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【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に対して二次電池による電力供給が開始されることを受けて、前記二次電池に分極電圧が発生しているか否かを判定する判定部と、
前記二次電池に分極電圧が発生していないと判定された場合、前記電力供給が開始される前の電池電圧Ｖｏと前記電力供給が開始された後の最低電池電圧Ｖｓとの差分を表すピーク電池電圧降下ΔＶｓ、および前記電力供給が開始された後の最大の電流値を示すピーク放電電流Ｉｓを少なくともパラメータとして、前記電力供給が開始された直後における前記二次電池の充電状態を今回充電状態として推定し、前記今回充電状態をパラメータとして初期値を設定し、前記初期値に基づいて前記電力供給が開始された直後以降における前記二次電池の充電状態の推定を行う充電状態推定部と、
を備える電池制御装置。
【請求項２】
請求項1に記載の電池制御装置において、
前記判定部は、前記電力供給が前回停止されてから前記電力供給が今回開始されるまでの期間を表す休止期間が所定期間を超えている場合、前記二次電池に分極電圧が発生していないと判定し、前記休止期間が前記所定期間内の場合、前記二次電池に分極電圧が発生していると判定することを特徴とする電池制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電池制御装置において、
前記充電状態推定部は、前記二次電池に分極電圧が発生していると判定された場合、前記電力供給が前回停止される直前に推定された前回充電状態をパラメータとして初期値を設定する、
ことを特徴とする電池制御装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の電池制御装置において、
前記二次電池に分極電圧が発生していると判定される間は、前記充電状態推定部による今回充電状態の推定及び前記電力供給の開始を禁止する制御を行う制御部を、
備えることを特徴とする電池制御装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の電池制御装置において、
前記充電状態推定部は、
前記今回充電状態が、前記電力供給が前回停止される直前に推定された前回充電状態より高い場合、前記前回充電状態をパラメータに加えて初期値の設定を行う、
ことを特徴とする電池制御装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の電池制御装置は、さらに、
前記今回充電状態が所定の充電状態よりも小さい場合、前記二次電池に対して所定の過放電防止処理を実行する制御部を
備えることを特徴とする電池制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の電池制御装置において、
前記充電状態推定部は、前記ピーク電池電圧降下ΔＶｓおよび前記ピーク放電電流Ｉｓに加えて前記二次電池の電池温度をパラメータとして前記今回充電状態を推定する、
ことを特徴とする電池制御装置。
【請求項８】
二次電池の充電状態を推定するための処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記処理は、
負荷に対して二次電池による電力供給が開始されることを受けて、前記二次電池に分極電圧が発生しているか否かを判定し、
前記二次電池に分極電圧が発生していないと判定された場合、前記電力供給が開始される前の電池電圧Ｖｏと前記電力供給が開始された後の最低電池電圧Ｖｓとの差分を表すピーク電池電圧降下ΔＶｓ、および前記電力供給が開始された後の最大の電流値を示すピーク放電電流Ｉｓを少なくともパラメータとして、前記電力供給が開始された直後における前記二次電池の充電状態を今回充電状態として推定し、前記今回充電状態をパラメータとして初期値を設定し、前記初期値に基づいて前記電力供給が開始された直後以降における前記二次電池の充電状態の推定を行う処理を含む、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
駆動源としてのモータジェネレータと、
前記モータジェネレータに電力を供給する二次電池と、
イグニッションスイッチがオンされて前記モータジェネレータに対して前記二次電池による電力供給が開始されることを受けて、前記電力供給が前回停止されてから前記電力供給が今回開始されるまでの期間を表す休止期間が所定期間を超えているか否かを判定する判定部と、
前記休止期間が所定期間を超えている場合、前記電力供給が開始される前の電池電圧Ｖｏと前記電力供給が開始された後の最低電池電圧Ｖｓとの差分を表すピーク電池電圧降下ΔＶｓ、および前記電力供給が開始された直後の最大の電流値を示すピーク放電電流Ｉｓを少なくともパラメータとして、前記電力供給が開始された直後における前記二次電池の充電状態を今回充電状態として推定し、前記今回充電状態に基づいて初期値を設定し、前記初期値に基づいて前記電力供給が開始された直後以降における前記二次電池の充電状態の推定を行う充電状態推定部と、
を備えることを特徴とする電動車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
一方、エンジンの始動に失敗した場合（ステップＳ１２４の判定結果が、否定「Ｎ」）、再度、ステップＳ１１２以降の処理を繰り返す。なお、ＨＶ−ＥＣＵ４０は、例えば、エンジン起動後のエンジン回転数が所定の回転数より低い状態で、回転変動が所定値よりも大きい場合にエンジンの始動に失敗した、つまりエンジンの完爆に失敗したと判定する。また、一度エンジンの始動に失敗した後のステップＳ１１４の判定は、前回二次電池３０がモータジェネレータ５２への電力供給を停止してから今回モータジェネレータ５２に電力供給を開始するまでの期間を二次電池３０の充放電の休止期間として、当該期間が所定期間ｔａ以内か否かにより行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008064496.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能に取り付けられる貯水タンクの製造方法であって、
互いの周縁部同士を重ね合わせることでタンク本体の完成形状となる第１のパーツと第２のパーツを個々に射出成形によって製作する第１の工程と、
第１の工程を経て製作された第１のパーツと第２のパーツを射出成形用の金型内に装填し、その第１のパーツと第２のパーツの周縁部の周囲に、溶融した樹脂を加圧注入して硬化させる第２の工程と、を含むことを特徴とする貯水タンクの製造方法。
【請求項２】
前記第１の工程では、前記第１のパーツと第２のパーツの周縁部におけるそれぞれの肉厚を製作することを特徴とする請求項１に記載の貯水タンクの製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の製造方法にて製造されたことを特徴とする貯水タンク。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この最適なｙ軸方向位置に就いて、図７を参照しつつ、更に詳しく説明する。先ず、上記両軸受列Ａ、Ｂ間のｙ軸方向距離をＮとし、且つ、この軸受列Ａから上記ラジアル荷重Ｆｚの作用点までのｙ軸方向距離をＭとする。この場合に、この軸受列Ａからのｙ軸方向距離がＨの位置に於ける、上記ハブ２のｚ軸方向のラジアル変位ｚh は、次の（１６）式で表される。
【数１６】
2008064731.tif 000001
一方、上述した様に、最適なｙ軸方向位置で読み取られるｚ軸方向のラジアル変位ｚeqの値は、上記ラジアル荷重Ｆｚを上記等価剛性ｋeq（＝ｋa ＋ｋb ）で除した値（Ｆｚ／ｋeq）となる。これを式で表すと、次の（１７）式の様になる。
【数１７】
2008064731.tif 000002
従って、この（１７）式を満たす距離Ｈ、即ち、次の（１８）式で表される距離Ｈの位置が、上記最適なｙ軸方向位置となる。
【数１８】
2008064731.tif 000003
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008064731.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）光電池モジュール、（２）テクニカル織物または（３）金属から成る基材を保護するためのＰＶＤＦベースのフィルムの使用であって、ＰＶＤＦベースのフィルムが（基材側からの順番で）下記の（a）〜（c）の層：
（a）任意層としての、５〜４０重量部の少なくとも一種のＰＶＤＦと、６０〜９５重量部の少なくとも一種のＰＭＭＡと、０〜５重量部の少なくとも一種のＵＶ吸収剤とから成る（全体で１００重量部）組成物Ｂの層、
（b）５０〜１００重量部の少なくとも一種のＰＶＤＦと、０〜５０重量部の少なくとも一種のＰＭＭＡと、０〜３０重量部の少なくとも一種の無機充填材と、０〜３重量部の少なくとも一種の分散剤とから成る（全体で１００重量部）組成物Ａの層、
（c）任意層としての、８０〜１００重量部の少なくとも一種のＰＶＤＦと、０〜２０重量部の少なくとも一種のＰＭＭＡと、０〜３０重量部の少なくとも一種の無機充填材と、０〜３重量部の少なくとも一種の分散剤とから成る（全体で１００重量部）組成物Ｃの層、
を有し、
基材とＰＶＤＦベースのフィルムとの間には接着剤の層が配置され、この接着剤の層は組成物Ｂの層が存在する場合には無くてもよい、
ことを特徴とする使用。
【請求項２】
組成物Ａが５０〜７０重量部の少なくとも一種のＰＶＤＦと、１０〜４０重量部の少なくとも一種のＰＭＭＡと、１０〜２５重量部の少なくとも一種の無機充填材とから成る（全体で１００重量部）請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ＰＶＤＦが８０〜９５重量％、好ましくは８７〜９３重量％のＶＤＦと、５〜２０重量％、好ましくは７〜１３重量％のフッ素化されたコモノマーとから成る可撓性ＰＶＤＦである請求項２に記載の使用。
【請求項４】
組成物Ａおよび／または組成物ＢのＰＶＤＦが８０〜９５重量％、好ましくは８７〜９３重量％のＶＤＦと、５〜２０重量％、好ましくは７〜１３重量％のフッ素化されたコモノマーとから成る請求項２に記載の使用。
【請求項５】
組成物ＣのＰＶＤＦがＰＶＤＦホモポリマーである請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
フッ素化されたコモノマーがフッ化ビニル、三フッ化エチレン（ＶＦ３）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、１，２−ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、ペルフルオロ（アルキルビニル）エーテル、例えばペルフルオロ（メチルビニル）エーテル（ＰＭＶＥ）、ペルフルオロ（エチルビニル）エーテル（ＰＥＶＥ）およびペルフルオロ（プロピルビニル）エーテル（ＰＰＶＥ）、ペルフルオロ（１，３−ジオキソール（dioxole））およびペルフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）（ＰＤＤ）の中から選択される請求項３または４に記載の使用。
【請求項７】
ＰＭＭＡが０〜２０重量％、好ましくは５〜１５重量％のＣ１−Ｃ８アルキル（メタ）アクリレート、好ましくはアクリル酸メチルおよび／またはアクリル酸エチルを含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
任意層の接着剤層がウレタン、エポキシ、アクリルまたはポリエステルの接着剤である請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
ＵＶ吸収剤がベンジトリアゾール、ベンゾフエノン、ベンジリデンマロネートまたはキナゾリンタイプの化合物である請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
分散剤が数平均分子量が１０００〜１００００ｇ／モルであるポリエチレングリコールである請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
無機充填材が金属酸化物、例えば酸化チタン（ＴｉＯ2）、シリカ、石英、アルミナ、カーボネート、例えば炭酸カルシウム、タルク、マイカ、ドロマイト（ＣａＣＯ3・ＭｇＣＯ3）、モンモリロナイト（アルミノ珪酸塩）、ＢａＳＯ4、ＺｒＳｉＯ4、Ｆｅ3Ｏ4、酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ5）、Ａｌ（ＯＨ）3、Ｍｇ（ＯＨ）2、フンタイト（huntite、３ＭｇＣＯ3・ＣａＣＯ3）、ヒドロマグネサイト（３ＭｇＣＯ3・Ｍｇ（ＯＨ）2・３Ｈ2Ｏ）であるか、電気伝導性充填材（例えばカーボンブラックまたはカーボンナノチューブ）である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
テクニカル織物が編成物または不織布である請求項１〜１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
織物がＰＶＣ、ポリエステルまたはポリアミド、ガラス繊維、艶消しガラス、アラミドまたはケブラー繊維で作られている請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降通路を開閉する引戸式のドアパネルと、このドアパネルを収納する戸袋パネルとを備えているプラットホームドア装置において、
上記ドアパネルの開閉方向に沿って上記ドアパネルに設けられたレール体と、
このレール体をカバーするように上記ドアパネルに設けられるカバーと、
上記戸袋パネルの内側に設けられ上記レール体を摺動自在に案内するレール体案内手段と、
を有し、
上記ドアパネルの開動作において上記戸袋パネルに備えられた上記レール体案内手段が、上記カバーの内側を通過するように構成されていることを特徴とするプラットホームドア装置。
【請求項２】
上記戸袋パネルのパネル幅が上記ドアパネルのパネル幅よりも短かく形成され、上記ドアパネルの開動作において上記戸袋パネルから突出する請求項１記載のプラットホームドア装置。
【請求項３】
一方端が上記ドアパネルの戸先側に、他方端が上記ドアパネルの戸尻側に固定されるベルトを有し、このベルトの中間部分に上記ドアパネルを開閉動作する駆動プーリが係合されている請求項１または２記載のプラットホームドア装置。
【請求項４】
上記ベルトが上記カバーの内側に配索されている請求項３記載のプラットホームドア装置。
【請求項５】
上記カバーが上記ドアパネルの下部に配置されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラットホームドア装置。
【請求項６】
上記レール体案内手段が上記戸袋パネルの底板から立設されたスタンドに固定され、上記カバーは下方に開放されて上記レール体案内手段を上方および側方から覆うように構成されている請求項５記載のプラットホームドア装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一列に並ぶ複数のノズル及び前記複数のノズルにそれぞれ連通して同一方向に伸びる複数の液体流路を有するノズルプレートと、
前記複数の液体流路上に前記複数の液体流路にそれぞれ連通する複数の液室を有する液室プレートと、
前記複数の液室に各々の一端を対向させてそれぞれ設けられた複数の圧電素子と、
を備え、
所定の前記ノズルと隣接する他の前記ノズルに各々連通する前記液室における前記ノズルとの距離が周期的に変化していることを特徴とする液滴噴射ヘッド。
【請求項２】
前記距離は、隣接する前記ノズル毎に変化していることを特徴とする請求項１記載の液滴噴射ヘッド。
【請求項３】
前記複数の液体流路は、一列に並ぶ複数の第１弧状壁面と、三角波状に周期的に配列された複数の第２弧状壁面と、前記複数の第１弧状壁面と前記複数の第２弧状壁面とを連続面でそれぞれ接続する複数の壁面とによりそれぞれ構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の液滴噴射ヘッド。
【請求項４】
前記複数の液体流路は、前記液体が流れる方向に徐々に細くなるように形成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の液滴噴射ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信機能を有する複数の基地局と、
列車内に設けられ、前記複数の基地局と通信を行う移動局と、を有し、
前記複数の基地局の各基地局は、列車制御に使用する目的の隣接基地局と異なる通信周波数を有し、
前記移動局は、前記異なる通信周波数を包含する複数の通信チャネルを有し、前記複数の通信チャネルを切り替えて通信可能な基地局の通信周波数を探索する無線列車制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
通信機能を有する移動局を有する列車と、
前記列車を制御する中央制御装置と、
前記中央制御装置と通信可能な複数の基地局と、を有し、
前記中央制御装置は、各基地局に対して、本線上の制御対象である全列車に送信すべき通信データを送信し、
前記基地局は、前記中央制御装置から送信された前記通信データを前記全列車に送信し、
前記移動局は、前記基地局から送信された前記通信データの中で、自列車に対応
する通信データを受信する無線列車制御システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項９記載の無線列車制御システムにおいて、
前記複数の基地局の各基地局は、列車制御に使用する目的の隣接基地局と異なる通信周波数を有し、
前記移動局は、前記異なる通信周波数を包含する複数の通信チャネルを有し、前記複数の通信チャネルを切り替えて通信可能な基地局の通信周波数を探索し、前記通信可能な前記通信周波数を探索した中から、予め定めた基準に基づいて通信周波数を選択する無線列車制御システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
通信機能を有する複数の基地局と、
列車内に設けられ、前記複数の基地局と通信を行う移動局と、を有し、
前記複数の基地局の各基地局は、１つの通信チャネルグループとして列車制御に使用する目的の複数の通信周波数を有し、
前記基地局に隣接する基地局は、前記基地局が有する複数の通信周波数とは干渉しない
複数の通信周波数を有し、
前記移動局は、前記異なる通信周波数を包含する複数の通信チャネルを有し、前記複数の通信チャネルを切り替えて通信可能な基地局の通信周波数を探索する無線列車制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【数１３】
2009078735.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
但し、Ｌisprは仮想バネ・ダンパモデルの自然長（ｉ＝１，２）、Ｌispr_aはバネ・ダンパモデルの変化量の最大値、Ｍは自車の質量、ＫiとＤiはそれぞれ、車両ｉに対する仮想バネ・ダンパモデルのバネ定数，ダンパ定数である。尚、（１６）式に示すようにバネ・ダンパモデルの変化量は最大値（Ｌispr_a）以上にはならないようになっており、車両に不必要に大きな力が作用しないようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに別の手法は、反応ウェルの寸法上の仕様を著しく厳しくするためのものとなるであろう。しかしながらこの手法は、反応容器の製造モールドが高収率、多キャビティで、かつ摩削性がありモールドの磨耗を引き起こす二酸化チタンの使用に基づいた材料/磨耗問題を有するものである場合には、コストが極めて高くなるであろう。すなわち、モールドの保守および処理の抑制は高くなるが、モールドの寿命が短くなり、反応ウェルの製造に相当なコストおよび複雑さが加わるであろう。
【特許文献１】米国特許第５，０１２，６８３号明細書
【特許文献２】米国特許第５，０４５，２８６号明細書
【特許文献３】米国特許第５，２７５，９５１号明細書
【特許文献４】米国特許第５，６２７，５２２号明細書
【特許文献５】米国特許第５，６４８，７２７号明細書
【特許文献６】米国特許第６，２１２，９４９  Ｂ１号明細書
【特許文献７】独国特許出願第４４３７６１０  Ａ１号明細書
【特許文献８】欧州特許出願第１１１６９５３  Ａ２号明細書
【特許文献９】米国特許第５，６５８，８００号明細書
【特許文献１０】米国特許第３，９２１，４６０号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉制約問題に対して提案された解を評価する方法であって、
制約問題に対する一般的な目的関数定義を提供する段階であって、前記目的関数定義が、第１の項数のクレジット項の和と第２の項数のペナルティ項の和との加算したものであるとする段階と、
前記一般目的関数を原子炉制約問題用目的関数に設定する段階であって、前記第２の数のペナルティ項の少なくとも１つが、前記設定された目的関数の内部で、提案解における燃料棒の移動量画像化するにつれて、重要度が増加すると定義する段階と、
前記設定された目的関数において、前記提案された解に関係する少なくとも１つのクレジット項の少なくとも１つの変数の値を受け取る段階と、
前記設定された目的関数において、前記提案された解に関係する少なくとも１つのペナルティ項の少なくとも１つの変数値を受け取る段階であって、少なくとも１つのペナルティ項の変数値が燃料棒の移動量を表すものであるような、変数値を受け取る段階と、
前記設定された目的関数を使用して前記クレジット項変数と前記ペナルティ項変数に基づいて前記提案された解の性能指数を作成する段階と、を具備することを特徴とする評価方法。
【請求項２】
ペナルティ項の第２の項数の内の少なくとも１つが燃料バンドルの移動の数に基づいていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
制約問題に対して提案された解を評価する方法であって、
運転停止の前の炉心を表す第１の充填マップと第２の充填マップとを作成する段階と、
前記第１の充填マップと前記第２の充填マップとの間の燃料バンドルの移動の数を決定する段階と、
前記第２の充填マップを評価するために、燃料棒の移動数が増加するにつれて、その中での重要性が増すように構成された少なくとも１つのペナルティ項を有する目的関数を適用する段階と、
を具備する評価方法。
【請求項４】
前記目的関数がクレジット項の第１の数の和とペナルティ項の第２の数の和との加算を含み、前記燃料バンドル移動の数がペナルティ項の第２の数の１つであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
制約問題に対して提案された解を評価する方法であって、
クレジット項の第１の項数の和とペナルティ項の第２の項数の和との加算である、制約問題に対する一般的な目的関数定義を提供する段階と、
少なくとも１つのペナルティ項変数を含む前記一般目的関数を、前記制約問題に適用可能な特定アプリケーション向け目的関数に設定する段階であって、前記提案解内での燃料棒の移動量が増加するにつれてこの構成化された目的関数内で有用性が増すようにされた設定段階と、
前記特定アプリケーション向け目的関数を使用して前記クレジット項変数及び前記ペナルティ項変数に基づいて前記提案された解の性能指数を作成する段階と、を具備する評価方法。
【請求項６】
前記制約問題が沸騰水型原子炉の炉心設計及び加圧水型原子炉の炉心設計の一方に関係することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのペナルティ項変数が燃料バンドル移動の数に基づくことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
最適化問題に対する解を作成する方法であって、
少なくとも１つの候補解を作成する段階と、
クレジット項を含む第１の成分数のクレジット成分の和と、ペナルティ項を含み且つ少なくとも１つが前記候補解内での燃料棒の移動量が増加するにつれて構成化された目的関数内で有用性が増すようなペナルティ成分であって、第２の成分数のペナルティ成分の和とを加算したものである一般目的関数定義から設定された設定済み目的関数を使用して目的関数値を作成する段階と、
前記目的関数値に基づく解の収束にアクセスする段階と、を具備する方法。
【請求項９】
前記ペナルティ成分の少なくとも１つは、燃料バンドルの移動の数に基づくことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
目的関数を設定する方法であって、
クレジット項の第１の項数の和とペナルティ項の第２の項数の和との加算である、制約問題に対して一般的な目的関数定義を生成する段階と、
ユーザ入力に基づいて少なくとも１つのクレジット項を生成する段階と、
前記提案解内での燃料棒の移動量が増加するにつれて構成化された目的関数内で有用性が増すような少なくとも１つのペナルティ項を生成する段階と、
前記目的関数を使用して性能指数を生成する段階であって、性能指数の指数とは制約問題に対する提案された回答を評価するために使用可能な量であるところの、性能指数作成段階と、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
最適化アルゴリズム内では、ＣＯＰ及びＣＳＰについての制約を処理するといった重要な問題に対処する必要がある。制約を処理する方法の幾つかのクラスが存在する。最も普及している方法は、目的関数を修正するためにＣＯＰ又はＣＳＰをＦＯＰに変換する効果を有するペナルティ法を使用することである。この方法では、制約等式の集合における違反を表すペナルティ関数が、要求される最適条件を特徴付ける目的関数に加えられる。ペナルティ関数が正である場合、解は実行不能である。ペナルティ関数がゼロである場合、全制約が満たされる。従って、修正された目的関数を最小にすることにより、最適性だけでなく制約の満足度が求められる。
【特許文献１】米国特許  ６．７４８．３４８
【特許文献２】米国特許公開  ２００３−００８６５２０
【特許文献３】米国特許公開  ２００４−００５９６９６
【特許文献４】米国特許  ５，１９３，０５６
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄肉帯状の板バネ部の幅方向の一方の端部に、長手方向に沿って一体成形によりゴム部が固着されてなる弾性部材と、前記板バネ部の幅方向の他方の端部を長手方向に沿って両側から挟持する支持部材と、からなる現像剤量規制ブレードに用いられる弾性部材において、
前記支持部材により挟持される前の長手方向の反り量が、０ｍｍ以上５．０ｍｍ未満であることを特徴とする弾性部材。
【請求項２】
前記ゴム部の１０％延伸時の引張弾性率が２．０ＭＰａ未満である請求項１記載の弾性部材。
【請求項３】
前記ゴム部のマイクロ硬度が７０°未満である請求項１または２記載の弾性部材。
【請求項４】
前記ゴム部のオイル含有量が２．０重量％以下である請求項１〜３のうちいずれか一項記載の弾性部材。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項記載の弾性部材を用いたことを特徴とする現像剤量規制ブレード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤量規制ブレードに用いられる弾性部材および現像剤量規制ブレード
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は現像剤量規制ブレード（以下、単に「ブレード」とも言う）に用いられる弾性部材、および現像剤量規制ブレードに関し、詳しくは複写機、プリンター、ファクシミリ等の各種画像形成装置において、像保持体上に形成された静電潜像を現像して可視化するのに使用する現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードに用いられる弾性部材、および現像剤量規制ブレードに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明の目的は、現像剤量規制ブレードと現像ローラとの当接圧を長手方向にわたり均一にして、現像剤量規制ブレード長手方向における濃度ムラのない良好な画像を得ることができ、製造過程の作業効率にも優れた現像剤量規制ブレードに用いられる弾性部材、および現像剤量規制ブレードを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明の弾性部材は、薄肉帯状の板バネ部の幅方向の一方の端部に、長手方向に沿って一体成形によりゴム部が固着されてなる弾性部材と、前記板バネ部の幅方向の他方の端部を長手方向に沿って両側から挟持する支持部材と、からなる現像剤量規制ブレードに用いられる弾性部材において、前記支持部材により挟持される前の長手方向の反り量が、０ｍｍ以上５．０ｍｍ未満であることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の弾性部材は、好ましくは前記ゴム部の１０％延伸時の引張弾性率が２．０ＭＰａ未満であり、また、前記ゴム部のマイクロ硬度が７０°未満である。更に好ましくは、前記ゴム部のオイル含有量が２．０重量％以下である。本発明の現像剤量規制ブレードは、前記弾性部材を用いたことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、弾性部材の反り量を一定の値未満にすることにより、現像ローラとの当接圧を均一とすることができ、ブレード長手方向で濃度ムラのない良好な画像を得ることができる。また、同時に弾性部材の反り量が少ないため、ハンドリング性を向上させることができ、支持部材を取り付ける作業効率も向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明の弾性部材および現像剤量規制ブレードの一実施形態について詳細に説明する。
図１は現像剤量規制ブレードの斜視図を示す。現像剤量規制ブレード１は薄肉帯状の板バネ部２の幅方向の一方の端部に、長手方向に沿って一体成形によりゴム部３が固着されてなる弾性部材４と、板バネ部２の幅方向の幅方向の他方の端部を長手方向に沿って挟持する支持部材５とからなる。図２は、このうち弾性部材を取り出して示す正面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送機構と、
インクを吐出し、前記記録媒体上に画像記録を行う少なくとも１つ以上の記録ヘッドで構成されたラインヘッドと、
前記ラインヘッドを保持する保持部材と、
前記保持部材を前記画像記録を行う収納位置から前記画像記録を行わない非収納位置まで移動可能に保持する取り付け部材と、を有し、
前記取り付け部材は、前記保持部材を前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に移動可能に保持することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記保持部材には、前記ラインヘッドに供給するための前記インクを収容するインク供給口を有するインク供給部が設けられ、
前記取り付け部材には、前記インク供給口と接続可能なインク供給ポートが設けられ、
前記インク供給口と前記インク供給ポートとは、前記収納位置では接続され、前記非収納位置では接続が解除されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記取り付け部材に対して接離方向に移動可能な支持部材をさらに有し、
前記インク供給ポートは、前記支持部材に固定されていると共に、前記取り付け部材に対して摺動可能に嵌入されており、
前記支持部材を移動させることで前記インク供給口と前記インク供給ポートとの接続、又は接続の解除を行なうことを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記保持部材には、前記ラインヘッドに供給するための前記インクを収容するインク供給部と前記ラインヘッドを駆動させるためのヘッド駆動基板とが設けられ、
前記ヘッド駆動基板と前記インク供給部とは、前記ラインヘッドを挟んで対面していることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記保持部材には、前記ラインヘッドから滴る前記インクを受容するインク受容部が設けられ、前記インク受容部は、前記保持部材の移動に連動して、前記ラインヘッドのインク吐出面と対向、又は退避することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記インク受容部は、前記保持部材が前記収納位置に位置する時のみ前記インク吐出面から退避していることを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記取り付け部材には、前記インク受容部を前記吐出面に対して対向、又は退避させるためのガイド部材が設けられ、
前記ガイド部材と前記インク受容部とを当接させることで、前記インク受容部は、前記保持部材に対して回動し、前記吐出面から退避することを特徴とする請求項５、又は６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記保持部材には、前記搬送方向と直交する方向の一方の端部に第１の位置決め穴が形成され、他方の端部に第２の位置決め穴が形成され、
前記取り付け部材には、前記搬送方向と直交する方向の一方の端部に第１の位置決め部材が設けられ、他方の端部に第２の位置決め部材が設けられ、
前記収納位置においては、前記第１の位置決め穴と前記第１の位置決め部材が嵌合すると共に前記第２の位置決め穴と前記第２の位置決め部材とが嵌合し、
前記非収納位置においては、前記第１の位置決め部材と前記第２の位置決め穴とが嵌合することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の画像記録装置は、記録媒体を搬送する搬送機構と、インクを吐出し、記録媒体上に画像記録を行う少なくとも１つ以上の記録ヘッドで構成されたラインヘッドと、ラインヘッドを保持する保持部材と、保持部材を画像記録を行う収納位置から画像記録を行わない非収納位置まで移動可能に保持する取り付け部材と、を有し、取り付け部材は、保持部材を記録媒体の搬送方向と直交する方向に移動可能に保持することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
インク吐出エネルギー発生素子が形成された基板上に、溶解可能な樹脂により液流路型材を形成する工程と、
前記液流路型材が形成された基板上に、ネガ型の感光性樹脂により被覆樹脂層を形成する工程と、
前記被覆樹脂層を露光及び現像して、前記被覆樹脂層にインク吐出口を形成する工程と、
前記液流路型材を除去して、液流路を形成する工程と、
を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法において、
前記被覆樹脂層の露光時における、前記被覆樹脂層の、前記液流路型材の上方に位置する領域以外の露光領域に与えられる単位面積あたりの露光エネルギーが、前記被覆樹脂層の、前記液流路型材の上方に位置する露光領域に与えられる単位面積あたりの露光エネルギーより大きいことを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、
インク吐出エネルギー発生素子が形成された基板上に、溶解可能な樹脂により液流路型材を形成する工程と、
前記液流路型材が形成された基板上に、ネガ型の感光性樹脂により被覆樹脂層を形成する工程と、
前記被覆樹脂層を露光及び現像して、前記被覆樹脂層にインク吐出口を形成する工程と、
前記液流路型材を除去して、液流路を形成する工程と、
を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法において、
前記被覆樹脂層の露光時における、前記被覆樹脂層の、前記液流路型材の上方に位置する領域以外の露光領域に与えられる単位面積あたりの露光エネルギーが、前記被覆樹脂層の、前記液流路型材の上方に位置する露光領域に与えられる単位面積あたりの露光エネルギーより大きいことを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂と天然繊維とを混在させて布状体を形成し、該布状体を複数層積層して繊維積層体を形成し、次に該繊維積層体の表面に、熱可塑性樹脂からなる厚さが３０〜５００μmの範囲内のフィルムを積層させ、しかる後に加熱、加圧して一体成形することを特徴とする繊維系ボードの製造方法。
【請求項２】
前記ポリ乳酸樹脂と天然繊維との混在比率を、重量比で１０：９０〜６０：４０の範囲内にすることを特徴とする請求項１に記載の繊維系ボードの製造方法。
【請求項３】
前記フィルムが、ポリ乳酸樹脂からなることを特徴とする請求項１または２に記載の繊維系ボードの製造方法。
【請求項４】
前記ポリ乳酸樹脂および／またはフィルムが、結晶核剤を含むものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の繊維系ボードの製造方法。
【請求項５】
前記結晶核剤が、タルクであることを特徴とする請求項４記載の繊維系ボードの製造方法。
【請求項６】
前記加熱、加圧一体成形時における成形機の定盤の表面温度が、前記フィルムの融点から融点プラス３５℃の範囲内にすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の繊維系ボードの製造方法。
【請求項７】
前記加熱、加圧一体成形後にさらにアニール処理することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の繊維系ボードの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決するために、次の手段を採用する。すなわち、ポリ乳酸樹脂と天然繊維とを混在させて布状体を形成し、該布状体を複数層積層して繊維積層体を形成し、次に該繊維積層体の表面に、熱可塑性樹脂からなる厚さが３０〜５００μmの範囲内のフィルムを積層させ、しかる後に加熱、加圧して一体成形することを特徴とする繊維系ボードの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記吸着室は、前記吸着剤を前記回転部材と異なる速度で回転させる回転手段を有し、前記回転手段により前記第２ガスを吸着した吸着剤が前記圧力の低い領域に接することにより前記第２ガスが脱離することを特徴とする請求項１１に記載のガス濃縮装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形状の濾布を具備し、濾布の中間部はプリーツ断面形状をなすが、口元部及び底部となる両端部は縫製により実質的に平坦化された構造であり、濾布のプリーツ断面形状の中間部は熱硬化性の樹脂が含浸・固化され、口元部及び底部となる両端部は樹脂は非含浸である成形フィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の成形フィルタの製造方法であって、濾布を準備する工程と、濾布における筒形状の両端以外の部位に熱硬化性の樹脂を含浸させる工程と、樹脂を含浸させた濾布をプリーツ加工する工程と、濾布を筒形状に形成する工程と、樹脂が非含浸の濾布両端に縫製作業下にて口元部及び底部を平坦に形成する工程とを具備した成形フィルタの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の発明において、口元部及び底部を形成する前記工程は、樹脂の含浸がされない濾布の両端部を平坦化するため縫製する工程と、濾布の一端における縫製された平坦部に口元部を形成するべく縫製する工程と、濾布の他端における縫製された平坦部に底部を形成するべく縫製する工程とからなる成形フィルタの製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の発明において、濾布における内側面にダイオキシン分解機能用の付加的な機能を発揮せしめるための不織布若しくは粒子層が具備せしめられている成形フィルタ。
【請求項５】
請求項１に記載の発明において、複数の濾布が縫製により複数段連接されている成形フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結具を打ち込むためのドライバブレードと、該ドライバブレードと一体又は別体に構成されたプランジャと、該プランジャに形成されたラックと、該ラックに噛合するピニオンと、該ピニオンを回転駆動する駆動手段を備え、前記ピニオンの回転によって前記プランジャ及び前記ドライバブレードを直線移動させて締結具を打ち込む携帯用打込機において、
前記ラックの打込開始時及び打込途中に前記ピニオンが噛合する部分Ａの歯幅Ｌ１を、打込終了時に前記ピニオンが噛合する部分Ｂの歯幅Ｌ２よりも狭く（Ｌ１＜Ｌ２）設定したことを特徴とする携帯用打込機。
【請求項２】
前記ラックの歯幅を長さ方向に沿って少なくとも２段階に変化させたことを特徴とする請求項１記載の携帯用打込機。
【請求項３】
前記プランジャの両側部に溝状の減肉部を長さ方向に沿って形成したことを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載の携帯用打込機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の発明は、より具体的には、前記ラックの打込開始時及び打込途中に前記ピニオンが噛合する部分Ａの歯幅Ｌ１を打込終了時に前記ピニオンが噛合する部分Ｂの歯幅Ｌ２よりも狭く（Ｌ１＜Ｌ２）設定したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１〜２の何れかに記載の発明において、前記プランジャ
の両側部に溝状の減肉部を長さ方向に沿って形成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、プランジャの両側部に形成された溝状の減肉部によって
プランジャの更なる軽量化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明を前提とする請求項３の発明において、連続刃６を有する穿孔刃部４と断続刃８を有する穿孔刃部４とは周方向Ｙで交互に配置されている。
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明においては、連続刃６を有する一つの穿孔刃部４と断続刃８を有する一つの穿孔刃部４とからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキ壷ローラの周面に近接配置されインキ壷ローラの軸線方向に複数設けられたインキ壷キーを揺動自在に支持し、このインキ壷キーを揺動させることによりインキ壷ローラの周面とインキ壷キーとの隙間を変化させてインキ出し量を調整する印刷機のインキ壷装置において、
複数の前記インキ壷キーの幅方向の略全体が係合しインキ壷キーの揺動支点を形成する支点部材と、
この支点部材の軸線方向の略全体を支持し、支点部材を介して前記インキ壷キーを保持する保持部材とを備え、
前記インキ壷キーの前記支点部材が係合する部位に第１の係合部を設け、
この第１の係合部を前記支点部材に係合させることにより、前記インキ壷キーを揺動自在に支持させたことを特徴とする印刷機のインキ壷装置。
【請求項２】
インキ壷ローラの周面に近接配置されインキ壷ローラの軸線方向に複数設けられたインキ壷キーを揺動自在に支持し、このインキ壷キーを揺動させることによりインキ壷ローラの周面とインキ壷キーとの隙間を変化させてインキ出し量を調整する印刷機のインキ壷装置において、
複数の前記インキ壷キーの幅方向の略全体が係合しインキ壷キーの揺動支点を形成する支点部を有し、この支点部を介して前記インキ壷キーを保持する保持部材とを備え、
前記インキ壷キーの前記支点部が係合する部位に第１の係合部を設け、
この第１の係合部を前記支点部に係合させることにより、前記インキ壷キーを揺動自在に支持させたことを特徴とする印刷機のインキ壷装置。
【請求項３】
前記第１の係合部と前記支点部材または前記支点部の前記第１の係合部が係合する部位とを断面略円弧状に形成したことを特徴とする請求項１または２記載の印刷機のインキ壷装置。
【請求項４】
前記支点部材または前記支点部に前記第１の係合部と摺接する第１の摺接面を設けたことを特徴とする請求項３記載の印刷機のインキ壷装置。
【請求項５】
前記保持部材の前記支点部材が係合する部位に第２の係合部を設け、前記支点部材に前記第２の係合部と摺接する第２の摺接面を設けたことを特徴とする請求項１記載の印刷機のインキ壷装置。
【請求項６】
前記第２の係合部と前記支点部材の第２の係合部が係合する部位とを断面略円弧状に形成したことを特徴とする請求項５記載の印刷機のインキ壷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る発明は、インキ壷ローラの周面に近接配置されインキ壷ローラの軸線方向に複数設けられたインキ壷キーを揺動自在に支持し、このインキ壷キーを揺動させることによりインキ壷ローラの周面とインキ壷キーとの隙間を変化させてインキ出し量を調整する印刷機のインキ壷装置において、複数の前記インキ壷キーの幅方向の略全体が係合しインキ壷キーの揺動支点を形成する支点部を有し、この支点部を介して前記インキ壷キーを保持する保持部材とを備え、前記インキ壷キーの前記支点部が係合する部位に第１の係合部を設け、この第１の係合部を前記支点部に係合させることにより、前記インキ壷キーを揺動自在に支持させたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記第１の係合部と前記支点部材または前記支点部の前記第１の係合部が係合する部位とを断面略円弧状に形成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記支点部材または前記支点部に前記第１の係合部と摺接する第１の摺接面を設けたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、支点部とインキ壷キーとの間に隙間が形成されるようなことがないから、これらの間にインキが入り込むことがないので、インキ壷の底面に付着したインキを取り除くための清掃作業が容易になる。また、支点部の第１の摺接面とこれに係合するインキ壷キーの第１の凹溝との間の接触面積が増加するため、これらの間に発生する摩耗が低減されるから耐久性が向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、支点部材または支点部を介してインキ壷キーを保持部材に組み付ける作業が容易になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、支点部材または支点部と保持部材との間に隙間が形成されるようなことがないから、これらの間にインキが入り込むことがないので、インキ壷の底面に付着したインキを取り除くための清掃作業が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定枠の左右一側部側に対して開閉可能に支持された扉体と、前記固定枠の左右他側部に対して前記扉体を施錠する施錠装置とを備えた遊技機であって、
前記施錠装置は、
前記扉体のうち前記固定枠に支持された一辺部側とは反対側の他辺部に沿って、前記扉体の背面に取付けられる基体と、
前記基体に取付けられ、前記施錠状態にある前記扉体を開放可能な解錠状態とする際に所定の解錠操作が行われる錠部材と、
前記錠部材の解錠操作に連動して、前記固定枠に設けられた被係止部に係止されて前記扉体の開放を規制する係止位置から、前記被係止部から離脱して前記扉体の開放を許容する非係止位置へと変位する鉤部材と、
上下方向において前記基体のほぼ全域に対応して設けられる板状部を有し、第１の状態と第２の状態とに状態変化する侵入防止手段とを備え、
前記扉体が閉鎖状態のときに前記侵入防止手段が前記第１の状態にある場合には、前記板状部が前記固定枠の左右他側部から離間した位置となり、前記侵入防止手段を前記固定枠に当接させることなく閉鎖状態にある前記扉体を開放可能とし、
前記扉体が閉鎖状態のときに前記侵入防止手段が前記第２の状態にある場合には、前記侵入防止手段が前記第１の状態にあるときよりも、前記板状部が前記基体から前記固定枠の左右他側部側に突出することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
第１位置と第２位置とに変位可能に設けられた保護部材と、前記保護部材を前記第１位置側へ付勢する付勢手段とを備え、
少なくとも前記扉体の開状態において、前記保護部材が前記第１位置にある場合には、当該保護部材が前記固定枠の前面に当接可能な位置となって前記扉体の閉鎖が規制され、前記保護部材が前記第２位置にある場合には、当該保護部材が前記固定枠に当接不能な位置となることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記付勢手段により前記第１位置側に付勢される前記保護部材は、前記第２位置から前記第１位置となる際に前記侵入防止手段と当接し、前記侵入防止手段に対して前記第１の状態から前記第２の状態へと状態変化させるように力を作用させることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記固定枠の左右他側部には、前記扉体の施錠状態において、前記第２の状態にある前記侵入防止手段の前記板状部うち少なくとも前記固定枠の左右他側部側の端縁を前方から覆う接触防止手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記扉体の施錠状態において、前記第２の状態にある前記侵入防止手段の前記第１の状態への状態変化を規制する規制手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面に形成され、発射手段から発射された遊技球が打ち込まれる遊技領域と、該遊技領域に設けられた始動口と、該始動口に遊技球が入球したことに基づいて遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御するか否かを判定する利益付与判定手段と、該利益付与判定手段による判定がなされたことに基づいて複数種類の図柄情報の可変表示を開始して所定期間経過後に所定の表示結果を導出表示可能な演出表示装置と、を備え、前記利益付与判定手段により前記利益付与状態に制御すると判定されたことに基づいて前記演出表示装置に特定の表示結果を導出表示する遊技機であって、
前記遊技領域に配設され、遊技球の受け入れが可能な開放状態と遊技球を受け入れが困難な閉塞状態とに変化可能な大入賞口開閉装置と、
該大入賞口開閉装置に受け入れられた遊技球を検出する大入賞口内検出手段と、
前記大入賞口開閉装置内に視認可能に設けられ、該大入賞口開閉装置内に進入した遊技球を転動させる演出空間と、
該演出空間に設けられ、遊技球を受入可能な特別受入口と、
該特別受入口に受け入れられた遊技球を検出する特別受入検出手段と、
前記大入賞口開閉装置を開閉制御する処理を複数回繰り返し実行することにより前記利益付与状態の制御を行う利益付与状態制御手段と、
前記演出表示装置を表示制御する表示制御手段と、
前記利益付与判定手段によって前記利益付与状態に制御すると判定されたときに、前記表示制御手段により前記演出表示装置にて特定演出表示を実行するか否かを判定する演出実行判定手段と、を備え、
前記演出空間は、前記特別受入口への遊技球の入球の有無がその転動態様によって左右される遊技球転動機構を備え、
前記表示制御手段は、前記演出実行判定手段によって前記特定演出表示を実行すると判定されたとき、前記特別受入検出手段によって所定期間内に遊技球を検出したことを条件に前記特定演出表示を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記演出実行判定手段によって前記特定演出表示を実行すると判定されたとき、前記特別受入検出手段によって前記所定期間内に遊技球を検出しなかった場合には、前記特定演出表示とは異なる第１非特定演出表示を実行することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記演出実行判定手段によって前記特定演出表示を実行すると判定されたとき、前記大入賞口内検出手段によって前記所定期間内に遊技球を検出しなかった場合には、前記特定演出表示とは異なる第２非特定演出表示を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正二十面体または正十二面体を構成する外郭フレームと、
前記外郭フレームの正二十面体または正十二面体の各頂点の外側位置にそれぞれ回転自在に支持された球体と、
前記外郭フレームの球体が内接する半球状面が形成され、前記外郭フレームを回転自在に保持する台座と
を備えた回転運動器具。
【請求項２】
前記正二十面体または正十二面体を構成する外郭フレームの１本のフレームの内側位置に、中に入る使用者の両足を固定する足固定部を備え、さらにこの足固定部を備えた１本のフレームに対向する１本のフレームの内側位置に、前記使用者の両手を固定する手固定部を備えた請求項１記載の回転運動器具。
【請求項３】
前記足固定部を備えた１本のフレームおよび前記手固定部を備えた１本のフレームを含む平面に直交する平面に沿って配置され、前記使用者の胴体の移動範囲を制限する保護リングと、
この保護リングの内側で前記使用者の胴体に巻き付けるベルトと、
前記保護リングとベルトとを連結する連結ロープと
を備えた請求項２記載の回転運動器具。