Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を構成する各画素についての階調値によって構成された画像データを、前記各画素についてのドットの形成と非形成のいずれかの状態を表すドットデータに変換して印刷部に供給する印刷制御装置であって、
前記印刷部は、前記ドットの形成において物理的な相違が想定された複数の画素グループ毎に形成されるドット群の各々を共通の印刷領域で相互に組み合わせることによって印刷画像を形成し、
前記印刷制御装置は、
前記ドットの形成状態の決定対象となる着目画素を選択する着目画素選択部と、
前記着目画素と同一の画素グループに属する画素であって、前記着目画素の近傍に予め設定された前記変換済みの第１の周辺画素である履歴画素におけるドットの形成状態に応じて、前記ドットの形成に応じてドットの形成を抑制する抑制調整と前記ドットの非形成に応じてドットの形成を促進する促進調整の少なくとも一方によって閾値を調整する閾値調整部と、
前記着目画素の近傍に予め設定された前記変換済みの第２の周辺画素における前記変換によって生じた量子化誤差を補償するために拡散される拡散誤差を生成する誤差拡散部と、
前記階調値と前記拡散誤差との和である補正階調値と、前記調整された閾値との比較に応じて、前記選択された着目画素におけるドットの形成と非形成のいずれかを決定して前記ドットデータを生成するドットデータ生成部と、
を備える印刷制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷制御装置であって、
前記閾値調整部は、前記着目画素と前記履歴画素の少なくとも一方の階調値に応じて、前記履歴画素の範囲と、単一のドット形成状態に応じて決定される調整量との少なくとも一方が変更される、印刷制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の印刷制御装置であって、
前記閾値調整部は、前記着目画素と前記履歴画素の少なくとも一方の階調値に応じて、前記階調値が低くなるほど前記履歴画素の範囲が広くなるように構成されている、印刷制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の印刷制御装置であって、
前記複数の画素グループは、前記ドットの形成において物理的な共通性を有する少なくとも１つの画素グループ群を含み、
前記閾値調整部は、さらに、前記着目画素と同一の画素グループ群に属する画素であって、前記着目画素の近傍に予め設定された前記変換済みの第３の周辺画素である画素グループ群履歴画素におけるドットの形成状態に応じて、前記ドットの形成に応じてドットの形成を抑制する抑制調整と前記ドットの非形成に応じてドットの形成を促進する促進調整の少なくとも一方によって閾値の追加調整を行う、印刷制御装置。
【請求項５】
請求項４記載の印刷制御装置であって、
前記閾値調整部は、前記画素グループ群履歴画素におけるドットの形成状態に応じた閾値の追加調整の重み付けと、前記履歴画素におけるドットの形成状態に応じた閾値の調整の重み付けとを、前記着目画素と前記履歴画素の少なくとも一方の階調値に応じて変動させるように構成されている、印刷制御装置。
【請求項６】
画像を構成する各画素についての階調値によって構成された画像データに応じて印刷媒体上に印刷画像を形成する印刷装置であって、
請求項１ないし５のいずれかに記載の印刷制御装置と、
前記印刷部と、
を備える印刷装置。
【請求項７】
画像を構成する各画素についての階調値によって構成された画像データを、前記各画素についてのドットの形成と非形成のいずれかの状態を表すドットデータに変換して印刷部に供給するための処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記印刷部は、前記ドットの形成において物理的な相違が想定された複数の画素グループ毎に形成されるドット群の各々を共通の印刷領域で相互に組み合わせることによって印刷画像を形成し、
前記コンピュータプログラムは、
前記ドットの形成状態の決定対象となる着目画素を選択する着目画素選択機能と、
前記着目画素と同一の画素グループに属する画素であって、前記着目画素の近傍に予め設定された前記変換済みの第１の周辺画素である履歴画素におけるドットの形成状態に応じて、前記ドットの形成に応じてドットの形成を抑制する抑制調整と前記ドットの非形成に応じてドットの形成を促進する促進調整の少なくとも一方によって閾値を調整する閾値調整機能と、
前記着目画素の近傍に予め設定された前記変換済みの第２の周辺画素における前記変換によって生じた量子化誤差を補償するために拡散される拡散誤差を生成する誤差拡散機能と、
前記階調値と前記拡散誤差との和である補正階調値と、前記調整された閾値との比較に応じて、前記選択された着目画素におけるドットの形成と非形成のいずれかを決定して前記ドットデータを生成するドットデータ生成機能と、
前記コンピュータに実現させるプログラムを備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置からデータを受信可能な外部記憶装置と、通信回線を介して接続される撮像装置であって、
撮像により得られた画像データを前記外部記憶装置に送信する送信手段と、
前記撮像装置による撮像に関する動作を検知する検知手段と、
前記撮像装置による撮像に関する動作が検知されたことに応じて、前記外部記憶装置に接続された他の装置から前記外部記憶装置へのデータの記憶を禁止させるための排他要求を、前記外部記憶装置に対して発行する発行手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記検知手段により、前記撮像装置が前記撮像に関する動作を終了したことが検知されたことに応じて、前記発行手段は、前記排他要求によって禁止された前記他の装置から前記外部記憶装置へのデータの記憶を解除するための排他解除要求を発行することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像に関する動作とは、合焦のための操作、シャッタを切るための操作、撮像された画像データを取り込み開始、及び、取り込まれた画像データに対する最初の画像ファイルの生成開始の何れかを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像に関する動作とは、前記撮像装置が連続撮影を行う際に行われる動作であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置は動画の撮影が可能であり、
前記撮像に関する動作とは、動画記録モードへの遷移、動画記録を開始するための操作、及び、動画データの取り込み開始指示の発生の何れかを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記他の装置から前記外部記憶装置へのデータの記憶が禁止されている期間中に、前記外部記憶装置によって算出される前記記憶装置の残容量に係る情報を受信する受信手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
複数の装置からデータを受信可能な外部記憶装置と、通信回線を介して接続される撮像装置の制御方法であって、
撮像により得られた画像データを前記外部記憶装置に送信する送信ステップと、
前記撮像装置による撮像に関する動作を検知する検知ステップと、
前記撮像装置による撮像に関する動作が検知されたことに応じて、前記外部記憶装置に接続された他の装置から前記外部記憶装置へのデータの記憶を禁止させるための排他要求を、前記外部記憶装置に対して発行する発行ステップとを含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
複数の装置からデータを受信可能な外部記憶装置と、通信回線を介して接続される撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
撮像により得られた画像データを前記外部記憶装置に送信する送信ステップと、
前記撮像装置による撮像に関する動作を検知する検知ステップと、
前記撮像装置による撮像に関する動作が検知されたことに応じて、前記外部記憶装置に接続された他の装置から前記外部記憶装置へのデータの記憶を禁止させるための排他要求を、前記外部記憶装置に対して発行する発行ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置と外部記憶装置間における通信回線を介したデータ通信技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、複数の装置からデータを受信可能な外部記憶装置と、通信回線を介して接続される撮像装置であって、撮像により得られた画像データを前記外部記憶装置に送信する送信手段と、前記撮像装置による撮像に関する動作を検知する検知手段と、前記撮像装置による撮像に関する動作が検知されたことに応じて、前記外部記憶装置に接続された他の装置から前記外部記憶装置へのデータの記憶を禁止させるための排他要求を、前記外部記憶装置に対して発行する発行手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、通信帯域不足によるデータ送受信遅延を回避し、例えば連続撮影時、動画記録時又は動作再生時等におけるデータ送受信に係るリアルタイム性を低下させることを防ぐことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
＜データ転送手順＞
図２におけるステップ１００１のファイル転送手順で示される部分の内部シーケンスを、図７に示す。図７において、ＵＩ１６は、情報を表示するためのユーザインタフェースである。連続撮影時、デジタルカメラ１１０で生成されたファイルは、ステップ４０００において、デジタルカメラ１１０からリモートストレージ２００に送信される。リモートストレージ２００は、ステップ４１００でファイルの受信、ステップ４１０１でディスクへの保存、ステップ４１０２で残り撮影可能枚数の計算を行う。計算された残り撮影可能枚数の情報は、ステップ４００１にて、デジタルカメラ１１０に送信され、ファイル制御部１５にて受信される。ファイル制御部１５は、残り撮影可能枚数をＵＩ１６に通知し、ＵＩ１６はこれをインタフェース上に表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、一般的には、低域成分Ｓ7を倍音処理して倍音成分Ｓ8を生成した場合、その倍音成分Ｓ8の周波数が200Hz程度以下であれば、聴感上違和感がないとされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このような構成によれば、入力端子１にオーディオ信号Ｓ1が供給されると、ピッチシフト回路２２、４２により低域成分Ｓ21あるいはＳ41の２倍あるいは４倍の周波数の倍音成分Ｓ22あるいはＳ42が形成され、これが中高域成分Ｓ2に付加される。したがって、オーディオ信号Ｓ1は図２Ｅに示すような周波数特性のオーディオ信号Ｓ3とされ、この信号Ｓ3がスピーカ５に供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、入力オーディオ信号Ｓ1が、バンドパスフィルタ２１に供給されて図５Ａに破線で示すように、周波数がｆ0／２〜ｆ1／２の低域成分Ｓ21が取り出され、この低域成分Ｓ21がピッチシフト回路２２に供給され、ピッチシフト回路２２からは、図５Ａに実線で示すように、２倍の周波数の倍音成分Ｓ22、すなわち、周波数がｆ0〜ｆ1の倍音成分Ｓ22が出力される。そして、この２倍の倍音成分Ｓ22は、アッテネータ回路２３を通じて加算回路６２に供給される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、入力オーディオ信号Ｓ1が、バンドパスフィルタ４１に供給されて図５Ａに破線で示すように、周波数がｆ0／４〜ｆ1／４の低域成分Ｓ41が取り出され、この低域成分Ｓ41がピッチシフト回路４２に供給され、ピッチシフト回路４２からは、図５Ａに実線で示すように、４倍の周波数の倍音成分Ｓ42、すなわち、周波数がｆ0〜ｆ1の倍音成分Ｓ42が出力される。そして、この４倍の倍音成分Ｓ42は、アッテネータ回路４３を通じて加算回路６２に供給される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このような構成によれば、図１の装置と同様、ピッチシフト回路２２、４２により低域成分Ｓ21あるいはＳ41の２倍あるいは４倍の周波数の倍音成分Ｓ22あるいはＳ42が形成され、これが中高域成分Ｓ2に付加されるので、上述のように、スピーカ５からは共振周波数ｆ0以下の音響が出力されているかのように知覚され、したがって、スピーカ５が小口径であっても、低音感を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
こうして、加算回路３からは、図７Ａに示すように、中高域成分Ｓ2に、低域成分Ｓ10と、２倍の倍音成分Ｓ22と、４倍の倍音成分Ｓ42とが、アッテネータ回路１３、２３、４３により所定の割り合いで加算されたオーディオ信号Ｓ3が取り出される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このような構成によれば、スピーカ５からは低域成分Ｓ10の音響はほとんど出力されないが、低域成分Ｓ10の倍音成分Ｓ22、Ｓ42の音響が出力されるので、上述のように、リスナには低域成分Ｓ10の音響が出力されているかのように知覚され、したがって、スピーカ５が小口径であっても、低音感を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、図７Ｂにも示すように、低域成分Ｓ10もある程度オーディオ信号Ｓ6に残すようにしているので、低音感を自然なものとすることができる。そして、このとき、低域成分Ｓ10のうちでも、小口径のスピーカ５にとって有害な重低音成分は、低域カットフィルタ６により除去されるので、正常な低音はほとんど出力されないのに、歪み成分（高調波成分）が大量に出力されるというようなことがない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
さらに、図７Ｂにも示すように、もとの低域成分Ｓ10もある程度オーディオ信号Ｓ6に残すようにしているので、低音感を自然なものとすることができる。そして、このとき、低域成分Ｓ10のうちでも、小口径のスピーカ５にとって有害な重低域成分は、低域カットフィルタ６により除去されるので、正常な低音は出力されないのに、歪みが大量に出力されるというようなことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱板と、
前記放熱板上に取り付けられ、パワー半導体素子を備えたパワー半導体回路基板と、
前記放熱板上に取り付けられ、前記パワー半導体装置にオン・オフ信号を送るように構成された駆動回路基板と、
前記パワー半導体回路基板及び前記駆動回路基板を囲うように前記放熱板上に設けられたケースとを有し、
前記駆動回路基板は、
絶縁基板と、
前記絶縁基板上に設けられた導電パターンと、
前記導電パターンに接続されたチップ抵抗と、
前記導電パターンを覆う低誘電率膜とを有し、
前記パワー半導体素子は、前記低誘電率膜により覆われていないことを特徴とするパワー半導体モジュール。
【請求項２】
前記駆動回路基板の前記導電パターンは円状であることを特徴とする請求項１に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項３】
前記駆動回路基板の前記導電パターンは、
前記駆動回路基板を外部装置に相互接続する電極端子接合領域を有する第１パターンと、
自身を前記パワー半導体素子に相互接続するワイヤボンディング位置を有する第２パターンとを有し、
前記チップ抵抗は、前記第１パターンと前記第２パターンを電気的に接続することを特徴とする請求項１又は２に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項４】
前記低誘電率膜は、シリコンゴム、ポリイミド、エポキシ樹脂の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項５】
放熱板と、
前記放熱板上に取り付けられ、パワー半導体素子を備えたパワー半導体回路基板と、
前記放熱板上に取り付けられ、前記パワー半導体装置にオン・オフ信号を送るように構成された駆動回路基板と、
前記パワー半導体回路基板及び前記駆動回路基板を囲うように前記放熱板上に設けられたケースとを有し、
前記駆動回路基板は、
絶縁基板と、
前記絶縁基板上に設けられた導電パターンと、
前記導電パターンに接続されたチップ抵抗とを有し、
前記導電パターンは円状であることを特徴とするパワー半導体モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るパワー半導体モジュールは、放熱板と、前記放熱板上に取り付けられ、パワー半導体素子を備えたパワー半導体回路基板と、前記放熱板上に取り付けられ、前記パワー半導体装置にオン・オフ信号を送るように構成された駆動回路基板と、前記パワー半導体回路基板及び前記駆動回路基板を囲うように前記放熱板上に設けられたケースとを有し、前記駆動回路基板は、絶縁基板と、前記絶縁基板上に設けられた導電パターンと、前記導電パターンに接続されたチップ抵抗と、前記導電パターンを覆う低誘電率膜とを有し、前記パワー半導体素子は、前記低誘電率膜により覆われていない。本発明のその他の特徴は以下に明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
変圧器やリアクトル等の電気機器本体を収容するタンクに上部導油管及び下部導油管を介して設けられた前記上部導油管及び下部導油管とそれぞれ着脱自在に接続される上部共通油導配管と下部共通油導配管との間にパネル放熱器が配置されて着脱自在に接続されると共に、前記上部共通油導配管と下部共通油導配管とが大地に設置されて平面的に構成された２つの架台を介して離れた状態で支持されて前記架台が分割可能に構成された静止誘導電気機器の別置形放熱器において、
前記上部共通油導配管及び下部共通油導配管が前記架台とそれぞれ分離されるように構成された油入静止誘導電気機器の別置形放熱器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートと、ベースプレートの表面を被覆する可撓性を有する電極層と、該電極層を電源側に電気的に接続する給電部とを備えた静電チャックにおいて、
前記給電部が、前記電極層の側縁から、該電極層の電極に接続する配線が形成されて延出する接続片と、
前記ベースプレートの側面に折り返された前記接続片を、前記配線と電気的に接続して前記ベースプレートに固定する、前記電源側との接続に用いられる導電部品とを備えていることを特徴とする静電チャック。
【請求項２】
前記電極層は、ベースプレートの表面に被着されるクッション層と、該クッション層の外面を被覆する電極フィルム層と、該電極フィルム層の外面を被覆する誘電体層とからなり、
前記接続片が、前記電極フィルム層と誘電体層の側縁から延出して形成されていることを特徴とする請求項１記載の静電チャック。
【請求項３】
前記接続片は、前記導電部品と前記配線とが接続される部位において、前記電極フィルム層を被覆する誘電体層が除去され、前記配線が露出して設けられていることを特徴とする請求項２記載の静電チャック。
【請求項４】
前記導電部品は、前記ベースプレートに設けられた該ベースプレートの背面で開口する装着穴内に装着され、
前記接続片は前記装着孔に連通して前記ベースプレートの側面に開口する接続穴に挿入され、前記装着穴内で前記導電部品に前記配線が電気的に接続されて取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の静電チャック。
【請求項５】
前記ベースプレートは導電材からなり、
前記導電部品は、前記装着穴内に装着された絶縁体により前記ベースプレートに電気的に絶縁して装着されていることを特徴とする請求項４記載の静電チャック。
【請求項６】
前記接続穴は、該接続穴に前記接続片が挿入された状態で、接着剤により封止されていることを特徴とする請求項４または５記載の静電チャック。
【請求項７】
前記接続片は、ベースプレートの側面からベースプレートの背面上に折り返され、ベースプレートの背面に固定された導電部品により、ベースプレートの背面との間で挟圧され、該導電部品と前記配線が電気的に接続されて支持されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の静電チャック。
【請求項８】
前記導電部品は、前記ベースプレートの背面に固定して取り付けられたコネクタとして設けられていることを特徴とする請求項７記載の静電チャック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記電極層は、ベースプレートの表面に被着されるクッション層と、該クッション層の外面を被覆する電極フィルム層と、該電極フィルム層の外面を被覆する誘電体層とからなり、前記接続片が、前記電極フィルム層と誘電体層の側縁から延出して形成されていることを特徴とする。本発明に係る静電チャックによれば、このようにワークの吸着面がクッション性を有する場合にも、電極層に形成された配線と導電部品との電気的接続が確保される。
また、前記接続片は、前記導電部品と前記配線とが接続される部位において、前記電極フィルム層を被覆する誘電体層が除去され、前記配線が露出して設けられていることにより、配線と導電部品との電気的接続が容易になされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記導電部品は、前記ベースプレートに設けられた該ベースプレートの背面で開口する装着穴内に装着され、前記接続片は前記装着孔に連通して前記ベースプレートの側面に開口する接続穴に挿入され、前記装着穴内で前記導電部品に前記配線が電気的に接続されて取り付けられていることにより、接続片に設けられた配線と導電部品とが確実に電気的に接続される。
また、前記ベースプレートが導電材からなる場合には、前記装着穴内に絶縁体を装着することにより、前記ベースプレートに電気的に絶縁して導電部品を装着することができる。
また、前記接続穴は、該接続穴に前記接続片が挿入された状態で、接着剤により封止されていることにより、給電部と電極との接続部分の接続信頼性が確保できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記接続片は、ベースプレートの側面からベースプレートの背面上に折り返され、ベースプレートの背面に固定された導電部品により、ベースプレートの背面との間で挟圧され、該導電部品と前記配線が電気的に接続されて支持されていることにより、接続片に設けられた配線と導電部品とが確実に電気的に接続される。
また、前記導電部品は、前記ベースプレートの背面に固定して取り付けられたコネクタとして設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽電池セルの電極同士をタブにより互いに電気的に接続する工程を備える太陽電池モジュールの製造方法であって、
前記電極と前記タブの間に、複数の球状の導電性粒子を含む樹脂からなる接着層を配置する工程と、
前記タブを、前記電極側に加圧する工程と、
前記接着層を硬化させる工程と、
を有し、
前記加圧する工程において、前記球状の導電性粒子を、前記太陽電池セルに平行な面における最大径よりも、前記太陽電池セルに垂直な面における最大厚みの方が小さい扁平形状に変形させ、前記導電性粒子と、前記電極及びタブとの接触面積を増加させることを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記導電性粒子の硬度は、前記電極又は前記タブの硬度よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】太陽電池モジュールの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面保護材と裏面保護材との間に、複数の太陽電池セルが配設され、前記太陽電池セルの接続用電極同士をタブにより互いに電気的に接続してなる太陽電池モジュールであって、
前記太陽電池セルの表面と前記タブとの間に、前記接続用電極の側面を覆い、前記タブを前記太陽電池セルの表面に接着するための樹脂からなる接着層を有することを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記接続用電極は、前記タブの幅よりも幅狭であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記接着層は、複数の導電性粒子を含み、
前記タブと前記接続用電極との間に、少なくとも１の前記導電性粒子が挟まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記接続用電極は、バスバー電極であり、
前記接着層は、前記バスバー電極に接続されたフィンガー電極の当該バスバー電極との接続部分と前記タブとの間に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記フィンガー電極と前記タブとの間に、前記フィンガー電極と前記タブとを電気的に接続する前記導電性粒子を有することを特徴とする請求項３または４に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記導電性粒子は、前記接続用電極の側面に配置された樹脂中において、体積率３〜２０％の割合で含有されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記接続用電極の表面は、凹凸形状を有し、凸形状の部分は、前記タブに接することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
前記接着層に含まれる樹脂は、前記接続用電極に使用されている樹脂材料と同種の樹脂であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の特徴は、表面保護材と裏面保護材との間に、複数の太陽電池セルが配設され、太陽電池セルの接続用電極同士をタブにより互いに電気的に接続してなる太陽電池モジュールであって、太陽電池セルの表面とタブとの間に、接続用電極の側面を覆い、タブを太陽電池セルの表面に接着するための樹脂からなる接着層を有することを特徴とする。また、接続用電極は、タブの幅よりも幅狭であることを特徴とする。さらには、接着層は、複数の導電性粒子を含み、タブと接続用電極との間に、少なくとも１の前記導電性粒子が挟まれていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、上記の太陽電池モジュールにおいて、フィンガー電極とタブとの間に、前記フィンガー電極と前記タブとを電気的に接続する前記導電性粒子を有していても良い。このようにすることで、フィンガー電極とタブは、導電性粒子を介して電気的に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視状態の主画像情報に対して不可視状態で副情報を埋め込むことによって合成画像情報を作成する第１の画像処理方法、および、この第１の画像処理方法により作成された合成画像情報を取得して、その取得した合成画像情報から前記副情報を復元する第２の画像処理方法から構成される画像処理方法において、
前記第１の画像処理方法は、
副情報を復元する際に用いる鍵情報および複数の異なる種別の中の１つである副情報および当該副情報の種別を示す識別情報を基に埋め込み情報を作成する埋め込み情報作成ステップと、
主画像情報に対して前記埋め込み情報作成ステップにより作成された埋め込み情報を不可視状態で埋め込んで合成画像情報を作成する合成画像作成ステップとを具備し、
前記第２の画像処理方法は、
前記第１の画像処理方法により作成された合成画像情報を取込む画像情報取込ステップと、
この画像情報取込ステップにより取込まれた合成画像情報から前記識別情報を復元する第１の復元処理ステップと、
この第１の復元処理ステップにより復元された識別情報を基に前記副情報を復元するための処理方法を選択する復元処理選択ステップと、
この復元処理選択ステップにより選択された処理方法により復元処理を行ない、前記副情報を復元する第２の復元処理ステップと、
この第２の復元処理ステップの処理結果を出力する出力処理ステップとを具備したことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
可視状態の主画像情報に対して不可視状態で副情報を埋め込むことによって合成画像情報を作成する第１の画像処理方法、および、この第１の画像処理方法により作成された合成画像情報を取得して、その取得した合成画像情報から前記副情報を復元する第２の画像処理方法から構成される画像処理方法において、
前記第１の画像処理方法は、
副情報を復元する際に用いる鍵情報および複数の異なる種別の中の１つである副情報および当該副情報の種別を示す識別情報を基に埋め込み情報を作成する埋め込み情報作成ステップと、
前記識別情報を基にあらかじめ定められた複数の埋め込み処理方法の中から１つの処理方法を選択する埋め込み処理選択処理ステップと、
この埋め込み処理選択処理ステップにより選択された処理方法により、主画像情報に対して前記埋め込み情報作成ステップにより作成された埋め込み情報を不可視状態で埋め込んで合成画像情報を作成する合成画像作成ステップとを具備し、
前記第２の画像処理方法は、
前記第１の画像処理方法により作成された合成画像情報を取込む画像情報取込ステップと、
この画像情報取込ステップにより取込まれた合成画像情報から前記識別情報を復元する第１の復元処理ステップと、
この第１の復元処理ステップにより復元された識別情報を基に前記副情報を復元するための処理方法を選択する復元処理選択ステップと、
この復元処理選択ステップにより選択された処理方法により復元処理を行ない、前記副情報を復元する第２の復元処理ステップと、
この第２の復元処理ステップの処理結果を出力する出力処理ステップとを具備したことを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
可視状態の主画像情報に対して不可視状態で副情報を埋め込むことによって合成画像情報を作成する第１の画像処理手段、および、この第１の画像処理手段により作成された合成画像情報を取得して、その取得した合成画像情報から前記副情報を復元する第２の画像処理手段から構成される画像処理装置において、
前記第１の画像処理手段は、
副情報を復元する際に用いる鍵情報および複数の異なる種別の中の１つである副情報および当該副情報の種別を示す識別情報を基に埋め込み情報を作成する埋め込み情報作成手段と、
主画像情報に対して前記埋め込み情報作成手段により作成された埋め込み情報を不可視状態で埋め込んで合成画像情報を作成する合成画像作成手段とを具備し、
前記第２の画像処理手段は、
前記第１の画像処理手段により作成された合成画像情報を取込む画像情報取込手段と、
この画像情報取込手段により取込まれた合成画像情報から前記識別情報を復元する第１の復元処理手段と、
この第１の復元処理手段により復元された識別情報を基に前記副情報を復元するための処理方法を選択する復元処理選択手段と、
この復元処理選択手段により選択された処理方法により復元処理を行ない、前記副情報を復元する第２の復元処理手段と、
この第２の復元処理手段の処理結果を出力する出力処理手段とを具備したことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
可視状態の主画像情報に対して不可視状態で副情報を埋め込むことによって合成画像情報を作成する第１の画像処理手段、および、この第１の画像処理手段により作成された合成画像情報を取得して、その取得した合成画像情報から前記副情報を復元する第２の画像処理手段から構成される画像処理装置において、
前記第１の画像処理手段は、
副情報を復元する際に用いる鍵情報および複数の異なる種別の中の１つである副情報および当該副情報の種別を示す識別情報を基に埋め込み情報を作成する埋め込み情報作成手段と、
前記識別情報を基にあらかじめ定められた複数の埋め込み処理方法の中から１つの処理方法を選択する埋め込み処理選択処理手段と、
この埋め込み処理選択処理手段により選択された処理方法により、主画像情報に対して前記埋め込み情報作成手段により作成された埋め込み情報を不可視状態で埋め込んで合成画像情報を作成する合成画像作成手段とを具備し、
前記第２の画像処理手段は、
前記第１の画像処理手段により作成された合成画像情報を取込む画像情報取込手段と、
この画像情報取込手段により取込まれた合成画像情報から前記識別情報を復元する第１の復元処理手段と、
この第１の復元処理手段により復元された識別情報を基に前記副情報を復元するための処理方法を選択する復元処理選択手段と、
この復元処理選択手段により選択された処理方法により復元処理を行ない、前記副情報を復元する第２の復元処理手段と、
この第２の復元処理手段の処理結果を出力する出力処理手段とを具備したことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板を内蔵した第１の筐体と、
第２の基板を内蔵し、前記第１の筐体に対して開閉可能に接続された第２の筐体と、
前記第１の基板に設けられた第１の給電点に接続され、前記第１の基板の第１の面の側に設けられた不平衡型の第１のアンテナ素子と、
前記第２の基板に設けられた第２の給電点に接続され、かつ、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して開かれた場合において
前記第１の給電点が前記第１の基板の前記第２の筐体から遠い位置に設けられているときは前記第２の基板の前記第１の筐体から遠い位置において前記第２の給電点に接続されると共に前記第１の面の反対に当る第２の面の側に設けられ、又は前記第２の基板の前記第１の筐体に近い位置において前記第２の給電点に接続されると共に前記第１の面の側に設けられ、
前記第１の給電点が前記第１の基板の前記第２の筐体に近い位置に設けられているときは前記第２の基板の前記第１の筐体から遠い位置において前記第２の給電点に接続されると共に前記第１の面の側に設けられ、又は前記第２の基板の前記第１の筐体に近い位置において前記第２の給電点に接続されると共に前記第２の面の側に設けられてなる、不平衡型の第２のアンテナ素子と
を備えたことを特徴とする携帯無線装置。
【請求項２】
前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して開かれた場合において、前記第１のアンテナ素子が励振されたとき前記第１のアンテナ素子及び前記第１の基板にそれぞれ分布する高周波電流により生成される第１の放射電磁界と、前記第２のアンテナ素子が励振されたとき前記第２のアンテナ素子及び前記第２の基板にそれぞれ分布する高周波電流により生成される第２の放射電磁界を、同一の直線偏波に対応させるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項３】
前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して上方に位置するように開かれた場合において、前記第１の面を手前に向けて使用され、かつ、前記第１の放射電磁界と前記第２の放射電磁界を共に垂直偏波に対応させるように構成されたことを特長とする請求項２に記載の携帯無線装置。
【請求項４】
前記第１の基板の前記第２の筐体に近い方の第１の端辺と、前記第２の基板の前記第１の筐体に近い方の第２の端辺の間を接続する接続部材をさらに備え、
前記第１の給電点は、前記第１の基板の前記第２の筐体に近い方の角部の近傍に設けられ、
前記第１のアンテナ素子が励振されたとき前記第１の端辺、前記接続部材及び前記第２の端辺に沿って高周波電流が分布し、前記高周波電流の前記第１の端辺に沿って分布する成分と前記第２の端辺に沿って分布する成分が略相殺するように構成されたことを特長とする請求項１又は請求項２に記載の携帯無線装置。
【請求項５】
前記第１の基板の前記第２の筐体に近い方の第１の端辺と、前記第２の基板の前記第１の筐体に近い方の第２の端辺の間を接続する接続部材をさらに備え、
前記第１の給電点は、前記第１の基板の前記第２の筐体に近い方の角部の近傍に設けられ、
前記第１の給電点は、前記第２の基板の前記第１の筐体に近く前記第１の給電点に遠い方の角部の近傍に設けられ、
前記第１のアンテナ素子又は前記第２のアンテナ素子が励振されたとき、前記第１の端辺、前記接続部材及び前記第２の端辺に沿って高周波電流が分布し、前記高周波電流の前記第１の端辺に沿って分布する成分と前記第２の端辺に沿って分布する成分が略相殺するように構成されたことを特長とする請求項１又は請求項２に記載の携帯無線装置。
【請求項６】
前記第１の基板は少なくとも２の長辺と２の短辺を有してなり、前記第１のアンテナ素子は、前記長辺の１に略直交する向きに設けられたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯無線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の特許文献２に開示された技術は、主アンテナと補助アンテナによりアンテナダイバーシチを構成する携帯無線機において、補助アンテナは基板面に垂直な線状アンテナが基板の長手方向に対し平行に折り曲げられて逆Ｌ型をなし、向きや姿勢の変化による主アンテナの感度劣化を補助アンテナが補うことができるように構成されるというものである。
【特許文献１】特許第３１１２４６４号公報（第１乃至４ページ、第３図）
【特許文献２】再表０２／０２７８６０号公報（第２、３ページ、図３）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の携帯無線装置は、第１の基板を内蔵した第１の筐体と、第２の基板を内蔵し、前記第１の筐体に対して開閉可能に接続された第２の筐体と、前記第１の基板に設けられた第１の給電点に接続され、前記第１の基板の第１の面の側に設けられた不平衡型の第１のアンテナ素子と、
前記第２の基板に設けられた第２の給電点に接続され、かつ、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して開かれた場合において前記第１の給電点が前記第１の基板の前記第２の筐体から遠い位置に設けられているときは前記第２の基板の前記第１の筐体から遠い位置において前記第２の給電点に接続されると共に前記第１の面の反対に当る第２の面の側に設けられ、又は前記第２の基板の前記第１の筐体に近い位置において前記第２の給電点に接続されると共に前記第１の面の側に設けられ、前記第１の給電点が前記第１の基板の前記第２の筐体に近い位置に設けられているときは前記第２の基板の前記第１の筐体から遠い位置において前記第２の給電点に接続されると共に前記第１の面の側に設けられ、又は前記第２の基板の前記第１の筐体に近い位置において前記第２の給電点に接続されると共に前記第２の面の側に設けられてなる、不平衡型の第２のアンテナ素子とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化された映像コンテンツを取得するコンテンツ取得部と、該コンテンツ取得部で取得された前記映像コンテンツより映像信号及び音声信号を復号するデコーダ部を備え、前記映像コンテンツの特徴シーンを用いて再生を行う映像再生装置において、
前記映像コンテンツを構成するフレームの映像信号を二値化処理して、前記フレームの所定の領域において、二値化処理後に所定値となる画素の集中頻度を検出し、当該集中頻度に基づいて当該フレームが前記特徴シーンを構成するフレームであるか否かを判定する特徴抽出部を有することを特徴とする映像再生装置。
【請求項２】
前記特徴抽出部において、前記所定値となる画素の集中頻度が高い領域として設定される画像特徴領域に対して、二値化処理後に所定値となる画素の集中頻度を検出し、当該集中頻度が高いとき、当該フレームが前記特徴シーンを構成するフレームであると判定することを特徴とする請求項１に記載の映像再生装置。
【請求項３】
前記特徴抽出部において、前記画像特徴領域における前記所定値となる画素の集中頻度が高いフレームである場合、更に、前記画像特徴領域以外の領域であって前記所定値となる画素の集中頻度が低い領域として設定される検索領域に対して、二値化処理後に所定値となる画素の集中頻度を検出し、当該集中頻度が低いとき、当該フレームが前記特徴シーンを構成するフレームであると判定することを特徴とする請求項２に記載の映像再生装置。
【請求項４】
前記特徴抽出部において、二値化処理された前記映像コンテンツを構成する前記フレームのうち、前記画像特徴領域内で前記所定値となる画素の集中頻度が高いフレームに対して、前記画像特徴領域以外で前記所定値となる画素の集中頻度が高い領域を検出し、当該領域を前記検索領域に設定することを特徴とする請求項３に記載の映像再生装置。
【請求項５】
前記特徴抽出部において、符号化された前記映像信号における離散コサイン変換係数の直流成分に対して二値化処理を施すことで、当該二値化処理された離散コサイン変換係数の直流成分に基づいて、当該フレームが前記特徴シーンを構成するフレームであるか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の映像再生装置。
【請求項６】
前記特徴抽出部において、前記映像信号に対してエッジ検出処理を施した値に対して二値化処理を施すことで、当該二値化処理された前記エッジ検出処理後の前記映像信号の値に基づいて、当該フレームが前記特徴シーンを構成するフレームであるか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の映像再生装置。
【請求項７】
前記特徴抽出部に与える前記フレームが、前記映像コンテンツにおける所定時間間隔毎のフレームであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の映像再生装置。
【請求項８】
映像コンテンツの特徴シーンを用いて再生を行う再生用プログラムにおいて、
前記映像コンテンツを構成するフレームの映像信号を二値化処理する第１ステップと、
前記フレームの所定の領域において、前記第１ステップの二値化処理後に所定値となる画素の集中頻度を検出する第２ステップと、
前記第２ステップで検出した当該集中頻度に基づいて前記フレームが前記特徴シーンを構成するフレームであるか否かを判定する第３ステップと、
を有し、
前記第３ステップで前記特徴シーンを構成するフレームであると判定されたフレームにより、再生を行うことを特徴とする再生用プログラム。
【請求項９】
符号化された映像コンテンツを取得するコンテンツ取得部と、該コンテンツ取得部で取得された前記映像コンテンツより映像信号及び音声信号を復号するデコーダ部を備える映像再生装置において、
前記映像コンテンツの特徴シーンを抽出する特徴抽出部を有し、
前記特徴抽出部が、
映像コンテンツを構成するフレームに対してエッジ画素の検出を行うエッジ検出処理部と、
前記エッジ検出処理部で検出されたエッジ画素の個数に基づいて、特徴シーンであるか否かを判定する判定部と、
を有することを特徴とする、映像再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像撮影手段と、前記映像撮影手段の本体上であって前記映像撮影手段に対して前面左側、前面右側、背面左側及び背面右側に配置される少なくとも４つのマイクロフォンと、前記少なくとも４つのマイクロフォンのうちの２つのマイクロフォンの音声信号を合成して背面左チャネル及び背面右チャネルの合成音声信号を出力する音声信号処理手段と、を備える撮像装置であって、
前記映像撮影手段に対する撮影者の位置を決定する決定手段をさらに備え、
前記音声信号処理手段は、
前記決定手段によって前記撮影者の位置が前記映像撮影手段の左後方と決定された場合には、前記背面左側に配置されたマイクロフォンの音声信号と前記背面右側に配置されたマイクロフォンの音声信号とを合成して前記背面左チャネルの合成音声信号を出力すると共に、前記背面右側に配置されたマイクロフォンの音声信号と前記前面右側に配置されたマイクロフォンの音声信号とを合成して前記背面右チャネルの合成音声信号を出力し、
前記決定手段によって前記撮影者の位置が前記映像撮影手段の右後方と決定された場合には、前記背面左側に配置されたマイクロフォンの音声信号と前記前面左側に配置されたマイクロフォンの音声信号とを合成して前記背面左チャネルの合成音声信号を出力すると共に、前記背面右側に配置されたマイクロフォンの音声信号と前記背面左側に配置されたマイクロフォンの音声信号とを合成して前記背面右チャネルの合成音声信号を出力する、ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
表示手段と、
操作手段と、を備え、
前記撮影者の位置を前記撮影者が選択するための画像を前記表示手段に表示し、前記操作手段を介して前記画像から選択された前記撮影者の位置を前記撮影者の位置として決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記前面左側に配置されたマイクロフォンと前記前面右側に配置されたマイクロフォンの音声信号のレベルと、前記背面右側に配置されたマイクロフォンと前記背面左側に配置されたマイクロフォンの音声信号のレベルとを比較し、
前記背面右側に配置されたマイクロフォンと前記背面左側に配置されたマイクロフォンの音声信号のレベルが前記前面左側に配置されたマイクロフォンと前記前面右側に配置されたマイクロフォンの音声信号のレベルよりも大きい場合に、前記背面右側に配置されたマイクロフォンの音声信号のレベルと前記背面左側に配置されたマイクロフォンの音声信号のレベルとを比較して、前記背面右側に配置されたマイクロフォンの音声信号のレベルが前記背面左側に配置されたマイクロフォンの音声信号のレベルよりも大きければ前記撮影者の位置を前記映像撮影手段の右後方と決定し、前記背面右側に配置されたマイクロフォンの音声信号のレベルが前記背面左側に配置されたマイクロフォンの音声信号のレベルよりも小さければ前記撮影者の位置を前記映像撮影手段の左後方と決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
映像撮影手段と、前記映像撮影手段の本体上であって前記映像撮影手段に対して前面左側、前面右側、背面左側及び背面右側に配置される少なくとも４つのマイクロフォンと、を備える撮像装置の制御方法であって、
前記少なくとも４つのマイクロフォンのうちの２つのマイクロフォンの音声信号を合成して背面左チャネル及び背面右チャネルの合成音声信号を出力する音声信号工程と、
前記映像撮影手段に対する撮影者の位置を決定する決定工程と、を備え、
前記音声信号処理工程では、
前記決定工程によって前記撮影者の位置が前記映像撮影手段の左後方と決定された場合には、前記背面左側に配置されたマイクロフォンの音声信号と前記背面右側に配置されたマイクロフォンの音声信号とを合成して前記背面左チャネルの合成音声信号を出力すると共に、前記背面右側に配置されたマイクロフォンの音声信号と前記前面右側に配置されたマイクロフォンの音声信号とを合成して前記背面右チャネルの合成音声信号を出力し、
前記決定工程によって前記撮影者の位置が前記映像撮影手段の右後方と決定された場合には、前記背面左側に配置されたマイクロフォンの音声信号と前記前面左側に配置されたマイクロフォンの音声信号とを合成して前記背面左チャネルの合成音声信号を出力すると共に、前記背面右側に配置されたマイクロフォンの音声信号と前記背面左側に配置されたマイクロフォンの音声信号とを合成して前記背面右チャネルの合成音声信号を出力する、ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮像装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の実施形態における撮像装置は、映像撮影手段と、前記映像撮影手段の本体上であって前記映像撮影手段に対して前面左側、前面右側、背面左側及び背面右側に配置される少なくとも４つのマイクロフォンと、前記少なくとも４つのマイクロフォンのうちの２つのマイクロフォンの音声信号を合成して背面左チャネル及び背面右チャネルの合成音声信号を出力する音声信号処理手段と、を備える撮像装置であって、前記映像撮影手段に対する撮影者の位置を決定する決定手段をさらに備え、前記音声信号処理手段は、前記決定手段によって前記撮影者の位置が前記映像撮影手段の左後方と決定された場合には、前記背面左側に配置されたマイクロフォンの音声信号と前記背面右側に配置されたマイクロフォンの音声信号とを合成して前記背面左チャネルの合成音声信号を出力すると共に、前記背面右側に配置されたマイクロフォンの音声信号と前記前面右側に配置されたマイクロフォンの音声信号とを合成して前記背面右チャネルの合成音声信号を出力し、前記決定手段によって前記撮影者の位置が前記映像撮影手段の右後方と決定された場合には、前記背面左側に配置されたマイクロフォンの音声信号と前記前面左側に配置されたマイクロフォンの音声信号とを合成して前記背面左チャネルの合成音声信号を出力すると共に、前記背面右側に配置されたマイクロフォンの音声信号と前記背面左側に配置されたマイクロフォンの音声信号とを合成して前記背面右チャネルの合成音声信号を出力する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008085655.tif 000001