Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＰＲ（logical partition）に割り当てられたリソースをモニタする第１のステップと、
前記第１のステップでモニタしている前記リソースが各ＬＰＲにおいて使用されている状態を判定する第２のステップと、
前記第２のステップで判定した前記状態と所定の条件とに基づいて、前記複数のＬＰＲの一つからリソースを戻すか、或いは前記複数のＬＰＲの一つにリソースを割り当てる第３のステップと、
から成ることを特徴とする、ＬＰＲにリソースを自動的に割り当てる方法。
【請求項２】
前記所定の条件は入出力統計に基づくことを特徴とする、請求項１による方法。
【請求項３】
前記所定の条件はユーザが定義したポリシーに基づくことを特徴とする、請求項１による方法。
【請求項４】
前記リソースはキャッシュメモリの量であり、前記所定の条件は定められたキャッシュヒット率に基づくことを特徴とする、請求項１による方法。
【請求項５】
前記入出力統計はポート使用率或いはキャッシュ使用率の統計を含むことを特徴とする、請求項２による方法。
【請求項６】
前記ユーザが定義したポリシーは前記少なくとも一つの前記ＬＰＲに於けるボリューム容量に対する閾値に基づくものを含むことを特徴とする、請求項１による方法。
【請求項７】
複数の論理パーティションに対して分割されたリソースが、所定量のキャッシュメモリ、少なくとも一つのポート、及び少なくとも一つのストレージボリュームから成る、複数の論理パーティションを有するストレージシステムに於いて、該リソースを管理するための方法であって、
少なくとも一つの前記リソースに対して一つ以上の指定条件を設ける第１のステップと、
コンピュータ読み取り可能媒体上に、一つ以上の前記論理パーティションに於いて前記リソースの状態を周期的にモニタする第２のステップと、
前記第２のステップでモニタした前記リソースの状態と前記第１のステップで設けた前記指定条件と比較する第３のステップと、
前記第３のステップで比較した結果に基づいて、前記第１のステップで設けた前記指定条件を満たすように、前記第２のステップでモニタする前記リソースの状態を維持するために前記論理パーティションの一つ以上の該リソースを調整する第４のステップと、
から成ることを特徴とする、リソースを管理する方法。
【請求項８】
入出力統計に基づいて前記指定条件の一つを設ける第５のステップを更に含むことを特徴とする、請求項７の方法。
【請求項９】
前記論理パーティションの一つに振り分けられた一つ以上の前記ストレージボリュームの容量に基づいて前記指定条件の一つを設ける第５のステップを更に含むことを特徴とする、請求項７の方法。
【請求項１０】
前記論理パーティションの一つに振り分けられた一つ以上の前記ポートの使用率に基づいて前記指定条件の一つを設ける第５のステップを更に含むことを特徴とする、請求項７の方法。
【請求項１１】
前記論理パーティションの一つ以上に振り分けられた前記キャッシュメモリの使用率に基づいて前記指定条件の一つを設ける第５のステップを更に含むことを特徴とする、請求項７の方法。
【請求項１２】
前記第２のステップでモニタした前記論理パーティションの前記ストレージボリュームの容量が前記指定条件の一つの前記ストレージボリュームの容量より小さい場合には、該論理パーティションの一つに対して一つ以上のボリュームを追加する第６のステップと、
前記第２のステップでモニタした前記論理パーティションの前記ストレージボリュームの容量が前記指定条件の一つの前記ストレージボリュームの容量より大きい場合には、該論理パーティションの一つから一つ以上のボリュームを戻す第７のステップと、
を更に含むことを特徴とする、請求項９の方法。
【請求項１３】
前記第２のステップでモニタした前記論理パーティションの前記ポートの使用率が前記指定条件の一つの前記ポートの使用率より大きい場合には、該論理パーティションの一つに対して一つ以上のポートを追加する第６のステップと、
前記第２のステップでモニタした前記論理パーティションの前記ポートの使用率が前記指定条件の一つの前記ポートの使用率より小さい場合には、該論理パーティションの一つから一つ以上のポートを戻す第７のステップと、
を更に含むことを特徴とする、請求項１０の方法。
【請求項１４】
前記第２のステップでモニタした前記論理パーティションのキャッシュメモリヒット率が前記指定条件の一つのキャッシュメモリヒット率より小さい場合には、該論理パーティションの一つに対してキャッシュメモリを追加する第６のステップと、
前記第２のステップでモニタした前記論理パーティションのキャッシュメモリヒット率が前記指定条件の一つのキャッシュメモリヒット率より大きい場合には、該論理パーティションの一つからキャッシュメモリを戻す第７のステップと、
を更に含むことを特徴とする、請求項１１の方法。
【請求項１５】
キャッシュメモリと、
複数のポートと、
一つ以上のボリュームを生成するのに使用する複数のストレージデバイスと、
所定量の前記キャッシュメモリ、少なくとも一つの前記ポート、及び少なくとも一つの前記ボリュームを含むリソースより成る一つ以上の論理パーティションと、を備え、
各論理パーティションにリソースを振り分ける一つ以上の指定条件を指定し、
各論理パーティションにおいて前記指定条件が維持されているか否かをモニタし、
モニタした結果、前記一つ以上の指定条件が維持されていないことが判別した場合には前記一つ以上の論理パーティションの間でリソースの振り分けを調整する、
ことを特徴とする、ストレージシステム。
【請求項１６】
前記指定条件の一つは入出力統計に基づくことを特徴とする、請求項１５のストレージシステム。
【請求項１７】
前記指定条件の一つは前記論理パーティションの一つに振り分けられた一つ以上の前記ボリュームの容量に基づくことを特徴とする、請求項１５のストレージシステム。
【請求項１８】
前記指定条件の一つは前記論理パーティションの一つに振り分けられた一つ以上の前記ポートの使用率に基づくことを特徴とする、請求項１５のストレージシステム。
【請求項１９】
前記指定条件の一つは前記論理パーティションの一つ以上に対して前記振り分けられた前記キャッシュメモリの使用率に基づくことを特徴とする、請求項１５のストレージシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技中に所定条件が成立すると抽選を行い、その抽選の結果を図柄変動演出で遊技者に報知し、前記抽選の結果が当たりであって、かつその図柄変動演出の結果、当たりと報知された遊技者に対して特典を付与する構成の遊技機であって、
前記抽選結果が当たりの場合には、前記図柄変動演出の終了前に、その抽選結果を遊技店側に報知可能な外部報知手段を備えていることを特徴とする
遊技機。
【請求項２】  請求項１に記載の遊技機であって、
外部報知手段は、図柄変動演出が開始される前に抽選結果を遊技店側に報知可能な構成であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】  請求項１又は請求項２のいずれかに記載の遊技機であって、
遊技の主的制御を行うメイン制御部と、遊技の補助的制御を行うサブ制御部とを有しており、
サブ制御部が外部報知手段として動作可能に構成されていることを特徴とする
遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート本体が円筒状または重ね合わされたシート状部材からなり、相対するシート面を２組以上有し、当該シート状部材がタテ糸、ヨコ糸共に総繊度１５０デシテックス以下の主としてポリエステルまたはナイロン長繊維織物であって、付着量０．５〜２．０重量％の範囲でシリコン系または／およびフッ素系樹脂を固着した織物であることを特徴とする移動用シート。
【請求項２】
前記シート状部材に付着量０．１〜１．０重量％の範囲で抗菌剤を固着した後、付着量０．５〜２．０重量％の範囲でシリコン系または／およびフッ素系樹脂を固着したことを特徴とする請求項１に記載の移動用シート。
【請求項３】
前記シート状部材の厚さが０．１６ｍｍ以下であり、且つタテ、ヨコ両方向の剛軟度が共に２０〜１００ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の移動用シート。
【請求項４】
前記シート本体を構成するシート状部材の相対するシート面の動摩擦係数が０．１〜０．３であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の移動用シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の移動用シートと、防滑性素材からなり、該移動用シートを収納するための収納袋とから構成されることを特徴とする移動用シートセット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の胸部を押さえることによって疲労感を軽減し解消できるとともに、爽快感が得られるようにした健康増進具であって、
少なくとも人体の肩甲骨の間の領域に当てられる支持ベースと、
該支持ベースによって支持された人体の胸部に押圧力を加えることのできるようにした胸押さえ部と、
を備えたことを特徴とする健康増進具。
【請求項２】
基部が上記支持ベースに取付けられ、上記基部に連続する部分が人体の肩部上方又は肩部側方を通って前方に延びるアーム部を更に備え、上記胸押さえ部は上記アーム部の先端側に設けられている請求項１記載の健康増進具。
【請求項３】
上記アーム部が、人体の首部に押圧力を加えることのできるようにした首押さえ部となっている請求項２記載の健康増進具。
【請求項４】
上記アーム部が、人体の肩部に押圧力を加えることのできるようにした肩押さえ部となっている請求項２記載の健康増進具。
【請求項５】
上記胸押さえ部は位置をずらせながら押圧力を加えることができるようになっている請求項２記載の健康増進具。
【請求項６】
上記ハンドル部はその操作によって押圧力を加えることのできる位置をずらせるようになっている請求項２記載の健康増進具。
【請求項７】
上記胸押さえ部はエアーの送給によって膨らむ袋体を含んで構成されている請求項１記載の健康増進具。
【請求項８】
上記胸押さえ部の袋体が複数のエアー室に区画されかつ隣接するエアー室が小孔によって連通され、上記隣接するエアー室に順次エアーが送給されることにより、位置をずらせながら膨らむように構成されている請求項７記載の健康増進具。
【請求項９】
上記胸押さえ部は複数の袋体を含んで構成され、該複数の袋体にはエアーが時間差をもって送給されることにより、位置をずらせながら膨らむように構成されている請求項７記載の健康増進具。
【請求項１０】
上記支持ベースが椅子の背もたれ又はマッサージチェアの背もたれである請求項１記載の健康増進具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削工具インサートであって、すくい面と少なくとも１つの逃げ面とが交差して刃先を構成しており、超硬合金、チタン基炭窒化物またはセラミクスから成り、金属酸化物を含む２種類のＭＸ層とＮＸ層とが交互に積層した多層構造の硬質被膜で被覆されており、金属元素ＭおよびＮはアルミニウム、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、クロムのうちから選択された切削工具インサートにおいて、上記多層構造の繰り返し周期が２０ｎｍ以上で２００ｎｍ未満であることを特徴とする切削工具インサート。
【請求項２】
請求項１において、上記ＭＸ層およびＮＸ層の厚さが１０ｎｍ以上１００ｎｍ未満であり、上記多層構造の合計厚さが０．１〜２０μｍであることを特徴とする切削工具インサート。
【請求項３】
請求項１または２において、上記ＭＸ層はアルミニウム酸化物であり、上記ＮＸ層は単斜晶が１０vol％未満で実質的に正方晶のジルコニウム酸化物であることを特徴とする切削工具インサート。
【請求項４】
請求項１または２において、上記ＭＸ層はアルミニウム酸化物であり、上記ＮＸ層は単斜晶が４０〜６０vol％である、単斜晶と正方晶との混合した構造であることを特徴とする切削工具インサート。
【請求項５】
請求項１または２において、上記ＭＸ層はアルミニウム酸化物であり、上記ＮＸ層はチタン酸化物であることを特徴とする切削工具インサート。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項において、上記多層構造は厚さ０．５〜４０μｍのＡｌ２Ｏ３層上に積層されていることを特徴とする切削工具インサート。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項において、上記多層構造は、ＣＩＥ標準色チャートの色座標でｘ＝０．２±０．１、ｙ＝０．２±０．１で規定される青色であることを特徴とする切削工具インサート。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項において、逃げ面側の最外層が、
ＴｉＣｘＮｙＯｚ、ただしｘ＋ｙ＋ｚ＝１、ｘ≧０、ｙ≧０、ｚ≧０、または、
ＺｒＣｘＮｙ、ただしｘ＋ｙ＝１、ｘ≧０、ｙ≧０であり、かつ
上記多層構造は上記すくい面側の最外層であることを特徴とする切削工具インサート。
【請求項９】
切削工具インサートの製造方法であって、
すくい面と少なくとも１つの逃げ面とが交差して刃先を構成しており、超硬合金、チタン基炭窒化物またはセラミクスから成る基材に、金属酸化物を含む２種類のＭＸ層とＮＸ層とが交互に積層した多層構造を持ち、金属元素ＭおよびＮがアルミニウム、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、クロムのうちから選択され、上記多層構造の繰り返し周期が２０ｎｍ以上で２００ｎｍ未満である多層構造硬質被膜を、ＣＶＤ法により被覆する際に、被覆対象である上記基材を９５０℃〜１０５０℃の温度に保持し、該基材を１種以上の金属ハロゲン化物と加水分解剤および／または酸化剤とを含む水素キャリアガスと接触させ、上記金属酸化物の核生成以前のＣＶＤ反応雰囲気の酸化ポテンシャルを水蒸気およびその他の酸化種の濃度が５ｐｐｍ未満である低レベルに維持することを特徴とする切削工具インサートの製造方法。
【請求項１０】
請求項９において、被覆の繰り返し周期の最初は、一方の金属酸化物の核生成を行うために、先ずＨＣｌおよびＣＯ２をＡｒおよび／またはＨ２の雰囲気の反応炉に供給し、次いで上記金属のハロゲン化物を供給し、該金属ハロゲン化物の供給を停止して上記反応炉内の金属ハロゲン化物を無くする、という手順で反応ガスの供給を行い、次に該手順を他方の金属酸化物について行うことにより多層構造の１周期分を完成する際に、上記２種類の金属酸化物の堆積の切り替え時に、対応する２種類の金属ハロゲン化物の混合を起こさないことを特徴とする切削工具インサートの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０において、上記２種類の金属ハロゲン化物としてＡｌＣｌ３とＺｒＣｌ４を用いて、αＡｌ２Ｏ３層とＺｒＯ２層とを交互に堆積させ、該ＺｒＯ２は正方晶と単斜晶との混合した構造であることを特徴とする切削工具インサートの製造方法。
【請求項１２】
請求項９において、上記被覆の繰り返し周期全体を通して上記反応炉内に雰囲気を構成するＡｒおよび／またはＨ２と反応ガスであるＨＣｌおよびＣＯ２の他に硫黄触媒が存在しており、該反応炉に上記２種類の金属ハロゲン化物を交互に添加することにより、対応する金属酸化物層を核生成および成長させ、少なくとも上記２種類の金属酸化物の堆積の切り替え時には、対応する２種類の金属ハロゲン化物の混合を起こすことを特徴とする切削工具インサートの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２において、上記２種類の金属ハロゲン化物としてＡｌＣｌ３とＺｒＣｌ４を用いて、αＡｌ２Ｏ３層とＺｒＯ２層とを交互に堆積させ、該ＺｒＯ２は実質的に正方晶であることを特徴とする切削工具インサートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の極間距離を隔てて配置された、工具電極と工作物に、パルス電圧発生装置から供給されるパルス電圧を印加し、前記極間に放電エネルギーを発生させ、前記工作物を加工する放電加工装置において、前記パルス電圧発生装置は前記工具電極又は前記工作物のどちらか一方へは、静電容量結合され、他方へは直接結合されていることを特徴とする放電加工装置。
【請求項２】
請求項１記載の放電加工装置において、前期工具電極が略同一軸線上で結合され軸回転可能で絶縁支持された工具電極給電部材と、前記パルス電圧発生装置から前記工具電極給電部材に静電誘導により電力を供給するため、該工具電極に一定の間隔で対抗配置された給電電極とを有するとともに、前記工具電極給電部材と対抗配置された前記給電電極の間に形成される第一の容量を調整する手段、及び前記工具電極と前記工作物との間で形成される第二の容量を調整する手段と、当該第一及び第二の容量とから、前記放電エネルギーを決定する手段とをさらに有したことを特徴とする、放電加工装置。
【請求項３】
請求項１記載の放電加工装置において、前記工具電極が略同一軸線上で結合され軸回転可能で絶縁支持された工具電極給電部材と、前記パルス電圧発生装置から前記工具電極給電部材に静電誘導により電力を供給するためのコンデンサーとを有し、該コンデンサーの容量、及び前記工具電極と前記工作物との間で形成される容量とから、前記放電エネルギーが決定されていることを特徴とする放電加工装置。
【請求項４】
請求項１記載の放電加工装置において、前期工具電極が略同一軸線上で結合され軸回転可能で絶縁支持された工具電極給電部材と、前記パルス電圧発生装置から前記工作物に静電誘導により電力を供給するため、前記工作物とは一定の間隔で対抗配置された給電電極とを有するとともに、該給電電極と前記工作物の間に形成される第一の容量を調整する手段、及び前記工具電極と前記工作物との間で形成される第二の容量を調整する手段と、当該第一及び第二の容量とから、前記放電エネルギーを決定する手段とをさらに有したことを特徴とする、放電加工装置。
【請求項５】
請求項１記載の放電加工装置において、前期工具電極が略同一軸線上で結合され軸回転可能で絶縁支持された工具電極給電部材と、前記パルス電圧発生装置から前記工作物に静電誘導により電力を供給するためのコンデンサーとを有し、該コンデンサーの容量、及び前記工具電極と前記工作物との間で形成される容量とから、前記放電エネルギーが決定されていることを特徴とする放電加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、所定の極間距離を隔てて配置された、工具電極と工作物に、パルス電圧発生装置から供給されるパルス電圧を印加し、前記極間に放電エネルギーを発生させ、前記工作物を加工する放電加工装置において、前記パルス電圧発生装置は前記工具電極又は前記工作物のどちらか一方へは、静電容量結合され、他方へは直接結合されていることを特徴とする放電加工装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２に係る本発明は、前記工具電極が略同一軸線上で結合され軸回転可能で絶縁支持された工具電極給電部材と、前記パルス電圧発生装置から前記工具電極給電部材に静電誘導により電力を供給するため、該工具電極に一定の間隔で対抗配置された給電電極とを有するとともに、前記工具電極給電部材と対抗配置された前記給電電極の間に形成される第一の容量を調整する手段、及び前記工具電極と前記工作物との間で形成される第二の容量を調整する手段と、当該第一及び第二の容量とから、前記放電エネルギーを決定する手段とをさらに有したことを特徴とする放電加工装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、前記工具電極が略同一軸線上で結合され軸回転可能で絶縁支持された工具電極給電部材と、前記パルス電圧発生装置から前記工具電極給電部材に静電誘導により電力を供給するためのコンデンサーとを有し、該コンデンサーの容量、及び前記工具電極と前記工作物との間で形成される容量とから、前記放電エネルギーが決定されていることを特徴とする放電加工装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、前記工具電極が略同一軸線上で結合され軸回転可能で絶縁支持された工具電極給電部材と、前記パルス電圧発生装置から前記工作物に静電誘導により電力を供給するため、前記工作物とは一定の間隔で対抗配置された給電電極とを有するとともに、該給電電極と前記工作物の間に形成される第一の容量を調整する手段、及び前記工具電極と前記工作物との間で形成される第二の容量を調整する手段と、当該第一及び第二の容量とから、前記放電エネルギーを決定する手段とをさらに有したことを特徴とする、放電加工装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、前期工具電極が略同一軸線上で結合され軸回転可能で絶縁支持された工具電極給電部材と、前記パルス電圧発生装置から前記工作物に静電誘導により電力を供給するためのコンデンサーとを有し、該コンデンサーの容量、及び前記工具電極と前記工作物との間で形成される容量とから、前記放電エネルギーが決定されていることを特徴とする放電加工装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段の出力信号から画像のコントラストに対応する焦点信号を取得し、該焦点信号に基づいてフォーカスレンズを合焦点へ移動させるレンズ駆動制御を行う第１の自動焦点調節方式と、被写体距離に対応する情報を取得し、該情報に基づいて前記フォーカスレンズを合焦点へ移動させるレンズ駆動制御を行う第２の自動焦点調節方式とを併用して、焦点調節を行う自動焦点調節装置において、
ズームレンズ位置に対して合焦点となるフォーカスレンズ位置が前記被写体距離に対応する情報に応じて定められたレンズ移動軌跡情報のうちの、前記フォーカスレンズの可動範囲に含まれる規定範囲を記憶する記憶手段と、
前記被写体距離に対応する情報が前記規定範囲にあるか否かに応じて、前記第２の自動焦点調節方式によるレンズ駆動制御を行うか否かを決定する制御手段とを有することを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記被写体距離に対応する情報が前記規定範囲外にあることに応じて、前記第２の自動焦点調節方式によるレンズ駆動制御を禁止すること特徴とする請求項１に記載の自動焦点調節装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記被写体距離に対応する情報が前記規定範囲外にあることに応じて、前記第１の自動焦点調節方式によるレンズ駆動制御を行うこと特徴とする請求項２に記載の自動焦点調節装置。
【請求項４】
前記規定範囲は、前記フォーカスレンズ位置の最至近端と最無限端の間に制限されること特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の自動焦点調節装置。
【請求項５】
前記規定範囲は、ズームレンズの可動範囲内に制限されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の自動焦点調節装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の自動焦点調節装置を具備することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明は、撮像手段の出力信号から画像のコントラストに対応する焦点信号を取得し、該焦点信号に基づいてフォーカスレンズを合焦点へ移動させるレンズ駆動制御を行う第１の自動焦点調節方式と、被写体距離に対応する情報を取得し、該情報に基づいて前記フォーカスレンズを合焦点へ移動させるレンズ駆動制御を行う第２の自動焦点調節方式とを併用して、焦点調節を行う自動焦点調節装置において、ズームレンズ位置に対して合焦点となるフォーカスレンズ位置が前記被写体距離に対応する情報に応じて定められたレンズ移動軌跡情報のうちの、前記フォーカスレンズの可動範囲に含まれる規定範囲を記憶する記憶手段と、前記被写体距離に対応する情報が前記規定範囲にあるか否かに応じて、前記第２の自動焦点調節方式によるレンズ駆動制御を行うか否かを決定する制御手段とを有する自動焦点調節装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
Ｓ１００５では、フォーカスレンズ１０４の移動方向が正しいか否かを判定する。例えば、前回のルーチンで取り込んだＡＦ評価値に対して今回のルーチンで取り込んだＡＦ評価値が増加した場合は、フォーカスレンズ１０４の移動方向は合焦位置に向かう方向であるので正しいと判定してＳ１００７に進む。一方、前回取り込んだＡＦ評価値に対して今回取り込んだＡＦ評価値が減少した場合は、フォーカスレンズ１０４の移動方向は合焦位置とは反対方向であるので誤り（逆）と判定してＳ１００６に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
Ｓ１３２０では、マイクロコンピュータ１３０は、振れ検出センサ２１１を起動し、防振制御回路２１２に防振レンズ１０５の駆動を制御させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月13日(2009.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施形態は、以上の構成の望遠ズームレンズ系において、変倍群であると同時にフォーカスレンズ群である第２レンズ群２０の構成に特徴の一つがある。第２レンズ群をフォーカスレンズ群とする従来の望遠ズームレンズ系では、該第２レンズ群が、物体側から順に、負単レンズ、負単レンズ、及び正単レンズの３枚構成、又は物体側から順に、負単レンズ、負単レンズ、正単レンズ、及び負単レンズの４枚構成である。このような構成の望遠ズームレンズ系では、ズーミング及びフォーカシング時の高次の球面収差や、コマ収差の変動を小さくする補正が困難であった。
これに対し、本実施形態の第２レンズ群２０は、最低限、物体側から順に、像側に曲率大なる凹面を向けた負レンズからなる第２ａレンズ群と、物体側から順に位置する両凹負レンズと両凸正レンズとの貼合せレンズからなる第２ｂレンズ群とを有する。
別の態様では、第２ｂレンズ群の像側にさらに、物体側に凸の正メニスカスレンズからなる第２ｃレンズ群、または、正レンズと負レンズの貼合せレンズからなり全体として物体側に凸の正メニスカス形状の第２ｃレンズ群が含まれる。
つまり、第２レンズ群２０は、最も構成枚数が少ない態様では３枚構成であり、最も構成枚数が多い態様では５枚構成であり、いずれも物体側から２枚目の両凹負レンズと３枚目の両凸レンズは接合されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
条件式（１）及び（２）は、第２レンズ群が満足すべき条件式である。このうち、条件式（１）は、第２レンズ群のパワーに関する条件である。条件式（１）の上限を超えると、第２レンズ群のパワーが強くなりすぎ、小型化には有利であるが、ズーミング時及びフォーカシング時の球面収差、コマ収差の変動が大きくなる。条件式（１）の下限を超えると、第２レンズ群のパワーが弱くなり、収差補正には有利となるが、必要な変倍比を得るには全長が大きくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2008046319.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レンズ部と、該レンズ部の外縁部から該レンズ部の光軸に対し略垂直に張り出した張出面とを有する被検レンズに対して測定用光束を照射する測定用光束照射手段、
前記被検レンズを、前記測定用光束に対面するように、かつ該測定用光束が前記レンズ部と前記張出面の少なくとも一部とに照射されるようにして支持する被検体支持手段、
基準球面を有しており、前記レンズ部を透過した前記測定用光束を該基準球面において反射する基準球面反射手段、
前記レンズ部を透過した前記測定用光束が前記基準球面により反射され該レンズ部を再透過してなるレンズ部透過光と参照光との干渉、および前記測定用光束が前記被検レンズで反射されてなる被検レンズ反射光と該参照光との干渉を生じさせる干渉手段、
前記干渉により生じる干渉縞を撮像する撮像手段、
前記被検レンズと前記基準球面反射手段との相対的な傾き姿勢を変化させる傾き姿勢可変手段、
および前記被検レンズと前記基準球面反射手段との、互いに直交する３軸方向の相対的な位置を変化させる３軸方向位置可変手段、を備えた光波干渉測定装置であって、
前記被検レンズ反射光と前記参照光との干渉により得られる第１の干渉縞画像に基づき、前記張出面を含めた前記被検レンズ全体の中心位置を画像平面上において特定する被検レンズ全体中心位置特定手段と、
前記第１の干渉縞画像に基づき、前記被検レンズの光軸と前記基準球面の光軸とが互いに平行となる状態に近づくように、前記傾き姿勢可変手段を用いて該２つの光軸の相対的な傾き調整を行う光軸傾き調整手段と、
前記被検レンズ全体の中心位置の前記画像平面上での位置情報または前記２つの光軸の相対的な傾き調整に伴って生じる前記被検レンズの移動量情報に基づき、前記レンズ部を透過した前記測定用光束が前記基準球面に略垂直に入射し得る状態に近づくように、前記３軸方向位置可変手段を用いて前記被検レンズと前記基準球面との相対的な位置を調整する第１の相対位置調整手段と、
前記光軸傾き調整手段および前記第１の相対位置調整手段による調整後において、前記レンズ部透過光と前記参照光との干渉により得られる第２の干渉縞画像に基づき、前記レンズ部を透過した前記測定用光束が前記基準球面に略垂直に入射し得る状態となるように、前記３軸方向位置可変手段を用いて前記被検レンズと前記基準球面との相対的な位置を調整する第２の相対位置調整手段と、を備えてなることを特徴とする光波干渉測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため本発明の光波干渉測定装置は、レンズ部と、該レンズ部の外縁部から該レンズ部の光軸に対し略垂直に張り出した張出面とを有する被検レンズに対して測定用光束を照射する測定用光束照射手段、
前記被検レンズを、前記測定用光束に対面するように、かつ該測定用光束が前記レンズ部と前記張出面の少なくとも一部とに照射されるようにして支持する被検体支持手段、
基準球面を有しており、前記レンズ部を透過した前記測定用光束を該基準球面において反射する基準球面反射手段、
前記レンズ部を透過した前記測定用光束が前記基準球面により反射され該レンズ部を再透過してなるレンズ部透過光と参照光との干渉、および前記測定用光束が前記被検レンズで反射されてなる被検レンズ反射光と該参照光との干渉を生じさせる干渉手段、
前記干渉により生じる干渉縞を撮像する撮像手段、
前記被検レンズと前記基準球面反射手段との相対的な傾き姿勢を変化させる傾き姿勢可変手段、
および前記被検レンズと前記基準球面反射手段との、互いに直交する３軸方向の相対的な位置を変化させる３軸方向位置可変手段、を備えた光波干渉測定装置であって、
前記被検レンズ反射光と前記参照光との干渉により得られる第１の干渉縞画像に基づき、前記張出面を含めた前記被検レンズ全体の中心位置を画像平面上において特定する被検レンズ全体中心位置特定手段と、
前記第１の干渉縞画像に基づき、前記被検レンズの光軸と前記基準球面の光軸とが互いに平行となる状態に近づくように、前記傾き姿勢可変手段を用いて該２つの光軸の相対的な傾き調整を行う光軸傾き調整手段と、
前記被検レンズ全体の中心位置の前記画像平面上での位置情報または前記２つの光軸の相対的な傾き調整に伴って生じる前記被検レンズの移動量情報に基づき、前記レンズ部を透過した前記測定用光束が前記基準球面に略垂直に入射し得る状態に近づくように、前記３軸方向位置可変手段を用いて前記被検レンズと前記基準球面との相対的な位置を調整する第１の相対位置調整手段と、
前記光軸傾き調整手段および前記第１の相対位置調整手段による調整後において、前記レンズ部透過光と前記参照光との干渉により得られる第２の干渉縞画像に基づき、前記レンズ部を透過した前記測定用光束が前記基準球面に略垂直に入射し得る状態となるように、前記３軸方向位置可変手段を用いて前記被検レンズと前記基準球面との相対的な位置を調整する第２の相対位置調整手段と、を備えてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角速度検出素子と加速度検出素子を有する複合検出素子を備え、
前記加速度検出素子は、錘部と、前記錘部に連結され前記錘部の可動に起因して撓むアー
ムとを有し、前記錘部の可動に起因して撓むアームの状態変化に基づき加速度を検出して
おり、
前記角速度検出素子と前記加速度検出素子とを互いに積層配置するとともに前記加速度検
出素子の錘部と離隔させて前記加速度検出素子の上方に前記角速度検出素子を配置し、か
つ、前記角速度検出素子には前記加速度検出素子の錘部の上方可動を抑制する抑制手段を
設けた複合センサ。
【請求項２】
前記角速度検出素子は、駆動振動用のアームと、コリオリ力に起因して撓むアームとを有し、コリオリ力に起因して撓むアームの状態変化に基づき角速度を検出する
請求項１に記載の複合センサ。
【請求項３】
前記角速度検出素子は、前記加速度検出素子の錘部と対向する対向面に、前記加速度検出
素子の錘部と離隔させる凹部を設けるとともに、前記凹部の少なくとも一部は前記錘部の
可動範囲を超えない深さを有する請求項１又は２に記載の複合センサ。
【請求項４】
前記角速度検出素子は、第１アームを第２アームに略直交方向に連結して形成した２つの
直交アームと、２つの前記第１アームを支持した支持部と、前記第１アームに第３アーム
を略直交方向に連結して形成した２つの直交アームとを有し、前記第３アームにて前記加
速度検出素子に固定し、前記第３アームの厚みよりも前記錘部および前記第１、第２アー
ムの厚みを薄くするとともに前記第３アームの一部を切り欠いて前記凹部を設け、前記第
３アームの一部に設けた前記凹部は前記加速度検出素子の錘部の可動範囲を超えない深さ
を有する請求項３記載の複合センサ。
【請求項５】
前記加速度検出素子は、前記錘部に連結され前記錘部の可動に起因して撓むアームを連結
するとともに実装基板に固定する固定用アームを有し、前記加速度検出素子の固定用アー
ム上に前記角速度検出素子の第３アームを積層配置して固定した請求項４記載の複合セン
サ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川の横断方向における所定水深ライン上へ固定して設置され、前記所定水深ライン上における複数の計測点の流速を計測するＨ−ＡＤＣＰと、
流量算出装置であって、
前記Ｈ−ＡＤＣＰによって計測された前記複数の計測点の流速値を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記Ｈ−ＡＤＣＰにより計測された流速に基づいて、横断方向のある位置における水面から底面までの各位置の流速の平均値である水深平均流速を算出する水深平均流速算出手段と、
前記水深平均流速の横断方向における分布を算出する水深平均流速分布算出手段と、
前記水深平均流速分布から横断面における流速分布を算出する流速分布算出手段と、
前記流速分布を断面積分することにより流量を算出する流量算出手段
とから成る流量算出装置
を備えたことを特徴とする流量算出システム。
【請求項２】
移流項、乱流拡散項及び非定常項が省略され、それらに対応する付加項が付与された三次元運動方程式の付加項の横断方向における分布を算出する付加項分布算出手段と、
前記付加項の横断分布を用いて横断面における流速分布を算出する流速分布再算出手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の流量算出システム。
【請求項３】
前記付加項の横断方向における分布算出は、前記算出された横断面における流速分布に基づいて、前記複数の地点の各々における前記付加項を算出し、前記算出された前記複数の地点の各々における付加項に基づいて、最小二乗法により算出されることを特徴とする請求項２に記載の流量算出システム。
【請求項４】
前記Ｈ−ＡＤＣＰから計測値を前記流量算出装置へ送信するデータ送信手段を備えたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の流量算出システム。
【請求項５】
コンピュータに、
河川の横断方向における所定水深ライン上へ固定して設置されたＨ−ＡＤＣＰにより計測された前記所定水深ライン上における複数の計測点の流速に基づいて、各計測点の水面から底面までの距離を所定距離にて分割した複数の格子点の流速を算出する手順と、
上記算出された各計測点の水面から底面までの複数の格子点の水深平均流速を算出し、この水深平均流速の横断分布を算出する手順と、
前記水深平均流速の横断分布から横断面内の流速分布を算出する手順と、
横断面内の流速分布を断面積分し、河川の流量を算出する手順と
を実行させるための流量算出プログラム。
【請求項６】
河川の横断方向における所定水深ライン上へＨ−ＡＤＣＰを固定して設置し、前記所定水深ライン上における複数の計測点の流速を計測する第１ステップと、
前記複数の計測点の流速に基づいて、各計測点の水面から底面までの距離を所定距離にて分割した複数の格子点の流速を算出する第２ステップと、
上記算出された各計測点の水面から底面までの複数の格子点の水深平均流速を算出し、この水深平均流速の横断分布を算出する第３ステップと、
前記水深平均流速の横断分布から横断面内の流速分布を算出する第４ステップと、
横断面内の流速分布を断面積分し、河川の流量を算出する第５ステップと
を有する流量算出方法。
【請求項７】
前記第２ステップにおいて、各計測点の水面から底面までの間の複数の格子点の流速は、前記各計測点について計測された流速を元に、対数分布則に基づいて流速鉛直分布を算出することにより求められる請求項６に記載の流量算出方法。
【請求項８】
前記第３ステップにおいて、水深平均流速の横断分布は、計測点の水面から底面までの流速鉛直分布の平均値を、横断方向の各計測点位置について求めることで算出される請求項６に記載の流量算出方法。
【請求項９】
前記第４ステップにおいて、横断面内の流速分布の算出は、各計測点位置の水深平均流速を元に、対数分布則に基づいて流速鉛直分布を算出することにより求められる請求項６に記載の流量算出方法。
【請求項１０】
前記第５ステップにおいて、横断面内の流速分布を断面積分するに先立って、流速を鉛直方向へ平均して水深平均流速を再算出し、移流項、乱流拡散項及び非定常項が省略され、それらに対応する付加項が付与された三次元運動方程式の付加項の横断方向における水深平均付加項を算出するとともに水深平均付加項の横断分布を算出し、横断面内の流速を算出するステップを順次行うことを含む請求項６に記載の流量算出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流量算出システム、流量算出プログラム及び流量算出方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
実施例１の結果を図１１に、実施例４の結果を図１２に示す。尚、図中に現れている水素ガス注入時に生じる電気抵抗値Ｒのがたつきは、水素ガスの注入を３回に分けて行ったために生じたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光部と、この受光部内に調節動手段の作動により左右及び上下方向へそれぞれ移動できるように配設されたスクリーンと、調節動手段を作動させるために受光部に突出するように設けられた操作部を備えるヘッドライトテスタに於いて、受光部内に可動のスクリーンを撮像する撮像装置を設け、また、受光部に操作部の操作力によって移動するスクリーン用の移動量測定手段を設け、前記撮像装置で取得した撮像映像を、制御部の信号変換手段を介して変換した上で外部の表示手段に表示すると共に、制御部で演算した情報も該表示手段で一緒に表示することを特徴とするヘッドライトテスタ。
【請求項２】
請求項１に於いて、制御部で演算した情報の中には、少なくとも、スクリーンの移動量及び基準位置情報に基づいて算出した照射方向に関する情報が含まれていることを特徴とするヘッドライトテスタ。
【請求項３】
請求項１に於いて、調節動手段を構成する操作部は、受光部の上壁に設けられていることを特徴とするヘッドライトテスタ。
【請求項４】
請求項１に於いて、スクリーン用の調節動手段は、上下動用の構成部材３１と、左右動用の構成部材４１とから成り、前記上下動用の構成部材３１は、少なくとも、支持箱２９の内壁２９ａ付近に設けられた垂直螺合筒３２と、この垂直螺合筒３２に摺嵌された垂直螺杆３３と、該垂直螺杆の突出上端部に設けられた第１操作部３４を有していることを特徴とするヘッドライトテスタ。
【請求項５】
請求項１に於いて、ヘッドライトテスタのベース２上面に床面レール１と直交するように左右一対の案内手段が固定され、該案内手段には、受光部を支持する支柱を備え、かつ、前後動する可動板７が載せられていることを特徴とするヘッドライトテスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚の鑑別法であって、皮膚より採取した角層細胞に、角層細胞に対して０〜４５度の角度で光を照射し、角層細胞より反射されて得られる干渉光を観察し、該干渉光の虹色の輝き度合を指標として鑑別することを特徴とする、皮膚の鑑別法。
【請求項２】
該虹色の輝き度合が高いほど皮膚が美しいと鑑別することを特徴とする、請求項１に記載の皮膚の鑑別法。
【請求項３】
角層細胞が物理的な擦過法によって採取されたものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の皮膚の鑑別法。
【請求項４】
角層細胞を同軸落射照明下で観察することを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の皮膚の鑑別法。
【請求項５】
予め干渉光の虹色の輝き度合の標準サンプルを作製し、該標準サンプルとの比較により、虹色の輝き度合を鑑別することを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の皮膚の鑑別法。
【請求項６】
前記角層細胞における虹色の輝きは、１００℃の加温、溶媒処理に安定なものであることを特徴とする、請求項１〜５何れか１項に記載の皮膚の鑑別法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）皮膚の鑑別法であって、皮膚より採取した角層細胞に、角層細胞に対して０〜４５度の角度で光を照射し、角層細胞より反射されて得られる干渉光を観察し、該干渉光の虹色の輝き度合を指標として鑑別することを特徴とする、皮膚の鑑別法。
（２）該虹色の輝き度合が高いほど皮膚が美しいと鑑別することを特徴とする、（１）に記載の皮膚の鑑別法。
（３）角層細胞が物理的な擦過法によって採取されたものであることを特徴とする、（１
）又は（２）に記載の皮膚の鑑別法。
（４）角層細胞を同軸落射照明下で観察することを特徴とする、（１）〜（３）何れか１つに記載の皮膚の鑑別法。
（５）予め干渉光の虹色の輝き度合の標準サンプルを作製し、該標準サンプルとの比較により、虹色の輝き度合を鑑別することを特徴とする、（１）〜（４）何れか１つに記載の皮膚の鑑別法。
（６）前記角層細胞における虹色の輝きは、１００℃の加温、溶媒処理に安定なものであることを特徴とする、（１）〜（５）何れか１つに記載の皮膚の鑑別法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方、スクワランや皮脂成分等の油剤を角層細胞に塗布すると、虹色の輝き度合（虹色スコア）は低下する。これは、図３において、単層膜と単層膜に接する媒質との両者の屈折率が近いため干渉光現象が生じないためである。また、虹色の輝き度合は、部位差も明白であり、前腕内側部、大腿部及び腹部等の虹色スコアが高く、頬部、前額部及び掌等の露出部位の虹色スコアは低い。皮膚に紫外線照射を行った場合、角層細胞の虹色スコアが低下することもあり、皮膚の露出の有無による虹色スコアの差異と、紫外線暴露に伴う角層細胞表面形態の乱れやその厚さの及ぼす干渉光現象への影響力、との関連性が考えられる。虹色の輝きについては、ラメラ構造ではないかと指摘する報告（特許文献１２参照）もあるが、本願発明の虹色の輝きとこれらの特許文献の虹色の輝きとが同一であることには、これらの文献において、熱安定性や溶剤安定性の検討が為されていない以上、疑問の余地があるし、本願発明の虹色の輝きにおいては、加熱や溶媒処理、油剤塗布や紫外線照射等の結果から、虹色の輝きは角層細胞の厚さやその表面状態による干渉光現象によるものと推察される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一時的または長期的な印刷データの記憶を伴う複数の印刷機能を有し、複数種類の記憶装置に印刷データを記録可能な印刷装置であって、
前記いずれかの印刷機能による処理の指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示受付手段が受け付けた指示に対応する印刷機能に基づいて、前記指示に係る印刷データを記憶する記憶装置を選定する選定手段と、を備え、
前記選定手段は、前記印刷機能毎に定められた記憶装置の優先順位に従って前記指示に係る印刷データを記憶する記憶装置を選定することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記選定手段は、記憶すべき印刷データを記憶可能な空き領域を有する記憶装置のうち、最も優先順位の高い記憶装置を選定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記選定手段は、前記指示について優先順位の定められた記憶装置のすべてが前記印刷データを記憶できる状態にない場合には、エラーである旨を出力することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記複数の印刷機能には、複数部印刷、フォームオーバーレイ印刷のフォーム登録、印刷データ格納、キー入力待ち印刷のうち少なくとも２つが含まれることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記複数種類の記憶装置は、
不揮発性磁気メモリと、揮発性半導体メモリと、不揮発性半導体メモリと、可搬型不揮発性半導体メモリと、を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記優先順位は、
前記指示受付手段が前記複数部印刷指示を受け付けた場合、前記不揮発性磁気メモリ、前記揮発性半導体メモリ、前記可搬型不揮発性半導体メモリ、の順とし、
前記指示受付手段が前記フォーム登録指示を受け付けた場合、前記不揮発性磁気メモリ、前記可搬型不揮発性半導体メモリ、前記不揮発性半導体メモリ、の順とし、
前記印刷データ格納指示を受け付けた場合、前記不揮発性磁気メモリ、の順とし、
前記キー入力待ち印刷指示を受け付けた場合、前記不揮発性磁気メモリ、前記揮発性半導体メモリ、の順とする、ことを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
一時的または長期的な印刷データの記憶を伴う複数の印刷機能を有し、複数種類の記憶装置に印刷データを記録可能な印刷装置と、情報処理装置と、を含む印刷システムであって、
前記情報処理装置は、
前記いずれかの印刷機能による処理の指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示受付手段が受け付けた指示を、前記印刷装置に送信する印刷指示送信手段と、
を備え、
前記印刷装置は、
前記印刷指示送信手段が送信した前記指示を受信する印刷指示受信手段と、
前記印刷指示受信手段が受信した指示に対応する印刷機能に基づいて、前記指示に係る印刷データを記憶する記憶装置を選定する選定手段と、を備え、
前記選定手段は、前記印刷機能毎に定められた記憶装置の優先順位に従って前記指示に係る印刷データを記憶する記憶装置を選定する、
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項８】
一時的または長期的な印刷データの記憶を伴う複数の印刷機能に応じて、複数種類の記憶装置に印刷データを記録する記憶装置を選定する記憶装置選定方法であって、
前記印刷機能を有する印刷装置が前記いずれかの印刷機能による処理の指示を受け付ける印刷指示受付ステップと、
前記印刷装置が前記印刷指示受付ステップで受け付けた指示に対応する印刷機能に基づいて、前記指示に係る印刷データを記憶する記憶装置を選定する選定ステップと、を有し、
前記選定ステップは、前記印刷機能毎に定められた記憶装置の優先順位に従って前記指示に係る印刷データを記憶する記憶装置を選定する、ことを特徴とする記憶装置選定方法。
【請求項９】
一時的または長期的な印刷データの記憶を伴う複数の印刷機能に応じて、複数種類の記憶装置に印刷データを記録する記憶装置を選定するコンピュータに、
前記いずれかの印刷機能による処理の指示を受け付ける印刷指示受付手順と、
前記印刷指示受付手順で受け付けた指示に対応する印刷機能に基づいて、前記指示に係る印刷データを記憶する記憶装置を選定する選定手順と、を実行させ、
前記選定手順は、前記印刷機能毎に定められた記憶装置の優先順位に従って前記指示に係る印刷データを記憶する記憶装置を選定する、ことを特徴とするコンピュータプログラム。