(57)【要約】【課題】薄板材１２を任意多数の段差曲げ高さで少なくとも２つの安定した平行関係を持つ段差面を持つ部材に容易迅速に段差曲げすることができるようにすること。【解決手段】本段差曲げ方法は、薄板材１２の一部領域１２ａと他部領域１２ｂそれぞれの両面を別々の挟み付け部材４，１４で隙間無く密接に挟み付ける工程と、段差曲げ加工の開始から終了まで上記挟み付けた状態を保持して両挟み付け部材４，１４を段差曲げ方向に平行に相対移動させる工程とを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板材の一部領域と他部領域それぞれの両面を別々の挟み付け部材で隙間無く密接に挟み付ける第１工程と、
段差曲げ加工の開始から終了まで上記薄板材の一部領域と他部領域それぞれの両面を隙間無く密接して挟み付けた状態を保持していずれか一方の挟み付け部材を他方の挟み付け部材に対して段差曲げ方向に平行に相対移動させる第２工程と、
を含むことを特徴とする薄板材の段差曲げ方法。
【請求項２】
第１工程では、いずれか一方の挟み付け部材で薄板材の一部領域の両面を隙間無く密接に挟み付け固定し、他方の挟み付け部材で薄板材の他部領域の両面を上記一方の挟み付け部材の挟み付け力よりも弱い挟み付け力で隙間無く密接に挟み付け、
第２工程では上記挟み付け状態を保持して段差曲げ方向に平行に相対移動させる、ことを特徴とする請求項１に記載の薄板材の段差曲げ方法。
【請求項３】
第２工程では一方の挟み付け部材を他方の挟み付け部材に対して段差曲げ方向に相対的に平行移動させる距離を段差曲げ高さに対応して設定する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の薄板材の段差曲げ方法。
【請求項４】
薄板材の一部領域の両面を隙間無く密接して挟み付ける第１挟み付け部材と、
薄板材の他部領域の両面を上記第１挟み付け部材の挟み付け力よりも弱い挟み付け力で隙間無く密接して挟み付ける第２挟み付け部材と、
を備え、
上記両挟み付け部材を段差曲げ加工の開始から終了まで上記隙間無く密接して挟み付けた状態を保持して段差曲げ方向に平行に相対移動させることができるようになっている、ことを特徴とする段差曲げ装置。
【請求項５】
上記第１挟み付け部材を第２挟み付け部材に対して相対的に平行移動可能とした、ことを特徴とする請求項４に記載の段差曲げ装置。
【請求項６】
上記薄板材の段差曲げ高さに対応して上記両挟み付け部材の上記相対移動距離を任意に設定可能とした、ことを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の段差曲げ装置。
【請求項７】
上記任意に設定した相対移動距離に応じて上記両挟み付け部材を段差曲げ方向に平行に相対移動させる制御を行う制御装置、を備えたことを特徴とする請求項６に記載の段差曲げ装置。
【請求項８】
上記制御装置は、シーケンサまたはパーソナルコンピュータにより構成した、ことを特徴とする請求項７に記載の段差曲げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄板材を段差曲げする方法およびこの段差曲げを実施する段差曲げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図１７で示す薄板材３０を図１８で示すようにＰ，Ｑの２箇所で互いに逆方向に折曲げて所定の段差曲げ高さＨを有する部材３２に段差曲げ加工する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような段差曲げされた部材３２は各種産業分野、例えば、半導体製造技術におけるＩＣパッケージのリードフレーム等で利用することができる。
【０００４】
このような段差曲げとしては図１９で示す段差曲げ形状に対応した上下一対の金型３４，３６を採用することができる。
【０００５】
この金型では両金型３４，３６間に図２０で示すように薄板材３０を配置し、図２１で示すように金型で締め付けて薄板材３０を段差曲げすることができる。
【０００６】
しかしながら、この金型では段差曲げが上下一対の金型３４，３６の締め付けで１回で可能であるものの、段差曲げ高さＨを変更する毎に新規に金型を制作する必要があり、金型コストが極めて高くつく。
【０００７】
また、図２２で示すＶ溝３８を上面に有する下金型４０とこのＶ溝３８に対応した突部４２を有する上金型４４との間に、図２３で示すように薄板材３０を入れて折曲げる。
【０００８】
その後、その薄板材３０を裏返して図２４で示すように下金型４０にセットし、図２５で示すように上金型４４を下金型４０に押し込んで薄板材３０を段差曲げすることができる。
【０００９】
しかしながら、この従来例では、段差曲げ工程が複数となり、段差曲げ作業にコストがかかる上、段差曲げ高さＨを変更する毎に新規に金型を制作する必要があり、金型コストが極めて高くつく。
【００１０】
また、上記特許文献１では１種類の金型で多種類の段差曲げ高さを可能とした技術が開示されているが、段差曲げ高さを変更するために必要な金型の種類が１種類であるとしても、上記従来例と同様、段差曲げ工程が極めて複雑でかつ多すぎており、段差曲げ作業にコストも時間もかかるものである。
【特許文献１】特開平５−１９２７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本出願人は、段差曲げ装置としては１種類でよく、また、多種の薄板材を任意多数の段差曲げ高さに段差曲げすることができ、かつ、段差曲げ作業が簡単で、時間もかからず、容易迅速に行うことができる段差曲げ方法およびこの方法を実施することができる段差曲げ装置に関して鋭意研究を重ねた。
【００１２】
しかしながら、この研究で課題となったのは、薄板材の一部領域を折曲げ、この一部から所定間隔隔てた他部領域を逆方向に折曲げて、段差曲げする場合に、上記一部領域と他部領域に形成される２つの段差面を平行に保たせることができなかったことである。
【００１３】
したがって、本発明により解決すべき課題は、簡単で安価な段差曲げ工程により、多種の薄板材を任意多数の段差曲げ高さで段差曲げすることが可能で、かつ、少なくとも２つの安定した平行関係を持つ段差面を持つ部材に段差曲げすることを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）本発明による段差曲げ方法は、薄板材の一部領域と他部領域それぞれの両面を別々の挟み付け部材で隙間無く密接に挟み付ける第１工程と、段差曲げ加工の開始から終了まで上記薄板材の一部領域と他部領域それぞれの両面を隙間無く密接して挟み付けた状態を保持していずれか一方の挟み付け部材を他方の挟み付け部材に対して段差曲げ方向に平行に相対移動させる第２工程とを含むことを特徴とするものである。
【００１５】
上記の場合、両挟み付け部材は相対移動することができればよく、一方の挟み付け部材を固定とし、他方の挟み付け部材のみを移動可能としたり、両挟み付け部材を共に逆方向に移動可能としてもよい。あるいは、両挟み付け部材を同じ方向に移動させると共に、その移動速度を異ならせる態様も含む。
【００１６】
上記隙間無く密接とは例えば挟み付け部材の両挟み付け面による薄板材の両面に対する挟み付け力を強くして隙間無く密接させる状態や、挟み付け部材の両挟み付け面の摩擦係数を小さく例えば鏡面程度にして滑り易い状態で隙間無く密接させる状態を含む。
【００１７】
本発明によると、例えば薄板材の一部領域を一方の挟み付け部材で強く挟み付けて固定し薄板材の他部領域を他方の挟み付け部材で弱い力で挟み付けた状態で両挟み付け部材を段差曲げ高さに対応して相対移動させることにより段差曲げすることができるので、所望の段差曲げ作業が簡単で時間もかかることなく容易迅速に行うことができる。
【００１８】
この場合、薄板材の一部領域を一方の挟み付け部材で強く挟み付けて固定し薄板材の他部領域を他方の挟み付け部材で弱い力で挟み付けるのは、隙間無く密着させた状態で一方の挟み付け部材の両面間で薄板材が滑らない様にする為である。したがって、この意味からすると、段差曲げ中に一方の挟み付け部材の両面が薄板材の両面に滑らないように隙間無く密着してさえいれば、一方の挟み付け部材の挟み付け力と他方の挟み付け部材の挟み付け力とを同等とすると共に、例えば、薄板材に位置決め穴を空けておき、その位置決め穴に一方の挟み付け部材側に固定した位置決めピンを入れて、薄板材を保持して滑らないようにしても良い。
【００１９】
さらに、段差曲げ開始から段差曲げ終了までの過程で両挟み付け部材で薄板材の一部領域と他部領域それぞれを隙間無く密接した状態で相対移動するので薄板材の一部領域の両面それぞれの折曲起点での曲げ形状と、薄板材の他部領域の両面それぞれの折曲起点での曲げ形状とが対称な同形状を保ちつつ段差曲げされて当該一部領域と他部領域それぞれに段差曲げ高さが異なる段差面を形成するので、段差曲げ完了後の薄板材は、その一部領域の段差面と他部領域の段差面との平行度が保たれる。
【００２０】
（２）本発明の段差曲げ方法の好適な一態様は、いずれか一方の挟み付け部材で薄板材の一部領域の両面を隙間無く密接に挟み付け固定し、他方の挟み付け部材で薄板材の他部領域の両面を上記一方の挟み付け部材の挟み付け力よりも弱い挟み付け力で隙間無く密接に挟み付けて段差曲げ方向に平行に相対移動させることである。
【００２１】
（３）本発明の段差曲げ方法のさらに好適な一態様は、第２工程で一方の挟み付け部材を他方の挟み付け部材に対して段差曲げ方向に平行に相対移動させる距離を段差曲げ高さに対応して設定することである。
【００２２】
この態様では、その両挟み付け部材の平行な相対移動距離を任意に設定すれば薄板材を任意の段差曲げ高さで段差曲げすることができる。そのため、１種類の薄板材を種々の段差曲げ高さの段差曲げ部材に形成することができる。
【００２３】
このような段差曲げ方法では、対向する一対の部材において、一方の部材を段差曲げして両部材の対向距離を変更する場合に容易に対応することができる。
【００２４】
例えば、一対の接点部材を備え、接点部材を段差曲げして両接点部材の接点間隔が設定されるスイッチがある。このようなスイッチにおいて、接点間隔を変更する場合、両挟み付け部材で接点部材の両端を挟み付けて当該両挟み付け部材の相対移動距離を所望の段差曲げ高さに対応して設定するだけで、その段差曲げ高さに対応した接点部材を製作することができる。
【００２５】
その他、この段差曲げ方法では、１種類の薄板材から任意の段差曲げ高さの部材に成形することができるので種々の産業分野においてその利用価値は高い。
【００２６】
（４）本発明による段差曲げ装置は、薄板材の一部領域の両面を隙間無く密接して挟み付ける第１挟み付け部材と、薄板材の他部領域の両面を上記第１挟み付け部材の挟み付け力よりも弱い挟み付け力で隙間無く密接して挟み付ける第２挟み付け部材と、を備え、上記両挟み付け部材を段差曲げ加工の開始から終了まで上記隙間無く密接に挟み付けた状態を保持して段差曲げ方向に平行に相対移動させることができるようになっていることを特徴とするものである。
【００２７】
本発明では、１種類の段差曲げ装置により、薄板材をきわめて簡単容易にかつ迅速に段差曲げすることができる。特に、本発明では薄板材から平行度が保たれた段差面を備えた部材に段差曲げすることができる。
【００２８】
（５）本発明の段差曲げ装置の好適な一態様は、上記第１挟み付け部材を第２挟み付け部材に対して平行に相対移動可能とすることである。
【００２９】
（６）本発明の段差曲げ装置のさらに好適な一態様は、上記薄板材の段差曲げ高さに対応して上記両挟み付け部材の上記相対移動距離を任意に設定可能とすることである。この態様では、１つの薄板材から段差曲げ高さが異なる部材に段差曲げすることができるため、従来のように段差曲げ高さが異なる毎に新規に金型を製作する必要がなくなり、金型コストを大幅に低減することができる。また、段差曲げ工程が挟み付け工程と相対移動させる工程との単純な工程だけで済み、従来のような複雑な工程でなくなり、工程コストの低減を実現することができる。
【００３０】
（７）本発明のさらに好適な一態様は、上記任意に設定した相対移動距離に応じて上記両挟み付け部材を段差曲げ方向に平行に相対移動させる制御を行う制御装置、を備えることである。
【００３１】
（８）上記（７）の制御装置は、好ましくはシーケンサまたはパーソナルコンピュータにより構成することである。
【００３２】
なお、本発明の段差曲げ装置のさらに好適な一態様は、上記制御装置が、相対移動距離を任意に設定することができる設定部と、上記両挟み付け部材を段差曲げ方向に、任意の距離分、平行に相対移動させることができる駆動部と、上記設定部で設定した相対移動距離分だけ上記駆動部を制御して両挟み付け部材を相対移動させる制御部と、を備えることである。この態様では、設定部で相対移動距離、すなわち、段差曲げ高さを任意に設定すると、制御部により、駆動部を駆動制御して薄板材を所望の段差曲げ高さで段差曲げすることができる。
【００３３】
本発明のさらに好適な一態様は、上記第１挟み付け部材を１つとし、上記第２挟み付け部材を複数とすることである。この態様では、薄板材に複数の段差曲げを行うことができるようになり、例えば、パッケージ本体から多数のリード端子を備えるＩＣパッケージにおいて、それら多数のリード端子をパッケージ本体に対して段差曲げする場合に、一度に段差曲げすることができるようになる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、薄板材を任意多数の段差曲げ高さで少なくとも２つの安定した平行関係を持つ段差面を持つ部材に容易迅速に段差曲げすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施の形態に係る段差曲げ方法を説明する。
【００３６】
図１ないし図６は、本発明の実施の形態に係る段差曲げ方法の実施に用いる段差曲げ装置を示す。この段差曲げ装置の概略構成を説明する。
【００３７】
装置台２上に第１挟み付け部材４が配備されている。第１挟み付け部材４は上下一対のクランプ６，８から構成されている。両クランプ６，８は互いの対向面（挟み付け面）を対向させて上下に配置されており、第１駆動部１０により上側のクランプ６が上下方向に駆動されて薄板材１２の一部領域１２ａの両面を隙間無く密接に挟み付けて固定することができるようになっている。
【００３８】
薄板材１２の材質は金属であるが、これに限定されず、樹脂でもよい。また、金属は弾性限界が小さい材料、例えば脆性材料が好ましいが、これに限定されない。また、薄板材１２の板厚は１ｍｍ以下の板材に限定されず、これを超える例えば数ｍｍ程度以上の板材も含むことができる。
【００３９】
装置台２上には第２挟み付け部材１４が配備されている。第２挟み付け部材１４は上側のパンチ１６と下側のダイ１８とから構成されている。このパンチ１６とダイ１８は第２駆動部２０により個別に上下方向に移動して薄板材１２の他部領域１２ｂを隙間無く密接に挟み付けることができるようになっている。
【００４０】
この場合、第１挟み付け部材４による薄板材１２の一部領域１２ａの両面の挟み付け力は強く、第２挟み付け部材１４による薄板材１２の他部領域１２ｂの両面の挟み付け力は弱く設定されている。
【００４１】
この設定は、第１駆動部１０、第２駆動部２０により行うことができる。
【００４２】
例えば第１駆動部１０ではモータと歯車とで第１挟み付け部材を駆動して強い挟み付け力で薄板材１２の一部領域１２ａの両面を挟み付け固定する。
【００４３】
例えば第２駆動部２０ではエアシリンダ等のダンパにより弱い挟み付け力で薄板材１２の他部領域１２ｂの両面を挟み付ける。
【００４４】
次に図１ないし図６を参照して動作を説明する。
【００４５】
まず、図１で示すように薄板材１２の一部領域１２ａを第１挟み付け部材４の下側クランプ８のクランプ面上に載置した状態で両クランプ６，８間に配置すると共に薄板材１２の他部領域１２ｂを第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６との間に配置する。
【００４６】
次いで、図２で示すように第１挟み付け部材４の上側クランプ６を第１駆動部１０で下降駆動して両クランプ６，８で薄板材１２の一部領域１２ａの両面を隙間が無い密接状態で挟み付け固定する。この挟み付け力は薄板材１２が移動することができない程度に強く設定された力である。
【００４７】
一方、第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６を第２駆動部２０で昇降移動させて薄板材１２の他部領域１２ｂの両面をダイ１８とパンチ１６とで弱い力で隙間が無い密接状態で挟み付ける。
【００４８】
ここで第１挟み付け部材４の挟み付け力は、第２挟み付け部材１４を上昇させても薄板材１２の一部領域１２ａを固定することができる程度の力である。
【００４９】
第２挟み付け部材１４の挟み付け力は薄板材１２の他部領域１２ｂがダイ１８とパンチ１６との対向面間を滑り動くことができる程度の力である。したがって、ダイ１８とパンチ１６の対向面の面粗さは鏡面でも構わない。また、薄板材１２の他部領域１２ｂはダイ１８とパンチ１６の両対向面に隙間が無い密接状態で横滑りすることができるようになっている。
【００５０】
ここで、薄板材１２の一部領域１２ａの内周側両縁部のうち上側を折曲起点Ａ，下側を折曲起点Ｂとし、薄板材１２の他部領域１２ｂの外周側両縁部のうち上側を折曲起点Ｃ，下側を折曲起点Ｄとする。
【００５１】
次いで、図３で示すように、第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６を、それらが薄板材１２の他部領域１２ｂの両面を隙間無く密接した状態で、上方向に一体に同期上昇させる。この上昇移動により、薄板材１２は段差曲げされる。
【００５２】
この場合、薄板材１２の一部領域１２ａは第１挟み付け部材４の両クランプ６，８で隙間無く密接して固定された状態で折曲げられる。
【００５３】
一方、薄板材１２の他部領域１２ｂは第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６との間で隙間無く密接して挟み付けられた状態で折曲げられる。
【００５４】
そのため、図３の円で囲む部分を拡大して示すように、薄板材１２の一部領域１２ａの上側折曲起点Ａは縮み側に曲げ変形し、下側折曲起点Ｂは伸び側に曲げ変形する。薄板材１２の他部領域１２ｂの上側折曲起点Ｃは伸び側に曲げ変形し、下側折曲起点Ｄは縮み側に曲げ変形する。
【００５５】
以上の曲げ変形の形状は、薄板材１２の一部領域１２ａ側と薄板材１２の他部領域１２ｂとで対称であり、同一の曲げ変形である。これが、実施の形態の段差曲げの特徴である。同一の曲げ変形になるのは、段差曲げ加工の開始から終了まで第１挟み付け部材４の両クランプ６，８と、第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６とが薄板材１２の一部領域１２ａ側と他部領域１２ｂに対して隙間無く密接して挟み付けた状態を保持して両挟み付け部材４，１４を段差曲げ方向に平行に相対移動させることによる。この特徴に対して図１７ないし図２５で示す従来では実施の形態の段差曲げとは相違している。
【００５６】
次いで、図４で示すように、第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６を第２駆動部２０で昇降させて、第２挟み付け部材１４による薄板材１２の他部領域１２ｂの挟み付けを解除する。
【００５７】
次いで、図５で示すように、第１駆動部１０で第１挟み付け部材４のクランプ６を上昇させることにより薄板材１２の一部領域１２ａの挟み付けを解除する。
【００５８】
最後に、図６で示すように、実施の形態の段差曲げ装置から薄板材１２を取り出す。
【００５９】
以上により、実施の形態の段差曲げ装置においては、１種類の段差曲げ装置により、薄板材１２を段差曲げすることができる。
【００６０】
特に、両挟み付け部材４，１４を薄板材１２の段差曲げ高さ方向に相対的に平行移動させるだけで、薄板材１２を段差曲げすることができるので段差曲げ作業がきわめて簡単で時間もかかることなく容易迅速に行うことができる。
【００６１】
そして、段差曲げ完了後に段差曲げ装置から薄板材１２を取り出しても、薄板材１２の一部領域１２ａと他部領域１２ｂそれぞれに対応する段差面同士の平行度が保たれる。この両段差面同士の平行度が保たれる詳しい理由はさらに後述する。
【００６２】
上記段差曲げは、第２挟み付け部材１４の段差曲げ高さ方向の平行移動距離を設定することにより、１種類の薄板材１２から種々の段差曲げ高さの薄板材１２を形成することができる。例えば、図７（ａ）は段差曲げ高さＨ１、図７（ｂ）は段差曲げ高さＨ２、図７（ｃ）は段差曲げ高さＨ３の各薄板材１２を示す。なお、上記では段差曲げ高さを説明の理解のためＨ１，Ｈ２，Ｈ３の３種類で説明したが、段差曲げ高さをそれ以上の段階で任意に設定することができることは勿論である。なお、この段差曲げ高さを任意に設定することが可能であるから、その段差曲げ角度も任意に設定することができる。
【００６３】
この段差曲げ高さは、手動制御あるいは自動制御により任意に設定することができる。手動制御としては、第１、第２駆動部１０，２０をユーザが手動操作で駆動することにより第１挟み付け部材４に対して第２挟み付け部材１４をユーザ操作で段差曲げ高さ方向に適宜の目盛りを参照しつつ平行移動させることにより可能である。自動制御としては、例えば、シーケンサ（登録商標）やパーソナルコンピュータにより設定することもできる。
【００６４】
図７（ｄ）を参照してシーケンサにより段差曲げ高さを設定する方法の一例を説明すると、例えば、第１、第２駆動部１０，２０を、それぞれモータで構成する。そしてこれら両駆動部１０，２０を駆動制御する制御装置２２を設ける。
【００６５】
この制御装置２２は、例えば第１、第２駆動部１０，２０を駆動制御して第１、第２挟み付け部材４，１４の挟み付け動作をシーケンス制御する制御部２２ａと、シーケンスプログラムが格納されているプログラムメモリ２２ｂと、段差曲げ高さのデータ（例えば段差曲げ高さを制御モータの回転量を示すパルス数ないしはステップ数で決めることができるデータ）を格納するデータメモリ２２ｃと、段差曲げ高さを設定する設定部２２ｄとで構成する。シーケンサでは、シーケンス制御の内容の設定あるいは変更のフレキシビリティをもたせることができる点から好ましい。シーケンス制御とは予め定められた順序または手続きに従って制御の各段階を逐次進めていく制御のことである。そしてシーケンサはシーケンス制御専用のマイクロコンピュータを利用した制御装置のことである。
【００６６】
そして、ユーザにより段差曲げ指令が入力されると、制御部２２ａがシーケンスプログラムに従い、両駆動部１０，２０を駆動し、これにより第１、第２挟み付け部材４，１４が上昇や下降動作を行うことにより薄板材１２の段差曲げが行われる。この場合、データメモリ２２ｃに格納された段差曲げ高さに従って第２駆動部２０の制御モータの回転量をパルス数ないしはステップ数で制御する。これにより、第２挟み付け部材１４は、薄板材１２の一部領域１２ａを挟み付けた状態で、第１挟み付け部材４で挟み付けられている薄板材１２の他部領域１２ｂに対して、段差曲げ高さに対応して上昇させる。これにより、薄板材１２は任意の段差曲げ高さに段差曲げされる。
【００６７】
なお、図示はしないが後者のパーソナルコンピュータにより段差曲げ高さを設定する方法の一例を説明すると、例えば、第１駆動部１０、第２駆動部２０を、それぞれ制御モータで構成する。そしてこれら両駆動部１０，２０を駆動制御する制御装置を、パーソナルコンピュータで構成する。パーソナルコンピュータは、段差曲げを制御する制御部と、段差曲げ動作制御のためのプログラムが格納されているプログラムメモリと、段差曲げ高さのデータを格納するデータメモリと、段差曲げ高さを設定する設定部等を備える。
【００６８】
ユーザにより段差曲げ指令が入力されると、制御部は、プログラムメモリのプログラムに従い、設定部で設定されデータメモリに格納されている段差曲げ高さデータに基づいて第１、第２駆動部１０，２０を制御して第１、第２挟み付け部材４，１４を上昇や下降させることにより薄板材１２の段差曲げを制御すると共に設定部で設定された段差曲げ高さに対応したパルス数ないしはステップ数で、第２駆動部２０を構成するモータを駆動して第２挟み付け部材１４の上昇位置を制御する。この制御により、第２挟み付け部材１４は、薄板材１２の一部領域１２ａを挟み付けた状態で、第１挟み付け部材４で挟み付けられている薄板材１２の他部領域１２ｂに対して、段差曲げ高さに対応して上昇させる。これにより、薄板材１２は任意の段差曲げ高さに段差曲げされ。パーソナルコンピュータによる場合、薄板材１２から段差曲げした部材を量産する際の製造価格低減化の点から好ましい。
【００６９】
もちろん、上記駆動部１０，２０はモータ以外の駆動装置で構成することができる。
【００７０】
次に、図８ないし図１５を参照して、実施の形態の段差曲げ装置により、薄板材１２の一部領域１２ａと薄板材１２の他部領域１２ｂそれぞれに形成した段差面が互いに平行に保たれる理由を説明する。
【００７１】
図８は、第１挟み付け部材４で薄板材１２の一部領域１２ａの両面に隙間無く密接した状態で挟み付けしている状態を示す。この状態では薄板材１２の他部領域１２ｂは第２挟み付け部材１４で挟み付けられていない。
【００７２】
次に、図９で示すように、第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６の対向間隔を狭めて薄板材１２の他部領域１２ｂを折曲げる。この場合の第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６による薄板材１２の他部領域１２ｂ両面の挟み付けは、薄板材１２の他部領域１２ｂの両面とダイ１８とパンチ１６の両対向面との間に隙間が存在していて、薄板材１２の他部領域１２ｂの両面にダイ１８とパンチ１６とが密接しておらず隙間が存在している。
【００７３】
図９では、薄板材１２の一部領域１２ａと薄板材１２の他部領域１２ｂがそれぞれ折曲げられているが、薄板材１２の一部領域１２ａの折曲起点Ａ、Ｂに対して、薄板材１２の他部領域１２ｂの折曲起点Ｃ、Ｄは対称ではなく、曲げ変形形状が相違している。
【００７４】
次いで、図１０で示すように薄板材１２の他部領域１２ｂの両面を両スライド部材のスライド面で挟み付けて薄板材１２の一部領域１２ａと薄板材１２の他部領域１２ｂそれぞれを折曲げる。
【００７５】
最後に、図１１で示すように、薄板材１２をクランプ機構とスライド機構とから取出した場合、薄板材１２の他部領域１２ｂの段差面がスプリングバックして仮想線から実線のごとくその先端が折れ下がっている。すなわち、薄板材１２の両段差面は平行度が無い状態となっている。
【００７６】
このように薄板材１２の両段差面が平行度が保つことができないのは、図９で薄板材１２の一部領域１２ａの折曲起点Ａ、Ｂに対して、薄板材１２の他部領域１２ｂの折曲起点Ｃ、Ｄは対称ではなく、曲げ変形の形状が相違していることにより、スプリングバックが偏在することに原因する。
【００７７】
これに対して実施の形態について図１２ないし図１５を参照して説明する。実施の形態では、まず、図１２で示すように、薄板材１２が折曲げられていない平板の状態で第１挟み付け部材４と第２挟み付け部材１４それぞれで薄板材１２の一部領域１２ａと薄板材１２の他部領域１２ｂそれぞれを挟み付けている。
【００７８】
この挟み付けの状態では、第１挟み付け部材４の両クランプは薄板材１２の一部領域１２ａの両面に隙間が無い状態で密接しており、第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６は薄板材１２の他部領域１２ｂの両面に隙間が無い状態で密接している。
【００７９】
この場合、第１挟み付け部材４の両クランプは薄板材１２の一部領域１２ａに強い力で密接しており、第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６は薄板材１２の他部領域１２ｂに弱い力で密接している状態である。
【００８０】
そして、図１３で示すように段差曲げ加工開始から終了に至る過程で薄板材１２の他部領域１２ｂの両面に隙間が無い状態で密接した状態で両挟み付け部材４，１４で挟み付けて第２挟み付け部材１４を上昇させると、薄板材１２は上述したようにその一部領域１２ａと他部領域１２ｂそれぞれの折曲起点Ａ，Ｂと、Ｃ，Ｄとは互いに対称な同形状で折曲げられる。
【００８１】
そのため図１４で曲げ変形が完了して薄板材１２を取り出すと、薄板材１２は図１５で示すように薄板材１２の一部領域１２ａと他部領域１２ｂそれぞれの段差面の平行度を保った状態になっている。この場合、スプリングバックが起こっても、薄板材１２の一部領域１２ａと薄板材１２の他部領域１２ｂは共に同じ曲げ変形で対称であるため、スプリングバックはバランスされる結果、薄板材１２の一部領域１２ａと他部領域１２ｂそれぞれの段差面の平行度は保たれることになる。
【００８２】
なお、図１６（ａ）（ｂ）（ｃ）で示すように、第１挟み付け部材４の周囲に複数の第２挟み付け部材１４ａ，１４ｂを配備することができる。図１６（ａ）は薄板材１２を第１挟み付け部材４の下側クランプ８に載置した状態を示し、図１６（ｂ）は第１挟み付け部材４と第２挟み付け部材１４ａ，１４ｂで薄板材１２を挟み付けた状態を示し、図１６（ｃ）は第１挟み付け部材４と第２挟み付け部材１４ａ，１４ｂで薄板材１２を段差曲げした状態を示す。
【００８３】
この場合の薄板材１２としては、例えば、ＩＣパッケージのリードフレームであり、このリードフレームにおいてパッケージ本体となるフレーム領域を第１挟み付け部材４の両クランプ６，８で隙間無く密接した状態で挟み付け固定し、リード端子となる複数のフレーム領域を周囲の第２挟み付け部材１４ａ，１４ｂで隙間無く密接した状態で挟み付け、次いで、第２挟み付け部材１４ａ，１４ｂを第１挟み付け部材４に対して平行に相対移動させることにより、パッケージ本体に対して段差曲げしたリード端子を備えたＩＣパッケージを得ることができる。
【００８４】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内で、種々な変更ないしは変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る段差曲げ方法の実施に用いる段差曲げ装置を薄板材１２が配置されている状態で示す図である。
【図２】図２は同段差曲げ装置を２つの挟み付け部材で薄板材を挟み付けている状態で示す図である。
【図３】図３は同段差曲げ装置を２つの挟み付け部材で薄板材を段差曲げ加工している状態で示す図である。
【図４】図４は同段差曲げ装置を段差曲げ終了後、第２挟み付け部材での薄板材の挟み付けを解除した状態で示す図である。
【図５】図５は同段差曲げ装置を段差曲げ終了後両挟み付け部材での薄板材の挟み付けを解除した状態で示す図である。
【図６】図６は同段差曲げ装置を段差曲げ終了後、薄板材を取り出す状態で示す図である。
【図７】図７（ａ）は段差曲げ高さＨ１、図７（ｂ）は段差曲げ高さＨ２、図７（ｃ）は段差曲げ高さＨ３の各薄板材１２を示す図、図７（ｄ）は段差曲げ制御装置のブロック図である。
【図８】図８は本出願人が考案した別の段差曲げ装置を薄板材が配置されている状態で示す図である。
【図９】図９は上記別の段差曲げ装置を２つの挟み付け部材で薄板材を挟み付けて段差曲げしている途中状態を示す図である。
【図１０】図１０は上記別の段差曲げ装置を２つの挟み付け部材で薄板材を段差曲げ加工した状態を示す図である。
【図１１】図１１は上記別の段差曲げ装置で段差曲げされた薄板材を示す図である。
【図１２】図１２は実施形態の段差曲げ装置を両挟み付け部材で薄板材を挟み付けている状態で示す図である。
【図１３】図１３は実施形態の段差曲げ装置を２つの挟み付け部材で薄板材を段差曲げしている途中状態で示す図である。
【図１４】図１４は実施形態の段差曲げ装置を２つの挟み付け部材で薄板材を段差曲げ加工した状態で示す図である。
【図１５】図１５は実施形態の段差曲げ装置で段差曲げされた薄板材を示す図である。
【図１６】図１６は他の実施形態の段差曲げ装置を示す図である。
【図１７】図１７は薄板材を示す図である。
【図１８】図１８は段差曲げされた薄板材を示す図である。
【図１９】図１９は薄板材を段差曲げする金型を示す図である。
【図２０】図２０は薄板材を金型に配置した状態を示す図である。
【図２１】図２１は薄板材を金型で段差曲げした状態を示す図である。
【図２２】図２２は従来の段差曲げ装置を示す図である。
【図２３】図２３は従来の段差曲げ装置により薄板材を曲げ変形した状態を示す図である。
【図２４】図２４は従来の段差曲げ装置に薄板材を裏返して配置した状態を示す図である。
【図２５】図２５は従来の段差曲げ装置に薄板材を裏返した状態で曲げ変形した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
２  装置台
４  第１挟み付け部材
６，８  クランプ
１０  第１駆動部
１２  薄板材
１２ａ  一部領域
１２ｂ  他部領域
１４  第２挟み付け部材
１６  パンチ
１８  ダイ
２０  第２駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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