【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有粘度が異なるポリエステル成分がサイドバイサイド型に貼り合わされ、複合比の分散性Ｖｃが０．０５以上７以下である単糸の群からなり、下記（１）〜（５）の要件を満足し、繊度ＣＶが２以上１２以下であることを特徴とする嵩高性ポリエステル複合繊維糸。ただし、繊度ＣＶは下記式（１）により、複合比の分散性Ｖｃは下記式（２）により算出されるものである。
（１）異形度Ｄｉ：  １≦Ｍａｘ（Ｄｉ）／Ｍｉｎ（Ｄｉ）≦１．０５
１．２≦  Ｄｉ  ≦５．０
ただし、Ｍａｘ（Ｄｉ）は単糸間中の最大異形度、Ｍｉｎ（Ｄｉ）は単糸間中の最小異形度
（２）伸縮伸長率Ｅ：  ２０≦Ｅ≦１５０（％）
（３）嵩高度Ｂ：  ７１×１０−３≦Ｂ≦２００×１０−３（ｍ３／ｋｇ）
（４）１０≦Ｂ−Ｅ≦７０
（５）構成する単糸の単糸繊度が０．２ｄｔｅｘ以上３．０ｄｔｅｘ以下
【数１】
2008075224.tif 000001
【数２】
2008075224.tif 000002
【請求項２】
単糸を構成する少なくとも一方の成分がポリトリメチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１に記載の嵩高性ポリエステル複合繊維糸。
【請求項３】
ポリエステル成分の固有粘度は、高粘度成分において０．７〜２．０であり、低粘度成分において０．４〜０．７であることを特徴とする請求項１または２に記載の嵩高性ポリエステル複合繊維糸。
【請求項４】
少なくとも一部が請求項１〜３のいずれかに記載の嵩高性ポリエステル複合繊維糸からなる繊維製品。
【請求項５】
少なくとも一部が請求項１〜３のいずれかに記載の嵩高性ポリエステル複合繊維糸からなるニット製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記の課題を達成するため以下の構成を採用する。すなわち、
［１］固有粘度が異なるポリエステル成分がサイドバイサイド型に貼り合わされ、複合比の分散性Ｖｃが０．０５以上７以下である単糸の群からなり、下記（１）〜（５）の要件を満足し、繊度ＣＶが２以上１２以下であることを特徴とする嵩高性ポリエステル複合繊維糸。ただし、繊度ＣＶは下記式（１）により、複合比の分散性Ｖｃは下記式（２）により算出されるものである。
（１）異形度Ｄｉ：  １≦Ｍａｘ（Ｄｉ）／Ｍｉｎ（Ｄｉ）≦１．０５
１．２≦  Ｄｉ  ≦５．０
ただし、Ｍａｘ（Ｄｉ）は単糸間中の最大異形度、Ｍｉｎ（Ｄｉ）は単糸間中の最小異形度
（２）伸縮伸長率Ｅ：  ２０≦Ｅ≦１５０（％）
（３）嵩高度Ｂ：  ７１×１０−３≦Ｂ≦２００×１０−３（ｍ３／ｋｇ）
（４）１０≦Ｂ−Ｅ≦７０
（５）構成する単糸の単糸繊度が０．２ｄｔｅｘ以上３．０ｄｔｅｘ以下
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［２］単糸を構成する少なくとも一方の成分がポリトリメチレンテレフタレートであることを特徴とする前記［１］に記載の嵩高性ポリエステル複合繊維糸。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［３］ポリエステル成分の固有粘度は、高粘度成分において０．７〜２．０であり、低粘度成分において０．４〜０．７であることを特徴とする前記［１］または[２]に記載の嵩高性ポリエステル複合繊維糸。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［４］少なくとも一部が前記［１］〜［３］のいずれかに記載の嵩高性ポリエステル複合繊維糸からなる繊維製品。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［５］少なくとも一部が前記［１］〜［３］のいずれかに記載の嵩高性ポリエステル複合繊維糸からなるニット製品。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、本発明の嵩高性ポリエステル複合繊維糸の単糸繊度のバラツキを示す繊度ＣＶは、下記式（１）で定義されるものであり、２〜１２の範囲である必要がある。繊度ＣＶの分散性を２以上にすることにより、捲縮の位相をずらし、捲縮発現性のランダム感と、機能性を付与することができる。また繊度ＣＶの分散性を１２以下にすることにより製糸が安定して行える上、品質・品位が良好となり、また高次通過性が向上する。繊度ＣＶは、大きいほど捲縮の位相をずらすことが可能となるため、好ましくは４〜１２、より好ましくは６〜１２である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、本発明の嵩高性ポリエステル複合繊維糸の単糸の複合比の分散性Ｖｃは、下記式（２）で定義されるものであり、０．０５〜７の範囲である必要がある。単糸の複合比の分散性Ｖｃを０．０５以上にすることにより、捲縮の位相をずらし、捲縮発現性のランダム感と、機能性を付与することができる。また単糸の複合比の分散性Ｖｃを７以下にすることにより製糸が安定して行える上、品質・品位が良好となり、また高次通過性が向上する。複合比の分散性Ｖｃは、大きいほど捲縮の位相をずらすことが可能となるため、好ましくは０．５〜７、より好ましくは１〜７である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
実施例１３、比較例５、６
本実施例については、製造方法を変更して実験を行った。表３のとおりの製造条件にて２工程法で嵩高性ポリエステル複合繊維糸を得た。なお、表３の単糸繊度および複合比の複合繊維糸は口金を適宜変更することで得ている。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
実施例１３においては、ポリマー成分を固有粘度がそれぞれ０．８５と０．５１のＰＥＴとした。これらをそれぞれ別々に溶融し、紡糸温度２８０℃で、単糸繊度／複合比がそれぞれ２．５／０．７、２．３／０．５、２．１／０．５の３種類の異なる単糸がそれぞれ１６フィラメントずつとなるよう口金に流入させた。これを紡糸速度１４５０ｍ／分で引取り１４５ｄｔｅｘ−２４フィラメントの未延伸糸を得た。該未延伸糸を図１２に示す延伸機を用い、９０℃に加熱した供給ローラ（以下供給Ｒと称する）２０と引取りローラ（ＤＲ）２２の間で２．６倍に延伸しながら、供給ローラと引取りローラの間に設けた１５０℃の熱板２１上を走行させて熱処理を施し、８００ｍ／分で巻き取って、５６ｄｔｅｘ−２４フィラメントのポリエステル複合繊維糸を得た。該ポリエステル複合繊維糸の特性評価結果は表３の通りであり、高粘度ポリエステルと低粘度ポリエステル成分の収縮差が小さく嵩高度が７２×１０−３ｍ３／ｋｇ、伸縮伸長率が２６％となり、布帛表面品位とストレッチバック性において、実施例１に一歩譲るものの合格レベルのものが得られた。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
比較例５においては、特開平０１−２６６２２０号公報の実施例１を参考にした。ポリマー成分Ａに固有粘度０．６８のＰＥＴ、ポリマー成分Ｂにジカルボン酸成分に５−ナトリウムスルホイソフタル酸を２．３モル％、アジピン酸を４．８モル％共重合体成分として含む固有粘度が０．５７の改質ＰＥＴを用いて、単糸繊度が２．３で、単糸の群が、
（１）Ａ成分とＢ成分の複合比率が５０：５０の単糸（複合比０．５）
（２）Ａ成分のみからなる単糸（複合比１．０）
（３）Ｂ成分のみからなる単糸（複合比０）
の３群からなるようなポリエステル複合繊維糸を得た。該ポリエステル複合繊維特性評価結果は表３の通りであり、糸そのものが捲縮を有さない単糸を含むため捲縮発現性が乏しく、ストレッチバック性、布帛表面品位ともに実施例１より著しく劣るものとなった。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
比較例６においては、ポリマー成分を固有粘度がそれぞれ０．７８、０．５１のＰＥＴとし、断面形状の異形度が１．０で、単糸繊度４．７、複合比０．５の単一の単糸から構成されている５６ｄｔｅｘ−１２フィラメントのポリエステル複合繊維糸としたが、高粘度ポリエステルと低粘度ポリエスエルの収縮差が小さいため伸縮伸長率が１１％と低くなり、ストレッチバック性において実施例１に大きく及ばないものとなった。また、布帛表面品位においては単糸繊度および複合比の分散が小さいために捲縮位相のずれが小さく、嵩高度が１９×１０−３ｍ３／ｋｇと低いものとなり、実施例１に著しく劣るものとなった。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【表３】
2008075224.tif 000003
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
実施例１４、比較例７
本実施例については、製造方法を変更して実験を行った。表４のとおりの製造条件にて２工程法で嵩高性ポリエステル複合繊維糸を得た。なお、表４の繊度および複合比の複合繊維は口金を適宜変更することで得ている。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
実施例１４においては、ポリマー成分を固有粘度が１．４３の３ＧＴと０．５１のＰＥＴとした。これらをそれぞれ別々に溶融し、紡糸温度２７０℃で、単糸繊度／複合比が２．５／０．７、２．３／０．５、２．１／０．３の３種類の異なる単糸がそれぞれ８フィラメントずつとなるよう口金に流入させた。これを紡糸速度１４００ｍ／分で引取り１５６ｄｔｅｘ−２４フィラメントのサイドサイド型複合構造未延伸糸を得た。さらに該未延伸糸を環境温度２５℃×２日間エージングした後、図１３に示す延伸機を用い、第１ＨＲ２５温度７０℃、第２ＨＲ２６温度３５℃、第１ＨＲ、第２ＨＲ間延伸倍率３．２倍で延伸、さらに第３ＨＲ２７の温度１７０℃で第２ＨＲ、第３ＨＲ間のリラックス率１３％とし、第３ＨＲと引取ローラ（以下ＤＲと称す）２８の間で１．０２倍に延伸し、５６ｄｔｅｘ−２４フィラメントのポリエステル複合繊維糸を得た。該ポリエステル複合繊維糸の特性評価結果は表４の通りであり、布帛表面品位とストレッチバック性において、実施例１と同等の非常に優れるものが得られた。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
比較例７においては特開２００２−６１０３１の実施例１を参考にして実験を行った。ポリマー成分を、固有粘度が１．３８の３ＧＴと固有粘度が０．６５の３ＧＴとし、異形度が１．０、単糸繊度２．３、複合比０．５の単一の単糸から成る８４ｄｔｅｘ−３６フィラメントのポリエステル複合繊維を得た。該ポリエステル複合繊維の特性評価結果は表４の通りであり、ストレッチバック性においては実施例１と同等に非常に優れたものであるものの、布帛表面品位においては単糸繊度および複合比の分散が小さいために捲縮位相のずれが小さく、嵩高度が６８×１０−３ｍ３／ｋｇと低いものとなり、実施例１に大きく及ばないものとなった。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【表４】
2008075224.tif 000004