【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管継手のためのサブアセンブリであって、
第１の導管把持デバイスおよび第２の導管把持デバイスであって、該第１の導管把持デバイスは、それの後部にカム表面を有し、該第２の導管把持デバイスは、該第１および第２の導管把持デバイスが、引上げ中に軸方向に共に移動させられるときに、該カム表面に接触する接触面をそれの前部に有する、導管把持デバイスと、
該第１および第２の導管把持デバイスを分離したサブアセンブリとして共に担持する保持構造であって、該保持構造は、該第１および第２の導管把持デバイスを共に緩く担持する、保持構造と
を備える、サブアセンブリ。
【請求項２】
前記第１の導管把持デバイスは、不連続カートリッジとして前記第２の導管把持デバイスを担持する保持部材を備える、請求項１に記載のサブアセンブリ。
【請求項３】
前記保持構造は、前記第１および第２の把持デバイスが、軸方向に共に押し付けられるときに、該第２の導管把持デバイスの前方部上にスナップ留めする可撓性保持部材を備える、請求項１に記載のサブアセンブリ。
【請求項４】
前記保持部材は、最初に第１のエネルギー圧縮位置によって前記前方部に係合し、第２のエネルギー位置において該前方部を担持し、該第２のエネルギーは、該第１のエネルギーよりも低い、請求項３に記載のサブアセンブリ。
【請求項５】
前記第２の導管把持デバイスの前記前方部は、前記保持部材によって形成される陥凹内にスナップ嵌合する半径方向クラウンを備える、請求項３に記載のサブアセンブリ。
【請求項６】
前記可撓性保持部材は、前記第１の導管把持デバイスの後方壁からの可撓性延長部を備える、請求項３に記載のサブアセンブリ。
【請求項７】
第１の継手構成要素と第２の継手構成要素との組合せにある請求項１に記載のサブアセンブリであって、該第２の継手構成要素は、継手アセンブリを形成するために該第１および第２の継手構成要素の間に配置される該サブアセンブリによって、該第１の継手構成要素に接合されることができ、前記第１および第２の導管把持デバイスは、該継手アセンブリが導管上を引き上げられるときに前記保持構造から係脱する、サブアセンブリ。
【請求項８】
前記第２の導管把持デバイスは、該第２の導管把持デバイスが導管の外面に対して半径方向に圧縮される結果として、前記継手アセンブリの引上げ中に前記保持構造から係脱する、請求項１に記載のサブアセンブリ。
【請求項９】
前記保持構造は、前記第１の導管把持デバイスに関連付けられる第１の部分と、前記第２の導管把持デバイスに関連付けられる第２の部分とを備え、該第１の部分は、半径方向内向き縁を備え、該第２の部分は、該第２の導管把持デバイスの前方部上に半径方向突出部を備え、該半径方向内向き縁は、該第１および第２の導管把持デバイスが保持された位置の中へ軸方向に共に推し進められるときに、該半径方向突出部上にスナップ留めする、請求項１に記載のサブアセンブリ。
【請求項１０】
前記第１および第２の導管把持デバイスは、全て金属材料を含む、請求項１に記載のサブアセンブリ。
【請求項１１】
導管継手のためのサブアセンブリであって、
第１の導管把持デバイスおよび第２の導管把持デバイスであって、該第１の導管把持デバイスは、それの後部にカム表面を有し、該第２の導管把持デバイスは、該第１および第２の導管把持デバイスが、引上げ中に軸方向に共に移動させられるときに、該カム表面に接触する接触面をそれの前部に有する、導管把持デバイスと、
該第１および第２の導管把持デバイスを分離したサブアセンブリとして共に担持する保持構造であって、該保持構造は、該カム表面と該接触面との間の軸方向の接触荷重によって、該第１および第２の導管把持デバイスを共に担持する、保持構造と
を備える、サブアセンブリ。
【請求項１２】
前記第１の導管把持デバイスは、不連続カートリッジとして前記第２の導管把持デバイスを担持する保持部材を備える、請求項１１に記載のサブアセンブリ。
【請求項１３】
前記保持構造は、前記第１および第２の導管把持デバイスが軸方向に共に押し付けられるときに、該第２の導管把持デバイスの前方部上にスナップ留めする可撓性保持部材を備える、請求項１１に記載のサブアセンブリ。
【請求項１４】
前記可撓性保持部材は、最初に第１のエネルギー圧縮位置によって前記第２の導管把持デバイスの前記前方部に係合し、第２のエネルギー位置において該前方部を担持し、該第２のエネルギーは、該第１のエネルギーよりも低い、請求項１３に記載のサブアセンブリ。
【請求項１５】
前記第２の導管把持デバイスの前記前方部は、前記保持部材によって形成される陥凹内にスナップ嵌合する半径方向クラウンを備える、請求項１３に記載のサブアセンブリ。
【請求項１６】
前記保持部材は、前記第１の導管把持デバイスの後方壁からの可撓性延長部を備える、請求項１３に記載のサブアセンブリ。
【請求項１７】
第１の継手構成要素と第２の継手構成要素との組合せにある請求項１１に記載のサブアセンブリであって、該第２の継手構成要素は、継手アセンブリを形成するために該第１および第２の継手構成要素の間に配置される該サブアセンブリによって、該第１の継手構成要素に接合されることができ、前記第１および第２の導管把持デバイスは、該継手アセンブリが導管上を引き上げられるときに該保持構造から係脱する、サブアセンブリ。
【請求項１８】
前記第２の導管把持デバイスは、該第２の導管把持デバイスが導管の外面に対して半径方向に圧縮される結果として、前記継手アセンブリの引上げ中に前記保持構造から係脱する、請求項１１に記載のサブアセンブリ。
【請求項１９】
前記保持構造は、前記第１の導管把持デバイスに関連付けられる第１の部分と、前記第２の導管把持デバイスに関連付けられる第２の部分とを備え、該第１の部分は、半径方向内向き縁を備え、該第２の部分は、該第２の導管把持デバイスの前方部上に半径方向突出部を備え、該半径方向内向き縁は、該第１および第２の導管把持デバイスが保持された位置の中に軸方向に共に推し進められるときに、該半径方向突出部上にスナップ留めする、請求項１１に記載のサブアセンブリ。
【請求項２０】
前記半径方向内向き縁は、前記半径方向突出部に接触し、該半径方向突出部に軸力を印加することにより、前記カム表面と前記接触面との間の軸方向の接触荷重によって、前記第１および第２の導管把持デバイスを共に担持する、請求項１９に記載のサブアセンブリ。
【請求項２１】
前記第１および第２の導管把持デバイスは、前記保持構造によって共に緩く担持されるときに、相互に対して回転することができる、請求項１に記載のサブアセンブリ。
【請求項２２】
前記保持構造は、前記第１の導管把持デバイスに関連付けられる可撓性部材を備え、該可撓性部材は、半径方向荷重によって該第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスを共に担持する、請求項１に記載のサブアセンブリ。
【請求項２３】
前記可撓性部材は、前記第２の導管把持デバイスの外面に形成される陥凹の中に受容される半径方向内向き突起部を備える、請求項２２に記載のサブアセンブリ。
【請求項２４】
前記保持構造は、前記第１の導管把持デバイスに関連付けられる可撓性部材を備え、該可撓性部材は、半径方向荷重によって該第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスを共に担持する、請求項１１に記載のサブアセンブリ。
【請求項２５】
前記可撓性部材は、前記第２の導管把持デバイスの外面に形成される陥凹の中に受容される半径方向内向き突起部を備える、請求項２４に記載のサブアセンブリ。
【請求項２６】
導管継手であって、
第１の継手構成要素と、継手アセンブリを形成するために該第１の継手構成要素に接合されることができる第２の継手構成要素と、
流体密の機械的接続を提供するために、該第１および第２の継手構成要素と導管上で組み立てられることができるフェルールカートリッジアセンブリと
を備え、該フェルールカートリッジは、第１の導管把持デバイスと、第２の導管把持デバイスとを備え、該第１の導管把持デバイスは、後方端壁から延在する保持部材を備え、該保持部材は、該第１および第２の導管把持デバイスを分離したサブアセンブリとして共に担持するように、該第２の導管把持デバイスの前方部を担持する、導管継手。
【請求項２７】
前記保持部材は、前記第１および第２の継手構成要素との前記フェルールカートリッジの組立前に、前記第１および第２の導管把持デバイスを緩く共に担持する、請求項２６に記載の導管継手。
【請求項２８】
前記第１の導管把持デバイスは、それの後部にカム表面を備え、前記第２の導管把持デバイスは、該第１および第２の導管把持デバイスが、引上げ中に軸方向に共に移動させられるときに該カム表面に接触する接触面をそれの前部に備え、前記保持部材は、前記第１および第２の継手構成要素との前記フェルールカートリッジの組立前に、該カム表面と該接触面との間の軸方向の接触荷重によって、該第１および第２の導管把持デバイスを共に担持する、請求項２６に記載の導管継手。
【請求項２９】
前記保持部材は、前記第１および第２の把持デバイスが軸方向に共に押し付けられるときに、該第２の導管把持デバイスの前方部上にスナップ留めする、請求項２６に記載の導管継手。
【請求項３０】
前記保持部材は、最初に第１のエネルギー圧縮位置によって前記前方部に係合し、第２のエネルギー位置において該前方部を担持し、該第２のエネルギーは、該第１のエネルギーよりも低い、請求項２９に記載の導管継手。
【請求項３１】
前記可撓性保持部材は、複数の軸方向に延在するセグメントを備える、請求項３に記載のサブアセンブリ。
【請求項３２】
前記第２の導管把持デバイスは、前記保持構造が導管から半径方向に離れるように広げられる結果として、引上げ中に該保持構造から係脱する、請求項１に記載のサブアセンブリ。
【請求項３３】
前記可撓性保持部材は、複数の軸方向に延在するセグメントを備える、請求項１３に記載のサブアセンブリ。
【請求項３４】
前記第２の導管把持デバイスは、前記保持構造が導管から半径方向に離れるように広げられる結果として、前記継手アセンブリの引上げ中に該保持構造から係脱する、請求項１１に記載のサブアセンブリ。
【請求項３５】
前記保持構造は、前記第１の導管把持デバイスの後方壁からの軸方向延長部を備え、該延長部は、前記第２の導管把持デバイスの前方部と係合するように半径方向に圧縮される、請求項１に記載のサブアセンブリ。
【請求項３６】
前記延長部は、前記第２の導管把持デバイスの前記前方部と係合するように、ピーニングされるか、圧延されるか、またはスエージ加工される、請求項３３に記載のサブアセンブリ。
【請求項３７】
導管継手のためのサブアセンブリであって、
第１の導管把持デバイスおよび第２の導管把持デバイスであって、該第１の導管把持デバイスは、それの後部にカム表面を有し、該第２の導管把持デバイスは、該第１および第２の導管把持デバイスが、引上げ中に軸方向に共に移動させられるときに、該カム表面に接触する接触面をそれの前部に有する、導管把持デバイスと、
該第１および第２の導管把持デバイスを分離したサブアセンブリとして共に担持する保持構造であって、該保持構造は、該導管把持デバイスが互いに対して枢動することを可能にする運動自由度で、該第１および第２の導管把持デバイスを共に担持する、保持構造と
を備える、サブアセンブリ。
【請求項３８】
前記保持構造は、前記導管把持デバイスを共に緩く担持する、請求項３７に記載のサブアセンブリ。
【請求項３９】
前記導管把持デバイスのそれぞれは、中央孔を含み、前記運動自由度は、導管が前記サブアセンブリの該中央孔を介して挿入されたときに、該導管把持デバイスの互いに対する軸方向孔整列を促進する、請求項３７に記載のサブアセンブリ。
【請求項４０】
前記運動自由度は、前記導管把持デバイスが、互いに対して枢動することを可能にする、請求項３９に記載のサブアセンブリ。
【請求項４１】
前記保持構造は、引上げ中に前記導管把持デバイスの動作と干渉しない、請求項３７に記載のサブアセンブリ。
【請求項４２】
前記第１および第２の導管把持デバイスは、引上げ中に前記保持構造から係脱する、請求項３７に記載のサブアセンブリ。
【請求項４３】
前記導管把持デバイスのうちの１つは、前記少なくとも１つの導管把持デバイスの前方部分において半径方向クラウンを備える、請求項３７に記載のサブアセンブリ。
【請求項４４】
前記導管把持デバイスのうちの１つは、前記中央孔を画定する壁内に半径方向の陥凹を備え、該陥凹の各側における円筒形壁部分を伴う、請求項３７に記載のサブアセンブリ。
【請求項４５】
第１の継手構成要素と第２の継手構成要素との組み合わせにある請求項３７に記載のサブアセンブリであって、該第２の継手構成要素は、継手アセンブリを形成するために該第１の継手構成要素に接合されることができる、サブアセンブリ。
【請求項４６】
前記陥凹の各側における前記壁部分は、互いに対して異なる直径を有する、請求項４４に記載のサブアセンブリ。
【請求項４７】
前記クラウンを備える前記１つの導管把持デバイスは、該１つの導管把持デバイスの外面全体の周囲で表面硬化させられている、請求項４３に記載のサブアセンブリ。
【請求項４８】
前記陥凹を備える前記１つの導管把持デバイスは、該１つの導管把持デバイスの外面全体の周囲で表面硬化させられている、請求項４４に記載のサブアセンブリ。
【請求項４９】
前記第１および第２の導管把持デバイスは、引上げ中に前記保持構造から係脱する、請求項１に記載のサブアセンブリ。
【請求項５０】
前記第１および第２の導管把持デバイスは、引上げ中に前記保持構造から係脱する、請求項１１に記載のサブアセンブリ。
【請求項５１】
前記第１および第２の導管把持デバイスは、引上げ中に前記保持構造から係脱する、請求項２６に記載のサブアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本開示において公開される本発明の１つの実施形態に従って、継手アセンブリ内において共に使用される２つの導管把持デバイスは、継手アセンブリ内において組み立てられる前に、単一ユニット、カートリッジ、またはサブアセンブリとして、共に相互接続または担持される。より具体的な実施形態では、導管把持デバイスの一方または両方は、デバイスが、分離したサブアセンブリとして機械的に共に接続されるような構造を備える。例えば、一実施形態では、チューブ継手用の前方フェルールおよび後方フェルールは、共にスナップ留めされてもよい。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
導管継手のためのサブアセンブリであって、
第１の導管把持デバイスおよび第２の導管把持デバイスであって、該第１の導管把持デバイスは、それの後部にカム表面を有し、該第２の導管把持デバイスは、該第１および第２の導管把持デバイスが、引上げ中に軸方向に共に移動させられるときに、該カム表面に接触する接触面をそれの前部に有する、導管把持デバイスと、
該第１および第２の導管把持デバイスを分離したサブアセンブリとして共に担持する保持構造であって、該保持構造は、該第１および第２の導管把持デバイスを共に緩く担持し、該第１および第２の導管把持デバイスは、引上げ中に該保持構造から係脱する、保持構造と
を備える、サブアセンブリ。
（項目２）
上記第１の導管把持デバイスは、不連続カートリッジとして上記第２の導管把持デバイスを担持する保持部材を備える、項目１に記載のサブアセンブリ。
（項目３）
上記保持構造は、上記第１および第２の把持デバイスが、軸方向に共に押し付けられるときに、該第２の導管把持デバイスの前方部上にスナップ留めする可撓性保持部材を備える、項目１に記載のサブアセンブリ。
（項目４）
上記保持部材は、最初に第１のエネルギー圧縮位置によって上記前方部に係合し、第２のエネルギー位置において該前方部を担持し、該第２のエネルギーは、該第１のエネルギーよりも低い、項目３に記載のサブアセンブリ。
（項目５）
上記第２の導管把持デバイスの上記前方部は、上記保持部材によって形成される陥凹内にスナップ嵌合する半径方向クラウンを備える、項目３に記載のサブアセンブリ。
（項目６）
上記可撓性保持部材は、上記第１の導管把持デバイスの後方壁からの可撓性延長部を備える、項目３に記載のサブアセンブリ。
（項目７）
上記第１の継手構成要素および上記第２の継手構成要素との組合せにある項目１に記載のサブアセンブリであって、該第２の継手構成要素は、継手アセンブリを形成するために該第１および第２の継手構成要素の間に配置される該サブアセンブリによって、該第１の継手構成要素に接合されることができ、上記第１および第２の導管把持デバイスは、該継手アセンブリが導管上を引き上げられるときに上記保持構造から係脱する、サブアセンブリ。
（項目８）
上記第２の導管把持デバイスは、該第２の導管把持デバイスが導管の外面に対して半径方向に圧縮される結果として、上記継手アセンブリの引上げ中に上記保持構造から係脱する、項目１に記載のサブアセンブリ。
（項目９）
上記保持構造は、上記第１の導管把持デバイスに関連付けられる第１の部分と、上記第２の導管把持デバイスに関連付けられる第２の部分とを備え、該第１の部分は、半径方向内向き縁を備え、該第２の部分は、該第２の導管把持デバイスの前方部上に半径方向突出部を備え、該半径方向内向き縁は、該第１および第２の導管把持デバイスが保持された位置の中へ軸方向に共に推し進められるときに、該半径方向突出部上にスナップ留めする、項目１に記載のサブアセンブリ。
（項目１０）
上記第１および第２の導管把持デバイスは、全て金属材料を含む、項目１に記載のサブアセンブリ。
（項目１１）
導管継手のためのサブアセンブリであって、
第１の導管把持デバイスおよび第２の導管把持デバイスであって、該第１の導管把持デバイスは、それの後部にカム表面を有し、該第２の導管把持デバイスは、該第１および第２の導管把持デバイスが、引上げ中に軸方向に共に移動させられるときに、該カム表面に接触する接触面をそれの前部に有する、導管把持デバイスと、
該第１および第２の導管把持デバイスを分離したサブアセンブリとして共に担持する保持構造であって、該保持構造は、該カム表面と該接触面との間の軸方向の接触荷重によって、該第１および第２の導管把持デバイスを共に担持し、該第１および第２の導管把持デバイスは、引上げ中に該保持構造から係脱する、保持構造と
を備える、サブアセンブリ。
（項目１２）
上記第１の導管把持デバイスは、不連続カートリッジとして上記第２の導管把持デバイスを担持する保持部材を備える、項目１１に記載のサブアセンブリ。
（項目１３）
上記保持構造は、上記第１および第２の導管把持デバイスが軸方向に共に押し付けられるときに、該第２の導管把持デバイスの前方部上にスナップ留めする可撓性保持部材を備える、項目１１に記載のサブアセンブリ。
（項目１４）
上記可撓性保持部材は、最初に第１のエネルギー圧縮位置によって上記第２の導管把持デバイスの上記前方部に係合し、第２のエネルギー位置において該前方部を担持し、該第２のエネルギーは、該第１のエネルギーよりも低い、項目１３に記載のサブアセンブリ。
（項目１５）
上記第２の導管把持デバイスの上記前方部は、上記保持部材によって形成される陥凹内にスナップ嵌合する半径方向クラウンを備える、項目１３に記載のサブアセンブリ。
（項目１６）
上記保持部材は、上記第１の導管把持デバイスの後方壁からの可撓性延長部を備える、項目１３に記載のサブアセンブリ。
（項目１７）
上記第１の継手構成要素および上記第２の継手構成要素との組合せにある項目１１に記載のサブアセンブリであって、該第２の継手構成要素は、継手アセンブリを形成するために該第１と第２の継手構成要素との間に配置される該サブアセンブリによって、該第１の継手構成要素に接合されることができ、上記第１および第２の導管把持デバイスは、該継手アセンブリが導管上を引き上げられるときに該保持構造から係脱する、サブアセンブリ。
（項目１８）
上記第２の導管把持デバイスは、該第２の導管把持デバイスが導管の外面に対して半径方向に圧縮される結果として、上記継手アセンブリの引上げ中に上記保持構造から係脱する、項目１１に記載のサブアセンブリ。
（項目１９）
上記保持構造は、上記第１の導管把持デバイスに関連付けられる第１の部分と、上記第２の導管把持デバイスに関連付けられる第２の部分とを備え、該第１の部分は、半径方向内向き縁を備え、該第２の部分は、該第２の導管把持デバイスの前方部上に半径方向突出部を備え、該半径方向内向き縁は、該第１および第２の導管把持デバイスが保持された位置の中に軸方向に共に推し進められるときに、該半径方向突出部上にスナップ留めする、項目１１に記載のサブアセンブリ。
（項目２０）
上記半径方向内向き縁は、上記半径方向突出部に接触し、該半径方向突出部に軸力を印加することにより、上記カム表面と上記接触面との間の上記軸方向接触荷重によって、上記第１および第２の導管把持デバイスを共に担持する、項目１９に記載のサブアセンブリ。
（項目２１）
上記第１および第２の導管把持デバイスは、上記保持構造によって共に緩く担持されるときに、相互に対して回転することができる、項目１に記載のサブアセンブリ。
（項目２２）
上記保持構造は、上記第１の導管把持デバイスに関連付けられる可撓性部材を備え、該可撓性部材は、半径方向荷重によって該第１の導管把持部材および上記第２の導管把持デバイスを共に担持する、項目１に記載のサブアセンブリ。
（項目２３）
上記可撓性部材は、上記第２の導管把持デバイスの外面に形成される陥凹の中に受容される半径方向内向き突起部を備える、項目２２に記載のサブアセンブリ。
（項目２４）
上記保持構造は、上記第１の導管把持デバイスに関連付けられる可撓性部材を備え、該可撓性部材は、半径方向荷重によって該第１の導管把持デバイスおよび上記第２の導管把持デバイスを共に担持する、項目１１に記載のサブアセンブリ。
（項目２５）
上記可撓性部材は、上記第２の導管把持デバイスの外面に形成される陥凹の中に受容される半径方向内向き突起部を備える、項目２４に記載のサブアセンブリ。
（項目２６）
導管継手であって、
第１の継手構成要素と、継手アセンブリを形成するために該第１の継手構成要素に接合されることができる第２の継手構成要素と、
流体密の機械的接続を提供するために、該第１および第２の継手構成要素と導管上で組み立てられることができるフェルールカートリッジアセンブリと
を備え、該フェルールカートリッジは、第１の導管把持デバイスと、第２の導管把持デバイスとを備え、該第１の導管把持デバイスは、後方端壁から延在する保持部材を備え、該保持部材は、該第１および第２の導管把持デバイスを分離したサブアセンブリとして共に担持するように、該第２の導管把持デバイスの前方部を担持し、該第２の導管把持デバイスは、該継手アセンブリの引上げ中に該保持部材から係脱する、導管継手。
（項目２７）
上記保持部材は、上記第１および第２の継手構成要素との上記フェルールカートリッジの組立前に、上記第１および第２の導管把持デバイスを緩く共に担持する、項目２６に記載の導管継手。
（項目２８）
上記第１の導管把持デバイスは、それの後部にカム表面を備え、上記第２の導管把持デバイスは、該第１および第２の導管把持デバイスが、引上げ中に軸方向に共に移動させられるときに該カム表面に接触する接触面をそれの前部に備え、上記保持部材は、上記第１および第２の継手構成要素との上記フェルールカートリッジの組立前に、該カム表面と該接触面との間の軸方向接触荷重によって、該第１および第２の導管把持デバイスを共に担持する、項目２６に記載の導管継手。
（項目２９）
上記保持部材は、上記第１および第２の把持デバイスが軸方向に共に押し付けられるときに、該第２の導管把持デバイスの前方部上にスナップ留めする、項目２６に記載の導管継手。
（項目３０）
上記保持部材は、最初に第１のエネルギー圧縮位置によって上記前方部に係合し、第２のエネルギー位置において該前方部を担持し、該第２のエネルギーは、該第１のエネルギーよりも低い、項目２９に記載の導管継手。
（項目３１）
上記可撓性保持部材は、複数の軸方向に延在するセグメントを備える、項目３に記載のサブアセンブリ。
（項目３２）
上記第２の導管把持デバイスは、上記保持構造が上記導管から半径方向に離れるように広げられる結果として、引上げ中に該保持構造から係脱する、項目１に記載のサブアセンブリ。
（項目３３）
上記可撓性保持部材は、複数の軸方向に延在するセグメントを備える、項目１３に記載のサブアセンブリ。
（項目３４）
上記第２の導管把持デバイスは、上記保持構造が上記導管から半径方向に離れるように広げられる結果として、上記継手アセンブリの引上げ中に該保持構造から係脱する、項目１１に記載のサブアセンブリ。
（項目３５）
上記保持構造は、上記第１の導管把持デバイスの後方壁からの軸方向延長部を備え、該延長部は、上記第２の導管把持デバイスの前方部と係合するように半径方向に圧縮される、項目１に記載のサブアセンブリ。
（項目３６）
上記延長部は、上記第２の導管把持デバイスの上記前方部と係合するように、ピーニングされるか、圧延されるか、またはスエージ加工される、項目３５に記載のサブアセンブリ。