Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2013507369.tif 000001
（Ｉ），
［式中、
Ａは、フェニルおよびチエニルから選択され；
Ｒ1は、４−メトキシフェニル、４−メチルフェニル、２−エチルブトキシ、４−エチルフェニル、２−メチルブトキシ、２−メチルペンチルオキシおよび１−ペンチニルから選択され；
Ｒ2は、水素、２−メトキシおよび２−メチルから選択され；
Ｒ3は、水素および２−メトキシから選択され；
Ｒ4は、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＮＨ２および−ＣＨ２−（４−メチルピペラジニル）から選択され；ならびに
Ｒ5は、水素である］
の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ3が水素である、請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項３】
Ａがフェニルである、請求項２に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項４】
Ｒ4が、−ＣＨ２ＯＨである、請求項３に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項５】
Ｒ4が、−ＣＨ２−（４−メチルピペラジニル）である、請求項３に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項６】
Ｒ4が、−ＣＨ２ＮＨ２である、請求項３に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項７】
Ａがチエニルである、請求項２に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項８】
Ｒ4が、−ＣＨ２ＯＨである、請求項７に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項９】
Ｒ4が、−ＣＨ２−（４−メチルピペラジニル）である、請求項７に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１０】
Ｒ4が、−ＣＨ２ＮＨ２である、請求項７に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１１】
式（ＩＩ）
【化２】
2013507369.tif 000002
（II），
［式中、
Ａは、フェニルおよびチエニルから選択され；
Ｒ1は、Ｃ5−Ｃ6アルコキシ；Ｃ5アルキニル；Ｃ1アルコキシおよびＣ1−Ｃ2アルキルから選択される１個の基で適宜置換されていてもよいフェニルから選択され；
Ｒ2は、水素；Ｃ1アルコキシおよびＣ1アルキルから選択され；
Ｒ4は、ヒドロキシ−Ｃ1アルキルおよび（ＲaＲbＮ）−Ｃ1アルキルから選択され；ならびに
ＲaおよびＲbは、独立して、水素から選択されるか；または
ＲaおよびＲbは、それらが結合している窒素原子と一緒になって、１個のＣ1アルキル基で置換されたピペラジニル環を形成する］
の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１２】
【化３】
2013507369.tif 000003
【化４】
2013507369.tif 000004
から選択される化合物。
【請求項１３】
請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩および医薬的に許容される担体を含む、組成物。
【請求項１４】
精神病、統合失調症の失認、感情障害、注意欠陥多動障害、薬物依存、パーキンソン病およびアルツハイマー病から選択される疾患の治療剤の製造における、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩の使用。
【請求項１５】
治療上の有効量の請求項１〜１２のいずれか１項に記載の化合物を含む、精神病、統合失調症の失認、感情障害、注意欠陥多動障害、薬物依存、パーキンソン病およびアルツハイマー病から選択される疾患の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−シロリムス、エベロリムス、タクロリムス、ピメクロリムス、リダフォロリムス、テムシロリムス、およびゾタロリムスからなる群から選択される治療活性成分、
−親水性成分、
−親油性成分、および
−両親媒性成分を含み、
マイクロエマルションとして製剤化されている医薬組成物。
【請求項２】
タクロリムス、またはその塩もしくは誘導体を含み、必須的にすべてのタクロリムスが可溶化形態である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
マイクロエマルションが液体形態である、請求項１または２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項４】
親水性成分が、組成物の重量に対して、少なくとも２０重量％の量で存在する、請求項１から３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
親水性成分が水を含む、請求項１から４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
親水性成分が、水と、グリセロール、プロピレングリコール、１，２−ペンチレングリコール、およびポリエチレングリコールから選択される液体グリコールとの組み合わせを含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
水と液体グリコールの比率が、１：１０から１０：１の範囲である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
親水性成分と両親媒性成分の重量比が、１：１以上である、請求項１から７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
親油性成分が、イソプロピルミリスタート、イソプロピルパルミタート、ジブチルアジパート、ジイソプロピルアジパート、およびトリグリセリドから選択された少なくとも１種の賦形剤を含む、請求項１から８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
両親媒性成分が、リン脂質、アルキルポリグルコシド、脂肪酸とのソルビタンエステル、脂肪アルコールのポリアルキレングリコールエーテル、および脂肪酸とのグリセロールペグ化モノおよびジエステルから選択された少なくとも１種の界面活性剤を含む、請求項１から９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
両親媒性成分が、少なくとも２種の界面活性剤を含む、請求項１から１０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
皮膚、粘膜、または眼に局所投与する薬剤として使用するための、請求項１から１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
アトピー性皮膚炎、乾癬、膠原病、腸の炎症性疾患、眼の炎症性疾患、または移植拒絶を予防および／または治療する薬剤として使用するための、請求項１から１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれかに記載の医薬組成物を調製する方法であって、高剪断条件または加圧均質化を適用することなく、組成物の成分を組み合わせ、混合する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリオールエステルの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【特許文献１】米国特許第２，６２８，２４９号明細書
【特許文献２】米国特許第５，３２４，８５３Ａ１号明細書
【特許文献３】米国特許第４，３０４，９２５Ａ１号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第０３５６２５５Ａ２号明細書
【特許文献５】米国特許第４，５２６，７２５Ａ１号明細書
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明方法の一つの形態では、反応水の除去を容易にするために、先ず室温から始めて、最大２８０℃までの温度、好ましくは２５０℃までの温度に加熱し、及び一定に維持した温度下に、圧力を常圧から始めて段階的に低下させる。圧力段階数（一段階、二段階またはそれ以上）の選択及びそれぞれの段階で調節される圧力の選択は、はば広い範囲で変えることができ、そして個々の場合の条件に適合させることができる。例えば、先ず第一段階では、圧力を常圧から始めて６００ｈＰａまで低下させ、次いで反応を３００ｈＰａの圧力下に完了させることができる。これらの圧力の記載は、有利に遵守される基準値である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各一次局が少なくとも一つの二次局と通信するための少なくとも２つのアンテナを含むトランシーバを有する複数の一次局の動作方法であって、送信前に付与される第１のプリコーディングベクトルを持つ基準シンボルの第１のセットを、所与の空間チャネルに対して前記少なくとも一つの二次局へ前記複数の一次局の第１の一次局が送信するステップと、送信前に付与される対応する第２のプレコーディングベクトルを持つ基準シンボルの少なくとも一つの第２のセットを、前記複数の一次局の第１の一次局又は前記複数の一次局の第２の一次局が、前記空間チャネルに対して前記二次局へ送信するステップとを有し、基準シンボルの前記少なくとも一つの第２のセットが基準シンボルの第１のセットと直交し、第１の一次局及び第２の一次局の少なくとも一方が、前記基準シンボルの第１のセットの少なくとも一つのフェーズと前記基準シンボルの前記少なくとも一つの第２のセットの少なくとも一つのフェーズとの間のフェーズ差に関するフィードバック情報を、前記少なくとも一つの二次局から受信する、方法。
【請求項２】
第１の一次局及び／又は第２の一次局は、それぞれ、第１のプリコーディングベクトル及び／又は第２のプリコーディングベクトルを修正するため前記フィードバック情報を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一次局が、基準シンボルの第１のセット及び第２のセットの少なくとも一つの識別子を二次局に供給するステップを更に有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
第１のプリコーディングベクトル及び第２のプリコーディングベクトルの少なくとも一つは、このプリコーディングベクトルの１つの要素だけがゼロ以外の値を持つ、請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
第１のプリコーディングベクトルの第１の要素のフェーズがゼロに等しい、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
送信前に付与される第３のプリコーディングベクトルを持つ基準シンボルの第３のセットと、送信前に付与される対応する第４のプレコーディングベクトルを持つ基準シンボルの少なくとも一つの第４のセットとを、他の所与の空間チャネルに対して二次局へ一次局が送信するステップを更に有し、基準シンボルの第３のセットが基準シンボルの第１のセット、前記少なくとも一つの第２のセット及び前記少なくとも一つの第４のセットと直交し、基準シンボルの前記少なくとも一つの第４のセットが基準シンボルの第１のセット及び前記少なくとも一つの第２のセットと直交する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
第１のプリコーディングベクトルでプリコードされる基準シンボルの第１のセットと、第２のプリコーディングベクトルでプリコードされる基準シンボルの第２のセットとの和から生じる信号が一定振幅であるように、基準シンボルの第１のセット及び第２のセットが設けられる、請求項１乃至６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
第３のプリコーディングベクトルが第１のプリコーディングベクトルに等しく、第４のプリコーディングベクトルが第２のプリコーディングベクトルに等しい、請求項６に従属する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第１のプリコーディングベクトルでプリコーディングされた基準シンボルの第１のセットと、第２のプリコーディングベクトルでプリコーディングされた基準シンボルの第２のセットとの和から生じる信号が送信アンテナ間で一定振幅であるように、一次局が、基準シンボルの第１のセット又は第２のセットの少なくとも１つにフェーズ回転を付与する、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
一次局が、付与されたフェーズ回転を二次局に通知する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の一次局の少なくとも一つが、送信前に付与される第３のプリコーディングベクトルを持つ基準シンボルの第３のセットと、送信前に付与される対応する第４のプリコーディングベクトルを持つ基準シンボルの少なくとも一つの第４のセットとを、他の所与の空間チャネルに対して送信するステップを更に有し、送信電力レベルが各送信アンテナで同じであるように、一次局が回転を第３及び第４のプリコーディングベクトルに付与する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
複数の一次局の少なくとも第１の一次局と通信するためのトランシーバを有する二次局の動作方法であって、前記二次局が、所与の空間チャネルに対して前記複数の一次局の第１の一次局から基準シンボルの第１のセットを受信するステップと、前記複数の一次局の第１の一次局から、又は前記空間チャネルに対して前記複数の一次局の第２の一次局から基準シンボルの少なくとも一つの第２のセットを受信する受信ステップであって、基準シンボルの前記少なくとも一つの第２のセットが基準シンボルの第１のセットと直交する前記受信ステップと、基準シンボルの受信した第１のセットのフェーズと、基準シンボルの受信した前記少なくとも一つの第２のセットの少なくとも一つのフェーズとの間のフェーズ差に対応するフィードバック情報を前記二次局が計算する計算ステップとを有し、前記二次局が前記フィードバック情報を第１の一次局及び／又は第２の一次局へ送信する、方法。
【請求項１３】
前記フィードバック情報の前記計算ステップが、基準シンボルの第１のセット及び第２のセットの各々に対するチャネル推定を前記二次局が行うステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも一つの二次局と通信するための少なくとも２つのアンテナを含むトランシーバを有する一次局であって、前記一次局は、送信前に付与される第１のプリコーディングベクトルを持つ基準シンボルの第１のセットと、送信前に付与される対応する第２のプレコーディングベクトルを持つ基準シンボルの少なくとも一つの第２のセットとを、所与の空間チャネルに対して前記少なくとも一つの二次局へ送信し、基準シンボルの前記少なくとも一つの第２のセットが基準シンボルの第１のセットと直交し、前記一次局が、前記基準シンボルの第１のセットのフェーズと前記少なくとも一つの二次局により受信された前記基準シンボルの前記少なくとも一つの第２のセットの少なくとも一つのフェーズとの間のフェーズ差に関するフィードバック情報を、前記少なくとも一つの二次局から受信する、一次局。
【請求項１５】
複数の一次局の少なくとも第１の一次局と通信するためのトランシーバを有する二次局であって、前記トランシーバが、所与の空間チャネルに対して前記複数の一次局の第１の一次局から基準シンボルの第１のセットを受信し、前記複数の一次局の第１の一次局から、又は前記空間チャネルに対して前記複数の一次局の第２の一次局から基準シンボルの少なくとも一つの第２のセットを受信し、基準シンボルの前記少なくとも一つの第２のセットが基準シンボルの第１のセットと直交し、前記二次局が、基準シンボルの受信した第１のセットのフェーズと、基準シンボルの受信した前記少なくとも一つの第２のセットの少なくとも一つのフェーズとの間のフェーズ差に対応するフィードバック情報を計算し、前記二次局が前記フィードバック情報を第１の一次局及び／又は第２の一次局へ送信する、二次局。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記暗黙のうちに示されることが、
一定の成分搬送波インデックスと、
搬送波インデックス関係と、
成分搬送波の前記帯域幅と、
物理下りリンク制御チャネル上のメッセージの前記構成と、
成分搬送波の前記伝送モードと
のうちの少なくとも１つに基づいていることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記暗黙のうちに示すことが、
一定の成分搬送波インデックスと、
搬送波インデックス関係と、
成分搬送波の前記帯域幅と、
物理下りリンク制御チャネル上のメッセージの前記構成と、
成分搬送波の前記伝送モードと
のうちの少なくとも１つに基づくように構成されたことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
聴覚に関するプログラム可能医療機器を遠隔的にプログラムするためのシステムであって、前記システムは、リモート患者位置とローカルプログラミング位置と、を含み、
前記リモート患者位置は、
聴覚に関するプログラム可能医療機器を使用する患者が近づくことが可能であり、
前記聴覚に関するプログラム可能医療機器をプログラムするための信号を生成するように構成される遠隔プログラミングコンピュータと、
前記聴覚に関するプログラム可能医療機器を遠隔でプログラムするローカルオペレータの映像および音声を受信し、前記聴覚に関するプログラム可能医療機器をプログラムする間、前記患者が前記ローカルオペレータの映像と音声を視聴できるように構成される遠隔テレビ会議装置と、を含み、
前記ローカルオペレータは、前記リモート患者位置から離れており、
前記ローカルプログラミング位置は、
ローカルプログラミング位置にいるローカルオペレータが、前記ローカルプログラミング位置から前記聴覚に関するプログラム可能医療機器をプログラムするために前記遠隔プログラミングコンピュータを対話式に操作することを可能にする双方向通信能力により、前記リモート患者位置に通信的に結合されるローカルプログラミングコンピュータと、
前記ローカルオペレータの映像および音声を前記遠隔テレビ会議装置に送信するローカルテレビ会議装置と、を含む、
聴覚に関するプログラム可能医療機器を遠隔的にプログラムするためのシステム。
【請求項２】
前記双方向通信能力は、少なくとも１Ｍｂ／秒の通信速度を特徴として有し、前記聴覚に関するプログラム可能医療機器をプログラムするために映像と音声が同期される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ローカルプログラミング位置を前記リモート患者位置に通信的に結合する前記双方向通信能力は、インターネットを含む双方向通信ネットワークを含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ローカルプログラミング位置を前記リモート患者位置に通信的に結合する前記双方向通信能力は、仮想私設ネットワークを含む双方向通信ネットワークを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記遠隔プログラミングコンピュータは、前記聴覚に関するプログラム可能医療機器をプログラムする間、前記患者を破損信号または電気サージから隔離するように構成される、請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記聴覚に関するプログラム可能医療機器には、インイア式補聴器、骨導補聴器、植込み型補聴器、聴覚フィードバック言語療法装置、および音声作動式医療機器からなるグループから選択される機器が含まれる、請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記聴覚に関するプログラム可能医療機器には人工内耳が含まれる、請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記双方向通信能力には、相互接続されるコンピュータの仮想ネットワークコンピューティングリンケージを使い、前記遠隔プログラミングコンピュータ、前記ローカルプログラミングコンピュータ、前記リモート患者位置にある前記遠隔テレビ会議装置、および前記ローカルプログラミング位置にある前記ローカルテレビ会議装置を相互接続する暗号化仮想私設ネットワークトンネルを含むデジタル双方向通信ネットワークが含まれ、
音声および映像信号は、前記聴覚に関するプログラム可能医療機器をプログラムするために同期され、それにより、プログラムされるリモートサイトにいる、前記聴覚に関するプログラム可能医療機器を利用する患者が、前記聴覚に関するプログラム可能医療機器をプログラムする間、プログラミングサイトにいるローカルオペレータの映像と音声を視聴すること、または、プログラムされるリモートサイトにいる、前記聴覚に関するプログラム可能医療機器を利用し、かつ、少なくともある程度は読唇術に頼る患者が、前記聴覚に関するプログラム可能医療機器をプログラムする間、プログラミングサイトにいるローカルオペレータの映像を見て理解することを可能にする、請求項１から７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記プログラミングサイトとプログラムされるリモートサイトとが、少なくとも１マイルの距離離れている、請求項１から８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プログラミングサイトとプログラムされるリモートサイトとが、少なくとも５０マイルの距離離れている、請求項１から８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ローカルテレビ会議装置は、遠隔の音声と映像を受信し、前記ローカルオペレータが、前記聴覚に関するプログラム可能医療機器をプログラムする間、前記患者の映像と音声を視聴することを可能にする、請求項１から１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記遠隔プログラミングコンピュータは、前記ローカルプログラミングコンピュータが前記ローカルオペレータに対して表示している情報と同じ情報を表示するように構成される、請求項１から１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記遠隔テレビ会議装置と前記ローカルテレビ会議装置は、それぞれ独立して前記遠隔プログラミングコンピュータと前記ローカルプログラミングコンピュータを操作し、それにより、前記遠隔プログラミングコンピュータと前記ローカルプログラミングコンピュータの間で交換されるデータは、前記遠隔テレビ会議装置と前記ローカルテレビ会議装置の間の通信からは独立している、請求項１から１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のシステムを使用することを含む、聴覚に関するプログラム可能医療装置を遠隔的にプログラムする方法。
【請求項１５】
前記ローカルプログラミング位置にある前記ローカルプログラミングコンピュータを用いて、前記遠隔プログラミングコンピュータを相互に制御し、前記リモート患者位置にある前記聴覚に関するプログラム可能医療装置をプログラムすることと、
前記遠隔テレビ会議装置と前記ローカルテレビ会議装置を用いて、前記患者が、前記聴覚に関するプログラム可能医療機器をプログラムする間、前記ローカルオペレータの映像と音声を視聴することを可能にすること、とを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターネットワーク環境において、
サーバーの第１のラックに結合された１つのフライウェイ機構を含む、互いに通信するように動的にプロビジョニングされるフライウェイ機構の組を備え、前記フライウェイ機構は、オーバーサブスクライブされたベースネットワークに追加のネットワーク通信容量を提供するためにサーバーの第２のラックに結合される別のフライウェイ機構と通信するように構成される、システム。
【請求項２】
追加のネットワーク通信容量の必要性を検出するように構成されるコントローラーをさらに備え、前記フライウェイ機構が、前記コントローラーによって互いに通信するために動的にプロビジョニングされる請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記オーバーサブスクライブされたベースネットワークはツリー状のトポロジーで構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記オーバーサブスクライブされたベースネットワークはメッシュトポロジーで構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記フライウェイ機構は、前記ネットワークの物理的なレイアウトに少なくとも部分的に基づく請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記フライウェイ機構が物理的なワイヤを介して他のフライウェイ機構と通信する請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記フライウェイ機構が無線技術を介して他のフライウェイ機構と通信する請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記無線技術は、６０ＧＨｚ周波数帯技術を含む請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記無線技術は光リンクを含む請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記無線技術は８０２．１１ベースのＷｉ−Ｆｉ技術を含む請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記フライウェイ機構及び少なくとも１つの他のフライウェイ機構によって確立される１つ又は複数のフライウェイ機構を用いてネットワークパスが構築される請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
コンピューターによる実行に応答して、前記コンピューターに、
ネットワークトラフィックを決定するステップと、
前記ネットワークトラフィックに基づいて、ネットワーク内のマシン間の通信リンクを動的にプロビジョニングして、それらのマシン間で前記ネットワークトラフィックを少なくともある程度運ぶステップと
を実行させる、コンピューター実行可能な命令を有する、１つ又は複数のコンピューター記憶媒体。
【請求項１３】
通信リンクを切断するステップを含むコンピューター実行可能命令をさらに有する請求項１２に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶媒体。
【請求項１４】
マルチホップ通信のための少なくとも１つの媒介マシンを使用することを含む、マシン間の別の通信リンクをプロビジョニングするステップを含む、コンピューター実行可能命令をさらに有する請求項１２に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶媒体。
【請求項１５】
前記ネットワークトラフィックを決定するステップは、サーバーマシンと通信するステップもしくはスイッチをポーリングするステップを含むか、又はサーバーマシンと通信するステップ及びスイッチをポーリングするステップの両方を含む請求項１４に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶媒体。
【請求項１６】
前記通信リンクをプロビジョニングするステップは、その間で前記通信リンクがプロビジョニングされるマシンを選択する配置アルゴリズムを実行するステップを含む請求項１４に記載の1つ又は複数のコンピューター記憶媒体。
【請求項１７】
コンピューティング環境において、少なくとも１つのプロセッサー上で実行される方法であって、
ネットワークマシンのペア間のネットワークトラフィックを決定するステップと、
前記ネットワークトラフィックに基づいて、選択されたマシンのペアを選択するステップであって、前記選択されたマシンのペアは、その選択されたマシンのペアの間でプロビジョニングされたフライウェイをまだ有していない、ステップと、
その選択されたマシンのペアの間でフライウェイを動的にプロビジョニングするステップと
を含む方法。
【請求項１８】
マシンの別のペアの間でフライウェイを切断するステップをさらに含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
選択されたマシンのペアを選択する前記ステップは、最適なルーティングを計算するために配置アルゴリズムを実行するステップを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
単一のフライウェイを介して通信することができない２つのマシン間でマルチホップネットワーク通信を可能にするために、少なくとも２つのフライウェイをプロビジョニングするステップをさらに含む請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記１つ以上の搬送波周波数を前記チャネル条件に基づいて選択する工程（４０６）は、選択されたアンテナ（３２０，３２２）を用いて送信される前記搬送波周波数全ての中で、最も有利であるとされた、関係したチャネル条件をもつ１つの搬送波周波数を選択する工程を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記１つ以上の搬送波周波数を前記チャネル条件に基づいて選択する工程（４０６）は、前記ＵＥ（３００）のサービングノードにより規定され、Ｌ１／Ｌ２シグナリングを介して前記ＵＥ（３００）に送信される規則に基づいて、１つ以上の搬送波周波数を選択する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記１つ以上の搬送波周波数を前記チャネル条件に基づいて選択する工程（４０６）は、ネットワークノードにより規定され、Ｌ３シグナリングを介して前記ＵＥ（３００）に送信される規則に基づいて、１つ以上の搬送波周波数を選択する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
マルチキャリア高速アップリンクパケットアクセス（ＭＣ−ＨＳＵＰＡ）無線通信ネットワークにおいてＴｘダイバーシチを実施するユーザ装置（ＵＥ）（３００）であって、
前記ＵＥ（３００）は１つのアンテナ（３２０，３２２）を用いて、各々が異なる搬送波周波数に変調された２つ以上のアップリンク信号を送信するよう動作し、
少なくとも１つの送信電力増幅器（３１４）と、
２つ以上のアンテナ（３２０，３２２）と、
前記２つ以上のアンテナ（３２０，３２２）の１つに二者択一的に前記電力増幅器の出力を向けるように動作するスイッチ機能部（３１６）と、
前記ネットワークからの少なくともチャネル条件のフィードバックを受信するよう動作する受信器（３２６）と、
異なる複数の搬送波周波数で２つ以上の信号を送信するためのアンテナ（３２０，３２２）を選択するように前記スイッチ機能部（３１６）を制御するよう動作するアンテナ選択機能部（３２４）とを有し、
前記アンテナ選択機能部（３２４）はさらに、
特定のアンテナ（３２０，３２２）を用いて信号を送信するとき、好適なアンテナ（３２０，３２２）を、各搬送波に関して受信したフィードバックに基づいて、当該搬送波周波数と関係づけ（４０２）、
各搬送波周波数に関係するチャネル条件を評価し（４０４）、
前記チャネル条件に基づいて１つ以上の搬送波周波数を選択し（４０６）、
前記選択した搬送波周波数に関係した前記好適なアンテナを選択する（４０８）よう動作することを特徴とするユーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記制御回路は、
信号対干渉比（ＳＩＲ）と、
信号対干渉プラス雑音比（ＳＩＮＲ）と、
ビット誤り率と、
ブロック誤り率と、
サービスデータユニット（ＳＤＵ）誤り率と、
フレーム誤り率と、
シンボル誤り率と、
の内の１つ以上に基づいて前記受信信号品質を推定するよう構成されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のユーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新しい音声コンテンツをオーディオビジュアルドキュメントに加える方法であって、画像からなるビデオドキュメントを再生装置において受信するステップを含み、前記受信したビデオドキュメントの特定の画像はブラーリングモジュールにより劣化された少なくとも１つの劣化エリアと少なくとも１つの非劣化エリアとを有し、前記方法は、
前記ビデオドキュメントの再生の間、タイムマーカによって定められた時に少なくとも１つの音声コンテンツを取得するステップであって、前記タイムマーカは音声コンテンツの追加を要求する前記ビデオドキュメントのゾーンの始まりを規定し、該ゾーンの画像は少なくとも１つの非劣化エリアを含む、ステップと、
前記少なくとも１つの新たに取得した音声コンテンツと、該音声コンテンツに関連する前記タイムマーカとからなるオーディオビジュアルドキュメントをマネージャに送信するステップと、
前記オーディオビジュアルドキュメントと少なくとも１つの新たに取得されたサウンドコンテンツを組み合わせ、前記音声コンテンツが前記関連するタイムマーカによって規定された時に再生されるようにするステップと、
をさらに含む、前記方法。
【請求項２】
前記新しい音声コンテンツの音声を表すテキストと該テキストに関連する複数のタイムマーカとを送信するステップと、前記ビデオドキュメントの再生の間、前記タイムマーカによって示された時に前記再生装置によって前記テキストの少なくとも一部を表示するステップと、を含む、請求項１記載の新しい音声コンテンツを加える方法。
【請求項３】
前記送信されたテキストに関連する属性を含むリストを送信するステップであって、前記属性は、前記送信されたテキストの読み方に関する指示と、前記属性に関連する複数のタイムマーカとを含む、ステップと、前記ビデオドキュメントの再生の間、前記タイムマーカによって示された時に前記再生装置によって前記属性を表示するステップと、を含む、請求項２記載の新しい音声コンテンツを加える方法。
【請求項４】
前記テキストは、前記ビデオドキュメントの画像の劣化エリア内において、前記再生装置によって設定された少なくとも１つのグラフィカルウインドウ内に表示される、請求項２記載の新しい音声コンテンツを加える方法。
【請求項５】
前記再生装置は、前記ビデオドキュメントの画像の劣化エリアを検出して、前記テキストを表示する前記グラフィカルウインドウを前記劣化エリアの中に位置させる手段を用いる、請求項４記載の新しい音声コンテンツを加える方法。
【請求項６】
前記ビデオドキュメントの前記劣化エリアの位置を前記再生装置によって受信し、前記テキストを表示する前記グラフィカルウインドウを前記劣化エリアの中に位置させるステップを含む、請求項４記載の新しい音声コンテンツを加える方法。
【請求項７】
前記オーディオビジュアルドキュメントのオリジナルサウンドトラックを構成する音声コンテンツを送信するステップと、前記ビデオドキュメントの再生中に前記音声コンテンツを再生するステップと、を含む、請求項１ないし６のいずれかに記載の新しい音声コンテンツを加える方法。
【請求項８】
オーディオビジュアルドキュメントから得られるビデオドキュメントを受信する手段と、音声コンテンツを取得して記憶する手段とを含むビューイング装置であって、
前記受信したビデオドキュメントの特定の画像はブラーリングモジュールにより劣化された少なくとも１つの劣化エリア及び少なくとも１つの非劣化エリアを有し、前記取得する手段は、タイムマーカによって規定された時に少なくとも１つの音声コンテンツを取得し、前記タイムマーカは音声コンテンツの追加を要求する前記ビデオドキュメントのゾーンの始まりを規定し、該ゾーンの画像は前記ビデオドキュメントの再生中に表示手段によって表示されるビジュアル要素を含み、前記ビジュアル要素は少なくとも１つの非劣化エリアに現れ、少なくとも１つの新たに取得した音声コンテンツと、当該音声コンテンツに関連する前記タイムマーカとを送信する手段を含み、前記ビューイング装置はさらに、前記少なくとも１つの新たに取得した音声コンテンツを前記ビデオドキュメントと組み合わせる手段を含む、前記ビューイング装置。
【請求項９】
前記受信する手段は前記新しい音声コンテンツの音声を含むテキストと該テキストに関連する複数のタイムマーカとを受信し、前記表示手段は、前記ビデオドキュメントの再生中に、前記受信したタイムマーカによって示された時に前記テキストの少なくとも一部を表示する、請求項８記載のビューイング装置。
【請求項１０】
前記受信する手段は前記受信したテキストに付けられた属性のリストを受信し、前記属性は、前記送信されたテキストの読み方に関する指示と、前記テキストに関連する複数のタイムマーカとを含み、前記表示手段は前記ビデオドキュメントの再生中に、前記受信したタイムマーカによって示された時に、受信した少なくとも１つの属性を表示する、請求項９記載のビューイング装置。
【請求項１１】
前記表示手段は前記ビデオドキュメントの画像の劣化エリア内に位置された少なくとも１つのグラフィカルウインドウ内に前記テキストを表示する、請求項９記載のビューイング装置。
【請求項１２】
前記ビデオドキュメントの画像の劣化エリアを検出して、前記テキストを表示する前記グラフィカルウインドウを前記劣化エリアの中に位置させる手段をさらに含む、請求項１１記載のビューイング装置。
【請求項１３】
前記受信する手段は前記ビデオドキュメントの前記劣化エリアの位置を受信し、前記テキストを表示する前記グラフィカルウインドウを前記劣化エリアの中に位置させる、請求項１１記載のビューイング装置。
【請求項１４】
前記受信する手段は前記オーディオビジュアルドキュメントのオリジナルサウンドトラックを構成する音声コンテンツを受信し、前記ビューイング装置は前記ビデオドキュメントの再生中に前記音声コンテンツを再生する手段をさらに含む、請求項８ないし１３のいずれかに記載のビューイング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、エポキシ官能基含量が7%から25%までの範囲にあるエポキシ化合成ゴム(ESR)を含むエラストマーマトリックス、無機充填剤を少なくとも50%の質量画分で含む補強充填剤および極性液体可塑剤を含む可塑剤をベースとするゴム組成物。
【請求項２】
ESRが、-10℃と-60℃の間のTgを有することを特徴とする、請求項1に記載のゴム組成物。
【請求項３】
ESRが、-20℃から-40℃までのTgを有することを特徴とする、請求項2に記載のゴム組成物。
【請求項４】
エラストマーマトリックスが、主なエラストマーとしてESRゴムを含むことを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
ESRが、ブタジエン-スチレンコポリマー(SBR)、イソプレン-スチレンコポリマー(SIR)およびイソプレン-ブタジエン-スチレンコポリマー(SBIR)または合成ポリイソプレンより選ばれるコポリマーであることを特徴とする、請求項1〜４のいずれか1項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
可塑剤が、極性液体可塑剤によって構成されることを特徴とする、請求項1〜５のいずれか1項に記載のゴム組成物。
【請求項７】
極性可塑剤が、オレインヒマワリ油であることを特徴とする、請求項1〜６のいずれか1項に記載のゴム組成物。
【請求項８】
補強無機充填剤の量が、50と150phrの間である、請求項1〜７のいずれか1項に記載のゴム組成物。
【請求項９】
請求項1〜８のいずれか1項に記載のゴム組成物を含むタイヤトレッド。
【請求項１０】
請求項９に記載のトレッドを含む、タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
賦活剤がＥｕ2+及びＭｎ2+のいずれか一方又は両方によって形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光物質。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
- 少なくとも1つのジエンエラストマー;
- 少なくとも1つの補強充填剤;
- 少なくとも1つの架橋系;
- 1と20phrの間のエポキシド;
- 1と15phrの間のアミンを含むキュアリング剤
をベースとするゴム組成物。
【請求項２】
エラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群より選ばれる、請求項1に記載のゴム組成物。
【請求項３】
エポキシド樹脂のレベルが、1と15phrの間である、請求項1または2に記載のゴム組成物。
【請求項４】
アミンを含むキュアリング剤が、少なくとも2つのアミン官能基を含む、請求項1〜3のいずれか1項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
アミンを含むキュアリング剤が、p-キシリレンジアミン、1,3-ビス(アミノメチル)シクロヘキサン、1,8-ジアミノオクタン、3,3'-ジアミノベンジジンおよびこれらの化合物の混合物からなる群より選ばれる、請求項4に記載のゴム組成物。
【請求項６】
補強充填剤が、カーボンブラック、シリカまたはカーボンブラックとシリカの混合物を含む、請求項1〜5のいずれか1項に記載のゴム組成物。
【請求項７】
補強充填剤の量が、20と200phrの間である、請求項1〜6のいずれか1項に記載のゴム組成物。
【請求項８】
請求項1〜7のいずれか1項に記載のゴム組成物を含む、タイヤ。
【請求項９】
請求項1〜7のいずれか1項に記載のゴム組成物を含む仕上げゴム製品または半仕上げゴム製品。
【請求項１０】
請求項1に記載のゴム組成物の調製方法であって、以下の段階:
- 第1の段階(“非生産”段階)で、補強充填剤、1と20phrの間のエポキシド樹脂および1と15phrの間のアミンを含むキュアリング剤をジエンエラストマーに組み入れる工程であって、110℃と190℃の間の最高温度に達するまですべてが熱機械的に混練される、前記工程;
- 合わせた混合物を100℃未満の温度に冷却する工程;
- 引き続き、第2の段階(“生産”段階)で、架橋系を組み入れる工程;
- すべてを110℃未満の最高温度まで混練する工程
を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項１１】
請求項1に記載のゴム組成物の調製方法であって、以下の段階:
- 第1の段階(“非生産”段階)で、補強充填剤をジエンエラストマーに組み入れる工程であって、110℃と190℃の間の最高温度に達するまですべてが熱機械的に混練される、前記工程;
- 合わせた混合物を100℃未満の温度に冷却する工程;
- 引き続き、第2の段階(“生産”段階)で、架橋系、1と20phrの間のエポキシド樹脂および1と15phrの間のアミンを含むキュアリング剤を組み入れる工程;
- すべてを110℃未満の最高温度まで混練する工程
を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項１２】
請求項1に記載のゴム組成物の調製方法であって、以下の段階:
- 第1の段階(“非生産”段階)で、補強充填剤および1と20phrの間のエポキシド樹脂をジエンエラストマーに組み入れる工程であって、110℃と190℃の間の最高温度に達するまですべてが熱機械的に混練される、前記工程;
- 合わせた混合物を100℃未満の温度に冷却する工程;
- 引き続き、第2の段階(“生産”段階)で、架橋系および1と15phrの間のアミンを含むキュアリング剤を組み入れる工程;
- すべてを110℃未満の最高温度まで混練する工程
を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項１３】
請求項1に記載のゴム組成物の調製方法であって、以下の段階:
- 第1の段階(“非生産”段階)で、補強充填剤および1と15phrの間のアミンを含むキュアリング剤をジエンエラストマーに組み入れる工程であって、110℃と190℃の間の最高温度に達するまですべてが熱機械的に混練される、前記工程;
- 合わせた混合物を100℃未満の温度に冷却する工程;
- 引き続き、第2の段階(“生産”段階)で、架橋系および1と20phrの間のエポキシド樹脂を組み入れる工程;
- すべてを110℃未満の最高温度まで混練する工程
を含むことを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並んで配置された複数のコーミングヘッド（Ｋ１〜Ｋｘ）を備えたコーミング機械であって、個々のコーミングヘッドにおいて形成されたコーミングされた繊維フリース（Ｖ）が、設けられた手段（３３，３９）を介して１つのスライバ（Ｆ１）にまとめられ、プレスローラ対（Ｋ）に供給され、次いで搬送テーブル（Ｔ）上に排出され、該搬送テーブル（Ｔ）上においてスライバ（Ｆ１）は、隣接配置されたコーミングヘッドにおいて排出された他のスライバ（Ｆ２〜Ｆｘ）と一緒に互いに並んで配置され、１つのスライバ複合体（ＦＶ）として後続のドラフト装置（Ｄ）に供給される形式のものにおいて、
各プレスローラ対（Ｋ）と搬送テーブル（Ｔ）との間に、プレスローラ対（Ｋ）から排出されたスライバ（Ｆ１）のためのガイドエレメント（ＦＥ）が設けられており、該ガイドエレメント（ＦＥ）は、規定された軌道においてスライバ（Ｆ１）を正確に案内するため及び搬送テーブル（Ｔ）上に位置正確に排出するために形成されていることを特徴とするコーミング機械。
【請求項２】
コーミングヘッド（Ｋ１〜Ｋｘ）のガイドエレメント（ＦＥ）の少なくとも一部が移動調節可能に設けられているもしくは形成されている、請求項１記載のコーミング機械。
【請求項３】
移動調節可能なガイドエレメント（ＦＥ）は、搬送テーブル（Ｔ）の表面（Ｏ）の平面に対して平行に延びる一平面（Ｅ）において旋回可能に配置されている、請求項２記載のコーミング機械。
【請求項４】
ガイドエレメント（ＦＥ）は、少なくとも部分的に管状に形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のコーミング機械。
【請求項５】
ガイドエレメント（ＦＥ）は、少なくとも部分的に、片側において開放したガイド溝（５９）を備えている、請求項１から３までのいずれか１項記載のコーミング機械。
【請求項６】
ガイドエレメント（ＦＥ）のガイド溝（５９）の開放した側が、少なくともガイドエレメント（ＦＥ）の排出端部（５１，５６）の領域において、少なくとも部分的にガイド（６４）によって覆われている、請求項５記載のコーミング機械。
【請求項７】
ガイドエレメント（ＦＥ）は開口（７０）を備えている、請求項４記載のコーミング機械。
【請求項８】
管状のガイドエレメント（ＦＥ）は、圧力空気供給のために働くインジェクタ（６６）と接続されている、請求項４記載のコーミング機械。
【請求項９】
ガイドエレメント（ＦＥ）の調節されたポジションを固定するために、固定手段（５７）が設けられている、請求項２から３までのいずれか１項記載のコーミング機械。
【請求項１０】
管状のガイドエレメント（ＦＥ）は少なくとも１つの屈曲部（Ｂ１，Ｂ２）を備えている、請求項４記載のコーミング機械。
【請求項１１】
２つの屈曲部（Ｂ１，Ｂ２）が設けられていて、ガイドエレメント（ＦＥ）の排出開口（５１，５６）は搬送テーブル（Ｔ）の表面（Ｏ）に向けられている、請求項１０記載のコーミング機械。
【請求項１２】
ガイドエレメント（ＦＥ）の、排出開口（５１，５６）を有する端部は、搬送テーブル（Ｔ）の搬送方向（ＦＴ）で見て、該搬送テーブル（Ｔ）との間に鋭角（α，β）を成している、請求項１０又は１１記載のコーミング機械。
【請求項１３】
搬送テーブル（Ｔ）は、駆動されるコンベヤベルトから形成されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載のコーミング機械。
【請求項１４】
ガイドエレメント（ＦＥ）の排出端部は旋回可能に形成されている、請求項１記載のコーミング機械。
【請求項１５】
コーミングヘッド（Ｋ１〜Ｋｘ）のプレスローラ対（Ｋ）の引渡し箇所（ＡＧ）は、搬送テーブル（Ｔ）の上であって、搬送テーブル上のスライバ（Ｆ１〜Ｆｘ）の搬送方向（ＦＴ）に対して垂直な方向における、搬送テーブル（Ｔ）の中心（線ＬＭ）に配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のコーミング機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013507533.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイクルパンツに用いられる、緩衝特性を備えたクッションであって、該クッションが、外側被覆体およびコア、ならびに該外側被覆体とコアとの間に配置された少なくとも１つの層を有している形式のクッションにおいて、
コア（３）および層（４）が、少なくとも１つの充填材料から形成されており、該充填材料が、互いに異なる硬度を有していて、コア（３）および／または層（４）が、膨張によってその緩衝特性を変更可能であることを特徴とする、サイクルパンツに用いられる緩衝特性を備えたクッション。
【請求項２】
充填材料がシリコーンである、請求項１記載のクッション
【請求項３】
充填材料が、連続気泡の発泡材である、請求項１記載のクッション。
【請求項４】
口で吹き込んで膨張させるための弁（５）が設けられている、請求項１から３までのいずれか１項記載のクッション。
【請求項５】
弁（５）が、逆止弁である、請求項１から４までのいずれか１項記載のクッション。
【請求項６】
コア（３）および／または層（４）が、自己膨張性である、請求項１から５までのいずれか１項記載のクッション。
【請求項７】
外側被覆体（２）が、通気性を有して形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のクッション。
【請求項８】
外側被覆体（２）とコア（３）との間に、複数の層（４）が設けられている、請求項１から７までのいずれか１項記載のクッション。
【請求項９】
個別の層（４）が、互いに異なる硬度を有している、請求項８記載のクッション。
【請求項１０】
サイクル用ズボン内のパッドとしての、請求項１から９までのいずれか１項記載のクッションの使用。
【請求項１１】
クッションが、股に配置されている、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
請求項１から９までのいずれか１項記載の、パッドとしての少なくとも１つのクッションを有している、サイクル用ズボン。
【請求項１３】
クッションが、股に配置されている、請求項１２記載のサイクル用ズボン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い部材を引き回し、保護するための筒状織物スリーブであって、
織り合わせられた糸から構築され、前記スリーブの中心長手軸に沿って延びる壁と、
アクリルバインダおよび未硬化の水性シリコン樹脂を有し、前記織り合わせられた糸に付着させたコーティングとを備える、筒状織物スリーブ。
【請求項２】
前記織り合わせられた糸は、前記壁を筒状に巻付くように自己付勢するように熱硬化される、熱硬化可能な糸を含む、請求項１に記載の筒状織物スリーブ。
【請求項３】
熱硬化可能な糸を含む糸を織り合わせて細長い壁を形成する工程と、
アクリルバインダおよび水性シリコン樹脂を有する液体コーティングを前記糸に塗布する工程と、
前記シリコン樹脂を硬化させずに、前記液体コーティングを加熱して前記糸から水分を飛ばす工程と、
前記シリコン樹脂を硬化させずに、前記壁を自ら巻付いて筒状となった形状に維持するのに十分な温度で前記熱硬化可能な糸を熱硬化する工程とを含む、
細長い部材を引き回し、保護するための織物スリーブを構築する方法。
【請求項４】
前記熱硬化プロセス中に、前記細長い壁の両側を、前記両側が中心長手軸と平行に延びている状態で、互いに重なり合う関係にする工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。