(57)【要約】【課題】送信するアンテナ付近に発生する局所的な電磁界を確実に低減すること。【解決手段】端末本体に配置された複数のアンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎと、前記端末本体が人体に近接した状態にあるか否かを判定する端末状態判定部１８０と、端末状態判定部１８０により前記端末本体が人体に近接した状態にあると判定された場合に、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御する制御部１２０と、を具備する。【選択図】図１
2008182366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末本体に配置された複数のアンテナと、
前記端末本体が人体に近接した状態にあるか否かを判定する端末状態判定手段と、
前記端末状態判定手段により前記端末本体が人体に近接した状態にあると判定された場合に、前記各アンテナのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御する制御手段と、
を具備する無線通信端末装置。
【請求項２】
前記端末本体は、開閉自在に構成された筐体を有し、
前記端末状態判定手段は、前記筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段からなり、前記開閉検出手段が前記筐体の閉鎖状態を検出した場合に、前記端末本体が人体に近接した状態にあると判定する
請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項３】
前記端末本体は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）用の表面アンテナを有し、
前記端末状態判定手段は、前記表面アンテナの特性変化を検出する特性変化検出手段からなり、前記特性変化検出手段が前記表面アンテナの特性変化を検出した場合に、前記端末本体が人体に近接した状態にあると判定する
請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項４】
前記端末本体は、開閉自在に構成された筐体と、ＲＦＩＤ用の表面アンテナとを有し、
前記端末状態判定手段は、前記筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段と、前記表面アンテナの特性変化を検出する特性変化検出手段とからなり、前記開閉検出手段が前記筐体の閉鎖状態を検出し、かつ前記特性変化検出手段が前記表面アンテナの特性変化を検出した場合に、前記端末本体が人体に近接した状態にあると判定する
請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項５】
前記複数のアンテナは、互いに異なるアンテナ放射パターン特性を持ち、
前記制御手段は、前記アンテナ放射パターン特性により変化する前記各アンテナの人体に対する近傍界電流分布に応じて、前記各アンテナの放射電力を切り替え制御する
請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は、送信系の送信電力値が所定の閾値を上回った場合に、前記各アンテナの放射電力を切り替え制御する
請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項７】
ＭＩＭＯ（Multiple-Input Multiple-Output）通信モードと、ＳＩＳＯ（Single-Input Single-Output）通信モードと、前記各通信モードの何れの通信モードが動作しているかを判定する通信モード判定手段と、前記各通信モードを切り替える通信モード切り替え手段と、を備え、
前記制御手段は、前記通信モード判定手段により前記ＭＩＭＯ通信モードが動作していると判定された場合に、前記通信モード切り替え手段により前記ＭＩＭＯ通信モードを前記ＳＩＳＯ通信モードに切り替えた後、前記各アンテナの放射電力を切り替え制御する
請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項８】
ＭＩＭＯ通信モードと、ＳＩＳＯ通信モードと、前記各通信モードの何れの通信モードが動作しているかを判定する通信モード判定手段と、前記各通信モードを切り替える通信モード切り替え手段と、を備え、
前記制御手段は、前記通信モード判定手段により前記ＳＩＳＯ通信モードが動作していると判定された場合には、前記各アンテナのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御し、前記通信モード判定手段により前記ＭＩＭＯ通信モードが動作していると判定された場合には、前記各アンテナのそれぞれの放射電力を、前記アンテナ毎の電力制限値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御する
請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項９】
端末本体に配置された複数のアンテナを備え、
前記端末本体が人体に近接した状態にあるか否かを判定する端末状態判定ステップと、
前記端末状態判定ステップにより前記端末本体が人体に近接した状態にあると判定された場合に、前記各アンテナのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御する制御ステップと、
を具備する無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの無線通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、この種の無線通信端末装置は、例えば、車両運転中のように通常の使用が禁止されている状況下では、ユーザが端末本体を胸ポケットや腰ポケットなどに収納したハンズフリー状態で通話やコンテンツのダウンロード等を行うことが多くなってきている。このように、ユーザが端末本体を人体に密着するような状態で通信を行った場合には、送信するアンテナ付近に発生した局所的な電磁界が人体へ影響を与える可能性がある。そこで、無線設備規則第１４条は、このような局所的な電磁界の人体への吸収量である比吸収率（ＳＡＲ：Specific Absorption Rate）の許容値を２Ｗ／ｋｇと規定している。なお、ＳＡＲとは、電磁界にさらされたことによって任意の生体組織１０ｇが６分間に吸収したエネルギーを１０ｇで除し、さらに６分で除して得た値である。
【０００３】
このようなＳＡＲを低減するようにした無線通信端末装置が種々提案されている（例えば、特許文献１，特許文献２，特許文献３など参照）。
【０００４】
特許文献１に記載された「携帯電話機」は、４個の微小アンテナを設けて送信電力を分散させることにより、人体に対する近傍電界を分散させてＳＡＲの軽減化を図るようにしている。
【０００５】
特許文献２に記載された「通信端末機」は、入力信号を隣接するサブキャリアに対応させた複数の信号群に分割する変換手段と、前記変換手段で生成された信号群毎に独立して変調を行う送信手段と、前記送信手段毎に独立して接続されたアンテナとを有する。この通信端末機では、サブキャリアに対応して複数のアンテナから電波を放出することにより、アンテナ近傍の電磁界レベルを低減して、電磁界集中によるＳＡＲを抑制するようにしている。
【０００６】
特許文献３に記載された「携帯無線端末」は、３個のアンテナと、信号の送受信に共用される第１の経路と、受信のみに使用される第２の経路と、各アンテナのうちの何れか２つのアンテナの一方を前記第１の経路に接続し、他方を前記第２の経路に接続するためのアンテナ切り替え回路と、前記アンテナ切り替え回路の切り替え動作を制御するＣＰＵとを有する。前記ＣＰＵは、開閉検出センサからの信号により端末の開閉状態を判断し、またＶＳＷＲセンサからの信号によりトークポジション状態かハンドポジション状態かを判断し、それらの判断結果に応じて何れのアンテナを前記各経路の何れに接続するのかを決定し、その決定に応じてアンテナ切り替え回路を制御する。これにより、この携帯無線端末では、人体によるアンテナ特性への悪影響とＳＡＲを低減している。
【特許文献１】特開２００２−７７００６号公報
【特許文献２】特開２００４−２７４２６６号公報
【特許文献３】特開２００４−３６３８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された「携帯電話機」では、４個の微小アンテナを設けて送信電力を分散させているが、送信電力自体がＳＡＲ値の４倍以上の大きさである場合には、アンテナ１つ当たりのＳＡＲ値を許容値未満の値に抑えることができない。
【０００８】
同様に、特許文献２に記載された「通信端末機」では、サブキャリアに対応して複数のアンテナから電波を放出することにより、アンテナ近傍の電磁界レベルを低減しているが、各アンテナから放出される電波の送信電力自体が高い場合には、ＳＡＲ値を許容値未満の値に抑えることは難しい。
【０００９】
同様に、特許文献３に記載された「携帯無線端末」では、３個のアンテナの接続経路を切り替えてＳＡＲ値を低減するようにしているが、全体のＳＡＲ値が許容値の３倍以上となる場合には、各アンテナのＳＡＲ値を許容値未満の値に抑えることができない。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、送信するアンテナ付近に発生する局所的な電磁界を確実に低減することができる無線通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するため、本発明の無線通信端末装置は、端末本体に配置された複数のアンテナと、前記端末本体が人体に近接した状態にあるか否かを判定する端末状態判定手段と、前記端末状態判定手段により前記端末本体が人体に近接した状態にあると判定された場合に、前記各アンテナのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御する制御手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前記端末状態判定手段により前記端末本体が人体に近接した状態にあると判定された場合に、前記制御手段により、前記各アンテナのそれぞれの放射電力が所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御される。ここで、所定値未満の放射電力とは、前記各アンテナのそれぞれの放射電力が、ＳＡＲの許容値を超えない範囲の値をいう。従って、本発明によれば、前記端末本体を人体に密着させた状態で通信している場合には、前記各アンテナのそれぞれの放射電力がＳＡＲの許容値未満の値となり、送信するアンテナ付近に発生する局所的な電磁界を確実に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一の構成または機能を有する構成要素及び相当部分には、同一の符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本例の無線通信端末装置１００は、複数のアンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎ、制御部１２０、ＲＦ受信回路部１３０、ＲＦ送信回路部１４０、信号処理部１５０、受信データ出力部１６０、送信データ入力部１７０、端末状態判定部１８０を備えている。
【００１５】
各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎは、無線通信端末装置１００の端末本体に配設されており、受信した信号をＲＦ受信回路部１３０に送る。ＲＦ受信回路部１３０は、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎから受け取った受信信号を所定の無線処理を行い、これを信号処理部１５０に送る。信号処理部１５０は、ＲＦ受信回路部１３０から送られた受信信号を所定の信号処理を行い、これを受信データ出力部１６０に送る。受信データ出力部１６０は、信号処理部１５０から送られた受信信号から音声信号、画像信号、文字信号等を抽出し、音声信号をスピーカ（不図示）により音声データに変換して出力し、画像信号及び文字信号を液晶パネル（不図示）上に画像データ及び文字データに変換して表示する。
【００１６】
送信データ入力部１７０は、図示しないマイク、カメラ等で入力された音声信号、画像信号等を信号処理部１５０に送る。信号処理部１５０は、送信データ入力部１７０から送られた送信信号を所定の信号処理を行い、これをＲＦ送信回路部１４０に送る。ＲＦ送信回路部１４０は、信号処理部１５０から送られた送信信号を所定の無線処理を行い、これを各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎにより空間へ放射する。
【００１７】
端末状態判定部１８０は、端末本体が人体に近接した状態にあるか否かを判定する。本例の無線通信端末装置１００における端末状態判定部１８０は、開閉自在に構成された端末本体の筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段１８１からなる。この開閉検出手段１８１としては、例えば、端末本体の筐体の開閉動作に連動してＯＮ／ＯＦＦする開閉スイッチまたは機構上の物理的な開閉スイッチ、あるいは端末本体の筐体の開閉による光量変化を検知して筐体の開閉状態を検知する光センサなどを用いることができる。
【００１８】
ところで、この種の無線通信端末装置１００では、送信時にアンテナアンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの付近に局所的な電磁界が発生する。局所的な電磁界の人体への吸収量は、前述したように、ＳＡＲの許容値２Ｗ／ｋｇを超えない値であることが求められている。
【００１９】
ここで、人体へのＳＡＲは、ユーザが端末本体を胸ポケットや腰ポケットなどに収納し、人体に密着した状態で通信（特に送信）が行われている場合が最も高くなると推定される。また、端末本体の筐体が開閉自在に構成された無線通信端末装置１００の場合、ユーザは、端末本体の筐体を閉じた後、胸ポケットや腰ポケットなどに収納すると推定される。
【００２０】
そこで、本例の無線通信端末装置１００では、端末状態判定部１８０の開閉検出手段１８１が端末本体の筐体の閉鎖状態（閉じ状態）を検出した場合に、端末本体が人体に近接した状態にあると判定するようにしている。この開閉検出手段１８１の検出結果は、端末状態信号として制御部１２０に送る。
【００２１】
そして、本例の無線通信端末装置１００では、開閉検出手段１８１が端末本体の筐体の閉鎖状態を検出し、端末本体が人体に近接した状態にあると判定した場合に、この開閉検出手段１８１の検出結果の端末状態信号を制御手段１２０により、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御するようにしている。ここで、所定値未満の放射電力とは、前述したように、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力が、ＳＡＲの許容値２Ｗ／ｋｇを超えない範囲の値をいう。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【００２３】
図２に示すように、無線通信端末装置１００の動作をスタートし、通信を開始すると（ステップＳＴ２０１）、まず通信モードが“送信モード”であるか“受信モード”であるかを判定する（ステップＳＴ２０２）。
【００２４】
ここで、通信モードが“受信モード”であると判定した場合には、ＳＡＲが許容値を超えることはないので、制御部１２０は既定のアンテナ制御を実行する（ステップＳＴ２０３）。ここでいう既定のアンテナ制御とは、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの内、本来、設計段階で定めた所定のアンテナ（または最適なアンテナ）で受信信号を受信し、ＲＦ受信回路部１３０へ送ることをいう。
【００２５】
一方、ステップＳＴ２０２で通信モードが“送信モード”であると判定した場合には、端末状態判定部１８０の開閉検出手段１８１により、端末本体の筐体が“閉じ状態”であるか“開き状態”であるかを判定する（ステップＳＴ２０４）。
【００２６】
ここで、端末本体の筐体が“開き状態”であると判定した場合には、端末本体が人体から離れた状態で使用されていると判断して、制御部１２０はステップＳＴ２０３の既定のアンテナ制御を実行する。
【００２７】
一方、ステップＳＴ２０４で端末本体の筐体が“閉じ状態”であると判定した場合には、ユーザが端末本体を胸ポケットや腰ポケットなどに収納し、人体に密着した状態で通信していると判断する。そして、この場合には、制御部１２０は各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力が所定値未満の電力値となるように、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、所定の時間間隔で順次切り替え制御（切り替えアンテナ制御）する（ステップＳＴ２０５）。
【００２８】
その後、ステップＳＴ２０６で通信が終了したか否か判断し、通信終了の場合には動作を終了し、通信が継続している場合にはステップＳＴ２０２に戻って通信モード判定を行う。
【００２９】
上述のように、本例の無線通信端末装置１００では、端末状態判定部１８０の開閉検出手段１８１により、端末本体の筐体が“閉じ状態”であると判定した場合に、ユーザが端末本体を人体に密着した状態で通信していると判断している。そして、この場合には、制御部１２０により、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、所定値未満の値、つまりＳＡＲの許容値を超えない範囲の電力値となるように所定の時間間隔で順次切り替え制御している。
【００３０】
このように、本例の無線通信端末装置１００は、端末本体が人体に近接した状態で通信している場合には、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力がＳＡＲの許容値未満の電力値となるので、送信するアンテナ付近に発生する局所的な電磁界を確実に低減することができる。
【００３１】
なお、本例の無線通信端末装置１００は、通信が開始されていない状態では、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力がＳＡＲの許容値を超えることはないので、制御部１２０による切り替えアンテナ制御は行われない。
【００３２】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図である。図３に示すように、本例の無線通信端末装置３００は、端末本体に、ＲＦＩＤ用の表面アンテナ１１０ｈを有する非接触ＩＣカード（不図示）を内蔵している。
【００３３】
一般的に、人体に近接した状態と、人体から遠方に離れた状態とで、アンテナ特性が変化することが知られている。なお、ここでいうアンテナ特性とは、人体の接近により変化する特性であって、ある特定の特性に限定されるものではない。
【００３４】
そこで、本例の無線通信端末装置３００では、非接触ＩＣカードのＲＦＩＤ用の表面アンテナ１１０ｈを用いて、端末本体が人体に近接した状態にあるか否かを判定する端末状態判定部１８０として、ＲＦＩＤ用の表面アンテナ１１０ｈの特性変化を検出する特性変化検出手段１８２を設け、この特性変化検出手段１８２が表面アンテナ１１０ｈの特性変化を検出した場合に、端末本体が人体に近接した状態にあると判定するようにしている。この特性変化検出手段１８２の検出結果は、端末状態信号として制御部１２０に入力される。
【００３５】
そして、本例の無線通信端末装置３００では、特性変化検出手段１８２が表面アンテナ１１０ｈの特性変化を検出し、端末本体が人体に近接した状態にあると判定した場合に、この特性変化検出手段１８２の検出結果の端末状態信号を受け取った制御手段１２０により、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御するようにしている。その他の構成は前述した無線通信端末装置１００と同じであるので、その説明は省略する。
【００３６】
図４は、本発明の実施の形態２に係る無線通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
図４に示すように、無線通信端末装置３００の動作をスタートし、通信を開始すると（ステップＳＴ４０１）、まず通信モードが“送信モード”であるか“受信モード”であるかを判定する（ステップＳＴ４０２）。
【００３８】
ここで、通信モードが“受信モード”であると判定した場合には、ＳＡＲが許容値を超えることはないので、制御部１２０は既定のアンテナ制御を実行する（ステップＳＴ４０３）。ここでいう既定のアンテナ制御とは、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの内、本来、設計段階で定めた所定のアンテナ（または最適なアンテナ）で受信信号を受信し、ＲＦ受信回路部１３０へ送ることをいう。
【００３９】
一方、ステップＳＴ４０２で通信モードが“送信モード”であると判定した場合には、端末状態判定部１８０の特性変化検出手段１８２により、表面アンテナ１１０ｈのアンテナ特性が変化して端末本体が、“人体側ｏｒ人体近接”の状態であるか、あるいは“人体遠方”の状態であるかを判定する（ステップＳＴ４０４）。
【００４０】
ここで、端末本体が“人体遠方”の状態であると判定した場合には、端末本体が人体から離れた状態で使用されていると判断して、制御部１２０はステップＳＴ４０３の既定のアンテナ制御を実行する。
【００４１】
一方、ステップＳＴ４０４で端末本体の筐体が“人体側ｏｒ人体近接”の状態であると判定した場合には、ユーザが端末本体を胸ポケットや腰ポケットなどに収納し、人体に密着した状態で通信していると判断する。そして、この場合には、制御部１２０は各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御（切り替えアンテナ制御）する（ステップＳＴ４０５）。
【００４２】
その後、ステップＳＴ４０６で通信が終了したか否か判断し、通信終了の場合には動作を終了し、通信が継続している場合にはステップＳＴ４０２に戻って通信モード判定を行う。
【００４３】
上述のように、本例の無線通信端末装置３００では、端末状態判定部１８０の特性変化検出手段１８２により、端末本体が“人体側ｏｒ人体近接”の状態であると判定した場合に、ユーザが端末本体を人体に密着した状態で通信していると判断している。そして、この場合には、制御部１２０により、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値、つまりＳＡＲの許容値を超えない範囲の電力値となるように所定の時間間隔で順次切り替え制御している。
【００４４】
このように、本例の無線通信端末装置３００は、端末本体を人体に密着させた状態で通信している場合には、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力がＳＡＲの許容値未満の電力値となるので、送信するアンテナ付近に発生する局所的な電磁界を確実に低減することができる。
【００４５】
なお、端末状態判定部１８０として開閉検出手段１８１を使用した場合には、端末本体が人体から離れていても、送信モードの状態で、筐体が“閉じ状態”であれば、端末本体が人体に接近していると誤って判断してしまう可能性がある。
【００４６】
これに対し、本例の無線通信端末装置３００では、特性変化検出手段１８２により、ＲＦＩＤ用の表面アンテナ１１０ｈの人体への近接時の特性変化を検出しているので、端末本体が人体に近接した場合の端末状態のみを確実に検出することができるようになる。
【００４７】
このように、本例の無線通信端末装置３００では、端末状態判定部１８０として、ＲＦＩＤ用の表面アンテナ１１０ｈの特性変化を検出する特性変化検出手段１８２を使用しているので、端末状態判定部１８０として開閉検出手段１８１を使用した場合よりも端末本体の人体への近接をより確実に検出することができるようになる。
【００４８】
また、本例の無線通信端末装置３００では、端末本体の筐体が開閉しないタイプの端末装置であっても、その人体への近接を確実に検出することができる。
【００４９】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図である。図５に示すように、本例の無線通信端末装置５００では、端末本体が人体に近接した状態にあるか否かを判定する端末状態判定部１８０として、開閉自在に構成された端末本体の筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段１８１と、ＲＦＩＤ用の表面アンテナ１１０ｈの特性変化を検出する特性変化検出手段１８２とを使用している。
【００５０】
そして、本例の無線通信端末装置５００では、開閉検出手段１８１が端末本体の筐体の“閉じ状態”を検出し、かつ特性変化検出手段１８２が表面アンテナ１１０ｈの特性変化を検出した場合に、端末本体が人体に近接した状態にあると判定するようにしている。この開閉検出手段１８１及び特性変化検出手段１８２の検出結果は、端末状態信号として制御部１２０に入力される。その他の構成は前述した無線通信端末装置１００，３００と同じであるので、その説明は省略する。
【００５１】
図６は、本発明の実施の形態３に係る無線通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【００５２】
図６に示すように、無線通信端末装置５００の動作をスタートし、通信を開始すると（ステップＳＴ６０１）、まず通信モードが“送信モード”であるか“受信モード”であるかを判定する（ステップＳＴ６０２）。
【００５３】
ここで、通信モードが“受信モード”であると判定した場合には、ＳＡＲが許容値を超えることはないので、制御部１２０は既定のアンテナ制御を実行する（ステップＳＴ６０３）。ここでいう既定のアンテナ制御とは、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの内、本来、設計段階で定めた所定のアンテナ（または最適なアンテナ）で受信信号を受信し、ＲＦ受信回路部１３０へ送ることをいう。
【００５４】
一方、ステップＳＴ６０２で通信モードが“送信モード”であると判定した場合には、端末状態判定部１８０の開閉検出手段１８１により、端末本体の筐体が“閉じ状態”であるか“開き状態”であるかを判定する（ステップＳＴ６０４）。
【００５５】
ここで、端末本体の筐体が“開き状態”であると判定した場合には、端末本体が人体から離れた状態で使用されていると判断して、制御部１２０はステップＳＴ６０３の既定のアンテナ制御を実行する。
【００５６】
一方、ステップＳＴ６０４で端末本体の筐体が“閉じ状態”であると判定した場合には、端末状態判定部１８０の特性変化検出手段１８２により、表面アンテナ１１０ｈのアンテナ特性が変化して端末本体が、“人体側ｏｒ人体近接”の状態であるか、あるいは“人体遠方”の状態であるかを判定する（ステップＳＴ６０５）。
【００５７】
ここで、端末本体が“人体遠方”の状態であると判定した場合には、端末本体が人体から離れた状態で使用されていると判断して、制御部１２０はステップＳＴ６０３の既定のアンテナ制御を実行する。
【００５８】
一方、ステップＳＴ６０５で端末本体の筐体が“人体側ｏｒ人体近接”の状態であると判定した場合には、ユーザが端末本体を胸ポケットや腰ポケットなどに収納し、人体に密着した状態で通信していると判断する。そして、この場合には、制御部１２０は各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御（切り替えアンテナ制御）する（ステップＳＴ６０６）。
【００５９】
その後、ステップＳＴ６０７で通信が終了したか否か判断し、通信終了の場合には動作を終了し、通信が継続している場合にはステップＳＴ６０２に戻って通信モード判定を行う。
【００６０】
上述のように、本例の無線通信端末装置５００では、開閉検出手段１８１により、端末本体の筐体が“閉じ状態”であると判定し、かつ特性変化検出手段１８２により、端末本体が“人体側ｏｒ人体近接”の状態であると判定した場合に、ユーザが端末本体を人体に密着した状態で通信していると判断している。そして、この場合には、制御部１２０により、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値、つまりＳＡＲの許容値を超えない範囲の電力値となるように所定の時間間隔で順次切り替え制御している。
【００６１】
このように、本例の無線通信端末装置５００は、端末本体を人体に密着させた状態で通信している場合には、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力がＳＡＲの許容値未満の電力値となるので、送信するアンテナ付近に発生する局所的な電磁界を確実に低減することができる。
【００６２】
なお、端末状態判定部１８０として開閉検出手段１８１のみを使用した場合には、端末本体が人体から離れていても、送信モードの状態で、筐体が“閉じ状態”であれば端末本体が人体に接近していると誤って判断してしまう可能性がある。また、端末状態判定部１８０として特性変化検出手段１８２のみを使用した場合には、人体以外の外的要因でアンテナ特性が変化した場合でも端末本体が人体に接近していると誤って判断してしまう可能性がある。
【００６３】
これに対し、本例の無線通信端末装置５００では、端末状態判定部１８０として、開閉検出手段１８１と特性変化検出手段１８２とを併用しているので、端末状態判定部１８０として開閉検出手段１８１と特性変化検出手段１８２との何れか一方を使用した場合よりも端末本体の人体への近接をより確実に検出することができるようになる。
【００６４】
（実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図である。図７に示すように、本例の無線通信端末装置７００では、端末本体が人体に近接した状態にあるか否かを判定する端末状態判定部１８０として、開閉自在に構成された端末本体の筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段１８１と、ＲＦＩＤ用の表面アンテナ１１０ｈの特性変化を検出する特性変化検出手段１８２とを使用している。
【００６５】
そして、本例の無線通信端末装置７００では、開閉検出手段１８１が端末本体の筐体の“閉じ状態”を検出し、かつ特性変化検出手段１８２が表面アンテナ１１０ｈの特性変化を検出した場合に、端末本体が人体に近接した状態にあると判定するようにしている。この開閉検出手段１８１及び特性変化検出手段１８２の検出結果は、端末状態信号として制御部１２０に入力される。
【００６６】
また、本例の無線通信端末装置７００は、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの４指向性、つまり、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのアンテナ放射パターン特性が互いに異なっている。
【００６７】
従って、本例の無線通信端末装置７００における各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの人体に対する近傍界電流分布は、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのアンテナ放射パターン特性によりそれぞれ異なったものになる。
【００６８】
そこで、本例の無線通信端末装置７００では、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの人体に対する近傍界電流を近傍界電流検出手段７１０により検出し、その検出結果を制御部１２０に入力するようにしている。
【００６９】
そして、本例の無線通信端末装置７００では、近傍界電流検出手段７１０の検出結果を受け取った制御手段１２０により、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのアンテナ放射パターン特性により変化する各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの人体に対する近傍界電流に応じて、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの放射電力を切り替え制御するようにしている。その他の構成は前述した無線通信端末装置５００と同じであるので、その説明は省略する。
【００７０】
このように、本例の無線通信端末装置７００は、近傍界電流検出手段７１０で検出した各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの人体に対する近傍界電流に応じて、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの放射電力を切り替え制御するようにしているので、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの放射電力をより厳密に制御することができるようになる。
【００７１】
（実施の形態５）
図８は、本発明の実施の形態５に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【００７２】
図８に示すように、本例の無線通信端末装置８００では、端末本体が人体に近接した状態にあるか否かを判定する端末状態判定部１８０として、開閉自在に構成された端末本体の筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段１８１を使用している。
【００７３】
そして、本例の無線通信端末装置８００では、開閉検出手段１８１が端末本体の筐体の“閉じ状態”を検出した場合に、端末本体が人体に近接した状態にあると判定するようにしている。この開閉検出手段１８１の検出結果は、端末状態信号として制御部１２０に入力される。
【００７４】
また、本例の無線通信端末装置８００は、ＲＦ送信回路部１４０の送信電力を検出する送信電力検出手段８１０を備えている。この送信電力検出手段８１０により検出されたＲＦ送信回路部１４０の送信電力値は、制御部１２０に入力される。
【００７５】
そして、本例の無線通信端末装置８００における制御部１２０は、送信電力検出手段８１０から受け取ったＲＦ送信回路部１４０の送信電力値を所定の閾値と比較し、ＲＦ送信回路部１４０の送信電力値が所定の閾値に対して“電力値大”であるか“電力値小”であるか判定する。この結果、制御部１２０は、ＲＦ送信回路部１４０の送信電力値が所定の閾値を上回った場合に、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの放射電力を、所定値未満の電力値、つまりＳＡＲの許容値を超えない範囲の電力値となるように所定の時間間隔で順次切り替え制御している。その他の構成は前述した無線通信端末装置１００と同じであるので、その説明は省略する。
【００７６】
図９は、本発明の実施の形態５に係る無線通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【００７７】
図９に示すように、無線通信端末装置８００の動作をスタートし、通信を開始すると（ステップＳＴ９０１）、まず通信モードが“送信モード”であるか“受信モード”であるかを判定する（ステップＳＴ９０２）。
【００７８】
ここで、通信モードが“受信モード”であると判定した場合には、ＳＡＲが許容値を超えることはないので、制御部１２０は既定のアンテナ制御を実行する（ステップＳＴ９０３）。ここでいう既定のアンテナ制御とは、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの内、本来、設計段階で定めた所定のアンテナ（または最適なアンテナ）で受信信号を受信し、ＲＦ受信回路部１３０へ送ることをいう。
【００７９】
一方、ステップＳＴ９０２で通信モードが“送信モード”であると判定した場合には、端末状態判定部１８０の開閉検出手段１８１により、端末本体の筐体が“閉じ状態”であるか“開き状態”であるかを判定する（ステップＳＴ９０４）。
【００８０】
ここで、端末本体の筐体が“開き状態”であると判定した場合には、端末本体が人体から離れた状態で使用されていると判断して、制御部１２０はステップＳＴ９０３の既定のアンテナ制御を実行する。
【００８１】
一方、ステップＳＴ９０４で端末本体の筐体が“閉じ状態”であると判定した場合には、制御部１２０で、送信電力検出手段８１０から受け取ったＲＦ送信回路部１４０の送信電力値を所定の閾値と比較し、ＲＦ送信回路部１４０の送信電力値が所定の閾値に対して“電力値大”であるか“電力値小”であるか判定する（ステップＳＴ９０５）。
【００８２】
ここで、ＲＦ送信回路部１４０の送信電力値が所定の閾値を下回っており、“電力値小”であると判定された場合には、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力が人体へ与える影響が小さいと判断して、制御部１２０はステップＳＴ９０３の既定のアンテナ制御を実行する。
【００８３】
一方、ステップＳＴ９０５でＲＦ送信回路部１４０の送信電力値が所定の閾値を上回っており、“電力値大”であると判定された場合には、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力が人体へ与える影響が大きい、すなわちＳＡＲが許容値を超える可能性があると判断し、制御部１２０は各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御（切り替えアンテナ制御）する（ステップＳＴ９０６）。
【００８４】
その後、ステップＳＴ９０７で通信が終了したか否か判断し、通信終了の場合には動作を終了し、通信が継続している場合にはステップＳＴ９０２に戻って通信モード判定を行う。
【００８５】
上述のように、本例の無線通信端末装置８００では、端末本体が人体に近接した状態で、かつ送信電力検出手段８１０により検出したＲＦ送信回路部１４０の送信電力値が所定の閾値を上回っている場合に、制御部１２０により、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように所定の時間間隔で順次切り替え制御している。
【００８６】
従って、本例の無線通信端末装置８００は、端末本体が人体に近接し、かつＲＦ送信回路部１４０の送信電力値が所定の閾値を上回っている状態では、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力が比吸収率（ＳＡＲ）の許容値未満の電力値となるので、送信するアンテナ付近に発生する局所的な電磁界を確実に低減することができる。
【００８７】
このように、本例の無線通信端末装置８００では、送信電力検出手段８１０によりＲＦ送信回路部１４０の送信電力値の閾値判定を行いながら、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの放射電力を切り替え制御するようにしているので、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの放射電力をより厳密に制御することができるようになる。
【００８８】
（実施の形態６）
図１０は、本発明の実施の形態６に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【００８９】
図１０に示すように、本例の無線通信端末装置１０００では、端末本体が人体に近接した状態にあるか否かを判定する端末状態判定部１８０として、開閉自在に構成された端末本体の筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段１８１を使用している。
【００９０】
そして、本例の無線通信端末装置１０００では、開閉検出手段１８１が端末本体の筐体の“閉じ状態”を検出した場合に、端末本体が人体に近接した状態にあると判定するようにしている。この開閉検出手段１８１の検出結果は、端末状態信号として制御部１２０に入力される。
【００９１】
また、本例の無線通信端末装置１０００は、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）通信モードと、ＳＩＳＯ（Single Input Single Output）通信モードと、前記各通信モードの何れの通信モードが動作しているかを判定する通信モード判定手段１０１０と、前記各通信モードを切り替える通信モード切り替え手段１０２０と、を備えている。
【００９２】
そして、本例の無線通信端末装置１０００における制御手段１２０は、通信モード判定手段１０１０により前記ＭＩＭＯ通信モードが動作していると判定された場合に、通信モード切り替え手段１０２０により前記ＭＩＭＯ通信モードを前記ＳＩＳＯ通信モードに切り替えた後、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの放射電力を切り替え制御している。なお、信号処理部１５０は前記ＭＩＭＯ通信モードも、前記ＳＩＳＯ通信モードも信号処理可能な構成としておく。その他の構成は前述した無線通信端末装置１００と同じであるので、その説明は省略する。
【００９３】
図１１は、本発明の実施の形態６に係る無線通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【００９４】
図１１に示すように、無線通信端末装置１０００の動作をスタートし、通信を開始すると（ステップＳＴ１００１）、まず通信モードが“送信モード”であるか“受信モード”であるかを判定する（ステップＳＴ１００２）。
【００９５】
ここで、通信モードが“受信モード”であると判定した場合には、ＳＡＲが許容値を超えることはないので、制御部１２０は既定のアンテナ制御を実行する（ステップＳＴ１００３）。ここでいう既定のアンテナ制御とは、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの内、本来、設計段階で定めた所定のアンテナ（または最適なアンテナ）で受信信号を受信し、ＲＦ受信回路部１３０へ送ることをいう。
【００９６】
一方、ステップＳＴ１００２で通信モードが“送信モード”であると判定した場合には、端末状態判定部１８０の開閉検出手段１８１により、端末本体の筐体が“閉じ状態”であるか“開き状態”であるかを判定する（ステップＳＴ１００４）。
【００９７】
ここで、端末本体の筐体が“開き状態”であると判定した場合には、端末本体が人体から離れた状態で使用されていると判断して、制御部１２０はステップＳＴ１００３の既定のアンテナ制御を実行する。
【００９８】
一方、ステップＳＴ１００４で端末本体の筐体が“閉じ状態”であると判定した場合には、通信モード判定手段１０１０により、ＭＩＭＯ通信モードとＳＩＳＯ通信モードとの何れの通信モードが動作しているかを判定する（ステップＳＴ１００５）。
【００９９】
ここで、通信モード判定手段１０１０により、ＭＩＭＯ通信モードが動作していると判定された場合には、通信モード切り替え手段１０２０により前記ＭＩＭＯ通信モードを前記ＳＩＳＯ通信モードに強制的に切り替えた後（ステップＳＴ１００６）、制御部１２０により、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御（切り替えアンテナ制御）する（ステップＳＴ１００７）。
【０１００】
一方、ステップＳＴ１００５で、通信モード判定手段１０１０により、ＳＩＳＯ通信モードが動作していると判定された場合には、ステップＳＴ１００７にジャンプして、制御部１２０により、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御（切り替えアンテナ制御）する。
【０１０１】
その後、ステップＳＴ１００８で通信が終了したか否か判断し、通信終了の場合には動作を終了し、通信が継続している場合にはステップＳＴ１００２に戻って通信モード判定を行う。
【０１０２】
このように、本例の無線通信端末装置１０００では、端末本体が人体に近接した状態で、前記ＭＩＭＯ通信モードが動作している場合には、前記ＭＩＭＯ通信モードを前記ＳＩＳＯ通信モードに切り替えた後、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの放射電力を切り替え制御している。
【０１０３】
従って、本例の無線通信端末装置１０００では、端末本体が人体に近接している場合に、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御（切り替えアンテナ制御）することができ、送信するアンテナ付近に発生する局所的な電磁界を確実に低減することができる。
【０１０４】
（実施の形態７）
本例の無線通信端末装置（不図示）は、前述した無線通信端末装置１０００と同様、端末本体が人体に近接した状態にあるか否かを判定する端末状態判定部１８０として、開閉自在に構成された端末本体の筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段１８１を使用している。
【０１０５】
そして、本例の無線通信端末装置では、開閉検出手段１８１が端末本体の筐体の“閉じ状態”を検出した場合に、端末本体が人体に近接した状態にあると判定するようにしている。この開閉検出手段１８１の検出結果は、端末状態信号として制御部１２０に入力される。
【０１０６】
また、本例の無線通信端末装置は、ＭＩＭＯ通信モードと、ＳＩＳＯ通信モードと、前記各通信モードの何れの通信モードが動作しているかを判定する通信モード判定手段１０１０と、前記各通信モードを切り替える通信モード切り替え手段１０２０と、を備えている。
【０１０７】
そして、本例の無線通信端末装置における制御部１２０は、通信モード判定手段１０１０により前記ＳＩＳＯ通信モードが動作していると判定された場合には、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御する。
【０１０８】
また、制御手段１２０は、通信モード判定手段１０１０により前記ＭＩＭＯ通信モードが動作していると判定された場合には、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎ毎の電力制限値となるように、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、所定の時間間隔で順次切り替え制御している。その他の構成は前述した無線通信端末装置１０００と同じであるので、その説明は省略する。
【０１０９】
図１２は、本発明の実施の形態７に係る無線通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【０１１０】
図１２に示すように、本例の無線通信端末装置の動作をスタートし、通信を開始すると（ステップＳＴ１２０１）、まず通信モードが“送信モード”であるか“受信モード”であるかを判定する（ステップＳＴ１２０２）。
【０１１１】
ここで、通信モードが“受信モード”であると判定した場合には、ＳＡＲが許容値を超えることはないので、制御部１２０は既定のアンテナ制御を実行する（ステップＳＴ１２０３）。ここでいう既定のアンテナ制御とは、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎの内、本来、設計段階で定めた所定のアンテナ（または最適なアンテナ）で受信信号を受信し、ＲＦ受信回路部１３０へ送ることをいう。
【０１１２】
一方、ステップＳＴ１２０２で通信モードが“送信モード”であると判定した場合には、端末状態判定部１８０の開閉検出手段１８１により、端末本体の筐体が“閉じ状態”であるか“開き状態”であるかを判定する（ステップＳＴ１２０４）。
【０１１３】
ここで、端末本体の筐体が“開き状態”であると判定した場合には、端末本体が人体から離れた状態で使用されていると判断して、制御部１２０はステップＳＴ１２０３の既定のアンテナ制御を実行する。
【０１１４】
一方、ステップＳＴ１２０４で端末本体の筐体が“閉じ状態”であると判定した場合には、通信モード判定手段１０１０により、ＭＩＭＯ通信モードとＳＩＳＯ通信モードとの何れの通信モードが動作しているかを判定する（ステップＳＴ１２０５）。
【０１１５】
このステップＳＴ１２０５で、通信モード判定手段１０１０により、ＳＩＳＯ通信モードが動作していると判定された場合には、制御部１２０により、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御（切り替えアンテナ制御）する（ステップＳＴ１２０６）。
【０１１６】
一方、ステップＳＴ１２０５で、通信モード判定手段１０１０により、ＭＩＭＯ通信モードが動作していると判定された場合には、制御部１２０により、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎ毎の電力制限値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御する（ステップＳＴ１２０７）。
【０１１７】
その後、ステップＳＴ１２０８で通信が終了したか否か判断し、通信終了の場合には動作を終了し、通信が継続している場合にはステップＳＴ１２０２に戻って通信モード判定を行う。
【０１１８】
このように、本例の無線通信端末装置では、端末本体が人体に近接した状態で、前記ＭＩＭＯ通信モードが動作している場合には、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎ毎の電力制限値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御している。
【０１１９】
従って、本例の無線通信端末装置では、端末本体が人体に近接し、かつ前記ＭＩＭＯ通信モードが動作している場合でも、各アンテナ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御でき、送信するアンテナ付近に発生する局所的な電磁界を確実に低減することができる。
【０１２０】
本発明の無線通信端末装置の１つの態様は、端末本体に配置された複数のアンテナと、前記端末本体が人体に近接した状態にあるか否かを判定する端末状態判定手段と、前記端末状態判定手段により前記端末本体が人体に近接した状態にあると判定された場合に、前記各アンテナのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御する制御手段と、を具備する構成を採る。
【０１２１】
この構成によれば、端末本体を人体に近接した状態で通信している場合には、前記各アンテナのそれぞれの放射電力がＳＡＲの許容値未満の電力値となるので、送信するアンテナ付近に発生する局所的な電磁界を確実に低減することができる。
【０１２２】
本発明の無線通信端末装置１つの態様は、前記端末本体は、開閉自在に構成された筐体を有し、前記端末状態判定手段は、前記筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段からなり、前記開閉検出手段が前記筐体の閉鎖状態を検出した場合に、前記端末本体が人体に近接した状態にあると判定する構成を採る。
【０１２３】
この構成によれば、前記開閉検出手段が前記筐体の閉鎖状態を検出した場合に、端末本体が人体に近接している状態であると判定され、前記各アンテナのそれぞれの放射電力が比吸収率（ＳＡＲ）の許容値未満の電力値となるので、送信するアンテナ付近に発生する局所的な電磁界を確実に低減することができる。
【０１２４】
本発明の無線通信端末装置１つの態様は、前記端末本体は、ＲＦＩＤ用の表面アンテナを有し、前記端末状態判定手段は、前記表面アンテナの特性変化を検出する特性変化検出手段からなり、前記特性変化検出手段が前記表面アンテナの特性変化を検出した場合に、前記端末本体が人体に近接した状態にあると判定する構成を採る。
【０１２５】
この構成によれば、前記端末状態判定手段として、ＲＦＩＤ用の表面アンテナの特性変化を検出する特性変化検出手段を使用しているので、前記端末状態判定手段として前記開閉検出手段を使用した場合よりも端末本体の人体への近接をより確実に検出することができるようになる。また、本例の無線通信端末装置では、端末本体の筐体が開閉しないタイプの端末装置であっても、その人体への近接を確実に検出することができる。
【０１２６】
本発明の無線通信端末装置の１つの態様は、前記端末本体は、開閉自在に構成された筐体と、ＲＦＩＤ用の表面アンテナとを有し、前記端末状態判定手段は、前記筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段と、前記表面アンテナの特性変化を検出する特性変化検出手段とからなり、前記開閉検出手段が前記筐体の閉鎖状態を検出し、かつ前記特性変化検出手段が前記表面アンテナの特性変化を検出した場合に、前記端末本体が人体に近接した状態にあると判定する構成を採る。
【０１２７】
この構成によれば、前記端末状態判定手段として、前記開閉検出手段と前記特性変化検出手段とを併用しているので、前記端末状態判定手段として前記開閉検出手段と前記特性変化検出手段との何れか一方を使用した場合よりも端末本体の人体への近接をより確実に検出することができるようになる。
【０１２８】
本発明の無線通信端末装置の１つの態様は、前記複数のアンテナは、互いに異なるアンテナ放射パターン特性を持ち、前記制御手段は、前記アンテナ放射パターン特性により変化する前記各アンテナの人体に対する近傍界電流分布に応じて、前記各アンテナの放射電力を切り替え制御する構成を採る。
【０１２９】
この構成によれば、前記各アンテナの人体に対する近傍界電流分布に応じて、前記各アンテナの放射電力を切り替え制御するようにしているので、前記各アンテナの放射電力をより厳密に制御することができるようになる。
【０１３０】
本発明の無線通信端末装置の１つの態様は、前記制御手段は、送信系の送信電力値が所定の閾値を上回った場合に、前記各アンテナの放射電力を切り替え制御する構成を採る。
【０１３１】
この構成によれば、送信電力検出手段によりＲＦ送信回路部の送信電力値の閾値判定を行いながら、前記各アンテナの放射電力を切り替え制御することにより、前記各アンテナの放射電力をより厳密に制御することができるようになる。
【０１３２】
本発明の無線通信端末装置の１つの態様は、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）通信モードと、ＳＩＳＯ（Single Input Single Output）通信モードと、前記各通信モードの何れの通信モードが動作しているかを判定する通信モード判定手段と、前記各通信モードを切り替える通信モード切り替え手段と、を備え、前記制御手段は、前記通信モード判定手段により前記ＭＩＭＯ通信モードが動作していると判定された場合に、前記通信モード切り替え手段により前記ＭＩＭＯ通信モードを前記ＳＩＳＯ通信モードに切り替えた後、前記各アンテナの放射電力を切り替え制御する構成を採る。
【０１３３】
この構成によれば、端末本体が人体に近接した状態で、前記ＭＩＭＯ通信モードが動作している場合には、前記ＭＩＭＯ通信モードを前記ＳＩＳＯ通信モードに切り替えた後、前記各アンテナの放射電力を切り替え制御しているので、前記各アンテナのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御（切り替えアンテナ制御）することができ、送信するアンテナ付近に発生する局所的な電磁界を確実に低減することができる。
【０１３４】
本発明の無線通信端末装置の１つの態様は、ＭＩＭＯ通信モードと、ＳＩＳＯ通信モードと、前記各通信モードの何れの通信モードが動作しているかを判定する通信モード判定手段と、前記各通信モードを切り替える通信モード切り替え手段と、を備え、前記制御手段は、前記通信モード判定手段により前記ＳＩＳＯ通信モードが動作していると判定された場合には、前記各アンテナのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御し、前記通信モード判定手段により前記ＭＩＭＯ通信モードが動作していると判定された場合には、前記各アンテナのそれぞれの放射電力を、前記アンテナ毎の電力制限値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御する構成を採る。
【０１３５】
この構成によれば、端末本体が人体に近接した状態で、前記ＭＩＭＯ通信モードが動作している場合には、前記各アンテナのそれぞれの放射電力を、アンテナ毎の電力制限値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御しているので、前記ＭＩＭＯ通信モードが動作している場合でも、前記各アンテナのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御でき、送信するアンテナ付近に発生する局所的な電磁界を確実に低減することができる。
【０１３６】
本発明の無線通信方法の１つの態様は、端末本体に配置された複数のアンテナを備え、前記端末本体が人体に近接した状態にあるか否かを判定する端末状態判定ステップと、前記端末状態判定ステップにより前記端末本体が人体に近接した状態にあると判定された場合に、前記各アンテナのそれぞれの放射電力を、所定値未満の電力値となるように、所定の時間間隔で順次切り替え制御する制御ステップと、を具備する。
【０１３７】
この無線通信方法によれば、端末本体を人体に近接した状態で通信している場合には、前記各アンテナのそれぞれの放射電力がＳＡＲの許容値未満の電力値となるので、送信するアンテナ付近に発生する局所的な電磁界を確実に低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明に係る無線通信端末装置は、端末本体を人体に密着させた状態で通信している場合には、前記各アンテナのそれぞれの放射電力がＳＡＲの許容値未満の値となり、送信するアンテナ付近に発生する局所的な電磁界を確実に低減することができるので、携帯電話機などの無線通信端末装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態２に係る無線通信端末装置の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態３に係る無線通信端末装置の動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態４に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態５に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態５に係る無線通信端末装置の動作を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態６に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態６に係る無線通信端末装置の動作を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態７に係る無線通信端末装置の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１４０】
１００，３００，５００，７００，８００，１０００  無線通信端末装置
１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎ  アンテナ
１１０ｈ  表面アンテナ
１２０  制御部
１３０  ＲＦ受信回路部
１４０  ＲＦ送信回路部
１５０  信号処理部
１６０  受信データ出力部
１７０  送信データ入力部
１８０  端末状態判定部
１８１  開閉検出手段
１８２  特性変化検出手段
７１０  近傍界電流検出手段
８１０  送信電力検出手段
１０１０  通信モード判定手段
１０２０  通信モード切り替え手段
【図１】
2008182366.tif 000003
【図２】
2008182366.tif 000004
【図３】
2008182366.tif 000005
【図４】
2008182366.tif 000006
【図５】
2008182366.tif 000007
【図６】
2008182366.tif 000008
【図７】
2008182366.tif 000009
【図８】
2008182366.tif 000010
【図９】
2008182366.tif 000011
【図１０】
2008182366.tif 000012
【図１１】
2008182366.tif 000013
【図１２】
2008182366.tif 000014