(57)【要約】【課題】制電性、制電性の持続性、耐衝撃性、耐薬品性及び磨耗性に優れた成形品が得られる生電性樹脂組成物を提供する。【解決手段】脂肪族ポリエステル（Ａ）１０〜９０質量％、オレフィン系樹脂（Ｂ）４〜８０質量％、特定の芳香族ビニル系重合体（Ｃ）３〜４０質量％、ポリアミド、ポリエステル及びポリオレフィンの群から選ばれた少なくとも１種のブロック（Ｄ１）と親水性ポリマーブロック（Ｄ２）とを有するブロック共重合体（Ｄ）３〜６０質量％（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計は１００質量％）から成る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル（Ａ）１０〜９０質量％、オレフィン系樹脂（Ｂ）４〜８０質量％、以下の（Ｃ１）〜（Ｃ３）から選ばれた少なくとも１種の芳香族ビニル系重合体（Ｃ）３〜４０質量％、ポリアミド、ポリエステル及びポリオレフィンの群から選ばれた少なくとも１種のブロック（Ｄ１）と親水性ポリマーブロック（Ｄ２）とを有するブロック共重合体（Ｄ）３〜６０質量％（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計は１００質量％）から成ることを特徴とする制電性樹脂組成物。
上記の芳香族ビニル系重合体（Ｃ１）は芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロックと共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロックとを含有するブロック共重合体から成るエラストマーであり、上記の芳香族ビニル系重合体（Ｃ２）は芳香族ビニル系重合体（Ｃ１）を水素添加して成るエラストマーであり、上記の芳香族ビニル系重合体（Ｃ３）はオレフィン系重合体存在下に芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られるグラフト共重合体である。
【請求項２】
更に、以下の（Ｅ１）及び／又は（Ｅ２）から成るスチレン系樹脂（Ｅ）を含有し、その割合が、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００質量部に対し、５〜１００質量部である請求項１に記載の制電性樹脂組成物。
上記のスチレン系樹脂（Ｅ１）はゴム質重合体〔但し、芳香族ビニル系重合体（Ｃ１及び（Ｃ２）を除く）の存在下に芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られるゴム強化スチレン系樹脂であり、上記のスチレン系樹脂（Ｅ２）は上記のゴム質重合体の不存在下に芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体を（共）重合して得られるスチレン系樹脂である。
【請求項３】
脂肪族ポリエステル（Ａ）がポリ乳酸系樹脂である請求項１又は２に記載の制電性樹脂組成物。
【請求項４】
脂肪族ポリエステル（Ａ）が１，４−ブタンジオールとコハク酸から主として得られる脂肪族ポリエステルである請求項１又は２に記載の制電性樹脂組成物。
【請求項５】
脂肪族ポリエステル（Ａ）が他の成分として乳酸を共重合した脂肪族ポリエステル共重合体である請求項４記載の制電性樹脂体組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の制電性樹脂組成物から成ることを特徴とする樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制電性、制電性の持続性、耐衝撃性、耐薬品性及び磨耗性に優れた制電性樹脂組成物、そして、この制電性樹脂組成物から成る成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
脂肪族ポリエステルは、生分解性を有する材料として注目を集めている。更に脂肪族ポリエステルの一部については、従来の石油を基礎原料とするものから、バイオマスを利用したプラスチックの開発がなされており地球温暖化対策及び将来枯渇が予想される石油資源の代替化を図るのもとしても注目を集めている。
但し、一般に当該脂肪族ポリエステルは、耐衝撃性が低くその使用用途が大きく制限されていた。かかる欠点を改良することを目的としてポリオレフィン系重合体を配合することが提案されており、特許文献１ではポリ乳酸と変性オレフィン化合物から成る組成物（特開平９−３１６３１０）が、更に特許文献２では、ポリ乳酸とエチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）系熱可塑性エラストマーから成る組成物（特開２００２−３７９８７）が開示されているが、かかる方法で得られた組成物の耐衝撃性は充分でなかった。
【０００３】
一方、脂肪族ポリエステルは、帯電し易く、静電気障害が懸念される分野への使用に制限があった。特許文献３では、脂肪族ポリエステル、特にポリ乳酸にグリセリン脂肪酸エステルから成るノニオン界面活性剤を配合して帯電性を改良する方法（特開平１０−３６６５０）が提案されている。更に、特許文献４には、生分解性樹脂に特定のアニオン界面活性剤を配合すること（特開２００５−２６４１５９）が提案されている。しかしながら、これらの方法では、帯電防止性が充分でないとともに、帯電防止性の持続性が得られないという問題があった。
【０００４】
また、ポリプロピレン、ポリエチレン等のオレフィン系樹脂、ＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂は、機械的性能、物理的性能、光学的性能に優れ、更に加工性に優れることから、
車両分野、ＯＡ・家電分野、電気・電子分野、建材分野、サニタリー分野等に巾広く使用されているが、前記脂肪族ポリエステル同様に帯電し易く、静電気障害が懸念される分野への使用が制限されていた。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３１６３１０号公報
【特許文献２】特開２００２−３７９８７号公報
【特許文献３】特開平１０−３６６５０号公報
【特許文献４】特開２００５−２６４１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、制電性、制電性の持続性、耐衝撃性、耐薬品性及び磨耗性性に優れた制電性樹脂組成物を提供することにある。また、本発明の他の目的は、上記成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、脂肪族ポリエステルとポリオレフィン系樹脂を混合する際、特定のブロックを有する共重合体及び特定の重合体を配合することで制電性、制電性の持続性、耐衝撃性、耐薬品性性及び耐磨耗性性に優れた制電性樹脂組成物物が得られることを見出した。また、前記組成物にスチレン系樹脂を配合することで、更に、制電性、耐衝撃性に優れる制電性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、脂肪族ポリエステル（Ａ）１０〜９０質量％、オレフィン系樹脂（Ｂ）４〜８０質量％、以下の（Ｃ１）〜（Ｃ３）から選ばれた少なくとも１種の芳香族ビニル系重合体（Ｃ）３〜４０質量％、ポリアミド、ポリエステル及びポリオレフィンの群から選ばれた少なくとも１種のブロック（Ｄ１）と親水性ポリマーブロック（Ｄ２）とを有するブロック共重合体（Ｄ）３〜６０質量％（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計は１００質量％）から成ることを特徴とする制電性樹脂組成物に存する。
【０００９】
上記の芳香族ビニル系重合体（Ｃ１）は芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロックと共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロックとを含有するブロック共重合体から成るエラストマーであり、上記の芳香族ビニル系重合体（Ｃ２）は芳香族ビニル系重合体（Ｃ１）を水素添加して成るエラストマーであり、上記の芳香族ビニル系重合体（Ｃ３）はオレフィン系重合体存在下に芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られるグラフト共重合体である。
【００１０】
そして、本発明の好ましい態様においては、更に、以下の（Ｅ１）及び／又は（Ｅ２）から成るスチレン系樹脂（Ｅ）を含有し、その割合が、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００質量部に対し、５〜１００質量部である。
【００１１】
上記のスチレン系樹脂（Ｅ１）はゴム質重合体〔但し、芳香族ビニル系重合体（Ｃ１及び（Ｃ２）を除く）の存在下に芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られるゴム強化スチレン系樹脂であり、上記のスチレン系樹脂（Ｅ２）は上記のゴム質重合体の不存在下に芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体を（共）重合して得られるスチレン系樹脂である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、特に、制電性、制電性の持続性、耐衝撃性、耐薬品性および耐磨耗性に優れた制電性樹脂組成物、および、当該制電性樹脂組成物を成形して成る樹脂成形品が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を説明する。なお、本明細書において、「（共）重合」とは、単独重合および共重合を意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。
【００１４】
本発明の制電性樹脂組成物は、必須成分として、脂肪族ポリエステル（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）、芳香族ビニル系重合体（Ｃ）、ブロック共重合体（Ｄ）を含有し、更に、好ましい態様の任意成分としてスチレン系樹脂（Ｅ）を含有する。
【００１５】
＜脂肪族ポリエステル（Ａ）＞
本発明で使用する脂肪族ポリエステルとしては、特に限定されるものではなく、（ｉ）脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸またはその機能的誘導体を主体とする成分を重縮合させて得られる脂肪族ポリエステル（Ａ１）、（ii）脂肪族オキシカルボン酸を主体とする成分を重縮合させて得られる脂肪族ポリエステル、（iii）ε−カプロラクトン等のラクトン化合物を主体とする成分を重縮合して得られる脂肪族ポリエステル等があり、好ましくは上記（ｉ）及び上記（ii）であり、特に好ましくは上記（ｉ）及び上記（ｉ）／上記（ii）の併用系である。ここで使用される脂肪族ジオールは、下記一般式（１）で表される。
【００１６】
【化１】
2008127452.tif 000002
【００１７】
一般式（１）中、Ｒ１は２価の脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ１の炭素数は、通常２〜１１、好ましくは２〜６である。Ｒ１はシクロアルキレン基を包含し、また、分岐鎖を有していてもよい。好ましいＲ１は、「−（ＣＨ２）ｎ−」であり、ここで、ｎは２〜１１の整数、好ましくは２〜６の整数を示す。
【００１８】
上記の脂肪族ジオールの具体例としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，６−シクロヘキサンジメタノールが挙げられる。これらの中では、得られる脂肪族ポリエステルの物性の面から、特に１，４−ブタンジオールが好ましい。上記の脂肪族ジオールは２種以上を併用してもよい。
【００１９】
上記の脂肪族ジカルボン酸は下記一般式（２）で表される。
【００２０】
【化２】
2008127452.tif 000003
【００２１】
一般式（２）中、Ｒ２は直接結合または２価の脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ２の炭素数は、通常２〜１１、好ましくは２〜６である。Ｒ２はシクロアルキレン基を包含し、また、分岐鎖を有していてもよい。好ましいＲ２は、「−（ＣＨ２）ｍ−」であり、ここで、ｍは０または１〜１１の整数、好ましくは０または１〜６の整数を表す。
【００２２】
脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、スバリン酸、ドデカンニ酸などが挙げられ、その誘導体としては、これらの低級アルキルエステル及び酸無水物が挙げられ、誘導体としては、２個のカルボキシル基の双方が例えばエステル基などに変換されている化合物が好ましい。これらの中では、得られる脂肪族ポリエステルの物性の面から、コハク酸またはアジピン酸が好ましく、特にコハク酸が好ましい。上記の脂肪族ジカルボン酸は２種以上を併用してもよい。
【００２３】
脂肪族オキシカルボン酸としては、分子中に１個の水酸基と１個のカルボン酸基を有するものであれば特に限定されないが、以下の一般式（３）で表される脂肪族オキシカルボン酸が好適である。
【００２４】
【化３】
2008127452.tif 000004
【００２５】
一般式（３）中、Ｒ３は２価の脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ３の炭素数は、通常１〜１１、好ましくは１〜１６である。Ｒ３はシクロアルキレン基を包含し、また、分岐鎖を有していてもよい。
【００２６】
脂肪族オキシカルボン酸は、好ましくは、１っの炭素原子に水酸基とカルボキシル基を持つ化合物であり、特に、以下の一般式（４）で表される化合物が好ましい。
【００２７】
【化４】
2008127452.tif 000005
【００２８】
一般式（４）中、ｚは０又は１以上の整数、好ましくは０又は１〜１０、更に好ましくは０又は１〜５である。
【００２９】
脂肪族オキシカルボン酸の具体例としては，乳酸、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸、これらの混合物などが挙げられる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体、ラセミ体の何れでもよく、形状としては、固体、液体、水溶液の何れであってもよい。特に、使用時の重合速度の増大が顕著であり且つ入手が容易である、乳酸またはグリコール酸およびこれらの水溶液が好ましい。乳酸やグリコール酸は、５０％、７０％、９０％水溶液が一般に市販されており、入手が容易である。
【００３０】
前記（ｉ）の脂肪族ジオール化合物と脂肪族ジカルボン酸化合物から成る脂肪族ポリエステルには、前記の脂肪族オキシカルボン酸化合物を共重合してもよく、更に、上記（ii
）のオキシカルボン酸から成る脂肪族ポリエステルには、前記の脂肪族ジオール化合物、前記脂肪族ジカルボン酸化合物を共重合してもよい。更に、前記（iii）のラクトン化合物から成る脂肪族ポリエステルには、前記の脂肪族オキシカルボン酸化合物、脂肪族ジオール化合物、脂肪族ジカルボン酸化合物を共重合することが出来る。
【００３１】
更に、前記（ｉ）、（ii）及び（iii）の脂肪族ポリエステルには、その他の化合物として、３官能脂肪族オキシカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、ビスフェノールＡ等の芳香族ジオール、ヒドロキシ安息香酸などの芳香族オキシカルボン酸などを適宜共重合することが出来る。
【００３２】
前記の脂肪族ポリエステルのエステル化反応に使用される触媒としては、公知のものが全て使用でき、例えば、ゲルマニウム、チタン、アンチモン、スズ、マグネシウム、カルシウム、亜鉛などの反応系に可溶の金属化合物が挙げられる。これらの中では、ゲルマニウム化合物が好ましく、その具体例としては、テトラアルコキシゲルマニウム等の有機ゲルマニウム化合物、または、酸化ゲルマニウム、塩化ゲルマニウム等の無機ゲルマニウム化合物が挙げられる。価格や入手の容易性から、酸化ゲルマニウム、テトラエトキシゲルマニウム又はテトラブチキシゲルマニウムが特に好ましい。
【００３３】
触媒の使用量は、使用するモノマー量の合計量に対し、通常０．００１〜３重量％、好ましくは０．００５〜１．５重量％である。触媒の添加時期は、ポリエステル生成以前であれば特に制限されないが、原料仕込み時に添加してもよく、減圧開始時に添加してもよい。原料仕込み時に脂肪族オキシカルボン酸と同時に添加するか、または、２官能性脂肪族オキシカルボン酸およびその水溶液に触媒を溶解して添加するのが特に好ましい。
【００３４】
脂肪族ポリエステルを製造する際の温度、時間、圧力などの条件は、目的物である脂肪族ポリエステルが得られる条件でれば特に限定されないが、温度は、通常１５０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２３０℃、重合時間は、通常１時間以上、好ましくは２〜１５時間、減圧度は、通常１０ｍｍＨｇ以下、好ましくは２ｍｍＨｇ以下である。
【００３５】
脂肪族ポリエステル（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、本発明の目的である耐衝撃性の面から、通常１〜２０万、好ましくは２〜２０万である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常３以上、好ましくは４以上である。
【００３６】
本発明においては、本発明の目的の１っである耐衝撃性をより向上させる観点から、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成するジオール成分およびジカルボン成分（誘導体を含む）の少なくとも何れかが植物由来であることが好ましく、両原料とも植物由来であるとが更に好ましい。
【００３７】
＜オレフィン系樹脂（Ｂ）＞
本発明で使用するオレフィン系樹脂（Ｂ）は、通常、炭素数２〜１０のオレフィン類の少なくとも１種から成る。このオレフィン系樹脂（Ｂ）は２種以上を併用してもよい。オレフィン系樹脂（Ｂ）の形成に使用するオレフィン類は、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチルヘキセン−１等のα−オレフィンである。これらは２種以上を併用してもよい。また、これらの中では、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチル−ブテン−１又は４−メチルペンテン−１が好ましく、特にエチレン又はプロピレンが好ましい。
【００３８】
また、上記のオレフィン類として環状オレフィンを使用することが出来る。環状オレフィンは、通常、上記の非環状オレフィンと併用して使用される。環状オレフィンとしては、二重結合を１つ有する脂環式化合物であれば特に限定されず、例えば、特開平５−３１０８４５号公報に例示された化合物が挙げられる。好ましい環状オレフィンは、炭素数が１１以下の化合物である。
【００３９】
上記の環状オレフィンとしては、ノルボルネン類が好ましく、炭素数１１以下のノルボルネン類（ノルボルネン及び／又はノルボルネン誘導体）が環状オレフィン全体の５０質量％以上を占めることが好ましい。ノルボルネン類としては、例えば、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、６−メチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、５，６−ジメチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、１−メチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、６−エチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、６−ｎ−ブチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、６−イソブチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン、７−メチルビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン等のビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン誘導体、トリシクロ〔４．３．０．１２．５〕−３−デセン、２−メチルトリシクロ〔４．３．０．１２．５〕−３−デセン、５−メチルトリシクロ〔４．３．０．１２．５〕―３−デセン等のトリシクロ〔４．３．０．１２．５〕−３−デセン誘導体、トリシクロ〔４．４．０．１２．５〕―３−ウンデセン等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。尚、炭素数が１２以上の環状オレフィンは、前記の炭素数が１１以下の化合物と併用する他、単独で使用することが出来る。
【００４０】
オレフィン系樹脂（Ｂ）の形成において必要に応じて使用することの出来る他の単量体としては、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、１，９−デカジエン等の非共役ジエン等が挙げられる。
【００４１】
オレフィン系樹脂（Ｂ）として、ポリエチレン、エチレン−ノルボルネン共重合体などのエチレン単位を主として含む重合体、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などのプロピレン単位を主として含む重合体が好ましく、特にプロピレン単位を主として含む重合体が好ましい。これらは２種以上を併用してもよい。併用する場合の好ましい組み合わせは、ポリプロピレンとポリエチレン、ポリエチレンとエチレン−ノルボルネン共重合体の組み合わせである。尚、上記プロピレン−エチレン共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体などがあり、何れも使用できるが、表面外観性からはランダムタイプが好ましい。また、ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等の何れでもよい。
【００４２】
本発明で使用するオレフィン系樹脂（Ｂ）は、公知の重合法、例えば、高圧重合法、低圧重合法、メタロセン触媒重合法などで製造され、重合触媒を脱触媒化したもの、低分子化合物を除去したもの、酸無水物基、カルボキシル基、エポキシ基などで変性したものであってもよい。
【００４３】
オレフィン系樹脂（Ｂ）の結晶性の有無は問わないが、室温下、X線回折による結晶化度が１０％以上であるものを少なくとも１種使用することが好ましい。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）のＪＩＳＫ７１２１に準拠して測定した融点が４０℃以上であるものを少なくとも１種使用することが好ましい。
【００４４】
オレフィン系樹脂（Ｂ）として、ポリプロピレン系樹脂を使用する場合、ＪＩＳＫ７２１０：１９９９（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定したメルトフローレートは、通常０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分であり、ポリエチレン系樹脂を使用する場合、ＪＩＳＫ６９２２−２（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定したメルトフローレートは、通常０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分である。
【００４５】
オレフィン系樹脂（Ｂ）には、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤などの各種添加剤を配合して使用することも出来る。なお、本発明の制電性樹脂組成物の用途によっては、成形品から発生ガス成分となる添加剤を配合していないオレフィン系樹脂（Ｂ）が好ましい場合がある。また、低分子量の炭化水素化合物の少ないもの又は除去したもの、更には、脱触媒したものが好ましい場合がある。
【００４６】
＜芳香族ビニル系重合体（Ｃ）＞
本発明で使用する芳香族ビニル系重合体（Ｃ）は、次の（Ｃ１）〜（Ｃ３）から選ばれた少なくとも１種の芳香族ビニル系重合体である。
【００４７】
＜芳香族ビニル系重合体（Ｃ１）及び（Ｃ２）＞
芳香族ビニル系重合体（Ｃ１）は、芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｃ−ａ）と共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｃ−ｂ）とを含有するブロック共重合体から成るエラストマーであり、芳香族ビニル系重合体（Ｃ２）は、芳香族ビニル系重合体（Ｃ１）を水素添加して成るエラストマーである。
【００４８】
重合体ブロック（Ｃ−ａ）に使用される芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α―メチルスチレン、ヒドロキシスチレン等が挙げられ、好ましくは、スチレン、α―メチルスチレンであり、特に好ましくはスチレンである。また、重合体ブロック（Ｃ−ｂ）に使用される共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等があり、好ましくはブタジエン、イソプレンである。これらは２種以上を併用してもよい。更に、重合体ブロック（Ｃ−ｂ）は２種以上の共役ジエン化合物を使用し、それらがランダム状、ブロック状、テーパー状の何れの形態で結合したブロックであってもよい。また、重合体ブロック（Ｃ−ｂ）は、芳香族ビニル化合物が漸増するテーパーブロックを１〜１０個の範囲で含有していてもよく、重合体ブロック（Ｃ−ｂ）の共役ジエン化合物に由来するビニル結合含有量の異なる重合体ブロック等が適宜共重合していてもよい。
【００４９】
芳香族ビニル系重合体（Ｃ１）の好ましい構造は下記の構造式（５）〜（７）で表される重合体またはその水素添加物（Ｃ２）である。
【００５０】
【化５】
2008127452.tif 000006
【００５１】
上記の構造式（５）〜（７）中、Ａは芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを表す。重合体ブロックＡは、実質的に芳香族ビニル化合物から成る重合体ブロックであれば、一部共役ジエン化合物が含まれていてもよい重合体ブロックＡにおける芳香族ビニル化合物の含有量は、通常９０質量％以上、好ましくは９９質量％以上である。Ｂは共役ジエン化合物の単独重合体または芳香族ビニル化合物などの他の単量体と共役ジエン化合物との共重合体を表す。Ｘはカップリング剤の残基、Ｙは１〜５の整数、Ｚは１〜５の整数をそれぞれ表す。Ｂが芳香族ビニル化合物などの他の単量体と共役ジエン化合物との共重合体である場合、Ｂ中の当該他の単量体の含有量は、共役ジエン化合物と当該他の単量体との合計に対して５０質量％以下であることが好ましい。
【００５２】
芳香族ビニル系重合体（Ｃ１）における、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との使用割合は、芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物として、通常１０〜７０／３０〜９０質量％、好ましくは１５〜６５／３５〜８５質量％、更に好ましくは２０〜６０／４０〜８０質量％である。
【００５３】
芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とから成るブロック共重合体は、アニオン重合の技術分野で公知のものであり、例えば、特公昭４７−２８９１５号公報、特公昭４７−３２５２号公報、特公昭４８−２４２３号公報、更に特公昭４８−２００３８号公報などに開示されている。また、テーパーブロックを有する重合体ブロックの製造方法については、特開昭６０−８１２１７号公報に開示されている。
【００５４】
芳香族ビニル系重合体（Ｃ１）における共役ジエン化合物に由来するビニル結合量（１，２−及び３，４−結合）含有量は通常５〜８０％の範囲である。また、芳香族ビニル系重合体（Ｃ１）の数平均分子量は、通常１０，０００〜１，０００，０００、好ましくは２０，０００〜５００，０００、更に好ましくは２０，０００〜２００，０００である。これらのうち上記（５）〜（７）で表したＡ部の数平均分子量は通常３，０００〜１５０，０００、Ｂ部の数平均分子量は通常５，０００〜２００，０００の範囲である。
【００５５】
共役ジエン化合物のビニル結合量の調節は、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジアゾシクロ（２，２，２）オクタアミン等のアミン類、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のエーテル類、チオエーテル類、ホスフィン類、ホスホアミド類、アルキルベンゼンスルホン酸塩、カリウムやナトリウムのアルコキシド等を使用して行うことが出来る。
【００５６】
構造式（６）で表される重合体、すなわち、重合体鎖がカップリング剤残基を介して延長または分岐された重合体は、上記方法で重合体を得た後、カップリング剤を使用して得られる。ここで使用されるカップリング剤としては、アジピン酸ジエチル、ジビニルベンゼン、メチルジクロロシラン、四塩化珪素、ブチルトリクロロ珪素、テトラクロロ錫、ブチルトリクロロ錫、ジメチルクロロ珪素、テトラクロロゲルマニウム、１，２−ジブロモエタン、１，４−クロロメチルベンゼン、ビス（トリクロロシリル）エタン、エポキシ化アマニ油、トリレンジイソシアネート、１，２，４−ベンゼントリイソシアネート等が挙げられる。
【００５７】
上記のブロック共重合体の内、耐衝撃性の点から好ましい重合体は、ブロック（Ｃ−ｂ）に芳香族ビニル化合物が漸増するテーパーブロックを１〜１０個の範囲で有する重合体および／またはカップリング処理されたラジアルブロックタイプの重合体である。
【００５８】
また、芳香族ビニル系重合体（Ｃ２）を得るための水素添加反応は、公知の方法で行うことが出来るし、また、公知の方法で水素添加率を調節することにより、目的の重合体を得ることが出来る。具体的な方法としては、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、特公昭６３−４８４１号公報、特公昭６３−５４０１号公報、特開平２−１３３４０６号公報、特開平１−２９７４１３号公報などに開示されている方法がある。通常、共役ジエン部分の炭素―炭素二重結合の５０％以上が水素添加される。
【００５９】
芳香族ビニル系重合体（Ｃ１）及び（Ｃ２）は、他の重合体がブロック重合体および／またはグラフト重合体として化学的に結合したものであってもよい。この場合、化学的に結合している他の重合体は１００質量％が化学的に結合している必要はなく、他の重合体の少なくとも１０質量％が化学的に結合していればよい。
【００６０】
芳香族ビニル系重合体（Ｃ１）及び（Ｃ２）にブロック重合体として結合される他の重合体としては、通常、芳香族ポリカーボネート及び／またはポリウレタンであり、好ましくは芳香族ポリカーボネートである。芳香族ポリカーボネートブロック共重合体混合物は、例えば、特開２００１−２２０５０６号公報に記載の方法などで製造することが出来る。更に、クラレ社製の「ＴＭポリマーシリーズ」の「ＴＭ−Ｓ４Ｌ７７」、「ＴＭ−Ｈ４Ｌ７７」（商品名）等として入手することが出来る。
【００６１】
また、芳香族ビニル系重合体（Ｃ１）及び／又は（Ｃ２）の存在下にビニル系単量体をグラフト重合する方法において、ビニル系単量体としては後述するブロック重合体（Ｄ）のビニル系単量体（ｂ）が好ましく使用される。グラフト重合する方法としては、ブロック重合体（Ｄ）に関して後述する乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合などが全て使用できるが、好ましくは溶液重合または塊状重合である。
【００６２】
＜芳香族ビニル系重合体（Ｃ３）＞
芳香族ビニル系重合体（Ｃ３）は、オレフィン系重合体存在下に芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られるグラフト共重合体である。ここで使用されるポリオレフィン系樹脂としては、前記のオレフィン系樹脂（Ｂ）に関して述べたものが全て使用できるが、耐衝撃性の面から、好ましくはプロピレン又はエチレンの単独重合体および共重合体であり、更に好ましくはプロピレンの単独重合体およびプロピレン系共重合体である。また、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ）としては、後述するブロック重合体（Ｄ）のビニル系単量体（ｂ）が全て使用できるが、好ましくは芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物を必須成分とし、必要に応じ、これらと共重合可能な他のビニル単量体から成るものである。
【００６３】
上記の芳香族ビニル化合物としてはスチレン及び／又はα−メチルスチレンが好ましく、シアン化ビニル化合物としてはアクリロニトリルが好ましい。また、上記の共重合可能な他のビニル単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸エステル；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの不飽和酸無水物；アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和酸；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド化合物などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００６４】
芳香族ビニル系重合体（Ｃ３）におけるオレフィン系樹脂の含有量は、オレフィン系樹脂と単量体成分の合計量を１００質量％とし、通常１０〜６０質量％、好ましくは２０〜５０質量％である。また、ビニル系単量体（ｂ）における芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物の質量比率は、芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物として、通常３０／７０〜９８／２、好ましくは６０／４０〜９５／５である。
【００６５】
共重合可能な他のビニル単量体を使用する場合、その使用量は、芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物の合計量を１００質量部とし、通常５０質量部以下、好ましくは３０質量部以下、更に好ましくは２０質量部以下である。
【００６６】
芳香族ビニル系重合体（Ｃ３）の製造方法としては、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合などの公知の方法を使用することが出来るが、特に、品質の観点から溶液重合が好ましい。また、溶液重合は、回分式重合法と連続式重合法の何れの方法によっても実施できるが、経済性の観点から連続式重合法が好ましい。
【００６７】
溶液重合に使用することの出来る溶剤としては、例えば、芳香族炭化水素を主体とする不活性溶剤が挙がられる。芳香族炭化水素としては、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、ｉ−プロピルベンゼン等が挙げられるが、経済性および品質の観点からトルエンが好ましい。また、ケトン類、エステル類、エーテル類、アミド類、ハロゲン化炭化水素などの極性溶媒を溶媒中の３０質量％以下で使用することは差し支えないが、脂肪族炭化水素との併用は好ましくない。不活性溶剤の使用量は、オレフィン系樹脂とビニル単量体成分との合計１００質量部に対し、通常５０〜２００質量部、好ましくは６０〜１８０質量部である。重合温度は、通常８０〜１４０℃、好ましくは９０〜１３５℃、更に好ましくは１００〜１３０℃である。
【００６８】
グラフト共重合を行う際、オレフィン系樹脂１０〜６０質量％、ビニル単量体成分９０〜４０質量％（前記オレフィン系樹脂と前記ビニル単量体成分の合計は１００質量％）の割合で使用することが好ましい。また、前記溶媒に予めオレフィン系樹脂を溶解した後、ビニル単量体成分を添加してグラフト共重合を行うことが好ましい。この際、オレフィン系樹脂は必ずしも均一に溶解している必要はなく、一部が溶解または膨潤している状態でもよい場合がある。溶解を行う際の溶媒の温度は、通常１００℃以上、好ましくは１０５℃以上であり、更に好ましくは１１０〜２００℃、特に好ましくは１１０〜１７０℃である。この溶解は、上記の温度範囲で２〜５時間程度の時間をかけて行うことが好ましい。オレフィン系樹脂の溶解性は、反応容器の仕様によって異なるが、通常、１００℃未満では溶解性が低く、グラフト率が下がり、目的とする性能を得ることが出来ない。グラフト共重合を行う際の重合時間は、通常１〜１０時間、好ましくは１．５〜８時間、更に好ましくは２〜６時間である。重合時間が短すぎると重合率が上がらず、グラフト率が低くなる場合があり、長すぎると生産性が低下する。
【００６９】
グラフト共重合に際しては、重合開始剤を使用してもよいし、重合開始剤を使用せずに熱重合で重合してもよいが、重合開始剤を使用する方が好ましい。重合開始剤としては、公知のものを任意に使用することが出来るが、グラフト反応に効果的な有機過酸化物を使用することが好ましい。
【００７０】
有機過酸化物としては、パーオキシエステル系化合物、ジアルキルパーオキサイド系化合物、ジアシルパーオキサイド系化合物、パーオキシジカーボネート系化合物、パーオキシケタール系化合物などが挙がられる。パーオキシエステル系化合物としては、例えば、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシバレート、t−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−３−メチルベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。ジアルキルパーオキサイド系化合物としては、例えば、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等が挙がられる。ジアシルパーオキサイド系化合物としては、例えば、ジイソブチリルパーオキサイド、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド、ジコハク酸パーオキサイド、ジ−（３−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ベンゾイル（３−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド等が挙げられる。パーオキシジカーボネート系化合物としては、例えば、ジ−ｎ―プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、
ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート等が挙がられる。パーオキシケタノール系化合物としては、例えば、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ―ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレート、２，２−ジ（４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキシル）プロパン等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、好ましくはパーオキシエステル系化合物であり、更に好ましくは１０時間半減期温度（Ｔ１０）が８０〜１２０℃であるパーオキシエステル系化合物であり、特に好ましくはｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネートである。
【００７１】
重合開始剤の使用量は、オレフィン系樹脂とビニル単量体の合計１００質量部に対し、通常０．０１〜５質量部、好ましくは０．０５〜３質量部、更に好ましくは０．１〜２質量部である。また、例えば、メルカプタン類、α―メチルスチレンダイマー等の連鎖移動剤を使用することも出来、更に、必要に応じて酸化防止剤を添加してもよく、その添加方法としては最終製品に混合してもよいし、重合反応前後に添加してもよい。
【００７２】
重合開始剤としては、１０時間半減期温度（Ｔ１０）が８０〜１２０℃であるパーオキシエステル系化合物を使用して溶液重合を行う場合、下記式（８）を満たす温度（Ｔｒ）の範囲で重合を行うことが好ましい。
【００７３】
【数１】
2008127452.tif 000007
【００７４】
グラフト共重合体（Ｃ３）のグラフト率は、通常２０〜２００質量％、好ましくは３０〜１５０質量％、更に好ましくは４０〜１２０質量％である。このグラフト率は、下記式（９）により求められる。
【００７５】
【数２】
2008127452.tif 000008
【００７６】
式（９）中、Ｔはオレフィン系樹脂グラフト共重合体１ｇをアセトン２００ｍｌに投入し、振とう機により２時間振とうした後、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｓは当該オレフィン系樹脂グラフト共重合体１ｇに含まれるポリオレフィン系樹脂の質量（ｇ）である。
【００７７】
また、グラフト共重合体（Ｃ３）のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕（溶媒としてメチルエチルケトンを使用し、３０℃で測定）は、通常０．１〜１．２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜１ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．２〜０．８ｄｌ／ｇである。
【００７８】
また、グラフト共重合体（Ｃ３）メルトフローレート（ＭＦＲ）は、２２０℃、１０ｋｇの条件で測定した値として、通常５ｇ／１０分以上、好ましくは１０〜２００ｇ／１０分である。また、ＩＺＯＤ（アイゾット）衝撃強度は、通常２０〜２００Ｊ／ｍ、好ましくは９０〜２００Ｊ／ｍである。曲げ弾性率は、通常１４００〜３０００ＭＰａ、好ましくは１５００〜３０００ＭＰａである。
【００７９】
なお、オレフィン系樹脂の存在下にビニル単量体成分を共重合して得られるグラフト共重合体（Ｃ３）には、通常、ビニル単量体成分がオレフィン系樹脂にグラフトした共重合体とビニル単量体成分がオレフィン系樹脂にグラフトしていない未グラフト成分（すなわち、ビニル単量体同士の単独および共重合体）が含まれる。
【００８０】
＜ブロック共重合体（Ｄ）＞
ポリアミド、ポリエステル及びポリオレフィンの群から選ばれた少なくとも１種のブロック（Ｄ１）と親水性ポリマーブロック（Ｄ２）とを有する。また、ブロック（Ｄ１）は、ポリアミドブロック中にポリエステル及び／又はポリオレフィンが共重合されていてもよく、ポリエステルブロック中にポリアミド及び／又はポリオレフィンが共重合されていてもよく、更に、ポリオレフィンブロック中にポリアミド及び／又はポリエステルが共重合されていてもよい。
【００８１】
ポリアミドとしては、（Ｉ）ジアミン成分とジカルボン酸成分から導かれるポリアミド、（II）ラクタム類の開環重合によるポリアミド、（III）アミノカルボン酸から導かれるポリアミド、これらの共重合ポリアミド、これらの混合ポリアミドの何れでもよい。
【００８２】
上記（Ｉ）におけるジアミン成分としては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、２，３，４もしくは２，４，４−
トリメチレンヘキサメチレンジアミン、１，３−もしくは１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（ｐ−アミノヘキシル）メタン、フェニルジアミン、ｍ−キシレンジアミン、ｐ−キシレンジアミン等の脂肪族、脂環族または芳香族のジアミンが挙げられ、ジカルボン酸成分としては、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの脂肪族、脂環族または芳香族のジカルボン酸が挙げられる。上記（II）のラクタム類としては、カプロラクタム、ラウリルラクタム等が挙げられる。また、上記（III）のアミノカルボン酸としては、ω−アミノカプロン酸、ω―アミノエナン酸、アミノウンデカン酸、１，２−アミノドデカン酸などが挙げられる。
【００８３】
ポリエステルとしては、炭素数４〜２０のジカルボン酸成分および／またはそのエステル形成誘導体（Ｉ）とジオール成分（II）から得られる重合体、２官能オキシカルボン酸化合物から得られる重合体、カプロラクトン化合物から得られる重合体、上記（Ｉ）、（II）、２官能オキシカルボン酸化合物、カプロラクトン化合物の群から選ばれた化合物から成る共重合体などがあり、共重合体としては、上記（Ｉ）、（II）、２官能オキシカルボン酸化合物から成る共重合体が好ましい。ここで、炭素数とは、カルボキシル基の炭素数及びカルボキシル基の炭素数に直結する鎖や環を構成する炭素数の総数をいう。
【００８４】
炭素数４〜２０のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、α、ω―ドデカンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクタデセニルジカルボン酸などの炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸
などの炭素数８〜２０の脂環族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸などの炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸；５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などのスルホン酸基が芳香環に結合した炭素数８〜１２の置換芳香族ジカルボン酸；上記ジカルボン酸のメチルエステル等のエステル形成誘導体などがある。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、コハク酸またはこれらのエステル形成誘導体が好ましい。
【００８５】
ジオール成分としては、前述の脂肪族ポリエステル（Ａ）の原料成分として説明したものが全て使用できるが、特に、エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールが好ましい。また、カプロラクトン等のラクトン化合物、脂肪族ポリエステル（Ａ）の原料成分として記載した２官能脂肪族オキシカルボン酸および２官能オキシカルボン酸も使用できる。
【００８６】
本発明で使用するポリエステルとしては、（ｉ）前記ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体と前記ジオールから成るポリエステル、（ii）前記ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体、前記ジオール及び前記２官能オキシカルボン酸から成るポリエステルが好ましい。
【００８７】
ポリオレフィンはオレフィン類の（共）重合体を意味する。オレフィン類としては、オレフィン系樹脂（Ｂ）に関して記載したものが全て使用でき、これらの中では、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１又はノルボルネンが好ましい。これらは２種以上を併用してもよい。また、重合体成分の一部として、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル１，６−オクタジエン、１，９−デカジエン等の非共役ジエンを使用することも出来る。ポリオレフィンのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均分子量は、通常８００〜２０，０００、好ましくは１，０００〜１０，０００、更に好ましくは１，２００〜６，０００である。
【００８８】
ポリオレフィンは、重合法、熱減成法などによって得ることが出来る。重合法の場合、触媒の存在下でオレフィンを（共）重合させる。触媒としては、例えば、ラジカル触媒、金属酸化物触媒、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒などが使用される。一方、高分子量のポリオレフィンの熱減成法による低分子量ポリオレフィンは、例えば特開平３−６２８０４号公報記載の方法に従って容易に得ることが出来る。ブロック共重合体（Ｄ）を得る場合、ポリオレフィンの分子末端を変性する必要があるが、この分子末端の変性のし易さから、熱減成法で得られるポリオレフィンが好適である。
【００８９】
熱減成法で得られるポリオレフィンは、通常、分子両末端が変性可能なポリオレフィンと、片末端が変性可能な末端基を持たないポリオレフィンとの混合物であるが、両末端が変性可能なポリオレフィンが主成分であることが好ましい。熱減成法で得られるポリオレフィン中の二重結合の量は、制電性の観点から、炭素数１，０００当たり、通常１〜４０個、好ましくは２〜３０個、更に好ましくは４〜２０個である。１分子当たりの二重結合の平均数は、繰り返し構造の形成性の観点および制電性の観点から、通常１．１〜５、好ましくは１．３〜３、更に好ましくは１．８〜２．２である。熱減成法においては、Ｍｎが８００〜６，０００、１分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔例えば、村田勝英、牧野忠彦、日本化学学会誌、１９２頁（１９７５）参照〕。
【００９０】
ポリオレフィンに官能基を付与する方法としては、熱減成法により得られ且つ分子末端に炭素−炭素二重結合を有するポリオレフィンに、官能基を有する炭素−炭素不飽和化合物を付加させる方法などがある。
【００９１】
ブロック共重合体（Ｄ）における、前記のポリアミド、ポリエステル及びポリオレフィンの群から選ばれた少なくとも１種のブロック（Ｄ１）と親水性ポリマーブロック（Ｂ２）との結合は、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、イミド結合などから選ばれた少なくとも１種の結合である。このため、上記のブロック（Ｂ１）の分子末端は、以下に述べる親水性ポリマーブロック（Ｂ２）の分子両末端官能基と反応性を有する官能基で変性されている必要がある。これらの官能基としては、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、酸無水物基、オキサゾリン基、エポキシ基などがある。
【００９２】
親水性ポリマーブロック（Ｂ２）の親水性ポリマーとしては、ポリエーテル、ポリエーテル含有親水性ポリマー、アニオン性ポリマー等が挙がられる。
【００９３】
ポリエーテルとしては、ポリエーテルジオール、ポリエーテルジアミン、これらの変性物などが挙げられる。ポリエーテル含有親水性ポリマーとしては、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルエステルアミドイミド、ポリエーテルエステル、ポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルアミド、ポリエーテルジオール又はポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルウレタン等が挙げられる。アニオン性ポリマーとしては、スルホニル基を有するジカルボン酸と上記のポリエーテルとを必須成分単位とし、且つスルホニル基を有するアニオン性ポリマーが挙げられる。１分子中のスルホニル基の数は、通常２〜８０個、好ましくは３〜６０個である。親水性ポリマーブロック（Ｂ２）は、直鎖状であっても、分岐状であってもよい。親水性ポリマーブロック（Ｂ２）の親水性ポリマーとしては、ポリエーテルが好ましい。
【００９４】
ポリエーテルのうちポリエーテルジオールとしては、次の一般式（１０）及び（１１）で表わされるもの等が挙げられる。
【００９５】
【化６】
2008127452.tif 000009
【００９６】
一般式（１０）中、Ｅ１は二価の水酸基含有化合物から水酸基を除いた残基、Ａ１は炭素数２〜４のアルキレン基、ｎおよびｎ´は上記の二価の水酸基含有化合物の水酸基１個当たりのアルキレンオキサイド付加数を表わす。ｎ個の（ＯＡ１）とｎ´個の（Ａ１Ｏ）とは、同一であっても異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式は、ブロック若しくはランダム又はこれらの組み合わせの何れでもよい。ｎおよびｎ´は、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００の整数である。また、ｎとｎ´は、同一であっても異なっていてもよい。
【００９７】
上記の二価の水酸基含有化合物としては、一分子中にアルコール性またはフェノール性の水酸基を２個含む化合物、すなわち、ジヒドロキシ化合物が挙げられ、具体的には、二価アルコール（例えば炭素数２〜１２の脂肪族、脂環式または芳香族の二価アルコール）、炭素数６〜１８の二価フェノール、第３級アミノ基含有ジオール等が挙げられる。
【００９８】
脂肪族二価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルキレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，１２−ドデカンジオール等が挙げられる。脂環式二価アルコールとしては、例えば、１，２−及び１，３―シクロペンタンジオール、１，２−、１，３−及び１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、芳香族二価アルコールとしては、例えば、キシレンジオール等が挙げられる。
【００９９】
二価フェノールとしては、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール等の単環二価フェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４、４´―ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキシビフェニル、ジヒドロキシジフェニルエーテル等のビスフェノール、ジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等の
縮合多環二価フェノール等が挙げられる。
【０１００】
一般式（１１）中、Ｅ２は、一般式（１０）で記載した二価の水酸基含有化合物から水酸基を除いた残基、Ａ２は、少なくとも一部が次の一般式（１２）で表わされる置換アルキレン基であり、残りは炭素数２〜４のアルキレン基であってもよい。
【０１０１】
【化７】
2008127452.tif 000010
【０１０２】
ただし、一般式（１２）中、Ｒ、Ｒ´の一方は、一般式（１３）で表わされる基、他方はＨである。
【０１０３】
【化８】
2008127452.tif 000011
【０１０４】
一般式（１３）中、ｘは１〜１０の整数、Ｒ″はＨまたは炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基またはアシル基、Ａ３は炭素数２〜４のアルキレン基である。
【０１０５】
一般式（１１）中、ｍ個の（ＯＡ２）とｍ´個の（Ａ２Ｏ）とは同一であっても異なっていてもよい。ｍおよびｍ´は整数であり、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００である。また、ｍとｍ´とは、同一でも異なっていてもよい。
【０１０６】
上記一般式（１０）で示されるポリエーテルジオールは、二価の水酸基含有化合物にアルキレンオキサイドを付加反応させることにより製造することが出来る。アルキレンオキサイドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキサイド、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２―ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド、２，３―ブチレンオキサイド、１，３−ブチレンオキサイドが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。２種以上のアルキレンオキサイドを併用する際の結合形式はランダム及び／又はブロックの何れでもよい。アルキレンオキサイドとして好ましいものは、エチレンオキサイド単独およびエチレンオキサイドと他のアルキレンオキサイドとの併用によるブロック及び／又はランダム付加である。アルキレンオキサイドの付加数は、前記の二価の水酸基含有化合物の水酸基１個当たり、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００である。
【０１０７】
前記の一般式（１１）で示されるポリエーテルジオールの好ましい製造方法としては下記の（Ａ）、（Ｂ）方法などが挙げられる。
【０１０８】
（Ａ）前記の二価の水酸基含有化合物を出発物質として、以下の一般式（１４）で表されるグリシジルエーテルを重合するか、または、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドと共重合する方法。
【０１０９】
【化９】
2008127452.tif 000012
【０１１０】
一般式（１４）中のＡ４は炭素数２〜４のアルキレン基、ｐは１〜１０の整数、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基またはアシル基である。
【０１１１】
（Ｂ）前記の二価の水酸基含有化合物を出発物質として、側鎖にクロロメチル基を有するポリエーテルを経由する方法。具体的には、エピクロルヒドリン又はエピクロルヒドリンとアルキレンオキサイドとを付加共重合し、側鎖にクロロメチル基を有するポリエーテルを得た後、当該ポリエーテルと炭素数２〜４のポリアルキレングリコールとＲ１Ｘ（Ｒ１は上記と同一意義を有、Ｘは、Ｃｌ、ＢｒまたはＩ）をアルカリ存在下で反応させるか、または、当該ポリエーテルと炭素数２〜４のポリアルキレングリコールモノカルビルエーテルとをアルカリ存在下で反応させる方法。ここで使用される炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとしては、前記したものが全て使用できる。
【０１１２】
また、本発明の好ましいブロック共重合体（Ｄ）は、前記のブロック（Ｄ１）と親水性ポリマーブロック（Ｄ２）を公知の方法で重合することによって得ることがでる。例えば、前記のブロック（Ｄ１）と親水性ポリマーブロック（Ｄ２）を減圧下２００〜２５０℃で重合反応を行うことにより製造することが出来る。また、重合反応に際し公知の重合触媒を使用することが出来る。
【０１１３】
重合触媒としては、モノブチルスズオキサイド等のスズ系触媒、三酸化アンチモン、二酸化アンチモン等のアンチモン系触媒、テトラブチルチタネート等のチタン系触媒、ジルコニウム水酸化物、酸化ジルコニウム、酢酸ジルコニル等のジルコニウム系触媒、周期表第IIＢ族金属の有機酸塩から成る触媒の群から選ばれる１種または２種以上の組み合わせである。
【０１１４】
ブロック共重合体（Ｄ）には、制電性を向上させる目的から、アルカリ金属の塩および／またはアルカリ土類金属の塩（Ｆ）を含有させることが出来る。成分（Ｆ）は、ブロック共重合体（Ｄ）の得るための重合の前や重合時に含有させることも出来るし、重合後にブロック共重合体（Ｄ）含有させることも出来る。また、成分（Ｆ）は、本発明の制電性樹脂組成物を製造する際に配合してもよく、また、上記の方法と組み合わせた方法で含有させることも出来る。
【０１１５】
成分（Ｆ）としては、リチウム、ナトリム、カリウム等のアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属の有機酸塩、スルホン酸塩、無機酸塩、ハロゲン化物などが挙げられる。
【０１１６】
成分（Ｆ）の好ましい具体例としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム等のアルカリ金属のハロゲン化物；過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム等のアルカリ金属の無機酸塩、酢酸カリウム、ステアリン酸リチウム等のアルカリ金属の有機酸塩；オクチルスルホン酸、ドデシルスルホン酸、テトラデシルスルホン酸、ステアリルスルホン酸、テトラコシルスルホン酸、２−エチルヘキシルスルホン酸などの、アルキル基の炭素数８〜２４のアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩；フェニルスルホン酸、ナフチルスルホン酸などの芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩；オクチルフェニルスルホン酸、ドデシルフェニルスルホン酸、ジブチルフェニルスルホン酸、ジノニルフェニルスルホン酸などの、アルキル基の炭素数６〜１８のアルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩；ジメチルナフチルスルホン酸、ジイソプロピルナフチルスルホン酸、ジブチルナフチルスルホン酸などの、アルキル基の炭素数２〜１８のアルキルナフタレンスルホン酸などのアルキル基の炭素数２〜１８のアルキルナフタレンスルホン酸のアルカリ金属塩；トリフルオロメタンスルホン酸などのフッ化スルホン酸などのアルカリ金属塩が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。成分（Ｆ）の使用量は、ブロック共重合体（Ｄ）に対し、通常３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。
【０１１７】
ブロック共重合体（Ｄ）における前記のブロック（Ｄ１）の成分／親水性ポリマーブロック（Ｄ２）の成分の比率は、通常１０〜９０／１０〜９０質量％、好ましくは２０〜８０／２０〜８０質量％、更に好ましくは、３０〜７０／３０〜７０質量％である。
【０１１８】
前記のブロック（Ｄ１）の成分にポリオレフィンを使用したブロック共重合体（Ｄ）は、例えば、特開２００１−２７８９８５号公報、特開２００３−４８９９０号公報などに記載の方法で製造することが出来、また、三洋化成工業社製「ペレスタット３００シリーズ」の「３００」、「３０３」、「ペレスタット２００シリーズ」の「２３０」、「２０１」等として入手することが出来る。
【０１１９】
また、前記のブロック（Ｄ１）の成分にポリアミドを使用したブロック共重合体（Ｄ）におけるポリアミドの数平均分子量は、通常５００〜２０，０００、好ましくは５００〜１０，０００、更に好ましくは５００〜５，０００である。斯かるブロック共重合体（Ｄ）の分子量は、特に限定されないが、還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）として、通常１．０〜３．０、好ましくは１．２〜２．５である。上記の還元粘度は、ギ酸溶液中、濃度０．５ｇ／１００ｍｌ、温度２５℃の条件で測定した値である。斯かるブロック共重合体（Ｄ）の特に好ましい例は、ポリアミドとポリ（アルキレンオキシド）グリコールブロックとがエステル結合で結合されたポリエーテルエステルアミドであり、三洋化成工業社製の「ペレスタットＮＣ６３２１」、「Ｍ−１４０」、「６５００」（商品名）として入手できる。
【０１２０】
前記のブロック（Ｄ１）の成分にポリエステルを使用したブロック共重合体（Ｄ）の分子量は、特に限定されないが、還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）として、通常０．３〜２．５、好ましくは０．５〜２．５である。上記の還元粘度は、フェノール／テトラクロロエタン＝４０／６０質量比の混合溶媒を使用し、濃度１．０ｇ／１００ｍｌ、温度３５℃の条件で測定した値である。斯かるブロック共重合体（Ｄ）の特に好ましい例は、例えば、竹本油脂社製「ＴＥＰ００４」、「ＴＥＰ０１０」、「ＴＥＰ００８」（商品名）として入手できる。
【０１２１】
ブロック共重合体（Ｄ）の製造時（重合前、重合中、重合後）に、公知の酸化防止剤、熱安定剤などを存在させることが出来る。また、ブロック共重合体（Ｄ）は２種以上を併用してもよい。前記のブロック（Ｄ１）の成分にポリオレフィンを使用した場合は特に制電性に優れ、ポリエステルを使用した場合は特に磨耗性に優れる。更に、ポリアミドを使用した場合は特に成形品表面外観性に優れる。
【０１２２】
＜スチレン系樹脂（Ｅ）＞
以下の（Ｅ１）及び／又は（Ｅ２）から成る以下の（Ｅ１）及び／又は（Ｅ２）から成る。
【０１２３】
＜スチレン系樹脂（Ｅ１）及び（Ｅ２）＞
スチレン系樹脂（Ｅ１）はゴム質重合体〔但し、芳香族ビニル系重合体（Ｃ１及び（Ｃ２）を除く）の存在下に芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ）を重合して得られるゴム強化スチレン系樹脂であり、スチレン系樹脂（Ｅ２）は上記のゴム質重合体の不存在下に芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ）を（共）重合して得られるスチレン系樹脂である。耐衝撃性の面から、ゴム質重合体（ａ）の存在下にグラフト（共）重合した重合体を少なくとも１種含むスチレン系樹脂が好ましい。
【０１２４】
ゴム質重合体（ａ）の含有量は、スチレン系樹脂（Ｅ）を基準として（１００質量％として）、通常３〜８０質量％、好ましくは５〜７０質量％、更に好ましくは１０〜６０質量％である。
【０１２５】
ゴム質重合体（ａ）としては、特に限定されないが、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃以下のものであり、ポリブタジエン、ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・アクリロニトリル共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・ブテン−１・非共役ジエン共重合体、アクリルゴム、シリコーンゴム、シリコーン・アクリル系ＩＰＮゴム、天然ゴム等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。また、これらの中では、ポリブタジエン、ブタジエン・スチレン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、アクリルゴム、シリコーンゴム、天然ゴムが好ましい。
【０１２６】
ゴム質重合体（ａ）のゲル含率は、特に限定されないが、乳化重合で得る場合のゲル含率は、通常９８質量％以下、好ましくは４０〜９８質量％である。斯かるゲル含率の範囲において、特に耐衝撃性に優れた成形品を与える制電性樹脂組成物を得ることが出来る。
【０１２７】
尚、上記のゲル含率は、以下に示す方法により求めることが出来る。すなわち、ゴム質重合体１ｇをトルエン１００ｍｌに投入し、室温で４８時間静置した後、１００メッシュの金網（質量をＷ１グラムとする）で濾過したトルエン不溶分と金網を８０℃で６時間真空乾燥して秤量（質量Ｗ２グラムとする）し、下記式（１５）により算出する。
【０１２８】
【数３】
2008127452.tif 000013
【０１２９】
ゲル含率は、ゴム質重合体の製造時に、分子量調節剤の種類および量、重合時間、重合温度、重合転化率などを適宜設定することにより調節することが出来る。
【０１３０】
前記のビニル系単量体（ｂ）を構成する芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α―メチルスチレン、ヒドロキシスチレン等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、スチレン又はα―メチルスチレンが好ましい。
【０１３１】
芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、ビニルシアン化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド化合物、その他の各種官能基含有不飽和化合物などが挙げられる。
【０１３２】
本発明の好ましい態様のビニル系単量体（ｂ）としては、芳香族ビニル化合物を必須単量体成分とし、これに必要に応じ、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物およびマレイミド化合物の群から選ばれた１種または２種以上が単量体成分として併用され、更に必要に応じ、その他の各種官能基含有不飽和化合物の少なくとも１種が単量体成分として併用される。上記の官能基含有不飽和化合物としては、不飽和酸化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、置換または非置換のアミノ基含有不飽和化合物などが挙げられる。上記の官能基含有不飽和化合物は２種以上を併用してもよい。
【０１３３】
上記のシアン化ビニル合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。シアン化ビニル化合物を使用すると、耐薬品性が付与される。ビニル系単量体（ｂ）のシアン化ビニル化合物の使用量は、通常１〜６０質量％、好ましくは５〜５０質量％である。
【０１３４】
上記の（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。（メタ）アクリル酸エステル化合物を使用すると、表面硬度が向上するので好ましい。ビニル系単量体（ｂ）の（メタ）アクリル酸エステル化合物の使用量は、通常１〜８０質量％、好ましくは５〜８０質量％である。
【０１３５】
上記のマレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ―フェニルマレイミド、Ｎ―シクロヘキシルマレイミド等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。また、マレイミド単位を導入するために、無水マレイン酸を共重合させ後にイミド化してもよい。マレイミド化合物を使用すると、耐熱性が付与される。ビニル系単量体（ｂ）のマレイミド化合物の使用量は、通常１〜６０質量％、好ましくは５〜５０質量％である。
【０１３６】
不飽和酸化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸などが挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【０１３７】
エポキシ基含有不飽和化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【０１３８】
水酸基含有不飽和化合物としては、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、Ｎ―（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【０１３９】
オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【０１４０】
酸無水物基含有不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などが挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【０１４１】
置換または非置換のアミノ基含有不飽和化合物としては、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、Ｎ―ビニルジエチルアミン、Ｎ―アセチルビニルアミン、アクリルアミン、メタクリルアミン、Ｎ―メチルアクリルアミン、アクリルアミド、Ｎ―メチルアクリルアミド、ｐ―アミノスチレン等があり、これらは２種以上を併用してもよい。
【０１４２】
上記の官能基含有不飽和化合物を使用した場合は、スチレン系樹脂と他のポリマーとをブレンドした際、両者の相溶性を向上させることが出来る。斯かる効果を達成するために好ましい単量体は、エポキシ基含有不飽和化合、不飽和酸化合物および水酸基含有不飽和化合物である。
【０１４３】
上記の官能基含有不飽和化合物の使用量は、スチレン系樹脂中に使用される当該官能基含有不飽和化合物の合計量として、スチレン系樹脂全体に対し、通常０．１〜２０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％である。
【０１４４】
ビニル系単量体（ｂ）中の芳香族ビニル化合物以外の単量体の使用量は、ビニル系単量体（ｂ）の合計を１００質量％とした場合、通常８０質量％以下、好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下である。
【０１４５】
ビニル系単量体（ｂ）を構成する単量体の好ましい組み合わせは、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／メタクリル酸メチル、スチレン／アクリロニトリル／メタクリル酸メチル、スチレン／アクリロニトリル／グリシジルメタクリレート、スチレン／アクリロニトリル／２−ヒドロキシエチルメタクリレート、スチレン／アクリロニトリル／（メタ）アクリル酸、スチレン／Ｎ―フェニルマレイミド、スチレン／メタクリル酸メチル／シクロヘキシルマレイミド等である。
【０１４６】
ゴム質重合体（ａ）の存在下に重合される単量体の好ましい組み合わせ及びその割合は、スチレン／アクリロニトリル＝６５／４５〜９０／１０（質量比）、スチレン／メタクリル酸メチル＝８０／２０〜２０／８０（質量比）、スチレン／アクリロニトリル／メタクリル酸メチルであり、スチレン量が２０〜８０質量％、アクリロニトリル及びメタクリル酸メチルの合計量が２０〜８０質量％の範囲で任意のものである。
【０１４７】
スチレン系樹脂（Ｅ）は、公知の重合法、例えば、乳化重合、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、これらを組み合わせた重合法で製造することが出来る。これらの中では、スチレン系樹脂（Ｅ１）の好ましい重合法は、乳化重合および溶液重合である。一方、スチレン系樹脂（Ｅ２）の好ましい重合法は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合および乳化重合である。
【０１４８】
乳化重合で製造する場合、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤など使用されるれるが、これらは公知のものを使用できる。
【０１４９】
重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ｐ―メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ―ブチルハイドロパーオキサイド、過硫酸カリウム、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。また、重合開始助剤として、各種還元剤、含糖ピロリン酸鉄処方、スルホキシレート処方等のレドックス系を使用することが好ましい。
【０１５０】
連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ―ドデシルメルカプタン、ｔ―ドデシルメルカプタン、ｎ―ヘキシルメルカプタン、ターピノーレン類などが挙げられる。乳化剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩、ラウリル酸カリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カリウム、パルミチン酸カリウム等の高級脂肪酸塩、ロジン酸カリウム等のロジン酸塩などが挙げられる。
【０１５１】
尚、乳化重合において、ゴム質重合体（ａ）及びビニル系単量体（ｂ）の使用方法は、ゴム質重合体（ａ）全量の存在下にビニル系単量体（ｂ）を一括添加して重合してもよく、分割もしくは連続添加して重合してもよい。また、ゴム質重合体（ａ）の一部を重合途中で添加してもよい。
【０１５２】
乳化重合後、得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、水洗、乾燥することにより、スチレン系樹脂（Ｅ）粉末を得る。この際、乳化重合で得た２種以上のスチレン系樹脂（Ｅ）のラテックスを適宜ブレンドした後に凝固してもよい。凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等の無機塩の他、硫酸、塩酸、酢酸、クエン酸、リンゴ酸などの酸を使用することが出来る。
【０１５３】
溶液重合によりスチレン系樹脂（Ｅ）を製造する場合に使用することの出来る溶剤は、通常のラジカル重合で使用される不活性重合溶媒であり、例えば、エチルベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、Ｎ―メチルピロリドン等が挙げられる。
【０１５４】
重合温度は、通常８０〜１４０℃、好ましくは８５〜１２０℃である。重合に際し、重合開始剤を使用してもよいし、重合開始剤を使用せずに、熱重合で重合してもよい。重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、ハイドロパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物などが挙げられる。また、連鎖移動剤として、例えば、メルカプタン類、ターピノレン類、α―メチルスチレンダイマー等を使用することが出来る。
【０１５５】
また、塊状重合、懸濁重合で製造する場合、溶液重合において説明した重合開始剤、連鎖移動剤などを使用することが出来る。
【０１５６】
上記の各重合法によって得たスチレン系樹脂（Ｅ）中に残存する単量体の量は、通常１０，０００ｐｐｍ以下、好ましくは５，０００ｐｐｍ以下である。
【０１５７】
また、スチレン系樹脂（Ｅ１）には、通常、ビニル系単量体（ｂ）がゴム質重合体（ａ）にグラフト共重合した共重合体とゴム質重合体にグラフトしていない未グラフト成分［ビニル系単量体（ｂ）の（共）重合体］が含まれる。スチレン系樹脂（Ｅ１）のグラフト率は、通常２０〜２００質量％、好ましくは３０〜１５０質量％、更に好ましくは４０〜１２０質量％であり、グラフト率は以下の式（８）により求めることが出来る。
【０１５８】
【数４】
2008127452.tif 000014
【０１５９】
上記の式（１６）中、Ｔはスチレン系樹脂（Ｅ１）１ｇをアセトン２０ｍｌに投入し、振とう機により２時間振とうした後、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｓはスチレン系樹脂（Ｅ１）１ｇに含まれるゴム質重合体の質量（ｇ）である。
【０１６０】
また、スチレン系樹脂（Ｅ１）のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕（溶媒としてメチルエチルケトンを使用し、３０℃で測定）は、通常０．２〜１．２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜１．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである。スチレン系樹脂（Ｅ１）中に分散するグラフト化ゴム質重合体粒子の平均粒径は、通常５００〜３０，０００Å、好ましくは１，０００〜２０，０００Å、更に好ましくは、１，５００〜８，０００Åである。平均粒径は、電子顕微鏡を使用する公知の方法で測定することが出来る。
【０１６１】
本発明の制電性樹脂組成物は、必須成分として、前記の脂肪族ポリエステル（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）、芳香族ビニル系重合体（Ｃ）、ブロック共重合体（Ｄ）を含有し、更に、好ましい態様の任意成分として前記のスチレン系樹脂（Ｅ）を含有する。そして、各成分の割合は次の通りである。そして、各成分の割合は、上記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計量を１００質量％として次の通りである。
【０１６２】
成分（Ａ）の割合は、１０〜９０質量％、好ましくは１５〜９０質量％、更に好ましくは２０〜８５質量％、特に好ましくは２５〜８０質量％である。成分（Ａ）の割合が５質量％未満の場合は、耐衝撃性が劣り、また、生分解性の観点から好ましくなく、９０質量％を超える場合は制電性および耐薬品性が劣る。
【０１６３】
成分（Ｂ）の割合は、４〜８０質量％、好ましくは５〜７５質量％、更に好ましくは５〜７０質量％、特に好ましくは１０〜７０質量％である。成分（Ｂ）の割合４質量％未満の場合は耐薬品性が劣り、８０質量％を超える場合は、制電性が劣り、また、生分解性の観点から好ましくない。
【０１６４】
成分（Ｃ）の割合は、３〜４０質量％、好ましくは５〜３５質量％、更に好ましくは１０〜３５質量％、特に好ましくは１０〜３０質量％であり、成分（Ｃ）の割合が３質量％未満の場合は、耐衝撃性、耐薬品性および磨耗性が劣り、４０質量％を超える場合は耐薬品性が劣る。
【０１６５】
成分（Ｃ）は成分（Ａ）と（Ｂ）との相溶性の向上させる作用を有するが、耐衝撃性の観点からは、成分（Ｃ１）及び（Ｃ２）の何れかを使用するのが好ましく、特に成分（Ｃ２）を使用するのが好ましい。一方、成形品表面外観性が要求される場合は、成分（Ｃ３）を使用するのが好ましく、耐衝撃性と成形品表面外観性の観点からは、成分（Ｃ１）及び／又は成分（Ｃ２）５０〜９５質量％と成分（Ｃ３）５〜５０質量％の併用が好ましい（ここで、成分（Ｃ１）、（Ｃ２）及び（Ｃ３）の合計は１００質量％である）。
【０１６６】
成分（Ｄ）の使用割合は、３〜６０質量％、好ましくは５〜６０質量％、更に好ましくは５〜５０質量％、特に好ましくは６〜４５質量％であり、成分（Ｄ）の使用割合が３質量％未満の場合は制電性が劣り、５０質量％を超える場合は磨耗性および耐衝撃性が劣る。
【０１６７】
成分（Ｅ）の使用割合は、５〜１００質量部、好ましくは５〜８５質量部、更に好ましくは７〜７０質量部、特に好ましくは７〜６０質量部であり、成分（Ｅ）の使用割合が５質量部未満の場合は、耐衝撃性を向上させる効果が得られず、また、１００質量部を超える場合は制電性が劣る。
【０１６８】
本発明の制電性樹脂組成物には、制電性を更に向上させる目的から、フッ素化アルキルスルホニル基を備えたアニオン部を有する塩（Ｇ）及び非イオン系界面活性剤（Ｈ）を配合することが出来る。
【０１６９】
上記の塩（Ｇ）としては、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタンリチウム等が挙げられるが、特にトリフルオロメタンスルホン酸リチウムが好ましい。また、これらは２種以上を併用してもよい。上記の塩（Ｇ）は、三光化学工業社製「サンコノール０８６２−１３Ｔ」、「ＡＱ−５０Ｔ」、「ＡＱ−７５Ｔ」、「ＴＢＸ−２５」（商品名）として、溶液またマスターバッチの形態で入手することが出来る。
【０１７０】
上記の塩（Ｇ）の使用割合は、前記の成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００質量部に対する割合として、通常０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜７質量部、更に好ましくは０．０５〜５質量部、特に好ましくは０．１〜３質量部である。
【０１７１】
上記の非イオン系界面活性剤（Ｈ）としては、多価アルコールエステル、含窒素化合物（アミン化合物、アミド化合物）等が挙げられる。
【０１７２】
上記の多価アルコールエステルとしては、グリセリンエステル、ポリグリセリンエステル、ソルビタンエステル、エチレングリコールエステル、プロピレングリコールエステル等が挙げられる。
【０１７３】
上記のグリセリンモノエステルとしては、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノミリステート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンモノオレート等が挙げられる。上記のポリグリセリンエステルとしては、ジグリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノミリステート、ジグリセリンモノパルミテート、ジグリセリンモノステアレート、ジグリセリンモノベヘネート、ジグリセリンモノオレート等が挙げられる。
【０１７４】
上記のソルビタンエステルとしては、ソルビタンモノオレート、ソルビタンモノベヘネート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノイソステアレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート等が挙げられる。上記のエチレングリコールエステルとしては、モノステアリン酸エチレングリコール等が挙げられる。また、上記のプロピレングリコールエステルとしては、モノステアリン酸プロピレングリコール等が挙げられる。
【０１７５】
上記の中では、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンモノステアレート、グリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノラウレート及びソルビタンモノステアレートが好ましい。
【０１７６】
前記のアミン化合物としては、ラウリルジエタノールアミン、ミリスチルジエタノールアミン、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、オレイルジエタノールアミン、ラウリルジイソプロパノールアミン、ミリスチルジイソプロパノールアミン、パルミチルジイソプロパノールアミン、ステアリルジイソプロパノールアミン、オレイルジイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビスヒドロキシエチルアルキルアミン（但し、アルキル基の炭素数は通常１２〜２２である。）等のジアルカノールアミン等が挙げられる。
【０１７７】
前記のアミド化合物としては、ラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、パルミチルジエタノールアミド、ベヘニルジエタノールアミド、オレイルジエタノールアミド、ラウリルジイソプロパノールアミド、ミリスチルジイソプロパノールアミド、パルミチルジイソプロパノールアミド、ステアリルジイソプロパノールアミド、オレイルジイソプロパノールアミド等が挙げられる。
【０１７８】
上記の中では、アミン系化合物が好ましく、特にラウリルジエタノールアミン又はステアリルジエタノールアミンが好ましい。
【０１７９】
非イオン系界面活性剤（Ｈ）の使用割合は、前記の成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００質量部に対する割合として、通常０．０５〜２０質量部、好ましくは０．１〜１０質量部、更に好ましくは０．３〜５質量部である。
【０１８０】
更に、本発明の制電性樹脂組成物には、公知の耐候（光）剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、シリコーンオイル、可塑剤、摺動剤、着色剤、染料、発泡剤、加工助剤（超高分子量アクリル系重合体、超高分子量スチレン系重合体）、難燃剤、結晶核剤、カルボジイミド化合物などの加水分解抑制剤を適宜配合するこが出来る。
【０１８１】
また、本発明の制電性樹脂組成物には、公知の無機・有機充填材を配合することが出来る。充填材としては、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラス繊維のミルドファイバー、ガラスビーズ、中空ガラスビーズ、炭素繊維、炭素繊維のミルドファイバー、銀、銅、黄銅、鉄、カーボンブラック、錫コート酸化チタン、錫コートシリカ、ニッケルコート炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、炭酸カルシウムウイスカー、ワラストナイト、マイカ、カオリン、モンモリロナイト、ヘクトライト、酸化亜鉛ウイスカー、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、板状アルミナ、板状シリカ、有機処理されたスメクタイト、アラミド繊維、フェノール繊維、ポリエステル繊維、ケナフ繊維、木粉、セルロース繊維、澱粉などがあり、これらは２種以上を併用してもよい。充填材の使用割合は前記の成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００質量部に対する割合として、１〜２００質量部である。
【０１８２】
なお、上記の充填材は、分散性を向上させる目的から、公知のカップリング剤、表面処理剤、集束剤などで処理して使用することが出来る。カップリング剤としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤などがある。
【０１８３】
更に、本発明の制電性樹脂組成物には、他の公知の重合体として、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、液晶ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル樹脂の他、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＭＭＡ、メタクリル酸メチル・マレイミド化合物共重合体、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、熱可塑性ポリウレタン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、フェノキシ樹脂などを適宜配合することがでる。
【０１８４】
本発明の制電性樹脂組成物は、各種押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、連続ニーダー、ロール等により、前記の各構成成分を溶融混練することにより得ることが出来る。混練りに際し、各成分は一括添加して混練してもよく、分割して添加してもよい。このように調製された本発明の制電性樹脂組成物は、射出成形、プレス成形、カレンダー成形、Ｔダイ押出成形、インフレーション成形、ラミネーション成形、真空成形、異形押出成形、これらを組み合わせた成形法などの公知の成形法により成形品にすることが出来る。成形品としては、射出成形品、シート成形品（多層シートを含む）、フィルム成形品（多層フィルムを含む）、異形押出成形品、真空成形品などがある。
【０１８５】
上記のようにして得られた樹脂成形品は、制電性、制電性の持続性、耐衝撃性、耐薬品性および耐磨耗性に優れることから、家電分野、建材分野、サニタリー分野、車両分野などにおいて、各種部品、ハウジング等として好適に使用することが出来る。
【実施例】
【０１８６】
以下に実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の要旨を超えない限り、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。尚、実施例中において部および％は、特に断らない限り質量基準である。また、実施例および比較例中の各種測定は、下記の方法に拠った。
【０１８７】
＜評価方法＞
【０１８８】
（１）ゴム質重合体のゲル含率：前記の方法に従った。
【０１８９】
（２）ゴム質重合体ラテックスの平均粒子径：
スチレン系樹脂（Ｅ）の形成に使用するゴム質重合体ラテックスの平均粒子径は、光散乱法で測定した。測定機は、大塚電子社製「ＬＰＡ―３１００型」を使用し、７０回積算でミュムラント法を採用した。尚、スチレン系樹脂（Ｅ）中の分散グラフト化ゴム質重合体粒子の粒子径は、ラテックス粒子径とほぼ同じであることを電子顕微鏡で確認した。
【０１９０】
（３）スチレン系樹脂（Ｅ）のグラフト率：前記の方法に従った。
【０１９１】
（４）芳香族ビニル系重合体（Ｃ３）及びスチレン系樹脂（Ｅ）のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕：前記の方法に従った。
【０１９２】
（５）制電性：
試料として、寸法２．４ｍｍ×７６ｍｍ×１２７ｍｍの成形品を使用した。そして、ＦＴＭＳ−１０１（米国連邦試験基準）に従い、米国ＥＴＳ社製「ＳＴＡＴＩＣＤＥＣＡＹＭＥＴＥＲ４０６Ｄ」を使用し、温度２３℃、相対湿度１２％条件下、成形品に＋５ＫＶ印加した後、接地し、５０Ｖまで減衰するまでの時間（秒）を測定した。
【０１９３】
（６）制電性の持続性：
上記（５）の成形品を、蒸留水に１０日間浸漬させた後、充分に乾燥し、上記（５）の制電性評価を行った。
【０１９４】
（７）耐衝撃性：
ＩＳＯ１７９に準拠し、同ＩＳＯ規格に規定の成形品を使用し、シャルピー衝撃強さ（ＫＪ／ｍ２）を測定した。
【０１９５】
（８）耐薬品性：
ＩＳＯ５２７に準拠し、同ＩＳＯ規格に規定の成形品を使用し、引張り強さ（ＭＰａ）を測定した（Ｔ０）。また、上記規定の成形品を、５％苛性ソーダ水溶液に、２３℃、１０日間浸漬した後、乾燥し、上記Ｔ０を求めた条件で引張り強さを測定し（Ｔ１）、また、下記式で引張り強さの保持率を算出した。この保持率を基にし、保持率８０％以上を○、保持率８０％未満を×として評価した。
【０１９６】
【数５】
2008127452.tif 000015
【０１９７】
（９）磨耗性：
ＪＩＳＫ７２０４に準拠し、同ＪＩＳ規格に規定の成形品を使用し、テーバー磨耗量（ｍｇ）を測定した。錘５００ｇ、磨耗輪ＣＳ１７、１０００回の条件で測定した。
【０１９８】
＜熱可塑性重合体組成物の成分＞
【０１９９】
（１）脂肪族ポリエステル（Ａ１）：
コハク酸／１，４−ブタンジオールを主体とする脂肪族ポリエステル［三菱化学社製｛ＧＳＰｌａＡＺ９１Ｔ」（商品名）］
【０２００】
（２）脂肪族ポリエステル（Ａ２）：
ポリ乳酸系脂肪族ポリエステル［三井化学社製「ＬＡＣＥＡＨ−１００Ｊ」（商品名）］
【０２０１】
（３）オレフィン系樹脂（Ｂ１）：
ランダムタイプポリプロピレン、メルトフローレート０．８ｇ／１０分［日本ポリプロ社製「ノバテックＰＰＥＧ８」（商品名）］
【０２０２】
（４）オレフィン系樹脂（Ｂ２）：
ホモタイプポリプロピレン、メルトフローレート２．４ｇ／１０分［日本ポリプロ社製「ノバテックＰＰＦＹ６Ｃ」（商品名）］
【０２０３】
（５）オレフィン系樹脂（Ｂ３）：
ブロックタイプポリプロピレン、メルトフローレート２．５ｇ／１０分［日本ポリプロ社製「ノバテックＰＰＢＣ６Ｃ」（商品名）］
【０２０４】
（６）オレフィン系樹脂（Ｂ４）：
メタロセン系ポリエチレン、メルトフローレート２．０ｇ／１０分［日本ポリエチレン社製「ハーモレックスＮＦ４６４Ｎ」（商品名）］
【０２０５】
（７）芳香族ビニル系重合体（Ｃ１）：
スチレン−ブタジエンースチレンブロック共重合体、スチレン含有量３５％［ＪＳＲ社製「ＴＲ２５００」（商品名）］
【０２０６】
（８）芳香族ビニル系重合体（Ｃ２）−１：
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物、スチレン含有量３０％［旭化成ケミカルズ社製「タフテックＨ１０４１」（商品名）］
【０２０７】
（９）芳香族ビニル系重合体（Ｃ２）−２：
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の部分水素添加物、スチレン含有量６７％［旭化成ケミカルズ社製「タフテックＰ２０００」（商品名）］
【０２０８】
（１０）芳香族ビニル系重合体（Ｃ３）：
後述の製造例１で得たポリプロピレン樹脂グラフト共重合体を使用した。
【０２０９】
（１１）ブロック共重合体（Ｄ１）：
ポリアミド−ポリエチレングリコールブロック共重合体（ナトリウム化合物含有品、ナトリウム含有量１１２０ppm）［三洋化成工業社製「ペレスタットＭ−１４０」（商品名）］
【０２１０】
（１２）ブロック共重合体（Ｄ２）：
ポリエステル−ポリエチレングリコールブロック共重合体（ナトリウム化合物含有品、ナトリウム含有量１２３５０ｐｐｍ）［竹本油脂社製「ＴＥＰ００４」（商品名）］
【０２１１】
（１３）ブロック共重合体（Ｄ３）：
ポリプロピレン−ポリエチレングリコールブロック共重合体（ナトリウム化合物含有品、ナトリウム含有量４５４０ｐｐｍ）［三洋化成工業社製「ペレスタット３０３」（商品名）］
【０２１２】
（１４）ブロック共重合体（Ｄ４）：
ポリオレフィン−ポリエチレングリコールブロック共重合体（ナトリウム化合物非含有品）［三洋化成工業社製「ペレスタット２０１」（商品名）］
【０２１３】
（１５）スチレン系樹脂（Ｅ１）：
後述の製造例２で得たゴム強化スチレン系樹脂を使用した。
【０２１４】
（１６）スチレン系樹脂（Ｅ２）：
後述の製造例３で得たスチレン系樹脂を使用した。
【０２１５】
（１７）フッ素化アルキルスルホニル基を備えたアニオン部を有する塩（Ｇ）：
トリフルオロメタンスルホン酸リチウムの５０％水溶液［三光化学工業社製「サンコノールＡＱ−５０Ｔ」（商品名）］
【０２１６】
製造例１（ポリプロピレン樹脂グラフト共重合体の製造）：
リボン型攪翼付きステンレス製オートクレーブを窒素で置換した後、窒素気流中でポリプロピレン〔日本ポリプロ社製「ノバテックＰＰＭＡ３」（商品名）、メルトフローレート１１ｇ／１０分〕４０部、トルエン１４０部を仕込み、内温を１２０℃に昇温してこの温度を保持しながら２時間攪拌し溶解操作を行った。その後、内温を９５℃に昇温して、スチレン４５部、アクリロニトリル１５部、重合開始剤としてｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．５部を添加し、再び内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら３時間反応を行った。その後、内温を１００℃に冷却し、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部を添加した後、反応混合物をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留を行って未反応単量体と溶媒を留去した。得られたポリプロピレン系樹脂グラフト共重合体のグラフト率は４０．８％、極限粘度〔η〕は０．２２５ｄｌ／ｇであった。
【０２１７】
製造例２（ゴム強化スチレン系樹脂の製造）：
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水７５部、ロジン酸カリウム０．５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、ポリブタジエンラテックス（平均粒子径；２０００Å、ゲル含率；９０％）３０部（固形分）、スチレン・ブタジエン共重合体ラテックス（スチレン含量２５％、平均粒子径６０００Å）１０部（固形分）、スチレン１５部、アクリロニトリル５部を加え、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達した時点で、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部およびブドウ糖０．２部をイオン交換水２０部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０７部を加えて重合を開始した。１時間重合させた後、更に、イオン交換水５０部、ロジン酸カリウム０．７部、スチレン３０部、アクリロニトリル１０部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部、クメンハイドロパーオキサイド０．０１部を３時間かけて連続的に添加し、更に１時間重合を継続させた後、２，２´−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加し重合を完結させた。反応生成物のラテックスを硫酸水溶液で凝固、水洗した後、水酸化カリウム水溶液で洗浄・中和し、更に水洗した後、乾燥してゴム強化スチレン系樹脂を得た。この重合体のグラフト率は６８％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は０．４５ｄｌ／ｇであった。
【０２１８】
製造例３（スチレン系樹脂の製造）：
リボン翼を備えたジャケット付き重合反応容器を２基連結し、窒素置換した後、１基目の反応容器にスチレン７５部、アクリロニトリル２５部、トルエン２０部を連続的に添加した。分子量調節剤としてｔｅｒｔ―ドデシルメルカプタン０．１２部およびトルエン５部の溶液、重合開始剤として１、１′―アゾビス（シクロヘキサンー１−カーボニトリル）０．１部およびトルエン５部の溶液を連続的に供給した。１基目の重合温度は１１０℃にコントロールした。また、平均滞留時間は２．０時間、重合転化率は５７％であった。得られた重合体溶液は、１基目の反応容器の外部に設けたポンプにより、スチレン、アクリロニトリル、トルエン、分子量調節剤および重合開始剤の供給量と同量を連続的に取り出し、２基目の反応容器に供給した。２基目の反応容器の重合温度は、１３０℃で行い、重合転化率は７５％であった。２基目の反応容器で得られた共重合体溶液は、２軸３段ベント付き押出機を使用し、直接に未反応単量体と溶剤を脱揮し、極限粘度〔η〕０．４８のスチレン系樹脂を得た。
【０２１９】
実施例１〜２４及び比較例１〜７：
表１〜３に記載の配合割合で、ヘンシエルミキサーにより混合した後、二軸押出機（シリンダー設定温度２１０℃）を使用して溶融混練した後にペレット化した。得られたペレットを十分に乾燥した後、射出成形機（シリンダー設定度２００℃）で、制電性、制電性の持続性、耐衝撃性、耐薬品性、磨耗性を評価するための試験片を得、前記の方法で評価した。評価結果を表４〜６に示した。
【０２２０】
【表１】
2008127452.tif 000016
【０２２１】
【表２】
2008127452.tif 000017
【０２２２】
【表３】
2008127452.tif 000018
【０２２３】
【表４】
2008127452.tif 000019
【０２２４】
【表５】
2008127452.tif 000020
【０２２５】
【表６】
2008127452.tif 000021
【０２２６】
表１〜６に記載された結果から、以下のことが明らかである。すなわち、実施例１〜７及び比較例１〜４は、スチレン系樹脂（Ｅ）を含有しない樹脂組成物の実施例および比較例である。これらの実施例は、制電性、制電性の持続性、耐衝撃性、耐薬品性および磨耗性に優れる。これに対して、比較例１は、成分（Ａ）の使用量が本発明で規定する範囲外で多く、成分（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の使用量が本発明で規定する範囲外で少ない例であり、制電性、耐衝撃性および耐薬品性が劣る。比較例２は、成分（Ｄ）の使用量が本発明で規定する範囲外で少ない例であり、制電性が劣る。比較例３は、成分（Ｄ）の使用量が本発明で規定する範囲外で多い例であり、耐衝撃性および磨耗性が劣る。比較例４は、成分（Ｃ）の使用量が本発明で規定する範囲外で少ない例であり、耐衝撃性、耐薬品性および磨耗性が劣る。
【０２２７】
一方、実施例８〜２４及び比較例５〜７はスチレン系樹脂（Ｅ）を含有する樹脂組成物の実施例および比較例である。これら実施例は、制電性、制電性の持続性、耐衝撃性、耐薬品性および磨耗性に優れる。スチレン系樹脂（Ｅ）を含有することにより、制電性および耐衝撃性が特に優れる。比較例５は、成分（Ｄ）の使用量が本発明で規定する範囲外で少ない例であり、耐衝撃性、耐薬品性および磨耗性が劣る。比較例６は、成分（Ｄ）の使用量が本発明で規定する範囲外で少ない例であり、制電性が劣る。比較例７は、成分（Ｄ）の使用量が本発明で規定する範囲外で多い例であり、耐衝撃性および磨耗性が劣る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【化４】
2008127452.tif 000022