Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網点で画像を形成する印刷物校正用の画像形成方法であって、
網点画像の２値データの内のオンの画素についてランダムに１０％以上４０％以下の確率でそれ以外の画素に対して濃度が比率として、０以上１／２以下になるように形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記印刷物校正が、デジタルダイレクトカラープルーフ（ＤＤＣＰ）であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記網点画像が複数版の重なりの状態にあるとき、前記比率を前記複数の版により変えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記確率が、１５％以上３５％以下の確率であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記濃度を変えた画素以外の画素全体の濃度を高くする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
網点で画像を形成する印刷物校正用の画像形成装置であって、
網点画像の２値データの内のオンの画素についてランダムに１０％以上４０％以下の確率でそれ以外の画素に対して濃度が比率として、０以上１／２以下になるように形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記印刷物校正が、デジタルダイレクトカラープルーフ（ＤＤＣＰ）であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成方法をコンピュータに実行させるための画像形成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による第１の画像形成方法は、網点で画像を形成する印刷物校正用の画像形成方法であって、網点画像の２値データの内のオンの画素についてランダムに１０％以上４０％以下の確率でそれ以外の画素に対して濃度が比率として、０以上１／２以下になるように形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の画像形成方法によれば、網点でプルーフ（校正物）の画像を形成することでプルーフの検版性の精度を維持でき、網点画像の２値データの内のオンの画素の一部がランダムに１０％以上４０％以下の確率でそれ以外の画素に対して濃度が比率で０以上１／２以下に低下するので、プルーフに印刷物の質感・がさつき感を付与することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明による画像形成装置は、網点で画像を形成する印刷物校正用の画像形成装置であって、網点画像の２値データの内のオンの画素についてランダムに１０％以上４０％以下の確率でそれ以外の画素に対して濃度が比率として、０以上１／２以下になるように形成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この画像形成装置によれば、上述の各画像形成方法を実行でき、網点でプルーフ（校正物）の画像を形成することでプルーフの検版性の精度を維持でき、網点画像の２値データの内のオンの画素の一部がランダムに１０％以上４０％以下の確率でそれ以外の画素に対して濃度が比率で０以上１／２以下になるので、プルーフに印刷物の質感・がさつき感を付与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材の搬送路を挟んで、超音波発信手段と超音波受信手段が配置され、前記超音波発信手段により発信され、シート状部材を透過し、前記超音波受信手段で受信された超音波の受信信号から前記搬送路におけるシート状部材の有無および重送を判定する重送検知装置において、
前記超音波発信手段に超音波を発振させるための発振パルスを出力する駆動手段と、
前記駆動手段が出力する発振パルスのパルス数を増減させる制御手段を備え、
該制御手段は、シート状部材の重送を検知する際の前記発振パルスのパルス数より、シート状部材の有無を検知する際の前記発振パルスのパルス数を少なくするよう制御することを特徴とする重送検知装置。
【請求項２】
シート状部材が搬送路に存在しない状態で、前記発振パルスのパルス数の設定値における前記超音波の受信信号を取得して、前記超音波発信手段と前記超音波受信手段の基準感度を検出する基準感度検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記基準感度検出手段により検出された前記基準感度に応じてシート状部材の有無を検知する際の前記発振パルスのパルス数を決定することを特徴とする請求項１記載の重送検知装置。
【請求項３】
シート状部材が搬送路に存在しない状態で、前記発振パルスのパルス数の設定値における前記超音波の受信信号を取得して、前記超音波発信手段と前記超音波受信手段の基準感度を検出する基準感度検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記基準感度検出手段により検出された前記基準感度に応じてシート状部材の重送を検知する際の前記発振パルスのパルス数を決定することを特徴とする請求項１記載の重送検知装置。
【請求項４】
前記制御手段は、シート状部材一枚が搬送路に存在する状態で、前記発振パルスのパルス数の設定値における前記超音波の受信信号を取得し、該受信信号に応じて重送を検知する際の前記発振パルスのパルス数を決定することを特徴とする請求項１または２記載の重送検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１）シート状部材の搬送路を挟んで、超音波発信手段と超音波受信手段が配置され、前記超音波発信手段により発信され、シート状部材を透過し、前記超音波受信手段で受信された超音波の受信信号から前記搬送路におけるシート状部材の有無および重送を判定する重送検知装置において、前記超音波発信手段に超音波を発振させるための発振パルスを出力する駆動手段と、前記駆動手段が出力する発振パルスのパルス数を増減させる制御手段を備え、該制御手段は、シート状部材の重送を検知する際の前記発振パルスのパルス数より、シート状部材の有無を検知する際の前記発振パルスのパルス数を少なくするよう制御することを特徴とする重送検知装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）シート状部材が搬送路に存在しない状態で、前記発振パルスのパルス数の設定値における前記超音波の受信信号を取得して、前記超音波発信手段と前記超音波受信手段の基準感度を検出する基準感度検出手段を更に備え、前記制御手段は、前記基準感度検出手段により検出された前記基準感度に応じてシート状部材の有無を検知する際の前記発振パルスのパルス数を決定することを特徴とする前記（１）記載の重送検知装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（３）シート状部材が搬送路に存在しない状態で、前記発振パルスのパルス数の設定値における前記超音波の受信信号を取得して、前記超音波発信手段と前記超音波受信手段の基準感度を検出する基準感度検出手段を更に備え、前記制御手段は、前記基準感度検出手段により検出された前記基準感度に応じてシート状部材の重送を検知する際の前記発振パルスのパルス数を決定することを特徴とする前記（１）記載の重送検知装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（４）前記制御手段は、シート状部材一枚が搬送路に存在する状態で、前記発振パルスのパルス数の設定値における前記超音波の受信信号を取得し、該受信信号に応じて重送を検知する際の前記発振パルスのパルス数を決定することを特徴とする前記（１）または（２）記載の重送検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼加熱されるガラスセラミック物品を備えた加熱装置であって、前記ガラスセラミック物品は、混晶を有するアルミノケイ酸リチウムガラスセラミックを含み、その際、前記混晶中でケイ素イオンが部分的にアルミニウムイオンに置換されており、且つリチウムイオンの他に、追加的にマグネシウムイオン及び／又は亜鉛イオンが含有されており、亜鉛イオン及び／又はマグネシウムイオンは、前記混晶の結晶構造のチャネルに存在していることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記ガラスセラミック物品は、混晶を有するアルミノケイ酸リチウムガラスセラミックを含み、その際、前記混晶中で、八面体酸素配位を有する格子空隙が少なくとも部分的に、マグネシウムイオンで占められているか、または、前記混晶中で、四面体酸素配位を有する格子空隙が少なくとも部分的に、亜鉛イオンで占められていることを特徴とする、請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記ガラスセラミックは、少なくとも０．７５重量％のＭｇＯ、好ましくは少なくとも０．９重量％のＭｇＯを含有するか、または、少なくとも０．８重量％のＺｎＯ、好ましくは少なくとも１重量％のＺｎＯ、特に好ましくは少なくとも１．５重量％のＺｎＯを含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記ガラスセラミックの混晶は、組成ＭＡｌＳｉｘＯ２ｘ＋２の成分を伴い、ここで、１≦ｘ≦５、好ましくは１．７５≦ｘ≦５、特に好ましくは３≦ｘ≦４及びＭ＝Ｌｉ＋又はＭ＝０．５Ｚｎ２＋又はＭ＝０．５Ｍｇ２＋であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記ガラスセラミック物品は、２から５重量％の範囲のＬｉ２Ｏ含有量を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記ガラスセラミック物品は、次の成分：
Ｎａ２Ｏ：  ０〜０．６５重量％、
Ｋ２Ｏ：  ０．０〜０．３５重量％、ここで、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの割合の合計は、０．２から０．８重量％の範囲内であり、
ＣａＯ、ＳｒＯ及びＢａＯであり、これらの割合の合計は、０から２重量％の範囲内であり、
Ａｌ２Ｏ３：  １５から２５重量％、
ＳｉＯ２：  ６０から７０重量％、
ＴｉＯ２：  １．５から３．５重量％、
ＺｒＯ２：  ０から２．５重量％、
Ｐ２Ｏ５：  ０から２重量％、
Ａｓ２Ｏ３：  ０から１．５重量％、
Ｓｂ２Ｏ３：  ０〜２重量％、
ＳｎＯ２：  ０〜０．３重量％
の内の少なくとも１種を含有することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記ガラスセラミックの前記混晶内でのＬｉ＋イオンの数とＭｇ２＋イオン及び／又はＺｎ２＋イオンの数との比は、５：１から２０：１、好ましくは８：１から１４：１の範囲内であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項８】
リチウムイオンは、前記混晶の前記結晶構造のチャネル内に配置されており、ここで前記混晶の前記結晶構造の前記チャネルは、前記結晶のＣ軸に沿って延びていることを特徴とする、請求項２に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記混晶は、キータイト混晶又は高石英混晶を含み、前記リチウムイオンならびに亜鉛イオン及び／又はマグネシウムイオンは、前記結晶構造のＳｉＯ４四面体及びＡｌＯ４四面体からなるらせん状の鎖により形成される前記結晶構造のチャネルに配置されていることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記ガラスセラミック物品は、リチウムの乏しい非晶質辺縁層を有することを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１１】
前記ガラスセラミック物品は、前記ガラスセラミック物品の加熱表面に、バリア被覆を有することを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１２】
前記ガラスセラミック物品は、少なくとも２２０日間の加熱運転の後にも、スプリングハンマーを０．５Ｎｍの運動エネルギーで前記ガラスセラミック物品に衝突させるスプリングハンマー試験に耐え、その際、前記加熱運転ではそれぞれ、火炎面とは反対側で、少なくとも７００℃で少なくとも１時間、又は少なくとも６００℃で２４時間の連続運転を行うことを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１３】
前記加熱装置はレンジを含み、前記ガラスセラミック物品は前記レンジの調理面である、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１４】
前記加熱装置は、炉、特にガラスセラミック製観察ガラスを備えた暖炉を含むことを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１５】
前記加熱装置は、燃料セルの改質器であることを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１６】
ガス加熱を特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１７】
運転中の燃焼加熱により、前記ガラスセラミック物品に直接火炎があたることを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１８】
特には請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の燃焼加熱されるガラスセラミックを備える加熱装置を製造するための、アルミニウムイオンが部分的にマグネシウムイオン及び／又は亜鉛イオンに置換されている混晶を有するアルミノケイ酸リチウムガラスセラミックの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、コウヤマキは、その属する科について、「スギ科」あるいは「マツ科」等種々論争があったが、最近では１科１種のコウヤマキ科に分類されるのが普通になったという（朝日新聞、平成１６年１１月２７日夕刊第４面）、植物学上も特異な存在の植物である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層を積層してなる層構造体において、粘土を主要成分とし且つ粘土粒子が配向して積層した構造を有する粘土薄膜層と、シリコン及びアルミニウムの少なくとも一方を含む無機化合物を主要成分とし１５０℃以上１０００℃以下の温度条件下で形成された無機薄膜層と、をそれぞれ１層以上有することを特徴とする層構造体。
【請求項２】
前記粘土薄膜層の上下両側に前記無機薄膜層が隣接して又は他層を介して配されていることを特徴とする請求項１に記載の層構造体。
【請求項３】
前記粘土薄膜層が自立膜として利用可能な機械的強度を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の層構造体。
【請求項４】
前記粘土が天然粘土であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の層構造体。
【請求項５】
前記粘土が合成粘土であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の層構造体。
【請求項６】
前記粘土が、雲母、バーミキュライト、モンモリロナイト、鉄モンモリロナイト、バイデライト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、及びノントロナイトのうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の層構造体。
【請求項７】
前記無機化合物が、シリコン酸化物、シリコン窒化物、シリコン酸化窒化物、シリコン炭化物、及びシリコン酸化炭化物のうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の層構造体。
【請求項８】
前記無機化合物がアルミ酸化物及びアルミ窒化物の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の層構造体。
【請求項９】
前記無機薄膜層が、ケイ酸アルカリ、金属アルコキシド、ポリシラザン、及びアルコキシシランのうちの少なくとも１種を含む溶液から形成されたものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の層構造体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の層構造体を製造する方法であって、前記無機薄膜層を前記粘土薄膜層上に隣接して又は他層を介して形成する工程を有することを特徴とする層構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記無機薄膜層を、気相中における成膜プロセスである抵抗加熱蒸着、電子線加熱蒸着、熱ＣＶＤ法、高温プラズマＣＶＤ法、大気下ＣＶＤ法、又はスパッタ法によって形成することを特徴とする請求項１０に記載の層構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記無機薄膜層を、溶液からの成膜プロセスである塗布膜を焼結する方法によって形成することを特徴とする請求項１０に記載の層構造体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の層構造体、又は、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の層構造体の製造方法により得られた層構造体を有し、前記層構造体の厚さが１ｍｍの場合における酸素の２３℃におけるガス透過量が２４時間当たり０．１ｇ／ｍ2 以下であることを特徴とする高ガスバリア性部材。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の層構造体、又は、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の層構造体の製造方法により得られた層構造体を有し、前記層構造体の厚さが１ｍｍの場合における湿度９０％，４０℃における水蒸気の透過量が２４時間当たり０．５ｇ／ｍ2 以下であることを特徴とする高ガスバリア性部材。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の層構造体、又は、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の層構造体の製造方法により得られた層構造体を有し、全光線透過率が８０％以上であることを特徴とする高ガスバリア性部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、複数の層を積層してなる層構造体において、粘土を主要成分とし且つ粘土粒子が配向して積層した構造を有する粘土薄膜層と、シリコン及びアルミニウムの少なくとも一方を含む無機化合物を主要成分とし１５０℃以上１０００℃以下の温度条件下で形成された無機薄膜層と、をそれぞれ１層以上有することを特徴とする。
この層構造体は、前記粘土薄膜層の上下両側に前記無機薄膜層が隣接して又は他層を介して配されている構成としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、前述のような層構造体を製造する方法であって、前記無機薄膜層を前記粘土薄膜層上に隣接して又は他層を介して形成する工程を有することを特徴とする。
この無機薄膜層は、気相中における成膜プロセスである抵抗加熱蒸着、電子線加熱蒸着、熱ＣＶＤ法、高温プラズマＣＶＤ法、大気下ＣＶＤ法、又はスパッタ法によって形成することができる。また、前記無機薄膜層は、溶液からの成膜プロセスである塗布膜を焼結する方法によって形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列された複数の記録素子と、
外部から入力される電圧を変換する電圧変換回路と、を備え、
該電圧変換回路は、基準電圧発生部と電圧変換部とを含み、
該電圧変換部が、分散して配置された複数の電圧変換素子で構成される、ことを特徴とする記録ヘッドの素子基体。
【請求項２】
前記記録素子を駆動するドライバトランジスタと、
画像データに基づいて駆動すべき前記記録素子を選択するロジック回路と、
前記ロジック回路から出力される電圧信号を昇圧して前記ドライバトランジスタに与える昇圧回路と、をさらに備え、
前記電圧変換回路は、少なくとも前記昇圧回路の電源電圧として、前記記録素子の駆動電圧と前記ロジック回路の電源電圧との間の電位を有する中間電圧を生成する、ことを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッドの素子基体。
【請求項３】
前記複数の記録素子の配列方向は、前記素子基体に設けられ、インクを供給するための長穴形状のインク供給口の長手方向であり、前記インク供給口から、前記記録素子、前記ドライバトランジスタ及び前記ロジック回路の順に前記配列方向に沿って配置される、ことを特徴とする請求項２に記載の記録ヘッドの素子基体。
【請求項４】
前記基準電圧発生部は、前記配列方向と交差する方向に延在して配置される、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録ヘッドの素子基体。
【請求項５】
前記複数の記録素子の、隣接する予め定めた数を単位としたグループ毎に、前記電圧変換素子が１つ配置される、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録ヘッドの素子基体。
【請求項６】
前記昇圧回路は、前記複数の記録素子の各記録素子に対応して設けられ、前記ドライバトランジスタ及び前記ロジック回路の間に前記配列方向に沿って配置される、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の記録ヘッドの素子基体。
【請求項７】
前記ロジック回路が、前記中間電圧で駆動される高電圧で動作するロジック回路を含み、
前記昇圧回路は、グループ毎に設けられ、前記高電圧で動作するロジック回路の外側に前記配列方向に沿って配置される、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の記録ヘッドの素子基体。
【請求項８】
前記複数の電圧変換素子が、前記ドライバトランジスタ、前記昇圧回路、及び前記ロジック回路の少なくとも１つが配置される領域内に分散して配置される、ことを特徴とする請求項２、３、６及び７のいずれか１項に記載の記録ヘッドの素子基体。
【請求項９】
前記電圧変換素子は、ＭＯＳＦＥＴである、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録ヘッドの素子基体。
【請求項１０】
前記電圧変換素子は、バイポーラトランジスタである、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録ヘッドの素子基体。
【請求項１１】
前記電圧変換素子は、ダイオードである、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録ヘッドの素子基体。
【請求項１２】
前記基準電圧発生部は、抵抗素子を含む、ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の記録ヘッドの素子基体。
【請求項１３】
前記抵抗素子は、ポリシリコンからなる、ことを特徴とする請求項１２に記載の記録ヘッドの素子基体。
【請求項１４】
前記電圧変換回路は、前記電圧変換素子と接地との間に負荷を有する、ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の記録ヘッドの素子基体。
【請求項１５】
前記分散して配置された複数の前記電圧変換素子に対応して、前記負荷も分散して複数配置されている、ことを特徴とする請求項１４に記載の記録ヘッドの素子基体。
【請求項１６】
前記負荷は、抵抗素子を含む、ことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の記録ヘッドの素子基体。
【請求項１７】
前記記録素子は、インクに熱エネルギーを付与する発熱素子を含む、ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の記録ヘッドの素子基体。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の記録ヘッドの素子基体を備え、
インクを吐出するための吐出口が前記記録素子にそれぞれ対応して設けられる、ことを特徴とする記録ヘッド。
【請求項１９】
請求項１８に記載の記録ヘッドと、
前記画像データを、前記記録ヘッドに送信するための制御手段と、を備える、ことを特徴とする記録装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の記録ヘッドの素子基体を備え、
前記記録ヘッドは、インクを吐出するための吐出口が前記記録素子にそれぞれ対応して設けられ、
前記記録ヘッドにインクを供給するための、インクを保持するインク容器と、をさらに備える、ことを特徴とする記録ヘッドカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水及び色材を含有するインクジェット記録用インクにおいて、該インクがさらに式（Ｉ）で示されるエチレンジアミン化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録用インク。
【化１】
2005298643.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、水素原子、アルキル基、及びアルキレンオキサイド基からなる群から選ばれる。ただし、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方ならびにＲ３及びＲ４の少なくとも一方はアルキレンオキサイド基であり、１分子中のアルキレンオキサイドユニットの総数は２〜２０個である。）
【請求項２】
前記エチレンジアミン化合物の含有量が、０．５質量％以上８質量％以下である請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記アルキレンオキサイド基が、エチレンオキサイドユニット及びプロピレンオキサイドユニットの少なくとも一方を有する請求項１または２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
さらに界面活性剤を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
前記界面活性剤が、ノニオン系界面活性剤である請求項４に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項６】
さらにエチレン尿素を含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクを、インクジェットヘッドを用いて５ｐｌ以下の液滴量でセルロースを含有する被記録媒体に付与することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
記録面積が１５ｃｍ２以上である前記セルロースを含有する被記録媒体に対して、打ち込み量０．０３〜３０ｍｇ／ｃｍ２の範囲で記録する工程を有する請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
インク打ち込み量が、０．１〜２０ｍｇ／ｃｍ２の範囲である請求項７または８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記セルロースを含有する被記録媒体が、普通紙である請求項７〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクを収容しているインク収容部と、該インクを吐出させるインクジェットヘッドとを具備することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降可能な吸込グリルユニットと、
前記吸込グリルユニットと接続されるジョイントを先端に設け、前記吸込グリルユニットを吊り下げ支持する複数本の紐と、
前記紐を介して前記吸込グリルユニットを昇降させる昇降装置ユニットとを備え、
前記吸込グリルユニットの前記ジョイントと接続する部分には、
前記ジョイントを収納可能な空間を有し、前記ジョイントが通過可能な通過穴が前記空間を画定している上面に形成され、
前記吸込グリルユニットを吊り下げている前記紐が水平方向に移動可能な係止溝が前記通過穴と繋がって前記上面に形成されている紐固定部材が設けられ、
前記紐固定部材の前記通過穴の直下における内部底面に前記ジョイントを前記空間に押し込むことによって弾性変形する弾性片が設けられており、
前記紐固定部材の前記係止溝で前記ジョイントの鉛直方向の移動を規制するとともに、
前記弾性片が前記ジョイントの前記係止溝側への水平方向の移動に伴って復元することで前記ジョイントの前記通過穴側への水平方向の移動を規制する
ことを特徴とする室内機。
【請求項２】
前記ジョイントは、
前記係止溝の溝幅より小さな外径を有し、前記紐が貫通する貫通穴が形成されている第１の軸部と、  
前記係止溝の溝幅より大きな外径を有し、前記貫通穴の内径より大きな内径の空間部、及び、この空間部と前記貫通穴とを連通させる前記貫通穴の内径と略同一の内径を有する穴部が形成されている第２の軸部とで構成されており、
前記空間部と前記穴部との境界で、前記紐の先端を接続している
ことを特徴とする請求項１に記載の室内機。
【請求項３】
前記紐の先端には、前記貫通穴の内径よりも大きく、前記空間部の内径よりも小さな金属板が取り付けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の室内機。
【請求項４】
前記弾性片は、
前記紐固定部材の底面の一部を所定の角度で切り起こして形成されており、前記弾性片の厚さを前記紐固定部材の底面の厚さよりも薄くしている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の室内機。
【請求項５】
前記弾性片の前記紐固定部材と切り離されている方の先端を、前記ジョイントの水平方向の動作方向に向けている
ことを特徴とする請求項４に記載の室内機。
【請求項６】
前記紐固定部材を、前記吸込グリルユニットの対角位置に配置した
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の室内機。
【請求項７】
前記係止溝は、
前記吸込グリルユニットの略中心を向くように形成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の室内機。
【請求項８】
前記弾性片の幅を、前記第２の軸部の内径よりも広くしている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の室内機。
【請求項９】
前記通過穴と前記係止溝とでダルマ穴を形成している
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の室内機。
【請求項１０】
前記第１の軸部及び前記第２の軸部を円筒形状とした
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の室内機。
【請求項１１】
前記請求項１〜１０のいずれかに記載の室内機を備えた
ことを特徴とする空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る室内機は、昇降可能な吸込グリルユニットと、前記吸込グリルユニットと接続されるジョイントを先端に設け、前記吸込グリルユニットを吊り下げ支持する複数本の紐と、前記紐を介して前記吸込グリルユニットを昇降させる昇降装置ユニットとを備え、前記吸込グリルユニットの前記ジョイントと接続する部分には、前記ジョイントを収納可能な空間を有し、前記ジョイントが通過可能な通過穴が前記空間を画定している上面に形成され、前記吸込グリルユニットを吊り下げている前記紐が水平方向に移動可能な係止溝が前記通過穴と繋がって前記上面に形成されている紐固定部材が設けられ、前記紐固定部材の前記通過穴の直下における内部底面に前記ジョイントを前記空間に押し込むことによって弾性変形する弾性片が設けられており、前記紐固定部材の前記係止溝で前記ジョイントの鉛直方向の移動を規制するとともに、前記弾性片が前記ジョイントの前記係止溝側への水平方向の移動に伴って復元することで前記ジョイントの前記通過穴側への水平方向の移動を規制することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電フィラーのみを分散させた単層のポリイミドフィルムからなり、
２５℃、６０％ＲＨにおける体積抵抗率が１０9〜１０16Ωｃｍであると共に表面抵抗率が１０10〜１０17Ωであり、かつ
３０℃、８５％ＲＨと１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数に基づく変動幅が１．０以下となるように、
前記ポリイミドフィルムが、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物からなる成分を全酸成分の５０モル％以上含有し、ジアミン成分として、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）、３，３'−ジアミノジフェニルエーテル、４，４'−ジアミノジフェニルメタン、３，３'−ジアミノジフェニルメタン、３，３'−ジクロロベンジジン、４，４'−アミノジフェニルスルフィド、３，３'−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）、３，３'−ジメチル−４，４'−ジアミノビフェニル、ベンジジン、３，３'−ジメチルベンジジン、３，３'−ジメトキシベンジジン、４，４'−ジアミノフェニルスルホン、４，４'−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４'−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−（３−アミノプロポキシ）エタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１，１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）ＮＨ2、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｓ（ＣＨ2）3ＮＨ2、およびＨ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｎ（ＣＨ3）（ＣＨ2）3ＮＨ2の少なくとも１種を含有する、組成を有すると共に、
前記ポリイミドフィルムに前記導電フィラーを均一に分散させた、
リング形のシームレスベルトである半導電性ベルト。
【請求項２】
請求項１において、前記ジアミン成分として、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）または４，４'−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）を含有する半導電性ベルト。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記ポリイミドフィルムの吸湿膨潤係数が２．０／１０5cm／cm／％ＲＨ以下である半導電性ベルト。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記体積抵抗率が１０9〜１０12Ωｃｍである半導電性ベルト。
【請求項５】
請求項４に記載の半導電性ベルトからなる電子写真記録装置用の中間転写ベルト。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記体積抵抗率が１０13〜１０16Ωｃｍである半導電性ベルト。
【請求項７】
請求項６に記載の半導電性ベルトからなる電子写真記録装置用の転写搬送ベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
導電フィラーのみを分散させた単層のポリイミドフィルムからなり、
２５℃、６０％ＲＨにおける体積抵抗率が１０9〜１０16Ωｃｍであると共に表面抵抗率が１０10〜１０17Ωであり、かつ
３０℃、８５％ＲＨと１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数に基づく変動幅が１．０以下となるように、
前記ポリイミドフィルムが、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物からなる成分を全酸成分の５０モル％以上含有し、ジアミン成分として、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）、３，３'−ジアミノジフェニルエーテル、４，４'−ジアミノジフェニルメタン、３，３'−ジアミノジフェニルメタン、３，３'−ジクロロベンジジン、４，４'−アミノジフェニルスルフィド、３，３'−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）、３，３'−ジメチル−４，４'−ジアミノビフェニル、ベンジジン、３，３'−ジメチルベンジジン、３，３'−ジメトキシベンジジン、４，４'−ジアミノフェニルスルホン、４，４'−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４'−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−（３−アミノプロポキシ）エタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１，１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）ＮＨ2、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｓ（ＣＨ2）3ＮＨ2、およびＨ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｎ（ＣＨ3）（ＣＨ2）3ＮＨ2の少なくとも１種を含有する、組成を有すると共に、
前記ポリイミドフィルムに前記導電フィラーを均一に分散させた、
リング形のシームレスベルトである半導電性ベルト、を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光部と、
前記遮光部と隣接する部分を有する透光部と、
露光光の一部を透過するグレートーン部とを有するグレートーンマスクの製造方法であって、
該グレートーン部を通過する光を低減し、露光したフォトレジストの膜厚を選択的に変えたのち、該フォトレジストの残存しない部分で被加工基板の第１のエッチングを行い、該グレートーン部に対応する、薄いフォトレジストの部分をアッシングにより除去してこの部分で第２のエッチングを行うことにより、一枚のマスクでマスク二枚分のエッチング工程を行えるものである大型LCD用のグレートーンマスクの製造方法において、
透明基板上に、少なくとも半透光膜、エッチングストッパー膜、遮光膜が順次形成され、レジスト膜が形成されたマスクブランクを準備する工程と、
前記レジスト膜に露光し、現像処理を行い、レジスト膜を加工する工程と、
レジストが除去された領域に露出する遮光膜をエッチングして除去する工程と、
透光部を形成すべき部分上の半透光膜と、半透光部を形成すべき部分上の遮光膜を同時に除去する工程と、
残ったレジスト膜を除去する工程を含む、
グレートーンマスクの製造方法。
【請求項２】
前記透光部を形成すべき部分上の半透光膜と、半透光部を形成すべき部分上の遮光膜を同時に除去する工程は、エッチング液によるエッチングによることを特徴とする、請求項１記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項３】
前記半透光膜又は前記遮光膜は、クロム、クロム化合物、ＭｏＳｉ、Ｓｉ、Ｗ、Ａｌから選択されるいずれかを含むことを特徴とする、請求項１または２記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項４】
前記遮光膜と前記半透光膜は、クロムを含む材料からなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項５】
前記遮光膜及び前記半透光膜は、クロムを含む材料からなり、前記クロム化合物は、酸化クロム、窒化クロム、酸窒化クロム、フッ化クロム、およびこれらに炭素又は水素を含むものから選ばれることを特徴とする、請求項1〜４のいずれか記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項６】
前記グレートーンマスクの遮光部は、透明基板上に形成された半透光膜、エッチングストッパー膜、及び遮光膜を含み
前記グレートーン部は、前記透明基板上に形成された半透光膜を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項７】
前記半透光膜は、透過率が２０〜５０％となる膜厚であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項８】
前記エッチングストッパー膜が、ＳｉＯ2又はＳＯＧであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項９】
前記グレートーンマスクがLCD用マスク又はPDP用マスクであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか記載のグレートーンマスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのストランド層に構成されたストランドからなる合成繊維ロープであって、ストランドが捻られたヤーンからなり、ヤーンが合成繊維からなり、少なくとも１つのストランド層の少なくとも１つのストランドが、ロープの耐用期間を監視するための表示繊維または少なくとも１つの表示ヤーンを有する合成繊維ロープにおいて、表示繊維を備える、または少なくとも１つの表示ヤーンを備えるストランドが、他のストランドよりも小さな摩耗抵抗しか有さないことを特徴とする、合成繊維ロープ。
【請求項２】
表示繊維を備える、または少なくとも１つの表示ヤーンを備えるストランドのマトリックスが、他のストランドのマトリックスよりも小さな摩耗抵抗しか有さないことを特徴とする、請求項１に記載の合成繊維ロープ。
【請求項３】
表示繊維を備える、または少なくとも１つの表示ヤーンを備えるストランドのマトリックスが柔軟剤に含浸されることを特徴とする、請求項２に記載の合成繊維ロープ。
【請求項４】
表示繊維を備える、または少なくとも１つの表示ヤーンを備えるストランドのマトリックスが、隣接するストランドまたは他のストランドのマトリックスよりも小さなショア硬度で実施されていることを特徴とする、請求項２に記載の合成繊維ロープ。
【請求項５】
表示繊維を備える、または少なくとも１つの表示ヤーンを備えるストランドのマトリックスが、熱処理によって、および／または分子の追加によって劣化することを特徴とする、請求項２に記載の合成繊維ロープ。
【請求項６】
他のストランドのマトリックスが、表示繊維を備えるまたは少なくとも１つの表示ヤーンを備えるストランドに対して、摩擦を低下させる添加剤に含浸されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の合成繊維ロープ。
【請求項７】
表示繊維を備える、または少なくとも１つの表示ヤーンを備えるストランドが、この負荷吸収が、隣接する繊維と比べて大きくなるように位置決めされることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の合成繊維ロープ。
【請求項８】
ストランドが表示繊維によって恒久的に監視されることを特徴とする、請求項１から７に記載の合成繊維ロープのロープ耐用期間を監視する方法。
【請求項９】
表示繊維を監視する目的で、ロープの一方端部で、表示繊維が信号送信機に接続され、ロープの他方端部で、表示繊維が信号受信機に接続されることと、信号送信機の送信信号が、信号受信機によって測定され、測定された信号によって、または信号のないことによって表示繊維の状態が評価されることとを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
表示繊維の監視が、光信号または電気信号によって行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の合成繊維ロープを備える、エレベータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
たとえば図５を見ると、腰パネル１６′、１８′は上述の自由形用水着の腰パネルと同一の形状を有するが、腰パネル１６′、１８′と一体的に形成された背中パネル２０′、２２′は自由形用水着の背中パネルとは形状の点で非常に異なっていることがわかる。具体的には、右側の背中パネル２２′は腰パネル１８′の上部端縁から背中の側方側を上に腕の開口２６まで延在し、胴の側面の中線の近くまで胴の側面に巻付く。左側の背中パネル２０′は右側のパネル２２′の鏡像である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
水着の首の開口２４から腰パネル１６′、１８′の頂部端縁まで背中の中心に下方に延在する幅広の、パネルのないストリップ７０がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図１０から図１２は、バタフライのストロークに特に適合される、この発明の実施例に従う別の水着を示す。腹部パネル１０、胸パネル１２、１４および脚部パネル３０〜４４は上述の自由形および背泳用水着におけるものと同様である。腰パネル１６′、１８′および背中パネル２０′、２２′は図４から図６の平泳ぎ用水着におけるものと同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側下地材と内側下地材を配設し、前記外側下地材と前記内側下地材との間に断熱材を配設する建物の断熱構造において、
前記外側下地材と前記内側下地材は、柱の室外側位置であり、かつ、柱と独立した任意の位置に配設されていることを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項２】
前記外側下地材と前記内側下地材の間には中間壁が設けられ、
前記断熱材が前記外側下地材と前記中間壁との間に配設されていることを特徴とする請求項１記載の建物の断熱構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、建物の断熱効率を高めることにより、二酸化炭素の排出量を大幅に削減させることが可能であると共に、快適な住環境を提供することができる建物の断熱構造を提供することを目的にしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の目的を達成するため本発明は次の構成を有する。
すなわち本発明は、外側下地材と内側下地材を配設し、前記外側下地材と前記内側下地材との間に断熱材を配設する建物の断熱構造において、前記外側下地材と前記内側下地材は、柱の室外側位置であり、かつ、柱と独立した任意の位置に配設されていることを特徴とする建物の断熱構造である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、断熱材を配設する空間を形成する外側下地材と内側下地材が柱から独立しているため、任意の位置に任意の幅寸法を有する断熱材配設空間を形成することができる。これにより、断熱材の配設厚さを自由に調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製の表てシート体（５）と裏シート体（６）の上辺部（１）・下辺部（２）・左辺部（３）・右辺部（４）を融着して米粒（Ｋ）を封入する米袋に於て、
上記下辺部（２）は米未投入状態では未融着開口状であると共に、上記上辺部（１）はプラスチック製不織帯布（７）が上記表てシート体（５）と裏シート体（６）にサンドイッチ状に配設され、しかも、該不織帯布（７）はその中間部位（Ａ）を除いて、左右両側（８）（８）が米粒排出阻止のための小寸法通気路（10）を多数形成するように散点状に小融着部（９）を多数配設して上記表てシート体（５）・裏シート体（６）に融着一体化し、かつ、上記不織帯布（７）の上記中間部位（Ａ）は折畳み状態で上記表てシート体（５）・裏シート体（６）の間に取っ手（11）として、引出可能に介設されていることを特徴とする米袋。
【請求項２】
折畳み状態の上記不織帯布（７）の中間部位（Ａ）の下縁に沿って、上記表てシート体（５）と上記裏シート体（６）とを円形散点状に融着した散点融着列（12）を有している請求項１記載の米袋。
【請求項３】
上記不織帯布（７）の上記左右両側（８）（８）の内の一方と、上記中間部位（Ａ）との境界域（Ｚ）において、該不織帯布（７）と上記表てシート体（５）と上記裏シート体（６）とを、該不織帯布（７）を上下方向に横切るように融着した切り取り線部（15）を形成した請求項１又は２記載の米袋。
【請求項４】
上記表シート体（５）と裏シート体（６）の上記左辺部（３）・右辺部（４）を、相互に融着する融着帯部（23）（24）は、上下中間位置が幅広として、米収納部（21）の上下中間位置に絞り部（25）を形成した１，２又は３記載の米袋。
【請求項５】
帯状の第１プラスチックシート（31）と帯状の第２プラスチックシート（32）を、相互間隔（Ｈ）がしだいに接近するように送り（Ｇ）を与えつつ、帯状のプラスチック不織布（36）を該送り（Ｇ）と同一の方向に送り（Ｊ）を与えつつ、該プラスチック不織布（36）を幅方向に切断して、不織帯布（７）を形成すると共に、該不織帯布（７）を上記第１・第２プラスチックシート（31）（32）のいずれか一方に仮付け（41）して、前記送り（Ｇ）にて下流へ送り、上記第１・第２プラスチックシート（31）（32）の間にサンドイッチ状として上記不織帯布（７）を融着一体化すると同時に、左右辺部（３）（４）を融着することを特徴とする米袋用連続シートの製造方法。
【請求項６】
上記プラスチック不織布（36）は、横断面Ｚ字状又は横断面Ｚ字状とＳ字状の組合せ形状となるように、予め折畳まれてロール状に巻設され、このロール状に巻設された不織布ロール（35）から繰出しつつ送り（Ｊ）を与える請求項５記載の米袋用連続シートの製造方法。