Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも貯蔵空間を有する箱体と、前記箱体に備えられた液体を貯留する貯水槽と、前記貯水槽内の液体を霧化しミストを発生させる霧化手段と、前記霧化手段により発生したミストの量を低減する霧化量調整手段とを備えたものである冷蔵庫。
【請求項２】
前記霧化量調整手段は、前記霧化手段により発生したミストのうち、比較的粒子径の大きなミストを低減するものである請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
霧化量調整手段は、メッシュ部を有しており、前記メッシュ部に霧化手段から発生するミストを直接衝突させることにより所定霧化量を低減する請求項１また２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
メッシュ部を有する霧化量調整手段において、前記メッシュ径または前記メッシュ数を可変できる請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
霧化量調整手段は、板状部を有しており、前記板状部に霧化手段から発生するミストを直接衝突させることにより所定霧化量を低減する請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
板状部を有する霧化量調整手段において、霧化手段からミストを貯蔵空間内に噴霧させるミスト発生口に向けて前記板状部は上方向に傾斜している請求項５に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
板状部を有する霧化量調整手段において、前記板状部の傾斜角度を可変できる請求項５または６に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
板状部を有する霧化量調整手段において、霧化手段からミストを貯蔵空間内に噴霧させるミスト発生口までの距離を可変できる請求項５から７のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
霧化手段近傍に給水手段を設け、前記給水手段を介して前記霧化手段に水分を安定的に供給する請求項１から８のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
霧化手段の近傍または前記霧化手段と略一体的に液体を保持する貯留水保持部が設けられている請求項１から９のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
貯留水保持部に貯水槽を備え、前記貯水槽には外部から供給された水を貯留できる請求項１０に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記従来の課題を解決するために、本発明の冷蔵庫は、少なくとも貯蔵空間を有する箱体と、前記箱体に備えられた液体を貯留する貯水槽と、前記貯水槽内の液体を霧化しミストを発生させる霧化手段と、前記霧化手段により発生したミストの量を低減する霧化量調整手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１に記載の発明の冷蔵庫は、少なくとも貯蔵空間を有する箱体と、前記箱体に備えられた液体を貯留する貯水槽と、前記貯水槽内の液体を霧化しミストを発生させる霧化手段と、前記霧化手段により発生したミストの量を低減する霧化量調整手段とを備えたことにより、霧化装置自体の霧化量がある貯蔵空間には過剰であっても霧化量調整手段によって過剰分の霧化量を低減することで調整した上で貯蔵空間内にミストを供給することにより、野菜表面に多量の水分が付着して発生する野菜の水腐れや庫内に結露が発生するのを防ぐことができ、貯蔵空間に収納された野菜の水腐れや庫内の結露を防止することができるので、食品保存性をより高め、使い勝手をより向上させた冷蔵庫を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記霧化量調整手段は、前記霧化手段により発生したミストのうち、比較的粒子径の大きなミストを低減するものであり、これによって微細ミストのみが選別されて庫内へと噴霧されることで、庫内に噴霧されるミストが微細な軽いミストであるため、ミストの拡散性が向上し、特定の部分へミストが集中することで野菜の水腐れや庫内の結露を防止することができ、さらに粒子径の小さい微細なミストが噴霧されることで野菜等の食品表面の細胞間隙や気孔等から、食品内部にミストが浸透することができ、食品中の水分含有量を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴および裏蓋を有する外装ケースと、外部無線情報を受信するアンテナと、このアンテナで受信した外部無線情報を処理する受信手段と、前記アンテナおよび受信手段が内部に配置されて外装ケース内に収納されているモジュールとを備え、
前記胴は、少なくとも一部が金属で構成され、
前記胴に対向するモジュール側面には、胴と当接する側部突出部および胴から前記側部突出部の突出寸法分だけ離れて設けられた側部配置部が形成され、
前記側部配置部には、胴より高透磁率かつ低導電率である側部磁性部材が前記アンテナとこのアンテナに最も近接する胴との間に位置するように配置されており、
前記側部突出部の突出方向における前記側部磁性部材の厚さ寸法は、側部突出部の突出方向の寸法よりも小さく設定されている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記アンテナは、磁性体コアおよびこの磁性体コアに巻かれたコイルにより構成され、
前記磁性体コアは、前記コイルが巻かれているコア中央部およびこのコア中央部の両端に延設されたコア両端部により構成され、
前記磁性体コアは、前記コイルの軸線方向に沿って直線状に形成され、
前記側部磁性部材の一端部における前記コイルの軸線方向の位置は、前記コイルの軸線方向に沿ったコイルの一端部の位置から磁性体コアの一端部の位置の間とされ、
前記側部磁性部材の他端部における前記コイルの軸線方向の位置は、前記コイルの軸線方向に沿ったコイルの他端部の位置から磁性体コアの他端部の位置の間とされている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項３】
請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記胴の内周面の平面形状は、円形に形成され、
前記アンテナは、磁性体コアおよびこの磁性体コアに巻かれたコイルにより構成され、
前記磁性体コアは、前記コイルが巻かれているコア中央部およびこのコア中央部の両端に延設されたコア両端部により構成され、
前記コア両端部は、前記胴の内周面に沿って平面円弧状に形成され、
前記側部磁性部材の一端部における位置が、前記コイルの一端部の位置よりも磁性体コアの一端部側とされ、かつ、前記胴の内周面が描く円の中心から磁性体コアの一端部に向かって伸びる直線がモジュール側面と交わる位置よりもコイル側とされ、
前記側部磁性部材の他端部における位置が、前記コイルの他端部の位置よりも磁性体コアの他端部側とされ、かつ、前記胴の内周面が描く円の中心から磁性体コアの他端部に向かって伸びる直線がモジュール側面と交わる位置よりもコイル側とされている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記アンテナは、磁性体コアおよびこの磁性体コアに巻かれたコイルにより構成され、
前記磁性体コアは、前記コイルが巻かれているコア中央部およびこのコア中央部の両端に延設されたコア両端部により構成され、
前記側部磁性部材の上端部における前記モジュールの厚さ方向の位置は、前記モジュールの厚さ方向における磁性体コアの上端部より上方とされ、
前記側部磁性部材の下端部における前記モジュールの厚さ方向の位置は、前記モジュールの厚さ方向における磁性体コアの下端部より下方とされている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記コア両端部におけるコア中央部に連続する部分で、前記胴側に面した側面には、傾斜面がそれぞれ設けられ、
各傾斜面は、前記コイルの軸線方向に対して、それぞれ他の傾斜面に対向する方向に傾斜している
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記コア両端部のコア中央部側の一端部および胴間の寸法が、前記コア両端部の他端部および胴間の寸法よりも大きく設定されている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向対称軸（２３）と、所定範囲の外径を有する円筒状の試料管（２１、２２）を受理、保持するための試料管ホルダー（１１）であって、
（ａ）  側壁（１４）と、上方開口部（１５）と、下方開口部（１６）と、長手方向対称軸（１７）とを有する少なくとも１つの長尺チャンバー（１３）を具備してなる硬質本体（１２）であって、該チャンバーが試料管（２１、２２）の長手方向部分を受理するようになっているものと;
（ｂ）  該チャンバー（１３）と係合し、その外側に配置されたガーターバネ（３１、３２、３３、３４）とを具備してなり；
前記試料管ホルダー（１１）は、
（ｃ）  前記硬質本体（１２）が、チャンバー（１３）の側壁（１４）の長手方向硬質突起として上方に延出するピン（４１、４２、４３）からなるピンの第１の列と、
（ｄ）  このピン（４１、４２、４３）の第１の列の周りに伸ばされた第１のガーターバネ（３１、３２）と、を備え、
（ｅ）  試料管（２１、２２）がチャンバー（１３）内に配置されたとき、試料管（２１、２２）と、チャンバー（１３）の側壁（１４）との間に間隙を生じさせ、
（ｆ）  ガーターバネ（３１、３２、３３、３４）の夫々を、試料管（２１、２２）の外面の少なくとも３点で直接、接触させ、それによりガーターバネ（３１、３２、３３、３４）の夫々が試料管（２１、２２）を保持すると共に、試料管の長手方向対称軸（２３）を該チャンバー（１３）の長手方向対称軸（１７）と合致させるようにしたことを特徴とする試料管ホルダー。
【請求項２】
前記硬質体（１２）が、チャンバー（１３）の側壁（１４）の長手方向硬質突起として下方に延出するピン（５１、５２、５３）からなるピンの第２の列を具備してなり、
第２のガーターバネ（３２、３４）がピン（５１、５２、５３）の第２の列の周りに伸ばして配置されている請求項１記載の試料管ホルダー。
【請求項３】
前記チャンバー（１３）が、約７ないし１７mmの範囲の外径を有する試料管（２１、２２）を受理するよう構成されている請求項１又は２に記載の試料管ホルダー。
【請求項４】
前記硬質体（１２）が、同一形状、同一寸法の長尺チャンバー（１３）の直線配列を有し、それにより複数の試料管（２１、２２）を受理し、保持するようになっており、さらに前記複数の試験管は円筒状であり、かつ所定範囲内で互いに異なるもしくは同一の外径のものである請求項１ないし３のいずれかに記載の試料管ホルダー。
【請求項５】
円筒状であって、所定範囲内で互いに異なるもしくは同一の外径並びに長手方向対称軸（８４）を有する複数の試料管（８２、８３）を受理、保持するための試料管ホルダー（８１）であって、更に、
（ａ）  夫々が試料管（８２、８３）の少なくとも一部を受理するようにした複数の長尺チャンバー（８５）のマトリックス状列であって、該チャンバー（８５）の夫々が長手方向対称軸（８６）を有すると共に、該チャンバー（８５）の１つに挿入される試料管（８２、８３）の最も大きい断面よりも大きい断面を有するものと；
（ｂ）  第１の方向（Ｙ）に延びた長尺弾性部材（９２）の第１の列と、第２の方向（Ｘ）に延びた長尺弾性部材（９３）の第２の列との重なりにより形成された格子構造体（９１）であって、これら長尺弾性部材（９２、９３）が夫々、長手方向対称軸を有するものと；
を具備してなり；
前記第１の列の弾性部材（９２）の長手方向対称軸が第１の面に横たわり、第２の列の弾性部材（９３）の長手方向対称軸が前記第１の面と平行な第２の面に横たわり；
前記格子構造体（９１）が、前記第１の列の弾性部材（９２）のセグメントおよび前記第２の列の弾性部材（９３）のセグメントにより形成された開口部（９４、９５、９６、９７）を有し、該開口部（９４、９５、９６、９７）は、前記チャンバー（８５）の１つに挿入される試料管（８２、８３）の最も小さい断面よりも小さく；
該格子構造体（９１）が、試料管（８２、８３）が格子構造体（９１）の開口部の１つを介して挿入されたときに、該試料管（８２、８３）の長手方向対称軸（８４）が、前記チャンバー（８５）の長手方向対称軸（８６）と合致するように、前記チャンバーのマトリックス状配列と操作的に関連するようになっていることを特徴とする試料管ホルダー。
【請求項６】
前記弾性部材（９２、９３）の夫々に沿って均一に離間した点に位置させたガイド部材（１１３、１１６）を更に具備し、これらガイド部材により、該弾性部材（９２、９３）の長手方向軸に対し垂直な方向の該弾性部材（９２、９３）のこれら点での動きを防止すると共に、この均一に離間した点の夫々を、格子構造体（９１）の開口部（９４、９５、９６、９７）の１つの隅角部の１つと整合するようにした請求項５記載の試料管ホルダー。
【請求項７】
前記チャンバーのマトリックス状配列のチャンバー（８５）が夫々、側壁を有し、これら側壁は夫々、上端を有し、前記ガイド部材が夫々、この上端の１つに形成されたＵ字形ノッチからなっている請求項６記載の試料管ホルダー。
【請求項８】
ハウジング（８７）を更に具備してなり、その中にチャンバー（８５）の前記マトリックス状配列および格子構造体（９１）がぴったり嵌合するようになっている請求項５記載の試料管ホルダー。
【請求項９】
前記チャンバー（８５）の夫々、並びに前記格子構造体（９１）の開口部の夫々が、外径が７mmないし１７mmの範囲の円筒状の試料管（８２、８３）を受理、保持するよう構成されている請求項５ないし８のいずれかに記載の試料管ホルダー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドイミド樹脂と、ｐＨ５以下でありかつ揮発分率が５％以上１５％以下の酸化処理カーボンブラックとを含有し、該酸化処理カーボンブラックの含有量が、前記ポリアミドイミド樹脂１００質量部に対して３０質量部以上５０質量部以下であり、１０Ｎの荷重をかけて行うＭＩＴ試験法による耐折回数が１００回以上であることを特徴とする円筒状部材。
【請求項２】
前記ポリアミドイミド樹脂が溶剤可溶型ポリアミドイミドである請求項１に記載の円筒状部材。
【請求項３】
表面抵抗率常用対数値の面内バラツキ幅が０．３以下である請求項１または請求項２に記載の円筒状部材。
【請求項４】
更に弾性材料を含有した請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の円筒状部材。
【請求項５】
前記弾性材料が溶剤可溶型の熱可塑性エラストマーである請求項４に記載の円筒状部材。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の円筒状部材を備える画像形成装置。
【請求項７】
溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂とｐＨ５以下でありかつ揮発分率が５％以上１５％以下の酸化処理カーボンブラックを混合する際に、１５０ＭＰａ以上の圧力でオリフィスを通過させるとともに、衝突させる工程を有することを特徴とする円筒状部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動する偏向ミラー面により光を所定の方向に偏向走査させる偏向器と、前記偏向器からの偏向光を所定の面に導光する光学系とを備えた光走査装置により走査される光の走査状態を検知し、光が所定の走査性で走査されるように前記光走査装置を調整するために用いられる光走査装置用調整ユニットであって、
ユニット本体と、
前記ユニット本体に取り付けられた第１センサと、
前記第１センサから離間して前記ユニット本体に取り付けられた第２センサと、
前記第１センサに対して前記第２センサに対称な位置で前記ユニット本体に取り付けられた第３センサと、
前記光学系の射出側において前記第１センサが前記光学系の光軸上に位置するとともに前記第２および第３センサが前記所定の方向に位置するように、前記ユニット本体を前記光走査装置に対して位置決めする位置決め部とを備え、
前記位置決め部により前記ユニット本体に対して位置決めされた前記光走査装置により走査される光を前記第１ないし第３センサが検知して前記光走査装置の調整に必要な情報を出力することを特徴とする光走査装置用調整ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の光走査装置用調整ユニットを用いて光走査装置を調整する調整方法であって、
前記第１および第２センサが光を検知して出力する信号に基づき前記第１および第２センサの間を光が通過する第１通過時間を求め、該第１通過時間より前記偏向ミラー面の振動中心と前記光学系の光軸との角度ズレを検知する角度ズレ検知工程と、
前記角度ズレが検知されると、角度ズレに応じて前記偏向ミラー面の振動中心を変位させる振動調整工程と
を備えたことを特徴とする光走査装置の調整方法。
【請求項３】
前記偏向ミラー面を基準振幅値で振動させて光の走査を行う請求項２記載の光走査装置の調整方法であって、
前記第２および第３センサが光を検知して出力する信号に基づき前記第２および第３センサの間を光が通過する第２通過時間を求め、前記偏向ミラー面の振幅が前記基準振幅値からずれる、振幅ズレを前記第２通過時間に基づき検知する振幅ズレ検知工程と、
前記振幅ズレが検知されると、前記偏向ミラー面の振幅を増減して前記基準振幅値に一致させる振幅調整工程と
をさらに備えた光走査装置の調整方法。
【請求項４】
前記振幅調整工程を前記角度ズレ検知工程および前記振動調整工程に先立って行う請求項３記載の光走査装置の調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、振動する偏向ミラー面により光を所定の方向に偏向走査させる偏向器と、偏向器からの偏向光を所定の面に導光する光学系とを備えた光走査装置により走査される光の走査状態を検知し、光が所定の走査性で走査されるように光走査装置を調整するために用いられる光走査装置用調整ユニットであって、上記目的を達成するため、ユニット本体と、ユニット本体に取り付けられた第１センサと、第１センサから離間してユニット本体に取り付けられた第２センサと、第１センサに対して第２センサに対称な位置でユニット本体に取り付けられた第３センサと、光学系の射出側において第１センサが光学系の光軸上に位置するとともに第２および第３センサが所定の方向に位置するように、ユニット本体を光走査装置に対して位置決めする位置決め部とを備え、位置決め部によりユニット本体に対して位置決めされた光走査装置により走査される光を第１ないし第３センサが検知して光走査装置の調整に必要な情報を出力することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成された発明では、振動している偏向ミラー面により光が主走査方向に偏向され、さらに該偏向光が光学系により所定の面に導光される。このため、偏向ミラー面の振動中心（つまり光の走査中心）と光学系の光軸との相対な配置関係が走査性に大きく影響を及ぼす。すなわち、後で詳述する図１３に示すように、偏向ミラー面の振動中心と光学系の光軸との間に角度ズレが生じる（β≠０゜）と、所定の面で形成されるスポット位置は角度ズレが生じていない理想状態で形成されるスポット位置から外れ、その結果、所望の走査性が得られない。また、スポット位置のズレ量（絶対誤差）は走査端部に行くにしたがって大きくなり、無視できないものとなる。しかも、ズレ量の方向性を調べると、図１３（ｂ）に示すように、その方向性は走査範囲の両端部で同一となっている。このような現象を利用すべく、本発明では、光走査装置を位置決め部によりユニット本体に対して位置決めすることでユニット本体に取り付けられた第１センサが光学系の光軸上に位置するように構成している。また、このユニット本体には、第１センサから離間して第２センサが取り付けられている。このように光学系の射出側で２つのセンサが光軸に対して非対称に配置され、走査光ビームを検知して信号を出力する。したがって、第１および第２センサからの出力は角度ズレに対応して変化するため、これらの出力により角度ズレに関する情報が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明では上記２つのセンサ以外に、第３センサが第１センサに対して前記第２センサに対称な位置で前記ユニット本体に取り付けられている。このように光学系の射出側で第２および第３センサが光軸に対して対称に配置され、走査光を検知して信号を出力する。したがって、偏向ミラー面の振幅が変動した場合には、第２および第３センサからの出力は振幅変動に対応して変化するため、これらの出力により振幅ズレに関する情報が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記転写搬送手段は、シートを前記転写搬送ベルトに対して静電気的に吸着させる静電吸着手段を備えること特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着トナー像を被記録材に加熱定着する定着器と、
環境温度または装置内部の機内温度を検知する温度検知手段と、
画像形成装置の使用開始時刻を設定する時刻設定手段と、
前記定着器を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記設定された時刻の所定時間前に前記温度検知手段により温度を検知し、この検知された温度に基づいて前記定着器の必要な定着加熱期間を決定し、この決定された定着加熱期間と前記設定された時刻とに基づいて定まる定着加熱開始時刻に前記定着器の定着加熱を開始する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知された温度が低いほど、前記定着加熱開始時刻を早くすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
未定着トナー像を被記録材に加熱定着する定着器と、
環境温度または装置内部の機内温度を検知する温度検知手段と、
画像形成装置の使用開始時刻を設定する時刻設定手段と、
前記定着器を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記設定された時刻の所定時間前に前記温度検知手段により温度を検知し、この検知された温度に基づいて前記定着器の温調温度を決定し、この決定された温調温度で少なくとも前記設定された時刻まで前記定着器の制御を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
未定着トナー像を被記録材に加熱定着する定着器と、
環境温度または装置内部の機内温度を検知する温度検知手段と、
画像形成装置の使用開始時刻を設定する時刻設定手段と、
前記定着器を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記設定された時刻の所定時間前に前記温度検知手段により温度を検知し、この検知された温度およびこの温度の単位時間あたりの変化量に基づいて前記定着器の温調温度を補正し、この補正された温調温度で少なくとも前記設定された時刻まで前記定着器の制御を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記定着器の定着加熱開始から前記設定された時刻までの所定時間前記定着器に空回転を行わせることを特徴とする請求項１、３または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置内部の熱を排出するためのファンを有し、前記ファンは前記定着器の少なくとも空回転中に停止させることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置内部の熱を排出するためのファンを有し、前記ファンは前記定着器の少なくとも空回転中に、熱を排出する方向と逆の方向に回転させることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、画像形成装置のドアが開いているとき、または、前記時刻設定手段の設定が取り消されたときは、定着加熱を行なわないことを特徴とする請求項１、３または４に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記温度検知手段は、像担持体を清掃するクリーニングブレードの温度を検知する温度センサであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型液晶による液晶分子と、
前記ｎ型液晶による液晶分子を備えたＲＧＢの各画素と、
前記ｎ型液晶による液晶分子を備え、電圧を印加しないときに液晶分子を水平方向に傾かせ、電圧を印加したときに前記液晶分子を垂直方向に傾かせることで前記ｎ型液晶を制御する視野角制御画素と
を備えた液晶表示装置であって、
前記視野角制御画素は、
左右方位に設けられたコモン電極および上下方位に設けられたコモン電極の少なくともいずれか一方と、
前記左右方位および前記上下方位に設けられた各コモン電極を露出するホールを有する画素電極と
を備え、
前記視野角制御画素に電圧が印加された際に、前記左右方位に設けられたコモン電極に対応する液晶分子は前記左右方位と垂直な方向に傾けられ、前記上下方位に設けられたコモン電極に対応する液晶分子は前記上下方位と垂直な方向に傾けられる
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記視野角制御画素に対向する基板上にカラーフィルタによる着色層を設けず、前記ＲＧＢの各画素に対応して前記着色層を設けることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記ＲＧＢの各画素は、円形状または楕円形状の複数のホールを有する画素電極と、前記複数のホールを通して露出されるコモン電極とを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
ｎ型液晶による液晶分子を形成する段階と、
前記ｎ型液晶による液晶分子を備えたＲＧＢの各画素を形成する段階と、
前記ｎ型液晶による液晶分子を備え、電圧を印加しないときに液晶分子を水平方向に傾かせ、電圧を印加したときに前記液晶分子を垂直方向に傾かせることで前記ｎ型液晶を制御する視野角制御画素を形成する段階と
を備えた液晶表示装置の製造方法であって、
前記視野角制御画素を形成する段階は、
左右方位に設けられたコモン電極および上下方位に設けられたコモン電極の少なくともいずれか一方と、
前記左右方位および前記上下方位に設けられた各コモン電極を露出するホールを有する画素電極と
を形成する段階を備え、
前記視野角制御画素に電圧が印加された際に、前記左右方位に設けられたコモン電極に対応する液晶分子は前記左右方位と垂直な方向に傾けられ、前記上下方位に設けられたコモン電極に対応する液晶分子は前記上下方位と垂直な方向に傾けられる
ことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の液晶表示装置の製造方法において、
前記視野角制御画素に対向する基板上にカラーフィルタによる着色層を設けず、前記ＲＧＢの各画素に対応して前記着色層を設けることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載の液晶表示装置の製造方法において、
前記ＲＧＢの各画素を形成する段階は、円形状または楕円形状の複数のホールを有する画素電極を形成する段階と、前記複数のホールを通して露出されるコモン電極を形成する段階とを備えることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る液晶表示装置は、ｎ型液晶による液晶分子と、ｎ型液晶による液晶分子を備えたＲＧＢの各画素と、ｎ型液晶による液晶分子を備え、電圧を印加しないときに液晶分子を水平方向に傾かせ、電圧を印加したときに液晶分子を垂直方向に傾かせることでｎ型液晶を制御する視野角制御画素とを備えた液晶表示装置であって、視野角制御画素は、左右方位に設けられたコモン電極および上下方位に設けられたコモン電極の少なくともいずれか一方と、左右方位および上下方位に設けられた各コモン電極を露出するホールを有する画素電極とを備え、視野角制御画素に電圧が印加された際に、左右方位に設けられたコモン電極に対応する液晶分子は左右方位と垂直な方向に傾けられ、上下方位に設けられたコモン電極に対応する液晶分子は上下方位と垂直な方向に傾けられるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群より構成されるズームレンズであって、広角端に比べて望遠端において、該第１レンズ群は物体側に位置し、該第１レンズ群と該第２レンズ群の間隔は大きくなり、該第２レンズ群と該第３レンズ群の間隔は小さくなり、
ズーミングに際して該第４レンズ群は物体側に凸形状もしくはこの一部の軌跡に沿って移動しており、該第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負レンズＧ１１、正レンズＧ１２、正レンズＧ１３から構成され、該正レンズＧ１２の材料のアッベ数をνｄ２、該正レンズＧ１３の材料のアッベ数をνｄ３、該負レンズＧ１１と該正レンズＧ１２の合成焦点距離をｆ１ａ、該正レンズＧ１３の焦点距離をｆ１ｂとするとき、
７０＜νｄ３
０＜νｄ３−νｄ２＜３０．０
２．０＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜２０．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記正レンズＧ１３の材料の部分分散比をθｇＦとするとき、
０．５２＜θｇＦ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記負レンズＧ１１と前記正レンズＧ１２は接合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記正レンズＧ１３の物体側と像側の面の曲率半径を各々Ｒ３１、Ｒ３２とするとき、
１．０＜（Ｒ３１＋Ｒ３２）／（Ｒ３１−Ｒ３２）＜２．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、２枚の負レンズと１枚の正レンズで構成され、各レンズは光軸上で間隔を空けて配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
ズーミングに際し、前記第３レンズ群とは異なる軌跡で移動する開口絞りを有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群より構成されるズームレンズであって、広角端に比べて望遠端において、該第１レンズ群は物体側に位置し、該第１レンズ群と該第２レンズ群の間隔は大きくなり、該第２レンズ群と該第３レンズ群の間隔は小さくなり、
ズーミングに際して該第４レンズ群は物体側に凸形状もしくはこの一部の軌跡に沿って移動しており、該第１レンズ群は物体側より像側へ順に、負レンズＧ１１、正レンズＧ１２、正レンズＧ１３から構成され、該正レンズＧ１２の材料のアッベ数をνｄ２、該正レンズＧ１３の材料のアッベ数をνｄ３、該負レンズＧ１１と該正レンズＧ１２の合成焦点距離をｆ１ａ、該正レンズＧ１３の焦点距離をｆ１ｂとするとき、
７０＜νｄ３
０＜νｄ３−νｄ２＜３０．０
２．０＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜２０．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実際の管路の数値例を挙げれば、曲管路１１及び直管路１２、１３から成る流路用管体は、例えば外径１０ｍｍ、内径８ｍｍのＳＵＳ材で構成されており、曲管路１１の遠心方向側外壁のなす円弧の半径は７０ｍｍ、曲管路１１の向心方向側外壁の両端の距離は５５ｍｍ、曲管路１１の向心方向側外壁の端から超音波送受波器１４、１５の中心までの距離は３．２ｍｍ、２つの直管路１２、１３のなす角度、つまり軸線のずれ角度θ３は１５７°、送受信角度θ１＝３５°、曲管路１１の反射点１１ａ〜１１ｅにおける各反射角度θ２はそれぞれ５２°、６１°、５２°、６１°、５２°となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３は、入力信号であるＡ相信号及びＢ相信号と各回路の出力の関係を示したものである。ここで、図３の領域に示す番号は、図２に示す各状態の番号と対応しており、正弦成分１周期を１８°刻みで２０分割されている。また、Ａ相及びＢ相はエンコーダヘッドから入力されるアナログＡ相信号及びアナログＢ相信号を示している。また、｜Ａ｜及び｜Ｂ｜は基準値設定レジスタ２０ａ及び２０ｂの設定される基準値を１２８としたときのＡ相信号及びＢ相信号と基準値との差の絶対値を示しており、Ａｄ及びＢｄはＡ相信号及びＢ相信号を、それぞれ基準値をもとに２値化した結果である。即ち、Ａｄ及びＢｄはそれぞれ比較回路４ａ及び４ｂの出力である。また、｜Ａ｜ｔａｎ１８°＞｜Ｂ｜、｜Ａ｜ｔａｎ３６°＞｜Ｂ｜、｜Ａ｜ｔａｎ５４°＞｜Ｂ｜、｜Ａ｜ｔａｎ７２°＞｜Ｂ｜はそれぞれ比較回路６１〜６４の出力に対応している。なお、これらは基準値が１２８の場合の例である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ゲイン／オフセット調整回路１１ａ及び１１ｂにより調整されたデジタル量は、比較回路４ａ及び４ｂにおいて、予め基準値設定レジスタ２０ａ及び２０ｂに設定された基準値と比較されて２値化され、この２値化信号が象限判定信号として出力される。  
なお、比較回路４ａ及び４ｂの出力は、下記の（式１の）論理式が真の場合は１、偽の場合は０とする。  
Ａ＞ｒｅｆ
Ｂ＞ｒｅｆ        ｒｅｆ：基準値                （式１）
また、絶対値算出回路３ａではＡＤコンバータ１ａからのデジタル量と予め基準値設定レジスタ２０ａに設定しておいた基準値（例えば１２８）との差の絶対値が算出され、絶対値算出回路３ｂではＡＤコンバータ１ｂからのデジタル量と予め基準値設定レジスタ２０ｂに設定しておいた基準値（例えば１２８）との差の絶対値が算出される。つまり、下記の（式２）の演算が行われる。  
｜Ａ−ｒｅｆ｜
｜Ｂ−ｒｅｆ｜                              （式２）
その後、絶対値算出回路３ａにより算出された絶対値は、演算回路５１〜５４を介してｔａｎθの値が乗算される。  
｜Ａ−ｒｅｆ｜ｔａｎθ                            （式３）
ここで、θは分割数に応じた刻み幅を有する角度とする。ここでは２０分割であるため、θを１８°刻みとする。したがって、θ＝１８°、３６°、５４°、７２°となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、該第２レンズ群は、物体側から像側に順に、屈折力の絶対値が物体側の面に比べ像側の面が大きい負の第２１レンズ、物体側の面が凹形状の負の第２２レンズ、屈折力の絶対値が像側の面に比べ物体側の面が大きい正の第２３レンズより成り、該第２３レンズの材料のアッベ数と屈折率を各々ν２３、Ｎ２３、該第２２レンズと該第２３レンズの間の光軸上の間隔をＤ２３、該第２３レンズの物体側の面の曲率半径をＲ２３ａ、該第２レンズ群の広角端と望遠端における結像倍率をβ２ｗ、β２ｔとするとき、
ν２３＜２０
Ｎ２３＞１．９
５．８＜Ｒ２３ａ／Ｄ２３＜７．７
３８＜β２t／β２ｗ＜７７
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ２２ａ、像側の面の曲率半径をＲ２２ｂ、前記第２３レンズの像側の面の曲率半径をＲ２３ｂとするとき、
−０．７＜（Ｒ２２ｂ＋Ｒ２２ａ）／（Ｒ２２ｂ−Ｒ２２ａ）＜−０．５
２．０＜（Ｒ２３ｂ＋Ｒ２３ａ）／（Ｒ２３ｂ−Ｒ２３ａ）＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群と第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ４、前記第２２レンズの像側の面の曲率半径をＲ２２ｂとするとき、
０．６９＜Ｒ２２ｂ／Ｒ２３ａ＜０．７９
１．３１＜ｆ３／ｆ４＜１．７４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、該第２レンズ群は、物体側から像側に順に、屈折力の絶対値が物体側の面に比べ像側の面が大きい負の第２１レンズ、物体側の面が凹形状の負の第２２レンズ、屈折力の絶対値が像側の面に比べ物体側の面が大きい正の第２３レンズより成り、該第２３レンズの材料のアッベ数と屈折率を各々ν２３、Ｎ２３、該第２２レンズと該第２３レンズの間の光軸上の間隔をＤ２３、該第２３レンズの物体側の面の曲率半径をＲ２３ａ、該第２レンズ群の広角端と望遠端における結像倍率をβ２ｗ、β２ｔとするとき、
ν２３＜２０
Ｎ２３＞１．９
５．８＜Ｒ２３ａ／Ｄ２３＜７．７
３８＜β２t／β２ｗ＜７７
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンテチン及び葉酸から選ばれる１種又は２種を含有する、グルタチオンペルオキシダーゼ活性を増加させるための組成物。
【請求項２】
パンテチン又は葉酸を含有する、グルタチオンペルオキシダーゼ活性を増加させるための組成物。
【請求項３】
パンテチン及び葉酸を含有する、グルタチオンペルオキシダーゼ活性を増加させるための組成物。
【請求項４】
パンテチン及び葉酸から選ばれる１種又は２種を含有する、グルタチオンペルオキシダーゼ活性の低下を引き起こす疾患又は状態を治療又は予防するための組成物。
【請求項５】
グルタチオンペルオキシダーゼ活性の低下を引き起こす疾患又は状態がセレン欠乏症、抗酸化剤の欠乏状態、癌、人工透析を必要とする状態、肝障害又は免疫低下である請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
パンテチン及び葉酸から選ばれる１種又は２種を含有する、グルタチオンペルオキシダーゼ活性の低下に起因する疾患を治療又は予防するための組成物。
【請求項７】
グルタチオンペルオキシダーゼ活性の低下に起因する疾患が動脈硬化症、冠動脈疾患、脳血管障害、癌、高過酸化脂質血症である請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
パンテチンと葉酸とが配合剤である請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
パンテチンと葉酸とがキットである請求項３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１３．５±０．２°２θ又は１７．６±０．２°２θに少なくとも１つピークを有する、ＣｕＫα放射で得た粉末Ｘ線回折パターンを有する、１，２−ピロリジンジカルボキサミド，Ｎ１−（４−クロロフェニル）−Ｎ２−［２−フルオロ−４−（２−オキソ−１（２Ｈ）−ピリジニル）フェニル］−４−メトキシ，（２Ｒ，４Ｒ）−（９Ｃｌ）の結晶形態。
【請求項２】
２２．５±０．２°２θにピークを有し、かつ、１３．５±０．２°２θ又は１７．６±０．２°２θに１又はそれを超えるさらなるピークを有する、ＣｕＫα放射で得た粉末Ｘ線回折パターンを有する、１，２−ピロリジンジカルボキサミド，Ｎ１−（４−クロロフェニル）−Ｎ２−［２−フルオロ−４−（２−オキソ−１（２Ｈ）−ピリジニル）フェニル］−４−メトキシ，（２Ｒ，４Ｒ）−（９Ｃｌ）の結晶形態。
【請求項３】
２２．５±０．２°２θ、１３．５±０．２°２θ、及び、１７．６±０．２°２θにピークを有し、かつ、９．２±０．２°２θ、又は、１８．３±０．２°２θに１又はそれを超えるさらなるピークを有する、ＣｕＫα放射で得た粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項２に記載の結晶形態。
【請求項４】
ヘキサメチルベンゼンのメチル共鳴（１７．３ｐｐｍ）を外部標準とした時、１７４．３、１５５．８、１５３．２、１３０．３、または、１２４．７ｐｐｍに１又はそれを超える固体１３ＣＮＭＲ化学シフトを有する、１，２−ピロリジンジカルボキサミド，Ｎ１−（４−クロロフェニル）−Ｎ２−［２−フルオロ−４−（２−オキソ−１（２Ｈ）−ピリジニル）フェニル］−４−メトキシ，（２Ｒ，４Ｒ）−（９Ｃｌ）の結晶形態。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の結晶形態、かつ、薬学的に許容される賦形剤、希釈剤、又は担体、を含む組成物。
【請求項６】
１又はそれを超える次の剤：
ａ）非ステロイド性抗炎症剤；
ｂ）トロンビン阻害剤；
ｃ）第VIIa因子阻害剤；
ｄ）血小板凝集阻害剤；
ｅ）ビタミンＫアンタゴニスト；
ｆ）GPIIbIIIaアンタゴニスト；
ｇ）へパラノイド；及び、
ｈ）血栓溶解剤又は繊維素溶解剤
をさらに含む請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
哺乳動物における心血管疾患に関連する静脈血栓症、動脈血栓症、肺塞栓、心筋梗塞、脳梗塞、再狭窄、アテローム性動脈硬化症、狭心症、第一深部静脈血栓症、第二深部静脈血栓症、癌、敗血症、糖尿病、又は血栓塞栓症の治療のための薬剤の製造のための請求項１から４のいずれか一項に記載の結晶形態の使用。
【請求項８】
哺乳動物における心血管疾患に関連する静脈血栓症、動脈血栓症、肺塞栓、心筋梗塞、脳梗塞、再狭窄、アテローム性動脈硬化症、狭心症、第一深部静脈血栓症、第二深部静脈血栓症、癌、敗血症、糖尿病、又は血栓塞栓症の治療のための請求項１から４のいずれか一項に記載の結晶形態を含む組成物。
【請求項９】
１９．７±０．２°２θ及び２３．２±０．２°２θにピークを有し、かつ、１６．１±０．２°２θ又は２１．９±０．２°２θに１又はそれを超えるさらなるピークを有する、ＣｕＫα放射で得た粉末Ｘ線回折パターンを有する、１，２−ピロリジンジカルボキサミド，Ｎ１−（４−クロロフェニル）−Ｎ２−［２−フルオロ−４−（２−オキソ−１（２Ｈ）−ピリジニル）フェニル］−４−メトキシ，（２Ｒ，４Ｒ）−（９Ｃｌ）の結晶形態。
【請求項１０】
１７．２±０．２°２θ、１９．７±０．２°２θ、及び、２３．２±０．２°２θ、にピークを有し、かつ、１６．１±０．２°２θ又は２１．９±０．２°２θに１又はそれを超えるさらなるピークを有する、ＣｕＫα放射で得た粉末Ｘ線回折パターンを有する、１，２−ピロリジンジカルボキサミド，Ｎ１−（４−クロロフェニル）−Ｎ２−［２−フルオロ−４−（２−オキソ−１（２Ｈ）−ピリジニル）フェニル］−４−メトキシ，（２Ｒ，４Ｒ）−（９Ｃｌ）の結晶形態。
【請求項１１】
ヘキサメチルベンゼンのメチル共鳴（１７．３ｐｐｍ）を外部標準とした時、１７３．８ｐｐｍに固体１３ＣＮＭＲ化学シフトを有する、請求項９から１０のいずれか一項に記載の結晶形態。
【請求項１２】
約１８．９±０．２°２θ、約２５．９±０．２°２θ、約２６．０±０．２°２θ、約２８．７±０．２°２θ、又は約３４．８±０．２°２θに少なくとも１つピークを有する、ＣｕＫα放射で得た粉末Ｘ線回折パターンを有する、１，２−ピロリジンジカルボキサミド，Ｎ１−（４−クロロフェニル）−Ｎ２−［２−フルオロ−４−（２−オキソ−１（２Ｈ）−ピリジニル）フェニル］−４−メトキシ，（２Ｒ，４Ｒ）−（９Ｃｌ）の結晶形態。
【請求項１３】
１７．２±０．２°２θ、及び、１８．９±０．２°２θ、にピークを有し、かつ、２５．９±０．２°２θ又は３４．８±０．２°２θに１又はそれを超えるさらなるピークを有する、ＣｕＫα放射で得た粉末Ｘ線回折パターンを有する、１，２−ピロリジンジカルボキサミド，Ｎ１−（４−クロロフェニル）−Ｎ２−［２−フルオロ−４−（２−オキソ−１（２Ｈ）−ピリジニル）フェニル］−４−メトキシ，（２Ｒ，４Ｒ）−（９Ｃｌ）の結晶形態。
【請求項１４】
ヘキサメチルベンゼンのメチル共鳴（１７．３ｐｐｍ）を外部標準とした時、１７２．９ｐｐｍに固体１３ＣＮＭＲ化学シフトを有する、請求項１２から１３のいずれか一項に記載の結晶形態。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚、口唇、及び／又はケラチン繊維をメイクアップするための及び／又はケアするためのキットであって、
少なくとも１のポリ電解質を含む、オイル状連続相を有する少なくとも1の化粧料組成物、及び
少なくとも１の水性組成物
を含むキット。
【請求項２】
ポリ電解質が、アクリルアミド／２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］−１−プロパンスルホン酸コポリマー、粉末状の架橋されたスターチグリコレート、ポリアクリレート、澱粉に基づくグラフト化されたコポリマー、イオン化可能な多糖類誘導体、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸／アルキルアクリレートコポリマー、ＡＭＰＳ（アンモニアで部分的に中和され、かつ高度に架橋されたポリアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸）、ＡＭＰＳ／アルキルメタクリレートのポリオキシエチレン化されたコポリマー（架橋されている又は架橋化されていない）、及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
ポリ電解質が、オイル状連続相を有する化粧料組成物の合計重量に対して、０．５重量％以上の重量含有量で存在することを特徴とする、請求項１又は２記載のキット。
【請求項４】
ポリ電解質が、オイル状連続相を有する化粧料組成物の合計重量に対して０．５〜５重量％の範囲の含有量で、オイル状連続相を有する化粧料組成物中に存在することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のキット。
【請求項５】
オイル状連続相を有する化粧料組成物が、オイル状連続相を有する化粧料組成物の合計重量に対して２０〜６０重量％の範囲の合計量のオイルを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のキット。
【請求項６】
オイルが、揮発性オイル及び／又は非揮発性オイル、及びこれらの混合物から選択されること、及び揮発性オイルが、炭化水素をベースとするオイル、シリコーンオイル又はフルオロオイル、又はそれらの混合物であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のキット。
【請求項７】
オイル状連続相を有する化粧料組成物が、２５℃において６以上のＨＬＢを有する界面活性剤をもまた含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のキット。
【請求項８】
界面活性剤が、オイル状連続相を有する化粧料組成物の合計重量に対して、１．５〜１０重量％の範囲の含有量で存在することを特徴とする、請求項７に記載のキット。
【請求項９】
オイル状連続相を有する化粧料組成物が、ワックス、半結晶性ポリマー、及び親油性ゲル化剤から選択され得る構造化剤をもまた含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１０】
オイル状連続相を有する化粧料組成物が、脂溶性ポリマー、水溶性ポリマー、天然起源のポリマー、及び水性相若しくはオイル状相中に分散された形態におけるポリマーから選択されたフィルム形成性ポリマーをもまた含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１１】
オイル状連続相を有する化粧料組成物が、水及び／又は少なくとも１の水溶性溶媒を、オイル状連続相を有する化粧料組成物の合計重量に対して１５重量％未満の含有量で含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１２】
少なくとも２の独立した容器を含み、一つはオイル状連続相を有する化粧料組成物を含み、他方は水性組成物を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１３】
オイル状連続相を有する組成物を含む少なくとも１の区画、及び水性組成物を含む少なくとも１の区画の境界を画定する容器の形態であることを特徴とする、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
皮膚、口唇及び／又はケラチン繊維をメイクアップするための及び／又はケアするための化粧方法において、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のオイル状連続相を有する化粧料組成物を皮膚、口唇及び／又はケラチン繊維に施与する少なくとも１の工程、及び水性組成物を施与する少なくとも１の工程を含むことを特徴とする化粧方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法に従って得られ得るメイクアップを含むメイクアップされた基体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）下記一般式（１）〜（３）で表されるシラン化合物から選ばれる２種類以上からなる共重合体と、（II）反応性基を有したポリマーと、（III）反応性基を有した無機微粒子を含むコーティング材料。
Ｒ１Ｓｉ（Ｒ２）ａＸ３−ａ           （１）
（Ｒ１は炭素数３〜１０のフッ素を有する有機基を表す。Ｒ２は炭素数１〜５の炭化水素基を表す。Ｘは加水分解性基であり、ａは０または１である。）
Ｒ３Ｓｉ（Ｒ４）ｂＹ３−ｂ            （２）
（Ｒ３、Ｒ４は各々アルキル基、アルケニル基、アリール基、エポキシ基、グリシドキシ基、アミノ基、メタクリルオキシ基、シアノ基を有する炭化水素基、水素原子から選ばれ、同じでも異なっていてもよい。Ｙは加水分解性基であり、ｂは０または１である。）
Ｓｉ（ＯＲ５）４                  （３）
（Ｒ５は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【請求項２】
（Ｉ）の共重合体が一般式（１）および（２）で表されるシラン化合物を有する請求項１記載のコーティング材料。
【請求項３】
（III）の反応性基を有した無機微粒子の反応性基が熱重合性および／または光重合性であり、かつ、（II）の反応性基を有したポリマー反応性基が熱重合性および／または光重合性である請求項１または２記載のコーティング材料。
【請求項４】
（III）の反応性基を有した無機微粒子が、内部が多孔質および／または空洞を有するシリカである請求項１〜３のいずれか記載のコーティング材料
【請求項５】
さらに大気圧における沸点が１００℃未満の有機溶媒と、１００℃以上１５０℃未満の有機溶媒が各々少なくとも１種類ずつ含まれている請求項１〜４のいずれか記載のコーティング材料。
【請求項６】
メチルイソブチルケトンが含まれている請求項５記載のコーティング材料。
【請求項７】
硬化後の屈折率が１．２５〜１．４５である請求項１〜６のいずれか記載のコーティング材料。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載のコーティング材料が透明基材上の少なくとも一方の表面に形成されている光学物品。
【請求項９】
透明基材の少なくとも一方の表面に、屈折率１．５〜２．０で表面抵抗が１×１０１２（Ω／□）以下である層が形成され、当該層の表面に請求項１〜７のいずれか記載のコーティング材料が形成されている光学物品。
【請求項１０】
透明基材の少なくとも一方の表面に近赤外線吸収層および／または染料を含有する層が形成されている請求項８または９記載の光学物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１記載の潤滑剤を４％およびこれ以上、３４％およびこれ以下、小麦粉を４％およびこれ以上、２４％およびこれ以下を含む乳化した懸濁液とし、これを擦り合う材料表面に塗布、あるいはその後乾燥させて使用する潤滑剤。