Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスフラグメントスペクトルの一部にアクセスするステップと、
前記マスフラグメントスペクトルの一部の強度バランス及び／又はピーク対の差異に応じて、前記マスフラグメントスペクトルの一部を評価するステップと、
前記評価ステップに応じて前記マスフラグメントスペクトルを処理するステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータにより制御される方法。
【請求項２】
前記評価ステップが、
前記マスフラグメントスペクトルの前記強度バランス及び／又はピーク対の差異に応じて、ベクトルを構築するステップと、
訓練データにより定められる少なくとも１つの表面により分離される複数の領域を含む多次元空間に前記ベクトルを配置するステップと、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記マスフラグメントスペクトルの前記強度バランスに応じて、ベクトルを構築するステップを含み、前記ベクトル及び／又はピーク対の差異が、およそ１８デカ(Da)だけ異なるｍ／ｚ値をもつピーク対の正規化された強度に応じるものである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記正規化ステップが、順位に基づく強度正規化方式を使用することを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
マスフラグメントスペクトルを生成するマス分光計(mass spectrometer)と、
前記マスフラグメントスペクトルの少なくとも一部にアクセスし、前記スペクトルの強度バランス及び／又はピーク対の差異に応じたベクトルを構築し、前記ベクトルに応じてスペクトルを選択するフィルタを採用するコンピュータと、
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像を加熱する加熱回転体と、
この加熱回転体との間で記録材を挟持搬送するベルトと、
記録材搬送方向に沿って並設され前記ベルトを前記加熱回転体に向けて加圧することによりニップ部を形成する第１の加圧部材とこの第１の加圧部材の記録材搬送方向下流側に隣接する、該第１の加圧部材よりも高硬度の第２の加圧部材と、
を有する画像加熱装置において、
ベルトを加圧するとき前記第２の加圧部材が前記第１の加圧部材よりも先に当接するよう構成したことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記ベルトへの加圧を解除した状態において、前記第２の加圧部材の加圧面が前記第１の加圧部材の加圧面よりも前記加熱回転体側に突出していることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記第１の加圧部材と前記第２の加圧部材とを支持するステイを備え、
前記ベルトが前記加熱回転体に加圧される場合には、前記第１の加圧部材は前記ステイを介して、該ステイと前記第１の加圧部材との間に設けられた付勢部材により付勢され、前記第２の加圧部材は前記ステイにより直接付勢されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記第１の加圧部材はゴムにて構成され、前記第２の加圧部材は金属もしくは樹脂にて構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明にあっては、
記録材上の画像を加熱する加熱回転体と、
この加熱回転体との間で記録材を挟持搬送するベルトと、
記録材搬送方向に沿って並設され前記ベルトを前記加熱回転体に向けて加圧することによりニップ部を形成する第１の加圧部材とこの第１の加圧部材の記録材搬送方向下流側に隣接する、該第１の加圧部材よりも高硬度の第２の加圧部材と、
を有する画像加熱装置において、
ベルトを加圧するとき前記第２の加圧部材が前記第１の加圧部材よりも先に当接するよう構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
被写体を表す画像データを生成する撮像手段と、フラッシュを発光する発光手段と、前記撮像手段により生成された画像データに含まれる顔を検出し、該顔に相当する領域を示す領域情報を出力する顔領域抽出手段とを備えたデジタルカメラにおいて、前記顔領域抽出手段が出力する領域情報を利用して前記フラッシュの発光量を制御する方法であって、
前記顔領域抽出手段が出力する領域情報を取得するステップと、
前記発光手段に予備発光を行わせるとともに該予備発光時の被写体を表す画像データを取得するステップと、
前記予備発光の直前もしくは直後の非発光時の被写体を表す画像データを取得するステップと、
予備発光時および非発光時に取得された前記画像データを対象として前記領域情報を利用しない演算を行うことにより、前記発光量の仮適正値Ｃｎを求める第１演算ステップと、
予備発光時および非発光時に取得された前記画像データを対象として前記領域情報を利用する演算を行うことにより、前記発光量の仮適正値Ｃｆを求める第２演算ステップと、
前記仮適正値Ｃｎおよび前記仮適正値Ｃｆを基準値とする調整を行うことにより、前記フラッシュの適正発光量Ｃｈを決定するステップとを有することを特徴とする発光量の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上は、顔領域抽出部２４によるパラメータα設定例であるが、前述したとおりパラメータαの設定は手ブレ検出部３５が行ってもよい。手ブレが検出されたということは、図７Ｂや図８Ｂに示した状態が発生しているということであり、仮適正値Ｃｆの信頼度は、ブレ量が大きいほど低いものとなる。手ブレ検出部３５もまた、ＬＵＴを使って、パラメータαを決定する。図１２に、手ブレ検出部３５が使用するＬＵＴの一例を示す。手ブレ検出部３５は手ブレが発生したことを検出するのみならず、そのブレ量も測定するため、ＬＵＴの横軸はブレ量とする。このＬＵＴによれば、ブレ量が０のときはパラメータαの値は上限値αＵに設定され、以降ブレ量が大きくなるほどパラメータαの値は小さく設定され、ブレ量が所定の閾値Ｔｈ９を越えると、パラメータαの値は下限値αＬに設定される。これにより、仮適正値Ｃｆの信頼度が高いときには発光量調整における仮適正値Ｃｆの影響力が強まり、反対に、仮適正値Ｃｆの信頼度が低いときには発光量調整における仮適正値Ｃｆの影響力が弱まることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素選択用のアクティブ素子が形成された主面の最上層に第１の配向膜を有する一方の基板と、カラーフィルタが形成された主面の最上層に第２の配向膜を有する他方の基板と、前記一方の基板の前記第１の配向膜と前記他方の基板の前記第２の配向膜の間に封止された液晶とからなる液晶表示パネルを具備した液晶表示装置であって、
前記第１と第２の配向膜の少なくとも一方は、光の照射により付与された液晶配向制御能を有し、
前記光の照射により液晶配向制御能が付与された配向膜の残存分子の数平均分子量が３５００以上であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
画素選択用のアクティブ素子が形成された主面の最上層に第１の配向膜を有する一方の基板と、カラーフィルタが形成された主面の最上層に第２の配向膜を有する他方の基板と、前記一方の基板の前記第１の配向膜と前記他方の基板の前記第２の配向膜の間に封止された液晶とからなる液晶表示パネルを具備した液晶表示装置であって、
前記第１と第２の配向膜の少なくとも一方は、光の照射により付与された液晶配向制御能を有し、
前記配向膜は直線状に長く伸びた高分子量の分子があることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
画素選択用のアクティブ素子が形成された主面の最上層に第１の配向膜を有する一方の基板と、カラーフィルタが形成された主面の最上層に第２の配向膜を有する他方の基板と、前記一方の基板の前記第１の配向膜と前記他方の基板の前記第２の配向膜の間に封止された液晶とからなる液晶表示パネルを具備した液晶表示装置であって、
前記第１と第２の配向膜の少なくとも一方は、主鎖を構成する骨格が自由に回転屈曲しない官能基で構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記光の照射により液晶配向制御能が付与された配向膜が、化学ポリイミド化した材料であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記配向膜がシクロブタンテトラカルボン酸を含有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記配向膜がフェニレンジアミンを含有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記配向膜がシクロブタンテトラカルボン酸とフェニレンジアミンをイミド化したものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項２において、
前記化学ポリイミド化が、４０％以上であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項７において、前記イミド化の率は４０％以上であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項８あるいは９において、前記イミド化の率は４０％〜７０％であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を変調して変調光を出力する光変調素子と、
前記変調光を検出する検出手段と、
検出された変調光に基づいて前記光変調素子の駆動波形を制御する制御手段と
を備えた光変調装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記駆動波形を時間軸上でシフトさせる
請求項１に記載の光変調装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記駆動波形の立ち上がり時間または立ち下がり時間の長さに相当する分だけ、駆動波形を時間軸上において前へシフトさせる
請求項２に記載の光変調装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記駆動波形の電圧を変化させる
請求項１に記載の光変調装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記駆動波形の電圧が高くなるように制御する
請求項４に記載の光変調装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記光変調素子の温度を変化させる
請求項１に記載の光変調装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記光変調素子の温度が高くなるように制御する
請求項６に記載の光変調装置。
【請求項８】
前記光源がパルス光を発するものであり、
前記制御手段は、前記光変調素子の駆動波形および前記パルス光のパルス波形を制御する
請求項１に記載の光変調装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記パルス波形を時間軸上でシフトさせる
請求項８に記載の光変調装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記パルス波形を時間軸上において後ろへシフトさせる
請求項９に記載の光変調装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記パルス光のパルス幅を変化させる
請求項８に記載の光変調装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記パルス光のパルス幅が狭くなるように制御する
請求項１１に記載の光変調装置。
【請求項１３】
前記光変調素子が、強誘電性の液晶素子である
請求項１に記載の光変調装置。
【請求項１４】
パルス光を発する光源と、
前記パルス光を変調して変調光を出力する光変調素子と、
前記変調光を検出する検出手段と、
検出された変調光に基づいて前記パルス光のパルス波形を制御する制御手段と
を備えた光源装置。
【請求項１５】
光源からの光を変調して変調光を出力する光変調素子に適用される制御回路であって、
前記変調光を検出する検出手段と、
検出された変調光に基づいて前記光変調素子の駆動波形を制御する制御手段と
を備えた光変調素子制御回路。
【請求項１６】
光源から発せられるパルス光を変調して変調光を出力する光源装置に適用される制御回路であって、
前記変調光を検出する検出手段と、
検出された変調光に基づいて前記パルス光のパルス波形を制御する制御手段と
を備えた光源装置制御回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
〔アルカリ可溶性樹脂〕
一方、本発明のＬＣＤ−ＴＦＴ基板製造用吐出ノズル式塗布法フォトレジスト組成物のアルカリ可溶性樹脂（Ａ）としては、例えばノボラック樹脂、フェノール性水酸基を有するビニル重合体、カルボキシル基を有するビニル重合体などが挙げられ、ノボラック樹脂が好ましいものである。アルカリ可溶性ノボラック樹脂は、フェノール類の少なくとも１種とホルムアルデヒドなどのアルデヒド類とを重縮合することによって得られるノボラック型のフェノール樹脂である。使用されるフェノール類としては、例えば、フェノール；ｐ−クレゾール、ｍ−クレゾールおよびｏ−クレゾールなどのクレゾール類；３，５−キシレノール、２，５−キシレノール、２，３−キシレノール、３，４−キシレノールなどのキシレノール類；２，３−ジメチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、２，５−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、３，４−ジメチルフェノール、３，５−ジメチルフェノールなどのジメチルフェノール類；２，３，４−トリメチルフェノール、２，３，５-トリメチルフェノール、３，４，５−トリメチルフェノール、２，４，５−トリメチルフェノールなどのトリメチルフェノール類；２−ｔ−ブチルフェノール、３−ｔ−ブチルフェノール、４−ｔ−ブチルフェノールなどのｔ−ブチルフェノール類；ｏ−クロロフェノール、ｍ−クロロフェノール、ｐ−クロロフェノール、２，３−ジクロロフェノールなどのクロロフェノール類；ｍ−メトキシフェノール、ｐ−メトキシフェノール、ｏ−メトキシフェノール、２，３−ジメトキシフェノール、２，５−ジメトキシフェノール、３，５−ジメトキシフェノールなどのメトキシフェノール類；ｐ−ブトキシフェノール、；ｏ−エチルフェノール、ｍ−エチルフェノール、ｐ−エチルフェノール、２，３−ジエチルフェノール、２，５−ジエチルフェノール、３，５−ジエチルフェノール、２，３，５−トリエチルフェノール、３，４，５−トリエチルフェノールなどのエチルフェノール類；レゾルシノール、２−メチルレゾルシノール、４−メチルレゾルシノール、５−メチルレゾルシノールなどのレゾルシノール類；ｐ−イソプロピルフェノール；α−ナフトール、β−ナフトールなどのナフトール類；メチレンビスフェノール、メチレンビスｐ−クレゾール、カテコール、などが挙げられる。これらフェノール化合物は、単独でまたは２種以上の混合物として用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
〔感光剤〕
また、感光剤（Ｂ）としては、キノンジアジド基を含む感光剤が代表的なものとして挙げられる。キノンジアジド基を含む感光剤としては、従来キノンジアジド−ノボラック系レジストで用いられている公知の感光剤のいずれのものをも用いることができる。好ましいものとしては、例えば、ナフトキノンジアジドスルホン酸クロリドやベンゾキノンジアジドスルホン酸クロリドと、これら酸クロリドと縮合反応可能な官能基を有する低分子化合物または高分子化合物とを反応させることによって製造したものが挙げられる。ここで酸クロリドと縮合可能な官能基としては水酸基、アミノ基等が挙げられるが、特に水酸基が好適である。水酸基を含む低分子化合物としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，４，６−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，３，４，６’−ペンタヒドロキシベンゾフェノン等のポリヒドロキシベンゾフェノン類、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，３，４−トリヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン等のビス（（ポリ）ヒドロキシフェニル）アルカン類、４，４’，３”，４”−テトラヒドロキシ−３，５，３’，５’−テトラメチルトリフェニルメタン、４，４’，２”，３”，４”−ペンタヒドロキシ−３，５，３’，５’−テトラメチルトリフェニルメタン、２，３，４，２’，３’，４’，３”，４”−オクタヒドロキシ−５，５’−ジアセチルトリフェニルメタン等のポリヒドロキシトリフェニルメタン類等が挙げられ、水酸基を含む高分子化合物としては、例えば、ノボラック樹脂、ポリヒドロキシスチレン、カリックスアレン類等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。キノンジアジド基を含む感光剤の配合量は、アルカリ可溶性樹脂１００重量部当たり、通常５〜５０重量部、好ましくは１０〜４０重量部である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸を中心としてレンズが収容される開口部と、セクタ部が収容される空間部とが形成された基板と、
前記開口部に収容されるレンズと、
コイルと、ヨークと、からなる駆動手段と、
前記駆動手段の駆動により回動するロータと、
前記ロータの回動により前記開口部を開閉するセクタ部と、
前記光軸上に所定の露出開口径の露出開口部を有するシート部材と、
を備えたことを特徴とするレンズ内蔵シャッタ装置。
【請求項２】
前記シート部材は、前記空間部に配置され、当該セクタ部に接することを特徴とする請求項１に記載のレンズ内蔵シャッタ装置。
【請求項３】
前記シート部材は、前記セクタ部と対向する面に、当該セクタと部分的に接触しない非摺動部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ内蔵シャッタ装置。
【請求項４】
前記シート部材に設けられる前記非摺動部は、前記セクタ部の開閉方向に沿った形状であることを特徴とする請求項３に記載のレンズ内蔵シャッタ装置。
【請求項５】
前記セクタ部は、一対のセクタの開閉により前記露出開口部を開閉するものであり、
前記シート部材は、一方のセクタに接し、前記露出開口部が形成された第１のシート部材と、
前記第１のシート部材に重ねられるとともに、前記露出開口部および前記一方のセクタから離れた位置に配置され、他方のセクタに接する第２のシート部材と、からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のレンズ内蔵シャッタ装置。
【請求項６】
前記第２のシート部材の厚さは、前記一方のセクタの厚さ以上の厚さであることを特徴とする請求項５に記載のレンズ内蔵シャッタ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載のレンズ内蔵シャッタ装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項２の発明にかかるレンズ内蔵シャッタ装置は、請求項１に記載の発明において、前記シート部材は、前記空間部に配置され、当該セクタ部に接することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008076913.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008076913.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト本体と、
前記ベルト本体の軸方向における少なくとも片側縁部の内周面に沿って帯状に形成され、前記ベルト本体の軸方向内側に前記ベルト本体の周方向に沿って設けられた切り欠き部を有する蛇行防止部材と、
を備えることを特徴とする無端ベルト。
【請求項２】
前記蛇行防止部材が、前記ベルト本体の軸方向外側に配設される第１蛇行防止部材と、前記第１蛇行防止部材よりも前記ベルト本体の軸方向内側に前記第１蛇行防止部材と連続して設けられ、前記第１蛇行防止部材よりも厚みが薄い第２蛇行防止部材と、で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
前記蛇行防止部材が、前記ベルト本体の軸方向外側に配設される第１蛇行防止部材と、前記第１蛇行防止部材よりも前記ベルト本体の軸方向内側に前記第１蛇行防止部材と連続して設けられ、前記第１蛇行防止部材との連結部から前記ベルト本体の軸方向内側に向かって漸次厚みが薄くなる第２蛇行防止部材と、で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項４】
像保持体と、該像保持体表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体表面に潜像を形成させる潜像形成手段と、形成された前記潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写させる転写手段と、前記トナー像を記録媒体に定着させる定着手段と、を有し、
ベルト本体と、前記ベルト本体の軸方向における少なくとも片側縁部の内周面に沿って帯状に形成され、前記ベルト本体の軸方向内側に前記ベルト本体の周方向に沿って設けられた切り欠き部を有する蛇行防止部材と、を備える無端ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記蛇行防止部材が、前記ベルト本体の軸方向外側に配設される第１蛇行防止部材と、前記第１蛇行防止部材よりも前記ベルト本体の軸方向内側に前記第１蛇行防止部材と連続して設けられ、前記第１蛇行防止部材よりも厚みが薄い第２蛇行防止部材と、で構成されたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記蛇行防止部材が、前記ベルト本体の軸方向外側に配設される第１蛇行防止部材と、前記第１蛇行防止部材よりも前記ベルト本体の軸方向内側に前記第１蛇行防止部材と連続して設けられ、前記第１蛇行防止部材との連結部から前記ベルト本体の軸方向内側に向かって漸次厚みが薄くなる第２蛇行防止部材と、で構成されたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学装置、又は、前記電気光学装置及び接続基板を有する電気光学装置モジュールを検査するための検査装置であって、
前記電気光学装置又は前記電気光学装置モジュールが載置されるステージと、
第１検査用端子を備えた第１プロービング手段と、
前記ステージに対して前記第１プロービング手段とは反対側に設けられ、第２検査用端子を備えた第２プロービング手段と、
前記ステージに対して、前記第１プロービング手段側に設けられた、検査用の光を照射するための光源と
を備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記電気光学装置モジュール又は前記電気光学装置が前記ステージに固定された状態で、当該電気光学装置モジュール又は当該電気光学装置の端子部に重なるように前記ステージに設けられた穴部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記第１検査用端子の位置情報を取得するための位置情報取得手段と
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記第２プロービング手段が前記電気光学装置モジュール又は前記電気光学装置の端子部に接触する際に、当該電気光学装置モジュール又は当該電気光学装置を押さえるための押さえ部材と
を備えたことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の検査装置。
【請求項５】
前記押さえ部材は、前記電気光学装置モジュール又は前記電気光学装置を挿入するための開口部と、前記電気光学装置モジュール又は前記電気光学装置に当接するための当接部と
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検査装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
手段（９）から手段（１３）によれば、１フレームを輝度の異なる３つのフィールドで形成することにより、画像ぼやけを低減する駆動方式において、各画素へのデータ電圧の書き込み時間が短くなることによる未書き込み電圧を低減し、再現性の良い画像を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１は液晶表示装置の構成を示す図である。本装置はＲＧＢ各色２５６階調で、計１６７７万色の表示に対応したものである。１０１はＲＧＢ各８ビットで計２４ビットで構成される入力表示データ、１０２は入力信号群である。入力信号群１０２は、１フレーム期間（１画面を表示する期間）を規定する垂直同期信号Ｖｓｙｎｃ、１水平期間（１ライン文を表示する期間）を規定する水平同期信号Ｈｓｙｎｃ、表示データの有効期間を規定するディスプレイタイミング信号ＤＩＳＰ、および、表示データと同期した基準クロック信号ＤＣＬＫで構成されるものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１１０は少なくとも表示データの１フレーム分の容量を有するフレームメモリであり、メモリ制御信号群１０５に基づき表示データのリード、ライト処理をおこなう。１１１はメモリ制御信号群１０５に基づき、フレームメモリ１１０から読み出されたメモリリードデータ、１１２はテーブルイニシャライズ信号に基づき、内部に格納されたデータを出力するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１１３はＲＯＭから出力されるテーブル
データ、１１４は明フィールド変換テーブル、１１５は暗フィールド変換テーブル、１１６は明フィールド表示データである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図７はシングルパルス方式の場合のデータ電圧Ｖｄと画素電圧Ｖｐの関係を示したものである。この場合は、書き込まれる前の画素電圧Ｖｐは一定電圧を有している。書き込まれるべきデータ電圧Ｖｄは、走査線ｎ−１の場合も走査線ｎの場合も同じくゼロであると仮定している。ゲート電圧Ｖｇが印加されることにより、画素電圧Ｖｐはデータ電圧Ｖｄ向かって低下するが、ゲート電圧Ｖｇの印加時間Ｖｇｔ１が十分でないために画素電圧Ｖｐがデータ電圧Ｖｄまで低下しない。したがって、未書き込み電圧Ｖｒ１が生ずる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１０は図９と同じ条件のもとにダブルパルス方式を適用した場合である。書き込まれるべきデータ電圧Ｖｄは走査線ｎ−１の場合は一定電圧であり、走査線ｎの場合いはゼロである。走査線ｎ−１が選択された場合に走査線ｎにもゲート電圧Ｖｇが印加されると、走査線ｎ上の画素電極電圧Ｖｐも一定電圧Ｖｄに向かって上昇する。この場合の走査線ｎ上の画素電圧の上昇をＶｄｄとする。その後、走査線ｎのためのデータ電圧が印加されると画素電極電圧Ｖｐはゼロに向かって下降する。この場合も画素電極が完全にゼロに降下する前にゲート電圧がＯＦＦになって、未書き込み電圧Ｖｒ２が残る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明の実施においては、図１のタイミング信号生成回路１０４から、明フィールド表示データを選択するか暗フィールド表示データを選択するかを指示するデータ選択信号１０７と同期して、走査ドライバ制御信号群１０９の一部として走査ドライバ１２４にダブルパルス方式を用いるか、シングルパルス方式を用いるかのデータを送る。本発明は明フィールドにダブルパルス方式を用いることから、ダブルパルス方式が可能な駆動方式、例えば
、列ごと反転方式、フレーム反転方式等と合わせて採用される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【図１】液晶表示装置の構成である。
【図２】実施例１の各フィールドの階調―輝度特性である。
【図３】明フィールドにおけるシングルパルス方式の書き込みの例である。
【図４】明フィールドにおけるダブルパルス方式の書き込みの例である。
【図５】明フィールドにおけるシングルパルス方式の書き込みの他の例である。
【図６】明フィールドにおけるダブルパルス方式の書き込みの他の例である。
【図７】暗フィールドにおけるシングルパルス方式の書き込みの例である。
【図８】暗フィールドにおけるダブルパルス方式の書き込みの例である。
【図９】暗フィールドにおけるシングルパルス方式の書き込みの他の例である。
【図１０】暗フィールドにおけるダブルパルス方式の書き込みの他の例である。
【図１１】実施例１の各フィールドの階調―輝度特性特性である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイ状に配置された複数の光源と、前記複数の光源から射出された光束の各々をコリメートするコリメート光学系と、前記コリメートされた光束から光源像アレイを形成するレンズアレイを備え、前記複数の光源は、同じ波長の光を射出する光源が所定の点に対して対称に配置されていることを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
前記複数の光源のうちの１つが、前記所定の点と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の照明光学系。
【請求項３】
前記複数の光源はいずれも、前記所定の点の位置から離れた位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の照明光学系。
【請求項４】
異なる波長の光を射出する光源が隣り合う配置となるように、前記複数の光源が配置されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の照明光学系。
【請求項５】
同じ波長の光を射出する光源が隣り合う配置を少なくとも含むように、前記複数の光源が配置されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の照明光学系。
【請求項６】
前記複数の光源の備える発光部の数が、光源によって異なることを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の照明光学系。
【請求項７】
前記複数の光源の面積が、光源によって異なることを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の照明光学系。
【請求項８】
前記コリメート光学系は複数のコリメートレンズで構成され、前記コリメートレンズの各々は、前記複数の光源の各々と１対１に対応して配置されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項記載の照明光学系。
【請求項９】
前記コリメートレンズの１つに対して、前記レンズアレイを構成するレンズの複数個が対応することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の照明光学系。
【請求項１０】
前記コリメート光学系と前記レンズアレイの間に、アフォーカル光学系が配置されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の照明光学系。
【請求項１１】
前記アフォーカル光学系はフリントガラスを用いた負レンズを含み、前記負レンズの中心軸に配置される光源の波長を他の光源よりも短くすることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の照明光学系。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか１項記載の照明光学系を備えた光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０２４９６８号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
続いて、バネ７０を一方のガイドシャフト２０に外嵌させて、その一端をバネ受け部１４ａに着座させ、光軸方向Ｌの前方Ｆからレンズ枠３０を近づけて、バネ受け部３６でバネ７０の他端を圧縮しつつ、連結部３１，３５にガイドシャフト２０，２０を摺動自在に通すと共に貫通孔３３ａにリードスクリュー５０を非接触にて通した状態にて保持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
続いて、ナット６０を光軸方向Ｌの前方Ｆから近づけてリードスクリュー５０に螺合させ所定の深さまで（光軸方向Ｌの後方Ｒに向けて）移動させる。
そして、ナット６０の突起６３を、図１０に示すように、（ケース本体１０ａの）規制壁１１ｂ及び（レンズ枠３０の）規制壁３４により規制される所定の角度範囲内に位置するように方向付けた後、レンズ枠３０を開放し、バネ７０の付勢力により、レンズ枠３０を光軸方向Ｌの前方Ｆに向けて移動させて、その当接部３３をナット６０の端面６２に当接させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
メータ９３は光量調節ユニット３５の駆動源であり、第１のリニアエンコーダ８７はスケール５５及び投受光素子５６を含み、第２のリニアエンコーダ８９はスケール６８及び投受光素子６９を含んでいる。これらのリニアエンコーダ８７、８９はそれぞれ第２レンズユニット３２及び第４レンズユニット３４の光軸方向での相対位置（基準位置からの移動量）を検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２に、画郭調整機構１５０の斜視図を示す。画郭調整機構１５０は、投射ユニット１０２（図示せず）を載置する載置面２ａを有する天板２を移動させ、投射ユニット１０２の位置調整を行うように構成されている。具体的には、図２中に示しているｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の３軸においてｘｙ平面の所定の領域に配置されたスクリーン１０３（図中想像線）に対して、天板２の５自由度の位置調整を行うべく、ｘ軸並進機構、ｘ軸回転機構、ｙ軸並進機構、ｙ軸回転機構、ｚ軸回転機構を設けている。図１で、画郭調整機構１５０に図示されている５つの円は、その５つの機構を調整するためのシャフトであり、図２に示されている５つのシャフト７１，７２，７３，７４，７５を表している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述した画郭調整機構１５０は、ｚ軸方向への並進自由度が制限される。このため、有効表示エリア１１１は、スクリーン１０３と投射ユニット１０２のレイアウトに依存する。ここでは、スクリーン１０３の外側に有効表示エリア１１１があるようにスクリーン１０３と投射ユニット１０２がレイアウトされている。このようにレイアウトを取ると、スクリーン１０３よりも外側のエリアであっても、有効表示エリア１１１の内側であれば、映像処理回路１２３により、映像表示エリア１１２を拡大縮小することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上のようにして、映像処理回路１２３により、ｚ軸方向の並進１自由度で、映像表示エリア１１２を調整する。このような拡大方法により、映像処理回路１２３は、映像表示エリア１１２の中心を固定して、映像表示エリア１１２を拡大することができる。ステップＳ５において、映像表示エリア１１２がスクリーン１０３とすでに一致していた場合には、ステップＳ６を省略してステップＳ７に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、絞りの駆動源の種類に適切なタイミングで該駆動源への通電を停止又は通電量を減少させることができるようにした撮像装置及び撮像システムを提供することを目的の１つとしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、絞りを目標絞り位置に動作させた状態での撮像期間中に、レンズ装置に搭載された絞りの駆動源に応じて設定された通電制御時間の経過に応じて、該駆動源への通電を停止させたり通電量を減少させたりすることができる。このため、絞りの駆動源の種類に適切なタイミングで絞りへの通電を停止させたり通電量を減少させたりすることができ、様々な種類の絞り駆動源を用いるレンズ装置において、絞り位置の維持と消費電力及び発熱量の十分な低減とを図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
まず、カメラ１０１の構成について説明する。カメラ１０１内には、光学ファインダー部１０６と、レンズ１１１からの光束を光学ファインダー部１０６へ導くクイックリターンミラー１０７と、レンズ１１１からの光量を測定する測光部１０９が設けられている。また、カメラ１０１内には、レンズ１１１により形成された被写体像を光電変換するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子１０３が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、カメラ１０１内には、ＴＴＬ位相差検出方式によりレンズ１１１の焦点状態を検出する焦点検出部１０８と、撮像素子１０３の露光時間を制御するためのシャッター１１０とが設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
例えば、カメラマイコン１０２からカメラ及びレンズ通信マイコン１０５，１１３を介して絞り駆動指令を受けたレンズマイコン１１２は、絞り制御マイコン１１５に対して制御信号を出力する。絞り制御マイコン１１５は、該制御信号に含まれる目標絞り位置（言い換えれば、目標絞り値又は目標絞り径）に絞り１１８を動作させるようステッピングモータ１１９への通電を制御する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、カメラマイコン１０２からカメラ及びレンズ通信マイクロコンピュータ１０５，１１３を介してフォーカス駆動指令を受けたレンズマイコン１１２は、フォーカスマイコン１１６に対して制御信号を出力する。フォーカス制御マイコン１１６は、レンズ位置検出部１２０による検出位置をモニタしながら、該制御信号に含まれる目標フォーカス位置にフォーカスレンズＬ１を移動させるようフォーカスモータ１１７を駆動する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、Ｓ００６では、カメラマイコン１０２は、該絞り値と測光部１０９からの測光情報に基づいて、撮像素子１０３の適正露光が得られるシャッター秒時（撮像期間）を演算し、Ｓ００７では、該演算されたシャッター秒時を設定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、Ｓ００８では、カメラマイコン１０２は、焦点検出部１０８からのデフォーカス量を取得し、Ｓ００９で該デフォーカス量に基づいて合焦位置までのフォーカスレンズＬ１の駆動量を演算する。そして、Ｓ０１０で、合焦位置までフォーカスレンズＬ１を移動させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
以上のように、本実施例によれば、絞り１１８を目標絞り位置まで動作させた状態の撮像期間中において、絞り通電時間がステッピングモータ１１９の種類に応じて設定された絞り通電停止時間に達するとステッピングモータ１１９への通電を停止させる。これにより、ステッピングモータ１１９の種類に応じた適切なタイミングで通電を停止させることができ、様々な種類のステッピングモータに対して、絞り位置の維持と消費電力及び発熱量の十分な低減とを図ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
以上のように、本実施例によれば、絞り１１８を目標絞り位置まで動作させた状態の撮像期間中において、絞り通電時間がステッピングモータ１１９の種類に応じて設定された絞り通電減少時間に達するとステッピングモータ１１９への通電量を減少させる。これにより、ステッピングモータ１１９の種類に応じた適切なタイミングで通電量を減少させることができ、様々な種類のステッピングモータに対して、絞り位置の維持と消費電力及び発熱量の十分な低減とを図ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
これにより、実施例１と同様に、絞り１１８を目標絞り位置まで動作させた状態の撮像期間中において、絞り通電時間がステッピングモータ１１９の種類に応じて設定された絞り通電停止時間に達するとステッピングモータ１１９への通電が停止される。これにより、ステッピングモータ１１９の種類に応じた適切なタイミングで通電を停止させることができ、様々な種類のステッピングモータに対して、絞り位置の維持と消費電力及び発熱量の十分な低減とを図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次選択される複数の出力端子を有した順次選択回路と、
前記順次選択回路の選択信号に基づき映像信号配線のデータをサンプリングしてメモリする複数の第１メモリ回路と、
前記第１メモリ回路のデータ信号をレベルシフトして出力する複数のレベルシフタ回路と、
前記レベルシフタ回路の出力データをメモリする複数の第２メモリ回路とを有したデータ線駆動回路であって、
前記第１メモリ回路の個数および前記第２メモリ回路の個数より前記レベルシフタ回路の個数が少なく、
前記第１メモリ回路と前記レベルシフタ回路の間に第１のスイッチ回路があり、
前記第２メモリ回路と前記レベルシフタ回路の間に第２のスイッチ回路がある
ことを特徴としたデータ線駆動回路。
【請求項２】
前記第１メモリ回路もしくは前記第２メモリ回路の少なくともいずれか一方は蓄積容量にデータを書き込むことでメモリ動作を行ういわゆるダイナミック型メモリであることを特徴とした請求項１に記載のデータ線駆動回路。
【請求項３】
前記第１のスイッチ回路と前記第２のスイッチ回路の少なくともいずれか一方を制御する制御信号は前記順次選択回路から出力されることを特徴とした請求項１または２に記載のデータ線駆動回路。
【請求項４】
前記第１のスイッチ回路と前記第２のスイッチ回路の少なくともいずれか一方を制御する制御信号のパルス幅は前記第１メモリ回路に入力される前記選択信号のパルス幅に比べて長いことを特徴とした請求項１から３のいずれか一つに記載のデータ線駆動回路。
【請求項５】
前記順次選択回路は、順次選択される出力端子へ出力した後に、前記第１のスイッチ回路と前記第２のスイッチ回路の少なくともいずれか一方を制御する制御信号を出力することを特徴とした請求項１から４のいずれか一つに記載のデータ線駆動回路。
【請求項６】
前記順次選択回路は、
直列に接続されたＤ−ＦＦ回路と、
前記Ｄ−ＦＦ回路のｎ段とｎ＋１段の出力が入力されたＮＡＮＤ回路と、
ＮＡＮＤ回路の出力が入力され、出力が前記出力端子に接続されたインバーター回路と、前記出力端子に接続された以外の前記Ｄ−ＦＦ回路の出力がバッファを介して制御信号となることを特徴とする請求項５に記載のデータ線駆動回路。
【請求項７】
前記第１のスイッチング回路は、前記制御信号がクロック端子に供給されるクロックド・インバーターよりなることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載のデータ線駆動回路。
【請求項８】
前記データ線駆動回路を構成する能動素子はガラス基板上に形成された薄膜トランジスターである
ことを特徴とした請求項１から７のいずれか一つに記載のデータ線駆動回路。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一つに記載のデータ線駆動回路を備えた液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の液晶表示装置を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明のさらに他の態様によれば、前記第１のスイッチ回路と前記第２のスイッチ回路の少なくともいずれか一方を制御する制御信号は前記順次選択回路から出力される。このような構成によって制御信号を別途外部から入力したり別回路で生成したりする必要がないため、実装端子数が軽減でき、あるいは回路面積を縮小できる。また前記第１のスイッチ回路と前記第２のスイッチ回路の少なくともいずれか一方を制御する制御信号のパルス幅は前記第１メモリ回路に入力される前記選択信号のパルス幅に比べて長いこともあわせて提案する。このような構成により映像信号の転送速度に第１メモリ回路のサンプリング速度が遅れることなくレベルシフタ回路による第２メモリ回路への書き込みが間に合わないことを防止できる。
また本発明のさらに他の様態によれば、前記順次選択回路は、順次選択される出力端子へ出力した後に、前記第１のスイッチ回路と前記第２のスイッチ回路の少なくともいずれか一方を制御する制御信号を出力する。また前記順次選択回路は、直列に接続されたＤ−ＦＦ回路と、
前記Ｄ−ＦＦ回路のｎ段とｎ＋１段の出力が入力されたＮＡＮＤ回路と、ＮＡＮＤ回路の出力が入力され、出力が前記出力端子に接続されたインバーター回路と、前記出力端子に接続された以外の前記Ｄ−ＦＦ回路の出力がバッファを介して制御信号となることもあわあせて提案する。
また、本発明のさらに他の様態によれば、前記第１のスイッチング回路は、前記制御信号がクロック端子に供給されるクロックド・インバーターよりなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と、
該発光部に対して相対移動を可能とし、所定の間隔で反射部分と該反射部分の一部を欠落した非反射部分とを形成したスケールと、
前記発光部で発光し前記スケールの反射部分で反射した光を受光し、受光する光の強度に応じた信号を出力する受光部と、
前記スケールの相対移動に伴って前記スケールの非反射部分によってもたらされる前記信号の欠落に基づいて、前記スケールの原点位置を演算によって求める演算手段とを有するエンコーダにおいて、
前記受光部には位相の異なる複数のアナログ信号を出力する複数のフォトダイオードを配列した複数のセグメントを配列し、
前記演算手段は、前記受光部から出力されるアナログ信号波形の中心電圧を所定のタイミングで求め、前記中心電圧の現在の値と、前記セグメントの数と前記スケールの非反射部分の幅によって定められる所定の個数前のデータにおける前記中心電圧の値との差を求め、前記差が閾値を超えたことに基づいて前記原点位置を検出することを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
前記スケールの非反射部分の幅が、前記反射部分のｎピッチ分である場合に、前記所定のデータ数は、前記受光部のセグメント数−ｎ＋１であることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記スケールの非反射部分の幅が、前記反射部分のｎピッチ分である場合に、前記所定のデータ数は、前記受光部のセグメント数＋ｎ−１であることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項４】
前記所定のタイミングは前記アナログ信号波形が１周期の中の最小値から最大値に変化する間にあることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項５】
前記所定のタイミングは前記アナログ信号波形が１周期の中の最小値から最大値に変化している間にあり、及び前記アナログ信号波形が１周期の中の最大値から最小値に変化する間にあることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンコーダ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、変位測定や角度測定に用いられるエンコーダに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、スケール移動に伴うセンサ信号変化の規則に応じた演算処理を施すことにより、簡単な構成で原点検出を可能とするエンコーダを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述目的を達成するための本発明に係るエンコーダの技術的特徴は、発光部と、該発光部に対して相対移動を可能とし、所定の間隔で反射部分と該反射部分の一部を欠落した非反射部分とを形成したスケールと、前記発光部で発光し前記スケールの反射部分で反射した光を受光し、受光する光の強度に応じた信号を出力する受光部と、前記スケールの相対移動に伴って前記スケールの非反射部分によってもたらされる前記信号の欠落に基づいて、前記スケールの原点位置を演算によって求める演算手段とを有するエンコーダにおいて、前記受光部には位相の異なる複数のアナログ信号を出力する複数のフォトダイオードを配列した複数のセグメントを配列し、前記演算手段は、前記受光部から出力されるアナログ信号波形の中心電圧を所定のタイミングで求め、前記中心電圧の現在の値と、前記セグメントの数と前記スケールの非反射部分の幅によって定められる所定の個数前のデータにおける前記中心電圧の値との差を求め、前記差が閾値を超えたことに基づいて前記原点位置を検出することを特徴とすることにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るエンコーダによれば、絶対位置検出を行う際に受光素子のセグメント数とスケールの不連続部分との関係を基に、アナログ中心電圧の変化点を検出して、原点を求めることを可能とする。