(57)【要約】      （修正有）【課題】破断式結束装置を提供すること。【解決手段】結束装置１０は、複数の係合歯４６を有する可撓性のある脆いストラップ１２を含む。歯の各々はノッチを有する。ストラップ係合部分１６はストラップに接続される。係合部分１６は、対向する関係で位置決めされた可撓性ウィング２０、２２と第１の方向において可撓性ストラップ１２を受け入れるその間のストラップ受け入れ孔２４とを含み、可撓性ウィング２０、２２は反対の第２の方向において、ストラップ１２の取り外しを防止する。隆起した係合表面は、可撓性ウィング２０、２２の各々から延び、隆起した係合表面の対向する表面は、歯の１つに摩擦接触するように作用する。ストラップ１２は、ノッチの１つにおいて破断するように荷重がかけられ、ストラップ１２の一部は、隆起した係合表面との接触によって可撓性ウィング２０、２２の間に保持される。【選択図】図１
2008068927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の係合歯を有する可撓性のある脆いストラップと、
対向する関係で位置決めされた少なくとも２つの可撓性ウィングを有する、前記脆いストラップに均一に接続された構造体と、
を含み、前記可撓性のウイングは、第１方向には前記ウィング間のストラップの通過を可能にし、反対の第２方向には前記ストラップの取り外しに抵抗するように前記係合歯の少なくとも１つに係合するように作用し、
前記脆いストラップが破断したときに、前記ストラップの破断していない部分が前記可撓性のあるウィング間に保持されることを特徴とする結束装置。
【請求項２】
前記可撓性ストラップを受け入れるように作用する、前記可撓性ウィングの撓んでいない状態で前記可撓性ウィングの間に定められるストラップ受け入れ孔をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の結束装置。
【請求項３】
前記係合歯のいずれもない前記ストラップの自由端をさらに含み、前記自由端のエンベロープは前記ストラップ受け入れ孔の孔の幾何形状にほぼ対応することを特徴とする請求項２に記載の結束装置。
【請求項４】
前記係合歯は、
前記ストラップ受け入れ孔を自由に通過するような大きさにされた縮小断面端と、
前記縮小断面端の長手方向軸の反対側に、かつ、実質的に垂直に位置決めされた実質的に平坦な係合端と、
を含み、前記可撓性ウィングは、前記係合歯のいずれか１つの前記係合端に当接して、前記第２の方向において前記ストラップの取り外しに抵抗するように適合されることを特徴とする請求項１に記載の結束装置。
【請求項５】
連続する前記係合歯１つの前記係合端に近接した前記係合歯の各々の前記縮小断面端に形成されたノッチをさらに含み、前記ノッチは前記ストラップ上に所定の荷重が加えられたときに前記ストラップのための破断位置を定めることを特徴とする請求項４に記載の結束装置。
【請求項６】
前記少なくとも２つの可撓性ウィングは、各々が互いに対向するように構成された隆起した係合表面を有する第１及び第２の可撓性ウィングを含み、前記隆起した係合表面は、前記複数の歯の１つに摩擦接触するように作用し、前記ストラップの前記破断していない部分は、前記隆起した係合表面との接触によって前記可撓性ウィングの間に保持されることを特徴とする請求項１に記載の結束装置。
【請求項７】
前記ストラップ及び前記構造体の両方のための成形可能な高分子材料をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の結束装置。
【請求項８】
前記ストラップは、前記ストラップ受け入れ孔に前記ストラップを入れることを促すように、幅広い断面がストラップの長手方向軸と同一平面上に向けられた楕円形状をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記可撓性ウィングの各々は、
各々の可撓性ウィングの実質的にＵ字形状の部分として形成され、実質的に前記第１の方向に面する第１のヒンジ点と、
各々の可撓性ウィングの実質的にＵ字形状の部分として形成され、実質的に前記第２の方向に面しており、前記第１のヒンジ点から反対に向けられた第２のヒンジ点と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置を形成するように作用する高分子基材に添加される生物分解性材料をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
結束装置であって、
高分子材料の成形品を含み、前記高分子材料の成形品は、
複数の実質的に楔形形状の歯を有し、前記歯の各々に形成されたノッチにおいて、連続するあらゆる前記歯の間で脆い可撓性ストラップと、
第１の方向において前記可撓性ストラップを受け入れるように作用する、ストラップ受け入れ孔をその間に定める第１及び第２の可撓性ウィングを含む、前記ストラップに均一に接続されたストラップ受け入れ部材と、
を含み、前記可撓性ウィングは反対の第２の方向において前記ストラップの取り外しを防止するように作用し、
前記可撓性ストラップに加えられた所定の荷重は、前記歯の１つの前記ノッチにおいて、前記ストラップを破断するように作用することを特徴とする結束装置。
【請求項１２】
前記ストラップ受け入れ部材に均一に接続されたファスナ取り付け部分をさらに含み、前記ファスナ取り付け部分はファスナ受け入れキャビティを定めるファスナ閉鎖壁を含むことを特徴とする請求項１１に記載の結束装置。
【請求項１３】
前記ファスナ受け入れキャビティの内側に自由に延び、前記ファスナ受け入れキャビティの一部からファスナ受け入れ孔を定める、前記ファスナ閉鎖壁に均一に接続された複数の撓みアームをさらに含み、前記ファスナ受け入れ孔内に受け入れられたファスナは、前記結束装置を前記ファスナを取り付けるように前記複数の撓みアームによって係合可能であることを特徴とする請求項１２に記載の結束装置。
【請求項１４】
複数の係合歯を有する可撓性のある脆いストラップと、
対向する関係で位置決めされ、第１の方向において前記可撓性ストラップを受け入れるように作用し、反対の第２の方向において前記ストラップの取り外しを防止するように作用する、ストラップ受け入れ孔をその間に定める少なくとも２つの可撓性ウィングと、
前記可撓性ウィングの各々から延びる隆起した係合表面と、
を含み、前記隆起した係合表面の対向する表面は前記複数の歯の１つと摩擦接触するように作用する、
前記ストラップに固定的に接続されたストラップ係合部分と、
を含み、
前記脆いストラップが破断したときに、前記ストラップの破断していない部分が、前記隆起した係合表面との接触によって前記可撓性ウィングの間に保持されることを特徴とする結束装置。
【請求項１５】
前記ストラップ係合部分に均一に接続されたファスナ取り付け部分をさらに含み、前記ファスナ取り付け部分が、
ファスナ受け入れキャビティを定めるファスナ閉鎖壁と、
前記ファスナ受け入れキャビティの内側に自由に延び、前記ファスナ受け入れキャビティの一部からファスナ受け入れ孔を定める、前記ファスナ閉鎖壁に均一に接続された複数の撓みアームと、
を含み、
前記ファスナ受け入れ孔内に受け入れられたファスナは、前記複数の撓みアームによって係合可能であることを特徴とする請求項１４に記載の結束装置。
【請求項１６】
ファスナと、
前記ファスナ閉鎖壁の第１端を定める実質的に平坦な取り付け面と、
前記ファスナ閉鎖壁から均一に延び、前記取り付け面から反対側に位置決めされた前記ファスナ受け入れキャビティの第２端を定めるファスナ停止部と、
をさらに含み、
前記ファスナは、ファスナ受け入れ方向において、前記ファスナ停止部との接触によって定められた最大深さまで、前記取り付け面における前記ファスナ受け入れ孔内に受け入れ可能であることを特徴とする請求項１５に記載の結束装置。
【請求項１７】
前記ファスナ閉鎖壁は、クローバー葉形状を定める第１、第２、及び第３の拡張部分をさらに含み、前記拡張部分の各々には、前記複数の撓みアームの１つが均一に接続されていることを特徴とする請求項１５に記載の結束装置。
【請求項１８】
前記ファスナ受け入れキャビティの長手方向軸と実質的に垂直な前記ファスナ閉鎖壁から半径方向外側に延びるフランジをさらに含み、前記フランジは前記ファスナ上への前記ファスナ取り付け部分の手動係合を助けるように作用することを特徴とする請求項１５に記載の結束装置。
【請求項１９】
前記ストラップ係合部分に均一接続されたファスナ取り付け部分をさらに含み、前記ファスナ取り付け部分は、
前記ストラップ係合部分に均一に接続された平面フランジと、
前記フランジ内に形成されたファスナ受け入れ孔と、
前記ファスナ受け入れ孔に近接して形成され、その方向に延びる複数の撓みアームと、
を含み、前記撓みアームは、各々が撓んでいない状態で前記フランジと実質的に同一平面上に向けられ、前記フランジの周りの両方向に共に撓み可能であり、
ファスナは、ファスナ受け入れ孔の軸と同軸の第１の取り付け方向及び反対の第２の取り付け効能の各々において、前記ファスナ受け入れ孔内に受け入れ可能であり、前記ファスナは前記複数の撓みアームによって係合可能であることを特徴とする請求項１４に記載の結束装置。
【請求項２０】
前記ストラップ係合部分の４つの側面をさらに含み、前記平面フランジは前記４つの側面のうちの３つに均一に接続され、かつ、そこから半径方向外方に延びることを特徴とする請求項１４に記載の結束装置。
【請求項２１】
結束装置であって、
高分子材料の成形品、
を含み、前記高分子材料の成形品は、
複数の実質的に楔形形状の歯を有し、前記歯の各々において形成されたノッチにおいて、連続するあらゆる前記歯の間で脆い可撓性ストラップと、
前記ストラップに均一に接続されたストラップ受け入れ部材と、
を含み、
前記ストラップ受け入れ部材は、
第１の方向において前記可撓性ストラップを受け入れるように作用するストラップ受け入れ孔をその間に定める第１及び第２の可撓性ウィング、
を含み、前記可撓性ウィングは反対の第２の方向において前記ストラップの取り外しを防止するように作用し、
前記第２の可撓性ウィングの隆起した係合表面に面するように向けられた第１の可撓性ウィングの隆起した係合表面、
を含み、前記隆起した係合表面は前記複数の歯の１つに摩擦接触するように作用し、
前記脆いストラップが破断したときに、前記ストラップの一部は前記可撓性ウィングの前記隆起した係合表面との接触によって前記可撓性ウィングの間に保持されることを特徴とする結束装置。
【請求項２２】
前記第１及び第２の可撓性ウィングの各々は、
前記ストラップ受け入れ孔の方向に角度が付けられた先細になる部分と、
前記ストラップ受け入れ孔の軸と実質的に平行に延びるアームと、
をさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載の結束装置。
【請求項２３】
前記可撓性ウィングのいずれかの前記隆起した係合表面は、前記アームの自由端に近接して位置決めされることを特徴とする請求項２２に記載の結束装置。
【請求項２４】
前記歯の各々の長さに等しい距離だけ前記アームの前記自由端から位置決めされた前記アームの隆起部分をさらに含むことを特徴とする請求項２３に記載の結束装置。
【請求項２５】
前記アームの前記自由端の方向に面するように向けられた前記隆起部分の接触表面をさらに含むことを特徴とする請求項２４に記載の結束装置。
【請求項２６】
前記接触表面は、前記ストラップ受け入れ孔の前記軸と実質的に垂直な基準面に対して或る角度で向けられることを特徴とする請求項２５に記載の結束装置。
【請求項２７】
前記角度は、およそ１５度からなることを特徴とする請求項２６に記載の結束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ワイヤ、電線ケース・ハーネス、管類等を含む多数の品目を縛り付ける又は束ねるのに用いられるプラスチック・クリップ又はタイに関する。
【０００２】
［関連出願］
本出願は、２００６年９月１５日に出願された米国特許仮出願番号第６０／８４５，２３２号に基づく優先権を主張するものである。上記出願の開示は、引用により本明細書に組み入れられる。
【背景技術】
【０００３】
この部分の主張は、本開示に関連する背景情報を提供するに過ぎず、従来技術とならない場合がある。
現在、自動車及び他の産業においては、ワイヤ束及びハーネスのような多数の部品を一時的に保持するために、幾つかの方法が用いられている。第１の方法は、輸送の際に部品を取り囲むためにテープを用いるものである。テープは、取り外しの困難さを含む幾つかの問題を生じさせ、テープを切断するのに用いられる鋭利な物体による部品への損傷がよく生じる。テープの接着部分は床に付着する傾向があり、清掃に費用と時間がかかることになるため、テープを用いることによる更なる問題は、組み立て領域の床上にたまるごみである。
【０００４】
こうした用途においてテープの代わりに用いられる、タイ・ストラップのような結束装置が知られている。知られているタイ・ストラップには、管類、ワイヤ、ワイヤ束、ハーネス等のような物体の周りにストラップをロックするためのラチェット型要素に受け入れられる歯を有する可撓性ストラップが含まれる。歯は、通常、ラチェット部材によって取り外しできないように保持される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
知られているタイ・ストラップ装置に関する１つの問題は、後で取り外される結束装置が電線ケースのような部品の供給業者又は機器の供給業者からの輸送に用いられるための一時的な装置であるときに生じる。知られているタイ・ストラップは、手では容易に取り外すことができないため、切断して、それらを取り外す。この付加的なステップは時間がかかり、さらに製品を損傷する場合もある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の破断式結束装置についての幾つかの実施形態によれば、結束装置は、複数の係合歯を有する可撓性のある脆いストラップを含む。脆いストラップに均一に接続された構造体は、第１の方向においてウィングの間のストラップの通過を可能にし、反対の第２の方向においてストラップの取り外しに抵抗するように係合歯の少なくとも１つに係合するように作用する、対向する関係で位置決めされた少なくとも２つの可撓性ウィングを有する。脆いストラップが破断したときには、ストラップの破断されていない部分が可撓性ウィングの間に保持される。
【０００７】
他の実施形態によれば、結束装置は、複数の係合歯を有する可撓性のある脆いストラップを含む。ストラップ係合部分は、ストラップに固定的に接続される。係合部分は、対向する関係で位置決めされ、第１の方向において可撓性ストラップを受け入れるように作用するストラップ受け入れ孔をその間に定める少なくとも２つの可撓性ウィングを含み、可撓性ウィングは、反対の第２の方向においてストラップの取り外しを防止するように作用する。隆起した係合表面は、可撓性ウィングの各々から延び、隆起した係合表面の対向する表面は、複数の歯の１つと摩擦接触するように作用する。脆いストラップが破断したときには、ストラップの破断されていない部分が隆起した係合表面との接触よって可撓性ウィングの間に保持される。
【０００８】
さらに別の実施形態によれば、結束装置は、高分子材料の成形品を含む。成形品は、複数の実質的に楔形形状の歯を有する可撓性ストラップを含み、このストラップは、歯の各々に形成されたノッチにおいて、連続するあらゆる歯の間で脆い。ストラップ受け入れ部材は、ストラップに均一に接続される。ストラップ受け入れ部材は、第１の方向において、可撓性ストラップを受け入れるように作用するストラップ受け入れ孔をその間に定める第１及び第２の可撓性ウィングを含み、可撓性ウィングは、反対の第２の方向においてストラップの取り外しを防止するように作用する。第１の可撓性ウィングの隆起した係合表面は、第２の可撓性ウィングの隆起した係合表面に面するように向けられる。隆起した係合表面は、複数の歯の１つと摩擦接触するように作用する。脆いストラップが破断されたときには、ストラップの一部が、可撓性ウィングの隆起した係合表面との接触によって可撓性ウィングの間に保持される。
【０００９】
更なる適用範囲は、本明細書に提供された説明から明らかとなるであろう。説明及び特定の例は、例示目的のために過ぎず、本開示の範囲を限定することが意図されるものではないことを理解すべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本明細書に記載される図面は、例示目的のために過ぎず、多少なりとも本開示の範囲を限定することが意図されるものではない。
以下の説明は、本質的に、例示的なものに過ぎず、本開示、適用例、又は使用に限定されることが意図されるものではない。図面全体を通して、対応する参照符号は、同じ又は対応する部分及び特徴を示すことを理解すべきである。
一般に、図１を参照すると、幾つかの実施形態によれば、結束装置１０は、接続部分１４によってロック機構１５に均一に接続された可撓性ストラップ１２を含む。ロック機構１５は、ストラップ係合部分１６を含み、ロック機構１５に均一に接続されたファスナ取り付け部分１８含むことができる。ストラップ係合部分１６は、ストラップ受け入れ方向「Ａ」においてストラップ１２を受け入れるように適合されたストラップ受け入れ孔２４を定める、少なくとも２つの弾性可撓性ウィング２０、２２を含む。ストラップ受け入れ孔２４は、可撓性ウィングが撓んでいない状態で可撓性ウィング２０、２２の間に定められる。ファスナ取り付け部分１８は、幾つかの実施形態において、実質的にクローバ形の形状を定め、さらにファスナ受け入れキャビティ３４を定める、第１、第２及び第３の拡張部分２８、３０及び３２を含むファスナ閉鎖壁２６を含むことができる。ファスナ閉鎖壁２６はさらに、対応して異なる数及び形状のいずれかの拡張部分をもつ、円形若しくは楕円形（どのような拡張部分も含まない）又は矩形、三角形等を含むがこれに限定されるものではない多数の幾何形状を定めることができる。
【００１１】
ファスナ停止部３６は、ファスナ閉鎖壁２６から均一に延び、ファスナ受け入れキャビティ３４の第１端を定める。ファスナ３７（図７と関連してより詳細に説明される）は、実質的に平坦な取り付け面３８を通して、取り付け面３８の反対に位置決めされるファスナ停止部３６との接触によって定められる最大深さまでファスナ受け入れ方向「Ｂ」においてキャビティ３４内に受け入れることができる。取り付け面３８は、ファスナ閉鎖壁２６の第２端を定める。予め位置決めされたファスナ上への結束装置１０の取り付けを手動により助けるか、又はファスナから結束装置１０を取り外すために、第１及び第２のフランジ４０、４２もまた、ファスナ取り付け部分１８に均一に接続され、それから外側に延びることができる。
【００１２】
ストラップ１２は、ストラップ１２を撓ませた後で、ストラップ受け入れ孔２４に受け入れられるように適合された自由端４４を含む。幾つかの実施形態によれば、自由端４４のエンベロープは、ストラップ受け入れ孔２４の孔の幾何形状にほぼ対応する。複数の歯４６は、自由端４４と接続部分１４との間に形成される。幾つかの実施形態によれば、歯４６は、各々がストラップ受け入れ孔２４を通して自由に通過するような大きさにされた縮小断面端４８を有する、実質的に楔形の形状をしている。歯４６は、各々が縮小断面端４８の長手方向軸と反対に位置決めされ、かつ、それと実質的に垂直に位置決めされた実質的に平坦な係合端５０をさらに含む。係合端５０は、可撓性ウィング２０、２２を係合させて、係合端５０の少なくとも１つがストラップ受け入れ方向「Ａ」において可撓性ウィング２０、２２を通過した後のストラップ１２の係合解除を防止する。
【００１３】
ここで一般に、図２を参照すると、閉鎖壁２６は、内側に延び、キャビティ３４の一部であるファスナ受け入れ孔５４を定める、複数の弾性撓みアーム５２を含む。示された実施形態においては、第１、第２及び第３の拡張部分２８、３０及び３２の各々が、それぞれ第１、第２及び第３の撓みアーム５２’、５２’’及び５２’’’を含む。ファスナ受け入れ孔５４は、結束装置の長手方向軸５６に垂直であり、これによって二分される。撓みアーム５２は、角度αだけ互いから等しく角度方向に離されており、示された実施形態においては、この角度は、およそ１２０度である。
【００１４】
結束装置１０は、第１及び第２の両方のフランジ４０、４２にわたる全幅「Ｃ」と、第１及び第２のフランジ４０、４２の各々の長さ「Ｄ」と、第１及び第２のフランジ４０、４２の角部に形成された円弧状部分「Ｅ」とを有する。第１、第２及び第３の撓みアーム５２’、５２’’及び５２’’’の各々はフランジ幅「Ｆ」を有する。ストラップ係合部分１６の壁部６０は、ファスナ閉鎖壁２６の長手方向軸から寸法「Ｇ」だけ延び、ストラップ係合部分１６は、部分幅「Ｈ」を有する。接続部分１４は、壁部６０から、ストラップ１２が形成される位置まで長さ「Ｊ」だけ延びる。ストラップ１２は、歯付きの長さ「Ｋ」と、引込み長さ「Ｍ」を有する自由端長さ「Ｌ」とを含む。自由端４４は、周長に延びる少なくとも１つのリブ６２をさらに含むことができる。
【００１５】
図３で最もよく分かるように、可撓性ウィング２０は、ストラップ受け入れ孔２４内に配置された第１の隆起部分６４を含み、可撓性ウィング２２は、同様に、第１の隆起部分６４に対向する第１の隆起部分６６を含む。第１の隆起部分６４、６６は、可撓性ウィング２０、２２の最小の撓みを有する、第１の隆起部分６４、６６の間にストラップ１２の自由端４４を摺動可能に受け入れることを可能にするストラップ受け入れ孔２４の最小直径を表す、寸法「Ｎ」だけ互いから離間される。可撓性ウィング２０は、ストラップ受け入れ孔２４内に配置された第２の隆起部分６８をさらに含み、可撓性ウィング２２は、同様に、第２の隆起部分６８に対向する第２の隆起部分７０を含む。第２の隆起部分６８、７０は、寸法「Ｎ」より大きい寸法「Ｐ」だけ互いから離間され、第２の隆起部分６８、７０が歯４６の縮小断面端４８を摩擦把持することを可能にするような大きさにされている。第２の隆起部分６８、７０は、第１の隆起部分６４、６６から離れるように自由に延びる第１及び第２のアーム７２、７４の自由端に位置決めされる。第１の隆起部分６４、６６は、高さ「Ｓ」を有する。
【００１６】
両方の第２の隆起部分６８、７０の遠位端は、第１の隆起部分６４、６６の接触表面７６、７８から所定の間隔「Ｑ」をおいてに位置する。接触表面７６、７８は、各々が角部に面するストラップ受け入れ孔に達するように角度が付けられているため、歯４６の１つの係合端５０と接触表面７６、７８との間での接触は、直径「Ｎ」が最小である角部において生じ、歯４６の縮小断面端４８の直径に接近する。第１及び第２のアーム７２、７４は、第２の隆起部分６８、７０の厚さを含む合計厚さ「Ｒ」を有する。第１の隆起部分６４、６６は、高さ「Ｓ」を有し、接触表面７６、７８は、接続部分１４及び取り付け面３８に実質的に平行な基準面８０からの角度βを定める。可撓性ウィング２０、２２の各々は、ファスナ閉鎖壁２６に実質的に平行な部分の厚さ「Ｔ」と、第１の隆起部分６４、６６の方向に角度をなして進行する際に増加する撓みを許容するための、厚さ「Ｔ」より小さい厚さ「Ｕ」とを有する。幾つかの実施形態によれば、寸法「Ｎ」は、およそ１．２ｍｍであり、寸法「Ｏ」は、およそ１０．３５ｍｍであり、寸法「Ｐ」は、およそ１．９５ｍｍであり、所定の間隔「Ｑ」は、およそ３．０ｍｍであり、合計厚さ「Ｒ」は、およそ０．７５ｍｍであり、高さ「Ｓ」は、およそ０．７５ｍｍであり、厚さ「Ｔ」は、およそ１．２５ｍｍであり、厚さ「Ｕ」は、およそ０．９ｍｍである。これらの寸法は、例示的なものであり、本開示を限定するものではない。
【００１７】
図３でさらに分かるように、ストラップ１２は、これらに限定されるものではないが、管、配管、ケーブル束、電線ケース等のような物体８２の周縁部「Ｖ」の周りへの巻き付けを可能にするように可撓性がある。ストラップ１２の周縁部８４は、物体８２の全体的な形状に追従することになり、したがって、図３においては、単なる例として円形で示されている。ストラップ１２の第１の部分１２’は、接続部分１４の遠位端から始まる状態で撓み、自由端部分４４’において自由端４４に直接接続された遠位端１２’’は、ストラップ１２の自由端４４をストラップ受け入れ孔２４の中央軸上に長手方向に位置合わせすることを可能にするように向けられる。
【００１８】
ここで、図４を参照すると、ストラップ係合部分１６の表面８６は、取り付け面３８から寸法「Ｗ」だけ離間させることができる。この間隔は、ファスナ取り付け台の表面８８に対する取り付け面３８のどのようなロック運動も最小にすることができる。ファスナ取り付け台の表面８８の構造体の縁表面９０がストラップ受け入れ孔２４の中央軸９２から離れるように間隔をおいて配置されることも望ましい。このことは、ストラップ１２が物体８２の周りに係合させられるときに、自由端４４及びストラップ１２の任意の付加的な長さの間隙がストラップ受け入れ孔２４を確かに通過することを可能にする。
【００１９】
ここで、図５を参照すると、可撓性ウィング２２の幾何形状が、よりはっきりと見える。可撓性ウィング２０の幾何形状は、図５において見られるものと実質的に同じである。先細になる側壁９４は、実質的に半球形状の開口部９６を含み、これが、鋭角接触表面７８を定める。基準面８０に対して形成された角度βが、図５によりはっきりと示されている。幾つかの実施形態によれば、角度βは、およそ１５度である。接触表面７８は、近くに位置する縮小断面端４８の１つに隣接する歯４６の係合端５０に当接する能動的停止部を形成する。幾つかの実施形態によれば、第２の隆起部分７０は、歯４６の縮小断面端部４８のおよそ９０度の表面に接触するような大きさにすることができる内側接触面９８を定める。接触度は、歯４６の異なる大きさに合うように変えることもできる。
【００２０】
図６を参照して最もよく分かるように、間隔１００は、可撓性ウィング２０と２２との間に形成される。間隔１００は、両方のプラスチック部品の工具挿入用間隙を形成し、ストラップ１２の自由端４４に最小間隙を形成して、ストラップ受け入れ孔２４と自由端４４を位置合わせするのを助けるように予め決められる。
ここで、図７を参照すると、撓みアーム５２’及び５２’’’が示されている。撓みアーム５２’’の幾何形状は同様である。ファスナ閉鎖壁２６は、壁の厚さ「Ｘ」を有し、ファスナ受け入れキャビティ３４のキャビティ間隙「Ｙ」を定める。撓みアーム５２の各々は、ファスナ３７のねじ山の谷径に実質的に等しいファスナ受け入れ孔５４の直径「Ｚ」を定めるファスナ歯の係合端１０２（係合端１０２’及び１０２’’’が示されている）を有する。係合端１０２’の底部と係合端１０２’’’の上部との間の高さの変化「ＡＡ」は、ファスナ３７のねじ山１０４のねじ山ピッチによって予め決められる。撓みアーム５２は、各々が第１のヒンジ点１０６と、第２のヒンジ点１０８とを含む。第１及び第２のヒンジ点１０６、１０８は、撓みアーム５２が互いから離れるように撓んで、取り付け方向「Ｂ」においてファスナを受け入れることを可能にする。
【００２１】
ねじ山１０４からの所定の下向きの（図７で見られる）力が、ファスナ解放方向「ＢＢ」において、撓みアーム５２’、５２’’’の角度が付けられた面１１２’、１１２’’’に加えられたときに、撓みアーム５２が互いから離れるように撓むことをさらに可能にするために、第２のヒンジ点１０８は、ファスナの長手方向軸１１０に対して第１のヒンジ点１０６の外側に配置される。角度が付けられた面１１２’及び角度が付けられた面１１３’に関して示された、撓みアーム５２における下向きの力を助けるために、幾つかの実施形態においては、およそ６０度である角度δが形成される。さらに、撓みアーム５２の厚さ「ＣＣ」は、撓みアーム５２を偏向させて、ファスナ３７と係合するのに必要なばね力を提供し、ファスナ３７の引き出しを可能にする可撓性を提供するように予め決められる。ファスナ３７の端面１１４は、ファスナ停止部３６の内面１１６に接触して、ファスナ受け入れ孔５４内へのファスナ３７の移動に対する能動的停止部を提供する。
【００２２】
ここで、図８を参照すると、幾つかの実施形態によれば、歯４６の幾何形状は、実質的に円形であり、縮小断面端４８は、直径「ＤＤ」を有し、係合端５０は、直径「ＤＤ」より大きい直径「ＥＥ」を定める。各々の縮小断面端４８と近接する係合端５０との接合部において、ノッチ１１８は、ノッチの深さ「ＦＦ」と、ノッチの幅「ＧＧ」とを有する状態で形成される。幾つかの実施形態によれば、直径「ＤＤ」は、およそ１．２ｍｍであり、直径「ＥＥ」は、およそ２．２ｍｍであり、ノッチの深さ「ＦＦ」は、およそ０．１ｍｍであり、ノッチの幅「ＧＧ」は、およそ０．１２ｍｍである。ノッチ１１８は、所定の引張荷重又は曲げ荷重が加えられたときに、いずれかの歯４６’を近接した歯４６’’から分離することができる脆い点を形成する。各々の歯４６は、係合端５０から縮小断面端４８まで円錐形に変化させることもできるし、或いは、図８に示されるように、縮小断面端４８に達する前に凹状に湾曲した外面１２２に融合する凸状に湾曲した外面１２０をさらに含むこともできる。ノッチ１１８は、一般的には排除されて、自由端４４との接合部において歯４６’’の外方に湾曲した表面１２３に取って代わられ、歯４６の少なくとも１つを係合させることなく、自由端４４がストラップ１２から破断するのを防止する。
【００２３】
幾つかの実施形態によるストラップ１２の自由端４４は、端部の幅「ＪＪ」と厚さ「ＫＫ」とをもつ平坦化された形状を有する。リブ６２の各々は、直径「ＬＬ」と、幅「ＭＭ」とを有する。幾つかの実施形態によれば、端部の幅「ＪＪ」は、およそ２．２ｍｍであり、厚さ「ＫＫ」は、およそ０．８ｍｍであり、最大幅「ＬＬ」は、およそ２．５ｍｍであり、厚さ「ＫＫ」は、およそ０．５ｍｍである。
図９を参照すると、別の実施形態は、直径「ＮＮ」と、自由端１２６に均一に接続された修正された歯１２８とを有するほぼ円形の形状の自由端１２６を有するストラップ１２４を提供する。１つ又はそれ以上のリブ１３０（この例においては、２つのリブ１３０、１３０’が示されている）は、各々が直径「ＰＰ」を有し、自由端１２６上に設けることができる。湾曲した表面１２３と同様に、ノッチ１１８の代わりに湾曲した表面１３１を歯４６’と歯１２８との間に設けて、歯４６’と歯１２８との間に生じる破断の可能性を軽減する。
【００２４】
ここで、図１０から図１１を参照すると、本開示の例示的なストラップ１２４の取り付けが示されている。ストラップ１２の取り付けは、実質的に同じプロセスに従うことが注目される。物体８２（図３に示される）の周りにストラップ１２４を曲げた後で、自由端１２６は、最初は、取り付け方向「Ａ」においてストラップ受け入れ孔２４に挿入され、自由端１２６は、手動で把持され、引っ張られて、その結果、リブ１３０の各々が、第１の隆起部分６４、６６と第２の隆起部分６８、７０の両方を通過する。図１１に示されるように、ストラップ１２４は、例示的な歯４６ａの係合端５０ａが第１の隆起部分６４、６６の接触表面７６、７８によって係合させられるまで、ストラップ受け入れ孔２４を通してさらに引っ張られる。これと同時に、第２のアーム７４の内側接触面９８及び第１のアーム７２の内側接触面１３２（内側接触面９８と同様）は、歯４６ａの縮小断面端４８ａを摩擦把持するように互いの方向に弾性的に収縮する。歯４６ｂの係合端５０ｂは、（図１１に見られるように）第１及び第２のアーム７２、７４の下に位置決めされる。係合端５０ａは、接触面７６、７８と接触して、ストラップ取り外し方向「ＱＱ」におけるストラップ１２４の如何なる歯４６の取り外しをも防止する。係合端５０ｂと第１及び第２のアーム７２、７４との間の接触は、ストラップ１２４の取り外しをさらに防止する。
【００２５】
図１２で最もよく分かるように、物体８２を取り外すことが望まれるときは、ストラップ１２４がノッチ１１８によって定められた脆い位置の１つにおいて破断するときの所定の荷重に達するまで、取り外し方向「ＱＱ」において、更なる荷重をストラップ１２４にかける。ストラップ１２４が破断したときは、第１の部分１３４は、接続部分１４に、したがってストラップ係合部分１６に接続されたままとなる。破断されていない第２の部分１３６、すなわちストラップ１２４の分離された端部は、示されたこの例においては、歯４６ａの縮小断面端４８ａにおける内側接触面９８と内側接触面１３２との間の摩擦係合によって結束装置１０と接触した状態で保持される。示された例においては、第２の部分１３６は、歯４６ａのすぐ上流側の歯４６ｃと、歯４６ａのすぐ下流側の歯４６ｂと、それより下流側のあらゆる歯４６と、並びに、自由端１２６（各々が想像線で示されている）とを含む。第２の部分１３６を保持することによって、例えば、組み立て領域の床からのこの部分の清掃に関連する時間／費用が節減される。第２の部分１３６は、どのノッチ１１８が破断位置を定めるかに応じて、歯４６ｃ、歯４６ｄ、又は更なる上流の歯をさらに含むことができる。
【００２６】
再び、図３、図８及び図１２を参照すると、ストラップ１２（又はストラップ１２４）は、矢印「Ａ」の方向において自由端４４（１２６）をストラップ受け入れ孔２４に挿入することによって係合させられる。ストラップ１２が挿入される際に、第１の隆起部分６４、６６は、各々の歯４６の最大直径端１３８がそれらを通過して摺動する際に、半径方向外側に弾性的に撓み、次いで、弾性力によって跳ね返る。接触表面７６、７８が１つの歯（例えば、図１２の歯４６ａ）の係合端５０ａに接触するときに、すぐ下流側の歯（例えば、図１２の歯４６ｂ）の係合端５０ｂは、アーム７２、７４の自由端によって接触させられる。したがって、第１及び第２の接触表面７６、７８とアーム７２、７４の自由端との間の間隔は、歯４６の各々の長さ「ＨＨ」と実質的に等しいように予め決められる。
【００２７】
ここで、図１３を参照すると、本開示の別の実施形態においては、結束装置１４０は、結束装置１０に対して修正されている。結束装置１４０は、ストラップ１４２と、接続部分１４４とを含み、これらは、ストラップ１２及び接続部分１４と実質的に同じであるので、これらのものについての更なる説明は必要ではない。接続部分１４４は、ロック機構１５から修正されたロック機構１４６に均一に接続される。ロック機構１４６は、ストラップ係合部分１６と同様なストラップ係合部分１４８を含み、ストラップ受け入れ方向「ＲＲ」において、ストラップ１４２を受け入れるように適合されたストラップ受け入れ孔１５４を定める、少なくとも２つの可撓性ウィング１５０、１５２を含む。
【００２８】
ファスナ取り付け部分１５６は、ファスナ取り付け部分１８から実質的に修正されている。ファスナ取り付け部分１５６は、矩形形状のストラップ係合部分１４８の４つの側面のうちの３つに均一に接続された平面フランジ１５８を定める。ファスナ受け入れ孔１６０は、フランジ１５８の拡張部分１６２内に形成される。複数の可撓性ウィング１６４は、ファスナ受け入れ孔１６０に近接して形成される。幾つかの実施形態によれば、４つの可撓性ウィング１６４’、１６４’’、１６４’’’及び１６４’’’’が設けられるが、可撓性ウィング１６４の数は、２つ及びそれ以上まで異なり得る。可撓性ウィング１６４’、１６４’’、１６４’’’及び１６４’’’’は、各々が示された撓んでいない状態ではフランジ１５８と実質的に同一平面上に向けられる。可撓性ウィング１６４’、１６４’’、１６４’’’及び１６４’’’’は、（図１３に見られるように）上向きか下向きのいずれかに撓ませることができ、その結果、ファスナ１６６は、ファスナ受け入れ孔軸１６７と同軸上の、第１の取り付け方向「ＳＳ」か、又は反対の第２の取り付け方向「ＴＴ」のいずれかににおいて、ファスナ受け入れ孔１６０に受け入れることができる。
【００２９】
ここで、図１４を参照すると、寸法「Ｊ」、「Ｋ」、「Ｌ」及び「Ｍ」は、図２の結束装置１０について示された同じ寸法に実質的に等しい。長手方向スロット１６８は、ストラップ１２の自由端４４の入口を受け入れるようにストラップ受け入れ孔１５４に近接して形成される。長手方向スロット１６８は、幾つかの実施形態において、およそ７．９ｍｍである長さ「ＸＸ」を有する。幾つかの実施形態によれば、ロック機構１４６は、機構長さ「ＵＵ」と、機構幅「ＶＶ」とを有し、ファスナ受け入れ孔１６０は、接続部分１４の接続位置から距離「ＷＷ」において離間される。可撓性ウィング１６４の各々の連続する対は、スロットの幅「ＹＹ」を有するスロット１７０によって分離される。可撓性ウィング１６４は、キャビティの直径「ＺＺ」を有する実質的に円形の部分的なキャビティ内に形成される。幾つかの実施形態によれば、機構長さ「ＵＵ」は、およそ２８．６ｍｍであり、機構幅「ＶＶ」は、およそ２０．２ｍｍであり、距離「ＷＷ」は、およそ１９．９ｍｍであり、長さ「ＸＸ」は、およそ７．９ｍｍであり、スロットの幅「ＹＹ」は、およそ１．０ｍｍであり、キャビティの直径「ＺＺ」は、およそ１０．５ｍｍである。
【００３０】
図１５で最もよく分かるように、ストラップ係合部分１４８の細部は、ストラップ係合部分１６と実質的に同じであるので、更なる説明は必要ではない。ファスナ受け入れ孔１６０は、ねじ山の谷径に実質的に等しいか又はそれより大きいが、ファスナ１６６のねじ山の外径より小さい直径「ＡＢ」を有する。ファスナ１６６は、平滑面の管又はロッドとすることもでき、直径「ＡＢ」は、平滑面との締まり嵌め又は接触嵌めを与えるように選択することができる。幾つかの実施形態において、直径「ＡＢ」は、およそ４．６ｍｍである。可撓性ウィング１６４の各々は、連続的に先細になる本体１７６によって接合された、接続端１７２と自由端１７４とを有する。自由端１７４の厚さ「ＡＣ」は、接続端１７２の厚さ「ＡＤ」より小さく、幾つかの実施形態においては、厚さ「ＡＣ」は、およそ０．４５ｍｍであり、厚さ「ＡＤ」は、およそ０．７５ｍｍである。可撓性ウィング１６４は、図１５に示された可撓性ウィング１６４の同一平面上の撓んでいない状態の上又は下のいずれかからファスナ１６６を受け入れることを可能にするように第１の方向「ＡＥ」又は反対の第２の方向「ＡＦ」のいずれかにおいて一緒に撓む。
【００３１】
図１６を参照すると、撓みウィング１５２におけるストラップ受け入れ孔１５４の幾何形状は、撓みウィング１５０の第２のアーム１８２の第１の隆起部分（図示せず）からおよそ４５度だけ面から外れる方向に回転された第２の隆起部分１７８を備えるように修正されている。第１のアーム１８４は、第１の隆起部分１８８の接触表面１８６（接触表面７６、７８と同様）を提供する。第２のアーム１８２の端部及び第１の隆起部分（この図では見えない）は、第１の隆起部分１８８の接触表面１８６からおよそ１８０度の向きをもつ。
【００３２】
ストラップ１２又は１２４は、本明細書において記述されたように、断面が円形とすることもできるし、或いは、これらに限定されるものではないが、楕円又は矩形といった多数の他の幾何形状で形成できることが注目される。図４Ａを参照すると、楕円形状及び矩形形状が示されている。自由端４４及び１２６は、図９に示されるように、円形とすることもできるし、楕円、矩形、或いは、形状を実質的に平坦化させることもできる。図８に示された平坦化された形状は、自由端４４又は１２６が図１４を参照して示されたスロット１６８と一致することを可能にするように向けられる。ファスナ取り付け部分１８及び１５６は、ファスナ３７又は１６６のような予め取り付けられたファスナに押し付けるか又は回転させて、ファスナ３７又は１６６のねじ山とねじ係合させることができる。同様に、ファスナ取り付け部分１８及び１５６は、ファスナ３７又は１６６のような予め取り付けられたファスナとの係合から引き離し、すなわち回転させて、ファスナ３７又は１６６のねじ山とのねじ係合を解除することができる。
【００３３】
図１７から図２１を参照すると、結束装置２００の幾つかの実施形態によれば、ストラップ２０２は、歯１２と同様であるがノッチ１１８を欠いている、複数の歯２０４を含む。したがって、ストラップ２０２は、ワイヤ束又は配線ハーネス（図示せず）から解放されるときに脆いことが意図されるものではない。ストラップ２０２に均一に接続されたロック機構２０６は、結束装置／ストラップの長手方向軸２１２に実質的に垂直に構成されたストラップ受け入れ孔２１０を有するストラップ係合部分２０８と、長手方向軸２１２に実質的に平行なファスナ（図示せず）を受け入れるファスナ受け入れ部分２１４とを含む。一対の対向するレッグ２１６ａ、２１６ｂは、各々がファスナ受け入れ部分２１４の長手方向軸２１２にほぼ平行に向けられ、ファスナのねじ山に係合するように作用する。
【００３４】
図１８及び図１９でよりはっきりと示されるストラップ係合部分において、複数の可撓性ウィング２１８は、ストラップ受け入れ孔２１０の方向に内側に延びる。可撓性ウィング２１８は、各々が第１のヒンジ点２２０と、第２のヒンジ点２２２とを含む。ヒンジ点２２０、２２２は、可撓性ウィング２１８が互いから離れるように撓んで、取り付け方向「ＡＧ」においてストラップ２０２を受け入れることを可能にする。ヒンジ点２２０、２２２はまた、ストラップ２０２が所定の力で解放方向「ＡＨ」に引っ張られるときに、可撓性ウィング２１８が互いの方向に撓むことを可能にする。第１のヒンジ点２２０は、概ねストラップ２０２の取り付け方向に面する可撓性ウィング２１８の実質的にＵ字形の部分である。第２のヒンジ点２２２もまた、概ねストラップ２０２の取り外し方向に面し、第１のヒンジ点から反対に向けられる、可撓性ウィング２１８の実質的にＵ字形の部分である。可撓性ウィング２１８の各々の遠位端において形成された個々の端部形態２２４は、歯２０４を保持し、解放する保持能力と解放能力の両方を可能にする。
【００３５】
より詳細に図２０及び図２１を参照すると、ファスナ受け入れ部分２１４は、取り付け作業者がロック機構２０６を把持し、ファスナが延びるパネル又は本体部分にファスナ受け入れ端部２２８が当接するまで、方向「ＡＪ」においてファスナ受け入れ部分２１４のファスナ受け入れ端部２２８をファスナ（図示せず）上に押すことを可能にする指接触フランジ２２６を含む。ファスナは、実質的に円形のファスナ間隙孔２３０に入り、ファスナが端壁２３２に接触するまで、方向「ＡＫ」において進み続けることができる。ファスナのねじ山は、レッグ２１６ａに実質的に垂直で、ファスナ間隙孔２３０の方向に延びるレッグ２１６ａの半径方向に延びる第１のリップ２３４と、拡張リップ２３４の鏡像であるレッグ２１６ｂの半径方向に延びる第２のリップ２３６とによって係合させられ、それにより互いの方向に向けられる。レッグ２１６ａ及び２１６ｂは、（例えば、型にゲートを形成することによって）管状壁２３８から材料を除去するか又はこれを機械加工して、レッグ２１６ａ及び２１６ｂの各側部に間隙のための開口部２４０を形成することによって形成され、該開口部２４０がレッグ２１６ａ及び２１６ｂの曲げに対する幾らかの可撓性を与えるようになる。レッグ２１６ａ及び２１６ｂは、端壁２４２の厚さにだけファスナ受け入れ端部２２８から離間される。第１及び第２のリップ２３４、２３６の各々は、ファスナのねじ山のピッチと実質的に一致する弧２４４を定める。実質的に矩形の開口部２４６は、レッグ２１６ａ及び２１６ｂのための間隙を与える管状壁２３８に形成される。
【００３６】
一般に図２２を参照すると、結束装置２４８の付加的な実施形態は、ロック機構２５２から延びる指保持要素２５０を提供するものである。多数の平行溝／リッジ２５４を指保持要素２５０の一方又は両方の面上に設けて、指保持要素２５０に対する把持力を増大させることができる。ロック機構２５２がファスナ係合部分を含むものではないときに、こうした手動保持形態を設けることができる。
一般に図２３を参照すると、幾つかの実施形態によれば、ストラップ１２に楕円形状が用いられ、ストラップ１２及び歯４６にわたり異なる断面が示されている。楕円形状は、ストラップの長手方向軸にわたって描いた第１の平面２５６において全体的に曲がり、ストラップ１２が孔２６内入るのを助けることを可能にする。楕円形状は、横方向又は平面２５８における曲げには抵抗する。このことは、ストラップ１２が挿入及び／又は使用前又はその間に破断するのを防止する。
【００３７】
本開示の破断式結束装置のための材料は、一般的に、ポリプロピレン又はナイロンのような高分子材料であるが、添加剤は、この装置が射出成形される場合には溶融相の間に与えることができ、及び、射出成形中に与えることができる。添加剤は、結果としてもたらされるプラスチック部分を「生物分解性」にする。この添加剤の目的は、一時的な装置として用いることができる装置の使用後に、この装置が廃棄される場合に、特に土壌又は土類物質と接触状態にあるとき、時間経過に伴って分解されることである。このような添加剤の例は、ニュー・メキシコ、シーダー・クレスト所在のＢｉｏ−Ｔｅｃ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  ＬＬＣ社から入手可能なＢｉｏ−Ｂａｔｃｈ（登録商標）である。
【００３８】
本開示は、例えば、個々のワイヤ束又は配線ハーネスの解放及び最終取り付けの前に、多数のワイヤ束及び／又は配線ハーネスを組立部品としてひとまとめにするために、例えば自動車の取り付けにおいて用いられる例えばワイヤ束が意図される高分子又はプラスチック材料のつなぎ装置を提供するものである。ワイヤ束又は配線ハーネスは、例えば、供給業者の場所で束ねられ、取り付け業者に輸送される。取り付け業者は、破断式結束装置を受け取ると、個々の取り付けのために、ワイヤ束又は配線ハーネスを分離することを可能にするように、脆く設計するか、又はストラップを解放可能にする。
【００３９】
本開示の結束装置は、スタッド取り付け部分の使用に限定されるものではない。本開示の結束装置は、ストラップ、及び手動取り付けのために用いられるフランジを含むこともできるし、或いはそれのないストラップ係合部分のみを含み、したがって、スタッド取り付け部分を完全になくすことができる。スタッド取り付け部分が用いられるときには、本開示の結束装置は、本明細書において記載された幾何形状又は撓みアームの使用に限定されるものではない。他の幾何形状は、円形、楕円形、三角形、矩形等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。撓みアームをもたないか、或いは、１つ又はそれ以上の撓みアーム、撓みアームを補完するか若しくはその代わりになるファスナ係合部分内のリッジ又は歯、又はファスナの平滑な表面若しくはねじ付き表面を把持する同様の要素をもつ摩擦接触表面を有する設計を含む、ファスナ係合要素の他の形態及び異なる数を用いることもできる。
【００４０】
本開示の結束装置の利点は幾つかある。ストラップ係合部分を通過させられるストラップを把持することによって、格納された物体を取り外すためにストラップが破断されたときに、破断されたストラップの自由端が保持されて、組み立て室の床上に散らばることが多い断片をなくす。したがって、荷降ろし又は再使用のために、結束装置全体は容易に回収される。本開示の可撓性ウィングをファスナの挿入及び保持の両方を可能にするように方向付けることにより、結束装置をファスナ上に手動で押し込み、結束装置を一時的に位置決めして、物体を輸送することができる。ロック機構上に設けられたフランジは、ファスナからの手動の接続及び接続解除を促すことができる。実施形態間でストラップの幾何形状を変化させることによって、ストラップは、ストラップ受け入れ孔の方向への所定の曲げ方向においてはより可撓性をもつように、かつ、ストラップ受け入れ孔の平面の外の曲げ平面においては少ない可撓性をもつようにすることができる。歯の各々にノッチを設けることによって、ストラップを破断するのに必要な荷重を軽減し、ストラップを取り外すのにそれを切断する必要がないように荷重を予め決めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本開示の幾つかの実施形態による結束装置の側面斜視図である。
【図２】図１の結束装置の上面図である。
【図３】図２の断面３で描いた側断面立面図である。
【図４】図２の結束装置の部分側面図である。
【図４Ａ】図４の断面４Ａで描いた断面端面図である。
【図５】図４の断面５で描いた断面端面図である。
【図６】図４の断面６で描いた上面断面図である。
【図７】図２の断面７で描いた断面図である。
【図８】図２の領域８で描いた部分平面図である。
【図９】図８と同様なストラップの別の実施形態の部分平面図である。
【図１０】ストラップ係合部分の接続係合孔への接続のない端部の最初の取り付けを示す、本開示の結束装置のストラップ係合部分の部分断面図である。
【図１１】ストラップの歯の係合を示す、図１０と同様の部分断面図である。
【図１２】ストラップの破断に続く、図１０と同様の部分断面図である。
【図１３】本開示による結束装置の別の実施形態の、図１と同様な側面斜視図である。
【図１４】図１３の結束装置の平面図である。
【図１５】図１４の断面１５で描いた断面側面図である。
【図１６】図１４の断面１６で描いた断面端面図である。
【図１７】本開示の破断式結束装置の更なる実施形態の正面斜視図である。
【図１８】図１７の装置の平面図である。
【図１９】図１８の断面１９で描いた断面図である。
【図２０】図１７の装置のロック機構の正面斜視図である。
【図２１】図２０の断面２１で描いた部分断面図である。
【図２２】本開示の破断式結束装置の別の実施形態の正面斜視図である。
【図２３】本開示のストラップにわたる幾つかの位置で描いた断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０：結束装置
１２：可撓性ストラップ
１４：接続部分
１５：ロック機構
１６：ストラップ係合部分
１８：ファスナ取り付け部分
２０、２２：可撓性ウィング
２４：ストラップ受け入れ孔
２６：ファスナ閉鎖壁
２８、３０、３２：拡張部分
３４：ファスナ受け入れキャビティ
３６：ファスナ停止部
３７：ファスナ
３８：取り付け面
４０、４２：フランジ
４４：自由端
４６：歯
４８：縮小断面端
５０：係合端
５２：撓みアーム
【図１】
2008068927.tif 000003
【図２】
2008068927.tif 000004
【図３】
2008068927.tif 000005
【図４】
2008068927.tif 000006
【図４Ａ】
2008068927.tif 000007
【図５】
2008068927.tif 000008
【図６】
2008068927.tif 000009
【図７】
2008068927.tif 000010
【図８】
2008068927.tif 000011
【図９】
2008068927.tif 000012
【図１０】
2008068927.tif 000013
【図１１】
2008068927.tif 000014
【図１２】
2008068927.tif 000015
【図１３】
2008068927.tif 000016
【図１４】
2008068927.tif 000017
【図１５】
2008068927.tif 000018
【図１６】
2008068927.tif 000019
【図１７】
2008068927.tif 000020
【図１８】
2008068927.tif 000021
【図１９】
2008068927.tif 000022
【図２０】
2008068927.tif 000023
【図２１】
2008068927.tif 000024
【図２２】
2008068927.tif 000025
【図２３】
2008068927.tif 000026