(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクと、
前記貯湯タンクの湯量が沸上げ閾値を下回った場合に沸上げを行う沸上げ手段と、
前記沸上げ手段を含む複数の電気機器で消費される消費電力を取得する消費電力取得手段と、
前記消費電力取得手段によって取得された消費電力が消費電力閾値より大きい第１の消費電力を示す場合には前記沸上げ閾値を第１の値に設定し、前記消費電力閾値より小さい第２の消費電力を示す場合には、前記沸上げ閾値を前記第１の値より大きい第２の値に設定する沸上げ閾値設定手段と、
前記貯湯タンクと前記沸上げ手段を備える給湯装置と、
前記消費電力取得手段と前記沸上げ閾値設定手段を備えるサーバと、
前記沸上げ手段を含む複数の電気機器で消費される消費電力を計測し、該消費電力の計測データを前記サーバへ送信する電力計測装置と、
を備え、
前記消費電力取得手段は、前記電力計測装置から前記消費電力の計測データを取得し、前記沸上げ閾値設定手段は、前記消費電力取得手段が取得した消費電力の計測データに基づいて前記給湯装置に前記沸上げ閾値を設定する、
給湯制御システム。
【請求項２】
過去の一定期間の前記消費電力の計測データに基づいて前記消費電力閾値を設定する消費電力閾値設定手段をさらに備える、請求項１に記載の給湯制御システム。
【請求項３】
前記給湯装置を複数備え、
前記サーバは、
前記複数の給湯装置のうち、前記電力計測装置から受信した消費電力の計測データに基づく数の前記給湯装置の前記沸上げ閾値を制御する、
請求項１に記載の給湯制御システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記湯量が前記沸上げ閾値より大きく前記沸上げ閾値との差が小さい順、前記湯量が小さい順、及び沸上げる湯量が小さい順、のいずれか１つの順に前記沸上げ閾値を上げる対象となる給湯装置を前記複数の給湯装置から選定し、
前記湯量が前記沸上げ閾値より大きく前記沸上げ閾値との差が大きい順、前記湯量が大きい順、及び沸上げる湯量が大きい順、のいずれか１つの順に前記沸上げ閾値を下げる対象となる給湯装置を前記複数の給湯装置から選定する、
請求項３に記載の給湯制御システム。
【請求項５】
湯量が沸上げ閾値を下回った場合に沸上げを行う給湯装置の前記沸上げ閾値を設定するサーバであって、
前記給湯装置を含む複数の電気機器で消費される消費電力を計測する電力計測装置であって、該消費電力の計測データを前記サーバへ送信する該電力計測装置から、該消費電力の計測データを取得し、
前記取得した計測データが示す消費電力が消費電力閾値より大きい第１の消費電力である場合には前記給湯装置の前記沸上げ閾値を第１の値に設定し、前記消費電力閾値より小さい第２の消費電力である場合には、前記給湯装置の前記沸上げ閾値を前記第１の値より大きい第２の値に設定する、サーバ。
【請求項６】
給湯装置の湯量が沸上げ閾値を下回った場合に沸上げを行う沸上げステップと、
前記給湯装置を含む複数の電気機器で消費される消費電力を計測する電力計測装置であって、該消費電力の計測データを送信する該電力計測装置から、該消費電力の計測データを取得するステップと、
前記取得した計測データが示す消費電力が消費電力閾値より大きい第１の消費電力である場合には前記沸上げ閾値を第１の値に設定し、前記消費電力閾値より小さい第２の消費電力である場合には、前記沸上げ閾値を前記第１の値より大きい第２の値に設定する沸上げ閾値設定ステップと、
を含む給湯制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、
給湯装置の湯量が沸上げ閾値を下回った場合に前記給湯装置に沸上げを実行させる沸上げ実行手段、
前記給湯装置を含む複数の電気機器で消費される消費電力を計測する電力計測装置であって、該消費電力の計測データを送信する該電力計測装置から、該消費電力の計測データを取得する消費電力取得手段、
前記取得した計測データが示す消費電力が消費電力閾値より大きい第１の消費電力である場合には前記沸上げ閾値を第１の値に設定し、前記消費電力閾値より小さい第２の消費電力である場合には、前記沸上げ閾値を前記第１の値より大きい第２の値に設定する沸上げ閾値設定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯制御システム、サーバ、給湯制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
貯湯タンクを備えた貯湯式の給湯装置は広く知られている。貯湯式の給湯装置は、事前に沸上げた湯を貯湯タンクに貯めておき、給湯時にはその湯を供給する。このような給湯装置は、通常、電気料金が安い深夜時間帯に沸上げ動作を行う。【０００３】
例えば、特許文献１は、深夜時間帯に沸き上げ動作を行う貯湯式の給湯装置を開示している。また、この給湯装置は、深夜時間帯以外の時間帯には、湯切れを防止するために、貯湯タンクに貯えられた湯量が基準値を下回った場合に沸き上げ動作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２５６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の給湯装置が複数台ある場合、特定の時間帯に複数の給湯装置が一斉に沸上げ動作を行う虞がある。この場合、特定の時間帯において沸上げ動作に伴う大きな消費電力が発生し、ピーク電力（電力の需要家における最大使用電力）が大きくなる虞がある。【０００６】
特許文献１の給湯装置が１台だけである場合であっても、給湯装置以外の電気機器によって消費される消費電力が大きい時間帯に給湯装置が沸上げ動作を行うことによって、ピーク電力が大きくなる虞がある。ピーク電力が大きいと、以下のように問題が生じる。【０００７】
マンション、社宅、アパート等の集合住宅の一括受電契約では、集合住宅全体のピーク電力によって電気料金が決まる。そのため、ピーク電力が大きいと電気料金が高くなってしまう。集合住宅ではなく１戸建ての住宅であっても、ピーク電力が大きいとブレーカ容量を大きくする必要があり、電気料金が高くなってしまう。【０００８】
また、ピーク電力が大きいと、電力供給事業者、電力の需要家等は、大容量の発電設備、受電設備等を確保しなければならない。この場合、設備投資の高額化、設備利用率の低下等の問題が生じる。【０００９】
したがって、給湯装置の沸上げ動作に伴うピーク電力を低減させ、負荷平準化を実現することが求められている。【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、沸上げ動作に伴うピーク電力を低減させ、負荷平準化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る給湯制御システムは、
貯湯タンクと、
前記貯湯タンクの湯量が沸上げ閾値を下回った場合に沸上げを行う沸上げ手段と、
前記沸上げ手段を含む複数の電気機器で消費される消費電力を取得する消費電力取得手段と、
前記消費電力取得手段によって取得された消費電力が消費電力閾値より大きい第１の消費電力を示す場合には前記沸上げ閾値を第１の値に設定し、前記消費電力閾値より小さい第２の消費電力を示す場合には、前記沸上げ閾値を前記第１の値より大きい第２の値に設定する沸上げ閾値設定手段と、
前記貯湯タンクと前記沸上げ手段を備える給湯装置と、
前記消費電力取得手段と前記沸上げ閾値設定手段を備えるサーバと、
前記沸上げ手段を含む複数の電気機器で消費される消費電力を計測し、該消費電力の計測データを前記サーバへ送信する電力計測装置と、
を備え、
前記消費電力取得手段は、前記電力計測装置から前記消費電力の計測データを取得し、前記沸上げ閾値設定手段は、前記消費電力取得手段が取得した消費電力の計測データに基づいて前記給湯装置に前記沸上げ閾値を設定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、沸上げ手段を含む複数の電気機器で消費される消費電力が大きい場合に沸上げが発生しにくくなるように沸上げ閾値が設定される。そのため、沸上げ動作に伴うピーク電力を低減させ、負荷平準化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る給湯制御システムの構成を示すブロック図
【図２】第１実施形態に係る給湯制御システムのサーバの機能的構成を示すブロック図
【図３】第１実施形態に係る給湯制御システムの給湯装置の機能的構成を示すブロック図
【図４】第１実施形態に係る給湯制御システムの沸上げ閾値設定処理の一例を示すフローチャート
【図５】第２実施形態に係る給湯制御システムの構成を示すブロック図
【図６】第２実施形態に係る給湯制御システムのサーバの機能的構成を示すブロック図
【図７】第２実施形態に係る給湯制御システムの沸上げ閾値設定処理の一例を示すフローチャート
【図８】第３実施形態に係る給湯制御システムである給湯装置の機能的構成を示すブロック図
【図９】変形例に係る給湯装置の表示部に表示される制御状態通知画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る給湯制御システム１について図面を参照しながら説明する。本実施形態は、一つのサーバ１０が一つの給湯装置５０の沸上げ閾値を制御する場合の実施形態である。
【００１５】
給湯制御システム１は、図１に示すように、貯湯タンク６０を備える貯湯式の給湯装置５０と、給湯装置５０に沸上げ閾値を通知するサーバ１０と、消費電力を計測する電力計測装置４０と、サーバ１０と電力計測装置４０と給湯装置５０との通信を中継する中継ユニット３０とを備える。
【００１６】
給湯装置５０は、貯湯タンク６０の他に、圧縮機、熱交換器、膨張弁、送風機、温度センサ、制御基板等を含む。圧縮機、熱交換器、膨張弁は、冷媒を循環させるための冷凍サイクル回路（冷媒回路ともいう。）を形成する。
【００１７】
給湯装置５０は、給水口から給水された市水を冷凍サイクル回路によって加熱し、沸上げた湯を貯湯タンク６０に貯える。以下の説明において、この動作を沸上げと称する。給湯装置５０は、貯湯タンク６０の湯量が沸上げ閾値を下回った場合に沸上げを行う。給湯時には、給湯装置５０は、貯湯タンク６０に貯えられた湯を浴槽、シャワー等の給湯端末に供給する。なお、沸上げ閾値とは、沸上げを行うかどうかの判定基準となる湯量である。
【００１８】
給湯装置５０と中継ユニット３０は、例えば１戸建ての住宅、集合住宅の住戸等に配置される。電力計測装置４０は、例えば、その住宅、住戸等の分電盤、電源コンセント等の周辺に配置される。サーバ１０は、例えば、その住宅、住戸等に設置される。
【００１９】
給湯装置５０と電力計測装置４０とは、有線又は無線によって中継ユニット３０と通信可能に接続される。中継ユニット３０は、ネットワーク２０を介してサーバ１０と通信可能に接続される。ネットワーク２０は、ＬＡＮ（Local Area Network）又はＷＡＮ（World Area Network）である。ネットワーク２０がＷＡＮである場合、中継ユニット３０は、ブロードバンドルータを介して通信を行う。
【００２０】
電力計測装置４０は、例えば、消費電力を計測する機能と計測データを送信する通信機能とを備えるスマートメータから構成される。電力計測装置４０は、給湯装置５０を含む複数の電気機器の消費電力の瞬時値を定期的に計測し、その計測データを中継ユニット３０へ定期的に送信する。電力計測装置４０は、給湯装置５０を含む複数の電気機器のそれぞれの消費電力を計測し、それらの計測された消費電力の合算値を計測データとしてもよいし、住宅又は住戸の全体での消費電力を直接計測して得た計測値を計測データとしてもよい。複数の電気機器は、例えば、空調機、照明機器等である。
【００２１】
中継ユニット３０は、電力計測装置４０から受信した計測データを、ネットワーク２０を介してサーバ１０へ定期的に送信する。サーバ１０は、ネットワーク２０及び中継ユニット３０を介して給湯装置５０へ沸上げ閾値を通知する。中継ユニット３０は、ゲートウェイ機能を有する装置である。中継ユニット３０は、サーバ１０、電力計測装置４０及び給湯装置５０の間の通信を中継する。
【００２２】
以下、給湯制御システム１のサーバ１０の構成及び機能等について説明する。
【００２３】
図２に示すように、サーバ１０は、サーバ１０の動作を制御する制御部１１と、他の装置と通信を行う通信部１２と、各種データを記憶する記憶部１３と、ユーザの操作、データ入力等を受け付ける入力部１４と、操作画面を表示する表示部１５と、を備える。
【００２４】
制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成される。制御部１１は、バス１６によって通信部１２、記憶部１３、入力部１４及び表示部１５に接続される。制御部１１は、記憶部１３に記憶されるプログラム（後述する各種プログラムを含む）に従って、各種処理を実行する。
【００２５】
通信部１２は、中継ユニット３０と通信する。また、通信部１２は、中継ユニット３０を介して給湯装置５０へ沸上げ閾値を通知する。通信部１２は、ケーブルを介して有線通信可能に構成されてもよいし、アンテナを介して無線通信可能に構成されてもよい。
【００２６】
記憶部１３は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）から構成される。記憶部１３は、沸上げ閾値を通知するための沸上げ閾値通知プログラム、消費電力閾値を設定するための消費電力閾値設定プログラム、その他の各種制御に用いられるプログラム等の各種プログラムと、送受信データ、入力データ等の各種データとを記憶する。
【００２７】
入力部１４は、キーボード、タッチパネル、操作ボタン等から構成される。入力部１４は、ユーザの操作、データ入力等を受け付ける。
【００２８】
表示部１５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ等から構成される。表示部１５は、ユーザの操作に応じて操作画面を表示し、中継ユニット３０を介して取得した計測データ、給湯装置５０に設定した沸上げ閾値等の各種データを表示する。
【００２９】
次に、制御部１１の機能的構成について説明する。制御部１１は、電力計測装置４０から消費電力の計測データを取得する消費電力取得部１１１、消費電力閾値を設定する消費電力閾値設定部１１２、給湯装置５０に沸上げ閾値を通知する沸上げ閾値通知部１１３として機能する。なお、消費電力閾値とは、沸上げ閾値を決定するための判断基準となる消費電力である。
【００３０】
消費電力取得部１１１は、電力計測装置４０が計測した消費電力の計測データを取得する。詳細に説明すると、電力計測装置４０が消費電力の計測データを中継ユニット３０に送信し、中継ユニット３０は、その受信した計測データを、ネットワーク２０を介してサーバ１０に送信する。消費電力取得部１１１は、通信部１２を介してその計測データを受信することによって消費電力の計測データを取得する。
【００３１】
消費電力閾値設定部１１２は、過去の一定期間（例えば２週間）において複数回計測された消費電力の瞬時値の計測データの平均値を消費電力閾値として設定する。
【００３２】
沸上げ閾値通知部１１３は、消費電力取得部１１１によって取得された消費電力の計測データが消費電力閾値より大きい第１の消費電力を示す場合には沸上げ閾値を第１の値として給湯装置５０に通知する。沸上げ閾値通知部１１３は、消費電力取得部１１１によって取得された消費電力の計測データが消費電力閾値より小さい第２の消費電力を示す場合には、沸上げ閾値を第１の値より大きい第２の値として給湯装置５０に通知する。なお、沸上げ閾値通知部１１３は、消費電力の計測データが消費電力閾値と同一の消費電力を示す場合には、沸上げ閾値を第１の値として給湯装置５０に通知するように構成されてもよいし、沸上げ閾値を第２の値として給湯装置５０に通知するように構成されてもよい。
【００３３】
以上、給湯制御システム１のサーバ１０の構成及び機能等について説明した。次に給湯制御システム１の給湯装置５０の構成及び機能等について説明する。
【００３４】
図３に示すように、給湯装置５０は、給湯装置５０の動作を制御する制御部５１と、他の装置と通信を行う通信部５２と、各種データを記憶する記憶部５３と、ユーザの操作、データ入力等を受け付ける入力部５４と、操作画面を表示する表示部５５と、を備える。
【００３５】
制御部５１は、例えばＣＰＵから構成される。制御部５１は、バス５６によって通信部５２、記憶部５３、入力部５４及び表示部５５に接続される。制御部５１は、記憶部５３に記憶されるプログラム（後述する各種プログラム）に従って、各種処理を実行する。
【００３６】
通信部５２は、中継ユニット３０と通信を行う。通信部５２は、ケーブルを介して有線通信可能に構成されてもよいし、アンテナを介して無線通信可能に構成されてもよい。
【００３７】
記憶部５３は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭから構成される。記憶部５３は、各種制御に用いられる各種プログラム（沸上げ閾値を設定するための沸上げ閾値設定プログラムを含む）、送受信データ、入力データ等の各種データを記憶する。
【００３８】
入力部５４は、タッチパネル、操作ボタン等から構成される。入力部５４は、ユーザの操作、データ入力等を受け付ける。
【００３９】
表示部５５は、例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＥＬディスプレイ等から構成される。表示部５５は、入力データ、ユーザ操作等に応じて操作画面を表示する。
【００４０】
次に、制御部５１の機能的構成について説明する。制御部５１は、沸上げ閾値を設定する沸上げ閾値設定部５１１、沸上げを実行する沸上げ実行部５１２、貯湯タンク６０に貯えられている湯量を取得する湯量取得部５１３、沸上げを実行するかどうかを判定する判定部５１４、貯湯タンク６０に貯えられた湯を浴槽、シャワー等の給湯端末に供給する給湯実行部５１５として機能する。
【００４１】
沸上げ閾値設定部５１１は、サーバ１０による沸上げ閾値の通知を受け付けて、給湯装置５０にその沸上げ閾値を設定する。
【００４２】
沸上げ実行部５１２は、湯量が沸上げ閾値を下回っていると判定部５１４が判定した場合に沸上げを実行する。なお、ユーザは、必ずしも貯湯タンク６０の容量に相当する湯量を使用するわけではないため、湯量が貯湯タンク６０の容量いっぱいになるまで沸上げを行うと無駄が生じる。そのため、沸上げ実行によって沸上げる湯量は、貯湯タンク６０の湯量と、貯湯タンク６０の容量いっぱいとの差分ではなく、貯湯タンク６０の湯量と、過去の湯の使用量（例えば直近の過去２週間の使用量の平均値）に基づいて設定される目標貯湯量との差分である。
【００４３】
湯量取得部５１３は、貯湯タンク６０に貯えられた湯量を取得する。湯量取得部５１３は、例えば貯湯タンク６０の側面に縦方向に配置された複数の温度センサの計測温度と基準温度とを比較して、計測温度が基準温度以上となっている温度センサの位置に基づいて湯量を取得する。
【００４４】
判定部５１４は、湯量取得部５１３が取得した湯量が、給湯装置５０に設定されている沸上げ閾値を下回っているかどうかを判定する。
【００４５】
給湯実行部５１５は、入力部５４からのユーザ操作に基づいて、貯湯タンク６０に貯えられた湯を浴槽、シャワー等の給湯端末に供給する。
【００４６】
ここまでで、給湯制御システム１の各装置の構成及び機能等について説明した。ここで、給湯制御システム１の全体の動作の理解のために、サーバ１０と給湯装置５０とが協働して実行する沸上げ閾値設定処理について説明する。
【００４７】
以下、図４のフローチャートを参照しながら説明する。なお、この処理は、サーバ１０が沸上げ閾値通知プログラムを定期的に実行し、それに応答して給湯装置５０が沸上げ閾値設定プログラムを実行することによって行われる。
【００４８】
まず、サーバ１０の消費電力取得部１１１は、電力計測装置４０から消費電力の計測データを取得する（ステップＳ１００）。サーバ１０の沸上げ閾値通知部１１３は、消費電力取得部１１１が取得した消費電力の計測データが消費電力閾値設定部１１２によって設定された消費電力閾値より大きいかどうかを判別する（ステップＳ１０１）。
【００４９】
サーバ１０の沸上げ閾値通知部１１３は、消費電力の計測データが消費電力閾値より大きいと判別した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、沸上げ閾値を第１の値として給湯装置５０に通知する（ステップＳ１０２）。一方、サーバ１０の沸上げ閾値通知部１１３は、消費電力の計測データが消費電力閾値より小さいと判別した場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、沸上げ閾値を第１の値より大きい第２の値として給湯装置５０に通知する（ステップＳ１０３）。なお、沸上げ閾値通知部１１３は、消費電力の計測データが消費電力閾値と同一であると判別した場合には、先に述べたように、その構成に応じて、沸上げ閾値を第１の値又は第２の値として給湯装置５０に通知する。
【００５０】
給湯装置５０の沸上げ閾値設定部５１１は、サーバ１０の沸上げ閾値通知部１１３から通知された沸上げ閾値を自装置に設定する（ステップＳ１０４）。
【００５１】
本実施形態に係る給湯制御システム１において、サーバ１０の沸上げ閾値通知部１１３は、給湯装置５０を含む複数の電気機器で消費される消費電力が消費電力閾値より大きい場合、消費電力閾値より小さい場合に比べて沸上げ閾値を小さい値に設定する。給湯装置５０は、貯湯タンク６０の湯量が沸上げ閾値を下回った場合に沸上げを行うため、沸上げ閾値が小さい値に設定されていれば、沸上げは発生しにくくなる。
【００５２】
この場合、給湯装置５０を含む複数の電気機器で消費される消費電力が大きい場合に、給湯装置５０の沸上げが発生しにくくなるため、消費電力のピーク時間帯には沸上げ動作に伴う消費電力が抑制される。その結果、ピーク電力を低減させ、負荷平準化を実現することができる。
【００５３】
本実施形態に係る給湯制御システム１において、サーバ１０の消費電力閾値設定部１１２は、過去の一定期間の複数回分の消費電力の瞬時値の計測データの平均値を消費電力閾値として設定している。給湯装置５０を含む複数の電気機器の消費電力は、ユーザによって大きく異なり、そのピーク電力もユーザの使用パターンに依存する。この点、消費電力閾値はユーザの使用パターンを反映したデータである。
【００５４】
したがって、本実施形態に係る給湯制御システム１によれば、ユーザの使用パターンに応じて消費電力閾値が設定され、精度良くピーク電力を低減させることが可能となる。
【００５５】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態に係る給湯制御システム２について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５６】
本実施形態は、一つのサーバ７０が複数の給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎの沸上げ閾値を統括的に制御する点で第１実施形態と異なる。なお、本実施形態に係る給湯制御システム２において第１実施形態に係る給湯制御システム１と共通する構成要素には同一の符号を付する。
【００５７】
給湯制御システム２は、図５に示すように、複数の中継ユニット３０−１、３０−２、・・・３０−Ｎと、複数の電力計測装置４０−１、４０−２、・・・４０−Ｎと、複数の給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎと、複数の給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎに沸上げ閾値を通知するサーバ７０と、を備える。
【００５８】
中継ユニット３０−１、３０−２、・・・３０−Ｎと給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎとは、Ｎ戸からなる集合住宅の各住戸に一つずつ配置される。電力計測装置４０−１、４０−２、・・・４０−Ｎは、各住戸の分電盤、電源コンセント等の周辺に一つずつ配置される。
【００５９】
このような配置により、サーバ７０は、集合住宅の各住戸に配置された複数の給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎの沸上げ閾値を統括的に制御する。なお、サーバ７０は、集合住宅又は集合住宅から離れたオペレーションセンタ等に配置される。
【００６０】
中継ユニット３０−１、３０−２、・・・３０−Ｎは、それぞれ第１実施形態の中継ユニット３０と同様な構成を有する。電力計測装置４０−１、４０−２、・・・４０−Ｎは、それぞれ第１実施形態の電力計測装置４０と同様な構成を有する。給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎは、それぞれ第１実施形態の給湯装置５０と同様な構成を有する。
【００６１】
ただし、本実施形態では、サーバ７０は、複数の中継ユニット３０−１、３０−２、・・・３０−Ｎと通信を行う。そのため、複数の中継ユニット３０−１、３０−２、・・・３０−Ｎは、サーバ７０が自装置を識別可能とするために、それぞれ識別情報を付加してサーバ７０と通信を行う。
【００６２】
識別情報は、複数の中継ユニット３０−１、３０−２、・・・３０−Ｎ、電力計測装置４０−１、４０−２、・・・４０−Ｎ及び給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎのいずれか１つ以上を識別するための装置識別情報であってもよいし、マンションの部屋番号のように設置場所を特定するための設置場所識別情報であってもよい。なお、給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎの同一の仕様であり、定格消費電力は同一である。
【００６３】
図６に示すように、サーバ７０は、第１実施形態のサーバ１０とほとんど同様な構成である。しかし、サーバ７０の制御部７１の機能的構成は、サーバ１０の制御部１１の機能的構成に加えて、さらに変更対象選定部７１４を備える点で異なる。また、サーバ７０の消費電力取得部７１１は、中継ユニット３０−１、３０−２、・・・３０−Ｎを介して、電力計測装置４０−１、４０−２、・・・４０−Ｎから消費電力の計測データを取得するだけでなく、給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎから湯量も取得する点で、第１実施形態のサーバ１０の消費電力取得部１１１と異なる。
【００６４】
変更対象選定部７１４は、複数の給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎのうち、沸上げ閾値を変更する対象とする給湯装置を選定する。まず、変更対象選定部７１４は、電力計測装置４０−１、４０−２、・・・４０−Ｎから受信した消費電力の計測データに基づいて沸上げ閾値を変更する対象とする給湯装置の数を決定する。
【００６５】
具体的には、変更対象選定部７１４は、電力計測装置４０−１、４０−２、・・・４０−Ｎから受信した同じ時刻における消費電力の瞬時値の計測データを加算して合計消費電力を算出する。また、変更対象選定部７１４は、過去２週間分の合計消費電力の平均値を合計消費電力基準値として算出する。そして、変更対象選定部７１４は、｜合計消費電力−合計消費電力基準値｜／（給湯装置５０−１の定格消費電力）を算出して、この算出値の小数点以下を切り捨てた値を、沸上げ閾値を変更する対象となる給湯装置の数として決定する。
【００６６】
変更対象選定部７１４は、複数の給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎから、決定した数の給湯装置を選定する。
【００６７】
変更対象選定部７１４は、１）貯湯タンク６０に貯えられている湯量が沸上げ閾値より大きく沸上げ閾値との差が小さい順、２）貯湯タンク６０に貯えられている湯量が小さい順、及び３）沸上げる湯量（目標貯湯量と貯湯タンク６０に貯えられている湯量との差分）が小さい順、のいずれか１つの順に沸上げ閾値を上げる対象となる給湯装置を選定する。また、変更対象選定部７１４は、１）貯湯タンク６０に貯えられている湯量が沸上げ閾値より大きく沸上げ閾値との差が大きい順、２）貯湯タンク６０に貯えられている湯量が大きい順、及び３）沸上げる湯量（目標貯湯量と貯湯タンク６０に貯えられている湯量との差分）が大きい順、のいずれか１つの順に沸上げ閾値を下げる対象となる給湯装置を選定する。なお、目標貯湯量とは、沸上げの目標となる貯湯量であり、沸上げ実行部５１２は、貯湯タンク６０に貯えられている湯量が目標貯湯量に達すると沸上げを終了する。
【００６８】
以下、図７のフローチャートを参照しながら、かかる変更対象選定部７１４を備えるサーバ７０と給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎとが協働して実行する沸上げ閾値設定処理について説明する。なお、この処理は、サーバ７０が沸上げ閾値通知プログラムを定期的に実行し、それに応答して給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎが沸上げ閾値設定プログラムを実行することによって行われる。
【００６９】
まず、サーバ７０の消費電力取得部７１１は、給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎから湯量を取得し、電力計測装置４０−１、４０−２、・・・４０−Ｎから消費電力の瞬時値の計測データを取得する（ステップＳ２００）。
【００７０】
サーバ７０の変更対象選定部７１４は上述した方法により合計消費電力、合計消費電力基準値を算出し、変更対象数を算出する。これによりサーバ７０の変更対象選定部７１４は変更対象数を決定する（ステップＳ２０１）。
【００７１】
サーバ７０の変更対象選定部７１４は、給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎの中から決定した変更対象数だけ変更対象を選定する（ステップＳ２０２）。また、サーバ７０の変更対象選定部７１４は上述した順番で変更対象を選定する。
【００７２】
サーバ７０の沸上げ閾値通知部１１３は、給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎのうち変更対象として選定された給湯装置を選定した順番で沸上げ閾値を通知することによって沸上げ閾値を上げたり、下げたりする制御を行う（ステップＳ２０３）。沸上げ閾値を上げたり、下げたりする制御は、第１実施形態で説明した図４のフローチャートと同様にサーバ７０の沸上げ閾値通知部１１３が選定された給湯装置に沸上げ閾値を通知して、当該給湯装置がその沸上げ閾値を設定する処理によって行われる。
【００７３】
本実施形態に係る給湯制御システム２は、複数の給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎを備え、サーバ７０は、複数の給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎのうち、電力計測装置４０−１、４０−２、・・・４０−Ｎから受信した消費電力の計測データに基づく数の給湯装置の沸上げ閾値を制御する。すなわち、複数の給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎのうち、電力計測装置４０−１、４０−２、・・・４０−Ｎから受信した消費電力の計測データに応じて必要な台数だけに沸上げ閾値の制御が発生する。
【００７４】
この場合、例えば、複数の給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎに同一の沸上げ閾値が設定されたり、複数の給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎに一斉に沸上げ閾値の制御が発生したりする可能性が低減される。したがって、複数の給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎの個別の沸上げ実行タイミング、沸上げ閾値の制御タイミング等にずれが生じて、ピーク電力を低減することができる。
【００７５】
また、本実施形態において、変更対象選定部７１４は、集合住宅全体の合計消費電力に基づいて、変更対象数及び変更対象を選定するため、集合住宅全体のピーク電力の低減を図ることができる。この場合、例えば、集合住宅の一括受電契約における電気料金を低減することができ、ユーザの利便性が向上する。
【００７６】
本実施形態に係る給湯制御システム２において、サーバ７０は、湯量が沸上げ閾値より大きく沸上げ閾値との差が小さい順、湯量が小さい順、及び沸上げる湯量が小さい順、のいずれか１つの順に沸上げ閾値を上げる対象となる給湯装置を複数の給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎから選定する。また、サーバ７０は、湯量が沸上げ閾値より大きく沸上げ閾値との差が大きい順、湯量が大きい順、及び沸上げる湯量が大きい順、のいずれか１つの順に沸上げ閾値を下げる対象となる給湯装置を複数の給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎから選定する。
【００７７】
この場合、沸上げ動作が発生しやすい状態の給湯装置又は優先的に沸上げ実行をさせるべき給湯装置が、優先的に沸上げ動作を実行することができる。したがって、ユーザにとって早く沸上げて欲しい給湯装置ほど沸上げが実行されやすくなる。そのためユーザの利便性と設備運用上の効率を向上することができる。
【００７８】
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態に係る給湯制御システムである給湯装置について図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態は、サーバではなく給湯装置自身が沸上げ閾値を設定する実施形態である。そのため、サーバ１０、ネットワーク２０、中継ユニット３０等は不要である。なお、本実施形態の給湯装置８０の構成において、給湯装置５０と共通する構成要素には同一の符号を付する。
【００７９】
給湯装置８０は、図８に示すように、第１実施形態で説明した給湯装置５０とほとんど同様な構成である。しかし、給湯装置８０の制御部８１の機能的構成は、給湯装置５０の制御部５１の機能的構成と異なっている。以下、給湯装置８０の制御部８１の機能的構成について説明する。
【００８０】
制御部８１は、消費電力の計測データを取得する消費電力取得部８１１、沸上げを実行する沸上げ実行部５１２、貯湯タンク６０に貯えられている湯量を取得する湯量取得部５１３、沸上げを実行するかどうかを判定する判定部５１４、給湯を実行する給湯実行部５１５、消費電力閾値を設定する消費電力閾値設定部８１６、沸上げ閾値を設定する沸上げ閾値設定部８１７として機能する。
【００８１】
消費電力取得部８１１は、外部装置（例えば電力計測装置４０）から通信部５２を介して消費電力の計測データを受信して、あるいは給湯装置８０自身が計測することによって、消費電力の計測データを取得する。
【００８２】
消費電力閾値設定部８１６は、過去の一定期間の消費電力の計測データに基づいて消費電力閾値を設定する。本実施形態では、過去２週間分の消費電力の瞬時値の計測データの平均値を消費電力閾値に設定する。
【００８３】
沸上げ閾値設定部８１７は、消費電力取得部８１１によって取得された消費電力の計測データが消費電力閾値より大きい第１の消費電力を示す場合には沸上げ閾値を第１の値に設定する。沸上げ閾値設定部８１７は、消費電力取得部８１１によって取得された消費電力の計測データが消費電力閾値より小さい第２の消費電力を示す場合には、沸上げ閾値を第１の値より大きい第２の値に設定する。なお、沸上げ閾値設定部８１７は、消費電力の計測データが消費電力閾値と同一の消費電力を示す場合には、沸上げ閾値を第１の値に設定するように構成されてもよいし、沸上げ閾値を第２の値に設定するように構成されてもよい。
【００８４】
このような構成を有する給湯装置８０によれば、第１実施形態においてサーバ１０と給湯装置５０とが協働して実行する図４のフローチャートを、給湯装置８０が沸上げ閾値設定プログラムを実行するだけで実現可能となる。本実施形態によれば、サーバ１０、ネットワーク２０、中継ユニット３０等が不要であるため、給湯制御システムを簡易な構成で実現することができる。
【００８５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変形及び応用が可能である。
【００８６】
（変形例）
上記実施形態の給湯装置５０、８０の制御部５１、８１が、表示部５５に制御状態を通知する画面を表示させる構成としてもよい。例えば、図９は、給湯装置５０、８０の表示部５５に表示させる制御状態通知画面の一例を示している。
【００８７】
この例では、「現在、マンション全体の消費電力が小さいため、沸上げを開始しました。」という制御理由及び制御内容を通知する画面が表示されている。このような画面を表示させることにより、ユーザは、自身の手動操作ではない沸上げ閾値通知処理が実行されていても、給湯装置５０、８０の制御状態を把握することができる。
【００８８】
上記第１実施形態では、中継ユニット３０が電力計測装置４０及び給湯装置５０とサーバ１０との間の通信を中継している。しかし、給湯制御システム１は、中継ユニット３０を備える構成に限られない。中継ユニット３０を介さずに電力計測装置４０及び給湯装置５０が直接ネットワーク２０を介してサーバ１０と通信するように構成されてもよい。また、中継ユニット３０は、さらに制御機能を備えるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラであってもよい。なお、このような変形は、第２実施形態においても同様に可能である。
【００８９】
上記実施形態では、電力計測装置４０、４０−１、４０−２、４０−Ｎが消費電力の瞬時値を計測し、その計測データに基づいて沸上げ閾値が設定されている。しかし、例えば、３０分毎又は１時間毎で消費電力を積算した積算電力量である計測データ、消費電力の瞬時値の計測データを３０分毎又は１時間毎に平均した平均値等に基づいて沸上げ閾値が設定されてもよい。このような変形がなされても、消費電力に基づいて沸上げ閾値が設定されていることに違いはないからである。そこで、本願において、「消費電力」という用語は、広義に解釈され、「積算電力量」が含まれるものとする。
【００９０】
上記第１実施形態〜第３実施形態において、消費電力閾値設定部１１２、８１６は、過去２週間分の消費電力の瞬時値の計測データの平均値を消費電力閾値に設定している。しかし、消費電力閾値はこのような値に限られない。
【００９１】
例えば、消費電力閾値は、過去１ヶ月分の消費電力の計測データの平均値としてもよい。また、消費電力閾値は、過去２週間分の消費電力の計測データの最大値に基づく値、例えば、最大値の８０％、９０％等の値としてもよい。また、消費電力閾値は、風呂、シャワー等は１日１回だけ使用されることが通常であって１日１回だけ沸上げることを考慮して、１日毎に１回だけ算出されて設定されてもよいし、ピーク電力が１時間単位であることを考慮して１時間毎に１回だけ算出されて設定されてもよい。
【００９２】
消費電力閾値は、過去の計測データに依存しない方法で決定されてもよい。例えば、消費電力閾値は、受電契約で定められた最大電力又はその９０％等の値に設定され、その値に固定されてもよい。また、消費電力閾値は、住宅に居住する家族構成、季節、家族の年齢等のユーザ入力データ又は住宅内の給湯装置の設置台数等に基づいて定められてもよい。
【００９３】
上記実施形態では、沸上げ閾値は、第１の値と第１の値より大きい第２の値との２つだけで制御されている。しかし、沸上げ閾値は３つ以上の値で切り替えるように制御されてもよい。消費電力閾値は、第１の消費電力閾値と第１の消費電力閾値より大きい第２の消費電力閾値とを含むように設定されてもよい。
【００９４】
例えば、沸上げ閾値は、消費電力が第１の消費電力閾値より小さい場合に第１の沸上げ閾値に設定され、消費電力が第１の消費電力閾値より大きく第２の消費電力閾値より小さい場合に第１の沸上げ閾値より大きい第２の沸上げ閾値に設定され、消費電力が第２の消費電力閾値より大きい場合に第２の沸上げ閾値より大きい第３の沸上げ閾値に設定されてもよい。
【００９５】
ただし、無駄な沸上げが発生しないように、沸上げ閾値の上限値は、目標貯湯量までに制限されることが好ましい。また、給湯制御システム１、２において、沸上げ閾値の制御だけでなく、計測される消費電力に応じて、強制的に目標貯湯量までの沸上げを行う満タンモード、沸上げを行わない停止モード等のモード設定によって沸上げを制御する構成を備えていてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、消費電力閾値は、消費電力閾値設定部１１２、８１６によって設定されている。しかし、ユーザが給湯装置５０の入力部５４又はサーバ１０の入力部１４から入力されるように構成されてもよい。また、上記実施形態に係る給湯制御システム１、２及び給湯装置８０において、消費電力閾値設定部１１２、８１６が初めて算出した消費電力閾値を継続的に使用して、以後は算出を行わない構成とされてもよいし、定期的に消費電力閾値を算出して設定し直す構成とされてもよい。
【００９７】
上記実施形態に係る給湯制御システム１、２では、中継ユニット３０−１、３０−２、・・・３０−Ｎと、電力計測装置４０、４０−１、４０−２、・・・４０−Ｎと、給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎと、がそれぞれ１対１に対応するように構成されている。しかし、本発明は、このような構成に限られない。
【００９８】
サーバ１０、７０と、中継ユニット３０−１、３０−２、・・・３０−Ｎと、電力計測装置４０、４０−１、４０−２、・・・４０−Ｎと、給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎとは、１対１で構成されてもよいし、１対複数で構成されてもよい。例えば、１つの中継ユニット３０に複数の給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎ又は電力計測装置４０−１、４０−２、・・・４０−Ｎが接続され、１つの中継ユニット３０がそれらとサーバ１０、７０との通信を中継するように構成されてもよい。
【００９９】
第２実施形態において、変更対象選定部７１４は、｜合計消費電力−合計消費電力基準値｜／（給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎの１台分の消費電力）を算出して、この算出値の小数点以下を切り捨てした値を、沸上げ閾値を制御する給湯装置の数として決定している。しかし、沸上げ閾値を制御する給湯装置の数の決定方法は、このような決定方法に限られない。
【０１００】
例えば、ピーク電力は、大きく低減され、かつ早く低減されることが好ましい。そのため、給湯装置５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎのうち、沸上げ閾値を上げる対象となる給湯装置の数は、上記の算出値に、１より小さい係数（例えば０．８）を掛けて決定され、沸上げ閾値を下げる対象となる給湯装置の数は、上記の算出値に、１より大きい係数（例えば１．１）を掛けて決定されてもよい。この場合、前者の場合に比べて後者の場合には多くの給湯装置の沸上げ閾値が変更対象となり、ピーク電力の低減効果を優先する制御を実現することができる。
【０１０１】
給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎにおいて、サーバ１０、７０によって設定されている沸上げ閾値に基づく沸上げ動作だけでなく、自立した沸上げ動作を実行するように構成されてもよい。
【０１０２】
例えば、サーバ１０、７０との通信が遮断されている場合に、給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎの沸上げ閾値の制御は、正常に行われない。そのため、サーバ１０、７０との通信が遮断されている場合には、給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎは、デフォルト設定されている沸上げ閾値又はユーザ入力に応じて沸上げを実行するように構成されてもよい。
【０１０３】
サーバ１０、７０との通信が１日以上も遮断されている場合には、通信状態が復旧した翌日から沸上げ閾値制御が再開されるように構成されてもよい。これにより、サーバ１０、７０による沸上げ閾値制御と給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎの自立した沸上げ動作とが混在することを防止することができる。
【０１０４】
また、給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎは、ユーザが来客などを理由に一時的にサーバ１０、７０による給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎの沸上げ閾値制御を解除できるように構成されてもよい。このような構成によれば、特殊な状況下においてもユーザの利便性を確保することができる。
【０１０５】
沸上げ閾値が給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎ、８０の貯湯タンク６０の容量又は目標貯湯量に近い値に設定されると、自然放熱又はユーザによる少量のお湯の使用によって貯湯タンク６０の湯量がわずかに減少するたびに沸上げが実行されてしまう。この場合、頻繁に沸上げが実行され、沸上げ動作に伴うエネルギー効率が低下してしまう。
【０１０６】
そこで、例えば、サーバ１０、７０又は給湯装置８０の沸上げ閾値通知部１１３、沸上げ閾値設定部８１７は、沸上げ閾値が給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎ、８０の貯湯タンク６０の容量又は目標貯湯量の９０％を超える値に設定されている場合、沸上げ閾値を高くする制御を制限する構成にされてもよい。あるいは、給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎ、８０が、沸上げ実行部５１２の目標貯湯量を制御する目標貯湯量制御手段をさらに備え、その目標貯湯量制御手段が、沸上げ閾値に相当する湯量に対して、目標貯湯量を大きくするように制御する構成としてもよい。これにより、次の沸上げ実行が発生するまでの余裕湯量を持たせることができ、頻繁な沸上げ実行が発生することを防止することができる。
【０１０７】
上記実施形態では、消費電力取得部１１１、７１１、８１１が取得した消費電力の計測データに基づいて、沸上げ閾値通知部１１３、沸上げ閾値設定部８１７が沸上げ閾値を制御している。しかし、沸上げにかかる時間は、長ければ１時間程度になる場合もあるため、消費電力の実際のピーク時間に対して沸上げ閾値の制御が遅れてしまい、ピーク電力の低減が十分に図れない虞がある。
【０１０８】
そこで、例えば、給湯制御システム１、２が直近の将来の消費電力を予測する消費電力予測部をさらに備え、沸上げ閾値通知部１１３、沸上げ閾値設定部８１７がその予測した消費電力に基づいて沸上げ閾値を制御してもよい。この場合、消費電力予測部は、例えば、過去の一定期間の消費電力の計測データ、ユーザの家族構成、住宅内の電気機器の数、住宅内の電気機器の種類、ユーザの電気機器の使用パターンのスケジュール等の少なくとも１つ以上に基づいて直近の将来の消費電力を予測するように構成されてもよい。
【０１０９】
したがって、消費電力取得部１１１、７１１、８１１は、沸上げ手段を含む複数の電気機器で消費される消費電力（予測される消費電力と計測された消費電力のいずれか一方）を取得すればよい。沸上げ閾値通知部１１３、沸上げ閾値設定部８１７は、消費電力取得部１１１、７１１、８１１が取得した消費電力に基づいて沸上げ閾値を通知し、沸上げ閾値設定部５１１は、その沸上げ閾値を設定すればよい。そこで、本願において、「沸上げ手段を含む複数の電気機器で消費される消費電力」という用語は、広義に解釈され、「計測された消費電力」だけでなく、「予測される消費電力」も含まれるものとする。
【０１１０】
また、給湯制御システム１、２又は給湯装置８０は、過去の一定期間の消費電力の計測データに基づいて、ピーク電力が発生するピーク時間帯を特定するピーク時間帯特定部をさらに備えていてもよい。例えば、直近の過去の２週間において、毎日１３：００〜１４：００の時間帯で１日のピーク電力が発生する場合、ピーク時間帯特定部は、その時間帯をピーク時間帯として特定する。ピーク時間帯特定部が特定したピーク時間帯には、沸上げ閾値通知部１１３、沸上げ閾値設定部８１７は、その時間帯に計測される消費電力によらず、強制的に沸上げ閾値を小さい値（例えば最も小さい沸上げ閾値）に設定するように構成されてもよい。
【０１１１】
上記実施形態において、給湯制御システム１、２及び給湯装置８０は、図４に示すように、取得した消費電力に応じて沸上げ閾値を設定している。しかし、給湯制御システム１、２及び給湯装置８０は、ユーザ入力に応じて沸上げ閾値を設定するように構成されてもよい。
【０１１２】
例えば、サーバ１０の沸上げ閾値通知部１１３は、ユーザが通信部１２又は入力部１４を介して入力した沸上げ閾値を受け付けて、その沸上げ閾値を給湯装置５０に通知するように構成されてもよい。給湯装置５０、８０の沸上げ閾値設定部５１１、８１７は、ユーザが通信部５２又は入力部５４を介して入力した沸上げ閾値を受け付けて、その沸上げ閾値を給湯装置５０、８０に設定するように構成されてもよい。
【０１１３】
また、給湯制御システム１、２及び給湯装置８０は、ユーザが「０〜貯湯タンク６０の容量」の範囲内で沸上げ閾値を設定できるように構成されてもよい。
【０１１４】
例えば、沸上げ閾値が「０」に設定された場合、貯湯タンク６０の湯量がその沸上げ閾値を下回ることはない。そのため、給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎ、８０は、貯湯タンク６０の湯量によらず、沸上げを実行しない。一方、沸上げ閾値が貯湯タンク６０の容量に設定された場合、貯湯タンク６０の湯量は、その沸上げ閾値を上回ることはない。そのため、給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎ、８０は、貯湯タンク６０の湯量によらず、沸上げを実行する。
【０１１５】
給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎ、８０の消費電力は、給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎ、８０によって計測されるように構成されてもよいし、電力計測装置４０、４０−１、４０−２、・・・４０−Ｎによって計測されるように構成されてもよい。
【０１１６】
消費電力取得部１１１、７１１、８１１は、給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎ、８０の消費電力と給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎ、８０以外の電気機器の消費電力とを別々に取得するように構成されてもよい。この場合、消費電力閾値設定部１１２、８１６は、給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎ、８０以外の電気機器の消費電力の合計値に基づいて消費電力閾値を設定するように構成されてもよい。沸上げ閾値設定部５１１、８１７は、給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎ、８０以外の電気機器の消費電力の合計値に基づいて、給湯装置５０、５０−１、５０−２、・・・５０−Ｎ、８０に沸上げ閾値を設定するように構成されてもよい。
【０１１７】
本発明に係る給湯制御システム１、２又は給湯装置８０の動作を規定する動作プログラム（沸上げ閾値通知プログラム、沸上げ閾値設定プログラム等）を既存のパーソナルコンピュータや情報端末装置に適用することで、当該パーソナルコンピュータ等を本発明に係る給湯制御システム１、２又は給湯装置８０として機能させることも可能である。
【０１１８】
また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory)、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布してもよい。
【０１１９】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、貯湯タンクを備えた貯湯式の給湯装置を制御する給湯制御システム、サーバ、給湯制御方法及びプログラムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１，２  給湯制御システム、１０，７０  サーバ、２０  ネットワーク、３０，３０−１，３０−２，３０−Ｎ  中継ユニット、４０，４０−１，４０−２，４０−Ｎ  電力計測装置、５０，５０−１，５０−２，５０−Ｎ，８０  給湯装置、６０  貯湯タンク、１１,５１，７１，８１  制御部、１２，５２  通信部、１３，５３  記憶部、１４，５４  入力部、１５，５５  表示部、１６，５６  バス、１１１，７１１，８１１  消費電力取得部、１１２，８１６  消費電力閾値設定部、１１３  沸上げ閾値通知部、５１１，８１７  沸上げ閾値設定部、５１２  沸上げ実行部、５１３  湯量取得部、５１４  判定部、５１５  給湯実行部、７１４  変更対象選定部
【図１】
0006656385.tif 000002
【図２】
0006656385.tif 000003
【図３】
0006656385.tif 000004
【図４】
0006656385.tif 000005
【図５】
0006656385.tif 000006
【図６】
0006656385.tif 000007
【図７】
0006656385.tif 000008
【図８】
0006656385.tif 000009
【図９】
0006656385.tif 000010