(57)【要約】【課題】本発明は、回転を伝達、あるいは伝達解除する機構を小さな駆動力のアクチュエータ（嵌合規制用駆動源）で動作可能にすることを目的とする。【解決手段】  本発明に係るウインチ装置の動力伝達機構は、駆動側回転部材５０とリール側回転部材と中間部材４０と嵌合規制部材６１と操作部材６５と嵌合規制用駆動源とを備えており、嵌合規制用駆動源の動作で操作部材６５が嵌合規制部材６１を嵌合許容位置から嵌合規制位置まで移動させ、嵌合規制部材６１の嵌合規制用突起６２を駆動側回転部材５０の貫通孔５４に嵌合させるとき、巻き取り用駆動源がリール側回転部材に対して駆動側回転部材５０を牽引部材繰り出し方向に回転させて、中間部材４０を嵌合解除位置へ移動させ、中間部材４０の動力伝達用突起４４を駆動側回転部材５０の貫通孔５４から離脱させる。【選択図】図４
2008127109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引対象物に連結可能な牽引部材と、該牽引部材を巻き取り繰り出し可能なリールと、該リールを巻き取り方向に付勢するリール付勢手段と、巻き取り用駆動源と、該巻き取り用駆動源の牽引部材巻き取り方向の動力を前記リールに伝達するための動力伝達機構とを備えるウインチ装置であって、
前記動力伝達機構が、
前記巻き取り用駆動源側に回転可能に配置され、回転軸に平行な方向に貫通する貫通孔又は切欠きを有する駆動側回転部材と、
前記リール側に回転可能に前記駆動側回転部材と同軸に配置されたリール側回転部材と、
前記駆動側回転部材と前記リール側回転部材の間に配置され、前記駆動側回転部材側に突出する動力伝達用突起を有し、前記リール側回転部材にこれと一体に回転可能に係合し、この係合状態を維持しつつ前記動力伝達用突起が前記駆動側回転部材の貫通孔又は切欠きに嵌合する嵌合位置と該貫通孔又は切欠きから離脱する嵌合解除位置との間を移動可能で、前記嵌合位置では、前記動力伝達用突起と前記貫通孔又は切欠きの回転方向一側面との係合により前記駆動側回転部材に対する前記リール側回転部材の牽引部材繰り出し方向の回転を規制し、かつ前記駆動側回転部材に対する前記リール側回転部材の牽引部材巻き取り方向の回転は、前記動力伝達用突起と前記貫通孔又は切欠きの回転方向一側面との間に形成されるカム機構により、前記嵌合解除位置へ移動しつつ許容する中間部材と、
前記中間部材を前記嵌合位置側へ付勢する付勢手段と、
前記駆動側回転部材を挟んで前記中間部材とは反対側に配置され、前記駆動側回転部材と一体に回転するように前記駆動側回転部材の貫通孔又は切欠きに嵌合する嵌合規制用突起を有し、該嵌合規制用突起が前記貫通孔又は切欠きへの嵌合状態を維持しつつ前記駆動力伝達用突起が前記貫通孔又は切欠きに嵌合できる程度に前記駆動側回転部材から離れた嵌合許容位置と、前記嵌合規制用突起の先端面が前記駆動側回転部材の前記中間部材側の面と面一となるように前記駆動側回転部材に近づいた嵌合規制位置との間で移動可能な嵌合規制部材と、
前記嵌合規制部材の回転軸に交差する方向に移動可能で、一方向への移動により前記嵌合規制部材を押して前記嵌合規制位置への移動力を発生させ、この一方向の移動端では前記嵌合規制部材からの反力が回転軸に平行な方向にのみ作用するように前記嵌合規制部材との間にカム機構を構成する操作部材と、
前記操作部材を移動させる嵌合規制用駆動源と、
前記嵌合規制用駆動源の動作で前記操作部材が前記一方向へ移動するとき、あるいはその前に、前記巻き取り用駆動源を牽引部材繰り出し方向に所定時間作動させて前記リール側回転部材に対して前記駆動側回転部材を牽引部材繰り出し方向に回転させ、前記中間部材を嵌合規制位置へ移動させる制御手段と、
を備えることを特徴とするウインチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、牽引対象物に連結可能な牽引部材と、牽引部材を巻き取り繰り出し可能なリールと、リールを巻き取り方向に付勢するリール付勢手段と、巻き取り用駆動源と、巻き取り用駆動源の牽引部材巻き取り方向の動力をリールに伝達するための動力伝達機構とを備えるウインチ装置に関し、特に車椅子乗降用のスロープを備えた車両において、車椅子をスロープ上で上昇、あるいは下降させるウインチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記したウインチ装置に関する技術が特許文献１に示されている。
このウインチ装置は、車椅子乗降用のスロープを備えた車両に設けられるウインチ装置である。ウインチ装置は、車椅子に連結可能な連結部を先端に有するベルトと、前記ベルトを巻き取り繰り出し可能なリールと、そのリールを巻き取り方向に付勢するバネ材と、駆動源であるモータの回転を前記リールに伝達するための動力伝達機構とを備えている。動力伝達機構は、駆動側回転部材とリール側回転部材とを備えており、駆動側回転部材の回転力が電磁クラッチを介してリール側回転部材及び前記リールに伝達される。電磁クラッチは、前記モータの停止時に駆動側回転部材とリール側回転部材とを相対回転可能な状態に保持してリールから手でベルトを引き出し可能とし、モータの駆動時に駆動側回転部材からリール側回転部材への回転伝達を可能にする。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５７８７９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電磁クラッチは、一般的に、一方の回転体側に固定された電磁石付の第１の鉄板と他方の回転体側に固定された第２の鉄板とを備え、前記電磁石に通電することで第２の鉄板を第１の鉄板に吸い付けて一方の回転体の回転を他方の回転体に伝達する。このように、第１の鉄板に第２の鉄板を吸い付けて、回転を伝達する構成のため、前記回転伝達を確実にするためには電磁クラッチの駆動力を大きく設定する必要がある。このため、電磁クラッチが大型化して消費電力が大きくなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、回転を伝達、あるいは伝達解除する機構を小さな駆動力のアクチュエータで動作可能にすることで、前記アクチュエータを小型化するとともに消費電力を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、牽引対象物に連結可能な牽引部材と、該牽引部材を巻き取り繰り出し可能なリールと、該リールを巻き取り方向に付勢するリール付勢手段と、巻き取り用駆動源と、該巻き取り用駆動源の牽引部材巻き取り方向の動力を前記リールに伝達するための動力伝達機構とを備えるウインチ装置であって、前記動力伝達機構が、前記巻き取り用駆動源側に回転可能に配置され、回転軸に平行な方向に貫通する貫通孔又は切欠きを有する駆動側回転部材と、前記リール側に回転可能に前記駆動側回転部材と同軸に配置されたリール側回転部材と、前記駆動側回転部材と前記リール側回転部材の間に配置され、前記駆動側回転部材側に突出する動力伝達用突起を有し、前記リール側回転部材にこれと一体に回転可能に係合し、この係合状態を維持しつつ前記動力伝達用突起が前記駆動側回転部材の貫通孔又は切欠きに嵌合する嵌合位置と該貫通孔又は切欠きから離脱する嵌合解除位置との間を移動可能で、前記嵌合位置では、前記動力伝達用突起と前記貫通孔又は切欠きの回転方向一側面との係合により前記駆動側回転部材に対する前記リール側回転部材の牽引部材繰り出し方向の回転を規制し、かつ前記駆動側回転部材に対する前記リール側回転部材の牽引部材巻き取り方向の回転は、前記動力伝達用突起と前記貫通孔又は切欠きの回転方向一側面との間に形成されるカム機構により、前記嵌合解除位置へ移動しつつ許容する中間部材と、前記中間部材を前記嵌合位置側へ付勢する付勢手段と、前記駆動側回転部材を挟んで前記中間部材とは反対側に配置され、前記駆動側回転部材と一体に回転するように前記駆動側回転部材の貫通孔又は切欠きに嵌合する嵌合規制用突起を有し、該嵌合規制用突起が前記貫通孔又は切欠きへの嵌合状態を維持しつつ前記駆動力伝達用突起が前記貫通孔又は切欠きに嵌合できる程度に前記駆動側回転部材から離れた嵌合許容位置と、前記嵌合規制用突起の先端面が前記駆動側回転部材の前記中間部材側の面と面一となるように前記駆動側回転部材に近づいた嵌合規制位置との間で移動可能な嵌合規制部材と、前記嵌合規制部材の回転軸に交差する方向に移動可能で、一方向への移動により前記嵌合規制部材を押して前記嵌合規制位置への移動力を発生させ、この一方向の移動端では前記嵌合規制部材からの反力が回転軸に平行な方向にのみ作用するように前記嵌合規制部材との間にカム機構を構成する操作部材と、前記操作部材を移動させる嵌合規制用駆動源と、前記嵌合規制用駆動源の動作で前記操作部材が前記一方向へ移動するとき、あるいはその前に、前記巻き取り用駆動源を牽引部材繰り出し方向に所定時間作動させて前記リール側回転部材に対して前記駆動側回転部材を牽引部材繰り出し方向に回転させ、前記中間部材を嵌合解除位置へ移動させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、中間部材はリール側回転部材と一体に回転可能に係合しており、この係合状態を維持しつつ動力伝達用突起が駆動側回転部材の貫通孔又は切欠きに嵌合する嵌合位置と該貫通孔又は切欠きから離脱する嵌合解除位置との間を移動できるように構成されている。さらに、中間部材は付勢手段により前記嵌合位置側に押圧されている。このため、中間部材の動力伝達用突起が付勢手段の働きで駆動側回転部材の貫通孔又は切欠きに嵌合し、前記駆動側回転部材に対するリール側回転部材の牽引部材繰り出し方向の回転が規制される。これにより、巻き取り駆動源が巻き取り方向に回転すると、その回転が駆動側回転部材、中間部材、リール側回転部材を介してリールに伝達され、牽引部材が前記リールに巻き取られて牽引対象物が牽引される。また、牽引対象物を介して牽引部材が繰り出し方向に引っ張られた状態で巻き取り駆動源が繰り出し方向に回転すると、リール及びリール側回転部材が駆動側回転部材の回転速度を超えない範囲で繰り出し方向に回転して、牽引対象物が後退する。
即ち、中間部材の動力伝達用突起を駆動側回転部材の貫通孔又は切欠きに嵌合させることで両者を回転方向に係合させて回転伝達を行う構成のため、駆動側回転部材からリール側回転部材に回転伝達を確実に行うことができる。
また、中間部材の動力伝達用突起を駆動側回転部材の貫通孔又は切欠きから離脱させる場合には、制御手段が巻き取り用駆動源を牽引部材繰り出し方向に所定時間作動させてリール側回転部材に対して駆動側回転部材を牽引部材繰り出し方向に回転させ、前記中間部材を付勢手段に抗して嵌合解除位置へ移動させる。そして、中間部材の嵌合解除位置へ移動により、中間部材の動力伝達用突起を駆動側回転部材の貫通孔又は切欠きから離脱させた後、あるいは離脱するときに嵌合規制用駆動源の動作により操作部材が嵌合規制部材を嵌合規制位置へ押す方向に移動する。これにより、駆動側回転部材の貫通孔又は切欠きに嵌合規制部材の嵌合規制用突起が嵌合し、その嵌合規制用突起の先端面が前記駆動側回転部材の前記中間部材側の面と面一になる。この結果、リール側回転部材と駆動側回転部材とが相対回転可能になり、巻き取り駆動源を停止した状態で、リールから牽引部材を繰り出すことが可能になる。
このように、巻き取り用駆動源の動作によって中間部材の動力伝達用突起を駆動側回転部材の貫通孔又は切欠きから離脱させた後、あるいは離脱するときに嵌合規制部材の嵌合規制用突起を駆動側回転部材の貫通孔又は切欠きに嵌合させる構成のため、嵌合規制用駆動源の駆動力を小さくでき、嵌合規制用駆動源の小型化及び消費電力の低減を図ることができる。
また、嵌合規制部材を嵌合規制位置へ押す操作部材は、カム機構の働きで嵌合規制部材の回転軸に交差する方向に移動してその嵌合規制部材を軸方向に押す構成である。このため、操作部材に対して嵌合規制部材からの反力が回転軸に平行な方向にのみ作用するようになり、前記反力が操作部材を介して嵌合規制用駆動源に加わらない。したがって、嵌合規制用駆動源の駆動力を小さくしても、嵌合規制部材の嵌合規制用突起が中間部材の動力伝達用突起により押し戻されるような不具合が生じない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、中間部材の動力伝達用突起を駆動側回転部材の貫通孔又は切欠きに嵌合させることで両者を回転方向に係合させて回転伝達を行う構成のため、駆動側回転部材からリール側回転部材に回転伝達を確実に行うことができる。また、中間部材の動力伝達用突起を駆動側回転部材の貫通孔又は切欠きから離脱させた後、あるいは離脱するときに嵌合規制部材の嵌合規制用突起を駆動側回転部材の貫通孔又は切欠きに嵌合させる構成のため、嵌合規制用駆動源（アクチュエータ）の駆動力を小さくでき、嵌合規制用駆動源（アクチュエータ）の小型化及び消費電力の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［実施形態１］
以下、図１〜図６に基づいて、本発明の実施形態１に係るウインチ装置の説明を行う。本実施形態に係るウインチ装置は、車椅子用スロープを備えた車両に設けられるウインチ装置であり、図１にそのウインチ装置の使用状態を表す斜視図が示されている。図２はウインチ装置のウインチ本体の縦断面図、図３、図４は中間部材と駆動側回転ギヤの嵌合状態、嵌合解除状態を表す平断面図等である。また、図５は嵌合規制機構を表す正面図等であり、図６は中間部材と駆動側回転ギヤの嵌合解除過程を表す模式図である。
なお、図中の前後左右、及び上下は車両の前後左右、及び上下に対応している。
【００１０】
＜ウインチ装置１０の全体構成について＞
ウインチ装置１０は、図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、車椅子用スロープ２を備えた車両１に設置されるウインチであり、車椅子Ｓを車椅子用スロープ２に沿って昇降させる際に介助者の操作により駆動される。ウインチ装置１０は、左右一対のウインチ本体２０と、そのウインチ本体２０を収納する角形のケース１２と、ウインチ本体２０により巻き取り、あるいは繰り出される左右一対のベルト１４とを備えている。ベルト１４の先端には、車椅子Ｓのフレームに掛けられる連結部１４ｆが装着されている。即ち、ベルト１４が本発明の牽引部材に相当し、車椅子Ｓが本発明の牽引対象物に相当する。
【００１１】
車両１は、後部扉（図示省略）が上方に跳ね上がることで後部開口１ｋが開放されるワンボックスタイプの車両であり、前記後部開口１ｋの前方に、後方に向かって下るように傾斜する平らなフロア面１ｆが形成されている。また、車両１の後部開口１ｋの下端位置には、前記フロア面１ｆと連続するように構成された車椅子用スロープ２が上下回動可能な状態で連結されている。車椅子用スロープ２は、図１に示すように、車両１のフロア面１ｆと連続する展開位置と、二つ折り状態で起立して車両１の室内に格納される格納位置との間を移動できるように構成されている。なお、格納状態の車椅子用スロープ２が展開する際には、車両１の後部が一定高さ下降し、車椅子用スロープ２の傾斜角度が所定角度となるように調整される。
ウインチ装置１０の一対のウインチ本体２０（図１ではケース１２のみ表示）はフロア面１ｆの前端位置で車幅方向に並んで設置されている。また、車両１の室内における内壁面には後部開口１ｋの近傍位置にウインチ装置１０の操作部１７が設けられている。操作部１７には、リモコン発振器（図示省略）が支持されているとともに、フリースイッチ（図示省略）等が設けられている。
【００１２】
＜ウインチ本体２０について＞
左右のウインチ本体２０は等しい構成であり、図２に示すように、ベルト１４を巻き取るためのリール２２を備えている。リール２２は、円柱状のリール本体部２２ｍと、リール本体部２２ｍの軸方向両端に設けられたフランジ状のベルトガイド部２２ｆとから構成されている。リール本体部２２ｍには回転軸２３が同軸に通されており、その回転軸２３に対してリール本体部２２ｍが回り止めされた状態で固定されている。
リール２２は、リール収納カバー２５に覆われており、そのリール収納カバー２５の左右両側にリール２２の回転軸２３を回転自在に支持する一対の軸受２６が固定されている。また、回転軸２３の外周面には、左側の軸受２６とリール２２間に、その回転軸２３に対するリール２２の軸方向の移動を規制する押さえ部材２４が設けられている。
即ち、リール２２は、回転軸２３に対して軸方向及び回転方向に相対移動不能に保持されている。
【００１３】
リール２２の回転軸２３の先端部２３ｆ（右端部２３ｆ）は、リール収納カバー２５の軸受２６から突出しており、その突出部分にゼンマイ２７の一端（中心端）が連結されている。そして、前記ゼンマイ２７の他端（外周端）がゼンマイケース２７ｃを介してリール収納カバー２５に連結されている。これにより、ベルト１４はゼンマイ２７のバネ力に抗してリール２２から繰り出される。即ち、ゼンマイ２７が本発明のリール付勢手段に相当する。
また、リール２２の回転軸２３の基端部２３ｍ（左端部２３ｍ）は、リール収納カバー２５の軸受２６から突出しており、その突出部分にリール側回転ギヤ３１が回り止めされた状態で固定されている。さらに、回転軸２３の突出部分には、リール側回転ギヤ３１の外側の位置に中間部材４０と駆動側回転ギヤ５０とが前記回転軸２３に対して相対回転可能な状態で装着されている。
【００１４】
駆動側回転ギヤ５０は、回転軸２３の突出部分の最も外側に設けられた円盤状の平歯車であり、図３（Ｂ）に示すように、小歯車５２と噛合している。ここで、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のB-B矢視図（図２のIIIB-IIIB矢視図）を表している。
小歯車５２は、巻き取り用駆動源であるモータ（図示省略）によって回転させられる歯車であり、回転軸２３と平行な状態でリール収納カバー２５に固定された支持軸２３ｐによって回転自在に支持されている。これにより、モータの回転が小歯車５２を介して駆動側回転ギヤ５０に伝えられると、駆動側回転ギヤ５０はベルト繰り出し方向（図３（Ｂ）において左回り）、あるいはベルト巻き取り方向（右回り）に回転する。
モータは、前記リモコン発振器からの信号を受けて車両１のエンジン制御ユニット（ＥＣＵ  図示省略）が動作することにより、ベルト繰り出し方向、あるいはベルト巻き取り方向に回転可能なように構成されている。
【００１５】
駆動側回転ギヤ５０には、図３（Ｂ）等に示すように、円弧状に湾曲した複数（図では五個）の角形開口５４が回転軸２３の貫通孔５１を囲んで等間隔に形成されている。角形開口５４は回転軸２３と平行な方向に貫通しており、駆動側回転ギヤ５０がベルト巻き取り方向（図３（Ｂ）の右回転方向）に回転する際の角形開口５４の前側面５０１ｋ（図３、図４等参照）及び後側面５０２ｋが回転軸２３に対して平行に形成されている。そして、それらの角形開口５４に中間部材４０の動力伝達用突起４４が嵌合可能、あるいは離脱可能に構成されている。
駆動側回転ギヤ５０は、後記するように中間部材４０の働きでリール側回転ギヤ３１に対して回転力を伝達可能な伝達状態、あるいは伝達不能状態に保持される。
リール側回転ギヤ３１は、中間部材４０を介して伝達された駆動側回転ギヤ５０の回転をリール２２に伝達するとともに、リール２２の回転をロックするギヤである。リール側回転ギヤ３１には複数の貫通長孔３１ｈ（図２参照）が回転軸２３を囲むように等間隔で形成されており、それらの貫通長孔３１ｈに中間部材４０のリール側突起４２が外側（図２において左側）から嵌め込まれている。貫通長孔３１ｈの回転方向の両側面はリール側回転ギヤ３１の回転軸２３に対して平行に形成されている。
また、リール側回転ギヤ３１の外周面には鋸刃状の多数の歯３１ｗ（図２参照）が形成されており、それらの歯３１ｗにロック部材の鉤部（図示省略）が係合することで、リール２２が回転ロック状態に保持される。なお、前述のフリースイッチが押し操作されると、エンジン制御ユニット（ＥＣＵ）からの信号でロック解除用ソレノイド（図示省略）が動作し、前記ロック部材は回転ロックを解除する方向に移動する。
【００１６】
中間部材４０は、図２に示すように、駆動側回転ギヤ５０とリール側回転ギヤ３１との間に配置されており、回転軸２３に沿って軸方向に移動可能に構成されている。中間部材４０は、図２、図３（Ａ）に示すように、円盤部４１を備えており、その円盤部４１の中心に回転軸２３が通される中心開孔４１ｈが形成されている。なお、図３（Ａ）では中心開孔４１ｈは省略されている。
また、中間部材４０の円盤部４１には、リール側回転ギヤ３１と対向する裏面４１ｂにリール側突起４２が形成されている。リール側突起４２は、前述のように、リール側回転ギヤ３１の貫通長孔３１ｈの嵌め込まれる突起であり、前記貫通長孔３１ｈに対応する位置に形成されている。リール側突起４２は、中間部材４０がリール側回転ギヤ３１に最接近する位置（図２の二点鎖線参照）から最も離れる位置、即ち、駆動側回転ギヤ５０に当接する位置まで移動しても、リール側回転ギヤ３１の貫通長孔３１ｈと嵌合状態に保持されるように、突出寸法が設定されている。また、リール側突起４２の回転方向の両側面は中間部材４０の回転両方向に対して平行に形成されている。
【００１７】
また、中間部材４０の円盤部４１には、駆動側回転ギヤ５０と対向する表面４１ｆに動力伝達用突起４４が形成されている。動力伝達用突起４４は、前述のように、駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４と嵌合、あるいは前記角形開口５４から離脱可能に構成された突起であり、それらの角形開口５４と等しい配置で形成されている。
動力伝達用突起４４は、駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４とほぼ等しい平面形状（図４（Ｂ）参照）をしたブロック状の突起であり、その側面形状が、図３（Ａ）に示すように、斜め台形状に形成されている。即ち、動力伝達用突起４４は、中間部材４０がベルト巻き取り方向（図３（Ｂ）の右回転方向）に回転する際の前面が円盤部４１の表面４１ｆに対して緩やかに傾斜する前傾斜面４４ｆとなっており、後面が中間部材４０の回転軸２３に対して平行に形成された後縦面４４ｂとなっている。
【００１８】
そして、中間部材４０の動力伝達用突起４４が駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４と嵌合している状態で、図３（Ａ）に示すように、動力伝達用突起４４の後縦面４４ｂはその後側に位置する角形開口５４の後側面５０２ｋに面接触している。この状態で、駆動側回転ギヤ５０が中間部材４０に対してベルト巻き取り方向（図４（Ａ）において右方向）に回転しようとすると、動力伝達用突起４４の後縦面４４ｂと角形開口５４の後側面５０２ｋとの係合により両者４４，５４は一体に回転する。中間部材４０の動力伝達用突起４４が駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４と嵌合しているときの中間部材４０の位置を本発明の嵌合位置という。
また、中間部材４０が駆動側回転ギヤ５０に対してベルト巻き取り方向（図４（Ａ）において右方向）に回転しようとすると、動力伝達用突起４４の緩やかな傾斜の前傾斜面４４ｆとその前側に位置する角形開口５４の前側面５０１ｋのリール側回転ギヤ４０側の端縁とが相対摺動して、中間部材４０は軸方向（図４（Ａ）において上方）に変位しつつ、中間部材４０が駆動側回転ギヤ５０ｋに対して相対的に回転して動力伝達用突起４４が角形開口５４から離脱する（図４（Ａ）参照）。即ち、動力伝達用突起４４の前傾斜面４４ｆと角形開口５４の前側面５０１ｋの端縁とが本発明のカム機構を構成している。
このように、中間部材４０の動力伝達用突起４４が駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４と嵌合している状態では（図３（Ａ）参照）、中間部材４０の駆動側回転ギヤ５０に対するベルト巻き取り方向への回転は許容されるが繰り出し方向への回転は規制される。なお、動力伝達用突起４４が角形開口５４から離脱したときの中間部材４０の位置を本発明の嵌合解除位置という。
また、回転軸２３の基端部２３ｍの周囲には、図２等に示すように、中間部材４０とリール側回転ギヤ３１との間の位置に、その中間部材４０を駆動側回転ギヤ５０の方向に押圧するように付勢されたコイルバネ４９が装着されている。
【００１９】
＜嵌合規制機構６０について＞
駆動側回転ギヤ５０の表側、即ち、中間部材４０と反対側には嵌合規制機構６０が設けられている。
嵌合規制機構６０は、中間部材４０の動力伝達用突起４４がカム機構（動力伝達用突起４４の前傾斜面４４ｆと角形開口５４の前側面５０１ｋ）の働きで駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４から離脱したときに、その中間部材４０を嵌合解除位置に保持する機構である。
嵌合規制機構６０は、図５に示すように、嵌合規制盤６１と嵌合規制用ソレノイド６３と操作部材６５とを備えている。
嵌合規制盤６１は、駆動側回転ギヤ５０の中心から角形開口５４まで覆えるように構成された円盤状の部材であり、その駆動側回転ギヤ５０の表面５０ｆと対向する裏面６１ｂの中央に、図５（Ｂ）（Ｃ）に示すように、軸方向に突出する嵌合軸６１ｐが形成されている。そして、嵌合規制盤６１の嵌合軸６１ｐが回転軸２３の基端部２３ｍに形成された中心孔２３ｈ（図２参照）に相対回転可能、かつ軸方向に変位可能な状態で嵌合されている。即ち、嵌合規制盤６１は、駆動側回転ギヤ５０と同軸に保持されて、軸方向の移動を許容されている。
また、嵌合規制盤６１の裏面６１ｂには、駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４に対応する外周端縁に、それらの角形開口５４と嵌合可能に構成された嵌合規制用突起６２が設けられている。
【００２０】
嵌合規制用突起６２は、角形開口５４と等しい平面形状をした角形のブロックであり、角形開口５４と等しい数だけ形成されている。また、嵌合規制用突起６２の突出寸法は、駆動側回転ギヤ５０の厚み寸法、即ち、角形開口５４の深さ寸法と等しい値に設定されている。さらに、嵌合規制盤６１の嵌合規制用突起６２は、図３（Ａ）に示すように、中間部材４０の動力伝達用突起４４が駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４と嵌合している状態で、動力伝達用突起４４の反対側から全ての角形開口５４と浅く嵌合している。そして、嵌合規制用盤６１の嵌合規制用用突起６２が動力伝達用突起４４の反対側から角形開口５４と浅く嵌合している状態で、嵌合規制用盤６１は駆動側回転ギヤ５０と一体に回転可能になる。
このように、嵌合規制用用突起６２が駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４と浅く嵌合しているときの嵌合規制用盤６１の位置を嵌合許容位置といい、嵌合規制用用突起６２が駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４と完全に嵌合しているときの嵌合規制用盤６１の位置を嵌合規制用位置という。前述のように、嵌合規制用突起６２の突出寸法は角形開口５４の深さ寸法と等しい値に設定されているため、嵌合規制用突起６２が角形開口５４と完全に嵌合している状態では、嵌合規制用突起６２の先端面６２ｆは駆動側回転ギヤ５０の裏面５０ｂと面一となる。
また、嵌合規制盤６１の表面側には、中央に円錐台状の突部６１ｅが形成されており、その周囲に嵌合規制盤６１の軸心に直角なリング状平面６１ｆが形成されている。ここで、円錐台状の突部６１ｅの軸長寸法（突出寸法）は、嵌合許容位置から嵌合規制位置までの距離に等しく設定されている。
【００２１】
嵌合規制機構６０の操作部材６５は、嵌合規制用ソレノイド６３の駆動力を受けて嵌合規制盤６１を嵌合許容位置から嵌合規制位置まで軸方向に押圧するための部材である。操作部材６５は、図５（Ａ）に示すように、先端（上端）の押圧部６７が嵌合許容位置にある嵌合規制盤６１の突部６１ｅの円錐面とリング状平面６１ｆとに当接した状態で縦向きに配置されている。そして、操作部材６５の基端部６５ｋ（下端部６５ｋ）の近傍が支持ピン６６によりリール収納カバー２５に固定されたサポート部材２５ｓに回転可能な状態で連結されている。ここで、サポート部材２５ｓは駆動側回転ギヤ５０に対して平行に形成されており、支持ピン６６は駆動側回転ギヤ５０の軸心と平行に位置決めされている。このため、操作部材６５はサポート部材２５ｓに沿って駆動側回転ギヤ５０と平行に支持ピン６６の回りを回転可能になる。また、操作部材６５の基端部６５ｋには、その操作部材６５の前下方でサポート部材２５ｓに固定された嵌合規制用ソレノイド６３が連結されている。
嵌合規制用ソレノイド６３は通電による電磁力で操作部材６５の基端部６５ｋを引っ張り、通電が解除されるとバネ６３ｂの力で操作部材６５の基端部６５ｋを押圧するように構成されている。このため、嵌合規制用ソレノイド６３が通電されて操作部材６５の基端部６５ｋを引っ張ると、操作部材６５は支持ピン６６の回りを図５（Ａ）において二点差線の位置まで左回転する。これにより、操作部材６５の押圧部６７は嵌合規制盤６１の軸心に対して直角方向（嵌合規制盤６１の半径方向）に移動する。また、嵌合規制用ソレノイド６３が通電解除されて操作部材６５の基端部６５ｋを押圧すると、操作部材６５は支持ピン６６の回りを右回転して図５（Ａ）の実線の位置（原位置）まで戻される。
ここで、操作部材６５には、嵌合規制盤６１の突部６１ｅに当接して操作部材６５を原位置に位置決めする位置決めレバー６５ｓが設けられている。また、操作部材６５とサポート部材２５ｓとの間には、操作部材６５が駆動側回転ギヤ５０と平行に回転するのをガイドする回転ガイド機構６５ｚが設けられている。
【００２２】
操作部材６５の先端の押圧部６７には、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、嵌合許容位置にある嵌合規制盤６１の突部６１ｅの円錐面に当接可能な傾斜面６７ｍとリング状平面６１ｆに当接可能な平面６７ｆとが形成されている。
上記構成により、中間部材４０の動力伝達用突起４４が駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４から離脱している状態で、嵌合規制用ソレノイド６３を通電動作させて、操作部材６５を支持ピン６６の回りに左回転させると、操作部材６５の押圧部６７の傾斜面６７ｍが嵌合許容位置にある嵌合規制盤６１の突部６１ｅの円錐面を半径方向から押圧する（図５（Ｂ）参照）。これにより、操作部材６５の傾斜面６７ｍと嵌合規制盤６１の突部６１ｅの円錐面とが相対摺動し、その摺動作用により、操作部材６５の円錐面押圧力が嵌合規制盤６１に対する軸方向の押圧力に変換される。即ち、操作部材６５の傾斜面６７ｍと嵌合規制盤６１の突部６１ｅの円錐面とが本発明のカム機構を構成する。
この結果、操作部材６５が支持ピン６６の回りを左回転する過程で、嵌合規制盤６１が嵌合許容位置から嵌合規制位置方向（軸方向）に移動し、嵌合規制盤６１の嵌合規制用突起６２が駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４にさらに深く挿入される。そして、嵌合規制盤６１が嵌合規制位置まで移動して、操作部材６５の傾斜面６７ｍが嵌合規制盤６１の突部６１ｅの円錐面から外れると、操作部材６５の回転により、図５（Ｃ）に示すように、その操作部材６５の平面６７ｆが嵌合規制盤６１の突部６１ｅの先端平面に面接触して、嵌合規制盤６１が軸方向から押さえられる。これにより、嵌合規制盤６１が嵌合規制位置に保持され、嵌合規制用突起６２の先端面６２ｆは駆動側回転ギヤ５０の裏面５０ｂと面一になる。
なお、この状態で、操作部材６５の押圧部６７に対して嵌合規制盤６１から嵌合許容位置方向の押圧力が加わっても、この押圧力が操作部材６５を介して嵌合規制用ソレノイド６３に加わることはない。
【００２３】
嵌合規制用ソレノイド６３は、前記フリースイッチが押し操作されてエンジン制御ユニット（ＥＣＵ）からの信号でモータ及び駆動側回転ギヤ５０が中間部材４０に対してベルト繰り出し方向に相対回転し、中間部材４０の動力伝達用突起４４が駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４から離脱した後、エンジン制御ユニット（ＥＣＵ）からの信号で通電動作する。
即ち、上記した駆動側回転ギヤ５０が本発明の駆動側回転部材に相当し、リール側回転ギヤ３１が本発明のリール側回転部材に相当する。また、駆動側回転ギヤ５０、リール側回転ギヤ３１、中間部材４０、コイルバネ４９等が本発明の動力伝達機構に相当する。さらに、コイルバネ４９が本発明の付勢手段に相当し、駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４が本発明における貫通孔に相当する。そして、嵌合規制機構６０の嵌合規制盤６１が本発明の嵌合規制部材に相当し、嵌合規制用ソレノイド６３が本発明の嵌合規制用駆動源に相当する。また、前記エンジン制御ユニット（ＥＣＵ）が本発明の制御手段に相当する。
【００２４】
＜ウインチ装置１０の動作について＞
次に、上記したウインチ装置１０の動作について説明する。
車椅子Ｓの乗車時には、先ず、車両１の後部扉が開けられた状態で車椅子用スロープ２が展開される。さらに、車椅子用スロープ２の傾斜を緩やかにするために、車両１の後部が一定高さ下降させられる。この状態で、車椅子Ｓが車椅子用スロープ２の位置まで導かれる（図１（Ａ）参照）。次に、介助者が操作部１７のフリースイッチを押すことで、エンジン制御ユニット（ＥＣＵ）からの信号で前記ロック解除用ソレノイドが通電により動作し、リール２２の回転ロックが解除される。また、エンジン制御ユニット（ＥＣＵ）からの信号によりモータが所定時間だけ駆動側回転ギヤ５０をベルト繰り出し方向に回転させる。このとき、リール２２はゼンマイ２７のバネ力でベルト巻き取り方向に付勢されているため、リール側回転ギヤ３１及び中間部材４０は駆動側回転ギヤ５０に対してベルト巻き取り方向に回転する。これにより、図６（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、中間部材４０の動力伝達用突起４４の前傾斜面４４ｆが駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４の前側面５０１ｋの端縁に摺動し、中間部材４０はコイルバネ４９のバネ力に抗して嵌合位置から嵌合解除位置まで軸方向に変位する。これにより、中間部材４０の動力伝達用突起４４が駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４から離脱する。
【００２５】
次に、前記エンジン制御ユニット（ＥＣＵ）からの信号で嵌合規制用ソレノイド６３が通電される。これにより、嵌合規制機構６０の操作部材６５が支持ピン６６の回りを図５（Ａ）において二点差線の位置まで左回転する。そして、操作部材６５が左回転する過程で、操作部材６５の押圧部６７の傾斜面６７ｍが嵌合許容位置にある嵌合規制盤６１の突部６１ｅの円錐面を半径方向から押圧する（図５（Ｂ）参照）。これにより、操作部材６５の傾斜面６７ｍと嵌合規制盤６１の突部６１ｅの円錐面との摺動作用により、嵌合規制盤６１が嵌合許容位置から嵌合規制位置方向まで軸方向に移動し、嵌合規制盤６１の嵌合規制用突起６２が駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４に挿入される。そして、嵌合規制盤６１の嵌合規制用突起６２の先端面６２ｆが駆動側回転ギヤ５０の裏面５０ｂと面一な状態に保持される。そして、嵌合規制盤６１の突部６１ｅの先端平面が操作部材６５の押圧部６７によって軸方向から押さえられる。
この状態で、リール２２側（リール２２、リール側回転ギヤ３１及び中間部材４０）とモータ側（モータ、小歯車５２及び駆動側回転ギヤ５０）との相対回転が可能になる。これにより、介助者はベルト１４をゼンマイ２７のバネ力に抗してリール２２から任意の速度で引き出し、又は巻き戻すことが可能になる。
【００２６】
そして、ベルト１４を引出し、左右のベルト１４の連結部１４ｆが車椅子Ｓの前輪キャスタの上方に掛けられて、介助者が操作部１７のベルトスイッチ（図示省略）を押し操作すると、車椅子Ｓの乗車準備が完了する。
次に、介助者がリモコン発信器の上昇ボタンを押すことで、嵌合規制機構６０の嵌合規制用ソレノイド６３が通電解除され、操作部材６５が支持ピン６６の回りを右回転して原位置（図５（Ａ）の実線位置）まで戻される。これにより、操作部材６５の押圧部６７が嵌合規制盤６１の突部６１ｅから外れ、嵌合規制盤６１は嵌合規制位置から嵌合許容位置まで戻ることが可能になる。この結果、中間部材４０がコイルバネ４９のバネ力で駆動側回転ギヤ５０の方向に移動して、その中間部材４０の動力伝達用突起４４が嵌合規制盤６１の嵌合規制用突起６２を押し出しながら駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４に嵌め込まれる。即ち、モータ側（モータ、小歯車５２及び駆動側回転ギヤ５０）に対するリール２２側（リール２２、リール側回転ギヤ３１及び中間部材４０）のベルト巻き取り方向への回転は許容されるが繰り出し方向への回転は規制された状態となる。
【００２７】
さらに、リモコン発信器の上昇ボタンが押されることで、その上昇ボタンが押されている間、モータがベルト巻き取り方向に回転する。これにより、モータの回転が小歯車５２、駆動側回転ギヤ５０、中間部材４０及びリール側回転ギヤ３１を介してリール２２に伝わり、リール２２がベルト巻き取り方向に回転する。この結果、左右のベルト１４がリール２２に巻き取られて、車椅子Ｓが、図１（Ｂ）に示すように、車椅子用スロープ２に沿って上昇する。そして、車椅子Ｓが車両１のフロア面１ｆの前端位置まで到達した段階で、介助者がリモコン発信器の上昇ボタンを離すことでモータが停止する。さらに、モータの停止により、ロック解除用ソレノイドの通電が解除され、ロック部材がリール側回転ギヤ２１の歯３１ｗと係合する方向に移動して、リール２２が回転ロックされる。
この状態で、車両１のフロア面１ｆに設置されている連結部材（図示省略）を車椅子Ｓに連結して車椅子Ｓの前方移動を規制し、さらにベルト１４に所定の張力が作用するようにリモコン発信器の上昇ボタンを押してベルト１４を若干巻き取った後、上昇ボタンを離すことで、リール２２が回転ロックされてベルト１４の繰り出しが規制され、車椅子Ｓがフロア面１ｆに固定される。
【００２８】
車椅子Ｓの降車時には、上記したように、車椅子用スロープ２が展開されて降車準備が完了した後、介助者がリモコン発信器の下降ボタンを押すことで、ロック解除用ソレノイドが通電されてリール２２の回転ロックが解除される。
さらに、リモコン発信器の下降ボタンが押されることで、その下降ボタンが押されている間、モータがベルト繰り出し方向に回転する。これにより、モータの回転が小歯車５２を介して駆動側回転ギヤ５０に伝わり、駆動側回転ギヤ５０がベルト繰り出し方向に回転する。この状態では、車椅子が下降しようとするとベルト１４、リール２２、リール側回転ギヤ３１を介して中間部材４０がベルト繰り出し方向へ回転しようとするが、駆動側回転ギヤ５０が同方向に回転しているため、駆動側回転ギヤ５０の回転速度を超えない範囲でその回転が可能である。したがって車椅子Ｓの自由下降又は車椅子Ｓを介助者が後方へ引っ張ることにより、左右のベルト１４がゼンマイ２７のバネ力に抗してリール２２から繰り出され、車椅子Ｓが車椅子用スロープ２に沿って下降する。なお、ベルト１４が若干繰り出されて連結部材に対する前方への引っ張り力が解除された状態で一旦モータを停止し、車椅子Ｓから連結部材を外しておく。そして、車椅子Ｓが路面まで到達した段階で、介助者がリモコン発信器の下降ボタンを離すことでモータが停止する。さらに、ロック解除用ソレノイドの通電が解除されて、リール２２が回転ロックされる。
次に、フリースイッチを押し操作して、ロック解除用ソレノイド及び嵌合規制機構６０の嵌合規制用ソレノイド６３を通電させる。これにより、介助者は、前述のように、ベルト１４をゼンマイ２７のバネ力に抗してリール２２から引き出し、ベルト１４の連結部１４ｆを車椅子Ｓが外すことが可能になる。
なお、ベルト１４の連結部１４ｆを車椅子Ｓが外した後は、ゼンマイ２７のバネ力でベルト１４をリール２２に巻き取ることができる。
【００２９】
＜本実施形態に係る車両用ウインチ装置１０の長所について＞
本実施形態に係るウインチ装置１０では、中間部材４０はリール側回転ギヤ３１と一体に回転可能に係合しており、この係合状態を維持しつつ動力伝達用突起４４が駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４に嵌合する嵌合位置と角形開口５４から離脱する嵌合解除位置との間を移動できるように構成されている。さらに、中間部材４０はコイルバネ４９により嵌合位置側に押圧されている。このため、中間部材４０の動力伝達用突起４４がコイルバネ４９のバネ力で駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４に嵌合して、駆動側回転ギヤ５０に対するリール側回転ギヤ３１のベルト繰り出し方向の回転が規制される。これにより、モータが巻き取り方向に回転すると、その回転が駆動側回転ギヤ５０、中間部材４０、リール側回転ギヤ３１を介してリール２２に伝達され、ベルトがリール２２に巻き取られて車椅子Ｓが上昇する。また、モータが繰り出し方向に回転すると、車椅子Ｓの重力でベルト１４が引っ張られ、リール２２及びリール側回転ギヤ３１が駆動側回転ギヤ５０の回転速度を超えない範囲で繰り出し方向に回転して、車椅子Ｓが下降する。
即ち、中間部材４０の動力伝達用突起４４を駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４に嵌合させることで両者４４，５４を回転方向に係合させて回転伝達を行う構成のため、駆動側回転ギヤ５０からリール側回転ギヤ３１に回転伝達を確実に行うことができる。
また、中間部材４０の動力伝達用突起４４を駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４から離脱させる場合には、エンジン制御ユニット（ＥＣＵ）がモータをベルト繰り出し方向に所定時間作動させてリール側回転ギヤ３１に対して駆動側回転ギヤ５０をベルト繰り出し方向に回転させ、中間部材４０をコイルバネ４９に抗して嵌合解除位置へ移動させる。そして、中間部材４０の嵌合解除位置へ移動により、中間部材４０の動力伝達用突起４４を駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４から離脱させた後、嵌合規制用ソレノイド６３の動作により操作部材６５が嵌合規制盤６１を嵌合規制位置へ押す方向に移動する。これにより、駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４に嵌合規制盤６１の嵌合規制用突起６２が嵌合し、その嵌合規制用突起６２の先端面６２ｆが駆動側回転ギヤ５０の裏面５０ｂと面一になる。この結果、リール側回転ギヤと駆動側回転ギヤ５０とが相対回転可能になり、モータを停止した状態でリール２２からベルト１４を繰り出すことが可能になる。
このように、中間部材４０の動力伝達用突起４４を駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４から離脱させた後、嵌合規制盤６１の嵌合規制用突起６２を駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４に嵌合させる構成のため、嵌合規制盤６１を嵌合規制位置へ移動させる途中に、コイルバネ４９が中間部材４０を押す力が嵌合規制盤６１には加わらない。したがって、嵌合規制用ソレノイド６３の駆動力を小さくでき、嵌合規制用ソレノイド６３の小型化及び消費電力の低減を図ることができる。
また、嵌合規制盤６１を嵌合規制位置へ押す操作部材６５は、カム機構（操作部材６５の傾斜面６７ｍと嵌合規制盤６１の突部６１ｅの円錐面）の働きで嵌合規制盤６１の回転軸に交差する方向に移動してその嵌合規制盤６１を軸方向に押す構成である。このため、操作部材６５に対して嵌合規制盤６１からの反力が回転軸に平行な方向にのみ作用するようになり、前記反力が操作部材６５を介して嵌合規制用ソレノイド６３に加わらない。したがって、嵌合規制用ソレノイド６３の駆動力を小さくしても、嵌合規制位置にある嵌合規制盤６１の嵌合規制用突起６２が中間部材４０の動力伝達用突起４４により押し戻されるような不具合が生じない。
【００３０】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、駆動側回転ギヤ５０に貫通孔状の角形開口５４を形成する例を示したが、角形開口５４を切欠き状に形成することも可能である。
また、中間部材４０の動力伝達用突起４４を駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４から離脱させた後、嵌合規制盤６１の嵌合規制用突起６２を駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４に嵌合させる例を示したが、角形開口５４から動力伝達用突起４４の離脱と、角形開口５４への嵌合規制用突起６２の嵌合とを同時に行うようにすることも可能である。
また、本実施形態では、動力伝達用突起４４に前傾斜面４４ｆを形成し、中間部材４０が駆動側回転ギヤ５０に対してベルト巻き取り方向（図３（Ａ）において右方向）に回転すると、動力伝達用突起４４の前傾斜面４４ｆと角形開口５４の前側面５０１ｋの端縁とが相対摺動作用で、動力伝達用突起４４が角形開口５４から離脱する構成を例示した。しかし、動力伝達用突起４４に前傾斜面４４ｆを形成せず、角形開口５４の前側面５０１ｋを傾斜面にすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態１に係るウインチ装置の使用状態を表す斜視図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図２】ウインチ装置のウインチ本体を表す縦断面図である。
【図３】中間部材と駆動側回転ギヤの嵌合動作を表す平断面図（Ａ図）、Ａ図のB-B矢視図（図２のIIIB-IIIB矢視図）である。
【図４】中間部材と駆動側回転ギヤの嵌合解除動作を表す平断面図（Ａ図）、Ａ図のB-B矢視図である。
【図５】嵌合規制機構を表す正面図（Ａ図）、嵌合規制機構のカム機構の動作を表す平断面図（Ｂ図（Ａ図のB-B矢視断面図）、Ｃ図）である。
【図６】中間部材と駆動側回転ギヤの嵌合解除過程を表す模式図（Ａ図、Ｂ図、Ｃ図、Ｄ図）である。
【符号の説明】
【００３２】
Ｓ        車椅子（牽引対象物）
２        車椅子用スロープ
１４      ベルト（牽引部材）
１４ｆ    連結部
２０      ウインチ本体
２２      リール
２７      ゼンマイ（リール付勢手段）
３１      リール側回転ギヤ（リール側回転部材  動力伝達機構）
４０      中間部材（動力伝達機構）
４４      動力伝達用突起
４４ｆ    前傾斜面（カム機構）
４９      コイルバネ（付勢手段）
５０      駆動側回転ギヤ（駆動側回転部材  動力伝達機構）
５４      角形開口（貫通孔）
５０１ｋ  前側面（カム機構）
６０      嵌合規制機構
６１      嵌合規制盤（嵌合規制部材）
６１ｅ    突部（カム機構）
６２      嵌合規制用突起
６３      嵌合規制用ソレノイド（嵌合規制用駆動源）
６５      操作部材
６７      押圧部（カム機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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