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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
シート材の搬送経路に配置されたシート材情報検知装置を用いて前記シート材のシート材情報を検知するシート材処理方法であって、
前記シート材情報検知装置が前記シート材情報を検知する際に前記シート材の異常を検知する工程と、
該工程で前記シート材の異常が検知されると、前記シート材情報検知装置を前記シート材、又は前記シート材の搬送経路から遠ざかる方向へ退去させる工程と、を含むことを特徴とするシート材処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置３００は、画像形成プロセス部（処理部）３４０によってシート材Ｐに画像形成するカラー複写機である。読み取りユニット３１１は、カラー原稿３１２の画像情報を読み取る。読み取った情報は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーに対応した色別信号に変換される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
シート材Ｐの異常を感知するための異常感知部（異常検知手段）は、シート材Ｐに接触して変位するシート材押さえ７と、シート材押さえ７がシート材Ｐによって押し込まれたことを感知する押し込み感知部８とで構成される。異常感知部の詳細を図３に示す。図３の（ａ）には正常な場合、図３の（ｂ）には異常な場合の例として紙詰まりにより当該個所でシート材が折り畳まれた状態を模式的に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
Ｐ  シート材
１  外力印加手段（外力印加部）
２  外力検知手段（外力検知部）
３  モーター
４  カム
５  ばね
６  シート材押さえ
７、８  異常検知手段（シート材押さえ、押し込み感知部）
９  搬送ガイド
１０  搬送経路
１１  変位部材
５１  固定板
５２  コイルばねを内蔵したヒンジ
５３  保持手段（クリップ）
１００  シート材情報検知装置
１２０、１２１  制御手段（制御部、制御回路）
１２２  ドライバ
１２３  変換部
３００  シート材処理装置（画像形成装置）
３４０  処理部（画像形成プロセス部）
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線イメージングに使用する散乱防止グリッドであって、
複数の隔壁（１６）を有する散乱防止層（１０）と、
該散乱防止層（１０）の一面に固定される少なくとも１枚の発泡ポリマー材料製プレート（２０、２２）とを備え、
前記少なくとも１枚のプレート（２０、２２）の厚みが、前記散乱防止層（１０）の厚み以上であり、
各プレートの厚みは、各プレートの対向する２つの表面の距離により規定され、
各プレートは、入射Ｘ線がまず、１つの表面と通過し、次に他の表面を通解するように配向されており、
前記散乱防止層（１０）は内部に複数の開放セルを含むポリマー基材であり、
前記開放セルの内壁は、Ｘ線吸収性金属層（１６）で被覆されており、複数の隔壁を画定し、
前記散乱防止層（１０）は、入射Ｘ線の一部が前記ポリマー基材を介して前記散乱防止層（１０）を通過するが、他の部分は前記開放セルを介して前記散乱防止層（１０）を通過するように配置されており、
前記各プレートは、前記散乱防止層（１０）に剛性を与え、
前記各プレートは、通過するＸ線が殆ど減弱しない低い表面密度を有し、Ｘ線画像をアーティファクトによって乱さないように充分な均一性を有し、
前記プレートは、前記散乱防止層（１０）の対向する２つの面にそれぞれ配置された発泡ポリマー材料製プレートである、散乱防止グリッド。
【請求項２】
Ｘ線イメージングに使用する散乱防止グリッドであって、
複数の隔壁（１６）を有する散乱防止層（１０）と、
該散乱防止層（１０）の一面に固定される少なくとも１枚の発泡ポリマー材料製プレート（２０、２２）と、
前記プレートと前記散乱防止層（１０）によって形成されるアセンブリの辺に配置される
クロスピースと、
前記アセンブリの対向する２つの辺に配置される複数のＵ字形部材（３２、３４）と、
前記アセンブリの他方の辺に配置された層（３６）とを備え、
クロスピースと、前記複数のＵ字形部材（３２、３４）と、前記他方の辺に配置された層（３６）とが前記グリッドが配置されるフレームを形成し、
前記散乱防止層（１０）は内部に複数の開放セルを含むポリマー基材であり、
前記開放セルの内壁は、Ｘ線吸収性金属層（１６）を備え、複数の隔壁を画定し、
前記散乱防止層（１０）は、入射Ｘ線の一部が前記ポリマー基材を介して前記散乱防止層（１０）を通過するが、他の部分は前記開放セルを介して前記散乱防止層（１０）を通過するように配置されており、
前記各プレートは、前記散乱防止層（１０）に剛性を与え、
前記各プレートは、通過するＸ線が殆ど減弱しない低い表面密度を有し、Ｘ線画像をアーティファクトによって乱さないように充分な均一性を有し、
前記少なくとも１枚のプレート（２０、２２）の厚みが、前記散乱防止層（１０）の厚み以上であり、
各プレートの厚みは、各プレートの対向する２つの表面の距離により規定され、
各プレートは、入射Ｘ線がまず、１つの表面と通過し、次に他の表面を通解するように配向されており、
前記プレートは、前記散乱防止層（１０）の対向する２つの面にそれぞれ配置された発泡ポリマー材料製プレートである、散乱防止グリッド。
【請求項３】
前記プレート（２０、２２）の少なくとも１つはポリメタクリルイミド（ＰＭＩ）フォーム（発泡体）又は発泡ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）製である、請求項１又は２に記載の散乱防止グリッド。
【請求項４】
前記プレート（２０、２２）の少なくとも１つは、密度が２０ｋｇ／ｍ３−７０ｋｇ／ｍ３の材料で形成されており、
前記プレート（２０、２２）の少なくとも１つは厚みが２ｍｍ−６ｍｍである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の散乱防止グリッド。
【請求項５】
前記プレート（２０、２２）の少なくとも１つは前記散乱防止層（１０）に接着される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の散乱防止グリッド。
【請求項６】
前記接着は、前記散乱防止層の周縁域に配設される接着剤による、請求項５に記載の散乱防止グリッド。
【請求項７】
前記接着は、前記散乱防止層の全面にわたって延在する薄いフィルムを形成する接着剤による、請求項５に記載の散乱防止グリッド。
【請求項８】
前記接着剤は、噴霧されてフィルムを形成するエアゾール接着剤である、請求項７に記載の散乱防止グリッド。
【請求項９】
前記接着剤はフィルム形態にある、請求項７に記載の散乱防止グリッド。
【請求項１０】
前記散乱防止層（１０）の表面の各々に配設される２枚の発泡ポリマー材料製プレート（２０、２２）を含んでいる請求項１乃至９のいずれか一項に記載の散乱防止グリッド。
【請求項１１】
前記２枚のプレート（２０、２２）は同じ厚みを有している、請求項１０に記載の散乱防止グリッド。
【請求項１２】
プレート（２０、２２）の一方に保護層を含んでいる請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の散乱防止グリッド。
【請求項１３】
前記保護層は、炭素繊維、ラッカー又はワニスを含む複合材料で形成されているポリマー材料である、請求項１２に記載の散乱防止グリッド。
【請求項１４】
前記保護層は厚みが０．１ｍｍ程度である、請求項１２又は１３に記載の散乱防止グリッド。
【請求項１５】
前記保護層は、放射線源を提供する手段の反対方向に配向した前記プレート（２０）の表面に配設される、請求項１２−請求項１４のいずれか一項に記載の散乱防止グリッド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲルマニウム（Ｇｅ）、窒素及びシリコンを含有した低温蒸着用のゲルマニウム前駆体。
【請求項２】
下記化学式１を有することを特徴とする請求項１に記載のゲルマニウム前駆体：
【化１】
2006182781.tif 000001
前記化学式１中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６、Ｑ７及びＱ８は、それぞれ独立的に、水素、Ｃ１−５アルキル基またはＳｉＲ１Ｒ２Ｒ３であり、前記Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立的に、水素またはＣ１−５アルキル基であるが、前記Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６、Ｑ７及びＱ８のうち、何れか一つ以上は、ＳｉＲ１Ｒ２Ｒ３である。
【請求項３】
下記化学式２を有することを特徴とする請求項１に記載のゲルマニウム前駆体：
【化２】
2006182781.tif 000002
前記化学式２中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立的に、ＨまたはＣ１−５アルキル基である。
【請求項４】
下記化学式３を有することを特徴とする請求項１に記載のゲルマニウム前駆体：
【化３】
2006182781.tif 000003
【請求項５】
３５０℃以下の蒸着温度下で、請求項１ないし請求項４のうち、何れか１項に記載の低温蒸着用のゲルマニウム前駆体、アンチモン前駆体及びテルル前駆体を蒸着させる、窒素及びシリコンでドーピングされたＧＳＴ薄膜の製造方法。
【請求項６】
前記蒸着温度は、２００℃ないし３５０℃であることを特徴とする請求項５に記載の窒素及びシリコンでドーピングされたＧＳＴ薄膜の製造方法。
【請求項７】
前記低温蒸着用のゲルマニウム前駆体、アンチモン前駆体及びテルル前駆体を化学気相蒸着法または原子層蒸着法を利用して蒸着させることを特徴とする請求項５に記載の窒素及びシリコンでドーピングされたＧＳＴ薄膜の製造方法。
【請求項８】
前記低温蒸着用のゲルマニウム前駆体、アンチモン前駆体及びテルル前駆体の蒸着時に、水素プラズマを利用したプラズマ原子層蒸着法を利用することを特徴とする請求項５に記載の窒素及びシリコンでドーピングされたＧＳＴ薄膜の製造方法。
【請求項９】
半導体基板と、
前記半導体基板に形成された第１不純物領域及び第２不純物領域と、
前記第１不純物領域と第２不純物領域との間のチャンネル領域上に形成されたゲート構造体と、
前記第２不純物領域と連結された下部電極と、
前記下部電極上に形成され、窒素及びシリコンでドーピングされたＧＳＴ相変化膜と、
前記相変化膜上に形成された上部電極と、を備え、前記窒素及びシリコンでドーピングされたＧＳＴ相変化膜は、請求項１ないし請求項４のうち、何れか１項に記載のゲルマニウム前駆体、アンチモン前駆体及びテルル前駆体を利用して形成されたことを特徴とする相変化メモリ素子。
【請求項１０】
前記相変化膜は、窒素及びシリコンでドーピングされたＧｅ２−Ｓｂ２−Ｔｅ５物質からなることを特徴とする請求項９に記載の相変化メモリ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの指示に従って処理を実行する処理装置であって、
ユーザによる書き込み入力を受け入れる書き込み入力部を含む操作入力部と、
ユーザによって前記処理装置に入力された筆跡を表す筆跡情報を生成する筆跡情報生成部と、
メモリと、
前記筆跡情報を前記メモリに登録するためにユーザによって前記処理装置に入力された筆跡に従って前記筆跡情報生成部によって生成された参照筆跡情報と、与えられた処理である筆跡対応処理との対応関係を前記メモリに登録する対応登録部と、
前記筆跡対応処理のためにユーザによって前記書き込み入力部に入力された筆跡に従って前記筆跡情報生成部によって生成された要求筆跡情報と、前記登録済みの参照筆跡情報との間に、一致条件を含む所定の実行条件が成立するか否かを判定する判定部と、
前記実行条件が成立している場合に、前記要求筆跡情報との一致条件を満たす前記参照筆跡情報に対応付けられた前記筆跡対応処理を実行する実行部と、
を備える、処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の処理装置であって、
前記筆跡情報生成部は、ユーザによって前記書き込み入力部に入力された筆跡に従って前記参照筆跡情報を生成する、処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の処理装置であって、さらに、
ユーザによって決定された処理内容に従って処理情報を生成する処理情報生成部を備え、
前記対応関係は、前記参照筆跡情報と前記処理情報との対応関係を表し、
前記筆跡対応処理は、前記処理情報に従った処理を含む、
処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の処理装置であって、
前記実行部は、さらに、前記操作入力部にユーザによって入力された操作手順に従って処理を実行する機能を有し、
前記処理情報は、前記操作入力部に入力されるべき操作手順を表す情報を含み、
前記筆跡対応処理は、前記処理情報が表す操作手順が前記操作入力部に入力された場合に実行される処理を含む、処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の処理装置であって、
前記処理情報の生成と、前記対応関係の登録とは、前記操作入力部にユーザによって入力された操作手順である実行操作手順に従って前記実行部が処理を実行した後に実行され、
前記処理情報生成部は、前記実行操作手順を表す処理情報を生成する、処理装置。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のいずれかに記載の処理装置であって、
前記実行部は、さらに、パラメータの設定値を利用して処理を実行する機能を有し、
前記処理情報は、前記パラメータの設定値を含み、
前記筆跡対応処理は、前記パラメータを前記処理情報によって表される前記設定値に設定する処理を含む、処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子と、
第１ダイオードと、
第２ダイオードとを備え、
前記スイッチング素子のコレクタと前記第１ダイオードのカソードとが電気的に接続され、または前記スイッチング素子のエミッタと前記第１ダイオードのアノードとが電気的に接続され、
前記スイッチング素子のコレクタと前記第２ダイオードのカソードとが電気的に接続され、かつ前記スイッチング素子のエミッタと前記第２ダイオードのアノードとが電気的に接続され、
前記第１ダイオードと前記第２ダイオードとは同一の基板に形成されることを特徴とする、半導体装置。
【請求項２】
前記第１ダイオードは第１アノード領域と第１カソード領域とを前記基板内に有し、かつ前記第２ダイオードは第２アノード領域と第２カソード領域とを前記基板内に有し、かつ前記第１および第２カソード領域は一の不純物領域によって形成されている、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１および第２アノード領域は互いに分離しており、かついずれも前記基板の一方の主面における前記一の不純物領域内に形成されている、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１アノード領域と前記第２アノード領域とが前記一の不純物領域のみを隔てて隣接している、請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１アノード領域と前記第２アノード領域との間の前記一の不純物領域内に形成され、かつ前記一の不純物領域とは異なる導電型を有する他の不純物領域をさらに備える、請求項３に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１アノード領域と前記第２アノード領域との間の前記一の不純物領域内に形成された絶縁層をさらに備える、請求項３に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第２アノード領域は前記基板の一方の主面に形成されており、かつ前記第１アノード領域は前記基板の他方の主面に形成されている、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記一の不純物領域に接するように前記基板の一方の主面に形成されたカソード電極と、
前記第１アノード領域に接するように前記基板の他方の主面に形成された第１アノード電極と、
前記第２アノード領域に接するように前記基板の一方の主面に形成された第２アノード電極とをさらに備え、
前記第１アノード電極から前記カソード電極に向かう電流通路と前記第２アノード電極から前記カソード電極に向かう電流通路とが電気的に分離されている、請求項７に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１ダイオードは第１アノード領域と第１カソード領域とを前記基板内に有し、かつ前記第２ダイオードは第２アノード領域と第２カソード領域とを前記基板内に有し、かつ前記第１および第２アノード領域は一の不純物領域によって形成されている、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第１および第２カソード領域は互いに分離しており、かついずれも前記基板の一方の主面における前記一の不純物領域内に形成されている、請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第１カソード領域と前記第２カソード領域とが前記一の不純物領域のみを隔てて隣接している、請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記第１カソード領域と前記第２カソード領域との間の前記一の不純物領域内に形成され、かつ前記一の不純物領域とは異なる導電型を有する他の不純物領域をさらに備える、請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記第１カソード領域と前記第２カソード領域との間の前記一の不純物領域内に形成された絶縁層をさらに備える、請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記第２カソード領域は前記基板の一方の主面に形成されており、かつ前記第１カソード領域は前記基板の他方の主面に形成されている、請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記一の不純物領域に接するように前記基板の一方の主面に形成されたアノード電極と、
前記第１カソード領域に接するように前記基板の他方の主面に形成された第１カソード電極と、
前記第２カソード領域に接するように前記基板の一方の主面に形成された第２カソード電極とをさらに備え、
前記アノード電極から前記第１カソード電極に向かう電流通路と前記アノード電極から前記第２カソード電極に向かう電流通路とが電気的に分離されている、請求項１４に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷装置と、発電装置と蓄電デバイスを具備し、前記負荷装置に電力を供給する電源装置と、前記負荷装置と前記電源装置との間の情報を送受信する双方向通信手段を有して構築する給電システムにおいて、
前記双方向通信手段を介して前記電源装置側が受信する前記負荷装置の稼動状態を示す前記動作モードの信号が省電力モードである信号又は前記負荷装置が無い信号である場合は、前記発電装置の発電状態を発電電力を抑制する状態とすることを特徴とする給電システム。
【請求項２】
前記蓄電デバイスの電圧波形に基づいて前記蓄電デバイスの出力を監視する監視手段を設け、省電力モードである信号による省電力モード状態が一定時間以上継続した後の前記蓄電デバイスの出力の監視結果が前記電圧波形の入力電圧の下限値に所定値を加算した値か、または当該値以上の電圧を示した場合、前記発電装置の発電を停止させることを特徴とする請求項１記載の給電システム。
【請求項３】
前記蓄電デバイスの出力が前記発電装置の発電開始電圧に達すると発電動作を開始することを特徴とする請求項２記載の給電システム。
【請求項４】
前記省電力モード状態から復帰する復帰開始信号を前記負荷装置から前記双方向通信手段を介して前記電源装置が受信すると、前記発電装置は発電動作を開始することを特徴とする請求項２記載の給電システム。
【請求項５】
前記省電力モード状態から復帰する復帰開始信号、又は前記蓄電デバイスの出力が前記発電装置の発電開始電圧に達したことを通知する信号を前記負荷装置から前記双方向通信手段を介して前記電源装置が受信すると、前記発電装置は発電動作を開始することを特徴とする請求項２記載の給電システム。
【請求項６】
前記負荷装置が接続されたか否かを検知するユニット検知信号と、前記負荷装置へ電力を供給する電力供給ラインとを、遮断する手段とを設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の給電システム。
【請求項７】
前記発電装置は燃料電池であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の給電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明は、負荷装置と、発電装置と蓄電デバイスを具備し、負荷装置に電力を供給する電源装置と、負荷装置と電源装置との間の情報を送受信する双方向通信手段を有して構築する給電システムである。そして、本発明の給電システムによれば、双方向通信手段を介して電源装置側が受信する負荷装置の稼動状態を示す動作モードの信号が省電力モードである信号又は負荷装置が無い信号である場合は、発電装置の発電状態を発電電力を抑制する状態とすることに特徴がある。よって、無駄な発電を抑えることができ、発電装置が燃料電池の場合低消費の燃料制御が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の給電システムによれば、無駄な発電を抑えることができ、低消費発電動作が可能となる給電システムを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
セルＣ３３、縦バーＢＶ３及び横バーＢＬ３を抽出して説明すれば、図４に示すように、縦バーＢＶ３は、閉鎖位置（閉位置）から開放位置（開位置）までの移動範囲Ｖｍで移動し、図５に示すように、縦側の仕切り壁部６０に重なる開放位置に平行移動（矢印Ｘ）しても、出入口部１０に横バーＢＬ３が存在していれば、カートリッジ４の出し入れをすることができない。また、横バーＢＬ３は、図４に示すように、閉鎖位置から開放位置までの移動範囲Ｌｍで移動し、図６に示すように、横側の仕切り壁部６２に重なる開放位置に平行移動（矢印Ｙ）しても、出入口部１０に縦バーＢＶ３が存在していれば、カートリッジ４の出し入れをすることができない。そこで、図７に示すように、縦バーＢＶ３及び横バーＢＬ３の双方が出入口部１０からセルＣ３３の仕切り壁部６０、６２側の開放位置に移動した場合（矢印Ｘ、Ｙ）には、出入口部１０が開放状態となり、カートリッジ４の出し入れが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体を支持するスタンドと、
前記本体と前記スタンドとの間に設けられるとともに、前記本体の傾きを調整できる調整機構と、
を具備し、
前記調整機構は、
前記本体および前記スタンドのいずれか一方に設けられた第１の軸受部と、
前記第１の軸受部に通されるとともに、軸方向に進退可能な第１のピンと、
前記本体および前記スタンドの他方に設けられるとともに前記第１のピンが嵌められる第１の開口部と、
前記第１のピンの中心軸と同心になるように前記第１のピンに設けられ、前記中心軸まわりに回転しつつ前記第１の開口部に嵌ったり、前記第１の開口部から外れたりする第１のカム部と、
前記本体および前記スタンドのいずれか一方に設けられた第２の軸受部と、
前記第２の軸受部に通されるとともに、軸方向に進退可能な第２のピンと、
前記本体および前記スタンドの他方に設けられるとともに前記第２のピンが嵌められる第２の開口部と、
前記第２のピンの中心軸に対して偏心するように前記第２のピンに設けられ、前記中心軸まわりに回転しつつ前記第２の開口部に嵌ったり、前記第２の開口部から外れたりする第２のカム部と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１のカム部は、前記第１の開口部に対向する面の縁部を面取りした形状をなしていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２のカム部は、前記第２の開口部に対向する面の縁部を面取りした形状をなしていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１の位置決め部は、前記第１のピンと前記第１の軸受部との間に設けられた第１のねじ機構を有し、前記第１のねじ機構は、前記第１の軸受部に対して前記第１のピンを進退させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２の位置決め部は、前記第２のピンと前記第２の軸受部との間に設けられた第２のねじ機構を有し、前記第２のねじ機構は、前記第２の軸受部に対して前記第２のピンを進退させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１の位置決め部は、底面に前記第１の軸受部を配置した第１の凹部を有し、
前記第１の凹部は、前記第１のカム部の高さと略同等の深さを有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第２の位置決め部は、底面に前記第２の軸受部を配置した第２の凹部を有し、
前記第２の凹部は、前記第２のカム部の高さと略同等の深さを有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１のピンは、第１の抜け止め部を含み、前記第１の抜け止め部は、前記第１のピンが前記第１の軸受部から脱落するのを阻止することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２のピンは、第２の抜け止め部を含み、前記第２の抜け止め部は、前記第２のピンが前記第２の軸受部から脱落するのを阻止することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記本体は、
前面カバーと、背面カバーとを有し、
前記背面カバーは、前記第１の位置決め部と、前記第２の位置決め部とから外れて配置されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
本体と、
前記本体を支持するスタンドと、
前記本体と前記スタンドとの間に設けられるとともに、前記本体の傾きを調整できる調整機構と、
を具備し、
前記調整機構は、
前記本体を前記スタンドに対して位置決めする第１の位置決め部と、
前記第１の位置決め部とは独立に設けられる第２の位置決め部と、
を有し、
前記第２の位置決め部は、
前記本体および前記スタンドのいずれか一方に設けられた第２の軸受部と、
前記第２の軸受部に通されるとともに、軸方向に進退可能な第２のピンと、
前記本体および前記スタンドの他方に設けられるとともに前記第２のピンが嵌められる第２の開口部と、
前記第２のピンの中心軸に対して偏心するように前記第２のピンに設けられ、前記中心軸まわりに回転しつつ前記第２の開口部に嵌ったり、前記第２の開口部から外れたりする第２のカム部と、
を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る表示装置は、本体と、前記本体を支持するスタンドと、前記本体と前記スタンドとの間に設けられるとともに、前記本体の傾きを調整できる調整機構と、を具備し、前記調整機構は、前記本体および前記スタンドのいずれか一方に設けられた第１の軸受部と、前記第１の軸受部に通されるとともに、軸方向に進退可能な第１のピンと、前記本体および前記スタンドの他方に設けられるとともに前記第１のピンが嵌められる第１の開口部と、前記第１のピンの中心軸と同心になるように前記第１のピンに設けられ、前記中心軸まわりに回転しつつ前記第１の開口部に嵌ったり、前記第１の開口部から外れたりする第１のカム部と、前記本体および前記スタンドのいずれか一方に設けられた第２の軸受部と、前記第２の軸受部に通されるとともに、軸方向に進退可能な第２のピンと、前記本体および前記スタンドの他方に設けられるとともに前記第２のピンが嵌められる第２の開口部と、前記第２のピンの中心軸に対して偏心するように前記第２のピンに設けられ、前記中心軸まわりに回転しつつ前記第２の開口部に嵌ったり、前記第２の開口部から外れたりする第２のカム部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路基板と所定の基材を重ねた積層体を熱プレスするために上下に配置された一対のプレス熱板と、
前記積層体と前記一対のプレス熱板の間に配置される上下一対の金属の板状部材と、
上側及び下側の前記プレス熱板と前記板状部材の間の少なくとも一方の間に配置されるシート状部材とを備え、
前記板状部材又は前記プレス熱板は、前記シート状部材と接する面の一部に空間を有している、熱プレス装置。
【請求項２】
前記空間は、前記板状部材の表面又は前記プレス熱板の表面に形成された溝である、請求項１記載の熱プレス装置。
【請求項３】
前記板状部材が前記空間を有しており、
前記シート状部材と接する板状部材は、前記空間を隔てて並行に配置された複数枚の金属板から形成されている、請求項１記載の熱プレス装置。
【請求項４】
前記シート状部材は、箔であり、
前記シート状部材は、前記板状部材を形成する材料の主成分よりも熱膨張率が高い材料で形成されている、請求項１記載の熱プレス装置。
【請求項５】
前記所定の基材は、無機フィラーと樹脂組成物を含む混合物から形成されたシート状の絶縁性部材と、第２の回路基板とを含み、
前記積層体は、前記絶縁性部材を挟むように前記第１の回路基板及び前記第２の回路基板が重ねられており、
前記絶縁性部材と対向する前記第１の回路基板の面及び前記第２の回路基板の面の少なくとも一方に、回路部品が実装されている、請求項１記載の熱プレス装置。
【請求項６】
上下に配置された一対のプレス熱板の間に、一対の金属の板状部材を上下に配置し、上側及び下側の前記プレス熱板と前記板状部材の間の少なくとも一方にシート状部材を配置し、前記板状部材の間に第１の回路基板及び所定の基材を重ねて配置する配置工程と、
前記重ねて配置された第１の回路基板と所定の部材の積層体を前記一対のプレス熱板によって熱プレスする熱プレス工程とを備え、
前記板状部材又はプレス熱板は、前記シート状部材と接する面の一部に空間を有している、熱プレス方法。
【請求項７】
前記熱プレス工程の後、前記熱プレス工程時と同じ温度に前記一対のプレス熱板の温度を保った状態で、前記上側のプレス熱板を上方に移動させ、前記積層体に対するプレス圧力を解放するプレス圧力解放工程を更に備えた、請求項６記載の熱プレス方法。
【請求項８】
前記熱プレス工程の後、前記一対のプレス熱板を冷却する冷却工程と、
前記冷却工程の後、前記上側のプレス熱板を上方に移動させ、前記積層体に対するプレス圧力を解放するプレス圧力解放工程を更に備えた、請求項６記載の熱プレス方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記の目的を達成するため、第１の本発明は、
第１の回路基板と所定の基材を重ねた積層体を熱プレスするために上下に配置された一対のプレス熱板と、
前記積層体と前記一対のプレス熱板の間に配置される上下一対の金属の板状部材と、
上側及び下側の前記プレス熱板と前記板状部材の間の少なくとも一方の間に配置されるシート状部材とを備え、
前記板状部材又は前記プレス熱板は、前記シート状部材と接する面の一部に空間を有している、熱プレス装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
又、第６の本発明は、
上下に配置された一対のプレス熱板の間に、一対の金属の板状部材を上下に配置し、上側及び下側の前記プレス熱板と前記板状部材の間の少なくとも一方にシート状部材を配置し、前記板状部材の間に第１の回路基板及び所定の基材を重ねて配置する配置工程と、
前記重ねて配置された第１の回路基板と所定の部材の積層体を前記一対のプレス熱板によって熱プレスする熱プレス工程とを備え、
前記板状部材又はプレス熱板は、前記シート状部材と接する面の一部に空間を有している、熱プレス方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のテキスト圧縮システムは、ｎグラムモデル(n-grams)および単語集合モデル(bag-of-word )に基づいて要約語句を選択および配列することを用いるものである。（例えば、非特許文献１参照）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
非特許文献２、３に開示のテキスト圧縮システムは、言語学的な構文解析および生成に基づくものであり、包含および／または削除のために、センテンスおよびそれに関連する要約に対する構文解析のコーパスから学習された確率モデルに基づいて、テキスト下位構造を選択する。これらの従来のシステムによって生成される要約は、内容を表現してはいるが、それらの要約は、文法性に欠けるために、理解するのが難しい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
なお、本発明に関連する技術として、例えば、特許文献１〜４及び非特許文献１〜３などがある。
【特許文献１】米国特許第５，７７８，３９７号
【特許文献２】米国特許第５，９１８，２４０号
【特許文献３】米国特許第５，６８９，７１６号
【特許文献４】米国特許第５，７４５，６０２号
【非特許文献１】ウィットブロック  外（Witbrock et al.）、「超要約化：抽出式では無い高凝縮要約を生成するための統計的アプローチ（Ultra Summarization: A Statistical Approach to Generating HighlyCondensed Non-Extractive Summaries）」、第２２回  エーシーエム  情報修正における研究開発についてのシグアイアールコンファレンス（in Proceedings of the 22nd ACM SIGIRConference on Research and Development in Information Retrieval）、バークレー（Berkeley）、１９９９年
【非特許文献２】ナイト  外（Knight et al.）、「統計学に基づいた要約化（Statistics based summarization）」、第１７回  人工知能についてのナショナルコンファレンス（エーエーエーアイ−２０００）（Proceedings of the17th National Conference on Artificial Intelligence (AAAI-2000)）、オースチン（Austin）、２０００年
【非特許文献３】ホンヤン  ジン（Hongyan Jing）、「自動テキスト要約化のための文章削減（Sentence Reduction for Automatic Text Summarization）」、第６回  応用自然言語処理コンファレンス（エーエヌエルピー’００）シアトル（Proceedings of the 6th Applied Natural Language Processing Conference (ANLP'00)Seattle）、ワシントン（WA）、２０００年
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット中孔（２２）を持つターゲット・ディスク要素（１８）と、
前記ターゲット中孔（２２）内に配置され且つ該ターゲット中孔（２２）と連通しているターゲット・シャフト（２０）であって、前記ターゲット・ディスク要素（１８）に回転駆動力を伝達するターゲット・シャフト（２０）と、
前記ターゲット・シャフト（２０）の上側部分（３２）に形成されていて、複数の部分円周リブ（３６）を形成している複数の軸方向調節スロット（３０）であって、前記複数の部分円周リブ（３６）が前記ターゲット中孔（２２）に取り付けられている、複数の軸方向調節スロット（３０）と、
前記ターゲット・シャフト（２０）内に配置され且つ前記複数の部分円周リブ（３６）に取り付けられている内部ディスク（４４）と、
を有しているＸ線管ターゲット組立体（１６）。
【請求項２】
前記内部ディスク（４４）は第２のろう付け（４６）を使用して前記複数の部分円周リブ（３６）にろう付けされており、前記複数の部分円周リブ（３６）は第１のろう付け（２３）を使用して前記ターゲット中孔（２２）にろう付けされている、請求項１記載のＸ線管ターゲット組立体（１６）。
【請求項３】
前記第１のろう付け（２３）は前記第２のろう付け（４６）と等しい凝固温度を有する、請求項２記載のＸ線管ターゲット組立体（１６）。
【請求項４】
前記内部ディスク（４４）は第３の熱膨張係数の材料（４８）で構成されている、請求項１記載のＸ線管ターゲット組立体（１６）。
【請求項５】
前記ターゲット・ディスク要素（１８）が第１の熱膨張係数の材料（２６）で構成され、前記ターゲット・シャフト（２０）が第２の熱膨張係数の材料（２８）から形成されており、前記内部ディスク（４４）が前記第１の熱膨張係数の材料（２６）を含んでいる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＸ線管ターゲット組立体（１６）。
【請求項６】
ターゲット中孔（２２）を持ち、第１の熱膨張係数の材料（２６）を含んでいるターゲット・ディスク要素（１８）と、
前記ターゲット中孔（２２）内に配置され且つ第１のろう付けにより前記ターゲット中孔（２２）にろう付けされているターゲット・シャフト（２０）であって、第２の熱膨張係数の材料（２６）を含んでいるターゲット・シャフト（２０）と、
前記ターゲット・シャフト（２０）内に配置され、第２のろう付けにより前記ターゲット・シャフト（２０）にろう付けされている内部ディスク（４４）と、
を有しているＸ線管ターゲット組立体（１６）。
【請求項７】
前記内部ディスク（４４）は第３の熱膨張係数の材料（４８）で構成されている、請求項６記載のＸ線管ターゲット組立体（１６）。
【請求項８】
更に、前記ターゲット・シャフト（２０）の上側部分（３２）に形成されていて、複数の部分円周リブ（３６）を形成している複数の軸方向調節スロット（３０）であって、前記複数の部分円周リブ（３６）が前記ターゲット中孔（２２）に取り付けられている、複数の軸方向調節スロット（３０）を含んでいる請求項６に記載のＸ線管ターゲット組立体（１６）。
【請求項９】
前記複数の軸方向調節スロット（３０）は前記ターゲット・シャフト（２０）の周方向に均等に配置されている、請求項８記載のＸ線管ターゲット組立体（１６）。
【請求項１０】
前記第２の熱膨張係数の材料（２８）は前記第１の熱膨張係数の材料（２６）よりも高い熱膨張係数を有している、請求項６乃至９のいずれかに記載のＸ線管ターゲット組立体（１６）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像を表示するモニタとデジタルカメラ本体とが通信可能なデジタルカメラ装置であって、
前記撮影画像を前記モニタに送信する画像送信手段と、
前記モニタの位置を検出するモニタ位置検出手段と、
前記モニタに表示する画像を制御するモニタ画像制御手段と、を備え、
前記モニタ画像制御手段は、前記モニタ位置検出手段により検出された前記モニタの位置が前記デジタルカメラ本体よりも撮影している方向にある場合に、前記モニタに表示する前記撮影画像を左右反転させることを特徴とするデジタルカメラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタルカメラ装置であって、
前記モニタから送信された情報であって、前記デジタルカメラ本体の操作情報を受信する受信手段を備えることを特徴とするデジタルカメラ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデジタルカメラ装置であって、
前記モニタは露出を測定する露出計を備え、
前記露出計は、測定した露出情報を前記デジタルカメラ本体に送信し、
前記デジタルカメラ本体は、前記モニタ位置検出手段により検出された前記モニタの位置が前記デジタルカメラ本体よりも撮影している方向にある場合に前記露出情報を使用することを特徴とするデジタルカメラ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のデジタルカメラ装置であって
前記モニタ画像制御手段は、前記モニタ位置検出手段により検出された前記モニタの位置が前記デジタルカメラ本体よりも撮影している方向にある場合に、前記モニタに表示する前記撮影画像に前記撮影画像内の所定の単位を基準としたスケールを示すスケール画像を追加することを特徴とするデジタルカメラ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のデジタルカメラ装置であって、
前記モニタ画像制御手段は、前記モニタに表示する前記撮影画像内の画素数を単位にした前記スケールを示す前記スケール画像を前記撮影画像に追加することを特徴とするデジタルカメラ装置。
【請求項６】
請求項４に記載のデジタルカメラ装置であって、
前記モニタ画像制御手段は、前記デジタルカメラ本体から前記撮影画像の中の被写体までの距離と、被写体の実際のサイズと画像データの中のサイズの比を表す倍率を用いて実際の距離を単位にした前記スケールを示す前記スケール画像を画像データに追加することを特徴とするデジタルカメラ装置。
【請求項７】
請求項２に記載のデジタルカメラ装置であって、
前記デジタルカメラ本体の撮影方向を変更する撮影方向変更手段をさらに有し、
前記受信手段は、前記撮影方向変更手段の操作情報を受信することを特徴とするデジタルカメラ装置。
【請求項８】
請求項４に記載のデジタルカメラ装置であって、
前記デジタルカメラ本体の撮影方向を変更する撮影方向変更手段をさらに有し、
前記受信手段は、前記撮影方向変更手段の操作情報を受信し、
前記操作情報は、前記モニタに表示された前記スケールを基準にした前記撮影方向変更手段に対する前記撮影方向の変更量の情報であることを特徴とするデジタルカメラ装置。
【請求項９】
撮影画像を表示するモニタとデジタルカメラ本体とが通信可能なデジタルカメラ装置を用いた撮影方法であって、
前記モニタの位置を検出し、
前記モニタの位置が前記デジタルカメラ本体よりも撮影している方向にある場合に、前記モニタに表示する前記撮影画像を左右反転させることを特徴とする撮影方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接した所定の数の画素間の信号を加算できる機能を有する撮像素子と、
上記画素の加算を行うエリアを決定する画素加算エリア決定部と、
上記撮像素子の出力信号に従って画面内で所定の輝度レベルより暗い領域を判断する制御部と、
画面内で撮影時にピントのぼけている領域を検出するピント検出部と、を備え、
上記画素加算エリア決定部は、画面内の領域のうち所定の輝度レベルより暗い領域または撮影時にピントのぼけている領域を上記画素加算を行うエリアに決定する
ことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
隣接した所定の数の画素間の信号を加算できる機能を有する撮像素子と、
上記撮像素子の出力信号に従って上記画素の加算を行うエリアを決定する画素加算エリア決定部と、
被写体を照射する補助光照射部を備え、
上記画素加算エリア決定部は、補助光照射部によって照射された被写体からの反射光に
従って、上記画素加算を行うエリアを決定する
ことを特徴とするカメラ。
【請求項３】
隣接した所定の数の画素間の信号を加算できる機能を有する撮像素子と、
上記撮像素子の出力信号に従って上記画素の加算を行うエリアを決定する画素加算エリア決定部と、
撮影される画像の中から顔の部分を検出する顔検出部を備え、
上記画素加算エリア決定部は、顔検出部によって検出された顔以外の領域を画素加算を行うエリアに決定することを特徴とするカメラ。
【請求項４】
被写体を照射する補助光照射部を備え、
上記画素加算エリア決定部は、さらに、補助光照射部によって照射された被写体からの
反射光に従って、上記顔以外の領域であっても上記画素加算を行わないエリアを決定する
ことを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【請求項５】
被写体像を撮影する撮像素子と、
画面内で複数個所のコントラストを求めるコントラスト判定部と、
上記撮像素子の出力信号に従って撮影シーンを判断する制御部と、
上記撮影シーンとコントラストに応じて、上記撮像素子の画素の信号を加算する画素加算を行うエリアと当該画素加算を行わないエリアを決定する画素加算エリア決定部と、を備える
ことを特徴とするカメラ。
【請求項６】
被写体を照射する補助光照射部を備え、
上記画素加算エリア決定部は、補助光照射部によって照射された被写体からの反射光に
従って、上記画素加算を行うエリアを決定する
ことを特徴とする請求項５ に記載のカメラ。
【請求項７】
画素加算を行わせるよう決定されたエリアについて、画素加算のされた画像信号を出力するように上記撮像素子を制御する制御部を備える、
ことを特徴とする請求項５ に記載のカメラ。
【請求項８】
撮影時に撮像素子の画素の信号を加算する画素加算を行うカメラの画素加算エリア決定方法において、
上記撮像素子の出力信号に従って画面内で所定の輝度レベルより暗い領域を判断するステップと、
撮影時にピントのぼけている領域を検出するステップと、
上記で判断された所定の輝度レベルより暗い領域または上記で検出された撮影時にピントのぼけている領域を上記画素加算を行うエリアに決定するステップを有する
ことを特徴とするカメラの画素加算エリア決定方法。
【請求項９】
撮影時に撮像素子の画素の信号を加算する画素加算を行うカメラの画素加算エリア決定方法をコンピュータ実行させるプログラムにおいて、
上記画素加算エリア決定方法は、
上記撮像素子の出力信号に従って画面内で所定の輝度レベルより暗い領域を判断するステップと、
撮影時にピントのぼけている領域を検出するステップと、
上記で判断された所定の輝度レベルより暗い領域または上記で検出された撮影時にピントのぼけている領域を上記画素加算を行うエリアに決定するステップを有する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
撮影時に撮像素子の画素の信号を加算する画素加算を行うカメラの画素加算エリア決定方法をコンピュータ実行させるプログラムを記録するコンピュータ読取可能な記録媒体において、
上記画素加算エリア決定方法は、
上記撮像素子の出力信号に従って画面内で所定の輝度レベルより暗い領域を判断するステップと、
撮影時にピントのぼけている領域を検出するステップと、
上記で判断された所定の輝度レベルより暗い領域または上記で検出された撮影時にピントのぼけている領域を上記画素加算を行うエリアに決定するステップを有する
ことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、第１の発明によるカメラは、隣接した所定の数の画素間の信号を加算できる機能を有する撮像素子と、上記撮像素子の出力信号に従って上記画素の加算を行うエリアを決定する画素加算エリア決定部と、上記撮像素子の出力信号に従って画面内で所定の輝度レベルより暗い領域を判断する制御部と、画面内で撮影時にピントのぼけている領域を検出するピント検出部と、を備え、上記画素加算エリア決定部は、画面内の領域のうち所定の輝度レベルより暗い領域または撮影時にピントのぼけている領域を上記画素加算を行うエリアに決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第２の発明によるカメラは、隣接した所定の数の画素間の信号を加算できる機能を有する撮像素子と、上記撮像素子の出力信号に従って上記画素の加算を行うエリアを決定する画素加算エリア決定部と、被写体を照射する補助光照射部を備え、上記画素加算エリア決定部は、補助光照射部によって照射された被写体からの反射光に従って、上記画素加算を行うエリアを決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第３の発明によるカメラは、被写体像を撮影する撮像素子と、画面内で複数個所のコントラストを求めるコントラスト判定部と、上記撮像素子の出力信号に従って撮影シーンを判断する制御部と、上記撮影シーンとコントラストに応じて、上記撮像素子の画素の信号を加算する画素加算を行うエリアと当該画素加算を行わないエリアを決定する画素加算エリア決定部と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第４の発明によるカメラの画素加算エリア決定方法は、撮影時に撮像素子の画素の信号を加算する画素加算を行うカメラの画素加算エリア決定方法において、上記撮像素子の出力信号に従って画面内で所定の輝度レベルより暗い領域を判断するステップと、撮影時にピントのぼけている領域を検出するステップと、上記で判断された所定の輝度レベルより暗い領域または上記で検出された撮影時にピントのぼけている領域を上記画素加算を行うエリアに決定するステップを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録手段に記録された複数の連続した撮影画像を表示する画像表示部を有するカメラに於いて、
上記連続した撮影画像を所定のタイミング毎に分割して、上記画像表示部にマルチ画面表示させるように制御する制御部を具備し、
上記制御部は、上記マルチ画面を構成する画像として、上記被写体撮影中の被写体の顔の情報に従って決定された第１の候補画像群から、該第１の候補画像群を代表して撮影後に選択された第２の候補画像群の画像を含むように表示させることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記制御手段は、上記マルチ画面からユーザが選択した画像からの、ユーザの画像早送り、画像巻き戻し動作を検出して、上記早送り、戻し動作時の間にある複数の画像を、上記画像表示手段に、改めて一覧表示することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって請求項１に記載の発明は、記録手段に記録された複数の連続した撮影画像を表示する画像表示部を有するカメラに於いて、上記連続した撮影画像を所定のタイミング毎に分割して、上記画像表示部にマルチ画面表示させるように制御する制御部を具備し、上記制御部は、上記マルチ画面を構成する画像として、上記被写体撮影中の被写体の顔の情報に従って決定された第１の候補画像群から、該第１の候補画像群を代表して撮影後に選択された第２の候補画像群の画像を含むように表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に於いて、上記制御手段は、上記マルチ画面からユーザが選択した画像からの、ユーザの画像早送り、画像巻き戻し動作を検出して、上記早送り、戻し動作時の間にある複数の画像を、上記画像表示手段に、改めて一覧表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
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【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
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【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
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【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
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【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
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【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
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【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
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【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
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【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
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【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
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【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
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【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
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