(57)【要約】【課題】利用者が希望する電子決済サービスを申し出たり、ボタンを押して選択する操作が必要なく、代金精算にかかる時間を短縮できる代金精算システム11を提供する。【解決手段】複数の電子決済サービスを利用可能な媒体を用いて電子決済する代金精算システム11である。各電子決済サービス毎に対応してそれぞれ専用に端末17，18を備え、端末17，18を制御装置14に接続する。端末17，18は、媒体がかざされることによりその媒体の電子決済サービスが適合する電子決済サービスである場合にその電子決済サービスを読み取る。制御装置14は、各端末17，18で対応する電子決済サービスを読み取ることによりその電子決済サービスで電子決算する。利用者が希望する電子決済サービスの端末17，18に媒体をかざすことにより、電子決済サービスの選択とともに決済ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子決済サービスを利用可能な媒体を用いて電子決済する代金精算システムであって、
各電子決済サービス毎に対応してそれぞれ専用に設けられ、前記媒体を読み取ることによりその媒体の電子決済サービスが適合する電子決済サービスである場合にその電子決済サービスを読取可能とする読取部を有する複数の端末と、
これら複数の端末が接続され、各端末で対応する電子決済サービスを読み取ることによりその電子決済サービスで電子決算可能な制御装置と
を具備していることを特徴とする代金精算システム。
【請求項２】
表示部を具備し、
制御装置は、端末の読取部で読み取った媒体の電子決済サービスが適合しない場合、前記表示部で媒体を他の端末へ誘導する表示をさせる
ことを特徴とする請求項１記載の代金精算システム。
【請求項３】
制御装置は、いずれの端末でも媒体の電子決済サービスが適合しない場合、前記表示部で電子決済サービスの利用が不可能であることを表示させる
ことを特徴とする請求項２記載の代金精算システム。
【請求項４】
表示部を具備し、
制御装置は、端末で読み取った媒体の電子決済サービスで決済可能な残高が決済額より少ない場合、前記表示部で残高不足を表示するとともに他の端末で決済を即す表示をさせる
ことを特徴とする請求項１記載の代金精算システム。
【請求項５】
制御装置は、端末で読み取った媒体の電子決済サービスの決済可能な残高が決済額より少ない場合、その端末で決済額のうちの決済可能な分を決済するとともに、決済額のうちの不足分を他の端末で読み取った媒体の電子決済サービスで決済する
ことを特徴とする請求項１記載の代金精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電子決済サービスを利用可能な媒体を用いて電子決済する代金精算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、店舗のレジでの会計時に、電子決済サービスを利用する場合、利用者が電子決済サービスの利用をレジ係員に申し出て、レジ係員がレジ側のボタンなどを押して電子決済サービスの利用を操作し、利用者が電子決済サービスを利用可能な非接触ＩＣを搭載したカードや携帯電話などの媒体をレジと接続されている代金精算システムの端末にかざすことにより、端末で電子決済サービスを読み取って電子決済している。
【０００３】
媒体については、カードの場合、各電子決済サービス毎に対応してそれぞれ専用のカードとなっていることが一般的であるが、携帯電話の場合、複数の電子決済サービスが利用可能になっており、利用者が希望する電子決済サービスをレジ係員に申し出て利用するようにしている。
【０００４】
端末についても、各電子決済サービス毎に対応してそれぞれ専用の端末が設置されていることが多いが、１台の端末で複数の電子決済サービスを利用できるマルチ端末が市場に出始めてきている。このマルチ端末を利用した代金精算システムでは、利用者が電子決済サービスを利用可能なカードや携帯電話などの媒体をマルチ端末にかざすことにより、利用可能な電子決済サービスを表示し、利用者が利用したい電子決済サービスを利用者自身がキーボードのボタンなどを押して選択している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−３０１７８０号公報（第７頁、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、電子決済サービスを利用する場合、利用者が利用したい電子決済サービスをレジ係員に申し出て、レジ係員がレジ側のボタンなどを押して電子決済サービスの利用を操作するか、利用者が利用したい電子決済サービスを利用者自身がキーボードのボタンなどを押して選択する必要があり、代金精算に時間がかかる問題がある。
【０００６】
また、社員食堂などでは、食器に貼られているＩＣタグを認識して合計金額を自動的に計算して決済する無人運用のいわゆるオートレジスタが採用されており、利用者自身が社員証やプリペイドカードを利用して決済している。このようなオートレジスタに複数の電子決済サービスを利用可能とする場合、利用者が利用したい電子決済サービスを利用者自身がボタンなどを押して選択する必要があり、昼食時間などは多くの利用者が集中するため、代金精算に時間がかかることが問題となり、また、食事前にボタンなどに触れるために衛生面が懸念される。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、利用者が希望する電子決済サービスを利用するうえで、希望する電子決済サービスの利用を申し出たり、ボタンなどを押して希望する電子決済サービスを選択するような操作が必要なく、代金精算にかかる時間を短縮できる代金精算システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の代金精算システムは、複数の電子決済サービスを利用可能な媒体を用いて電子決済する代金精算システムであって、各電子決済サービス毎に対応してそれぞれ専用に設けられ、前記媒体を読み取ることによりその媒体の電子決済サービスが適合する電子決済サービスである場合にその電子決済サービスを読取可能とする読取部を有する複数の端末と、これら複数の端末が接続され、各端末で対応する電子決済サービスを読み取ることによりその電子決済サービスで電子決算可能な制御装置とを具備しているものである。
【０００９】
請求項２記載の代金精算システムは、請求項１記載の代金精算システムにおいて、表示部を具備し、制御装置は、端末の読取部で読み取った媒体の電子決済サービスが適合しない場合、前記表示部で媒体を他の端末へ誘導する表示をさせるものである。
【００１０】
請求項３記載の代金精算システムは、請求項２記載の代金精算システムにおいて、制御装置は、いずれの端末でも媒体の電子決済サービスが適合しない場合、前記表示部で電子決済サービスの利用が不可能であることを表示させるものである。
【００１１】
請求項４記載の代金精算システムは、請求項１記載の代金精算システムにおいて、表示部を具備し、制御装置は、端末で読み取った媒体の電子決済サービスで決済可能な残高が決済額より少ない場合、前記表示部で残高不足を表示するとともに他の端末で決済を即す表示をさせるものである。
【００１２】
請求項５記載の代金精算システムは、請求項１記載の代金精算システムにおいて、制御装置は、端末で読み取った媒体の電子決済サービスの決済可能な残高が決済額より少ない場合、その端末で決済額のうちの決済可能な分を決済するとともに、決済額のうちの不足分を他の端末で読み取った媒体の電子決済サービスで決済するものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の代金精算システムによれば、各電子決済サービス毎に対応してそれぞれ専用に端末を備え、利用者が希望する電子決済サービスの端末に媒体を読み取ることにより、電子決済サービスの選択とともに決済ができるため、希望する電子決済サービスの利用を申し出たり、ボタンなどを押して希望する電子決済サービスを選択するような操作が必要なく、代金精算にかかる時間を短縮できる。
【００１４】
請求項２記載の代金精算システムによれば、請求項１記載の代金精算システムの効果に加えて、端末の読取部で読み取った媒体の電子決済サービスが適合しない場合、表示部で媒体を他の端末へ誘導するように表示するため、利用者は、媒体を読み取らせる端末を間違えたことを確認し、読み取り直すことができる。
【００１５】
請求項３記載の代金精算システムによれば、請求項２記載の代金精算システムの効果に加えて、いずれの端末でも媒体の電子決済サービスが適合しない場合、表示部で電子決済サービスの利用が不可能であることを表示するため、利用者は電子決済サービスの利用ができないことを確認できる。
【００１６】
請求項４記載の代金精算システムによれば、請求項１記載の代金精算システムの効果に加えて、端末で読み取った媒体の電子決済サービスで決済可能な残高が決済額より少ない場合、表示部で残高不足を表示するとともに他の端末で決済を即す表示をするため、残高不足時にも他の電子決済サービスを利用して決済を完了させることができる。
【００１７】
請求項５記載の代金精算システムによれば、請求項１記載の代金精算システムの効果に加えて、端末で読み取った媒体の電子決済サービスの決済可能な残高が決済額より少ない場合、その端末で決済額のうちの決済可能な分を決済するとともに、決済額のうちの不足分を他の端末で読み取った媒体の電子決済サービスで決済するため、残高不足時にも複数の電子決済サービスを利用して決済を完了させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
代金精算システムは、電子決済サービスを利用するための非接触ＩＣを搭載したカードや携帯電話などの媒体が用いられる。カードの場合には電子決済サービス毎に対応してそれぞれ専用のカードとなっていることが一般的であり、携帯電話の場合には複数の電子決済サービスが利用可能となっている。また、電子決済サービスには、電子マネーを予め入金しておくプリペイドタイプと、後払い決済のポストペイタイプとがある。
【００２０】
図１に示すように、代金精算システム11は、決済端末として店舗などで用いられるＰＯＳレジスタ12の場合の例で、ＰＯＳレジスタ12に通信可能にケーブル13で接続された１つの制御装置14、およびこの制御装置14にそれぞれ通信可能にケーブル15，16で接続された複数であって２つの端末17，18を備えている。これら２つの端末17，18は、それぞれ異なる電子決済サービス専用としており、以下、これら２つの端末17，18のうち、一方の端末17を第１の決済サービス専用の第１の端末17、他方の端末18を第２の決済サービス専用の第２の端末18と呼ぶ。
【００２１】
各端末17，18には、媒体をかざしてこの媒体の非接触ＩＣと通信してデータを読み取ったり書き込む読取部19が設けられ、この読取部19の近傍に例えば液晶表示器などで構成された表示部20が設けられている。
【００２２】
次に、図２に示すように、各端末17，18は、通信部21を備え、この通信部21には、読取部19にかざされた媒体と通信するアンテナ部22、および制御装置14とアンテナ部22との間で通信する信号を処理する信号処理部23が配置されている。各端末17，18の通信部21および表示部20がそれぞれのケーブル15，16によって制御装置14に接続されている。
【００２３】
また、制御装置14は、各端末17，18と通信して制御する制御部31、およびＰＯＳレジスタ12と通信する通信部32を備えている。
【００２４】
制御部31は、各端末17，18で対応する電子決済サービスを読み取ることによりＰＯＳレジスタ12と通信してその電子決済サービスで電子決算可能とする機能、端末17，18のうちの一方の読取部19にかざされた媒体の電子決済サービスが適合しない場合、その一方の表示部20で媒体を端末17，18のうちの他方へ誘導する表示をさせる機能、いずれの端末17，18でも媒体の電子決済サービスが適合しない場合、少なくとも最後に媒体がかざされた端末の表示部20で電子決済サービスの利用が不可能であることを表示させる機能を有している。
【００２５】
さらに、制御部31は、端末17，18のうちの一方にかざされた媒体の電子決済サービスで決済可能な残高が決済額より少ない場合、その端末の表示部20で残高不足を表示するとともに他の端末の表示部20で決済を即す表示をさせる機能、または、端末17，18のうちの一方にかざされた媒体の電子決済サービスの決済可能な残高が決済額より少ない場合、その端末で決済額のうちの決済可能な分を一時的に決済するとともに、決済額のうちの不足分を他方の端末にかざされて読み取られた媒体の電子決済サービスで決済する機能を有し、これらの機能のいずれか一方を任意に設定可能としている。
【００２６】
また、ＰＯＳレジスタ12には、例えば商品に添付されたバーコードを読み取るバーコード読取装置などの商品読取装置41が接続されている。この商品読取装置41は、商品情報を読み取る商品読取部42、および読み取った商品情報を表示する商品情報表示部43を備えている。
【００２７】
ＰＯＳレジスタ12は、制御部44を備え、この制御部44には、商品情報を記憶する商品情報記憶部45、商品読取装置41などによって読み取られた購入商品を記憶する購入商品記憶部46、購入商品の合計金額を記憶する合計金額記憶部47、合計金額などを表示する表示部48、商品情報などを入力するテンキーなどの入力部49、制御装置14と通信する通信部50が接続されている。
【００２８】
制御部44は、制御装置14と通信し、購入商品の合計金額分を電子決済サービスによって決済可能とする機能を有している。
【００２９】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３０】
まず、決済方法の一例を図３のフローチャートを参照して説明する。この例では、端末17，18とも利用可能な電子決済サービスがプリペイドタイプである場合を示す。
【００３１】
ＰＯＳレジスタ12において決算額を算出した後（ステップ１）、いずれかの端末17，18に媒体がかざされるのを待機する（ステップ２、３）。
【００３２】
媒体が第１の端末17にかざされた場合（ステップ２のＹＥＳ）、媒体の電子決済サービスが第１の端末17の電子決済サービスと適合したものであるか確認する（ステップ４）。
【００３３】
電子決済サービスが適合したものであれば（ステップ４のＹＥＳ）、ここで第１の端末17で利用可能な電子決済サービスがプリペイドタイプであるため、その決済可能な電子マネーの残高が決済額以上あるか判断する（ステップ５）。
【００３４】
決済可能な電子マネーの残高が決済額以上あれば（ステップ５のＹＥＳ）、電子マネーで決済額を決済処理する（ステップ６）。
【００３５】
また、媒体が第１の端末17にかざされたとき（ステップ２のＹＥＳ）、媒体の電子決済サービスが第１の端末17の電子決済サービスに適合しない場合には（ステップ４のＮＯ）、第１の端末17の表示部20で電子決済サービスが適合しない旨や媒体を第２の端末18へかざすように誘導する旨などのエラー表示を表示し（ステップ７）、一定時間後に処理を終了して（ステップ８）、ステップ１に戻り、媒体が第２の端末18にかざされるのに待機する。
【００３６】
また、媒体の決済可能な電子マネーの残高が決済額よりも少ない場合（ステップ５のＮＯ）、第１の端末17の表示部20で残高不足を表示し（ステップ９）、第２の端末18の表示部20で媒体をかざして決算を即すように決済要求を表示し（ステップ10）、一定時間後にエラー表示し、処理を終了して（ステップ11）、ステップ１に戻り、媒体が第２の端末18にかざされるのに待機する。
【００３７】
一方、媒体が第２の端末18にかざされた場合（ステップ３のＹＥＳ）、媒体が第１の端末17にかざされた場合（ステップ２のＹＥＳ）のステップ４〜11と同様のステップ12〜18で処理する。
【００３８】
なお、例えば、第２の端末18で利用可能な電子決済サービスがポストペイタイプである場合には、ステップ13において媒体の電子決済サービスで決済可能か判断し、決済可能であればステップ６に進んで決済処理し、決済不可であれば第２の端末18の表示部20で利用不可などのエラー表示をする。
【００３９】
次に、決済方法の他の例を図４のフローチャートを参照して説明する。この例では、端末17，18とも利用可能な電子決済サービスがプリペイドタイプである場合であって、最初に第１の端末17で利用可能な電子決済サービスを利用する場合を示す。
【００４０】
ＰＯＳレジスタ12において決算額を算出した後（ステップ21）、第１の端末17に媒体がかざされるのを待機する（ステップ22）。
【００４１】
媒体が第１の端末17にかざされた場合（ステップ22のＹＥＳ）、媒体の電子決済サービスが第１の端末17の第１の電子決済サービスと適合したものであるか確認する（ステップ23）。
【００４２】
電子決済サービスが適合したものであれば（ステップ23のＹＥＳ）、ここで第１の端末17で利用可能な第１の電子決済サービスがプリペイドタイプであるため、その決済可能な電子マネーの残高が決済額以上あるか判断する（ステップ24）。
【００４３】
決済可能な電子マネーの残高が決済額以上あれば（ステップ24のＹＥＳ）、第１の電子決済サービスの電子マネーで決済額を決済処理する（ステップ25）。
【００４４】
また、媒体が第１の端末17にかざされたとき（ステップ22のＹＥＳ）、媒体の電子決済サービスが第１の端末17の第１の電子決済サービスに適合しない場合には（ステップ23のＮＯ）、第１の端末17の表示部20で電子決済サービスが適合しない旨のエラー表示を表示し（ステップ26）、ステップ22に戻り、電子決済サービスが適合した媒体が第１の端末17にかざされるのに待機する。
【００４５】
また、媒体の決済可能な電子マネーの残高が決済額よりも少ない場合（ステップ24のＮＯ）、第１の端末17で決済額のうちの第１の電子決算サービスの電子マネーの残高で決済可能な分を一時的に決済し（ステップ27）、第１の端末17の表示部20で残金とともに残高不足を表示し（ステップ28）、第２の端末18の表示部20で媒体をかざして決算するように即す表示をする（ステップ29）。
【００４６】
なお、媒体の決済可能な電子マネーの残高が決済額よりも少ない場合（ステップ24のＮＯ）、確認無しに、第１の端末17で決済額のうちの第１の電子決算サービスの電子マネーの残高で決済可能な分を一時的に決済することにより、利用者が特別な操作をしないで処理を進められるが、このような場合にはボタン操作などを伴うものの確認をとるようにしてもよい。
【００４７】
その後、媒体が第２の端末18にかざされた場合（ステップ30のＹＥＳ）、媒体の電子決済サービスが第２の端末18の第２の電子決済サービスと適合したものであるか確認する（ステップ31）。
【００４８】
電子決済サービスが適合したものであれば（ステップ31のＹＥＳ）、ここで第２の端末18で利用可能な第２の電子決済サービスがプリペイドタイプであるため、その決済可能な電子マネーの残高が決済額の残金分以上あるか判断する（ステップ32）。
【００４９】
決済可能な電子マネーの残高が決済額以上あれば（ステップ32のＹＥＳ）、第２の電子決済サービスの電子マネーで決済額の残金分を決済処理する（ステップ33）。
【００５０】
また、媒体が第２の端末18にかざされない場合（ステップ30のＮＯ）、一定時間経過後に第１の電子決済サービスでの決済をキャンセルし（ステップ34）、ＰＯＳレジスタ12や端末17，18の表示部20などでエラー報知し（ステップ35）、処理終了する（ステップ36）。
【００５１】
また、媒体が第２の端末18にかざされたとき（ステップ30のＹＥＳ）、媒体の電子決済サービスが第２の端末18の第２の電子決済サービスに適合しない場合には（ステップ31のＮＯ）、第２の端末18の表示部20で電子決済サービスが適合しない旨のエラー表示を表示し（ステップ37）、一定時間経過後に第１の電子決済サービスでの決済をキャンセルし（ステップ38）、ＰＯＳレジスタ12や端末17，18の表示部20などでエラー報知し（ステップ39）、処理終了する（ステップ40）。
【００５２】
また、第２の端末18にかざした媒体の決済可能な電子マネーの残高が決済額よりも少ない場合（ステップ32のＮＯ）、ＰＯＳレジスタ12や端末17，18の表示部20などでエラー報知し（ステップ41）、処理終了する（ステップ42）。
【００５３】
このように、第２の端末18でも決済できない場合、第１の端末17での決済をキャンセルする基本パターン以外に、各端末17，18で媒体の決済可能な電子マネーの残金があるだけ決済し、不足分は係員が対応するようにエラー報知するパターンを選択可能としてもよい。
【００５４】
なお、最初に第２の端末18で利用可能な電子決済サービスを利用した場合に残高不足が生じ、その不足分を第１の端末17で利用可能な電子決済サービスでする場合も同様である。
【００５５】
また、例えば、第２の端末18で利用可能な電子決済サービスがポストペイタイプである場合には、ステップ32において媒体の電子決済サービスで決済可能か判断し、決済可能であればステップ33に進んで決済処理し、ステップ41に進んでエラー報知する。
【００５６】
このように、代金精算システム11では、各電子決済サービス毎に対応してそれぞれ専用に端末17，18を備え、利用者が希望する電子決済サービスの端末17，18に媒体をかざすことにより、電子決済サービスの選択とともに決済ができるため、希望する電子決済サービスの利用を申し出たり、ボタンなどを押して希望する電子決済サービスを選択するような操作が必要なく、代金精算にかかる時間を短縮できる。
【００５７】
電子決済サービス毎に対応してそれぞれ専用の端末17，18を備えるが、制御装置14は共通であって１つでよく、構成を簡素化できるとともにシステムを安価にできる。
【００５８】
端末17，18の読取部19にかざされた媒体の電子決済サービスが適合しない場合、その端末17，18の表示部20で媒体を他の端末17，18へ誘導するように表示するため、利用者は、媒体をかざす端末17，18を間違えたことを確認し、かざし直すことができる。
【００５９】
いずれの端末17，18でも媒体の電子決済サービスが適合しない場合、端末17，18の表示部20で電子決済サービスの利用が不可能であることを表示するため、利用者は電子決済サービスの利用ができないことを確認できる。
【００６０】
端末17，18にかざされた媒体の電子決済サービスで決済可能な残高が決済額より少ない場合、その端末17，18の表示部20で残高不足を表示するとともに他の端末17，18の表示部20で決済を即す表示をするため、残高不足時にも他の電子決済サービスを利用して決済を完了させることができる。
【００６１】
端末17，18にかざされた媒体の電子決済サービスの決済可能な残高が決済額より少ない場合、その端末17，18で決済額のうちの決済可能な分を一時的に決済するとともに、決済額のうちの不足分を他の端末にかざされて読み取られた媒体の電子決済サービスで決済するため、残高不足時にも複数の電子決済サービスを利用して決済を完了させることができる。
【００６２】
なお、代金精算システム11は、前記実施の形態のように店舗などで用いられるＰＯＳレジスタ12の場合に限らず、決済端末として社員食堂などで用いられるいわゆるオートレジスタにも適用できる。このオートレジスタは、社員食堂などにおいて、食器に貼られているＩＣタグを認識して合計金額を自動的に計算して決済する無人運用タイプで、利用者自身が電子決済サービスを利用するための非接触ＩＣを搭載したカードや携帯電話などの媒体を利用して決済可能としている。
【００６３】
この代金精算システム11をオートレジスタに適用すれば、利用者が利用したい電子決済サービスを利用者自身がボタンなどを押して選択する必要がないため、代金精算に時間がかからず、昼食時間などで多くの利用者が集中しても対応でき、また、食事前にボタンなどに触れるために衛生面の懸念も解消できる。
【００６４】
また、この代金精算システム11で利用可能な電子決済サービスは、２種類に限らず、３種類以上でもよく、種類数に対応して端末数を増加させるとともに対応する機能を制御装置14に持たせればよい。
【００６５】
また、表示部は、端末17，18に設ける場合に限られず、ＰＯＳレジスタ12、オートレジスタ、制御装置14に設けられていてもよく、あるいは独立して設けられていてもよい。
【００６６】
また、この代金精算システム11は、飲料やたばこなどの商品や食券などを販売する自動販売機や、医療費などの自動精算機などにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施の形態を示す代金精算システムの構成図である。
【図２】同上代金精算システムのブロック図である。
【図３】同上代金精算システムによる決済方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】同上代金精算システムによる決済方向の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
11    代金精算システム
14    制御装置
17，18    端末
19    読取部
20    表示部
【図１】
2008210200.tif 000003
【図２】
2008210200.tif 000004
【図３】
2008210200.tif 000005
【図４】
2008210200.tif 000006