、前記通信手段に通知する通知手段と、を有し、
前記通信手段は、前記通知手段からの前記通知に応じて、映像の転送に係る、ＭＡＣレベルのＡｃｋを制御することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
通信モジュールを有する通信装置が実行するデータ送信方法であって、
映像のフレームのスタートと、エンドとを検出し、前記映像のフレームのスタートを検出したことを示す情報と、映像のフレームのエンドを検出したことを示す情報とを、前記通信モジュールに通知し、
前記通信モジュールは、前記通知に応じて、映像の送信に係る、ＭＡＣレベルのＡｃｋを制御することを特徴とするデータ送信方法。
【請求項８】
通信モジュールを有する通信装置が実行するデータ送信方法であって、
映像の送信レートを判断し、映像の送信レートに応じて、前記映像の再送を実行することを特徴とするデータ送信方法。
【請求項９】
通信モジュールを有する通信装置が実行するデータ送信方法であって、
映像のマクロブロックのスタートと、エンドとを検出し、前記映像のマクロブロックのスタートを検出したことを示す情報と、映像のマクロブロックのエンドを検出したことを示す情報とを、前記通信モジュールに通知し、
前記通信モジュールは、前記通知に応じて、映像の送信に係る、ＭＡＣレベルのＡｃｋを制御することを特徴とするデータ送信方法。
【請求項１０】
通信モジュールを有する通信装置が実行するデータ送信方法であって、
映像のリシンクマーカーを検出し、前記映像のリシンクマーカーを検出したことを示す情報を、前記通信モジュールに通知し、
前記通信モジュールは、前記通知に応じて、映像の送信に係る、ＭＡＣレベルのＡｃｋを制御することを特徴とするデータ送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びデータ送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置及びデータ送信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、通信装置であって、映像のフレームのスタートと、エンドとを検出し、前記映像のフレームのスタートを検出したことを示す情報と、映像のフレームのエンドを検出したことを示す情報とを、通信手段に通知し、該通知に応じて、映像の転送に係る、ＭＡＣレベルのＡｃｋを制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
係る構成とすることにより、例えばエラー発生時等において、効率的な再送制御を行うことができるようになる。よって、再送処理をより効率化させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、通信装置とは、例えば、後述する送信装置１０１等に対応する。
また、本発明は、データ送信方法としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このバンドパスフィルタ２６ａの出力信号は、増幅手段、例えば増幅器２８ａによって増幅され、ミキサ３０ａに供給される。ミキサ３０ａには、局部発振手段、例えば局部発振器３２ａから例えば周波数が１５７０ＭＨｚの局部発振信号が供給されている。ミキサ３０ａは、バンドパスフィルタ２４ａの２３８ＭＨｚ乃至３０６ＭＨｚの信号を１２６４ＭＨｚ乃至１３３２ＭＨｚの信号に周波数変換する。即ち、ＢＳ−１５、ＢＳ−１３に相当する変換衛星放送中間周波信号を同衛星放送中間周波信号にアップコンバートする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
アンテナエレメントと、
前記アンテナエレメントと電気的に接続された回路基板と、
前記筐体の内部の底面に接着されたリブと、
を備え、
前記アンテナエレメントは、前記底面上に配置されたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
開口を有するシート状のフィルムをさらに備え、
前記アンテナエレメントは、前記フィルムの主面に形成され、
前記フィルムは、前記底面に接着され、
前記リブは、前記開口を貫通して前記底面に接着されたことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記リブの側面には導通部が設けられ、
前記アンテナエレメントは、前記導通部を介して前記回路基板と電気的に接続されたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。  
【請求項４】
筐体の内部の底面上にアンテナエレメントを固定する工程と、
前記アンテナエレメントが形成されていない領域においてリブを前記底面に接着する工程と、
前記アンテナエレメントの上方に回路基板を固定する工程と、
を備えたことを特徴とする電子機器の製造方法。  
【請求項５】
前記アンテナエレメントはシート状のフィルムの表面に設けられ、前記フィルムを前記底面に接着することにより、前記アンテナエレメントが前記底面上に固定されることを特徴とする請求項４記載の電子機器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンネルを切り替えるチャンネル切替部と、
前記チャンネル切替部で切り替えられたチャンネルのデータを受信する受信部と、
チャンネルを切り替える命令であるチャンネル切替命令と、該チャンネル切替命令の送信元である前記データのサービス提供者を識別する送信元識別子とを受け付ける命令受付部と、
前記命令受付部でチャンネル切替命令を受け付けた場合に、前記チャンネル切替部にチャンネル切替の指示を行うチャンネル切替制御部を具備する受信装置において、
前記チャンネル切替制御部は、前記命令受付部が受け付けた前記送信元識別子と予め格納された送信元識別子とが一定の関係を有するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前記一定の関係を有するとの判断をした場合に、前記チャンネル切替部にチャンネル切替の指示を行うことを定める切替指示決定手段とを具備する、
ことを特徴とする、受信装置。
【請求項２】
前記チャンネル切替制御部がチャンネル切替の指示を行うことを定める場合のチャンネル切替命令の送信元を指定するためのスケジュールを格納しているスケジュール格納部を具備し、
前記チャンネル切替制御部は、前記スケジュール格納部に格納されたスケジュールに従って、前記チャンネル切替部にチャンネル切替の指示を行うか否かを定めることを特徴とする、請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記スケジュールは、前記送信元識別子を時間帯に割り付けた対応表である、請求項２記載の受信装置。
【請求項４】
前記スケジュールの編集をするための、前記送信元識別子の入力を受け付ける入力受付部を具備する、請求項３記載の受信装置。
【請求項５】
前記入力受付部がメールクライアント機能を有し、受信した電子メールのサブジェクトに基づいて前記スケジュールの編集を行う、請求項４記載の受信装置。
【請求項６】
前記スケジュールの編集を監視して前記チャンネル切替命令の送信元が特定のサービス提供者である時間帯の特定をする特定部と、該特定の結果を前記送信元に送信する送信部とを具備する、請求項５記載の受信装置。
【請求項７】
前記特定のサービス提供者が前記チャンネル切替命令の送信元であった時間を集計する集計部と、前記集計部の集計結果に従って送信元への課金料を計算する課金料計算部とを具備する、請求項６記載の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動アクチュエータにある周波数の駆動信号を出力するオン状態と、該出力を停止するオフ状態とを切換える制御をする駆動信号制御部と、
前記振動アクチュエータの駆動速度を検出する速度検出部と、
前記オン状態時の前記速度検出部の検出結果に基づいて後のオン状態時に前記駆動信号の周波数を変更する周波数変更部と、
前記振動アクチュエータの駆動量に応じてパルス信号を出力するパルス信号出力部と、
を具備し、
前記駆動信号制御部は、前記オン状態時に前記パルス信号出力部から出力されるパルス信号数が所定数になったら、前記オフ状態に切換えることを特徴とする振動アクチュエータの駆動制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振動アクチュエータの駆動制御装置において、
前記駆動信号の周波数は、前記振動アクチュエータの安定動作領域内での駆動速度に対応する周波数であることを特徴とする振動アクチュエータの駆動制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の振動アクチュエータの駆動制御装置において、
前記駆動信号制御部は、前記オン状態とするタイミングを所定の周期に同期させていることを特徴とする振動アクチュエータの駆動制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の振動アクチュエータの駆動制御装置において、
前記駆動信号制御部は、前記オフ状態とするタイミングを所定の周期に同期させていることを特徴とする振動アクチュエータの駆動制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の振動アクチュエータの駆動制御装置において、
前記速度検出部は、前記振動アクチュエータの駆動量に応じてパルス信号を出力するパルス信号出力部を備え、
前記オン状態時に前記パルス信号出力部から出力されるパルス信号数から前記振動アクチュエータの駆動速度を検出することを特徴とする振動アクチュエータの駆動制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の振動アクチュエータの駆動制御装置と、
前記駆動制御装置により駆動制御される振動アクチュエータと、
前記振動アクチュエータにより駆動されるレンズと、
を備えたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の振動アクチュエータの駆動制御装置と、
前記駆動制御装置により駆動制御される振動アクチュエータと、
前記振動アクチュエータにより駆動されるレンズと、
を備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の請求項１に記載の振動アクチュエータの駆動制御装置は、振動アクチュエータにある周波数の駆動信号を出力するオン状態と、該出力を停止するオフ状態とを切換える制御をする駆動信号制御部（例えば図１のＭＣＵ１，位相回路３参照）と、前記振動アクチュエータの駆動速度を検出する速度検出部（例えば図１の１，９参照）と、前記オン状態時の前記速度検出部の検出結果に基づいて後のオン状態時に前記駆動信号の周波数を変更する周波数変更部（例えば図１のＭＣＵ１，ＶＣＯ２参照）と、前記振動アクチュエータの駆動量に応じてパルス信号を出力するパルス信号出力部と、を具備し、前記駆動信号制御部は、前記オン状態時に前記パルス信号出力部から出力されるパルス信号数が所定数になったら、前記オフ状態に切換えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載のレンズ鏡筒は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の駆動制御装置と、前記駆動制御装置により駆動制御される振動アクチュエータと、前記振動アクチュエータにより駆動されるレンズと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７に記載のカメラは、請求項１乃至５の何れか１項に記載の駆動制御装置と、前記駆動制御装置により駆動制御される振動アクチュエータと、前記振動アクチュエータにより駆動されるレンズと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月21日(2009.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が緊急・非常事態に見舞われた場合、該緊急・非常事態を通知する登録通報者の電話番号及び／又はメールアドレスを予め自動受信・発信装置に登録し、該利用者が緊急・非常事態に見舞われた場合、該利用者が情報通信端末の緊急ダイヤルコール発信手段から受信専用通信回線に情報を発信することにより、該自動受信・発信装置は、該発信情報から、登録通報者の電話番号及び／又はメールアドレスを検索し、該通報者の情報通信端末に自動的に緊急・非常事態の情報を発信することを特徴とする非常時緊急通報システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
得られたコラーゲン分散液を培養用２４ｗｅｌｌプレート(パーキンエルマー製CulturPlateＴＭ ２４  細胞培養用マイクロプレート)に分注する。分注後、プレートを実験用減圧装置に入れ、分散液中の気泡の除去を行う。その後棚を−２０℃に冷却した凍結乾燥機内にプレートを入れ、分散液を凍結した後に減圧乾燥を行う。乾燥時に棚の加温は行わなかった。
乾燥の終了した乾燥物をプレートより取り出し、それをホルマリン液を入れたビーカーの入ったデシケーターに入れ、そのまま室温にて一晩放置する。
デシケーターより不溶化処理の終了したコラーゲン担体を取り出し、別のホルマリン液の入っていないデシケーターに入れ、アスピレーターによる減圧下に３時間放置し、軟骨細胞培養が可能な担体を得る。
得られた担体の断面写真を図１として示す。図１における下方はスケールを表わし、１目盛の間隔は１ｍｍである。
得られた担体について物理的強度の測定を行った。測定は１００マイクロメータ/秒にて、最大３５ｋＰａまでの圧縮負荷をかけて力と変位を計測した。
その結果５％負荷時に１５ｋＰａ、１０％負荷時に２２.５ｋＰａ、２０％負荷時に３３ｋＰａであった。
また、この結果より接線係数（tangent modules）を求めたところ５％負荷時に２２４ｋＰａ、１０％負荷時に１６０ｋＰａであった。
なお、測定値は一元配置の分配分析を行い求めた。