【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６１１０３５９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第６１１０３５９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　
　本件登録第６１１０３５９号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｚａｒｂｌｅｕ」の欧文字を書してなり、平成３０年１月２４日に登録出願、第２５類「プルオーバー型セーター及びプルオーバー型シャツ，ワイシャツ類及びシャツ，ズボン，外衣，スカート，ドレス，ティーシャツ，スコート，下着，ズボン下，ジャージー製運動用衣服及びジャージー製運動用特殊衣服，セーター，水泳着，帽子，メリヤス下着，メリヤス靴下，手袋（被服），コート，オーバーコート，ニット製被服，スカーフ」を指定商品として、同年１０月２日に登録査定、同年１２月２８日に設定登録されたものである。
第２　請求人が引用する商標
　請求人が、本件商標の登録の無効の理由において引用する商標は、以下の登録商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　１　登録第２４６７８９１号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の構成：「ザラ」の片仮名と「ＺＡＲＡ」の欧文字を２段に書してなる
　登録出願日：平成２年６月１日
　設定登録日：平成４年１０月３０日
　指定商品　：第２５類「被服」のほか、第１６類、第２０類ないし第２２類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
　２　登録第４１０８９９８号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の構成：「ＺＡＲＡ」の欧文字
　登録出願日：平成５年３月３１日
　設定登録日：平成１０年１月３０日
　指定商品　：第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」
　３　登録第５２１５６６６号商標（以下「引用商標３」という。）
　商標の構成：「ＺＡＲＡ」の欧文字（標準文字）
　登録出願日：平成１９年７月２日
　設定登録日：平成２１年３月１９日
　指定役務　：「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」のほか、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務
　４　国際登録第７５２５０２号商標（以下「引用商標４」という。）
　商標の構成：「ＺＡＲＡ」の欧文字
　国際商標登録出願日：２００１年（平成１３年）２月１日（優先権主張：２０００年８月１日）
　設定登録日：平成１４年４月１２日
　指定商品・役務：第２５類「Ready-made clothing for women, men and children, footwear (except orthopaedic footwear) and headgear; clothing for motorists and cyclists; bibs, not of paper; head bands (clothing); bathrobes; swimming costumes; bathing caps and sandals; boas (to wear around the neck); underwear; babies' pants; scarves; hoods; shawls; belts; wet suits for waterskiing; ties; corsets; scarves; fur stoles; headscarves; woolly hats; gloves; underwear; mantillas; stockings; socks; neckscarves; textile nappies; furs (clothing); pyjamas; soles; heels; veils (clothing); braces; paper clothing; gym and sportswear; baby clothes; collars (clothing); insoles; bow ties; pareos.」のほか、第３５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの役務
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２８号証（以下、証拠を表示する際は、「甲１」のように表記する。）を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標の登録は、以下の理由により、商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項第１号により無効とされるべきである。
　２　請求の利益について
　本件商標と請求人所有の引用商標は類似し、かつ、同一又は類似の商品に係るものであるから、請求人は本件審判を請求することについて、法律上の利害関係を有する。
　３　具体的理由
（１）引用商標の周知・著名性について
　カジュアルウェアブランド「ＺＡＲＡ」は、１９７５年にスペインにおいて１号店がオープンして以来（甲８）、現在では、世界で約２，１００店舗が展開されており、「ＺＡＲＡ」（「ＺＡＲＡ　ＨＯＭＥ」を含む。）の２０１９年１月期の世界全体の売上高は１８０億２，１００万ユーロ（約２兆２，３４６億４００万円）に達している（甲９）。日本においても１９９７年に日本法人が設立され、翌年に１号店を開店した後、現時点（令和元年７月）で国内に約１００の店舗が存在し（甲１０）、インターネットによる通信販売も強化しているところである（甲１１）。
　米Ｉｎｔｅｒｂｒａｎｄ社が公表するブランド価値評価ランキングにおいて、「ＺＡＲＡ」は２０１６年度版２７位、２０１７年度版２４位、２０１８年度版２５位と、ここ数年をとってみても毎年上位にランクされており、世界で最も成功しているブランドの一つとして認識されている（甲１２）。
　以上のように、引用商標は、世界最大の売上高を誇るアパレル企業である請求人の基幹ブランドとして広く知られ、本件商標の登録出願時には、特に「被服」の分野において我が国の取引者、需要者の間で広く認識され、強い顧客吸引力を持つ周知、著名な商標といえる。
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本件商標は、「Ｚａｒｂｌｅｕ」の欧文字を普通書体により表してなるところ、当該語は辞書等に掲載されていない造語であり、親しまれた英語にもないつづりであることから、我が国の取引者、需要者は容易に称呼することはできず、ローマ字表記に従って、「Ｚａｒ（ザラ）／ｂｌｅｕ（ブレウ又はブルー）」と分けて認識するものである。
　また、後半に位置する「ｂｌｅｕ」の文字は、フランス語で青色を意味する語であるところ（甲１４）、対応する英語の「ｂｌｕｅ」の語の関係では、「ｕ」と「ｅ」の文字が入れ替わっているにすぎず、有名な映画「グランブルー（Ｌｅ　ＧＲＡＮＤ　ＢＬＥＵ）」と表記されて使用されている例もあることから（甲１５）、たとえフランス語であっても、一般には「青色」という意味で容易に認識される。その場合、「被服」の分野に属する指定商品との関係では、商品の品質（色彩）を示すにすぎないことから、その自他商品識別力の極めて弱い部分であるといえる。
　そのため、本件商標に接する者は、その構成全体のみならず、識別力の弱い「ｂｌｅｕ」を捨象した「Ｚａｒ」を要部として認識する場合も少なくない。
　本件商標と引用商標を対比すると、本件商標の要部である「Ｚａｒ」と引用商標の欧文字部分「ＺＡＲＡ」は、語尾の１字「Ａ」の有無において相違するにすぎず、外観及び称呼において類似する。
　また、「ＺＡＲＡ」が周知、著名であることを考えれば、本件商標が特に「被服」の分野に属する指定商品に使用された場合には、周知、著名なブランド「ＺＡＲＡ」を想起、連想するため、互いに観念上の類似性も認められる。
　したがって、本件商標は、商標法４条第１項第１１号に該当する。
（３）商標法第４条第１項第１５号該当性について
　本件商標は、語頭部分において、引用商標と、ローマ字のつづりの大半を共通にすることから、取引者、需要者は、両者から共通した印象やイメージを看取するものである。
　加えて、引用商標を構成する「ＺＡＲＡ（ザラ）」は、独創性の高い商標であり、強い識別性が認められ、他人がその商標と類似する商標を使用した場合には、既成語から構成される商標よりも需要者に対する印象、連想作用等から出所の混同が生ずる幅は広いというべきである。このことは、実際にアパレル業界において、「ＺＡＲ」の文字において共通するブランドが存在しておらず、自然と棲み分けがされていることからも裏付けられる（甲１７）。
　さらに、本件商標の構成要素である「ｂｌｅｕ」が色彩を意味し、かかる語は、特にファッションブランドにおいて、主ブランドの派生ブランドとして「○○ＢＬＥＵ（ｂｌｅｕ）」や「ＢＬＵＥ　ＬＡＢＥＬ（ブルーレーベル）」の態様で広く使用されている実情がある（甲１８〜２３）。
　また、請求人自身も「ＺＡＲＡ　ＨＯＭＥ」（甲２４）、「ＺＡＲＡ　ＷＯＭＡＮ」（甲２５）及び「ＺＡＲＡ　ＢＡＳＩＣ」（甲２７）のような派生ブランドを展開している事実がある。
　そうすると、請求人の「ＺＡＲＡ」の著名性をも考慮すれば、本件商標が指定商品に使用された場合は、これに接した取引者、需要者は、請求人の「ＺＡＲＡ」の派生ブランドであると誤って理解する可能性があり、また、請求人と経済的又は組織的関係を有する者の取扱いに係る商品であると誤信することで商品の出所について混同を生じるおそれが高い。
　したがって、本件商標は、商標法４条第１項第１５号に該当する。
（４）商標法第４条第１項第１９号該当性について
　引用商標が外国及び我が国で周知、著名な商標であること、本件商標が引用商標と類似すること上述のとおりである。
　商標権者が、周知、著名な商標と類似する本件商標を採択することは、自らの営業努力によって得るべき業務上の信用を著名商標に化体した信用にただ乗り（フリーライド）することによって得ようとするものであり、不正の目的が認められる。また、本件商標の使用は、引用商標に化体した出所表示機能の稀釈化を招くものであり、また、その名声を毀損させるものである。
　なお、本件商標と同一商標は、米国においても出願されていたが、請求人の異議申立ての結果、出願拒絶となった（甲２８）。
　したがって、本件商標は、商標法４条第１項第１９号に該当する。
第４　被請求人の主張
　被請求人は、請求人の上記主張に対し、何ら答弁していない。
第５　当審の判断
　請求人が本件審判を請求するにつき、利害関係を有する者であることについては、当事者間に争いがないので、本案に入って審理し、判断する。
　１　商標法第４条第１項第１５号該当性について 
（１）引用商標の周知性について  
　請求人の主張及びその提出した証拠（甲８〜甲１２等）によれば、以下のとおりである。 
　請求人は、スペインのアパレルメーカーであり、「ＺＡＲＡ」は、請求人が展開するカジュアルウェアブランドであって、１９７５年に「ＺＡＲＡ」を立ち上げ、スペインに１号店をオープンし、その後、ヨーロッパ、アメリカ、アジアと世界中に進出し、ザラ単独では、２０１３年４月末時点で８７か国に１，９９１店舗、２０１９年１月期末には、２，１３１店舗を展開し、「被服」を販売するこれらの店舗には、「ＺＡＲＡ」の文字が表示されている。また、１９９７年には、日本法人である株式会社ザラ・ジャパンを設立し、１９９８年に第１号店舗として渋谷店をオープンし（甲８、９）、現在において、日本における「ＺＡＲＡ」の店舗は、各地に１００店舗が存在し（甲１０）、インターネットによる通信販売も行っている（甲１１）。
　そして、「ＺＡＲＡ」（「ＺＡＲＡ　ＨＯＭＥ」を含む。）の２０１９年１月期の世界全体の売上高は１８０億２，１００万ユーロ（約２兆２，３４６億４００万円）に達し（甲９）、米Ｉｎｔｅｒｂｒａｎｄ社が公表するブランド価値評価ランキングにおいて、「ＺＡＲＡ」は、２０１６年度版２７位、２０１７年度版２４位、２０１８年度版２５位と上位にランクされている（甲１２）。
　以上からすれば、引用商標１に含まれ、又は引用商標２ないし４を構成する「ＺＡＲＡ」の文字は、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、我が国において請求人の業務に係る商品「被服」を表すものとして、相当程度知られていたといえる。
（２）本件商標と引用商標との類似性の程度
　上記第２のとおり、引用商標１は、「ザラ」の片仮名及び「ＺＡＲＡ」の欧文字を２段に書してなり、引用商標２ないし４は、「ＺＡＲＡ」の欧文字からなるところ、その構成文字である「ＺＡＲＡ」の文字は、上記（１）のとおり、請求人の業務に係る商品「被服」を表すものとして相当程度知られているものである。
　そして、本件商標は、上記第１のとおり、「Ｚａｒｂｌｅｕ」の欧文字からなるところ、需要者の目に留まりやすい語頭部分には、その指定商品との関係において、請求人の業務に係る商品を表すものとして相当程度知られている「ＺＡＲＡ」の４文字中、語頭を含めた３文字のつづりを同一にする「Ｚａｒ」の文字を含むものであることから、本件商標と引用商標とは、一定程度の類似性があるというべきである。
（３）引用商標の独創性の程度について　 
　引用商標は、上記（２）のとおり、「ＺＡＲＡ」の欧文字を書してなる又は有してなるところ、該文字は辞書等に掲載がない、造語であることから、独創性が高いものといえる。
（４）商品の関連性及び、取引者、需要者の共通性について
　本件商標に係る指定商品は、「被服」に関連する商品であって、請求人の業務に係る商品「被服」と同一又は類似する商品といえるから、両商品の関連性は高く、その需要者を共通にするものである。
（５）出所の混同のおそれについて
　上記（１）ないし（４）によれば、引用商標は、請求人の業務に係る商品「被服」を表すものとして相当程度知られており、本件商標と引用商標とは一定程度の類似性があり、引用商標の独創性及び本件商標の指定商品と請求人の業務に係る商品の関連性の高さ、需要者の共通性の程度を考慮すれば、被請求人が本件商標をその指定商品に使用した場合、その需要者において、これを請求人又は請求人と経済的若しくは組織的関係を有する者の業務に係る商品と混同するおそれがあるというべきである。
（６）小括
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。
　２　まとめ
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものである。なお、請求人は、上記理由のほか、本件商標が商標法第４条第１項第１１号及び同項第１９号に該当する旨主張しているが、請求人の主張及び提出に係る証拠によっては、上記理由に該当するものと認めることはできない。　
　したがって、本件商標は、商標法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。