(57)【要約】【課題】外部グループへプリント依頼を行う場合、低料金の画像形成装置を検索することが可能な画像形成システム及び中継装置の提供。【解決手段】グループ内に動作可能なＭＦＰがない場合、グループ内の最高課金額ＰＧ１を算出し（ステップＳ１８）、他のグループで利用可能なＭＦＰの中で最低課金額ＰＧ２を決定し（ステップＳ２３）、ＰＧ１≧ＰＧ２が成り立つか否かを判断する（ステップＳ２４）。ＰＧ１≧ＰＧ２が成り立つと判断した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、出力先を他のグループ内で最低課金額ＰＧ２となったＭＦＰに変更する（ステップＳ２５）。【選択図】図６
2008210281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成を指示するジョブを送信するジョブ送信装置、及び該ジョブ送信装置から送信されるジョブに従って画像形成を行う画像形成装置をそれぞれ１又は複数含んだ複数のグループを中継装置を介して接続してあり、一のグループに属するジョブ送信装置が他のグループに属する画像形成装置へ送信するジョブを前記中継装置が中継する画像形成システムにおいて、
前記中継装置は、各画像形成装置にて画像形成を行う際に徴収すべき料金の情報を記憶する記憶手段と、前記ジョブを中継する際、前記一のグループに属する画像形成装置にて画像形成を行った場合に徴収される最高の料金以下で画像形成を行うことが可能な画像形成装置が前記他のグループに存するか否かを、前記記憶手段が記憶している情報に基づいて判断する手段と、前記料金以下で画像形成を行うことができる画像形成装置が存すると判断した場合、該画像形成装置へ前記ジョブを送信する手段とを備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記中継装置は、前記料金以下で画像形成を行うことができる画像形成装置が前記他のグループに存在しないと判断した場合、前記ジョブの送信先として一の画像形成装置を前記他のグループから選択する手段と、選択した画像形成装置への前記ジョブの送信の要否に係る選択を受付ける手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記中継装置は、前記料金以下で画像形成を行うことができる画像形成装置が前記他のグループに存在しないと判断した場合、更に他のグループに前記料金以下で画像形成を行うことができる画像形成装置が存するか否かを判断する手段と、前記画像形成装置が存すると判断した場合、該画像形成装置へ前記ジョブを送信する手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記中継装置は、各画像形成装置の動作状態に関する情報を取得する手段と、取得した情報を記憶する手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記中継装置は、前記他のグループの画像形成装置に送信するジョブを中継する場合、前記画像形成装置の動作状態に応じて前記ジョブに基づく画像形成を制限させる手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記中継装置は、前記ジョブに基づく画像形成を禁止、又は一部のみを画像形成させることにより画像形成を禁止させるようにしてあることを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記中継装置を各グループ毎に設けてあることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１つに記載の画像形成システム。
【請求項８】
中継装置が属するグループ内の画像形成装置が動作不能である場合、他のグループの中継装置に動作可能な画像形成装置を検索させる手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
画像形成を指示するジョブを送信するジョブ送信装置、及び該ジョブ送信装置から送信されるジョブに従って画像形成を行う画像形成装置を夫々１又は複数含んだ複数のグループが接続されており、一のグループに属するジョブ送信装置が他のグループに属する画像形成装置へ送信するジョブを中継する中継装置において、
各画像形成装置にて画像形成を行う際に徴収すべき料金の情報を記憶する記憶手段と、前記ジョブを中継する際、前記一のグループに属する画像形成装置にて画像形成を行った場合に徴収される最高の料金以下で画像形成を行うことが可能な画像形成装置が前記他のグループに存するか否かを、前記記憶手段が記憶している情報に基づいて判断する手段と、前記料金以下で画像形成を行うことができる画像形成装置が存すると判断した場合、該画像形成装置へ前記ジョブを送信する手段とを備えることを特徴とする中継装置。
【請求項１０】
前記料金以下で画像形成を行うことができる画像形成装置が前記他のグループに存在しないと判断した場合、前記ジョブの送信先として一の画像形成装置を前記他のグループから選択する手段と、選択した画像形成装置への前記ジョブの送信の要否に係る選択を受付ける手段とを備えることを特徴とする請求項９に記載の中継装置。
【請求項１１】
前記料金以下で画像形成を行うことができる画像形成装置が前記他のグループに存在しないと判断した場合、更に他のグループに前記料金以下で画像形成の実行が可能な画像形成装置が存するか否かを判断する手段と、前記画像形成装置が存すると判断した場合、該画像形成装置へ前記ジョブを送信する手段とを備えることを特徴とする請求項９に記載の中継装置。
【請求項１２】
画像形成装置の動作状態に関する情報を取得する手段と、取得した情報を記憶する手段とを備えることを特徴とする請求項９乃至請求項１１の何れか１つに記載の中継装置。
【請求項１３】
前記他のグループの画像形成装置に送信するジョブを中継する場合、前記画像形成装置の動作状態に応じて前記ジョブに基づく画像形成を制限させる手段を備えることを特徴とする請求項１２に記載の中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部グループへプリント依頼を行う場合、低料金の画像形成装置を検索することが可能な画像形成システム及び中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
１台のプリンタに接続し、高価なプリンタを共有することが広く行われている。近年、プリントサービスサーバを設け、複数台のパーソナルコンピュータと複数台のプリンタとをネットワークを介して接続し、いわゆるネットワーク印刷システムによりプリンタのより効率的な運用が図られている。
【０００３】
このようなネットワーク印刷システムでは、印刷や複写をした用紙のサイズや枚数などの印刷量、または、印刷や複写の処理に要した時間に対して課金される方式が行われている。
【０００４】
また、用紙、トナーなどの消耗品の不足、又は故障が原因で印刷ができない場合、代替のプリンタを検索するシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。更に、印刷の実行状況にかかわらず課金を同一にするために、特定の印刷機能に対しプリンタ側で処理した場合と、クライアント装置側で処理した場合についても課金を同額にする課金技術が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００５−１９０１７１号公報
【特許文献２】特開２０００−２５９３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユーザが属するワークグループで利用していたプリンタが障害により動作しない等の事情により他のワークグループのプリンタで代行印刷を行う場合、プリント単価が通常利用しているプリンタの単価より高い場合があり、ユーザの不利益になるという問題点を有していた。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、一のグループに属する画像形成装置にて画像形成を行った場合に徴収される最高の料金以下で画像形成を行うことが可能な画像形成装置が他のグループに存するか否かを判断する手段を備え、存在すると判断した場合、その画像形成装置へジョブを送信する構成とすることにより、代行印刷によるユーザの不利益をなくすことが可能な画像形成システム及び中継装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成システムは、画像形成を指示するジョブを送信するジョブ送信装置、及び該ジョブ送信装置から送信されるジョブに従って画像形成を行う画像形成装置をそれぞれ１又は複数含んだ複数のグループを中継装置を介して接続してあり、一のグループに属するジョブ送信装置が他のグループに属する画像形成装置へ送信するジョブを前記中継装置が中継する画像形成システムにおいて、前記中継装置は、各画像形成装置にて画像形成を行う際に徴収すべき料金の情報を記憶する記憶手段と、前記ジョブを中継する際、前記一のグループに属する画像形成装置にて画像形成を行った場合に徴収される最高の料金以下で画像形成を行うことが可能な画像形成装置が前記他のグループに存するか否かを、前記記憶手段が記憶している情報に基づいて判断する手段と、前記料金以下で画像形成を行うことができる画像形成装置が存すると判断した場合、該画像形成装置へ前記ジョブを送信する手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明にあっては、一のグループに属する画像形成装置にて画像形成を行った場合に徴収される最高の料金以下で画像形成を行うことが可能な画像形成装置が他のグループに存するか否かを判断するようにしているため、マシン障害等の事情により他のグループの画像形成装置を利用する場合、ユーザに通常利用時以上の課金が生じないようにジョブの出力先の画像形成装置が選択される。
【０００９】
本発明に係る画像形成システムは、前記中継装置は、前記料金以下で画像形成を行うことができる画像形成装置が前記他のグループに存在しないと判断した場合、前記ジョブの送信先として一の画像形成装置を前記他のグループから選択する手段と、選択した画像形成装置への前記ジョブの送信の要否に係る選択を受付ける手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、検索した画像形成装置が他のグループに存在しない場合、ユーザに確認をとったうえで画像形成が実行される。
【００１１】
本発明に係る画像形成システムは、前記中継装置は、前記料金以下で画像形成を行うことができる画像形成装置が前記他のグループに存在しないと判断した場合、更に他のグループに前記料金以下で画像形成を行うことができる画像形成装置が存するか否かを判断する手段と、前記画像形成装置が存すると判断した場合、該画像形成装置へ前記ジョブを送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、検索した画像形成装置が他のグループに存在しない場合、更に他のグループの画像形成装置を検索するため、通常利用時以上の課金が生じないような画像形成装置が検索される可能性が高まる。
【００１３】
本発明に係る画像形成システムは、前記中継装置は、各画像形成装置の動作状態に関する情報を取得する手段と、取得した情報を記憶する手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、中継装置は、各画像形成装置の動作状態に関する情報を記憶しているため、代行印刷を実行する際に利用可能な画像形成装置が選択される。
【００１５】
本発明に係る画像形成システムは、前記中継装置は、前記他のグループの画像形成装置に送信するジョブを中継する場合、前記画像形成装置の動作状態に応じて前記ジョブに基づく画像形成を制限させる手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明にあっては、他の画像形成装置を利用するときに消耗品が不足している等の事情がある場合、その画像形成装置の乱用が防止される。
【００１７】
本発明に係る画像形成システムは、前記中継装置は、前記ジョブに基づく画像形成を禁止、又は一部のみを画像形成させることにより画像形成を禁止させるようにしてあることを特徴とする。
【００１８】
本発明にあっては、他の画像形成装置を利用するときに消耗品が不足している等の事情がある場合、画像形成そのものが禁止されるか、又は一部にのみ制限される。
【００１９】
本発明に係る画像形成システムは、前記中継装置を各グループ毎に設けてあることを特徴とする。
【００２０】
本発明にあっては、中継装置を各グループ毎に設けているため、ジョブ送信装置及び画像形成装置の管理がグループ毎に行える。
【００２１】
本発明に係る画像形成システムは、中継装置が属するグループ内の画像形成装置が動作不能である場合、他のグループの中継装置に動作可能な画像形成装置を検索させる手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明にあっては、あるグループ内の画像形成装置が動作不能である場合、他のグループの中継装置に画像形成装置を検索させるようにしているため、通常利用時以上の課金が生じないような画像形成装置が検索される可能性が高まる。
【００２３】
本発明に係る中継装置は、画像形成を指示するジョブを送信するジョブ送信装置、及び該ジョブ送信装置から送信されるジョブに従って画像形成を行う画像形成装置を夫々１又は複数含んだ複数のグループが接続されており、一のグループに属するジョブ送信装置が他のグループに属する画像形成装置へ送信するジョブを中継する中継装置において、各画像形成装置にて画像形成を行う際に徴収すべき料金の情報を記憶する記憶手段と、前記ジョブを中継する際、前記一のグループに属する画像形成装置にて画像形成を行った場合に徴収される最高の料金以下で画像形成を行うことが可能な画像形成装置が前記他のグループに存するか否かを、前記記憶手段が記憶している情報に基づいて判断する手段と、前記料金以下で画像形成を行うことができる画像形成装置が存すると判断した場合、該画像形成装置へ前記ジョブを送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明にあっては、一のグループに属する画像形成装置にて画像形成を行った場合に徴収される最高の料金以下で画像形成を行うことが可能な画像形成装置が他のグループに存するか否かを判断するようにしているため、マシン障害等の事情により他のグループの画像形成装置を利用する場合、ユーザに通常利用時以上の課金が生じないようにジョブの出力先の画像形成装置が選択される。
【００２５】
本発明に係る中継装置は、前記料金以下で画像形成を行うことができる画像形成装置が前記他のグループに存在しないと判断した場合、前記ジョブの送信先として一の画像形成装置を前記他のグループから選択する手段と、選択した画像形成装置への前記ジョブの送信の要否に係る選択を受付ける手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
本発明にあっては、検索した画像形成装置が他のグループに存在しない場合、ユーザに確認をとったうえで画像形成が実行される。
【００２７】
本発明に係る中継装置は、前記料金以下で画像形成を行うことができる画像形成装置が前記他のグループに存在しないと判断した場合、更に他のグループに前記料金以下で画像形成の実行が可能な画像形成装置が存するか否かを判断する手段と、前記画像形成装置が存すると判断した場合、該画像形成装置へ前記ジョブを送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明にあっては、検索した画像形成装置が他のグループに存在しない場合、更に他のグループの画像形成装置を検索するため、通常利用時以上の課金が生じないような画像形成装置が検索される可能性が高まる。
【００２９】
本発明に係る中継装置は、画像形成装置の動作状態に関する情報を取得する手段と、取得した情報を記憶する手段とを備えることを特徴とする。
【００３０】
本発明にあっては、中継装置は、各画像形成装置の動作状態に関する情報を記憶しているため、代行印刷を実行する際に利用可能な画像形成装置が選択される。
【００３１】
本発明に係る中継装置は、前記他のグループの画像形成装置に送信するジョブを中継する場合、前記画像形成装置の動作状態に応じて前記ジョブに基づく画像形成を制限させる手段を備えることを特徴とする。
【００３２】
本発明にあっては、他の画像形成装置を利用するときに消耗品が不足している等の事情がある場合、その画像形成装置の乱用が防止される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明による場合は、一のグループに属する画像形成装置にて画像形成を行った場合に徴収される最高の料金以下で画像形成を行うことが可能な画像形成装置が他のグループに存するか否かを判断するようにしている。したがって、マシン障害等の事情により他のグループの画像形成装置を利用する場合、ユーザに通常利用時以上の課金が生じないようにジョブの出力先の画像形成装置が選択されることとなり、ユーザの不利益の発生を回避することができる。
【００３４】
本発明による場合は、検索した画像形成装置が他のグループに存在しない場合、ユーザに確認をとったうえで画像形成を実行することができる。
【００３５】
本発明による場合は、検索した画像形成装置が他のグループに存在しない場合、更に他のグループの画像形成装置を検索する。したがって、通常利用時以上の課金が生じないような画像形成装置を見出す可能性を高めることができる。
【００３６】
本発明による場合は、中継装置が各画像形成装置の動作状態に関する情報を記憶しているため、代行印刷を実行する際に利用可能な画像形成装置を抽出することができる。
【００３７】
本発明による場合は、他の画像形成装置を利用するときに消耗品が不足している等の事情がある場合、その画像形成装置の乱用を防止することができる。
【００３８】
本発明による場合は、他の画像形成装置を利用するときに消耗品が不足している等の事情がある場合、画像形成そのものを禁止するか、又は一部にのみ制限することができる。
【００３９】
本発明による場合は、中継装置を各グループ毎に設けているため、ジョブ送信装置及び画像形成装置の管理をグループ毎に行うことができる。
【００４０】
本発明による場合は、あるグループ内の画像形成装置が動作不能である場合、他のグループの中継装置に画像形成装置を検索させるようにしている。したがって、通常利用時以上の課金が生じないような画像形成装置を見出す可能性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係る画像形成システムの全体構成を示す構成図である。本画像形成システムは、プリントジョブの管理を行うプリントサーバ１００を備え、このプリントサーバ１００には、プリントジョブに基づいてプリント処理を行うプリンタ装置、デジタル複合機などの画像形成装置（以下、ＭＦＰとする）、及びＭＦＰに対してプリントジョブを送信するパーソナルコンピュータなどのジョブ送信装置（以下、ＰＣとする）が通信ネットワークＮを介して接続される。また、プリントサーバ１００は、各ＭＦＰでプリント処理を実行したときに徴収する料金を管理しており、プリント処理が完了した場合、プリント枚数及びプリント単価を課金装置１５０へ送信する。課金装置１５０は、プリントサーバ１００から送信されてくるプリント枚数及びプリント単価の情報に基づいて課金処理を行う。
【００４２】
また、本画像形成システムでは、ＭＦＰ及びＰＣによりユーザグループが構築されている。ここでユーザグループとは、ネットワーク内の端末を管理する論理的なグループのことをいい、ＭＦＰ及びＰＣがそれぞれ１又は複数台接続されている。図１に示した例では、ユーザグループ１には２台のＭＦＰ（ＭＦＰ１１，ＭＦＰ１２）及び３台のＰＣ（ＰＣ１３，ＰＣ１４，ＰＣ１５）が接続されており、ユーザグループ２には、３台のＭＦＰ（ＭＦＰ２１，ＭＦＰ２２，ＭＦＰ２３）及び３台のＰＣ（ＰＣ２４，ＰＣ２５，ＰＣ２６）が接続されている。
【００４３】
図２はプリントサーバ１００の内部構成を示すブロック図である。プリントサーバ１００は、制御部１０１、通信部１０２、ジョブ管理部１０３、及び記憶部１０４を備える。
【００４４】
制御部１０１は、プリントサーバ１００が備えるハードウェア各部の動作を制御するための制御プログラムが格納されたＲＯＭ、このＲＯＭに格納された制御プログラムに従ってハードウェア各部の動作を制御するＣＰＵ、制御プログラムの実行中に生成される一時的なデータ等を記憶するＲＡＭ等を備える。
【００４５】
通信部１０２は、通信ネットワークＮへ接続するための通信インタフェース、及び課金装置１５０を接続するための通信インタフェースを備えている。通信ネットワークＮを通じてユーザグループ１及びユーザグループ２に属する各ＰＣ１３〜１５，２４〜２６からのプリントジョブを受信すると共に、受信したプリントジョブ又はプリントジョブから展開されるプリントデータを何れかのＭＦＰ（１１，１２，２１〜２３）へ送信する。また、ＭＦＰ１１，１２，２１〜２３でプリント処理が実行された後、プリント枚数及びプリント単価の情報を課金装置１５０へ送信する。なお、課金装置１５０が各ユーザに対して課金処理を行う場合には、プリント処理が実行された場合、各ユーザを識別する情報を取得し、通信部１０２を通じて課金装置１５０へ送信する構成としてもよい。
【００４６】
ジョブ管理部１０３は、通信部１０２にて受信したプリントジョブの管理を行う。すなわち、受信したプリントジョブを受信順に一時的に保持すると共に、クライアント（ＰＣ）によって指定された出力先、又はプリントサーバ１００自身により決定した出力先へプリントジョブを送信する。
【００４７】
記憶部１０４は、ＨＤＤやフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶手段であり、その記憶領域の一部は、ユーザグループの構成を規定したグループテーブル１０４ａ及びＭＦＰの動作状態などの情報を格納したステータステーブル１０４ｂとして利用されている。これらのテーブルには、必要に応じてアクセスされ、テーブルに格納するデータの書き込み、テーブルに格納されているデータの読み出しが行われる。
【００４８】
図３はグループテーブル１０４ａの一例を示す概念図である。グループテーブル１０４ａでは、ユーザグループ毎、ＭＦＰ又はＰＣの区分毎に機種番号を管理している。図３に示した例では、ユーザグループ１には、ＭＦＰとしてＭＦＰ１１及びＭＦＰ１２が接続されており、ＰＣとしてＰＣ１３、ＰＣ１４及びＰＣ１５が接続されていることを示している。また、ユーザグループ２には、ＭＦＰとしてＭＦＰ２１、ＭＦＰ２２及びＭＦＰ２３が接続されており、ＰＣとしてＰＣ２４、ＰＣ２５及びＰＣ２６が接続されていることを示している。
【００４９】
図４はステータステーブル１０４ｂの一例を示す概念図である。ステータステーブル１０４ｂには、各ＭＦＰ１１，１２，２１〜２３のプリント単価、機能、故障状態、消耗品状態の情報が格納されている。例えば、ＭＦＰ１１のプリント単価は１０円であり、モノクロプリント機能を有する中速機であり、故障状態及び消耗品状態が共に正常であり、この時点において動作可能であることを示している。他のＭＦＰ１２，２１〜２３についても同様である。
【００５０】
図５及び図６はプリントサーバ１００が実行する処理の手順を示すフローチャートである。プリントサーバ１００は、まず、通信部１０２を通じてプリントジョブを受信したか否かを判断する（ステップＳ１１）。プリントジョブを受信していないと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、プリントジョブを受信するまで待機する。
【００５１】
プリントジョブを受信したと判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、クライアントによって指定されたＭＦＰが動作可能であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。プリントサーバ１００は、各ＭＦＰの故障状態の情報をステータステーブル１０４ｂで管理しているため指定されたＭＦＰが動作可能であるか否かを判断することができる。クライアントにより指定されたＭＦＰが動作可能であると判断した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、プリントジョブから展開されるプリントデータを指定ＭＦＰへ出力し（ステップＳ１５）、プリント枚数、単価の情報を課金装置１５０へ通知する（ステップＳ１６）。
【００５２】
指定されたＭＦＰが故障又は消耗品の不足により動作不能であると判断した場合（Ｓ１２：ＮＯ）、プリントサーバ１００は、グループ内に動作可能なＭＦＰが存在するか否かを判断する（ステップＳ１３）。すなわち、クライアントが属するグループをグループテーブル１０４ａにより特定し、特定したグループに属するＭＦＰの動作状態をステータステーブル１０４ｂにより確認する。
【００５３】
グループ内に動作可能なＭＦＰが存在すると判断した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、出力先をグループ内の動作可能なＭＦＰに変更し（ステップＳ１４）、変更した出力先へプリントデータを出力する（Ｓ１５）。そして、プリントサーバ１００は、プリント枚数、単価の情報を課金装置１５０へ通知する（Ｓ１６）。
【００５４】
ステップＳ１３でグループ内に動作可能なＭＦＰが存在しないと判断した場合（Ｓ１３：ＮＯ）、プリントジョブの動作モードを取得する（ステップＳ１７）。ここでは、プリントジョブが要求するＭＦＰの機能についての情報を取得する。
【００５５】
次いで、プリントサーバ１００は、グループ内でプリントジョブの動作モードに適合するＭＦＰの最高課金額ＰＧ１を算出する（ステップＳ１８）。また、他のグループでプリントジョブの動作モードに応じて利用可能なＭＦＰを抽出し（ステップＳ１９）、適合するＭＦＰが存在するか否かを判断する（ステップＳ２０）。適合するＭＦＰが存在しないと判断した場合（Ｓ２０：ＮＯ）、利用不能である旨をクライアントへ通知する（ステップＳ２１）。
【００５６】
適合するＭＦＰが存在すると判断した場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、抽出したＭＦＰの課金額をステータステーブル１０４ｂから読み出し（ステップＳ２２）、最低課金額ＰＧ２を決定する（ステップＳ２３）。
【００５７】
次いで、プリントサーバ１００は、グループ内の最高課金額ＰＧ１≧他のグループの最低課金額ＰＧ２であるか否かを判断する（ステップＳ２４）。グループ内の最高課金額ＰＧ１≧他のグループの最低課金額ＰＧ２が成り立つ場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、出力先を他のグループの最低課金額ＰＧ２となっているＭＦＰに変更し（ステップＳ２５）、変更した出力先へプリントデータを出力する（Ｓ１５）。そして、プリントサーバ１００は、プリント枚数、単価の情報を課金装置１５０へ通知する（Ｓ１６）。
【００５８】
また、グループ内の最高課金額ＰＧ１≧他のグループの最低課金額ＰＧ２が成り立たない場合（Ｓ２４：ＮＯ）、出力先の変更の要否をクライアントに確認し（ステップＳ２６）、変更の要否を判断する（ステップＳ２７）。変更が必要であると判断した場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、プリントサーバ１００は処理をステップＳ２５へ移行させ、変更が不要であると判断した場合（Ｓ２７：ＮＯ）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００５９】
なお、本実施の形態では、プリントサーバ１００にてプリントジョブを展開して出力用のプリントデータを生成し、ＭＦＰへ送信する構成としたが、受信したプリントジョブをプリントサーバ１００がそのままＭＦＰへ送信する構成であってもよいことは勿論のことである。
【００６０】
実施の形態２．
プリントサーバ１００では、各ＭＦＰの消耗品の情報を管理しているため、消耗品が切れている場合、代替プリントを禁止するようにしてもよい。本実施の形態では、消耗品が切れている場合、代替プリントを禁止する構成について説明する。なお、画像形成システムの全体構成、プリントサーバ１００の内部構成については実施の形態１と全く同様であるため、その説明を省略することとする。
【００６１】
図７及び図８は代替プリントを禁止する場合にプリントサーバ１００が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。プリントサーバ１００は、まず、通信部１０２を通じてプリントジョブを受信したか否かを判断する（ステップＳ３１）。プリントジョブを受信していないと判断した場合（Ｓ３１：ＮＯ）、プリントジョブを受信するまで待機する。
【００６２】
プリントジョブを受信したと判断した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、クライアントによって指定されたＭＦＰが動作可能であるか否かを判断する（ステップＳ３２）。プリントサーバ１００は、各ＭＦＰの故障状態の情報をステータステーブル１０４ｂで管理しているため指定されたＭＦＰが動作可能であるか否かを判断することができる。クライアントにより指定されたＭＦＰが動作可能であると判断した場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、プリントジョブから展開されるプリントデータを指定ＭＦＰへ出力し（ステップＳ３５）、プリント枚数、単価の情報を課金装置１５０へ通知する（ステップＳ３６）。
【００６３】
指定されたＭＦＰが動作不能であると判断した場合（Ｓ３２：ＮＯ）、グループ内に動作可能なＭＦＰが存在するか否かを判断する（ステップＳ３３）。すなわち、クライアントが属するグループをグループテーブル１０４ａにより特定し、特定したグループに属するＭＦＰの動作状態をステータステーブル１０４ｂにより確認する。
【００６４】
グループ内に動作可能なＭＦＰが存在すると判断した場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、出力先をグループ内の動作可能なＭＦＰに変更し（ステップＳ３４）、変更した出力先へプリントデータを出力する（Ｓ３５）。そして、プリントサーバ１００は、プリント枚数、単価の情報を課金装置１５０へ通知する（Ｓ３６）。
【００６５】
ステップＳ３３でグループ内に動作可能なＭＦＰが存在しないと判断した場合（Ｓ３３：ＮＯ）、ステータステーブル１０４ｂに格納されている情報に基づき、グループ内の全ＭＦＰが故障しているか否かを判断する（ステップＳ３７）。グループ内に故障していないＭＦＰが存在すると判断した場合（Ｓ３７：ＮＯ）、クライアントへ消耗品の補充を通知し（ステップＳ３８）、本フローチャートによる処理を終了する。したがって、グループ内のＭＦＰが故障以外の原因により動作不能となっている場合、代替プリントが禁止される。
【００６６】
ステップＳ３７でグループ内の全ＭＦＰが故障していると判断した場合（Ｓ３７：ＹＥＳ）、プリントジョブの動作モードを取得する（ステップＳ３９）。ここでは、プリントジョブが要求するＭＦＰの機能についての情報を取得する。
【００６７】
次いで、プリントサーバ１００は、グループ内でプリントジョブの動作モードに適合するＭＦＰの最高課金額ＰＧ１を算出する（ステップＳ４０）。また、他のグループでプリントジョブの動作モードに応じて利用可能なＭＦＰを抽出し（ステップＳ４１）、適合するＭＦＰが存在するか否かを判断する（ステップＳ４２）。適合するＭＦＰが存在しないと判断した場合（Ｓ４２：ＮＯ）、利用不能である旨をクライアントへ通知する（ステップＳ４３）。
【００６８】
適合するＭＦＰが存在すると判断した場合、すなわち、プリントジョブが要求する機能を持つＭＦＰが存在すると判断した場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、抽出したＭＦＰの課金額をステータステーブル１０４ｂから読み出し（ステップＳ４４）、最低課金額ＰＧ２を決定する（ステップＳ４５）。
【００６９】
次いで、プリントサーバ１００は、グループ内の最高課金額ＰＧ１≧他のグループの最低課金額ＰＧ２であるか否かを判断する（ステップＳ４６）。グループ内の最高課金額ＰＧ１≧他のグループの最低課金額ＰＧ２が成り立つ場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、出力先を他のグループの最低課金額ＰＧ２となっているＭＦＰに変更し（ステップＳ４７）、変更した出力先へプリントデータを出力する（Ｓ３５）。そして、プリントサーバ１００は、プリント枚数、単価の情報を課金装置１５０へ通知する（Ｓ３６）。
【００７０】
また、グループ内の最高課金額ＰＧ１≧他のグループの最低課金額ＰＧ２が成り立たない場合（Ｓ４６：ＮＯ）、出力先の変更の要否をクライアントに確認し（ステップＳ４８）、変更の要否を判断する（ステップＳ４９）。変更が必要であると判断した場合（Ｓ４９：ＹＥＳ）、プリントサーバ１００は処理をステップＳ４７へ移行させ、変更が不要であると判断した場合（Ｓ４９：ＮＯ）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００７１】
実施の形態３．
プリントサーバ１００では、各ＭＦＰの消耗品の情報を管理しているため、消耗品が切れている場合、代替プリントにおけるプリント枚数を制限するようにしてもよい。本実施の形態では、消耗品が切れている場合、代替プリントにおけるプリント枚数を制限する構成について説明する。なお、画像形成システムの全体構成、プリントサーバ１００の内部構成については実施の形態１と全く同様であるため、その説明を省略することとする。
【００７２】
図９及び図１０は代替プリントにおけるプリント枚数を制限する場合にプリントサーバ１００が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。プリントサーバ１００は、まず、通信部１０２を通じてプリントジョブを受信したか否かを判断する（ステップＳ５１）。プリントジョブを受信していないと判断した場合（Ｓ５１：ＮＯ）、プリントジョブを受信するまで待機する。
【００７３】
プリントジョブを受信したと判断した場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、クライアントによって指定されたＭＦＰが動作可能であるか否かを判断する（ステップＳ５２）。プリントサーバ１００は、各ＭＦＰの故障状態の情報をステータステーブル１０４ｂで管理しているため指定されたＭＦＰが動作可能であるか否かを判断することができる。クライアントにより指定されたＭＦＰが動作可能であると判断した場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、プリントジョブから展開されるプリントデータを指定ＭＦＰへ出力し（ステップＳ５５）、プリント枚数、単価の情報を課金装置１５０へ通知する（ステップＳ５６）。
【００７４】
指定されたＭＦＰが動作不能であると判断した場合（Ｓ５２：ＮＯ）、グループ内に動作可能なＭＦＰが存在するか否かを判断する（ステップＳ５３）。すなわち、クライアントが属するグループをグループテーブル１０４ａにより特定し、特定したグループに属するＭＦＰの動作状態をステータステーブル１０４ｂにより確認する。
【００７５】
グループ内に動作可能なＭＦＰが存在すると判断した場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、出力先をグループ内の動作可能なＭＦＰに変更し（ステップＳ５４）、変更した出力先へプリントデータを出力する（Ｓ５５）。そして、プリントサーバ１００は、プリント枚数、単価の情報を課金装置１５０へ通知する（Ｓ５６）。
【００７６】
ステップＳ５３でグループ内に動作可能なＭＦＰが存在しないと判断した場合（Ｓ５３：ＮＯ）、ステータステーブル１０４ｂに格納されている情報に基づき、グループ内の全ＭＦＰが故障しているか否かを判断する（ステップＳ５７）。グループ内に故障していないＭＦＰが存在すると判断した場合（Ｓ５７：ＮＯ）、プリント処理を行う場合の上限枚数を設定する（ステップＳ５８）。上限枚数はＭＦＰに共通の所定数であってもよく、ＭＦＰ毎に定めた枚数であってもよい。
【００７７】
プリント処理を行う際の上限枚数を設定した場合（Ｓ５８）、又はステップＳ５７でグループ内の全ＭＦＰが故障していると判断した場合（Ｓ５７：ＹＥＳ）、プリントジョブの動作モードを取得する（ステップＳ５９）。ここでは、プリントジョブが要求するＭＦＰの機能についての情報を取得する。
【００７８】
次いで、プリントサーバ１００は、グループ内でプリントジョブの動作モードに適合するＭＦＰの最高課金額ＰＧ１を算出する（ステップＳ６０）。また、他のグループでプリントジョブの動作モードに応じて利用可能なＭＦＰを抽出し（ステップＳ６１）、適合するＭＦＰが存在するか否かを判断する（ステップＳ６２）。適合するＭＦＰが存在しないと判断した場合（Ｓ６２：ＮＯ）、利用不能である旨をクライアントへ通知する（ステップＳ６３）。
【００７９】
適合するＭＦＰが存在すると判断した場合（Ｓ６２：ＹＥＳ）、抽出したＭＦＰの課金額をステータステーブル１０４ｂから読み出し（ステップＳ６４）、最低課金額ＰＧ２を決定する（ステップＳ６５）。
【００８０】
次いで、プリントサーバ１００は、グループ内の最高課金額ＰＧ１≧他のグループの最低課金額ＰＧ２であるか否かを判断する（ステップＳ６６）。グループ内の最高課金額ＰＧ１≧他のグループの最低課金額ＰＧ２が成り立つ場合（Ｓ６６：ＹＥＳ）、出力先を他のグループの最低課金額ＰＧ２となっているＭＦＰに変更する（ステップＳ６７）。
【００８１】
また、グループ内の最高課金額ＰＧ１≧他のグループの最低課金額ＰＧ２が成り立たない場合（Ｓ６６：ＮＯ）、出力先の変更の要否をクライアントに確認し（ステップＳ６８）、変更の要否を判断する（ステップＳ６９）。変更が必要であると判断した場合（Ｓ６９：ＹＥＳ）、プリントサーバ１００は処理をステップＳ６７へ移行させ、変更が不要であると判断した場合（Ｓ６９：ＮＯ）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００８２】
ステップＳ６７で出力先の変更を行った後、プリントサーバ１００は、プリント枚数の上限が設定されているか否かを判断する（ステップＳ７０）。上限が設定されていると判断した場合（Ｓ７０：ＹＥＳ）、プリントサーバ１００は１ページ分のプリントデータを出力し（ステップＳ７１）、プリント枚数が上限に達したか否かを判断する（ステップＳ７２）。上限に達していないと判断した場合（Ｓ７２：ＮＯ）、プリントサーバ１００は処理をステップＳ７１へ戻す。また、上限に達したと判断した場合（Ｓ７２：ＹＥＳ）、プリント枚数、単価の情報を課金装置１５０へ通知する（Ｓ５６）。
【００８３】
ステップＳ７０で上限枚数が設定されていないと判断した場合（Ｓ７０：ＮＯ）、変更した出力先へプリントデータを出力し（Ｓ５５）、プリント枚数、単価の情報を課金装置１５０へ通知する（Ｓ５６）。
【００８４】
実施の形態４．
実施の形態１乃至３では、ユーザグループ１及び２に属する全てのＭＦＰ、ＰＣを共通のプリントサーバ１００により管理する構成としたが、各ユーザグループ毎にプリントサーバを設けて各ユーザグループに属するＭＦＰ、ＰＣのみを管理させる構成としてもよい。
【００８５】
図１１は本実施の形態４に係る画像形成システムの全体構成を示す構成図である。本画像形成システムでは、プリントジョブの管理を行うプリントサーバ１１０，１２０，１３０が各ユーザグループ１〜３毎に設置されている。プリントサーバ１１０は、ユーザグループ１内のＭＦＰ（ＭＦＰ１１，ＭＦＰ１２）及びＰＣ（ＰＣ１３，ＰＣ１４，ＰＣ１５）の管理を行うために、実施の形態１で示したものと同様のグループテーブル及びステータステーブルを有する。プリントサーバ１２０及び１３０についても同様であり、それぞれ、ユーザグループ２内のＭＦＰ（ＭＦＰ２１，ＭＦＰ２２，ＭＦＰ２３）及びＰＣ（ＰＣ２４，ＰＣ２５，ＰＣ２６）、並びにユーザグループ３内のＭＦＰ（ＭＦＰ３１）及びＰＣ（ＰＣ３２，ＰＣ３３）の管理を行う。なお、各プリントサーバ１１０〜１３０の内部構成は実施の形態１に示したものと同様であるため、その説明を省略することとする。
【００８６】
以下、プリントサーバ１１０の動作について説明する。図１２及び図１３はプリントサーバ１１０が実行する処理の手順を示すフローチャートである。プリントサーバ１１０は、まず、同じユーザグループ１に属するＰＣ（ＰＣ１３，１４，１５の何れか）から送信されるプリントジョブを受信したか否かを判断する（ステップＳ８１）。プリントジョブを受信していないと判断した場合（Ｓ８１：ＮＯ）、プリントジョブを受信するまで待機する。
【００８７】
プリントジョブを受信したと判断した場合（Ｓ８１：ＹＥＳ）、クライアントによって指定されたＭＦＰが動作可能であるか否かを判断する（ステップＳ８２）。プリントサーバ１１０は、同じユーザグループ１に属するＭＦＰの故障状態の情報をステータステーブルで管理しているため指定されたＭＦＰが動作可能であるか否かを判断することができる。クライアントにより指定されたＭＦＰが動作可能であると判断した場合（Ｓ８２：ＹＥＳ）、プリントジョブから展開されるプリントデータを指定ＭＦＰへ出力し（ステップＳ８５）、プリント枚数、単価の情報を課金装置１５０へ通知する（ステップＳ８６）。
【００８８】
指定されたＭＦＰが故障又は消耗品の不足により動作不能であると判断した場合（Ｓ８２：ＮＯ）、プリントサーバ１１０は、ユーザグループ１内に動作可能なＭＦＰが存在するか否かを判断する（ステップＳ８３）。すなわち、ユーザグループ１に属するＭＦＰの動作状態を自身が持つステータステーブルにより確認する。
【００８９】
ユーザグループ１内に動作可能なＭＦＰが存在すると判断した場合（Ｓ８３：ＹＥＳ）、出力先をユーザグループ１内の動作可能なＭＦＰに変更し（ステップＳ８４）、変更した出力先へプリントデータを出力する（Ｓ８５）。そして、プリントサーバ１１０は、プリント枚数、単価の情報を課金装置１５０へ通知する（Ｓ８６）。
【００９０】
ステップＳ８３でグループ内に動作可能なＭＦＰが存在しないと判断した場合（Ｓ８３：ＮＯ）、プリントジョブの動作モードを取得する（ステップＳ８７）。ここでは、プリントジョブが要求するＭＦＰの機能についての情報を取得する。また、ユーザグループ１内でプリントジョブの動作モードに適合するＭＦＰの最高課金額ＰＧ１を算出する（ステップＳ８８）。
【００９１】
次いで、プリントサーバ１１０は、他のプリントサーバ（例えば、プリントサーバ１２０とする）にＭＦＰの検索依頼を行う（ステップＳ８９）。このとき、ステップＳ８７で取得したプリントジョブの動作モードの情報、ステップＳ８８で算出した最高課金額ＰＧ１の情報を併せてプリントサーバ１２０に通知する。
【００９２】
検索依頼を行った後、プリントサーバ１２０から返信される検索結果を受信した場合（ステップＳ９０）、プリントサーバ１１０は、検索結果に基づいて要望するＭＦＰがユーザグループ２に存在するか否かを判断する（ステップＳ９１）。要望するＭＦＰが存在すると判断した場合（Ｓ９１：ＹＥＳ）、他のプリントサーバ（プリントサーバ１２０）へプリントデータを送信する（ステップＳ９２）。
【００９３】
また、ステップＳ９１で要望するＭＦＰがユーザグループ２に存在しないと判断した場合（Ｓ９１：ＮＯ）、単価の高いＭＦＰをユーザが選択したか否かを判断する（ステップＳ９３）。単価の高いＭＦＰをユーザが選択したと判断した場合（Ｓ９３：ＹＥＳ）、他のプリントサーバ（プリントサーバ１２０）へプリントデータを送信する（Ｓ９２）。
【００９４】
単価の高いＭＦＰが選択されなかった場合（Ｓ９３：ＮＯ）、プリントサーバ１１０は、更に他のプリントサーバ（例えば、プリントサーバ１３０）にＭＦＰの検索依頼を行う（Ｓ８９）。なお、この時点で更なる検索を行うか否かをユーザに確認し、ユーザが検索を要求した場合に検索を行い、要求しない場合はプリント処理を中止する構成であってもよい。
【００９５】
図１４は検索依頼を受けたプリントサーバ１２０が実行する処理の手順を示すフローチャートである。プリントサーバ１２０がプリントジョブの動作モードの情報、プリントサーバで算出された最高課金額ＰＧ１の情報と共に、検索依頼を受信した場合（ステップＳ１０１）、自身のステータステーブルを参照することにより利用可能なＭＦＰを抽出する（ステップＳ１０２）。
【００９６】
次いで、プリントサーバ１２０は、プリントジョブが要求する動作モードに適合するＭＦＰが存在するか否かを判断する（ステップＳ１０３）。適合するＭＦＰが存在しないと判断した場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、プリント不可である旨を検索依頼元すなわちプリントサーバ１１０へ通知する（ステップＳ１０４）。
【００９７】
適合するＭＦＰが存在すると判断した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、抽出したＭＦＰの課金額をステータステーブルから読み出し（ステップＳ１０５）、最低課金額ＰＧ２を決定する（ステップＳ１０６）。
【００９８】
次いで、プリントサーバ１２０は、ユーザグループ１内の最高課金額ＰＧ１≧ユーザグループ２内の最低課金額ＰＧ２であるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。ユーザグループ１内の最高課金額ＰＧ１≧ユーザグループ２内の最低課金額ＰＧ２が成り立つ場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、出力先をユーザグループ２内で最低課金額ＰＧ２となっているＭＦＰに変更し（ステップＳ１０８）、プリントサーバ１１０から送信されるプリントデータを受信する（ステップＳ１１１）。そして、変更した出力先へプリントデータを出力し（ステップＳ１１２）、画像形成を実行する。そして、プリントサーバ１２０は、プリント枚数、単価の情報を課金装置１５０へ通知する（ステップＳ１１３）。
【００９９】
また、ユーザグループ１内の最高課金額ＰＧ１≧ユーザグループ２の最低課金額ＰＧ２が成り立たない場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、出力先の変更の要否を検索依頼元であるプリントサーバ１１０に確認し（ステップＳ１０９）、変更の要否を判断する（ステップＳ１１０）。変更が必要であると判断した場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、プリントサーバ１２０は処理をステップＳ１０８へ移行させ、変更が不要であると判断した場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、本フローチャートによる処理を終了する。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】実施の形態１に係る画像形成システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】プリントサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図３】グループテーブルの一例を示す概念図である。
【図４】ステータステーブルの一例を示す概念図である。
【図５】プリントサーバが実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】プリントサーバが実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】代替プリントを禁止する場合にプリントサーバが実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
【図８】代替プリントを禁止する場合にプリントサーバが実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
【図９】代替プリントにおけるプリント枚数を制限する場合にプリントサーバが実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
【図１０】代替プリントにおけるプリント枚数を制限する場合にプリントサーバが実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
【図１１】本実施の形態４に係る画像形成システムの全体構成を示す構成図である。
【図１２】プリントサーバが実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】プリントサーバが実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】検索依頼を受けたプリントサーバが実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１００，１１０，１２０，１３０  プリントサーバ
１０１  制御部
１０２  通信部
１０３  ジョブ管理部
１０４  記憶部
１０４ａ  グループテーブル
１０４ｂ  ステータステーブル
１５０  課金装置
【図１】
2008210281.tif 000003
【図２】
2008210281.tif 000004
【図３】
2008210281.tif 000005
【図４】
2008210281.tif 000006
【図５】
2008210281.tif 000007
【図６】
2008210281.tif 000008
【図７】
2008210281.tif 000009
【図８】
2008210281.tif 000010
【図９】
2008210281.tif 000011
【図１０】
2008210281.tif 000012
【図１１】
2008210281.tif 000013
【図１２】
2008210281.tif 000014
【図１３】
2008210281.tif 000015
【図１４】
2008210281.tif 000016