Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
２次以上の多項式の演算を行う多項式演算部と、
前記多項式の変数を発生し前記多項式演算部の演算を制御する演算制御部と、
前記多項式演算部の多項式の演算結果を基にパルスを生成するパルス生成部と
を有することを特徴とする固体撮像素子の駆動回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記多項式演算部は、近似式を用いて前記２次以上の多項式の演算を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の固体撮像素子の駆動回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
多項式の変数を発生する変数発生ステップと、
前記変数を用いて２次以上の多項式の演算を行う多項式演算ステップと、
前記多項式の演算結果を基にパルスを生成するパルス生成ステップと
を有することを特徴とする固体撮像素子の駆動方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の固体撮像素子の駆動回路は、２次以上の多項式の演算を行う多項式演算部と、前記多項式の変数を発生し前記多項式演算部の演算を制御する演算制御部と、前記多項式演算部の多項式の演算結果を基にパルスを生成するパルス生成部とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の固体撮像素子の駆動方法は、多項式の変数を発生する変数発生ステップと、前記変数を用いて２次以上の多項式の演算を行う多項式演算ステップと、前記多項式の演算結果を基にパルスを生成するパルス生成ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
上記実施形態は、２次以上の多項式の演算を行う多項式演算部と、多項式の係数を記憶する係数記憶部と、多項式の変数を発生し、多項式演算部の演算を制御する演算制御部と、一定周波数のクロックをカウントするカウンタとを備える。前記多項式演算部において求められた多項式の演算値と、前記カウンタのカウンタ値とを比較することによって、パルス発生のタイミングを決定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
２次以上の多項式演算を行う多項式演算部と、多項式の係数を記憶する係数記憶部と、多項式の変数を発生し多項式演算部の演算を制御する演算制御部を有する。そのため、演算制御部において発生する各変数に対応する、非線形な間隔の複数のパラメータを作成することが可能となる。また、一定周波数のクロックをカウントするカウンタと、非線形な間隔の複数のパラメータとを比較することによって、非線形な間隔のパルスを発生することが可能となる。また、タイミングパラメータを記憶するタイミングパラメータ記憶部を有し、タイミングパラメータ記憶部に記憶されたタイミングパラメータと、カウンタ値とを比較し、パルス発生のタイミングを決定し、パルスを生成する手段を有する。そのため、間隔が非線形に変化する垂直走査用パルス及び該垂直走査用パルス以外のパルスを、同一のカウンタで制御することとなり、間隔が非線形に変化する垂直走査用パルス及び該垂直走査用パルス以外のパルスの相対関係を維持することが容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の単位ビット数で表わされる数値の連続からなる被圧縮データにデータ圧縮処理を施すデータ圧縮装置において、
被圧縮データを構成する数値を、前記連続におけるその数値の周囲の所定位置に存在する複数の数値とその数値との相違が縮小するように書き換えて出力する非可逆データ変換部と、
該非可逆データ変換部によって出力された被圧縮データを構成する数値の連続について隣接する数値どうしの差分を求めることにより該差分を表わす数値の連続からなる新たな被圧縮データを生成する差分生成部と、
前記差分生成部によって生成された新たな被圧縮データを構成する各数値を所定値だけオフセットさせるオフセット部と、
前記オフセット部によって数値がオフセットされた被圧縮データの各数値を、前記単位ビット数よりも小さい所定の分割ビット数のところで上位ビット部分と下位ビット部分とに分けることによって、該被圧縮データを、各数値における上位ビット部分の連続からなる上位データと各数値の下位ビット部分の連続からなる下位データとに分割する分割部と、
前記分割部によって分割された上位データに対して可逆圧縮処理を施す上位データ圧縮部とを備えたことを特徴とするデータ圧縮装置。
【請求項２】
前記非可逆データ変換部が、被圧縮データを構成する数値を書き換えるに際し、該数値と、該数値および前記複数の数値からなる数値群の平均値との相違が所定程度に満たない場合には、その書き換え対象の数値を該平均値に書き換えるものであることを特徴とする請求項１記載のデータ圧縮装置。
【請求項３】
前記非可逆データ変換部が、圧縮率の入力を受けるものであり、被圧縮データを構成する数値を書き換えるに際し、該数値と、該数値および前記複数の数値からなる数値群の平均値との相違が、前記圧縮率が大きいほど大きい所定程度に満たない場合には、その書き換え対象の数値を該平均値に書き換えるものであることを特徴とする請求項１記載のデータ圧縮装置。
【請求項４】
前記非可逆データ変換部が、被圧縮データを構成する数値を書き換えるに際し、該数値と、該数値および前記複数の数値からなる数値群の平均値との相違が所定程度以上である場合には、元の相違以下該所定程度以上の相違が残るように書き換えるものであることを特徴とする請求項１記載のデータ圧縮装置。
【請求項５】
前記上位データ圧縮部が、上位データ中、１つもしくは複数の所定の圧縮対象数値を除く数値についてはそのまま出力するとともに、圧縮対象数値については、該圧縮対象数値と、該圧縮対象数値と同一の圧縮対象数値の連続数を表わす数値とに符号化して出力する第１の符号化部を備えたものであることを特徴とする請求項１記載のデータ圧縮装置。
【請求項６】
前記上位データ圧縮部が、
上位データ中、１つもしくは複数の所定の圧縮対象数値を除く数値についてはそのまま出力するとともに、圧縮対象数値については、該圧縮対象数値と、該圧縮対象数値と同一の圧縮対象数値の連続数を表わす数値とに符号化して出力する第１の符号化部と、
符号と数値を対応づけるテーブルを用いて、前記第１の符号化部で符号化された後のデータにエントロピー符号化を施す第２の符号化部を備えたものであることを特徴とする請求項１記載のデータ圧縮装置。
【請求項７】
前記上位データ圧縮部が、
上位データ中、１つもしくは複数の所定の圧縮対象数値を除く数値についてはそのまま出力するとともに、圧縮対象数値については、該圧縮対象数値と、該圧縮対象数値と同一の圧縮対象数値の連続数を表わす数値とに符号化して出力する第１の符号化部と、
ハフマンテーブルを用いて、前記第１の符号化部で符号化された後のデータにハフマン符号化を施す第２の符号化部を備えたものであることを特徴とする請求項１記載のデータ圧縮装置。
【請求項８】
前記上位データ圧縮部が、
上位データ中、１つもしくは複数の所定の圧縮対象数値を除く数値についてはそのまま出力するとともに、圧縮対象数値については、該圧縮対象数値と、該圧縮対象数値と同一の圧縮対象数値の連続数を表わす数値とに符号化して出力する第１の符号化部と、
前記第１の符号化部で符号化された後のデータ中に出現する数値のヒストグラムを求めるヒストグラム算出部と、
前記ヒストグラム算出部で求められたヒストグラムに基づき、符号と数値を対応づけるテーブルに、出現頻度の高い数値ほど符号長の短かい符号を割り当てる符号割当部と、
前記符号割当部で符号が割り当てられたテーブルを用いて、前記第１の符号化部で符号化された後のデータにエントロピー符号化を施す第２の符号化部を備えたものであることを特徴とする請求項１記載のデータ圧縮装置。
【請求項９】
前記分割部によって分割された下位データに対して可逆圧縮処理を施す下位データ圧縮部を備えたことを特徴とする請求項１記載のデータ圧縮装置。
【請求項１０】
前記下位データ圧縮部が、符号と数値を対応づけるテーブルを用いて下位データにエントロピー符号化を施すものであることを特徴とする請求項９記載のデータ圧縮装置。
【請求項１１】
前記下位データ圧縮部が、ハフマンテーブルを用いて下位データにハフマン符号化を施すものであることを特徴とする請求項９記載のデータ圧縮装置。
【請求項１２】
前記下位データ圧縮部が、圧縮省略の指示を受けて下位データを無圧縮で出力するものであることを特徴とする請求項９記載のデータ圧縮装置。
【請求項１３】
プログラムを実行する情報処理装置内に組み込まれて該情報処理装置に、所定の単位ビット数で表わされる数値の連続からなる被圧縮データにデータ圧縮処理を実行させるデータ圧縮プログラムにおいて、
前記情報処理装置上に、
被圧縮データを構成する数値を、前記連続におけるその数値の周囲の所定位置に存在する複数の数値とその数値との相違が縮小するように書き換えて出力する非可逆データ変換部と、
該非可逆データ変換部によって出力された被圧縮データを構成する数値の連続について隣接する数値どうしの差分を求めることにより該差分を表わす数値の連続からなる新たな被圧縮データを生成する差分生成部と、
前記差分生成部によって生成された新たな被圧縮データを構成する各数値を所定値だけオフセットさせるオフセット部と、
前記オフセット部によって数値がオフセットされた被圧縮データの各数値を、前記単位ビット数よりも小さい所定の分割ビット数のところで上位ビット部分と下位ビット部分とに分けることによって、該被圧縮データを、各数値における上位ビット部分の連続からなる上位データと各数値の下位ビット部分の連続からなる下位データとに分割する分割部と、
前記分割部によって分割された上位データに対して可逆圧縮処理を施す上位データ圧縮部とを構築することを特徴とするデータ圧縮プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号から色情報を示す２次元座標系の座標信号への変換を行う２次元座標変換手段と、
前記２次元座標系における前記座標信号の頻度を算出することにより２次元座標ヒストグラムを求めるヒストグラム算出手段と、
前記２次元座標ヒストグラムの頻度に応じて、前記２次元座標変換手段により得られた座標信号群を代表する代表点座標を求める代表点座標算出手段と、
前記代表点座標に基づいてホワイトバランス調整を行うゲイン調整手段と、
を有する映像信号処理装置。
【請求項２】
前記２次元座標系の２つの軸は、青／緑と赤／緑、または、青／輝度と赤／輝度、または、（青−緑）／輝度と（赤−緑）／輝度、または、（青−輝度）／輝度と（赤−輝度）／輝度であることを特徴とする請求項１記載の映像信号処理装置。
【請求項３】
前記代表点座標算出手段は、前記２次元座標ヒストグラムの頻度を用いた加重平均によって座標信号群の重心位置の座標を求め、前記重心位置の座標を前記代表点座標とすることを特徴とする請求項１または２に記載の映像信号処理装置。
【請求項４】
前記代表点座標算出手段は、前記２次元座標系の各位置における前記座標信号の頻度に対して前記頻度の大きさに応じた重み付けをした重み付き頻度を求め、前記重み付き頻度を用いた加重平均によって前記座標信号群の重心位置を求めることを特徴とする請求項３に記載の映像信号処理装置。
【請求項５】
前記代表点座標算出手段は、前記２次元座標系の各位置における前記座標信号の頻度を頻度上限値以下にするように重み付けを行うことを特徴とする請求項４に記載の映像信号処理装置。
【請求項６】
前記代表点座標算出手段は、前記２次元座標系の各位置における前記座標信号の頻度が頻度下限値以下の場合に前記頻度を加重平均対象から除外するように重み付けを行うことを特徴とする請求項４または５に記載の映像信号処理装置。
【請求項７】
前記代表点座標算出手段は、前記２次元座標ヒストグラムの特徴を表す特徴量に応じて前記重み付き頻度を変化させるように構成され、前記特徴量は、前記頻度の最大値、前記頻度の最小値、前記頻度の平均値および前記頻度の標準偏差の少なくとも一つであることを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の映像信号処理装置。
【請求項８】
前記代表点座標算出手段は、前記２次元座標系の各位置における前記座標信号の頻度に対して前記座標信号の座標位置に応じた重み付けをした重み付き頻度を求め、前記重み付き頻度を用いた加重平均によって前記座標信号群の重心位置を求めることを特徴とする請求項３ないし７のいずれかに記載の映像信号処理装置。
【請求項９】
前記代表点座標算出手段は、前記座標位置に応じた重み付き頻度を算出するとき、前記２次元座標系における無彩色領域およびその近傍に位置する座標の重みを、有彩色領域に位置する座標の重みと比べて高く設定することを特徴とする請求項８記載の映像信号処理装置。
【請求項１０】
映像信号から色情報を示す２次元座標系の座標信号への変換を行い、
前記２次元座標系における前記座標信号の頻度を算出することにより２次元座標ヒストグラムを求め、
前記２次元座標ヒストグラムの頻度に応じて、前記映像信号から変換された座標信号群を代表する代表点座標を求め、
前記代表点座標に基づいてホワイトバランス調整を行うことを特徴とする映像信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の記録領域に対するデータの記録が可能な記録装置であって、
第１の記録領域内に所定のサイズの空き領域を予め確保する領域確保手段と、
少なくとも第２の記憶領域にデータを記録するモードにおいて、前記第２の記録領域に対するデータの記録が不可となったことを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記第２の記録領域に対するデータの記録が不可であることが検知された場合、前記第２の記録領域から前記第１の記録領域内の空き領域にデータを記録できるよう制御するデータ記録制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記領域確保手段は、前記第１の記録領域内に空き領域が確保できない場合、第３の記録領域内に空き領域を確保し、前記データ記録制御手段は、前記検知手段により前記第２の記録領域に対するデータの記録が不可であることが検知され、且つ、前記第３の記録領域内に空き領域が確保された場合、前記第３の記録領域内の空き領域にデータを記録できるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記領域確保手段は、前記第２の記録領域に対するデータの記録が可能な状態になった場合に、前記第１の記録領域内に空き領域の確保を試みることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記第２の記録領域と当該記録装置との通信が切断されたことを検知することにより、前記第２の記録領域に対するデータの記録が不可となったことを検知することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記領域確保手段は、複数の記録媒体から任意の記録媒体を検索し、検索した記録媒体内に前記第１の記録領域を確保することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記領域確保手段は、複数の記録媒体に亘って、前記第１の記録領域を確保することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記領域確保手段は、複数の記録媒体から任意の記録媒体を検索し、検索した記録媒体内に前記第１の記録領域及び前記第３の記録領域の少なくとも何れか一つを確保することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記領域確保手段は、複数の記録媒体に亘って、前記第１の記録領域及び前記第３の記録領域の少なくとも何れか一つを確保することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記第１の記録領域内に空き領域が確保できない場合、警告を行う警告手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記第１の記録媒体又は前記第３の記録領域内に空き領域が確保できない場合、警告を行う警告手段を更に有することを特徴とする請求項２乃至８の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
２以上の記録領域に対するデータの記録が可能な記録装置の制御方法であって、
第１の記録領域内に所定のサイズの空き領域を予め確保する領域確保ステップと、
少なくとも第２の記憶領域にデータを記録するモードにおいて、前記第２の記録領域に対するデータの記録が不可となったことを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより前記第２の記録領域に対するデータの記録が不可であることが検知された場合、前記第２の記録領域から前記第１の記録領域内の空き領域にデータを記録できるよう制御するデータ記録制御ステップとを含むことを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項１２】
２以上の記録領域に対するデータの記録が可能な記録装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
第１の記録領域内に所定のサイズの空き領域を予め確保する領域確保ステップと、
少なくとも第２の記憶領域にデータを記録するモードにおいて、前記第２の記録領域に対するデータの記録が不可となったことを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより前記第２の記録領域に対するデータの記録が不可であることが検知された場合、前記第２の記録領域から前記第１の記録領域内の空き領域にデータを記録できるよう制御するデータ記録制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
２以上の記録領域に対するデータの記録が可能な記録装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
第１の記録領域内に所定のサイズの空き領域を予め確保する領域確保ステップと、
少なくとも第２の記憶領域にデータを記録するモードにおいて、前記第２の記録領域に対するデータの記録が不可となったことを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより前記第２の記録領域に対するデータの記録が不可であることが検知された場合、前記第２の記録領域から前記第１の記録領域内の空き領域にデータを記録できるよう制御するデータ記録制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の記録装置は、２以上の記録領域に対するデータの記録が可能な記録装置であって、第１の記録領域内に所定のサイズの空き領域を予め確保する領域確保手段と、少なくとも第２の記憶領域にデータを記録するモードにおいて、前記第２の記録領域に対するデータの記録が不可となったことを検知する検知手段と、前記検知手段により前記第２の記録領域に対するデータの記録が不可であることが検知された場合、前記第２の記録領域から前記第１の記録領域内の空き領域にデータを記録できるよう制御するデータ記録制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外線と内線の接続を制御する主装置と前記主装置と接続される内線端末から成る電話システムであって、
前記内線端末は暗証番号または指紋や声紋等の自端末を操作する個人の生態情報を含む認証情報を入力する認証情報入力手段と、前記認証情報入力手段が入力した認証情報を前記主装置へ送信する認証情報送信手段を具備し、
前記主装置は、前記内線端末から受信した認証情報から前記内線端末を操作する個人を特定する個人認証手段と、前記個人認証手段が特定した個人と発信者番号等の着信時の発信元に係る情報との組み合わせに対応して登録される着信応答サービスの種別を蓄積する個人対応着信応答サービス蓄積手段を具備し、
外線から着信があった場合に、前記内線端末は自端末を操作している個人の認証情報を取得して前記主装置へ送信し、前記主装置は前記個人認証手段が特定した個人と当該着信の発信元に係る情報との組み合わせから前記個人対応着信応答サービス蓄積手段を参照して起動すべき着信応答サービスを選択することを特徴とする着信応答時認証機能付き電話システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の電話システムにおいて、
前記個人対応着信応答サービス蓄積手段に蓄積される個人対応着信応答サービスの種別の一つは前記内線端末による着信応答を許可しない着信応答サービスであって、外線からの着信に対して前記着信応答を許可しない着信応答サービスが選択された場合に、
前記主装置は、前記内線端末による当該着信への着信応答または当該着信の発信元との通話を禁止し、予め定められた応答メッセージを当該着信の発信元に送信しまたは送信しないで当該着信の発信元との呼を切断することを特徴とする着信応答時認証機能付き電話システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、外線と内線の接続を制御する主装置と前記主装置と接続される内線端末から成る電話システムであって、前記内線端末は暗証番号または指紋や声紋等の自端末を操作する個人の生態情報を含む認証情報を入力する認証情報入力手段と、前記認証情報入力手段が入力した認証情報を前記主装置へ送信する認証情報送信手段を具備し、前記主装置は、前記内線端末から受信した認証情報から前記内線端末を操作する個人を特定する個人認証手段と、前記個人認証手段が特定した個人と発信者番号等の着信時の発信元に係る情報との組み合わせに対応して登録される着信応答サービスの種別を蓄積する個人対応着信応答サービス蓄積手段を具備し、外線から着信があった場合に、前記内線端末は自端末を操作している個人の認証情報を取得して前記主装置へ送信し、前記主装置は前記個人認証手段が特定した個人と当該着信の発信元に係る情報との組み合わせから前記個人対応着信応答サービス蓄積手段を参照して起動すべき着信応答サービスを選択することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第２の本発明は、第１の本発明において、前記個人対応着信応答サービス蓄積手段に蓄積される個人対応着信応答サービスの種別の一つは前記内線端末による着信応答を許可しない着信応答サービスであって、外線からの着信に対して前記着信応答を許可しない着信応答サービスが選択された場合に、前記主装置は、前記内線端末による当該着信への着信応答または当該着信の発信元との通話を禁止し、予め定められた応答メッセージを当該着信の発信元に送信しまたは送信しないで当該着信の発信元との呼を切断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
高画素だが読み出しの遅い第１読み出しモードと、低画素だが読み出しの速い第２読み出しモードとを少なくとも有する撮像素子と、上記撮像素子から読み出した画像データを表示する表示手段と、上記撮像素子から読み出した画像データを記録媒体に記録する記録手段と、上記撮像素子から読み出した画像データを循環更新して記憶する仮記憶手段と、を備え、
上記第２読み出しモードによる読み出し画像をモニタ画として上記表示手段に表示すると共に、上記第２読み出しモードによる読み出し画像から得られる第１の画像データを上記仮記憶手段に循環更新で記憶しておき、
レリーズ操作に応答して、上記仮記憶手段に記憶された上記第１の画像データを、上記第１読み出しモードで読み出した画像データから得られる第２の画像データと共に上記記録媒体に記録するまたは上記表示手段に比較可能に表示することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７に記載の発明は、高画素だが読み出しの遅い第１読み出しモードと、低画素だが読み出しの速い第２読み出しモードとを少なくとも有する撮像素子と、上記撮像素子から読み出した画像データを表示する表示手段と、上記撮像素子から読み出した画像データを記録媒体に記録する記録手段と、上記撮像素子から読み出した画像データを循環更新して記憶する仮記憶手段と、を備え、上記第２読み出しモードによる読み出し画像をモニタ画として上記表示手段に表示すると共に、上記第２読み出しモードによる読み出し画像から得られる第１の画像データを上記仮記憶手段に循環更新で記憶しておき、レリーズ操作に応答して、上記仮記憶手段に記憶された上記第１の画像データを、上記第１読み出しモードで読み出した画像データから得られる第２の画像データと共に上記記録媒体に記録するまたは上記表示手段に比較可能に表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところが、接着剤層をきわめて薄くした場合には、高い接着強度を確保することができず、マイクロホンの強度が低下するという問題があった。また、導電バインダが含まれた導電性接着剤を用いた場合には、その接着剤が高価であって製造コストが上昇するばかりでなく、リフロー時の熱によりバインダからガスが発生して、このガスが原因となって背面電極基板等のエレクトレット層の電荷抜けが発生し、コンデンサマイクロホンの性能が著しく低下される要因となった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、図１０に示すように、前記筐体基枠形成部材５２の各透孔５２ａ内にバックプレート３１及び保持部材３３をそれぞれ落とし込みにより挿入組付けする。続いて、図１１に示すように、筐体基枠形成部材５２に複数の回路基板２３を形成するための回路基板形成部材５３を積層して後述のように接着固定し、マイクロホン組立体５４を形成する。この場合、回路基板形成部材５３には回路基板２３のための導電パターン２３ｂ，２３ｃや絶縁膜２３ｅが形成されるとともに、導電パターン２３ｂ上には電界効果トランジスタ２６やキャパシタンス２７等の電装部品があらかじめレーザ溶接を用いて搭載されている。このレーザ溶接は、電装部品と導電パターン２３ｂ，２３ｃとの間の境界に対してレーザ光を照射することによって行われる。なお、図１１には下面側の導電パターン２３ｃの一部のみが示されている。また、各導電パターン２３ｃの四隅に対応するように、回路基板形成部材５３には各回路基板２３の四隅を確定するための円形状の貫通孔５３ａが形成されている。また、前記レーザ溶接に代えて、アーク溶接を用いたり、フラックスレスハンダやフラックス洗浄ハンダを用いたりすることも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008035109.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台に置かれた原稿を読取り、画像データを出力する画像処理方法であって、
原稿台を読取り、画像データを得る読取工程と、
前記画像データのエッジを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出されたエッジを全て包括する第１矩形を生成する生成工程と、
前記第１矩形の頂点のうち、読取の基準位置から最も遠い位置にある頂点が所定の領域内にあるか判定する判定工程と、
前記第１矩形の主走査方向の長さを所定の閾値Ｘと比較する第１比較工程と、
前記第１矩形の副走査方向の長さを所定の閾値Ｙと比較する第２比較工程と、
前記判定工程で前記所定の領域内であると判定され、かつ、前記第１比較工程で前記第１矩形の主走査方向の長さの方が長いか等しい、又は、前記第２比較工程で前記第１矩形の副走査方向の長さの方が長いか等しいと判定された場合に、前記画像データのうち、前記第１矩形と前記基準位置とを包括する第２矩形の領域の画像データを前記原稿の読取り画像として出力し、上記以外の判定の場合には前記第１矩形の領域の画像データを前記原稿の読取り画像として出力するする出力工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理方法において、前記エッジの抽出は、Ｌａｐｌａｃｉａｎフィルタ、Ｓｏｂｅｌフィルタ、Ｒｏｂｅｒｔｓフィルタ、Ｐｒｅｗｉｔｔフィルタのうちのひとつのフィルタを前記画像データに適用する処理である。
【請求項３】
請求項１に記載の画像処理方法の前記出力工程はさらに、前記抽出工程で有効なエッジが得られなかった場合には、前記画像データを出力する。
【請求項４】
請求項１に記載の画像処理方法の前記判定工程における所定の領域は、定型の原稿を前記原稿台に載置した場合の原稿の頂点位置を基にして決められる。
【請求項５】
請求項１に記載の画像処理方法の第１と第２の比較工程における閾値Ｘと閾値Ｙとは、定型の原稿の大きさを基にして決められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明の画像処理方法は、原稿台に置かれた原稿を読取り、画像データを出力する画像処理方法であって、原稿台を読取り、画像データを得る読取工程と、前記画像データのエッジを抽出する抽出工程と、前記抽出工程で抽出されたエッジを全て包括する第１矩形を生成する生成工程と、前記第１矩形の頂点のうち、読取の基準位置から最も遠い位置にある頂点が所定の領域内にあるか判定する判定工程と、前記第１矩形の主走査方向の長さを所定の閾値Ｘと比較する第１比較工程と、前記第１矩形の副走査方向の長さを所定の閾値Ｙと比較する第２比較工程と、前記判定工程で前記所定の領域内であると判定され、かつ、前記第１比較工程で前記第１矩形の主走査方向の長さの方が長いか等しい、又は、前記第２比較工程で前記第１矩形の副走査方向の長さの方が長いか等しいと判定された場合に、前記画像データのうち、前記第１矩形と前記基準位置とを包括する第２矩形の領域の画像データを前記原稿の読取り画像として出力し、上記以外の判定の場合には前記第１矩形の領域の画像データを前記原稿の読取り画像として出力するする出力工程とを有することを特徴とする画像処理方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、原稿台を読取り、読取った画像データから原稿領域をトリミングして出力する画像処理方法において、読取った画像から読取領域全体の画像のエッジ抽出を行い、抽出されたエッジを包括する矩形領域の大きさに基づいて原稿領域を得ることにより、適切な原稿領域の画像データを出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系により結像される被写体像を撮像する撮像面を有する撮像手段と、
この撮像手段を駆動して前記撮像面に沿った方向に変位させる第１の駆動手段と、
カメラ本体のブレを検出するブレ検出手段と、
このブレ検出手段により検出される前記カメラ本体のブレに基づき、前記第１の駆動手段を制御し前記撮像手段を変位させるブレ補正制御手段と、
特定の撮影モードが設定されている場合、前記第１の駆動手段を制御して前記撮像手段を移動させ、この移動させた位置に前記撮像手段を定位させるよう制御する位置制御手段と、
を備え、
前記ブレ補正制御手段は、この位置制御手段によって定位された位置で前記第１の駆動手段を制御し前記撮像手段を変位させることを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
外部から入射する光を反射し、この光を前記光学系に入射させる反射手段と、
この反射手段を駆動して反射角度を変化させる第２の駆動手段と、
を更に備え、
前記ブレ補正制御手段は、前記第１の駆動手段に加え、更に前記ブレ検出手段により検出される前記カメラ本体のブレに基づき、前記第２の駆動手段を制御して前記撮像手段を角度変化させることを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子カメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被写体を撮像して静止画で記録する電子カメラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構造でありながら、手ブレ補正機能とあおり撮影機能とを併有する電子カメラを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために請求項１記載の発明は、光学系により結像される被写体像を撮像する撮像面を有する撮像手段と、この撮像手段を駆動して前記撮像面に沿った方向に変位させる第１の駆動手段と、カメラ本体のブレを検出するブレ検出手段と、このブレ検出手段により検出される前記カメラ本体のブレに基づき、前記第１の駆動手段を制御し前記撮像手段を変位させるブレ補正制御手段と、特定の撮影モードが設定されている場合、前記第１の駆動手段を制御して前記撮像手段を移動させ、この移動させた位置に前記撮像手段を定位させるよう制御する位置制御手段と、を備え、前記ブレ補正制御手段は、この位置制御手段によって定位された位置で前記第１の駆動手段を制御し前記撮像手段を変位させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、外部から入射する光を反射し、この光を前記光学系に入射させる反射手段と、この反射手段を駆動して反射角度を変化させる第２の駆動手段と、を更に備え、前記ブレ補正制御手段は、前記第１の駆動手段に加え、更に前記ブレ検出手段により検出される前記カメラ本体のブレに基づき、前記第２の駆動手段を制御して前記撮像手段を角度変化させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、撮像手段を駆動する簡単な構造でありながら、手ブレ補正機能とあおり撮影機能とを併有することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツを他の装置に提供するサーバーであって、
無線ネットワークの構築及び管理を行う管理装置として動作する管理手段と、
他の管理装置が構築及び管理を行う無線ネットワークに参加する参加装置として動作する参加手段と、
他の装置からの前記コンテンツの提供の要求の内容と、前記管理手段または前記参加手段の動作の状態と、に応じて、前記管理手段による管理装置としての動作と前記参加手段による参加装置としての動作とのいずれかを選択して実行する選択手段と、
を有することを特徴とするサーバー。
【請求項２】
前記管理手段は、前記他の装置にコンテンツを提供する際に、提供するコンテンツ及び提供しているコンテンツの種類と数に応じて、通信の条件を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１に記載のサーバー。
【請求項３】
前記他の装置からの要求の内容に応じて、有線ネットワークを介して通信するか否かを判別する判別手段を有し、
前記選択手段は、前記管理手段による管理装置としての動作している場合に前記判別手段が有線ネットワークを介して通信すると判別すると、前記管理手段による管理装置としての動作から前記参加手段による参加装置としての動作に切り替えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサーバー。
【請求項４】
前記他の装置から提供を要求されたコンテンツを記憶しているか否かを判別する判別手段を有し、
前記選択手段は、前記管理手段による管理装置としての動作している際に前記判別手段が前記コンテンツを記憶していないと判別すると、前記管理手段による管理装置としての動作から前記参加手段による参加装置としての動作に切り替えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサーバー。
【請求項５】
前記選択手段は、他の装置からの前記コンテンツの提供の要求の内容と、前記管理手段または前記参加手段の動作と、前記他の装置と異なる装置との通信の状態と、に応じて、前記管理手段による管理装置としての動作と前記参加手段による参加装置としての動作とのいずれかを選択して実行することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のサーバー。
【請求項６】
前記選択手段は、他の装置からの前記コンテンツの提供の要求の内容と、前記管理手段または前記参加手段の動作と、前記他の装置と異なる装置との通信の優先度と、に応じて、前記管理手段による管理装置としての動作と前記参加手段による参加装置としての動作とのいずれかを選択して実行することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のサーバー。
【請求項７】
複数のコンテンツを他の装置に提供するサーバーの制御方法であって、
無線ネットワークの構築及び管理を行う管理装置としての機能と他の管理装置が構築及び管理を行う無線ネットワークの参加装置としての機能とのいずれかを、他の装置からの前記コンテンツの提供の要求の内容と、前記管理装置としての機能または前記参加装置としての機能の動作と、に応じて、実行することを特徴とするサーバーの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、複数のコンテンツを他の装置に提供するサーバーであって、無線ネットワークの構築及び管理を行う管理装置として動作する管理手段と、他の管理装置が構築及び管理を行う無線ネットワークに参加する参加装置として動作する参加手段と、他の装置からの前記コンテンツの提供の要求の内容と、前記管理手段または前記参加手段の動作の状態と、に応じて、前記管理手段による管理装置としての動作と前記参加手段による参加装置としての動作とのいずれかを選択して実行する選択手段と、を有することを特徴とするサーバー及びその制御方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
ネットワークを管理する管理装置との距離を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別の結果に応じて、前記通信装置が前記管理装置とは異なる他の管理装置として他のネットワークを形成する形成手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判別手段は、前記他の通信装置との距離も判別し、
前記形成手段は、前記管理装置との距離及び前記他の通信装置との距離に応じて、前記他のネットワークを形成することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記他の通信装置に前記他のネットワークの設定を要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に対する前記他の通信装置からの応答の内容を識別する識別手段と、を有し、
前記形成手段は、前記識別手段による識別の結果に応じて、前記通信装置が前記他の管理装置として機能し、前記他のネットワークを形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記形成手段により前記他のネットワークを形成する際に、前記管理装置との接続を切断する切断手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記判別手段による判別の結果に応じて、前記管理装置が管理する前記ネットワークに参加する参加手段を有することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記形成手段は、前記参加手段により前記ネットワークに参加する際に、前記他のネットワークの形成を終了することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記識別手段による識別の結果に応じて、前記他の通信装置と異なる通信装置を探索する探索手段を有し、
前記要求手段は、前記探索手段により発見した通信装置に前記他のネットワークの設定を要求することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項８】
前記探索手段は、前記他の通信装置に前記他の通信装置と異なる通信装置を探索するよう要求することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記識別手段による識別の結果に応じて、前記他の通信装置が前記他の管理装置として形成する前記他のネットワークに参加する手段をさらに有することを特徴とする請求項３乃至請求項８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記判別手段は、電波の電波強度、受信した信号のエラーレート、信号の減衰率の少なくともいずれかも用いて、前記距離の判別を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置であって、
管理装置が管理するネットワークに参加している際に、他の通信装置からネットワークの設定要求を受信すると、通信相手に対して他のネットワークの設定を要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に対する前記通信相手からの応答の内容に応じて、前記管理装置とは異なる他の管理装置として機能し、前記管理装置が管理するネットワークに参加したまま前記他のネットワークを形成する形成手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
前記形成手段は、前記要求手段による要求に対する前記通信相手からの応答の内容に応じて、前記管理装置が管理するネットワークに参加したまま他のネットワークを形成するか、前記管理装置が管理するネットワークへの参加を終了して前記他のネットワークを形成するかを切り替えることを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記形成手段は、前記管理装置の被管理装置としての機能と、前記他の管理装置としての機能とを時分割で切り替えることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記形成手段は、前記設定要求を受信した際に前記他の通信装置とのみ通信している場合には、前記他の通信装置が管理装置として形成するネットワークに参加することを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１５】
通信装置の制御方法であって、
ネットワークを管理する管理装置との距離を判別し、
前記判別の結果に応じて、前記通信装置が前記管理装置とは異なる他の管理装置として他のネットワークを形成する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
コンピュータにより実行され、通信装置の制御を行うためのプログラムであって、
請求項１５に記載の制御方法を実現するためのプログラム。
【請求項１７】
通信装置の制御方法であって、
管理装置が管理するネットワークに参加している際に、他の通信装置からネットワークの設定要求を受信すると、通信相手に対して他のネットワークの設定を要求し、
該要求に対する前記通信相手からの応答の内容に応じて、前記管理装置とは異なる他の管理装置として機能し、前記ネットワークに参加したまま前記他のネットワークを形成する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
コンピュータにより実行され、通信装置の制御を行うためのプログラムであって、
請求項１７に記載の制御方法を実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置および制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークを形成する通信装置およびその制御方法、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、通信装置であって、ネットワークを管理する管理装置との距離を判別する判別手段と、前記判別手段による判別の結果に応じて、前記通信装置もしくは他の通信装置のいずれかが前記管理装置とは異なる他の管理装置として他のネットワークを形成する形成手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、通信装置であって、管理装置が管理するネットワークに参加している際に、他の通信装置からネットワークの設定要求を受信すると、通信相手に対して他のネットワークの設定を要求する要求手段と、前記要求手段による要求に対する前記通信相手からの応答の内容に応じて、前記管理装置とは異なる他の管理装置として機能し、前記ネットワークに参加したまま前記他のネットワークを形成する形成手段とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１撮像光学系と、
前記第１撮像光学系と画角の異なる第２撮像光学系と、
を備える複数光学系を有する撮像装置であって、
前記第１撮像光学系は変倍用の第１ズームレンズを有し、
前記第２撮像光学系は変倍用の第２ズームレンズを有し、
前記第１ズームレンズと前記第２ズームレンズは複数の駆動モードを有し、各駆動モードに応じた形態で前記第１ズームレンズあるいは前記第２ズームレンズの少なくともいずれかのズーム位置を示すインジケータを表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする複数光学系を有する撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記複数の駆動モードは、前記第１ズームレンズと前記第２ズームレンズが連動して駆動される連動モードと、前記第１レンズと前記第２レンズが個別に駆動される個別モードを含むことを特徴とする複数光学系を有する撮像装置。
【請求項３】
第１撮像光学系と、
前記第１撮像光学系と画角の異なる第２撮像光学系と、
を備える複数光学系を有する撮像装置であって、
前記第１撮像光学系は変倍用の第１ズームレンズを有し、
前記第２撮像光学系は変倍用の第２ズームレンズを有し、
前記第１ズームレンズ及び前記第２ズームレンズの各撮影画像とともに、各ズーム位置を示すインジケータを表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする複数光学系を有する撮像装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記第１ズームレンズ及び前記第２ズームレンズは、同時に駆動することを特徴とする複数光学系を有する撮像装置。
【請求項５】
請求項３記載の装置において、
前記第１ズームレンズ及び前記第２ズームレンズは、個別に駆動することを特徴とする複数光学系を有する撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基体の表主面に設けられた凹形状の第１の空間部内の該絶縁性基体の表主面上に、発振回路が組み込まれた集積回路素子、及び電子部品素子が搭載されており、該絶縁性基体の該第１の空間部上面に形成された凹形状の第２の空間部内に該集積回路素子、及び該電子部品素子と電気的に接続される水晶振動素子が収容されており、該第２の空間部の開口上縁部に蓋体が載置され気密封止される水晶発振器において、
該第１の空間部を囲う壁体上縁部の全周にわたり半田層が形成されていることを特徴とする水晶発振器。
【請求項２】
該半田層厚みは該接続電極部厚みを超えず、該半田層が挟まれて該第１の空間部が該第２の空間部の底面周縁部において気密封止されていることを特徴とする請求項１に記載の水晶発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水晶発振器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯用通信機器等の電子機器に用いられる水晶発振器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたスキャン装置であって、
ネットワーク上のデータベースとスキャンデータ中の画像領域と文字領域とを設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された画像領域の画像と前記設定手段で設定された文字領域の文字とを、前記設定手段で設定されたデータベースに登録する登録手段と、
を有する、スキャン装置。
【請求項２】
画像認証を行う画像認証手段を更に有し、
前記設定手段は、前記画像認証手段で画像認証を行う画像を切り出すために、スキャンデータ中の領域を設定し、
前記登録手段は、前記画像認証手段により画像の正当性が確認されると、前記画像と前記文字とを前記データベースに登録する、請求項１記載のスキャン装置。
【請求項３】
ネットワークに接続されたスキャン装置が実行するデータ登録方法であって、
スキャン設定ファイルに設定された画像領域の画像と前記スキャン設定ファイルに設定された文字領域の文字とを、スキャンデータから切り出す切り出しステップと、
前記切り出しステップで切り出された画像と文字とを、前記スキャン設定ファイルで設定されたデータベースに登録する登録ステップと、
を有する、データ登録方法。
【請求項４】
画像認証を行う画像認証ステップを更に有し、
前記切り出しステップでは、前記画像認証ステップで画像認証を行う画像を切り出すために、前記スキャン設定ファイルに設定されたスキャンデータ中の画像領域の画像を切り出し、
前記登録ステップでは、前記画像認証ステップで画像の正当性が確認されると、前記画像と前記文字とを前記データベースに登録する、請求項３記載のデータ登録方法。
【請求項５】
ネットワークに接続されたコンピュータを、
ネットワーク上のデータベースとスキャンデータ中の画像領域と文字領域とを設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された画像領域の画像と前記設定手段で設定された文字領域の文字とを、前記設定手段で設定されたデータベースに登録する登録手段と、
して機能させる、プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを、画像認証を行う画像認証手段として更に機能させるプログラムであって、
前記設定手段は、前記画像認証手段で画像認証を行う画像を切り出すために、スキャンデータ中の領域を設定し、
前記登録手段は、前記画像認証手段により画像の正当性が確認されると、前記画像と前記文字とを前記データベースに登録する、請求項５記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スキャン装置及びデータ登録方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スキャン装置及びデータ登録方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、ネットワークに接続されたスキャン装置であって、ネットワーク上のデータベースとスキャンデータ中の画像領域と文字領域とを設定する設定手段と、前記設定手段で設定された画像領域の画像と前記設定手段で設定された文字領域の文字とを、前記設定手段で設定されたデータベースに登録する登録手段と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
係る構成とすることにより、スキャンデータを、領域毎に、画像及び文字としてデータベースに登録することができる。よって、スキャンデータの処理を効率的に行うことができるようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、データ登録方法及びプログラムとしてもよい。