【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属カルボン酸塩及びアルカリ土類金属カルボン酸塩からなる群から選択される１つ以上の材料を、ポリイソシアネートの中のイソシアネート基と反応しない溶媒中に含んでなる触媒組成物。
【請求項２】
前記カルボン酸塩が炭酸ナトリウム、炭酸カリウム又は炭酸カルシウムからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記カルボン酸塩が直鎖状若しくは環状のカルボン酸、又はポリカルボン酸に由来する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記カルボン酸又はポリカルボン酸が、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、３−クロロプロピオン酸、ピバル酸、酪酸、γ−アミノ酪酸、吉草酸、アクリル酸、桂皮酸、クロトン酸、オレイン酸、安息香酸、２−ヒドロキシ安息香酸性酸、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−メチル安息香酸、ナフトエ酸、シクロペンタンカルボン酸、３，３−ジメチルシクロヘキサンカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸からなる群から選択される、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記カルボン酸が１つ以上のカルボキシル基を含んでなり、約４６〜約２０００の分子量を有する、請求項３記載の組成物。
【請求項６】
前記カルボン酸塩が１つ以上の水酸基を有するカルボン酸若しくはポリカルボン酸に由来する、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記カルボン酸塩が乳酸カリウム、リシノール酸カリウム及びジメチロールプロピオン酸カリウムからなる群から選択される、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
前記カルボン酸塩がオクチル酸塩である、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記カルボン酸塩がカプリル酸リチウム、カプリル酸ナトリウム、カプリル酸カリウム、カプリル酸カルシウム、２−ヘキサン酸エチルリチウム、２−ヘキサン酸エチルナトリウム、２−ヘキサン酸エチルカルシウム又は２−ヘキサン酸エチルカリウムである、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
前記溶媒が化学反応中にイソシアネート基と反応しない官能基を有する、請求項
１記載の組成物。
【請求項１１】
前記溶媒がジアルキルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアルカノアミド、アリール又はアルキルホスホネート、トリアルキルホスフェート、有機カーボネート、第三級アミン、ケトン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される非プロトン溶媒である、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
前記溶媒がジ−エチル−エチル−ホスホネート、テトラメチレンスルホン、１−メチル−２−ピロリジノン、トリエチルホスフェート、トリブチルエチルホスフェート、アセトニトリル、ジメチルカーボネート、ジメチルベジルアミン、ジメチルアミノプロピルヘキサヒドロトリアジン、ペンタメチルジエチルエナミン、ジイソブチルケトン、メチルｎ−アミルケトン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される非プロトン溶媒である、請求項１記載の触媒組成物。
【請求項１３】
前記溶媒が実質的に遊離ヒドロキシル基を有さないエーテルである、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
前記溶媒が、モノオール、ジオール、トリオール又はグリコールエーテルとモノ−、ジ−又はポリカルボン酸とに由来する実質的に遊離ヒドロキシル基を有さないエステル、グリセロールと脂肪族酸若しくは芳香族酸とに由来するトリグリセリド、脂肪族若しくは芳香族のカルボン酸とアミドとに由来する実質的に遊離−ＮＨ基を有さないアミン、又はそれらの組み合わせである、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
前記溶媒が、実質的に遊離ヒドロキシル基を有さないシラン又はシロキサン−ポリアルキレンオキシドの共重合体である、請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
前記溶媒が組成物に対して約９０重量％未満の量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項１７】
前記カルボン酸塩が溶液の合計量に対して約１０重量％〜約９０重量％の量、特に溶液の合計量に対して約５０重量％〜約８０重量％で存在する、請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
前記溶媒が溶液の合計量に対して約１０重量％〜約９０重量％の量、特に溶液の合計量に対して約２０重量％〜約５０重量％で存在する、請求項１６記載の組成物。
【請求項１９】
水が組成物に対して約２５重量％未満の量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項２０】
組成物中に存在する水の量が、組成物の最終的な重量に対して約５重量％未満である、請求項１９記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物がイソシアネートプレポリマー、イソシアネートプレポリマー又はポリオール成分に添加される、請求項１記載の組成物。
【請求項２２】
約２０未満のＯＨ値（ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇ（触媒組成物））、特に約１０未満のＯＨ値（ｍｇ／ｇ（触媒組成物））を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項２３】
アルカリ金属カルボン酸塩及びアルカリ土類金属カルボン酸塩からなる群から選択される１つ以上の材料を溶媒中に含有する溶液を含んでなる触媒組成物であって、当該溶媒がポリイソシアネート中のイソシアネート基、及び当該触媒組成物に対して約２５重量％未満の量で存在する水と反応せず、当該溶媒が触媒組成物に対して約９０重量％未満の量で存在する触媒組成物。
【請求項２４】
ポリウレタン又はポリイソシアヌレート調製物の合計量に対して約０．３重量％〜約１０％の量の請求項２３記載の組成物が用いられている、前記ポリウレタン又はポリイソシアヌレート調製物。
【請求項２５】
ポリウレタン又はポリイソシアヌレート調製物の合計量に対して約０．３重量％〜約１０％の量の請求項１記載の組成物が用いられている、前記ポリウレタン又はポリイソシアヌレート調製物。
【請求項２６】
１つ以上のポリイソシアネートと、イソシアネート反応性水素原子を２つ以上有する１つ以上の化合物とを、アルカリ金属カルボン酸塩及びアルカリ土類金属カルボン酸塩からなる群から選択される１つ以上の材料を含有し、ポリイソシアネート中のイソシアネート基と反応しない溶媒を含んでなる触媒組成物の存在下で反応させることにより得られるウレタン基及びイソシアヌレート基を含んでなるポリウレタンフォーム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明の一実施態様は、アルカリ金属カルボン酸塩及びアルカリ土類金属カルボン酸塩からなる群から選択される１つ以上の材料、並びにポリイソシアネートの中のイソシアネート基と反応しない溶媒を含む溶液を含んでなる触媒組成物の提供に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明は、ポリイソシアネートのイソシアネート基と反応しない溶媒中に、アルカリ金属カルボン酸塩及びアルカリ土類金属カルボン酸塩からなる群から選択される１つ以上の材料を含有する溶液を含んでなる触媒組成物に関する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の中の更に別の実施態様は、アルカリ金属カルボン酸塩及びアルカリ土類金属カルボン酸塩からなる群から選択される１つ以上の材料を溶媒中に含有する溶液を含んでなる触媒組成物に関し、当該溶媒はポリイソシアネート中のイソシアネート基、及び当該触媒組成物に対して約２５重量％未満の量で存在する水と反応せず、また当該溶媒は触媒組成物に対して約９０重量％未満の量で存在する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明はまた、ウレタン基及び主にイソシアヌレート基を含んでなる剛性フォームの製造用の触媒組成物に関し、当該組成物は、
ａ）１つ以上のポリイソシアネートと、
ｂ）イソシアネート反応性水素原子を２つ以上有する１つ以上の化合物とを、
ｃ）アルカリ金属カルボン酸塩及びアルカリ土類金属カルボン酸塩からなる群から選択される１つ以上の材料を含有し、ポリイソシアネート中のイソシアネート基、及び
ｄ）発泡剤
と反応しない溶媒を含有する溶液を含んでなる触媒組成物の存在下で反応させることにより得られる。本発明の他の実施態様では、当該カルボン酸塩は触媒組成物に対して９０重量％未満で量に存在する。本発明の更に別の実施態様では、水は触媒組成物に対して約２５重量％未満の量で存在させてもよい。更に、他の公知の助剤及び添加剤を、剛性フォームの生産において使用してもよい。発泡剤は水、炭化水素、ガス、塩化フッ化炭化水素、ヒドロフルオロカーボン又はそれらのいかなる組み合わせであってもよい。この反応は、約１５０超のインデックスで実施してもよい。本発明の他の実施態様では、当該インデックスは約１７０〜約４００の範囲である。任意に、２つ以上のイソシアネート反応性水素原子を有し、約３２〜約３９９の分子量を有する鎖伸長剤及び／又は架橋剤を触媒組成物に存在させてもよい。本発明の更に別の実施態様では、当該２つ以上のイソシアネート反応性水素原子を有する１つ以上の化合物は約４００〜約１０，０００の分子量を有してもよい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の他の実施態様では、当該溶媒は化学反応の間にイソシアネート基と反応しない官能基を含んでなる。本発明の他の実施態様では、当該非プロトン溶媒はジアルキルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアルカノアミド、アリール又はアルキルホスホネート、トリアルキルホスフェート、有機カーボネート、第三級アミン、ケトン又はそれらのいかなる組み合わせであってもよい。本発明の他の実施態様では、当該溶媒はジ−エチル−エチル−ホスホネート、テトラメチレンスルホン、１−メチル−２−ピロリジノン、トリエチルホスフェート、トリブチルエチルホスフェート、アセトニトリル、ジメチルカーボネート、ジメチルベジルアミン、ジメチルアミノプロピルヘキサヒドロトリアジン、ペンタメチルジエチルエナミン、ジイソブチルケトン、メチルｎ−アミルケトン又はそれらのいかなる組み合わせであってもよい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
本発明においては、反応成分（新規な触媒組成物を含む）は、いかなる周知の一段階工程（例えばプレポリマー工程又はセミプレポリマー工程）で反応させてもよい。米国特許第２７６４５６５号に記載のような装置を使用してもよい。更に、いかなる周知のラミネート装置を用いた工程により、ウレタン及び主にイソシアネート基を含んでなる剛性フォームを生産してもよい。本発明の実施において使用できる他の処理装置の詳細は、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ，Ｖｏｌ．ＶＩＩ，ｅｄｉｔｅｄ  ｂｙ  Ｖｉｅｗｅｇ  ａｎｄ  Ｈｏｃｈｔｌｅｎ，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｃｈｅｎ  １９６６の、例えばｐ１２１−２０５に記載されている。