(57)【要約】【課題】本発明は、状態監視が可能で、かつ、電源装置の小型化が可能な電力線搬送通信システムを提供する。【解決手段】本発明では、主幹ブレーカ１と、分岐ブレーカ２と、主幹ブレーカ１および分岐ブレーカ２のうちの少なくとも一方と電力線搬送通信によって通信することで、主幹ブレーカ１の状態および分岐ブレーカ２の状態のうちの少なくとも一方を監視する状態監視装置３とを備える電力線搬送通信システムにおいて、主幹ブレーカ１および分岐ブレーカ２のうちの少なくとも一方は、自機の状態を電力線搬送通信によって状態監視装置３へ送信するために必要な電力量を蓄積可能な第１蓄電部と、第１蓄電部に蓄積された電力を用いて電力線搬送通信を行う電力線通信部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹ブレーカと、分岐ブレーカと、前記主幹ブレーカおよび前記分岐ブレーカのうちの少なくとも一方と電力線搬送通信によって通信することで、前記主幹ブレーカの状態および前記分岐ブレーカの状態のうちの少なくとも一方を監視する状態監視装置とを備える電力線搬送通信システムにおいて、
前記主幹ブレーカおよび前記分岐ブレーカのうちの少なくとも一方は、
自機の前記状態を前記電力線搬送通信によって前記状態監視装置へ送信するために必要な電力量を蓄積可能な第１蓄電部と、
前記第１蓄電部に蓄積された電力を用いて前記電力線搬送通信を行う電力線通信部とを備えること
を特徴とする電力線搬送通信システム。
【請求項２】
前記電力線通信部は、自機の前記状態を定期的に前記状態監視装置へ送信し、
前記第１蓄電部は、自機の前記状態の送信を待機している待機期間中に電力を蓄積すること
を特徴とする請求項１に記載の電力線搬送通信システム。
【請求項３】
前記電力線通信部は、自機の前記状態を送信する送信時間が前記第１蓄電部の蓄電時間よりも短く設定されていること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力線搬送通信システム。
【請求項４】
前記主幹ブレーカは、前記主幹ブレーカから前記分岐ブレーカへ通電可能に接続するメイン導電バーが無通電状態であるか否かを検出する通電検出部をさらに備え、
前記主幹ブレーカにおける電力線通信部は、前記メイン導電バー側に接続され、前記通電検出部によって前記メイン導電バーの無通電状態を検出した場合に自機の前記状態を前記状態監視装置へさらに送信すること
を特徴とする請求項２または請求項３に記載の電力線搬送通信システム。
【請求項５】
前記分岐ブレーカは、前記主幹ブレーカから前記分岐ブレーカへ通電可能に接続するメイン導電バーが無通電状態であるか否かを検出する通電検出部をさらに備え、
前記分岐ブレーカにおける電力線通信部は、前記メイン導電バー側に接続され、前記通電検出部によって前記メイン導電バーの無通電状態を検出した場合に、前記メイン導電バーに通信信号が伝送されていないアイドル状態になった時点から自機の通信アドレスに応じた時間だけ待機した後に、自機の前記状態を前記状態監視装置へさらに送信すること
を特徴とする請求項２ないし請求項４の何れか１項に記載の電力線搬送通信システム。
【請求項６】
前記状態監視装置は、予め設定された所定の電力量を蓄積する第２蓄電部を備え、
前記第１蓄電部は、前記メイン導電バーが無通電状態となった場合に前記第２蓄電部から電力の供給を受けること
を特徴とする請求項４または請求項５に記載の電力線搬送通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーカの状態を監視する状態監視装置を備えた電力線搬送通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力線を通信信号の伝送媒体に用いた電力線搬送通信が開発されつつあり、例えば電流値、電圧値、電力量、開閉状態およびトリップの原因等の主幹ブレーカや分岐ブレーカの状態を監視可能な分電盤に適用され電力線搬送通信システムを構成したものが知られている。例えば、特許文献１には、商用電力分電盤に接続された商用電力負荷回路の負荷電流を負荷電流計測装置によって計測し、この計測した計測データを電力線に重畳して表示部に転送する分電盤が開示されている。
【特許文献１】特開平０８−０７９９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電力線には負荷機器が接続されるため、電力線のインピーダンスは、かなり低くなっている。このため、電力線搬送通信で通信信号を送信する場合には、通常、大電力が必要とされることから、電源装置は、電力容量が大きいものが必要となる。特に、電力線には、通常、１または複数のコンセントが設けられ、このコンセントを介して電力線に接続される負荷機器の個数が特定し難いことから、電力線搬送通信で通信信号を送信可能な電力容量を予め設定し難く、電力線搬送通信で通信信号を送信可能とするために電力容量に余裕を持たせるとさらに電力容量が大きくなってしまう。また、電力線搬送通信する機器が分電盤内に配設される場合では、分電盤の大型化を招いてしまう。
【０００４】
本発明は、上述の事情に鑑みて為されたものであり、本発明の目的は、状態監視が可能で、かつ、電源装置の小型化が可能な電力線搬送通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。即ち、本発明に係る一態様では、主幹ブレーカと、分岐ブレーカと、前記主幹ブレーカおよび前記分岐ブレーカのうちの少なくとも一方と電力線搬送通信によって通信することで、前記主幹ブレーカの状態および前記分岐ブレーカの状態のうちの少なくとも一方を監視する状態監視装置とを備える電力線搬送通信システムにおいて、前記主幹ブレーカおよび前記分岐ブレーカのうちの少なくとも一方は、自機の前記状態を前記電力線搬送通信によって前記状態監視装置へ送信するために必要な電力量を蓄積可能な第１蓄電部と、前記第１蓄電部に蓄積された電力を用いて前記電力線搬送通信を行う電力線通信部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
このような構成の電力線搬送通信システムでは、状態監視装置と電力線搬送通信を行うブレーカには、自機の状態を電力線搬送通信によって状態監視装置へ送信するために必要な電力量を蓄積可能な第１蓄電部が備えられ、電力線通信部は、第１蓄電部に蓄積された電力を用いて電力線搬送通信を行う。このため、このような構成の電力線搬送通信システムでは、状態監視が可能で、かつ、電源装置の小型化が可能となる。
【０００７】
そして、上述の電力線搬送通信システムにおいて、前記電力線通信部は、自機の前記状態を定期的に前記状態監視装置へ送信し、前記第１蓄電部は、自機の前記状態の送信を待機している待機期間中に電力を蓄積することを特徴とする。
【０００８】
このような構成の電力線搬送通信システムでは、電力線通信部が自機の状態を定期的に状態監視装置へ送信するので、状態監視装置は、当該状態監視装置と電力線搬送通信を行うブレーカの状態を定期的に収集することができる。そして、このようなブレーカの第１蓄電部は、待機期間中に電力を蓄積するので、蓄電時間を比較的長くとることができ、小さい電力で第１蓄電部の蓄積が可能となる。このため、第１蓄電部の蓄積する点においても電源装置の小型化が可能となり、その結果、分電盤も小型化が可能となる。
【０００９】
また、これら上述の電力線搬送通信システムでは、前記電力線通信部は、自機の前記状態を送信する送信時間が前記第１蓄電部の蓄電時間よりも短く設定されていることを特徴とする。
【００１０】
このような構成の電力線搬送通信システムでは、送信時間が蓄電時間よりも短く設定されているので、さらに電源装置の小型化が可能となる。
【００１１】
さらに、これら上述の電力線搬送通信システムにおいて、前記主幹ブレーカは、前記主幹ブレーカから前記分岐ブレーカへ通電可能に接続するメイン導電バーが無通電状態であるか否かを検出する通電検出部をさらに備え、前記主幹ブレーカにおける電力線通信部は、前記メイン導電バー側に接続され、前記通電検出部によって前記メイン導電バーの無通電状態を検出した場合に自機の前記状態を前記状態監視装置へさらに送信することを特徴とする。
【００１２】
このような構成の電力線搬送通信システムでは、メイン導電バーが無通電状態になった場合に主幹ブレーカから、ブレーカのオフなのかトリップなのかなどの自機の状態が通知されるので、メイン導電バーの無通電状態の原因を調べるためのデータが収集される。
【００１３】
そして、これら上述の電力線搬送通信システムにおいて、前記分岐ブレーカは、前記主幹ブレーカから前記分岐ブレーカへ通電可能に接続するメイン導電バーが無通電状態であるか否かを検出する通電検出部をさらに備え、前記分岐ブレーカにおける電力線通信部は、前記メイン導電バー側に接続され、前記通電検出部によって前記メイン導電バーの無通電状態を検出した場合に、前記メイン導電バーに通信信号が伝送されていないアイドル状態になった時点から自機の通信アドレスに応じた時間だけ待機した後に、自機の前記状態を前記状態監視装置へさらに送信することを特徴とする。
【００１４】
このような構成の電力線搬送通信システムでは、メイン導電バーが無通電状態になった場合に分岐ブレーカから、ブレーカのオフなのかトリップなのかなどの自機の状態が通知されるので、メイン導電バーの無通電状態の原因を調べるためのデータが収集される。そして、分岐ブレーカは、メイン導電バーに通信信号が伝送されていないアイドル状態になった時点から自機の通信アドレスに応じた時間だけ待機した後に通信するので、通信信号が衝突することがなく、分岐ブレーカから状態監視装置へ確実に送信される。
【００１５】
また、これら上述の電力線搬送通信システムにおいて、前記状態監視装置は、予め設定された所定の電力量を蓄積する第２蓄電部を備え、前記第１蓄電部は、前記メイン導電バーが無通電状態となった場合に前記第２蓄電部から電力の供給を受けることを特徴とする。
【００１６】
このような構成の電力線搬送通信システムでは、第１蓄電部は、待機期間中に蓄積されるが、この蓄積が未完了の場合でも、第１蓄電部は、第２蓄電部から電力供給を受け得るので、状態監視装置と電力線搬送通信を行うブレーカは、メイン導電バーが無通電状態になった場合に、ブレーカのオフなのかトリップなのかなどの自機の状態を電力線搬送通信で送信可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電力線搬送通信システムによれば、状態監視が可能で、かつ、電源装置の小型化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
（第１の実施形態）
本発明は、親機の通信装置が電力線搬送通信を行って１または複数の子機の通信装置の状態を監視する電力線搬送通信システムに適用可能であり、本実施形態では、このような電力線搬送通信システムを分電盤に適用した場合について、以下に説明する。
【００１９】
図１は、実施形態における分電盤の構成を示す図である。図２は、第１の実施形態の分電盤における主幹ブレーカの構成を示す図である。図３は、第１の実施形態の分電盤における分岐ブレーカの構成を示す図である。図４は、第１の実施形態の分電盤における状態監視装置の構成を示す図である。
【００２０】
図１において、分電盤Ｂは、主幹ブレーカ１と、１または複数の分岐ブレーカ２（２−１〜２−１０）と、状態監視装置３と、メイン導電バー４とを備えて構成される。分岐ブレーカ２は、図１に示す例では、１０個の分岐配線Ｍ（Ｍ−１〜Ｍ−１０）と接続するために、１０個の分岐ブレーカ２−１〜２−１０を備えている。なお、分岐ブレーカ２の個数は、任意でよい。
【００２１】
ここで、本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００２２】
分電盤Ｂは、例えば、工場、施設、ビル、集合住宅、ならびに、集合住宅の各住戸および１戸建て住戸等に設置され、例えば、分電盤Ｂが１戸建て住戸に設置される場合では、各分岐配線Ｍは、住戸の各部屋へ布設され、また例えば、分電盤Ｂが集合住宅に設置される場合では、各分岐配線Ｍは、各住戸へ布設される。
【００２３】
メイン導電バー４は、主幹ブレーカ１から分岐ブレーカ２へ通電可能に接続する部材である。メイン導電バー４は、例えば導電性を有する金属（合金を含む）板から長尺状に形成された部材４１を備えて構成される。本実施形態では、主幹配線Ｌ１、Ｌ２、Ｎは、単相三線式の２つの第１および第２電圧線Ｌ１、Ｌ２と１つの中性線Ｎとを備えて構成され、これに対応して、メイン導電バー４は、３個の部材４１−１〜４１−３を備えて構成されている（図２参照）。
【００２４】
主幹ブレーカ１は、例えば、図２に示すように、ブレーカ部１１と、電源部１２と、第１蓄電部１３と、通電検出部１４と、コンデンサ１５（１５−１、１５−２）と、電力線通信部１６とを備えて構成される。
【００２５】
ブレーカ部１１は、外部の主幹配線Ｌ１、Ｌ２、Ｎと分電盤Ｂのメイン導電バー４との接続を開閉（オンオフ、入り／切り）する回路であり、過電流遮断機能も有しており、所定の定格電流を超えた電流が所定の時間継続して流れると電路を遮断する。電路の一次側（電源側）が主幹配線Ｌ１、Ｌ２、Ｎに接続され、電路の二次側（負荷側）がメイン導電バー４に接続される。所定の定格電流および所定の時間は、例えば仕様等により予め設定されている。そして、ブレーカ部１１は、自機の電気に関する物理量、自機の動作状態および該動作状態に至る原因等の自機の状態（主幹ブレーカでは主幹ブレーカの状態）を検出可能に構成されてある。電気に関する物理量は、例えば電流値、電圧値および電力量等であり、動作状態は、例えば開閉状態等であり、そして、動作状態に至る原因は、例えば、過電流、過電圧および短絡等のトリップの原因等である。
【００２６】
電源部１２は、主幹配線Ｌ１、Ｌ２、Ｎからブレーカ部１１を介して給電される外部の商用交流電源から直流電源を生成し、例えば、第１蓄電部１３および電力線通信部１６等の各回路へ、これら各回路を動作させるために、直流電力を供給する回路である。電源部１２は、電力供給を受けるべく、ブレーカ部１１とメイン導電バー４との間における一対の電路に接続される。図２に示す例では、電源部１２は、ブレーカ部１１を介して第１電圧線Ｌ１および中性線Ｎに連なる一対の電路に接続される。
【００２７】
第１蓄電部１３は、電源部１２と電力線通信部１６との間に介在し、電源部１２から電力供給を受け、電力を蓄積する回路である。第１蓄電部１３は、自機のブレーカの状態を電力線通信部１６で電力線搬送通信によって状態監視装置３へ送信するために必要な電力量を蓄積可能な容量を備える。第１蓄電部１３は、例えば、コンデンサＣ１を備えて構成され、電路の電圧線とグランドとの間にコンデンサＣ１が接続される。電力線通信部１６で電力線搬送通信によって状態監視装置３へ送信するために必要な電力は、分岐配線Ｍに接続される負荷の大きさ等に依存するが、一例を挙げれば、例えば、約１Ｗ程度である。そして、第１蓄電部１３の容量は、送信時間の長さおよび分岐配線に接続される負荷の大きさ等に依存するが、一例を挙げれば、例えば、送信時間が数十ｍｓであって負荷が比較的大きい場合では、約１００μＦである。
【００２８】
そして、後述するように、主幹ブレーカ１は、自機のブレーカの状態を予め設定された所定の時間間隔で定期的に状態監視装置３へ送信しているので、第１蓄電部１３は、後述するように、自機のブレーカの状態の送信を待機している待機期間中に電力を蓄積する。
【００２９】
通電検出部１４は、メイン導電バー４が通電されていない無通電状態であるか否かを検出し、メイン導電バー４の無通電状態を検出した場合にその旨を電力線通信部１６へ通知する回路である。通電検出部１４は、本実施形態では、例えば、メイン導電バー４に連なる一対の電路に接続され、メイン導電バー４の電流値を検出する電流検出回路であり、メイン導電バー４に流れる電流の電流値が予め定められた所定の閾値以下であるか否かによって無通電状態であるか否かを検出する。また例えば、通電検出部１４は、メイン導電バー４に連なる一対の電路に接続され、メイン導電バー４の電圧値を検出する電圧検出回路であり、メイン導電バー４に商用電源の電圧値の電圧が印加されているか否かによって無通電状態であるか否かを検出する。
【００３０】
電力線通信部１６は、第１蓄電部１３に蓄積された電力を用いて電力線搬送通信を行うための回路であり、商用周波数の電力波形に商用周波数よりも高い周波数の電力線搬送通信の通信信号を重畳して送信すると共にこの電力波形からこの高い周波数の電力線搬送通信の通信信号を分離して受信する装置である。電力線搬送通信には、例えば、１０ｋＨｚ〜４５０Ｈｚの周波数帯を利用する低速電力線搬送通信と、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数帯を利用する高速電力線搬送通信とが知られている。電力線通信部１６は、電源部１２および第１蓄電部１３から電力供給を受けるべく、第１蓄電部１３を介して電源部１２に接続される。そして、電力線通信部１６は、電力線搬送通信を行うべく、商用電源周波数成分をカットする結合コンデンサ１５（１５−１、１５−２）を介してブレーカ部１１とメイン導電バー４との間における一対の電路に接続される。図１に示す例では、電力線通信部１６は、ブレーカ部１１を介して第１電圧線Ｌ１および中性線Ｎに連なる一対の電路に接続される。このように電力線通信部１６は、メイン導電バー４側に接続されている。
【００３１】
そして、電力線通信部１６は、後述するように、自機のブレーカの状態を定期的に状態監視装置３へ送信し、さらに、メイン導電バー４が無通電状態となった場合にも自機のブレーカの状態を状態監視装置３へさらに送信する。
【００３２】
上述では、電源部１２、通電検出部１４および電力線通信部１６は、ブレーカ部１１を介して第１電圧線Ｌ１および中性線Ｎに連なる一対の電路に接続されたが、ブレーカ部１１を介して第２電圧線Ｌ２および中性線Ｎに連なる一対の電路に接続されてもよい。
【００３３】
分岐ブレーカ２は、例えば、図３に示すように、ブレーカ部２１と、電源部２２と、第１蓄電部２３と、通電検出部２４と、コンデンサ２５（２５−１、２５−２）と、電力線通信部２６とを備えて構成される。
【００３４】
ブレーカ部２１は、一対の分岐配線Ｍ（Ｍ１、Ｍ２）と分電盤Ｂのメイン導電バー４との接続を開閉（オンオフ、入り／切り）する回路であり、過電流遮断機能も有しており、所定の定格電流を超えた電流が所定の時間継続して流れると電路を遮断する。電路の一次側（電源側）がメイン導電バー４に接続され、電路の二次側（負荷側）が分岐配線Ｍに接続される。所定の定格電流および所定の時間は、例えば仕様等により予め設定されている。ブレーカ部２１は、主幹ブレーカ１のブレーカ部１１と同様に、自機の電気に関する物理量、自機の動作状態および該動作状態に至る原因等の自機の状態（主幹ブレーカでは主幹ブレーカの状態）を検出可能に構成されてある。電気に関する物理量は、例えば電流値、電圧値および電力量等であり、動作状態は、例えば開閉状態等であり、そして、動作状態に至る原因は、例えば、過電流、過電圧および短絡等のトリップの原因等である。
【００３５】
電源部２２は、メイン導電バー４から給電される外部の商用交流電源から直流電源を生成し、例えば、第１蓄電部２３および電力線通信部２６等の各回路へ、これら各回路を動作させるために、直流電力を供給する回路である。電源部２２は、電力供給を受けるべく、メイン導電バー４とブレーカ部２１との間における一対の電路に接続される。図３に示す例では、電源部２２は、メイン導電バー４および主幹ブレーカ１を介して第１電圧線Ｌ１および中性線Ｎに連なる一対の電路に接続される。
【００３６】
第１蓄電部２３は、電源部２２と電力線通信部２６との間に介在し、電源部２２から電力供給を受け、電力を蓄積する回路である。第１蓄電部２３は、自機のブレーカの状態を電力線通信部２６で電力線搬送通信によって状態監視装置３へ送信するために必要な電力量を蓄積可能な容量を備える。第１蓄電部２３は、例えば、コンデンサＣ２を備えて構成され、電路の電圧線とグランドとの間にコンデンサＣ２が接続される。電力線通信部２６で電力線搬送通信によって状態監視装置３へ送信するために必要な電力は、分岐配線Ｍに接続される負荷の大きさ等に依存するが、一例を挙げれば、例えば、約１Ｗ程度である。そして、第１蓄電部２３の容量は、送信時間の長さおよび分岐配線に接続される負荷の大きさ等に依存するが、一例を挙げれば、例えば、送信時間が数十ｍｓであって負荷が比較的大きい場合では、約１００μＦである。
【００３７】
そして、後述するように、分岐ブレーカ２は、自機のブレーカの状態を定期的に状態監視装置３へ送信しているので、第１蓄電部２３は、主幹ブレーカ１の第１蓄電部１３と同様に、後述するように、自機のブレーカの状態の送信を待機している待機期間中に電力を蓄積する。
【００３８】
通電検出部２４は、主幹ブレーカ１の通電検出部１４と同様に、メイン導電バー４が通電されていない無通電状態であるか否かを検出する回路である。
【００３９】
電力線通信部２６は、第１蓄電部２３に蓄積された電力を用いて電力線搬送通信を行うための回路であり、商用周波数の電力波形に商用周波数よりも高い周波数の電力線搬送通信の通信信号を重畳して送信すると共にこの電力波形からこの高い周波数の電力線搬送通信の通信信号を分離して受信する装置である。電力線通信部２６は、電源部２２および第１蓄電部２３から電力供給を受けるべく、第１蓄電部２３を介して電源部２２に接続される。そして、電力線通信部２６は、電力線搬送通信を行うべく、商用電源周波数成分をカットする結合コンデンサ２５（２５−１、２５−２）を介してメイン導電バー４とブレーカ部２１との間における一対の電路に接続される。図１に示す例では、各分岐ブレーカ２の電力線通信部２６は、メイン導電バー４および主幹ブレーカ１を介して第１電圧線Ｌ１および中性線Ｎに連なる一対の電路に接続されている。このように電力線通信部２６は、メイン導電バー４側に接続されている。
【００４０】
そして、電力線通信部２６は、後述するように、自機のブレーカの状態を定期的に状態監視装置３へ送信し、さらに、メイン導電バー４が無通電状態となった場合にも自機のブレーカの状態を状態監視装置３へさらに送信する。
【００４１】
上述では、電源部２２、通電検出部２４および電力線通信部２６は、メイン導電バー４および主幹ブレーカ１を介して第１電圧線Ｌ１および中性線Ｎに連なる一対の電路に接続されたが、メイン導電バー４および主幹ブレーカ１を介して第２電圧線Ｌ２および中性線Ｎに連なる一対の電路に接続されてもよい。分電盤では、通常、負荷バランスをとるべく、各分岐ブレーカは、メイン導電バー４および主幹ブレーカ１を介して第１電圧線Ｌ１および中性線Ｎに連なる一対の電路に接続されたり、メイン導電バー４および主幹ブレーカ１を介して第２電圧線Ｌ２および中性線Ｎに連なる一対の電路に接続されたりしている。
【００４２】
状態監視装置３は、例えば、図４に示すように、電源部３２と、コンデンサ３５（３５−１、３５−２）と、電力線通信部３６と、第２蓄電部３７とを備えて構成される。
【００４３】
電源部３２は、メイン導電バー４から給電される外部の商用交流電源から直流電源を生成し、例えば電力線通信部３６等の各回路へ、これら各回路を動作させるために、直流電力を供給する回路である。電源部３２は、電力供給を受けるべく、メイン導電バー４に接続される一対の電路に接続される。図４に示す例では、電源部３２は、メイン導電バー４および主幹ブレーカ１を介して第１電圧線Ｌ１および中性線Ｎに連なる一対の電路に接続されている。
【００４４】
電力線通信部３６は、電力線搬送通信を行うための回路であり、商用周波数の電力波形に商用周波数よりも高い周波数の電力線搬送通信の通信信号を重畳して送信すると共にこの電力波形からこの高い周波数の電力線搬送通信の通信信号を分離して受信する装置である。電力線通信部３６は、電源部３２から電力供給を受けるべく、電源部３２に接続される。そして、電力線通信部３６は、電力線搬送通信を行うべく、商用電源周波数成分をカットする結合コンデンサ３５（３５−１、３５−２）を介してメイン導電バー４に接続される一対の電路に接続される。図４に示す例では、電力線通信部３６は、メイン導電バー４および主幹ブレーカ１を介して第１電圧線Ｌ１および中性線Ｎに連なる一対の電路に接続されている。このように電力線通信部３６は、メイン導電バー４側に接続されている。
【００４５】
第２蓄電部３７は、メイン導電バー４と電源部３２との間に介在し、メイン導電バー４に通電している商用電源から電力供給を受け、電力を蓄積する回路である。第２蓄電部３７は、予め設定された電力量、例えば、メイン導電バー４に通電している商用電源が無くなった場合に、主幹ブレーカ１および各分岐ブレーカ２から各機の状態を受信するために状態監視装置３が動作可能な電力量を蓄積可能な容量を備える。第２蓄電部３７は、例えば、極性を有する電解コンデンサＣ３を備えて構成され、電路の電圧線とグランドとの間に電解コンデンサＣ３が接続される。
【００４６】
上述では、電源部３２および電力線通信部３６は、メイン導電バー４および主幹ブレーカ１を介して第１電圧線Ｌ１および中性線Ｎに連なる一対の電路に接続されたが、メイン導電バー４および主幹ブレーカ１を介して第２電圧線Ｌ２および中性線Ｎに連なる一対の電路に接続されてもよい。
【００４７】
次に、分電盤Ｂにおける主幹ブレーカ１、分岐ブレーカ２および状態監視装置３の動作について説明する。
【００４８】
図５は、第１の実施形態における平常時の状態監視に関する通信動作を説明するためのシーケンス図である。図６は、第１の実施形態における非平常時の状態監視に関する通信動作を説明するためのシーケンス図（その１）である。図７は、第１の実施形態における非平常時の状態監視に関する通信動作を説明するためのシーケンス図（その２）である。
【００４９】
状態監視を行うに当たって、状態監視装置３は、主幹ブレーカ１の状態および分岐ブレーカの状態を電力線搬送通信によって収集する親機として機能し、主幹ブレーカ１および分岐ブレーカ２は、それぞれ、自機の状態を電力線搬送通信によって状態監視装置３へ提供する子機として機能する。ここで、主幹ブレーカ１が第１子機とされ、各分岐ブレーカ２−１〜２−１０が第２子機〜第１１子機とされる。
【００５０】
状態監視装置３は、主幹ブレーカ１の状態および分岐ブレーカ２の状態をポーリング方式によって、主幹ブレーカ１から主幹ブレーカ１の状態および各分岐ブレーカ２から各分岐ブレーカ２の状態を定期的に収集している。
【００５１】
より具体的には、図５に示すように、状態情報の収集開始時刻になると、親機である状態監視装置３は、第１子機、すなわち、第１子機である主幹ブレーカ１から主幹ブレーカ１の状態を収集すべく、電力線通信部３６を用いて、主幹ブレーカ１の送信を許可する旨を表す第１送信許可情報を収容する第１送信許可通知信号を、主幹ブレーカ１へ電力線搬送通信によって送信する（Ｃ１１）。
【００５２】
第１送信許可通知信号は、状態監視装置３の電力線通信部３６からコンデンサ３５を介してメイン導電バー４へ出力され、メイン導電バー４を伝送し、主幹ブレーカ１へ送信される。なお、メイン導電バー４へ出力された第１送信許可通知信号は、各分岐ブレーカ２へも伝送されるが、各分岐ブレーカ２では、ヘッダ部に収容されている宛先アドレスが参照される等して、受信された第１送信許可通知信号が自機宛ではないと判断され、この受信された第１送信許可通知信号は、破棄される。以下、同様に、メイン導電バー４へ出力される通信信号は、メイン導電バー４に接続されている各機器へ伝送されるが、各機器では、受信した通信信号が自機宛ではない場合には、破棄される。
【００５３】
メイン導電バー４からコンデンサ１５を介して主幹ブレーカ１の電力線通信部１６で第１送信許可通知信号を受信すると、主幹ブレーカ１は、自機の状態を状態監視装置３へ送信すべく、電力線通信部１６を用いて、自機の状態を表す状態情報を収容する第１状態通知信号を、状態監視装置３へ電力線搬送通信によって送信（返信）する（Ｃ１２）。この第１状態通知信号を状態監視装置３へ電力線搬送通信によって送信するに当たって、主幹ブレーカ１の電力線通信部１６は、第１蓄電部１３のコンデンサＣ１に蓄電されている電力を用いて、第１状態通知信号を状態監視装置３へ送信する。このように主幹ブレーカ１の電力線通信部１６は、第１蓄電部１３のコンデンサＣ１に蓄電されている電力を用いて、第１状態通知信号を状態監視装置３へ送信するので、主幹ブレーカ１における電源部１２の電力容量を低減することができるから、状態監視が可能であり、そして、電源部１２の小型化が可能となる。
【００５４】
そして、このコンデンサＣ１に蓄電されている電力が使用されると、このコンデンサＣ１の蓄積が電源部１２によって開始され、そして、このコンデンサＣ１の静電容量まで蓄積され、蓄積が終了される。こうして第１蓄電部１３は、自機の状態の送信を待機している待機期間中に電力が蓄積される。このように第１蓄電部１３は、次の第１送信許可通知に応答して送信される次の第１状態通知信号の送信のために準備が為される。このため、第１蓄電部１３のコンデンサＣ１における蓄積開始から蓄積終了までの蓄積時間は、一の第１状態通知信号を送信してから次の第１状態通知信号を送信するまでの期間内、すなわち、ポーリング周期内である必要がある。第１蓄電部１３は、待機期間中の全期間に亘って蓄積されてもよいし、待機期間のうちの一部の期間中に蓄積されてもよい。送信時間は、蓄電時間よりも短く設定されている。このため、さらに電源部１２の小型化が可能となる。例えば、主幹ブレーカ１の場合と同様に、ポーリング周期（定期的な待機期間）が約１分である場合、送信時間は、例えば約１０ｍｓｅｃのように充分に短く設定されている。このように送信時間は、待機時間よりも短ければ足りるが、充分に短く設定することで、第１蓄電部１３の蓄電量をより小さくでき、小型に構成できる。なお、ポーリング周期は、一の第１送信許可通知信号の送信時刻から次の第１送信許可通知信号の送信時刻までの期間でもある。
【００５５】
第１状態通知信号は、主幹ブレーカ１の電力線通信部１６からコンデンサ１５を介してメイン導電バー４へ出力され、メイン導電バー４を伝送し、状態監視装置３へ送信される。
【００５６】
メイン導電バー４からコンデンサ３５を介して状態監視装置３の電力線通信部３６で第１状態通知信号を受信すると、状態監視装置３は、第１状態通知信号に収容されている主幹ブレーカ１の状態を記憶する。そして、状態監視装置３は、次の子機、すなわち、第２子機である分岐ブレーカ２−１から分岐ブレーカ２−１の状態を収集すべく、電力線通信部３６を用いて、分岐ブレーカ２−１の送信を許可する旨を表す第２送信許可情報を収容する第２送信許可通知信号を、分岐ブレーカ２−１へ電力線搬送通信によって送信する（Ｃ１３）。
【００５７】
第２送信許可通知信号は、状態監視装置３の電力線通信部３６からコンデンサ３５を介してメイン導電バー４へ出力され、メイン導電バー４を伝送し、分岐ブレーカ２−１へ送信される。
【００５８】
メイン導電バー４からコンデンサ２５を介して分岐ブレーカ２の電力線通信部２６で第２送信許可通知信号を受信すると、分岐ブレーカ２−１は、自機の状態を状態監視装置３へ送信すべく、電力線通信部２６を用いて、自機の状態を表す状態情報を収容する第２状態通知信号を、状態監視装置３へ電力線搬送通信によって送信（返信）する（Ｃ１４）。この第２状態通知信号を状態監視装置３へ電力線搬送通信によって送信するに当たって、分岐ブレーカ２の電力線通信部２６は、第１蓄電部２３のコンデンサＣ２に蓄電されている電力を用いて、第２状態通知信号を状態監視装置３へ送信する。このように分岐ブレーカ２の電力線通信部２６は、第１蓄電部２３のコンデンサＣ２に蓄電されている電力を用いて、第２状態通知信号を状態監視装置３へ送信するので、分岐ブレーカ２における電源部２２の電力容量を低減することができるから、状態監視が可能であり、そして、電源部２２の小型化が可能となる。
【００５９】
そして、このコンデンサＣ２に蓄電されている電力が使用されると、このコンデンサＣ２の蓄積が電源部２２によって開始され、そして、このコンデンサＣ２の静電容量まで蓄積され、蓄積が終了される。こうして第１蓄電部２３は、自機の状態の送信を待機している待機期間中に電力が蓄積される。このように第１蓄電部２３は、次の第２送信許可通知に応答して送信される次の第２状態通知信号の送信のために準備が為される。このため、第１蓄電部２３のコンデンサＣ２における蓄積開始から蓄積終了までの蓄積時間は、一の第２状態通知信号を送信してから次の第２状態通知信号を送信するまでの期間内（ポーリング周期内）である必要がある。第１蓄電部２３は、待機期間中の全期間に亘って蓄積されてもよいし、待機期間のうちの一部の期間中に蓄積されてもよい。送信時間は、蓄電時間よりも短く設定されている。このため、さらに電源部１２の小型化が可能となる。例えば、主幹ブレーカ１の場合と同様に、ポーリング周期（定期的な待機期間）が約１分である場合、送信時間は、例えば約１０ｍｓｅｃのように充分に短く設定されている。このように送信時間は、待機時間よりも短ければ足りるが、充分に短く設定することで、第１蓄電部１３の蓄電量をより小さくでき、小型に構成できる。
【００６０】
第２状態通知信号は、分岐ブレーカ２の電力線通信部２６からコンデンサ２５を介してメイン導電バー４へ出力され、メイン導電バー４を伝送し、状態監視装置３へ送信される。
【００６１】
メイン導電バー４からコンデンサ３５を介して状態監視装置３の電力線通信部３６で第２状態通知信号を受信すると、状態監視装置３は、第２状態通知信号に収容されている分岐ブレーカ２の状態を記憶する。以下同様に、状態監視装置３は、分岐ブレーカ２−１０まで各分岐ブレーカ２へ順次に送信許可通知信号を送信し、各分岐ブレーカ２から状態通知信号を受信し、各分岐ブレーカ２の状態を記憶する。
【００６２】
そして、第１ないし第１１子機、すなわち、主幹ブレーカ１および各分岐ブレーカ２（２−１〜２−１０）から主幹ブレーカ１の状態および各分岐ブレーカ２（２−１〜２−１０）の各状態を収集すると、１組の状態情報の収集が完了し、次の１組の状態情報を収集すべく、状態監視装置３は、再び、第１子機、すなわち、主幹ブレーカ１への第１送信許可通知信号の送信に戻って、主幹ブレーカ１の状態および各分岐ブレーカ２の状態の収集を始める。
【００６３】
このように状態監視装置３は、主幹ブレーカ１の状態および分岐ブレーカ２の状態をポーリング方式によって、第１子機である主幹ブレーカ１から第１１子機である分岐ブレーカ２−１０まで順次に定期的に収集している。
【００６４】
一般に、電力線搬送通信を行う電力線通信部１６、２６、３６は、通信信号の送信の際に大電力を必要とする一方、通信信号の送信を除く待機の際には、通信信号の送信の際に必要とされる電力に較べて格段に小さい電力で駆動する。また、状態通知信号の送信時間は、ポーリング周期よりも充分に短く構成してあるので、蓄積時間は、比較的長くすることが可能であり、小さい電力で第１蓄電部１３、２３を蓄電することができる。そして、上述のように、電力線通信部１６、２６は、第１蓄電部１３、２３に蓄電されている電力を用いて、状態通知信号を状態監視装置３へ送信する。したがって、電源部１２、２２の電力容量を小さくすることができるから、電源部１２、２２をより小型にすることができる。このため、分電盤Ｂの小型化が可能となる。
【００６５】
一方、このような状態監視装置３がポーリング方式によって主幹ブレーカ１および各分岐ブレーカ２から順次に各機の状態を定期的に収集している場合に、主幹ブレーカ１のブレーカ部１１が開（オフ、ブレーカ断）となる場合がある。例えば、主幹ブレーカ１がトリップすると、メイン導電バー４が無通電状態となる。
【００６６】
このような場合に、主幹ブレーカ１は、次のように動作する。図６において、このメイン導電バー４の無通電状態は、主幹ブレーカ１の通電検出部１４によって検出される。主幹ブレーカ１の通電検出部１４は、このメイン導電バー４の無通電状態を検出すると、メイン導電バー４が無通電状態である旨を電力線通信部１６へ通知する。このメイン導電バー４が無通電状態である旨の通知を通電検出部１４から受けると、電力線通信部１６は、ブレーカ部１１から自機の状態を調べる。電力線通信部１６は、自機の状態を状態監視装置３へ送信すべく、第１送信許可通知信号の受信を待たずに直ちに、メイン導電バー４のキャリアセンスを行って通信信号の伝送がないことを確認した後に、自機の状態を表す状態情報を収容する状態通知信号を、状態監視装置３へ電力線搬送通信によって送信する（Ｃ２１）。この状態通知信号を状態監視装置３へ電力線搬送通信によって送信するに当たって、主幹ブレーカ１の電力線通信部１６は、第１蓄電部１３のコンデンサＣ１に蓄電されている電力を用いて、この状態通知信号を状態監視装置３へ送信する。このため、メイン導電バー４が無通電状態であっても、主幹ブレーカ１の電力線通信部１６は、この状態通知信号を状態監視装置３へ送信することができる。
【００６７】
そして、状態監視装置３は、第２蓄電部３７に蓄電されている電力で動作し、主幹ブレーカ１からこの状態通知信号を受信する。これによって状態監視装置３は、主幹ブレーカ１の状態を認識することができ、メイン導電バーの無通電状態の原因を調べるためのデータが収集される。その結果、状態監視装置３は、ブレーカ部１１の開の原因がブレーカ部１１の開閉操作によるものであるのか、過電流、過電圧または短絡のトリップによるものであるのか、を認識可能となる。
【００６８】
そして、このような場合に、各分岐ブレーカ２は、次のように動作する。図７において、このメイン導電バー４の無通電状態は、各分岐ブレーカ２の通電検出部２４によって検出される。各分岐ブレーカ２の通電検出部２４は、このメイン導電バー４の無通電状態を検出すると、メイン導電バー４が無通電状態である旨を電力線通信部２６へ通知する。このメイン導電バー４が無通電状態である旨の通知を通電検出部２４から受けると、各分岐ブレーカ２の電力線通信部２６は、ブレーカ部２１から自機の状態を調べる。各分岐ブレーカ２の電力線通信部２６は、自機の状態を状態監視装置３へ送信すべく、送信許可通知信号（第２ないし第１１送信許可通知信号）の受信を待たずに、自機の送信タイミングで、自機の状態を表す状態情報を収容する状態通知信号を、状態監視装置３へ電力線搬送通信によってそれぞれ送信する（Ｃ３１〜Ｃ４０）。
【００６９】
各分岐ブレーカ２の電力線通信部２６が一斉に送信を開始すると状態通知信号がメイン導電バー４の伝送中に衝突するため、各分岐ブレーカ２の電力線通信部２６における送信タイミングは、例えば、各分岐ブレーカ２の電力線通信部２６に予め一意のアドレス番号を割り当て、メイン導電バー４の無通電状態を検出した時刻から、自機に割り当てられたアドレス番号に予め設定されている所定の時間を乗じた時間が経過した時点とされる。図７に示す例では、第１ないし第１１子機にアドレス番号として１ないし１１が順に割り当てられる。そして、例えば、第２子機である分岐ブレーカ２−１の電力線通信部２６は、メイン導電バー４の無通電状態を検出し、キャリアセンスを行って、メイン導電バー４に通信信号が伝送されていないアイドル状態になった時点（時刻）から、自機のアドレス番号２に所定の時間Ｔを乗じた時間２Ｔが経過した時点で、状態通知信号を状態監視装置３へ送信する。このように本実施形態では、分岐ブレーカ２における電力線通信部２６は、メイン導電バー４側に接続され、メイン導電バー４が無通電状態となった場合に、主幹ブレーカ１が自機の状態を状態監視装置３へ送信した後であって自機に割り当てられた順番に自機の状態を状態監視装置３へ送信するように構成されている。このため、通信信号が衝突することがなく、分岐ブレーカ２から状態監視装置３へ確実に送信される。
【００７０】
そして、状態通知信号を状態監視装置３へ電力線搬送通信によって送信するに当たって、各分岐ブレーカ２の電力線通信部２６は、第１蓄電部２３のコンデンサＣ２に蓄電されている電力を用いて、状態通知信号を状態監視装置３へそれぞれ送信する。このため、メイン導電バー４が無通電状態であっても、各分岐ブレーカ２の電力線通信部２６は、状態通知信号を状態監視装置３へ送信することができる。
【００７１】
また、状態監視装置３は、第２蓄電部３７に蓄電されている電力で動作し、各分岐ブレーカ２からこの状態通知信号を受信する。これによって状態監視装置３は、各分岐ブレーカ２の状態を認識することができ、メイン導電バーの無通電状態の原因を調べるためのデータが収集される。その結果、状態監視装置３は、ブレーカ部２１の開の原因がブレーカ部２１の開閉操作によるものであるのか、過電流、過電圧または短絡のトリップによるものであるのか、を認識可能となる。
【００７２】
なお、上述では、各分岐ブレーカ２の電力線通信部２６は、メイン導電バー４の無通電状態を検出した時刻から、自機のアドレス番号２に所定の時間Ｔを乗じた時間２Ｔが経過した時点で、状態通知信号を状態監視装置３へ送信するように構成されたが、乱数を発生させてこの乱数を前記自機のアドレス番号の代わり用いて自機の送信タイミングを決定するように構成されてもよい。
【００７３】
次に、別の実施形態について説明する。
（第２の実施形態）
図８は、第２の実施形態の分電盤における主幹ブレーカの構成を示す図である。図９は、第２の実施形態の分電盤における分岐ブレーカの構成を示す図である。図１０は、第２の実施形態の分電盤における状態監視装置の構成を示す図である。
【００７４】
第１の実施形態では、第１蓄電部１３、２３は、状態通知信号の送信後に蓄電を開始するため、状態通知信号の送信後に主幹ブレーカ１のブレーカ部１１が開となった場合に、蓄積が完了せず、図６や図７に示すように、メイン導電バー４の無通電状態を検出後に送信すべき状態通知信号が送信できない可能性がある。第２の実施形態では、このような場合に、メイン導電バー４の無通電状態を検出後に送信する状態通知信号を送信するために、状態監視装置３から電力が供給される実施形態である。
【００７５】
第２の実施形態における分電盤Ｂａは、第１の実施形態における主幹ブレーカ１、分岐ブレーカ２および状態監視装置３の代わりに、図８に示す主幹ブレーカ１ａ、図９に示す分岐ブレーカ２ａ、および、図１０に示す状態監視装置３ａを備えて構成される。
【００７６】
第２の実施形態における主幹ブレーカ１ａは、図８に示すように、大略、第１の実施形態における図２に示す主幹ブレーカ１と同様に構成されており、メイン導電バー４とブレーカ部１１との間における一対の電路へ電源部１２を接続するための電路に、さらにスイッチ部１７が介設されている。すなわち、スイッチ部１７の一方は、メイン導電バー４とブレーカ部２１との間における一対の電路に接続され、スイッチ部１７の他方は、電源部２２に接続される。主幹ブレーカ１ａは、自機が状態通知信号の送信直後であるならば電源部１２がメイン導電バー４から切り離されず、自機が状態通知信号の送信直後でないならば電源部１２がメイン導電バー４から切り離されるものである。
【００７７】
スイッチ部１７は、通電検出部１４ａの制御により、メイン導電バー４が無通電状態であって、メイン導電バー４の無通電状態を検出後に送信する図６に示す状態通知信号を送信した後に、開（オフ）とされ、前記場合を除き、すなわち、平常時では閉（オン）とされる。
【００７８】
通電検出部１４ａは、通電検出部１４と同様に、メイン導電バー４が通電されていない無通電状態であるか否かを検出し、メイン導電バー４の無通電状態を検出した場合にその旨を電力線通信部１６へ通知すると共に、さらに、メイン導電バー４が無通電状態であって、メイン導電バー４の無通電状態を検出後に送信する状態通知信号を送信した後に開とされ、前記場合を除き閉とされるようにスイッチ部１７を制御する回路である。スイッチ部１７を開とするタイミングは、例えば、メイン導電バー４の無通電状態を検出した時刻から、メイン導電バー４の無通電状態を検出後に送信する図６に示す状態通知信号の送信に要する時間として予め設定されている所定の時間が経過した時点とされる。
【００７９】
スイッチ部１７が通電検出部１４ａによって開とされると、例えば、図略の操作つまみによって手動操作でスイッチ部１７は、閉とされる。また例えば、通電検出部１４ａは、所定時間継続して商用電源の電圧値を検出した場合に、通電検出部１４ａは、スイッチ部１７を閉に制御する信号をスイッチ部１７へ出力し、スイッチ部１７は、通電検出部１４ａの制御に応じて閉とされる。また例えば、状態監視装置３は、スイッチ部１７の閉を指示する制御信号を主幹ブレーカ１へ送信し、この制御信号を電力線通信部１６が受信すると、電力線通信部１６は、その旨を通電検出部１４ａへ通知し、この通知に応じて通電検出部１４ａは、スイッチ部１７を閉に制御する信号をスイッチ部１７へ出力し、スイッチ部１７は、通電検出部１４ａの制御に応じて閉とされる。
【００８０】
第２の実施形態における分岐ブレーカ２ａは、図９に示すように、大略、第１の実施形態における図３に示す分岐ブレーカ２と同様に構成されており、メイン導電バー４とブレーカ部２１との間における一対の電路へ電源部２２を接続するための電路に、さらにスイッチ部２７が介設されている。すなわち、スイッチ部２７の一方は、メイン導電バー４とブレーカ部２１との間における一対の電路に接続され、スイッチ部２７の他方は、電源部２２に接続される。分岐ブレーカ２ａは、自機が状態通知信号の送信直後であるならば電源部２２がメイン導電バー４から切り離されず、自機が状態通知信号の送信直後でないならば電源部２２がメイン導電バー４から切り離されるものである。
【００８１】
スイッチ部２７は、通電検出部２４ａの制御によりその開閉が制御される。スイッチ部２７は、メイン導電バー４が無通電状態になると、開（オフ）とされ、自機の送信タイミングで閉（オン）とされ、メイン導電バー４の無通電状態を検出後に送信する図７に示す状態通知信号を送信した後に再び開とされる。そして、スイッチ部２７は、前記場合を除き、すなわち、平常時では閉（オン）とされる。
【００８２】
通電検出部２４ａは、通電検出部２４と同様に、メイン導電バー４が通電されていない無通電状態であるか否かを検出し、メイン導電バー４の無通電状態を検出した場合にその旨を電力線通信部２６へ通知する回路である。そして、通電検出部２４ａは、さらに、スイッチ部２７の開閉を制御すると共にブレーカ部２１の開閉を制御する回路である。スイッチ部２７は、上述のように、その開閉が制御される。スイッチ部２７を再び開とするタイミングは、例えば、自機の送信タイミングで閉とした時刻から、メイン導電バー４の無通電状態を検出後に送信する図７に示す状態通知信号の送信に要する時間として予め設定されている所定の時間が経過した時点とされる。ブレーカ部２１は、メイン導電バー４が無通電状態になると、開（オフ）とされ、前記場合を除き、すなわち、平常時では閉（オン）とされる。
【００８３】
スイッチ部２７およびブレーカ部２１が通電検出部２４ａによって開とされると、例えば、図略の操作つまみによって手動操作でスイッチ部２７およびブレーカ部２１は、閉とされる。また例えば、通電検出部２４ａは、所定時間継続して商用電源の電圧値を検出した場合に、通電検出部２４ａは、スイッチ部２７およびブレーカ部２１を閉に制御する信号をスイッチ部２７およびブレーカ部２１へそれぞれ出力し、スイッチ部２７およびブレーカ部２１は、通電検出部２４ａの制御に応じて閉とされる。また例えば、状態監視装置３は、スイッチ部２７およびブレーカ部２１の閉を指示する制御信号を各分岐ブレーカ２へ送信し、この制御信号を電力線通信部２６が受信すると、電力線通信部２６は、その旨を通電検出部２４ａへ通知し、この通知に応じて通電検出部２４ａは、スイッチ部２７を閉に制御する信号をスイッチ部２７へ出力すると共にブレーカ部２１を閉に制御する信号をブレーカ部２１へ出力し、スイッチ部２７およびブレーカ部２１は、通電検出部２４ａの制御に応じて閉とされる。
【００８４】
第２の実施形態における状態監視装置３ａは、図１０に示すように、大略、第１の実施形態における図４に示す状態監視装置３と同様に構成されており、第１の実施形態の第２蓄電部３７の代わりに第２蓄電部３７ａが用いられ、さらに、通電検出部３４を備えている。
【００８５】
第２蓄電部３７ａは、メイン導電バー４と電源部３２との間に介在し、メイン導電バー４に通電している商用電源から電力供給を受けて電力を蓄積すると共に、メイン導電バー４との通電が通電検出部３４によって制御される回路である。第２蓄電部３７ａは、予め設定された電力量、例えば、メイン導電バー４に通電している商用電源が無くなった場合に、主幹ブレーカ１および各分岐ブレーカ２から各機の状態を受信するために状態監視装置３が動作可能な電力量に加えて、主幹ブレーカ１および各分岐ブレーカ２のうちの１または複数が状態通知信号を送信可能な電力量を蓄積可能な容量を備える。第２蓄電部３７は、例えば、スイッチＳＷと電解コンデンサＣ３とを備えて構成され、電路の電圧線とグランドとの間にスイッチＳＷおよび電解コンデンサＣ３が直列接続で接続される。
【００８６】
通電検出部３４は、メイン導電バー４が通電されていない無通電状態であるか否かを検出し、メイン導電バー４の無通電状態を検出した場合に第２蓄電部３７ａのメイン導電バー４との通電を制御する回路である。通電検出部３４は、本実施形態では、例えば、メイン導電バー４に連なる一対の電路に接続され、メイン導電バー４の電流値を検出する電流検出回路であり、メイン導電バー４に流れる電流の電流値が予め定められた所定の閾値以下であるか否かによって無通電状態であるか否かを検出する。また例えば、通電検出部３４は、メイン導電バー４に連なる一対の電路に接続され、メイン導電バー４の電圧値を検出する電圧検出回路であり、メイン導電バー４に商用電源の電圧値の電圧が印加されているか否かによって無通電状態であるか否かを検出する。そして、通電検出部３４は、第２蓄電部３７ａの蓄電が終了するとメイン導電バー４との通電を遮断（図１０に示す例ではスイッチＳＷを開）し、メイン導電バー４の無通電状態を検出した場合にメイン導電バー４と通電（図１０に示す例ではスイッチＳＷを閉）する。
【００８７】
次に、分電盤Ｂにおける主幹ブレーカ１、分岐ブレーカ２および状態監視装置３の動作について説明する。
【００８８】
図１１は、第２の実施形態におけるメイン導電バーが無通電状態となった場合の状態監視装置から主幹ブレーカへの電力供給を説明するための図である。図１２は、第２の実施形態におけるメイン導電バーが無通電状態となった場合の状態監視装置から分岐ブレーカへの電力供給を説明するための図である。なお、図１１および図１２では、以下の説明に係る構成の符号のみが示され、他の構成の符号が省略されている。
【００８９】
このような状態監視装置３がポーリング方式によって主幹ブレーカ１および各分岐ブレーカ２から順次に各機の状態を定期的に収集している場合に、メイン導電バー４が無通電状態となると、主幹ブレーカ１ａ、分岐ブレーカ２ａおよび状態監視装置３ａは、次のように動作する。
【００９０】
このメイン導電バー４の無通電状態は、主幹ブレーカ１ａの通電検出部１４ａ、分岐ブレーカ２ａの通電検出部２４ａおよび状態監視装置３ａの通電検出部３４によって検出される。
【００９１】
状態監視装置３ａでは、通電検出部３４は、このメイン導電バー４の無通電状態を検出すると、メイン導電バー４と通電するように第２蓄電部３７ａを制御する。図１０に示す例では、通電検出部３４は、スイッチＳＷを閉に制御する。
【００９２】
主幹ブレーカ１ａでは、通電検出部１４ａは、このメイン導電バー４の無通電状態を検出すると、メイン導電バー４が無通電状態である旨を電力線通信部１６へ通知する。このメイン導電バー４が無通電状態である旨の通知を通電検出部１４ａから受けると、電力線通信部１６は、ブレーカ部１１から自機の状態を調べる。電力線通信部１６は、自機の状態を状態監視装置３ａへ送信すべく、第１送信許可通知信号の受信を待たずに直ちに、メイン導電バー４のキャリアセンスを行って通信信号の伝送がないことを確認した後に、自機の状態を表す状態情報を収容する状態通知信号を、状態監視装置３ａへ電力線搬送通信によって送信する。この状態通知信号を状態監視装置３ａへ電力線搬送通信によって送信するに当たって、主幹ブレーカ１ａの電力線通信部１６は、第１蓄電部１３のコンデンサＣ１に蓄電されている電力を用いて、この状態通知信号を状態監視装置３ａへ送信する。
【００９３】
この場合において、通電検出部１４ａの制御によりスイッチ部１７が閉とされているので、第１蓄電部１３に電力が蓄電されていない場合、図１１に示すように、状態監視装置３ａの第２蓄電部３７ａからメイン導電バー４、スイッチ部１７および電源部１２を介して、状態監視装置３ａからその第２蓄電部３７ａに蓄電されている電力が供給され、第１蓄電部１３に電力が蓄電される。このため、メイン導電バー４が無通電状態であって第１蓄電部１３に充分な電力量が蓄電されていない場合でも、主幹ブレーカ１ａの電力線通信部１６は、この状態通知信号を状態監視装置３ａへ送信することができる。
【００９４】
そして、主幹ブレーカ１ａでは、メイン導電バー４の無通電状態を検出後に送信するこの状態通知信号を送信した後に、第１蓄電部１３とメイン導電バー４との通電を遮断するようにスイッチ部１７を開に制御する。
【００９５】
各分岐ブレーカ２ａでは、通電検出部２４ａは、このメイン導電バー４の無通電状態を検出すると、メイン導電バー４が無通電状態である旨を電力線通信部２６へ通知する。このメイン導電バー４が無通電状態である旨の通知を通電検出部２４ａから受けると、各分岐ブレーカ２ａの電力線通信部２６は、ブレーカ部２１から自機の状態を調べる。各分岐ブレーカ２ａの電力線通信部２６は、自機の状態を状態監視装置３ａへ送信すべく、送信許可通知信号（第２ないし第１１送信許可通知信号）の受信を待たずに、上述した自機の送信タイミングで、自機の状態を表す状態情報を収容する状態通知信号を、状態監視装置３ａへ電力線搬送通信によってそれぞれ送信する。この状態通知信号を状態監視装置３ａへ電力線搬送通信によって送信するに当たって、各分岐ブレーカ２ａの電力線通信部２６は、第１蓄電部２３のコンデンサＣ２に蓄電されている電力を用いて、状態通知信号を状態監視装置３ａへそれぞれ送信する。
【００９６】
この場合において、まず、通電検出部２４ａは、ブレーカ部２１が開となるようにブレーカ部２１を制御する。そして、通電検出部２４ａは、メイン導電バー４が無通電状態になると、開（オフ）とされるようにスイッチ部２７を制御すると共に（図１１参照）、自機の送信タイミングで閉（オン）とされ（図１２参照）、そして、メイン導電バー４の無通電状態を検出後に送信する状態通知信号を送信した後に再び開とされるようにスイッチ部２７を制御する。
【００９７】
このように通電検出部２４ａによってブレーカ部２１およびスイッチ部２７が制御されるので、メイン導電バー４が無通電状態になってブレーカ部２１およびスイッチ部２７が開とされる状態では、図１１に示すように、状態監視装置３ａの第２蓄電部３７ａは、各分岐配線Ｍおよび各分岐ブレーカ２ａの第１蓄電部２３と電気的に接続されることなく、主幹ブレーカ１ａの第１蓄電部１３とのみ電気的に接続され、状態監視装置３ａの第２蓄電部３７ａから主幹ブレーカ１ａの第１蓄電部１３へ効率よく電力が供給される。一方、ブレーカ部２１の開が継続され、自機の送信タイミングとなってスイッチ部２７が閉とされる状態では、図１２に示すように、状態監視装置３ａの第２蓄電部３７ａは、各分岐配線Ｍおよび自機の送信タイミングではない各分岐ブレーカ２ａの第１蓄電部２３と電気的に接続されることなく、かつ、主幹ブレーカ１ａの第１蓄電部１３と電気的に接続されることなく、自機の送信タイミングの分岐ブレーカ２ａの第１蓄電部２３とのみ電気的に接続され、状態監視装置３ａの第２蓄電部３７ａから当該分岐ブレーカ２ａの第１蓄電部２３へ効率よく電力が供給される。このため、メイン導電バー４が無通電状態であって、第１蓄電部２３に充分な電力量が蓄電されていない場合でも、各分岐ブレーカ２ａの電力線通信部２６は、状態通知信号を状態監視装置３ａへ送信することができる。
【００９８】
主幹ブレーカ１ａの第１蓄電部１３および分岐ブレーカ２ａの第１蓄電部２３は、待機期間中に蓄積されるが、この蓄積が未完了の場合でも、上述のように、第１蓄電部１３、２３は、第２蓄電部３７ａから電力供給を受け得るので、メイン導電バー４が無通電状態になった場合に自機の状態を状態監視装置３ａへ電力線搬送通信で送信可能となる。
【００９９】
また、状態監視装置３ａは、第２蓄電部３７ａに蓄電されている電力で動作し、主幹ブレーカ１ａおよび各分岐ブレーカ２ａから各状態通知信号を受信する。これによって状態監視装置３ａは、主幹ブレーカ１ａおよび各分岐ブレーカ２ａの状態を認識することができ、メイン導電バーの無通電状態の原因を調べるためのデータが収集される。その結果、状態監視装置３は、ブレーカ部１１およびブレーカ部２１の開の原因がブレーカ部１１およびブレーカ部２１の開閉操作によるものであるのか、過電流、過電圧または短絡のトリップによるものであるのか、を認識することができる。
【０１００】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更及び/又は改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。従って、当業者が実施する変更形態又は改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態又は当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】実施形態における分電盤の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態の分電盤における主幹ブレーカの構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態の分電盤における分岐ブレーカの構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態の分電盤における状態監視装置の構成を示す図である。
【図５】第１の実施形態における平常時の状態監視に関する通信動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】第１の実施形態における非平常時の状態監視に関する通信動作を説明するためのシーケンス図（その１）である。
【図７】第１の実施形態における非平常時の状態監視に関する通信動作を説明するためのシーケンス図（その２）である。
【図８】第２の実施形態の分電盤における主幹ブレーカの構成を示す図である。
【図９】第２の実施形態の分電盤における分岐ブレーカの構成を示す図である。
【図１０】第２の実施形態の分電盤における状態監視装置の構成を示す図である。
【図１１】第２の実施形態におけるメイン導電バーが無通電状態となった場合の状態監視装置から主幹ブレーカへの電力供給を説明するための図である。
【図１２】第２の実施形態におけるメイン導電バーが無通電状態となった場合の状態監視装置から分岐ブレーカへの電力供給を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０２】
Ｂ、Ｂａ  分電盤
１、１ａ  主幹ブレーカ
２、２ａ  分岐ブレーカ
３、３ａ  状態監視装置
４  メイン導電バー
１１、２１  ブレーカ部
１２、２２、３２  電源部
１３、２３  第１蓄電部
１４、１４ａ、２４、２４ａ、３４  通電検出部
１６、２６、３６  電力線通信部
１７、２７  スイッチ部
３７、３７ａ  第２蓄電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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