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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱のセグメントを安定させるための脊柱構成体であって、
ａ）第１のプレートセグメントと、
ｂ）前記第１のプレートセグメントに接続される、第２のプレートセグメントと、
ｃ）前記第１および第２のプレートセグメントの間に接続される、ばねと、
を備える、脊柱構成体。
【請求項２】
前記ばねが、前記第１および第２のプレートセグメントの間に所定の予荷重を提供するように適合、かつ構成される、脊柱構成体。
【請求項３】
前記ばねが、前記第１および第２のプレートセグメントの間の載荷に、所定の度合い抵抗するように適合、かつ構成される、脊柱構成体。
【請求項４】
前記第１および第２のプレートセグメントのうちの一方にカムが設けられ、該カムが、前記第１および第２のプレートセグメントのうちの他方と関連するカム表面と係合する状態と、該状態から係合解除する状態との間で移動可能であり、前記カムと前記カム表面との間の係合が、前記第１および第２のプレートの間の前記脊椎セグメントの動的載荷を防止する、請求項１に記載の脊柱構成体。
【請求項５】
前記カムが、前記ばねの張力を調整することによって、前記セグメント間に印加される予荷重を調整するように適合、かつ構成される、請求項４に記載の脊柱構成体。
【請求項６】
前記ばねが、弓形に曲がったロッドまたはバーであり、前記プレートセグメントのうちの１つに形成された溝と係合し、前記溝が、前記ばねによって外向きに印加される力が、前記第１および第２のプレートセグメントの間の正味軸方向収縮力として分解されるように構成される、請求項１に記載の脊柱構成体。
【請求項７】
前記第１および第２のプレートセグメントに接続される、共通の上部プレートを備える、請求項１に記載の脊柱構成体。
【請求項８】
前記上部プレート、ならびに前記第１および第２のプレートセグメントのうちの少なくとも１つが、それらの間で直線的に平行移動できる接続のために適合、かつ構成される、請求項７に記載の脊柱構成体。
【請求項９】
ばねによって前記第１および第２のプレートセグメントのうちの少なくとも１つに接続される、第３のプレートセグメントを備える、請求項１に記載の脊柱構成体。
【請求項１０】
前記第１および第２のプレートセグメントの間に架かる接続を、静的構成と動的構成との間で選択できるように適合、かつ構成される、請求項１に記載の脊柱構成体。
【請求項１１】
脊柱のセグメントを安定させるための脊柱プレートシステム構成体であって、
ａ）第１のプレートセグメントと、
ｂ）前記第１のプレートセグメントに接続される、第２のプレートセグメントと、
ｃ）隣接するプレートセグメント間に接続され、脊椎融合を向上させるように、隣接するプレートセグメント間に所定の予荷重を提供するために適合、かつ構成される、ばね要素と、
ｄ）前記第１および第２のプレートセグメントに接続される、上部プレートと、
ｅ）前記第１および第２のプレートセグメントのうちの一方に設けられ、前記第１および第２のプレートセグメントのうちの他方と関連するカム表面と係合する状態と、該状態から係合解除する状態との間で移動可能である、カムであって、前記カムと前記カム表面との間の係合が、前記第１および第２のプレートの間の前記脊椎セグメントの動的載荷を阻止する、カムと、
を備える、脊柱プレートシステム構成体。
【請求項１２】
脊柱構成体を脊椎セグメント上に移植する方法であって、
ａ）前記構成体の複数のプレートのそれぞれを椎骨に固定するステップと、
ｂ）椎骨の第１および第２のレベルの間に予荷重を印加するかどうかを決定するステップと、
ｃ）椎骨の前記第１および第２のレベルの間に第１の予荷重を印加するステップと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記第１の予荷重を印加するステップが、前記脊柱構成体の第１のカムを第１の方向に回転させることを含み、前記第２の予荷重を印加するステップが、第１のカムを第２の方向に回転させることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ａ）前記第１の予荷重の有効性を評価するステップと、
ｂ）椎骨の前記第１および第２のレベルの間に、前記第１の予荷重の代わりに、第２の予荷重を印加するステップであって、前記第２の予荷重が、前記第１の予荷重とは異なる、ステップと、
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ａ）椎骨の第１および第２のレベルの間で予荷重を印加するかどうかを決定するステップと、
ｂ）椎骨の第２および第３のレベルの間で第３の予荷重を印加するステップと、
ｃ）前記第３の予荷重の有効性を評価するステップと、
ｄ）椎骨の前記第２および第３のレベルの間に、前記第３の予荷重の代わりに、第４の予荷重を印加するステップであって、前記第４の予荷重が、前記第３の予荷重とは異なる、ステップと、
を含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方では一定の外径（ＯＤ１）と一定の長さ（Ｌ３）とを有する円筒形の外表面（６）を有する駆動シャフト（１）と、他方ではより短いローラリング（２）とを具備するローラであって、
ローラリングが、硬い材料から作成される外部リング（４）と、外部リングと同軸であると共により延性のある材料から作成される内部リング（３）とを含み、
内部リングが、一定の内径（ＩＤ）を有する円筒形の内面（１０）を含み、かつ一方では冶金的なやり方で外部リング（４）に永続的に結合され、他方では、駆動シャフトから外部リング（４）にトルクを伝達するために、駆動シャフト（１）と回転方向に固く接続されている、
ローラにおいて、
駆動シャフト（１）とローラリング（２）との間における、回転方向に固い結合作用は、締りばめ接合のみからなり、
この締りばめ接合は、駆動シャフトの外表面（６）と内部リングの内面（１０）との間で行われ、駆動シャフト（１）の外径（ＯＤ１）の少なくとも０．０１％の締めしろを有する、
ローラ。
【請求項２】
締りばめ接合の締めしろが、駆動シャフト（１）の外径（ＯＤ１）の少なくとも０．０５％になる、
請求項１に記載のローラ。
【請求項３】
締りばめ接合の締めしろが、駆動シャフト（１）の外径（ＯＤ１）の少なくとも０．０７％になる、
請求項１又は２に記載のローラ。
【請求項４】
ローラリング（２）の内部リング（３）の端面（１１）に隣接する円錐形表面（１２）が形成され、
この円錐形表面が、半径移行部（Ｒ）を介して、内部リングの内面（１０）に変形する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のローラ。
【請求項５】
一方では一定の直径と一定の長さとを有する円筒形の外表面を有する駆動シャフトと、他方ではより短いローラリングとを具備するタイプのローラを組立てる方法であって、
ローラリングが、硬い材料から作成される外部リングと、外部リングと同軸であると共により延性のある材料から作成される内部リングとを含み、
内部リングが、一定の直径を有する円筒形の内面を含み、かつ一方では冶金的なやり方で外部リングに永続的に結合され、他方では、駆動シャフトから外部リングにトルクを伝達するために、駆動シャフトと回転方向に固く接続されている、
ローラを組立てる方法において、
駆動シャフトとローラリングとの温度にそれぞれ差異を設ける段階と、
駆動シャフトをローラリングに挿入する段階と、
温度を均一化しつつ、駆動シャフトとローラリングとの間において回転方向に固い結合作用のみを形成すると共に駆動シャフトの外径の少なくとも０．０１％の締めしろを有する締りばめ接合を行う段階と、
によって特徴付けられた、
ローラを組立てる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低い塩含量を有し且つ少なくとも１種の沈降シリカを含有する懸濁液の製造方法において、
ａ）少なくとも１種の沈降シリカを含有する懸濁液を提供する工程、
ｂ）工程ａ）からの懸濁液が未だ０．５〜５の範囲のｐＨを有していない場合、該懸濁液のｐＨを前記範囲の値に調整する工程、
ｃ）電気透析によって懸濁液を精製する工程、その際、
ｉ．電気透析装置が１つ以上の電気透析セルを含み、該セルは、いずれの場合にも陽イオン交換膜と電極との間隔が２ｍｍ〜２００ｍｍであることによって、生成物領域が陰極液領域から隔離されるように構成されている、
ｉｉ．５〜１０００ボルトの電位が印加される、
を含む、前記懸濁液の製造方法。
【請求項２】
工程ａ．の懸濁液がアルカリ金属ケイ酸塩及び／又はアルカリ土類金属ケイ酸塩と、少なくとも１種の酸性化剤又は濾過ケークの液化によって得られる懸濁液又は濾過ケークの洗浄及び液化によって得られる懸濁液との反応によって直接得られる沈降懸濁液であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
懸濁液が、分散媒体、有利には水及び／又は蒸留水及び／又は脱イオン水及び／又は酸性化剤において、特に有利にはせん断力の作用下で、粉状、顆粒状又は微顆粒状の沈降シリカを懸濁することによって得られることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
電気透析を、電気透析セルに循環式でポンプ輸送される陽極液、陰極液及び懸濁液を用いて実施し、その際、陽極液及び陰極液が、有利には沈降シリカ懸濁液に対して向流で移送されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記方法を、乱流が生成物領域及び／又は陽極液領域及び／又は陰極液領域で確立されるように実施することを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
陽極液領域での圧力が生成物領域での圧力以下であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
生成物領域がいずれの場合にも陰イオン交換膜及び／又は隔膜によって陽極液領域から隔離されることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
隔膜が５ｎｍ〜１０μｍの細孔開口を有することを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
懸濁液のｐＨを、電気透析の開始時のｐＨが±０．３以内で変動するように及び／又は電気透析の終了時に電気透析の開始時の初期値よりも２５％以内で下回るように、電気透析の間、一定に維持することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
鉛、グラファイト又はステンレス鋼電極を陰極として使用し且つ白金電極、白金被覆金属電極、ダイアモンド又はＤＳＡ（登録商標）を陽極として使用することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの粉砕工程を、工程ａ）の前に及び／又は工程ａ）とｂ）との間に及び／又は工程ｂ）とｃ）との間に及び／又は工程ｃ）の後に実施することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記方法を、懸濁液中の沈降シリカ粒子が前記方法の最後に１００ｎｍから１０μｍまでの平均粒度ｄ５０を有するように制御することを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
沈降シリカ粒子を表面変性剤と接触させる工程を含むことを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
１０００ｐｐｍ以下の硫酸ナトリウム含量を有することを特徴とする、少なくとも１種の沈降シリカを含有する懸濁液。
【請求項１５】
乾燥した沈降シリカを基準として、０．０２［％ｇ／ｇ］未満の硫黄含有化合物の含量を有することを特徴とする、懸濁液。
【請求項１６】
ＩＣＰ−ＭＳによって測定して４００ｐｐｍ未満のカルシウム、鉄及びマグネシウムの全含量を有することを特徴とする、請求項１４又は１５記載の懸濁液。
【請求項１７】
沈降シリカ粒子が１００ｎｍから１０μｍまでの平均粒度ｄ５０を有することを特徴とする、請求項１４から１６までのいずれか１項記載の少なくとも１種の沈降シリカを含有する懸濁液。
【請求項１８】
沈降シリカ粒子の表面の少なくとも１部が表面変性剤で被覆されていることを特徴とする、請求項１４から１７までのいずれか１項記載の少なくとも１種の沈降シリカを含有する懸濁液。
【請求項１９】
請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法によって得られる沈降シリカ懸濁液。
【請求項２０】
請求項１４から１９までのいずれか１項記載の少なくとも１種の沈降シリカを含有する懸濁液を、インクジェット記録媒体用の紙被膜の製造に及び／又は化学機械的研磨の分野に又は乾燥した沈降シリカの製造に用いる使用。
【請求項２１】
陽極、隔膜及び／又は陰イオン交換膜及び／又は別の膜によって生成物領域から隔離されている陽極液領域、陰極液領域及び陰極を含む電気透析セルであって、
−  陽イオン交換膜が生成物領域と陰極液領域との間に存在し且つ
−  電極の間隔が２ｍｍ〜２００ｍｍである、
ことを特徴とする、前記電気透析セル。
【請求項２２】
乱流プロモータが陽極液領域及び陰極液領域に存在することを特徴とする、請求項２１記載の電気透析セル。
【請求項２３】
スルホン化陽イオン交換膜を含むことを特徴とする、請求項２１又は２２記載の電気透析セル。
【請求項２４】
請求項２１から２３までのいずれか１項記載の少なくとも１つの電気透析セルを含む電気透析装置。
【請求項２５】
陽極液及び陰極液が生成物流れに対して向流で前記装置に移送されるように構成されることを特徴とする、請求項２４記載の電気透析セル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に失透しているガラス材料から本質的になる研磨要素。
【請求項２】
少なくとも部分的に失透しているガラス材料から本質的になる建築用要素。
【請求項３】
建築用煉瓦の形態にあることを特徴とする請求項２に記載の建築用要素。
【請求項４】
実質的に非晶質の材料を含む部分を有していることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の要素。
【請求項５】
例えば、気泡、好ましくは、空気の泡によって形成された複数の空隙を備えているかまたは組み入れていることを特徴とする請求項１に記載の要素。
【請求項６】
前記空隙は、前記要素内に実質的に均一に分散していることを特徴とする請求項５に記載の要素。
【請求項７】
前記空隙は、前記要素の少なくとも表面層内に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の要素。
【請求項８】
空隙は、前記表面層に露出し、これによって、前記表面に鋭利な縁をもたらすようになっていることを特徴とする請求項７に記載の要素。
【請求項９】
前記空隙は、約５０ｎｍから約５ｍｍ、好ましくは、１μｍから約１ｍｍ、さらに好ましくは、約１０μｍから約５００μｍ、さらに一層好ましくは、約１００μｍから約５００μｍの範囲内の公称直径を有していることを特徴とする請求項５に記載の要素。
【請求項１０】
失透材料の形態にある前記要素の体積は、約２０％から約８０％の範囲内にあり、任意選択的に、約５０％であることを特徴とする請求項１に記載の要素。
【請求項１１】
前記要素の自由面に複数の結晶化ガラス材料の領域を備えていることを特徴とする請求項１に記載の要素。
【請求項１２】
非晶質ガラス材料および結晶化ガラス材料から本質的になることを特徴とする請求項１に記載の要素。
【請求項１３】
前記結晶化ガラス材料は、前記非晶質ガラス材料内に分散した粒子の形態で設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の要素。
【請求項１４】
前記非晶質ガラス材料は、前記結晶質ガラス材料内に分散した粒子の形態で設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の要素。
【請求項１５】
前記失透材料は、針状形態を有する少なくとも一部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の要素。
【請求項１６】
立方体、楕円体、角柱、円錐、４面体、角錐、多面体、球、三角構造、円板または円板状構造、および円板または円板状構造のセグメントから選択される少なくとも１つの形状にあることを特徴とする請求項１に記載の要素。
【請求項１７】
研削砥石または研磨砥石として用いられるのに適する円板の形状にあることを特徴とする請求項１６に記載の要素。
【請求項１８】
請求項１７に記載の要素を備えている研削砥石または研磨砥石。
【請求項１９】
各々が円板または円板状構造のセグメントの形状にある複数の要素を備えており、前記セグメントは、一緒に連結されており、これによって、前記砥石を形成するようになっていることを特徴とする請求項１８に記載の砥石。
【請求項２０】
研磨要素を形成する方法において、
複数のガラス材料の破片を設けるステップと、
前記複数のガラス材料の破片を熱処理し、これによって、失透材料を含む少なくとも一部を有する固形成型部材を形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
建築用要素を形成する方法において、
複数のガラス材料の破片を設けるステップと、
前記複数のガラス材料の破片を熱処理し、これによって、失透材料を含む少なくとも一部を有する固形成型部材を形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
複数の前記ガラス材料の破片を設ける前記ステップは、前記熱処理中に熱分解し、これによって、前記複数の空隙をもたらすようになっている複数の充填材料の破片を設けることをさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記充填材料の破片は、約５００μｍ以下、任意選択的に、約２５０μｍ以下の範囲内の大きさを有していることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記ガラス材料の破片は、ガラス屑を含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記複数の材料の破片は、約４ｍｍ以下、約４ｍｍから約２ｍｍ、約３ｍｍから約１ｍｍ、約１．５ｍｍから０．７５ｍｍ、約１．５ｍｍから５００μｍ、および約１００μｍ以下から選択される範囲内の平均的な大きさを有していることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記研磨要素は、円板または円板状の形状を有するように形成されており、前記要素は、前記要素内に埋設された少なくとも一部を有する支持部材を備えていることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
前記熱処理は、約７００℃から約１１００℃、任意選択的に、約７５０℃から約９５０℃の範囲内の温度に加熱するステップを含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２８】
前記熱処理は、約８００℃から約１０００℃の範囲内の温度、任意選択的に、約９７５０℃に加熱するステップを含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２９】
前記熱処理は、約８５０℃から約９５０℃、好ましくは、約９００℃から約９２０℃の範囲内の温度、さらに好ましくは、約９００℃に加熱するステップを含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項３０】
前記熱処理は、約１時間から約３時間の間、約７００℃から約１１００℃、好ましくは、約７００℃から約９５０℃、さらに好ましくは、約９００℃から約９２０℃の範囲内の温度、さらに一層に好ましくは、約９００℃に加熱するステップを含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項３１】
前記熱処理は、約２時間の間、約７００℃から約１１００℃、好ましくは、約７００℃から約９５０℃、さらに好ましくは、約９００℃から約９２０℃の範囲内の温度、さらに一層に好ましくは、約９００℃に加熱するステップを含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項３２】
前記熱処理は、前記少なくとも１つの破片を熱処理し、これによって、前記少なくとも１つの破片の少なくとも一部を融解し、続いて、
失透材料を含む少なくとも一部を有する固形成型部材を形成するために冷却するステップを含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項３３】
物品を仕上げ処理する方法において、
請求項１に記載の複数の研磨要素を設けるステップと、
前記研磨要素を前記物品に衝突させ、これによって、前記物品の表面粗さを低減させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３４】
脱脂剤、洗浄剤、または研磨剤から選択された少なくとも１つを設け、これによって、前記物品の表面粗さの低減を促進させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的組織を連結するための組織連結装置であって、
第１の末端及び第２の末端を含む第１の管状装置と、
第１の末端及び第２の末端を含む第２の管状装置と、
を含み、
第１及び第２の管状装置の一方の末端は生物学的組織の末端に付着し、そして第１及び第２の管状装置の他方の末端は提供者の組織に付着する、組織連結装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の管状装置は、組み立てられて管状装置を形成する２つの半管状部分を含む、請求項１に記載の組織連結装置。
【請求項３】
前記２つの半管状部分は、該部分の一面の長手方向に沿って連結され、または部分的に連結される、請求項２に記載の組織連結装置。
【請求項４】
前記管状装置は生分解性基質を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組織連結装置。
【請求項５】
前記管状装置のそれぞれの部分の内側表面は、接着剤、温度感受性ポリマー、接着性ナノ構造、又は組織反応性官能基を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組織連結装置。
【請求項６】
前記接着剤は、フィブリン接着剤、シアノアクリレート組織接着剤、及びアルブミン−グルタルアルデヒド接着剤からなる群より選択される、請求項５に記載の組織連結装置。
【請求項７】
前記温度感受性ポリマーは、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）、及びプルロニックコポリマーからなる群より選択される、請求項５に記載の組織連結装置。
【請求項８】
前記組織反応性官能基は、イミドエステル、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、エポキシド、イソシアネート、及びアルデヒドからなる群より選択される、請求項５に記載の組織連結装置。
【請求項９】
前記接着性ナノ構造は、生分解性材料を含むピラーである、請求項５に記載の組織連結装置。
【請求項１０】
前記ピラーは、５０ｎｍ〜５ミクロンの範囲の直径と、１０ミクロン〜２ｍｍの範囲の長さとを備える、請求項９に記載の組織連結装置。
【請求項１１】
管状装置は、０．１０〜１００ｍｍの内径を備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組織連結装置。
【請求項１２】
管状装置は５０〜５０００μｍの厚さを有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組織連結装置。
【請求項１３】
前記装置は、生分解性の、ポリエステル、ポリ（アミノ酸）、ポリ（アミノ酸）誘導体、及び天然ポリマーの１つ以上を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組織連結装置。
【請求項１４】
前記ポリエステルは、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ε−カプロラクトン）、及びこれらのコポリマーからなる群より選択される、請求項１３に記載の組織連結装置。
【請求項１５】
前記天然ポリマーは、キトサン、コラーゲン、アルギン酸エステル、ヒアルロン酸、及びこれらの誘導体からなる群より選択される、請求項１３に記載の組織連結装置。
【請求項１６】
前記管状装置は多孔質である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組織連結装置。
【請求項１７】
前記多孔質の装置は、生分解性発泡体、又は織られていない電界紡糸繊維性メッシュを含む、請求項１６に記載の組織連結装置。
【請求項１８】
前記多孔質装置は、１００ミクロン未満の孔径を有する多孔質膜を含む、請求項１６に記載の組織連結装置。
【請求項１９】
前記織られていない電界紡糸繊維性メッシュは、２０ｎｍ〜２ミクロンの繊維径を備える、請求項１７に記載の組織連結装置。
【請求項２０】
前記織られていない電界紡糸繊維性メッシュは、２００ｎｍ〜２０ミクロンの範囲の孔径を備える、請求項１７又は１９に記載の組織連結装置。
【請求項２１】
前記生物学的組織は管状生物学的組織である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の組織連結装置。
【請求項２２】
前記管状生物学的組織は、神経、血管、腱、消化管、リンパ管、及び泌尿生殖器系組織からなる群より選択される、請求項２１に記載の組織連結装置。
【請求項２３】
前記神経組織は末梢神経組織である、請求項２２に記載の組織連結装置。
【請求項２４】
前記泌尿生殖器系組織は尿管又は尿道である、請求項２２に記載の組織連結装置。
【請求項２５】
前記装置は、３ｍｍ以下で分離されている生物学的組織を連結するためのものである、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の組織連結装置。
【請求項２６】
前記装置は、断裂した臓器を連結して修復することに用いられる、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の組織連結装置。
【請求項２７】
前記臓器は、肝臓、膵臓、心臓、及び膀胱からなる群より選択される、請求項２６に記載の組織連結装置。
【請求項２８】
外科的処置の間の組織切断の修復に用いられる、請求項２６又は２７に記載の組織連結装置。
【請求項２９】
前記組織は硬膜である、請求項２５に記載の組織連結装置。
【請求項３０】
管状生物学的組織を連結する方法であって、
請求項１〜２５のいずれか１項に記載の第１の管状装置の第１の末端を、管状組織の一方の末端に付着させること、
請求項１〜２５のいずれか１項に記載の第２の管状装置の第１の末端を、管状組織の別の末端に付着させること、ここで、第１及び第２の管状装置の第２の末端は、提供者の組織に付着され、これにより、管状生物学的組織を連結する、方法。
【請求項３１】
前記管状生物学的組織の損傷、負傷、または罹患した部分が除去されている、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記提供者の組織は腓腹神経である、請求項３０又は３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記提供者の組織はグラフトである、請求項３０又は３１に記載の方法。
【請求項３４】
請求項１〜２９のいずれか１項の組織連結装置、及び使用説明書を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用カテーテルを製造する方法であって、
ベース材料にニトロプルシドを含浸する工程；
前記ベース材料から医療用カテーテルを形成する工程；および
前記医療用カテーテルを抗菌剤で被覆する工程
を含む、前記方法。
【請求項２】
ベース材料にニトロプルシドナトリウムを含浸する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
医療用カテーテルを銀で被覆する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
医療用カテーテルを銀のナノ・スケール粒子で被覆する工程を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
医療用カテーテルをクロルヘキシジン塩基および/またはその医薬的に許容され得る塩で被覆する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
医療用カテーテルをクロルヘキシジン二酢酸塩で被覆する工程を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
医療用カテーテルをクロルヘキシジンドデカン酸塩で被覆する工程を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
医療用カテーテルをクロルヘキシジンパルミチン酸塩で被覆する工程を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
ベース材料に抗菌性色素を含浸する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
抗菌性色素が、ゲンチアナバイオレット、メチルバイオレット、ブリリアントグリーン、及びメチレンブルーの1つ以上を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
医療用カテーテルを抗生剤で被覆する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
抗生剤が、リファンピンを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ベース材料から管状構造を形成する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ベース材料が、ポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ベース材料が、ポリウレタンである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
医療用カテーテルを製造する方法であって、
ベース材料とニトロプルシッドと抗菌剤を混合する工程、
前記混合物を溶融処理し、かつ押し出して前記医療用カテーテルを製造する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記ベース材料と銀を混合する工程を更に含む請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記ベース材料と銀のナノ・スケール粒子を混合する工程を更に含む請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記ベース材料とクロルヘキシジン塩基及び/又はその医薬的に許容され得る塩及びゲンチアナバイオレット、メチルバイオレット、ブリリアントグリーン、及びメチレンブルーの１つ以上を含む抗菌性色素を混合する工程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項２０】
前記ベース材料とクロルヘキシジンジパルミテートとゲンチアナバイオレットを混合する工程を更に含む請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部分と、
前記頭部分から延びる胴部分であって、前記胴部分が放射状外方に拡張するねじ山を含む、前記胴部分と、
を含む骨ねじ。
【請求項２】
前記胴部分は、前記胴部分の長手軸に沿って長手方向に延びる螺旋溝を含み、前記ねじ山は、前記胴分の前記長手軸から可撓に放射状内方および外方に向かうための前記溝の少なくとも一部の中に配置された螺旋手段を含む、請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項３】
前記螺旋手段は、前記溝の中に配置された螺旋ばね部材を含む、請求項２に記載の骨ねじ。
【請求項４】
前記ばね部材は、放射状に拡張される状態と放射状に圧縮される状態とを有し、前記ばね部材は、前記拡張された状態で付勢され、前記圧縮された状態まで圧縮される、請求項３に記載の骨ねじ。
【請求項５】
前記溝は、前記ばね部材が前記圧縮状態に圧縮されると、前記ばね部材が前記ばね部材の直線の延びが可能になる前記拡張状態にあるとき、前記ばね部材の長さより長い直線長さを含む、請求項４に記載の骨ねじ。
【請求項６】
前記ばね部材は、細長い断面形状、円形の断面形状、長円形の断面形状のうち一つを含む、請求項３に記載の骨ねじ。
【請求項７】
前記胴部分の一部および前記ねじ山は、前記頭部分から離れる方向で放射状内方にねじ切る、請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項８】
前記ねじ山は、生体活性コーティング、骨伝導コーティング、および骨誘導コーティングのうち少なくとも一つを含む、請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項９】
前記胴部分の一部およびねじ山のうち少なくとも一つは、テクスチャリングされている、請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項１０】
窒化チタン、酸化チタン、ダイアモンド様コーティング、および表面修正剤のうち少なくとも一つから構成されるコーティングを含む、請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項１１】
前記頭部分および前記胴部のうち少なくとも一つが、チタニウム、チタン合金、ステンレス鋼、コバルト・クロム、および生体再吸収材料のうち少なくとも一つから構成される、請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項１２】
前記ねじ山は、前記胴部分に固定して接合された少なくとも一端を含む、請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項１３】
前記ねじ山は、放射線状に圧縮された状態および放射線状に拡張された状態を有する、請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項１４】
前記胴部分は、前記頭部分と対抗する前記胴部分の端部上に配置された押込部分を含む、請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項１５】
前記押込部分は、ねじ切られてねじ山をつけた外表面を含む、請求項１４に記載の骨ねじ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートクレーブ滅菌可能な充電装置（１２、１３、１５〜２０）及び電磁界を発生する装置（１４）が設けられたオートクレーブ滅菌可能な担持装置（１０）の配置であって、これに対して装置（１４）は所定のパス（経路）（Ｄ）を介して受信装置（１３）に結合されており、
外科用器具（１１）の電気的且つ再充電可能なエネルギー貯蔵部（３０）用の前記オートクレーブ滅菌可能な充電装置（１２、１３、１５〜２０）が設けられており、前記充電装置（１２、１３、１５〜２０）は、電磁界を受け取り、前記電磁界を交流電圧に変換する受信装置（１３）と、受信装置（１３）にガルバニック接続された充電電子装置（１２）とを含み、前記充電電子装置（１２）は交流電圧を充電電圧に変換し、前記充電装置（１２、１３、１５〜２０）は前記外科用器具（１１）のエネルギー貯蔵部（３０）にガルバニック接続するための少なくとも1つのガルバニック出力接続（１７，１８，１９，２０）を有し、
外科用器具（１１）の中に配設された、電気的再充電可能なエネルギー貯蔵部（３０）用の統合された前記オートクレーブ滅菌可能な充電装置（１２、１３、１５〜２０）を備えた配置。
【請求項２】
受信装置（１３）は第１共振器装置を含むことを特徴とする請求項１に記載の配置。
【請求項３】
充電電子装置（１２）は、当該充電電子装置（１２）にガルバニック接続される、前記外科用器具（１１）の中に設けられた再充電可能なエネルギー貯蔵部（３０）を充電することを特徴とする請求項１又は２に記載の配置。
【請求項４】
前記エネルギー貯蔵部は、アキュムレータである請求項１〜３のいずれか１項に記載の配置。
【請求項５】
担持装置（１０）が少なくとも複数のセクションにおいて互換性がある形を有する受信領域を有し、又は前記外科用器具（１１）の少なくとも１つのセクションに形が適合していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の配置。
【請求項６】
前記電磁界を発生する装置（１４）は第２共振器装置を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の配置。
【請求項７】
第２共振器装置(１４)が第１共振器装置（１３）と共振することを特徴とする請求項６に記載の配置。
【請求項８】
オートクレーブ滅菌された外科用器具（１１）中の再充電可能なエネルギー貯蔵部（３０）あるいはオートクレーブ滅菌された外科用器具（１１）用の再充電可能なエネルギー貯蔵部（３０）を充電する方法であって、充電装置（１２、１３、１５〜２０）が、電磁界を受け取り、前記電磁界を交流電圧に変換する受信装置（１３）と、受信装置（１３）にガルバニック接続された充電電子装置（１２）とを含み、前記充電電子装置（１２）は交流電圧を充電電圧に変換し、前記充電装置（１２、１３、１５〜２０）は充電前の前記外科用器具（１１）のエネルギー貯蔵部（３０）にガルバニック接続するための少なくとも1つのガルバニック出力接続（１７，１８，１９，２０）を有し、
外科用器具（１１）及びエネルギー貯蔵部（３０）の少なくとも一つがその後オートクレーブ滅菌され、次に外科用器具（１１）、充電装置（１２、１３、１５−２０）及びエネルギー貯蔵部（３０）の少なくとも一つが、電磁界を発生する装置（１４）の有効範囲へ移動させられ、電磁界を発生する装置（１４）と充電装置（１２、１３、１５−２０）の前記受信装置（１３）の間で共振結合が引き起こされ、前記共振結合は前記電磁界を発生する装置（１４）から受信装置（１３）にエネルギーを伝達することを導き、前記エネルギーの少なくとも一部はエネルギー貯蔵部（３０）用に充電電圧を発生するために使用される、方法。
【請求項９】
前記受信装置（１３）は、第１の共振装置（１３）を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記充電電子装置（１２）は、当該充電電子装置（１２）にガルバニック接続される、前記外科用器具（１１）の中に設けられた再充電可能なエネルギー貯蔵部（３０）を充電するようにされた請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
充電前に外科用器具（１１）は担持装置（１０）上に配設され、エネルギー貯蔵部（３０）を有する前記外科用器具は充電装置（１２、１３、１５−２０）の少なくとも1つのガルバニック出力接続（１７−２０）にガルバニック接続され、その後、外科用器具（１１）と共に担持装置（１０）はオートクレーブ滅菌され、外科用器具（１１）と共に担持装置（１０）は次に前記電磁界を伝達する装置（１４）の有効範囲へ移動させられる、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過電流ブレーキング機構であって、
前記過電流ブレーキング機構は、
回転軸の周囲で回転可能なロータと、
前記ロータとともに回転するために前記ロータに連結された少なくとも１つの導電部材と、
前記導電部材の回転平面に少なくとも部分的に直交して延在する磁界を印加するよう構成された、少なくとも１つのマグネットと、
を含み、
前記ロータの回転時に、前記導電部材が、前記回転軸から印加磁界へ向かって少なくとも部分的に半径方向に移動するよう構成されていることを特徴とする過電流ブレーキング機構。
【請求項２】
前記マグネットは、前記ロータの角速度とは異なる角速度で前記ロータが回転する時に、回転するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の過電流ブレーキング機構。
【請求項３】
前記マグネットは、前記ロータの方向に対して実質的に対向する方向において、前記ロータとともに回転するために、前記ロータに連結されていることを特徴とする請求項２に記載の過電流ブレーキング機構。
【請求項４】
前記ロータは、ラインのスプールに対して連結されており、かつ、前記スプールとともに回転するよう構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の過電流ブレーキング機構。
【請求項５】
前記導電部材は、前記ロータに対して枢軸回転可能に取り付けられており、かつ、前記ロータの回転時に前記印加磁界へと少なくとも部分的に半径方向に移動するよう、ピボット軸の周囲で枢軸回転するよう構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の過電流ブレーキング機構。
【請求項６】
付勢デバイスが、前記導電部材に取り付けられており、かつロータの回転から生じる前記導電部材の動作に対向する付勢力を提供するようなポジションにおいて前記ロータに取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の過電流ブレーキング機構。
【請求項７】
前記導電部材の半径方向動作の範囲を制限するためにストッパーが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の過電流ブレーキング機構。
【請求項８】
前記ブレーキング機構は、前記ロータと同心の略円形マグネットアレイ状に配置された複数の永久磁石を含んでいることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の過電流ブレーキング機構。
【請求項９】
前記マグネットアレイは、前記ロータの片側に設けられており、かつその他方の側には強磁性プレートが配置されていることを特徴とする請求項８に記載の過電流ブレーキング機構。
【請求項１０】
前記磁界は、主に、前記導電部材の回転平面に対して実質的に直交するよう延在していることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の過電流ブレーキング機構。
【請求項１１】
ライン繰り出しデバイスであって、
前記ライン繰り出しデバイスは、
前記ブレーキング機構であって、
回転軸の周囲で回転可能なロータと、
ロータとともに回転するために前記ロータに連結された少なくとも１つの導電部材と、
前記導電部材の回転平面に少なくとも部分的に直交するよう延在する磁界を印加するよう構成された少なくとも１つのマグネットと、
を有する、ブレーキング機構と、
ラインのスプールと、
を含み、
前記ロータの回転時に、前記導電部材が、印加磁界内へ向かって前記回転軸から少なくとも部分的に半径方向に移動するよう構成されており、かつ、前記ラインのスプールは、前記ロータおよび／または前記導電部材に対して、それらとともに回転するために、連結されていることを特徴とする請求項に記載のライン繰り出しデバイス。
【請求項１２】
前記ロータおよび／またはスプールは、前記スプールからのラインの伸長に対して、付勢された引き戻し機構を含み、前記引き戻し機構は、前記ラインに付与された張力があらかじめ決められたレベル以下となったときに、前記ラインを引き戻すよう構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のライン繰り出しデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓血管系における狭窄部領域の冠血流予備量比（ＦＦＲ）を計算するために使用する、病変部を越えた側の圧力を測定するためのカテーテル装置であって、
前記心臓血管系に挿入可能であり、ガイドワイヤが内部を通信してスライドするルーメンを画定し、前記ＦＦＲ計算のための圧力測定中に、病変部の遠位側に位置するガイドチューブと、
前記ガイドチューブの近位端側に配置し、前記心臓血管系における圧力を感知するための先端部圧力センサと、
前記先端部圧力センサから延在し、かつ前記圧力を示す信号を処理装置に伝送して圧力測定読み値が得られるようにし、また前記病変部における前記冠血流予備量比（ＦＦＲ）を前記圧力測定読み値に基づき計算できるようにするための信号通信手段と、
前記信号通信手段を少なくとも部分的に収容し、前記ＦＦＲを計算するための前記圧力測定中には、前記病変部を完全に通過した状態で配置する小径の金属製ハイポチューブと、
を備えた、カテーテル装置。
【請求項２】
請求項１記載のカテーテル装置において、前記先端部圧力センサはカテーテル先端部アセンブリの一部を構成し、前記カテーテル先端部アセンブリはさらにコア部材を有し、該コア部材上に前記ガイドチューブを取り付ける構成としたカテーテル装置。
【請求項３】
請求項２記載のカテーテル装置において、前記カテーテル先端部アセンブリは、さらにハウジングを有し、該ハウジングに前記コア部材を取り付け、前記ハウジングが前記先端部圧力センサを保持する構成としたカテーテル装置。
【請求項４】
請求項３記載のカテーテル装置において、前記ハウジングは、血圧を前記先端部圧力センサに伝達可能にするウィンドウを有する構成とした、カテーテル装置。
【請求項５】
請求項１記載のカテーテル装置において、前記小径の金属製ハイポチューブの直径を０．２５４ｍｍ（０．０１０″）以下としたカテーテル装置。
【請求項６】
請求項５記載のカテーテル装置において、さらに、前記小径の金属製ハイポチューブに接続して十分な押し込み能力を付与するより大径のハイポチューブを備え、前記大径のハイポチューブ内に前記信号通信手段の少なくとも一部を延在させる構成としたカテーテル装置。
【請求項７】
請求項２記載のカテーテル装置において、前記コア部材の直径はテーパを付ける又は段階的に縮径する構成としたカテーテル装置。
【請求項８】
請求項１記載のカテーテル装置において、さらに、処理装置を備え、該処理装置に前記圧力を示す前記信号を伝達する構成としたカテーテル装置。
【請求項９】
請求項１記載のカテーテル装置において、前記信号通信手段は光ファイバ及び電気ワイヤのうちの一つを有する構成としたカテーテル装置。
【請求項１０】
請求項１記載のカテーテル装置において、前記センサは、光センサ及び電気センサのうちの一つとしたカテーテル装置。
【請求項１１】
請求項１記載のカテーテル装置において、前記ガイドチューブの長さを１５ｍｍ以下としたカテーテル装置。
【請求項１２】
心臓血管系における圧力を測定するためのカテーテル装置であって、
心臓血管系に挿入可能であり、ガイドワイヤが内部を通過してスライドするルーメンを画定するガイドチューブと、
ガイドチューブの近位端側に配置し、前記心臓血管系における圧力を感知するための先端部圧力センサと、
前記先端部圧力センサから延在し、また前記圧力を示す信号を処理装置に伝送して圧力測定読み値が得られるようにする信号通信手段と
を備えるカテーテル装置において、
前記先端部圧力センサはカテーテル先端部アセンブリの一部を構成し、該カテーテル先端部アセンブリはさらにコア部材を有し、該コア部材上に前記ガイドチューブを取り付けたカテーテル装置。
【請求項１３】
請求項１２記載のカテーテル装置において、前記コア部材の直径はテーパを付ける又は段階的に縮径する構成としたカテーテル装置。
【請求項１４】
心臓血管系における圧力を測定するためのカテーテル装置であって、
心臓血管系に挿入可能であり、ガイドワイヤが内部を通過してスライドするルーメンを画定するガイドチューブと、
ガイドチューブの近位端側に配置し、前記心臓血管系における圧力を感知するための先端部圧力センサと、
前記先端部圧力センサから延在し、また前記圧力を示す信号を処理装置に伝送して圧力測定読み値が得られるようにする信号通信手段と
前記信号通信手段を少なくとも部分的に収容し、かつ０．２５４ｍｍ（０．０１０″）以下の直径を有する小径ハイポチューブと、
を備えた、カテーテル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるシーンの映像をディスプレイに表示する方法であって、前記映像は、低減されたモーションブラーを提供するために選択されたフレームレート及び解像度を有しており、
（ａ）第一の入力レートを有する第一のサブフレームと、前記第一の入力レートよりも低い第二の入力レートを有する第二のサブフレームとを有する、あるシーンの映像を、ある帯域幅を有する画像伝送システムから受信するステップと、前記第一のサブフレームは、ディスプレイの第一の領域に対応し、前記第二のサブフレームは、前記ディスプレイの第二の領域に対応し、前記画像伝送システムの帯域幅は、選択されたフレームレートで選択された解像度を送信するために不十分な帯域幅であるが、前記第一及び第二のサブフレームを送信するために十分な帯域幅であり、
（ｂ）前記第一のサブフレームと第二のサブフレームとを前記ディスプレイにおける対応する領域に選択的に供給し、前記ディスプレイの第一の領域に第一のアップデートレートを提供して、前記ディスプレイの第二の領域に第二のアップデートレートを提供するステップとを含み、前記第一のアップデートレートは、表示された画像が低減されたモーションブラーを有するように、前記第二のアップデートレートよりも高く、且つ前記第一の入力レートに等しい、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ディスプレイの第一の領域は、前記ディスプレイの第二の領域のサブセットであり、
前記ディスプレイの第一の領域は、対応する全体の入力レートを有し、
前記全体の入力レートは、前記第一の入力レートと前記第二の入力レートのうちで高い方よりも高いか又は前記第一の入力レートと前記第二の入力レートのうちで高い方に等しく、
前記全体の入力レートは、前記第二の入力レートよりも高く、
前記第一のアップデートレートは、前記全体の入力レートよりも高いか又は前記全体の入力レートに等しい、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第一のサブフレームは、輝度データを伝送し、前記第二のサブフレームは、色度データを伝送する、
請求項１又は２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌活性を示し、且つ、配列Ｆ−Ｌ−Ｘ１−Ｘ２−Ｉ−Ｖ−Ｘ３−Ｍ−Ｌ−Ｘ４−Ｋ−Ｌ−Ｆ（式中、Ｘ１は、Ｓ、Ｒ、Ｈ及びＫからなる群より選択されるアミノ酸であり、そして、同一又は異なるＸ２、Ｘ３及びＸ４は、Ｇ、Ｒ、Ｈ及びＫからなる群より選択されるアミノ酸であり、ここで、Ｘ１が、Ｓを表す場合、残基Ｘ２、Ｘ３及びＸ４の少なくとも一つが、Ｒ、Ｈ及びＫからなる群より選択される）を含む、１３〜１００アミノ酸の間を含むサイズのペプチド、並びに前記ペプチドの機能誘導体及び薬学的に許容しうる塩。
【請求項２】
Ｘ１が、Ｒ、Ｈ及びＫからなる群より選択されるアミノ酸であり、そして、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４がＧを表す、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
Ｘ１がＫを表す、請求項２に記載のペプチド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドをコードする、核酸。
【請求項５】
請求項４に記載の核酸を含む、発現カセット。
【請求項６】
請求項４に記載の核酸又は請求項５に記載の発現カセットを含む、発現ベクター。
【請求項７】
請求項４に記載の核酸、請求項５に記載の発現カセット又は請求項６に記載の発現ベクターを含む、宿主細胞。
【請求項８】
少なくとも一つの請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチド並びに薬学的に許容しうる補助剤及び／又は賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項９】
局所投与に適する、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
医薬としての、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項１１】
医薬が、細菌、ウイルス、真菌又は寄生生物による感染症を処置することを目的とする、請求項１０に記載のペプチド。
【請求項１２】
寄生生物が、リーシュマニア（Leishmania）属に属する、請求項１１に記載のペプチド。
【請求項１３】
微生物感染症の処置に使用するための、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチド、請求項４に記載の核酸、請求項５に記載の発現カセット又は請求項６に記載のベクターを含む医薬組成物。
【請求項１４】
殺菌剤、防腐剤又は殺虫剤としての、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドの使用。
【請求項１５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドでコートされた又は前記ペプチドを含有する少なくとも一つの表面を有する本体を含む、医療デバイス又はインプラント。
【請求項１６】
請求項４に記載の核酸、請求項５に記載の発現カセット又は請求項６に記載のベクターを含み、且つ、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドを発現可能な又は発現するトランスジェニック植物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏで多能性（pluripotent）細胞を培養する方法であって：
（ｉ）多能性細胞を複数のマイクロキャリアーに付着させて、マイクロキャリアー−細胞複合体を形成し；そして
（ｉｉ）ＲＯＣＫ阻害剤の存在下で、懸濁培養中、マイクロキャリアー−細胞複合体を培養する；
工程を含み、
ここで、当該ＲＯＣＫ阻害剤は所望により：Ｙ−２７６３２、ＨＡ−１０７７（ファスジル）、ＨＡ−１１００（ヒドロキシファスジル）、Ｈ−１１５２、３−（４−ピリジル）−１Ｈ−インドール、Ｎ−（４−ピリジル）−Ｎ’−（２，４，６−トリクロロフェニル）尿素、アウロチオグルコース、ＬＹ２９４００２またはその塩、塩基、エステルもしくはプロドラッグより選択される、前記方法。
【請求項２】
方法がさらに：
（ｉｉｉ）（ｉｉ）由来の培養細胞を継代し；そして、所望により
（ｉｖ）少なくとも２回の継代に渡って、工程（ｉ）〜（ｉｉｉ）を反復する
工程を含み、
ここで、工程（ｉｖ）後の培養中の細胞が多能性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
マイクロキャリアーがマトリックスコーティングを持たない、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
細胞が幹細胞、胚性幹細胞、または人工多能性幹細胞である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｉｖ）の後の培養物中のすべて、またはかなりの部分の細胞が正常核型を維持する、ここで、かなりの部分とは所望により７０％以上である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｉｖ）において、工程（ｉ）〜（ｉｉｉ）を：少なくとも３回の継代、少なくとも４回の継代、少なくとも５回の継代、少なくとも６回の継代、少なくとも７回の継代、少なくとも８回の継代、少なくとも９回の継代、少なくとも１０回の継代、少なくとも１１回の継代、少なくとも１２回の継代、少なくとも１３回の継代、少なくとも１４回の継代、少なくとも１５回の継代、少なくとも１６回の継代、少なくとも１７回の継代、少なくとも１８回の継代、少なくとも１９回の継代、少なくとも２０回の継代、少なくとも２１回の継代、少なくとも２２回の継代、少なくとも２３回の継代、少なくとも２４回の継代、少なくとも２５回の継代、少なくとも３０回の継代、少なくとも４０回の継代、少なくとも５０回の継代、少なくとも６０回の継代、少なくとも７０回の継代、少なくとも８０回の継代、少なくとも９０回の継代、少なくとも１００回の継代、の１つに渡って反復する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
マイクロキャリアーが、セルロース、デキストラン、ヒドロキシル化メタクリレート、コラーゲン、ゼラチン、ポリスチレン、プラスチック、ガラス、セラミック、シリコーンの１またはそれより多くを含むかまたはこれらからなる、あるいは、マクロ多孔性またはミクロ多孔性カルボシード（carboseed）マイクロキャリアーであり、ここで当該マクロ多孔性またはミクロ多孔性カルボシードマイクロキャリアーは、所望によりプロタミンまたはポリリジンとカップリングしている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
マイクロキャリアーが正に荷電している、および／または正の表面電荷を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
マイクロキャリアーが棒の形状であるか、または実質的に球形である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｉｉ）において、培養中の細胞数が拡大するために十分な期間、細胞を培養する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｉｖ）後、培養中の細胞の少なくとも６０％が多能性または多分化能である、および／または、Ｏｃｔ４、ＳＳＥＡ４、ＴＲＡ−１−６０およびＭａｂ８４の１つ、２つ、３つまたはすべてを発現する、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
血清不含培地、または幹細胞馴化培地、またはフィーダー細胞不含条件中で細胞を培養することを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
フィーダー細胞もまたマイクロキャリアーに付着している、または、培養物が、多能性または多分化能細胞が付着しているマイクロキャリアーとは異なるマイクロキャリアーに付着しているフィーダー細胞をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
培養から得られる多能性または多分化能細胞の分化を誘導する工程をさらに含み、当該方法は所望により、
（ｉ）マイクロキャリアー−細胞複合体を、細胞分化を誘導する条件下に置く；または
（ｉｉ）培養法から得られた多能性または多分化能細胞をマイクロキャリアーから分離し、そして分離した細胞を、細胞分化を誘導する条件下、非マイクロキャリアー培養中で培養する；
工程を含み、ここで、分化のための条件は所望によりＲＯＣＫ阻害剤の存在下で培養することを含み；そして
ここで、所望により分化した細胞は胚様体を形成するように培養される；
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ヒト多能性細胞のｉｎ  ｖｉｔｒｏ懸濁培養中のまたは分化における、ＲＯＣＫ阻害剤の使用であって、当該細胞はマイクロキャリアー−細胞複合体の形である、
ここで、ＲＯＣＫ阻害剤は所望により：Ｙ−２７６３２、ＨＡ−１０７７（ファスジル）、ＨＡ−１１００（ヒドロキシファスジル）、Ｈ−１１５２、３−（４−ピリジル）−１Ｈ−インドール、Ｎ−（４−ピリジル）−Ｎ’−（２，４，６−トリクロロフェニル）尿素、アウロチオグルコース、ＬＹ２９４００２またはその塩、塩基、エステルもしくはプロドラッグより選択される、前記使用。