(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住宅のユーザ側において各々用いられるユーザ端末と、
前記ユーザ端末と通信可能な管理サーバと
を有する情報提供システムであって、
前記ユーザ端末は、複数の住宅に各々設置された所定の機器の使用状況に関する機器使用情報及び使用結果に関する実績情報を収集する情報収集手段を有し、
前記管理サーバは、
前記情報収集手段により複数の住宅において収集された情報に基づいて、前記機器における使用状況毎の性能値としてエネルギ消費量とエネルギ効率との関係を示した性能曲線を作成する性能曲線作成手段と、
所定の住宅に設置された前記機器の前記機器使用情報と前記性能曲線とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に関する情報を、前記所定の住宅の前記ユーザ端末に提供する情報提供手段と
を有し、
前記機器には、仕様の異なる複数の種類があり、
前記情報収集手段は、それら各種機器から前記機器使用情報及び前記実績情報を収集する構成となっており、
前記性能曲線作成手段は、前記機器の種類毎に前記性能曲線を各々作成する構成となっており、
前記比較手段は、
前記所定の住宅に設置された前記機器の前記機器使用情報と、前記各性能曲線のうち当該所定の住宅に設置された前記機器に対応する性能曲線とを比較する手段と、
前記所定の住宅に設置された前記機器の前記機器使用情報と、前記各性能曲線のうち当該所定の住宅に設定された前記機器とは仕様の異なる他の機器に対応する性能曲線とを比較する手段と
を有し、
前記管理サーバは、前記所定の住宅にて現在使用されている前記機器を前記他の機器に置き換えた場合に、当該使用されている機器よりもエネルギ効率が高くなる機器を前記比較手段による比較結果に基づいて特定する特定手段を有し、
前記情報提供手段は、前記特定手段により特定された機器を教示する手段を有していることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
複数の住宅のユーザ側において各々用いられるユーザ端末と、
前記ユーザ端末と通信可能な管理サーバと
を有する情報提供システムであって、
前記ユーザ端末は、複数の住宅に各々設置された所定の機器の使用状況に関する機器使用情報と、使用結果に関する実績情報と、前記機器の使用環境に関する情報とを収集する情報収集手段を有し、
前記使用環境については複数に分類されており、
前記管理サーバは、
前記情報収集手段により複数の住宅において収集された情報に基づいて、前記機器における使用状況毎の性能値としてエネルギ消費量とエネルギ効率との関係を示した性能曲線を分類された使用環境毎に作成する性能曲線作成手段と、
所定の住宅に設置された前記機器の前記機器使用情報と当該機器使用情報が収集された際の使用環境に対応した前記性能曲線とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に関する情報を、前記所定の住宅の前記ユーザ端末に提供する情報提供手段と
を有し、
前記機器には、仕様の異なる複数の種類があり、
前記情報収集手段は、それら各種機器から前記機器使用情報、前記実績情報及び前記機器の使用環境に関する情報を収集する構成となっており、
前記性能曲線作成手段は、前記機器の種類及び前記使用環境に応じて前記性能曲線を各々作成する構成となっており、
前記比較手段は、
前記所定の住宅に設置された前記機器の前記機器使用情報と、前記各性能曲線のうち当該所定の住宅に設置された前記機器に対応する性能曲線のうち当該所定の住宅に設定された前記機器と前記使用環境が同じ分類となっている性能曲線とを比較する手段と、
前記所定の住宅に設置された前記機器の前記機器使用情報と、前記各性能曲線のうち当該所定の住宅に設定された前記機器とは仕様の異なる他の機器に対応する性能曲線のうち当該所定の住宅に設定された前記機器と前記使用環境が同じ分類となっている性能曲線とを比較する手段と
を有し、
前記管理サーバは、前記所定の住宅にて現在使用されている前記機器を前記他の機器に置き換えた場合に、当該使用されている機器よりもエネルギ効率が高くなる機器を前記比較手段による比較結果に基づいて特定する特定手段を有し、
前記情報提供手段は、前記特定手段により特定された機器を教示する手段を有していることを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末は、機器を使用する年数を入力する入力部を有し、
前記管理サーバは、前記入力部に入力された年数及び前記比較結果に基づいて、現状と同じ態様で前記各種機器を使用した場合のエネルギの消費量及び光熱費の少なくとも一方を算出する算出手段を有し、
前記情報提供手段は、前記算出手段による算出結果を表示する表示手段を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
複数の住宅のユーザ側において各々用いられるユーザ端末と、
前記ユーザ端末と通信可能な管理サーバと
を有する情報提供システムであって、
前記ユーザ端末は、複数の住宅に各々設置された所定の機器の使用状況に関する機器使用情報及び使用結果に関する実績情報を収集する情報収集手段を有し、
前記管理サーバは、
前記情報収集手段により複数の住宅において収集された情報に基づいて、前記機器における使用状況毎の性能値としてエネルギ消費量とエネルギ効率との関係を示した性能曲線を作成する性能曲線作成手段と、
所定の住宅に設置された前記機器の前記機器使用情報と前記性能曲線とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に関する情報を、前記所定の住宅の前記ユーザ端末に提供する情報提供手段と
を有し、
前記機器には、仕様の異なる複数の種類があり、
前記情報収集手段は、それら各種機器から前記機器使用情報及び前記実績情報を収集する構成となっており、
前記性能曲線作成手段は、前記機器の種類毎に前記性能曲線を各々作成する構成となっており、
前記比較手段は、前記所定の住宅に設置された前記機器の前記機器使用情報と、前記各性能曲線のうち当該所定の住宅に設置された前記機器に対応する性能曲線とを比較する手段を有し、
前記管理サーバは、前記比較手段による比較結果に基づいて、現状よりもエネルギ効率が高くなる使用方法を把握する使用方法把握手段を有し、
前記情報提供手段は、前記使用方法把握手段によって把握された使用方法をユーザに教示する手段を有していることを特徴とする情報提供システム。
【請求項５】
複数の住宅のユーザ側において各々用いられるユーザ端末と、
前記ユーザ端末と通信可能な管理サーバと
を有する情報提供システムであって、
前記ユーザ端末は、複数の住宅に各々設置された所定の機器の使用状況に関する機器使用情報と、使用結果に関する実績情報と、前記機器の使用環境に関する情報とを収集する情報収集手段を有し、
前記使用環境については複数に分類されており、
前記管理サーバは、
前記情報収集手段により複数の住宅において収集された情報に基づいて、前記機器における使用状況毎の性能値としてエネルギ消費量とエネルギ効率との関係を示した性能曲線を分類された使用環境毎に作成する性能曲線作成手段と、
所定の住宅に設置された前記機器の前記機器使用情報と当該機器使用情報が収集された際の使用環境に対応した前記性能曲線とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に関する情報を、前記所定の住宅の前記ユーザ端末に提供する情報提供手段と
を有し、
前記機器には、仕様の異なる複数の種類があり、
前記情報収集手段は、それら各種機器から前記機器使用情報、前記実績情報及び前記機器の使用環境に関する情報を収集する構成となっており、
前記性能曲線作成手段は、前記機器の種類及び前記使用環境に応じて前記性能曲線を各々作成する構成となっており、
前記比較手段は、前記所定の住宅に設置された前記機器の前記機器使用情報と、前記各性能曲線のうち当該所定の住宅に設置された前記機器に対応する性能曲線のうち当該所定の住宅に設定された前記機器と前記使用環境が同じ分類となっている性能曲線とを比較する手段を有し、
前記管理サーバは、前記比較手段による比較結果に基づいて、現状よりもエネルギ効率が高くなる使用方法を把握する使用方法把握手段を有し、
前記情報提供手段は、前記使用方法把握手段によって把握された使用方法をユーザに教示する手段を有していることを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、
前記性能曲線作成手段により作成された性能曲線を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている性能曲線を、新たに収集された前記機器使用情報及び前記実績情報に基づいて更新する更新手段と
を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記ユーザ端末は、第１端末及び当該第１端末とは別体の第２端末を有してなり、
前記第１端末は、前記情報収集手段を有し、
前記第２端末は、前記情報提供手段から前記比較結果に関する情報を受信する構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅に設置される空調装置等の各種機器については、メーカから定格能力や定格ＣＯＰ等の性能値が公表されていることが多い。これらの情報は、例えば機器の買い替えに際して製品を選ぶ目安として利用されたり、機器を使用する際の光熱費を推測する目安として利用されたりする。近年では、例えば特許文献１に記載されているように、機器の使用傾向に配慮してデータベースに記憶された製品群の中からユーザに合った製品を自動で紹介するシステムが提案され、ユーザの利便性への配慮がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、公表されている上記性能値については定められた条件下にて期待できるものに過ぎず、機器の扱い方、建物の仕様、立地等の各種条件が該当する条件と異なる場合には実際の性能値が公表されている性能値から乖離し得る。更には、機器の使用傾向等によっては公表されている性能と実際に発揮される性能との乖離が無視できない程に大きくなる可能性がある。つまり、上記特許文献１に記載されているシステム等を用いてユーザに情報を提供したとしても、その信頼性が低くなることで機器の適切な選定や使用についてのアドバイスが上手く機能しなくなると懸念される。このように、ユーザの利便性の向上等を図る上では、ユーザへの情報の提供に係る構成には未だ改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、機器の選定や使用についての情報を好適に提供することができる情報提供システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００７】
手段１．複数の住宅（住宅１０）のユーザ側において各々用いられるユーザ端末（例えばホームサーバ２５）と、
前記ユーザ端末と通信可能な管理サーバ（情報管理センタ５０の統括管理装置５１）と
を有する情報提供システムであって、
前記ユーザ端末は、複数の住宅に各々設置された所定の機器（例えば空調装置２１）の使用状況に関する機器使用情報（例えば消費電力）及び使用結果に関する実績情報（例えば変化熱量やＣＯＰ）を収集する情報収集手段（ホームサーバ２５における情報取得機能）を有し、
前記管理サーバは、
前記情報収集手段により複数の住宅において収集された情報に基づいて、前記機器における使用状況毎の性能値を示した性能曲線を作成する性能曲線作成手段（統括管理装置５１における性能曲線の作成機能）と、
所定の住宅に設置された前記機器の前記機器使用情報と前記性能曲線とを比較する比較手段（統括管理装置５１における比較機能）と、
前記比較手段による比較結果に関する情報を、前記所定の住宅の前記ユーザ端末に提供する情報提供手段（表示部４７にて比較情報を表示する機能）と
を有していることを特徴とする情報提供システム。
【０００８】
メーカ等から公表されている性能値については基準となる特定の条件下にのみ限定されることが多い。このため、機器の使用状況等によっては公表されている性能値と実際の性能値との乖離が発生する。ここで、本手段に示すように、各機器の使用状況及び使用結果に関する情報（実績）を収集し、それら収集した情報に基づいて性能曲線を作成することにより、例えば使用状況が上記基準から外れている場合にどの程度のパフォーマンスが発揮されるのかを把握できる。この性能曲線と機器使用情報とを比較した結果に基づいてユーザに情報を提供することにより、定格能力や定格ＣＯＰといったピンポイントのデータのみを利用する場合と比較して、提供される情報の確からしさを高めることができる。これは、例えばその機器がユーザの使用傾向に適したものであるか否かを教示したり、機器のパフォーマンスを好適に発揮させる為の使用方法を教示したりする場合に、その情報の信頼性の向上を図る上で好ましい。
【０００９】
手段２．前記情報収集手段は、前記機器使用情報及び前記実績情報とともに前記機器の使用環境（例えば室内外での温度差）に関する情報を収集する手段（温度差を把握する機能）を有し、
前記使用環境については複数に分類されており、
前記性能曲線作成手段は、分類された使用環境毎に前記性能曲線を作成する手段を有し、
前記比較手段は、前記所定の住宅に設置された前記機器の前記機器使用情報と、当該機器使用情報が収集された際の使用環境に対応した前記性能曲線とを比較する手段を有していることを特徴とする手段１に記載の情報提供システム。
【００１０】
上述した性能曲線については、機器が使用される際の環境の影響を受ける可能性がある。故に、様々な住宅から集めた情報を単にまとめようとした場合には、作成された性能曲線の精度が低下すると懸念される。そこで、分類された使用環境毎に性能曲線を作成することにより、比較を行う際の精度を向上させることができる。これにより、上記比較結果に関する情報をユーザに提供する場合に、その情報に関する信頼性を好適に向上させることができる。
【００１１】
手段３．前記機器には、仕様の異なる複数の種類（例えば空調装置ＳＡ１〜ＳＡ３）があり、
前記情報収集手段は、それら各種機器から前記機器使用情報及び前記実績情報を収集する構成となっており、
前記性能曲線作成手段は、前記機器の種類毎に前記性能曲線を各々作成する構成となっており、
前記比較手段は、
前記所定の住宅に設置された前記機器の前記機器使用情報と、前記各性能曲線のうち当該所定の住宅に設置された前記機器に対応する性能曲線とを比較する手段と、
前記所定の住宅に設置された前記機器の前記機器使用情報と、前記各性能曲線のうち他の住宅の前記機器に対応する性能曲線とを比較する手段と
を有していることを特徴とする手段１又は手段２に記載の情報提供システム。
【００１２】
手段３によれば、実際には使用していない他の機器についてもユーザの使用傾向を踏まえたアドバイスが可能となる。機器の種類（機種）毎に実績に基づいた性能曲線が作成されているため、ユーザに提供されるアドバイス等の情報についても信頼性の高いものとすることができる。例えば、使用している機器を他の機器に置き換えた場合にどの程度の差が生じるかの情報や、どの機器がユーザにとって最適であるかを特定した情報をユーザに提供する構成とするとよい。
【００１３】
手段４．前記機器には、仕様の異なる複数の種類（例えば空調装置ＳＡ１〜ＳＡ３）があり、
前記情報収集手段は、それら各種機器から前記機器使用情報及び前記実績情報を収集する構成となっており、且つ前記機器の使用環境（例えば室内外での温度差）に関する情報を収集する手段（温度差を把握する機能）を有し、
前記使用環境については複数に分類されており、
前記性能曲線作成手段は、前記機器の種類及び前記使用環境に応じて前記性能曲線を作成する構成となっており、
前記比較手段は、前記使用環境が同じ分類となっている前記機器使用情報及び前記性能曲線を比較する構成となっており、
前記比較手段は、
前記所定の住宅に設置された前記機器の前記機器使用情報と、前記各性能曲線のうち当該所定の住宅に設置された前記機器に対応する性能曲線とを比較する手段と、
前記所定の住宅に設置された前記機器の前記機器使用情報と、前記各性能曲線のうち他の住宅の前記機器に対応する性能曲線とを比較する手段と
を有していることを特徴とする手段１又は手段２に記載の情報提供システム。
【００１４】
手段４によれば、実際には使用していない他の機器についてもユーザの使用傾向を踏まえたアドバイスが可能となる。機器の種類（機種）毎に実績に基づいた性能曲線が作成されているため、ユーザに提供されるアドバイス等の情報についても信頼性の高いものとすることができる。例えば、使用している機器を他の機器に置き換えた場合にどの程度の差が生じるかの情報や、どの機器がユーザにとって最適であるかを特定した情報をユーザに提供する構成とするとよい。
【００１５】
また、性能曲線については、機器が使用される際の環境の影響を受ける可能性がある。故に、様々な住宅から集めた情報を単にまとめようとした場合には、作成された性能曲線の精度が低下すると懸念される。そこで、分類された使用環境毎に性能曲線を作成することにより、比較を行う際の精度を向上させることができる。これにより、上記比較結果に関する情報をユーザに提供する場合に、その情報に関する信頼性を好適に向上させることができる。
【００１６】
手段５．前記管理サーバは、前記所定の住宅にて現在使用されている前記機器を他の機器に置き換えた場合に、当該使用されている機器よりもエネルギ効率が高くなる機器を前記比較手段による比較結果に基づいて特定する特定手段を有し、
前記情報提供手段は、前記特定手段により特定された機器を教示する手段を有していることを特徴とする手段３又は手段４に記載の情報提供システム。
【００１７】
手段５に示すようにエネルギ効率が高くなる機器を教示する上では、その信頼性が重要となる。この点、現在使用している機器の使用傾向を踏まえて、当該機器を他の機器に置き換えた場合を想定することで、アドバイスの信頼性を好適に向上できる。
【００１８】
なお、本手段に示す構成を「前記管理サーバは、前記所定の住宅にて現在使用されている前記機器を他の機器に置き換えた場合に、当該使用している機器よりも光熱費が安くなる機器を前記比較手段による比較結果に基づいて特定する特定手段を備え、前記情報提供手段は、前記特定手段により特定された機器を教示する手段を有していることを特徴とする手段３又は手段４に記載の情報提供システム。」とすることも可能である。
【００１９】
手段６．前記ユーザ端末は、機器を使用する年数を入力する入力部（入力部４６）を有し、
前記管理サーバは、前記入力部に入力された年数及び前記比較結果に基づいて、現状と同じ態様で前記各種機器を使用した場合のエネルギの消費量及び光熱費の少なくとも一方を算出する算出手段（ホームサーバ２５における算出機能）を有し、
前記情報提供手段は、前記算出手段による算出結果を表示する表示手段（表示部４７）を有していることを特徴とする手段３乃至手段５のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【００２０】
手段６によれば、他の機器を使用した場合のエネルギの消費量や光熱費を使用年数を踏まえて算出→表示することにより、機器の買い替えのアドバイスを好適に行うことができる。
【００２１】
手段７．前記管理サーバは、前記比較手段による比較結果に基づいて、現状よりも効率が高くなる使用方法を把握する使用方法把握手段を有し、
前記情報提供手段は、前記使用方法把握手段によって把握された使用方法をユーザに教示する手段を有していることを特徴とする手段１又は手段２に記載の情報提供システム。
【００２２】
手段７によれば、機器の特性及びユーザの使用傾向を踏まえて当該機器の効率のよい使用方法をユーザに教示することにより、光熱費等の削減を促すことができる。
【００２３】
手段８．前記管理サーバは、
前記性能曲線作成手段により作成された性能曲線を記憶する記憶部（例えば使用実績情報記憶部５３）と、
前記記憶部に記憶されている性能曲線を、新たに収集された前記機器使用情報及び前記実績情報に基づいて更新する更新手段（統括管理装置５１における性能曲線の更新機能）と
を有していることを特徴とする手段１乃至手段７のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【００２４】
使用傾向や環境条件が変われば収集される機器使用情報及び実績情報についても変わる可能性がある。そこで、性能曲線の作成後は新たに収集された機器使用情報及び実績情報に基づいて当該性能曲線を更新することにより、性能曲線の精度を高めるだけでなく、上述した比較を行う場合の対応幅を拡げることが可能となる。
【００２５】
手段９．前記ユーザ端末は、第１端末（例えばホームサーバ２５Ｘ）及び当該第１端末とは別体の第２端末（例えばタブレット端末４５Ｘ）を有してなり、
前記第１端末は、前記情報収集手段を有し、
前記第２端末は、前記情報提供手段から前記比較結果に関する情報を受信する構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【００２６】
収集した情報を管理サーバに送信する情報送信用の第１端末と、管理サーバから情報を受信する情報受信用の第２端末とを併用して、機能を分ける構成とすれば、例えば第２端末の小型化を促進できる。これにより、ユーザの利便性の更なる向上に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】住宅に設けられた各種設備を示す概略図。
【図２】（ａ）情報提供システムの概要を示す概略図、（ｂ）各種空調装置の仕様を示す概略図。
【図３】（ａ）ホームサーバにて実行される情報取得処理を示すフローチャート、（ｂ）統括管理装置にて実行される性能曲線用処理を示すフローチャート。
【図４】性能曲線の作成の様子を示す概略図。
【図５】環境条件毎の性能曲線を示す概略図。
【図６】（ａ）ホームサーバにて実行される製品紹介用処理を示すフローチャート、（ｂ）統括管理装置にて実行される製品比較用処理を示すフローチャート。
【図７】（ａ）時間毎の消費電力を示す概略図、（ｂ）他の空調装置との比較の様子を示す概略図。
【図８】比較結果の表示内容を示す概略図。
【図９】（ａ）統括管理装置にて実行される消費電力の確認用処理を示すフローチャート、（ｂ）表示部にて表示される消費電力等の情報を示す概略図。
【図１０】情報提供システムの変形例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図１及び図２（ａ）に基づいて説明する。本実施の形態においては、各種設備機器及びそれら設備機器を統括制御するホームサーバを有する複数の住宅と、各住宅のホームサーバを通じてそれら設備機器に関する情報を収集する統括管理装置が設けられた製品情報センタとにより具体化されており、設備機器、ホームサーバ、統括管理装置によってユーザに設備機器に関する情報を提供する情報提供システムが構築されていることを特徴としている。図１は住宅に設けられた設備機器を説明するための概略図であり、図２（ａ）は情報提供システムを説明するための概略図である。
【００２９】
情報提供システムの情報源を構成している各住宅については、画一的なものではなく、建物の仕様、設備機器の有無、設置された設備機器の種類に相違点がある。以下、情報提供システムを構成している１の住宅（詳しくは設備機器）について例示する。
【００３０】
図１に示すように、住宅１０には、建物本体に付属する設備機器として、屋内の温度調整を行う空調装置２１と、浴室やキッチン等に湯を供給する給湯装置２２とが設けられている。空調装置２１及び給湯装置２２は上記ホームサーバ２５に接続されており、ホームサーバ２５においてはそれら各種装置２１，２２の運転状況等を監視することが可能となっている。例えば、ホームサーバ２５では、空調装置２１における電力消費量や給湯装置２２におけるガス消費量等を把握している。
【００３１】
ホームサーバ２５は、製品情報センタ５０に設けられた統括管理装置５１に対して相互に通信可能となっており、各種装置２１，２２から取得した情報等を統括管理装置５１からの指令等に応じて同統括管理装置５１へ随時送信する構成となっている。また、詳細については後述するが、ホームサーバ２５は状況に応じて統括管理装置５１から各種装置２１，２２に関する情報を受信し、居住者（ユーザ）に当該情報を提供する構成となっている。
【００３２】
次に、図２（ａ）を参照して、製品情報センタ５０の構成、住宅群（設備機器群）と製品情報センタ５０との関係について説明する。
【００３３】
製品情報センタ５０の統括管理装置５１は、登録された製品の名称や販売時期等の製品情報を記憶する製品情報記憶部５２を有している。統括管理装置５１は、登録された製品が設置されている各住宅（ホームサーバ）と各々接続されており、各住宅に設置された設備機器の使用状況に関する機器使用情報や設備機器の使用結果に関する実績情報を収集する。収集した機器使用情報及び実績情報の両情報（以下、使用実績情報と称する）については、設備機器の種別及び機種（製品の種類）に対応付けられた状態で使用実績情報記憶部５３に記憶される。詳細については後述するが、統括管理装置５１は、使用実績情報記憶部５３に記憶されている使用実績情報等に基づいて設備機器毎に性能曲線を算出し、その算出された性能曲線に基づいて設備機器の買い替えのアドバイス等を行う構成となっている。
【００３４】
図２（ａ）においては、各住宅１０が有する設備機器として、ＳＡ１〜ＳＡ３，ＳＢ１〜ＳＢ３を登場させているが、これは、住宅が複数の設備機器を有する点、同じ種別の設備機器についても製品毎に仕様等の違いがある点等を概略的に表現したものであり、設備機器ＳＡ１〜ＳＡ３については空調装置２１を示し、設備機器ＳＢ１〜ＳＢ３については給湯装置２２を示している。
【００３５】
空調装置２１については、消費電力（運転状況）に応じて供給又は除去する熱量が変化する。変化熱量を消費電力量で除した値は空調装置２１の稼働効率を示す所謂成績係数（ＣＯＰ）であり、空調装置２１が最も効率のよい運転状態となっている場合の消費電力及びＣＯＰが「定格能力」及び「定格ＣＯＰ」である。メーカ等のカタログにおいてはこれら定格能力及び定格ＣＯＰ等の性能値が空調装置の性能を示す目安として表示されていることが一般的である。なお、空調装置については、冷房及び暖房の何れのモードで運転されているかによってＣＯＰも相違するため、「定格能力」及び「定格ＣＯＰ」についてもモード毎に表示されることが多い。以下、図２（ｂ）の概略図を参照して、空調装置ＳＡ１〜ＳＡ２の性能を「定格能力」及び「定格ＣＯＰ」をもとに補足説明する。
【００３６】
例えば空調装置ＳＡ１では、冷房時の定格能力２．２ｋＷ、定格ＣＯＰ５．４となっており、暖房時の定格能力２．５ｋＷ且つ定格ＣＯＰ５．８となっている。空調装置ＳＡ２では、冷房時の定格能力２．２ｋＷ且つ定格ＣＯＰ５．２となっており、暖房時の定格能力２．５ｋＷ且つ定格ＣＯＰ５．６となっている。空調装置ＳＡ３では、冷房時の定格能力２．４ｋＷ且つ定格ＣＯＰ５．２となっており、暖房時の定格能力２．６ｋＷ且つ定格ＣＯＰ６．０となっている。
【００３７】
定格能力付近のみの値で空調装置ＳＡ１〜ＳＡ３を比較した場合には、冷房時には空調装置ＳＡ３  ＜  空調装置ＳＡ２  ＜  空調装置ＳＡ１の順、暖房時には空調装置ＳＡ２  ＜  空調装置ＳＡ３，空調装置ＳＡ１の順に優れているように見える。但し、実際に空調装置ＳＡ１〜ＳＡ３が使用される場合には、常に効率が最大となるように運転されるわけではなく、室温等に応じて運転状況（消費電力）が変化する。故に、ユーザは、公表されている定格能力や定格ＣＯＰだけを見て何れの空調装置が自身の使用傾向等に合っているかを判断することは難しくなる。つまり、常に定格能力付近で空調装置を運転させるのであればメーカの公表値（定格能力や定格ＣＯＰ）を見て優劣を判断したとしてもその確からしさは高くなるものの、主として定格能力から外れた状態で空調装置を運転させる場合にはメーカの公表値に基づいて優劣を判断した場合にその確からしさが低くなると懸念される。
【００３８】
ここで、メーカにおいてあらゆる状況を考慮して空調装置の性能値を把握しようとすれば、その為に必要となる費用や時間が膨大なものとなり、更にはメーカには定格能力や定格ＣＯＰ以外の性能値を公表する義務があるわけでもない。これらの理由から、ユーザが定格能力や定格ＣＯＰ以外の性能値を考慮して製品を選択等することは実質的に困難なのが実情である。本実施の形態に示す情報提供システムおいては、このような課題への対策がなされていることを特徴の１つとしている。以下、空調装置２１を例にその具体的構成について説明する。
【００３９】
空調装置２１は、室外機及び室内機が冷媒用の配管を介して接続されており、室外機〜室内機間を冷媒が循環する構成となっている。配管には、冷媒の熱量を測定する為の構成として、室内機へ流入する直前の冷媒の温度を検出する投入前冷媒温度センサ３１と、室内機から流出した直後の冷媒の温度を検出する投入後冷媒温度センサ３２と、配管内を移動する冷媒の流速を検出する冷媒流速センサ３３とが設けられている。これら各センサ３１〜３３はＣＰＵ３５に接続されており、ＣＰＵ３５ではセンサ３１〜３３からの検出情報に基づいて冷媒の変化熱量を算出する。具体的には、投入前後の温度差、冷媒の流速、冷媒の比熱、冷媒の密度、配管（管路）の断面積、時間の積により変化量を算出する。
【００４０】
また、空調装置２１には、当該空調装置２１に供給されている電力を検出する電力センサ３４が設けられている。電力センサ３４はＣＰＵ３５に接続されており、ＣＰＵ３５では電力センサ３４からの検出情報に基づいて空調装置２１における電力の消費量を算出する。
【００４１】
算出された電力の消費量や変化熱量については、ＣＰＵ３５からホームサーバ２５に送信される。ホームサーバ２５では、これらの情報に基づいてＣＯＰを算出し、算出したＣＯＰを製品情報センタ５０の統括管理装置５１へ送信する。ここで、図３（ａ）のフローチャートを参照して、ホームサーバ２５にて実行される情報取得処理について説明する。情報取得処理はホームサーバ２５にて定期的に実行される処理である。
【００４２】
情報取得処理においては先ず、ステップＳ１０１にて対象機器（空調装置２１）が運転中（稼働中）であるか否かを判定する。ステップＳ１０１にて否定判定をした場合には、そのまま本情報取得処理を終了する。ステップＳ１０１にて肯定判定をした場合には、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２では対象機器から情報を受信しているか否かを判定する。ステップＳ１０２にて否定判定をした場合には、そのまま本データ取得処理を終了する。ステップＳ１０２にて肯定判定をした場合には、ステップＳ１０３に進む。
【００４３】
ステップＳ１０３では対象機器から消費電力（「機器使用情報」に相当）及び変化熱量（「実績情報」に相当）を取得し、取得した情報を取得情報記憶部４１に記憶する。情報を記憶した後は、ステップＳ１０４にてＣＯＰ（「実績情報」に相当）の算出処理を行う。具体的には、冷媒の変化熱量を電力の消費量で除してＣＯＰを算出し、算出したＣＯＰを取得情報記憶部４１に記憶する。その後は、算出したＣＯＰ、当該ＣＯＰに対応する消費電力、空調装置２１の種類を示す製品情報等を製品情報センタ５０へ送信する（ステップＳ１０５）。
【００４４】
製品情報センタ５０の統括管理装置５１においては、各家庭から送信された情報を集約して製品の性能曲線（近似曲線）、具体的には横軸を電力且つ縦軸をＣＯＰとするチャートを作成する。ここで、図３（ｂ）のフローチャートを参照して、統括管理装置５１にて実行される性能曲線用処理について説明する。
【００４５】
性能曲線用処理においては、先ずステップＳ２０１にてホームサーバ２５から使用実績情報（消費電力及びＣＯＰ）を受信したか否かを判定する。ステップＳ２０１にて否定判定をした場合には、そのまま本性能曲線用処理を終了する。ステップＳ２０１にて肯定判定をした場合には、ステップＳ２０２に進む。ステップＳ２０２では受信した使用実績情報を使用実績情報記憶部５３に記憶する。そして、続くステップＳ２０３では今回受信した使用実績情報に基づいて、性能曲線の作成・更新処理を実行する。
【００４６】
具体的には、性能曲線の作成に必要な情報が確保できていない場合、例えば情報を取得できた住宅の数が所定数に達していない場合には、性能曲線を作成することなく本処理を終了する。性能曲線の作成に必要な情報が集まった場合には、性能曲線を作成して、当該性能曲線を性能曲線記憶部５４に記憶する。既に性能曲線が作成されている場合には、性能曲線記憶部５４に記憶されている性能曲線を呼び出し、新たに受信した情報に基づいて当該性能曲線を補正し、補正後の性能曲線を性能曲線記憶部５４に上書きする。
【００４７】
本実施の形態においては、例えば住宅Ａ〜住宅Ｃ等に空調装置ＳＡ１が設置されている（図２（ａ）参照）。図４の概略図に示すように、空調装置ＳＡ１に対応した性能曲線を作成する際には、空調装置ＳＡ１が設置されているこれらの住宅（例えば住宅Ａ〜住宅Ｃ）から収集した使用実績情報を使用する。環境条件や使用傾向の違いから同じ空調装置ＳＡ１が設置されている場合であっても各住宅から得られる情報についてはある種の偏りが発生し得る。そこで、条件の異なる複数の住宅から使用実績情報を収集することにより、情報量の不足を補うことが可能となっている。
【００４８】
例えば、住宅Ｂと比較して住宅Ａ及び住宅Ｃは断熱性に優れた構造となっている。このような事情から、住宅Ａ及び住宅Ｃにおいては住宅Ｂよりも低負荷運転における消費電力が少なくなっている。また、空調装置２１の運転を開始した直後は、高負荷運転になりやすい。住宅Ａと住宅Ｂ及び住宅Ｃとを比較した場合には、住宅Ａが属している地域の方が気候が穏やかであり、住宅Ａと住宅Ｂ及び住宅Ｃとでは高負荷運転における消費電力量に差が生じている。このように、建物仕様や環境条件の違いから消費電力やＣＯＰに違いが生じることで情報が多様となり、これらの情報を性能曲線に反映させることでその対応範囲を拡げている。
【００４９】
ここで、性能曲線については常に同じ曲線になるわけではなく、対象となる機器が使用されている環境（環境条件）によってずれが生じる。例えば空調装置２１の場合には、室内の気温（詳しくは室内機が設置されている部屋の気温）と外気温（詳しくは室外機が設置されている箇所の温度）との差が大きくなるほど性能曲線は全体として低効率側にずれることとなる。
【００５０】
上述した定格能力や定格ＣＯＰについては、これら環境条件が反映されているわけではない。故に、これら定格能力や定格ＣＯＰを参照したとしても、それと同様の性能が発揮されるとは限らない。つまり、環境条件等の影響を受けることを考慮した場合には、必ずしも定格能力や定格ＣＯＰが優れている製品を選択することが好ましいとは限らない。本実施の形態においては、このような事情に鑑みた工夫がなされている。
【００５１】
各住宅のホームサーバ２５には、室温を検出する室内用温度センサ２３と、外気温を検出する屋外用温度センサ２４とが接続されており、これら各センサからの情報に基づいて屋内外の温度を把握することが可能となっている。そして、これらの温度情報については使用実績情報とともにホームサーバ２５を経由して統括管理装置５１に送信される。
【００５２】
統括管理装置５１に記憶されている使用実績情報には室内外の温度が対応付けられており、各使用実績情報が取得された際の室内外の温度を特定することが可能となっている。統括管理装置５１では、使用実績情報を温度差に応じた複数のグループに分類して記憶する。具体的には、温度差が比較的小さいグループ（１０℃以下）と、温度差が中程度の場合のグループ（１１℃〜１５℃）と、温度差が比較的大きいグループ（１６℃以上）とに分類する。これにより、作成される性能曲線についても空調装置ＳＡ１〜ＳＡ３毎に３つずつ作成されることとなる（図５の概略図参照）。
【００５３】
グループ毎のずれ量については必ずしも一定となるわけではなく、空調装置の仕様等によってずれ量は相違する。例えば、空調装置ＳＡ１と空調装置ＳＡ２とを比較した場合には、前者よりも後者の方がグループ間でのＣＯＰのずれ量（高低差）が小さくなっており、環境条件の影響を受けにい特性となっている。このような事情から、環境条件毎に性能曲線を作成することには性能曲線の確からしさを向上する上で技術的意義がある。
【００５４】
図５に示すように、本実施の形態においては、空調装置ＳＡ１だけでなく他の空調装置（空調装置ＳＡ２や空調装置ＳＡ３等）についても性能曲線が作成されている。これらの性能曲線を併用することにより、空調装置を他の製品に買い替えた場合のメリット等の他の製品等の比較情報をユーザに提供することが可能となっている。以下、この情報提供に係る構成について説明する。
【００５５】
ホームサーバ２５には、空調装置に関する情報の表示モードとして消費電力を表示する消費電力表示モードと他の製品との比較を行う製品比較モードとが設けられており、ユーザの操作等に応じてこれらのモードへの切り替えが可能となっている。上記モードが製品比較モードとなっている場合には、ホームサーバ２５にて図６（ａ）のフローチャートに示す製品紹介用処理が実行される。
【００５６】
本実施の形態においては、ホームサーバ２５から製品情報センタ５０への問い合わせがなされることにより、製品情報センタ５０からホームサーバ２５に製品の比較情報等の各種情報が送信される構成となっている。製品紹介用処理においては先ず、ステップＳ３０１にて製品情報センタ５０からの情報を待っている状態（受信中）であるか否かを判定する。ステップＳ３０１にて否定判定をした場合には、ステップＳ３０２に進む。ステップＳ３２では製品の紹介条件が成立しているか否かを判定する。具体的には、予め設定されている製品の買い替え時期になった場合、又はユーザから製品比較の指示があった場合には、ステップＳ３０２にて肯定判定をする。
【００５７】
ステップＳ３０２にて肯定判定をした場合にはステップＳ３０３に進む。ステップＳ３０３では、各種情報を製品情報センタ５０へ送信する処理を行う。具体的には、製品比較の指示情報、使用している製品を特定する情報（機種情報）、ＣＯＰ毎の運転時間を示す情報、参照すべき性能曲線を特定する情報（運転中の室内外の温度差の平均）を製品情報センタ５０へ送信する。その後は、ステップＳ３０４にて製品情報センタ５０からの応答を待つように待機処理を実行した後、本製品紹介用処理を終了する。製品情報センタ５０（統括管理装置５１）では、ホームサーバ２５からの問い合わせが発生に基づいて、製品比較の為の各種処理を実行する。ここで、図６（ｂ）のフローチャートを参照して、統括管理装置５１にて実行される製品比較用処理について説明する。
【００５８】
製品比較用処理においては先ず、ステップＳ４０１にてホームサーバ２５から問い合わせが発生しているか否かを判定する。具体的には、製品比較の指示情報を受信しているか否かを判定する。ステップＳ４０１にて否定判定をした場合にはそのまま本製品比較用処理を終了する。ステップＳ４０１にて肯定判定をした場合には、ステップＳ４０２にてホームサーバ２５から送信された、機種情報、ＣＯＰ毎の運転時間を示す情報、運転中の室内外の温度差の平均値を取得した後、ステップＳ４０３に進む。
【００５９】
ステップＳ４０３では、統括管理装置５１に登録されている各空調装置について消費電力を推定（算出）する処理を行う。ここで、図７の概略図を参照して、消費電力の推定の流れについて説明する。図７（ａ）は問い合わせのあった住宅における空調装置の使用状況を示した概略図、図７（ｂ）は空調装置ＳＡ１〜空調装置ＳＡ３の性能曲線を比較した概略図である。なお、図７においては問い合わせのあった住宅にて空調装置ＳＡ１が使用されている場合について例示している。因みに、上記推定を行う場合には、冷房時と暖房時の両方を考慮して処理が行われるが、冷房時と暖房時とでは推定の流れが同様であるためここでは冷房時について説明し暖房時の説明を省略する。
【００６０】
図７（ａ）に示すように、空調装置ＳＡ１は、一日平均で凡そ３０分程度の高負荷運転が行われ且つ６時間程度の低負荷運転が行われている。高負荷運転ではＣＯＰが５．４且つ消費電力が２．２ｋＷとなっており、低負荷運転ではＣＯＰが２．０且つ消費電力が１．０ｋＷとなっている。ここで、同じ条件で空調装置ＳＡ１〜ＳＡ３を比較する。図７（ｂ）に示すように、高負荷運転では、空調装置ＳＡ１を使用した場合には空調装置ＳＡ２，ＳＡ３を使用した場合と比較して消費電力を抑えることができる。一方、低負荷運転では、空調装置ＳＡ１は空調装置ＳＡ３よりは効率よく運転されているものの、空調装置ＳＡ２と比べると効率が低くなっている。つまり、高負荷運転では空調装置ＳＡ１の効率が優れているのに対して、低負荷運転では空調装置ＳＡ２の効率が優れている。ここで、製品の比較を行う場合には高負荷運転時の累積消費電力（推定値）を空調装置ＳＡ１〜ＳＡ３について各々算出し且つ低負荷運転時の累積消費電力（推定値）を空調装置ＳＡ１〜空調装置ＳＡ３について各々算出し、これら算出された消費電力の和に基づいて、各々の空調装置ＳＡ１〜空調装置ＳＡ３を一年間使用した場合の消費電力（年間消費電力）の推定値を算出する。
【００６１】
消費電力の算出を実行した後はステップＳ４０４に進み、候補の絞り込みを行う。図７（ｂ）においては空調装置ＳＡ１〜ＳＡ３について例示しているが、製品情報センタ５０には多種多様な空調装置が登録されており、これら空調装置すべてについて消費電力の算出がなされる。この結果を対比して、買い替え候補として提案する機種の絞り込みを行う。具体的には、現在使用している空調装置よりも消費電力が少ないものをリストアップする。その後は、リストアップされた候補を比較情報（候補毎の消費電力の推定値及び製品情報）とともに問い合わせのあったホームサーバ２５へ送信する（ステップＳ４０５）。
【００６２】
ホームサーバ２５においては、この比較情報をユーザに提示する処理を行う。具体的には、図６（ａ）のステップＳ３０１の説明に戻り、当該ステップＳ３０１にて肯定判定をした場合には、ステップＳ３０５に進む。ステップＳ３０５では製品情報センタ５０から比較情報を受信したか否かを判定する。ステップＳ３０５にて否定判定をした場合には、そのまま本商品紹介用処理を終了する。ステップＳ３０５にて肯定判定をした場合には、ステップＳ３０６６にて比較情報の表示処理を実行した後、本製品紹介用処理を終了する。
【００６３】
比較情報の表示処理を実行することにより、ホームサーバ２５の端末４５（表示部４７）には、製品の比較情報が表示されることとなる。具体的には、図８（ａ）に示すように、使用中の製品及びその年間消費電力、買い替え候補として推薦された他の製品及びその年間消費電力が表示される。この際、候補となる製品についてはユーザに適したもの程上位に位置するようにして並べて表示される。
【００６４】
また、端末４５の操作部４６から買い換えた製品の使用予定年数及び電気料金の契約内容を入力することにより、製品毎に光熱費（コスト）が表示されることとなる（図８（ｂ）参照）。ユーザはこの情報を元に買い替え候補を検討することができるため、メーカから公表されている定格能力や定格ＣＯＰを参考とする場合よりも、実情に即した選択が可能となる。
【００６５】
以上詳述した実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【００６６】
メーカ等から公表されている性能値については基準となる特定の条件下にのみ限定されることが多い。このため、設備機器の使用状況等によっては公表されている性能値と実際の性能値との乖離が発生する。ここで、実施の形態に示したように、各設備機器の使用状況及び使用結果に関する情報（実績）を収集し、それら収集した情報に基づいて性能曲線を作成することにより、例えば使用状況が上記基準から外れている場合にどの程度のパフォーマンスが発揮されるのかを把握できる。この性能曲線と機器使用情報とを比較した結果に基づいてユーザに情報を提供することにより、定格能力や定格ＣＯＰといったピンポイントのデータのみを利用する場合と比較して、提供される情報の確からしさを高めることができる。
【００６７】
上述した性能曲線については、設備機器が使用される際の環境の影響を受ける可能性がある。故に、様々な住宅から集めた情報を単にまとめようとした場合には、作成された性能曲線の精度が低下すると懸念される。そこで、分類された使用環境毎に性能曲線を作成することにより、比較を行う際の精度を向上させることができる。これにより、上記比較結果に関する情報をユーザに提供する場合に、その情報に関する信頼性を好適に向上させることができる。
【００６８】
設備機器の買い替えを検討する場合には、製品比較モードを利用することで、使用している設備機器を他の設備機器に置き換えた場合にどの程度の差が生じるかの情報や、どの設備機器がユーザにとって最適であるかを特定した情報がユーザに提供される。設備機器の種類（機種）毎に実績に基づいた性能曲線が作成されているため、ユーザに提供されるアドバイス等の情報についても信頼性の高いものとすることができる。
【００６９】
上述したように製品の適正（より好ましい製品）を示す上では、その信頼性が重要となる。この点、現在使用している設備機器の使用傾向を踏まえて、当該設備機器を他の設備機器に置き換えた場合を想定することで、アドバイスの信頼性を好適に向上できる。
【００７０】
使用傾向や環境条件が変われば収集される機器使用情報及び実績情報についても変わる可能性がある。そこで、性能曲線の作成後は新たに収集された機器使用情報及び実績情報に基づいて当該性能曲線を更新することにより、性能曲線の精度を高めるだけでなく、上述した比較を行う場合の対応幅を拡げることが可能となる。
【００７１】
＜第２の実施の形態＞
上記第１の実施の形態においては製品情報センタ５０にて作成されたチャート（性能曲線）を参照して製品を買い替えのアドバイスを行う構成としたが、本実施の形態においては、チャート（性能曲線）を参照して現在使用している製品の使用方法についてのアドバイスを行う構成となっている点で上記第１の実施の形態と構成が相違している。具体的には、ホームサーバ２５が消費電力表示モードに切り替えられた場合には、消費電力の確認用処理が実行され、消費電力の確認指示を受けた統括管理装置５１においては製品の効率のよい使用方法を提案するための処理が実行される構成となっていることを特徴の１つとしている。以下、図９（ａ）のフローチャートを参照して統括管理装置５１にて実行される消費電力の確認用処理について説明する。
【００７２】
消費電力の確認用処理においては先ず、ステップＳ５０１にてホームサーバから消費電力の確認の問い合わせを受けた否かを判定する。ステップＳ５０１にて否定判定をした場合にはそのまま本確認用処理を終了する。ステップＳ５０１にて肯定判定をした場合にはステップＳ５０２に進む。ステップＳ５０２ではホームサーバ２５から空調装置の使用実績情報や消費電力等の機種使用情報を取得する処理を行う。ステップＳ５０２の処理を実行した後は、ステップＳ５０３に進む。ステップＳ５０３では、性能曲線と取得した機器使用情報群とを比較し、使用状況を変更した場合の消費電力の変化を確認する。そして、続くステップＳ５０４にてホームサーバ２５へ節電方法に関する情報を送信して、本確認用処理を終了する。ホームサーバ２５において統括管理装置５１からの情報に基づいて、節電方法に関する情報を表示部４７に表示する。
【００７３】
例えば、使用している空調装置が、定格能力及び定格ＣＯＰに優れている一方で低負荷運転を不得手として場合には低負荷運転となっている状況下における効率の落ち込みが大きくなる。このような構成においては、高負荷運転を多用することにより結果として消費電力の総和を減らすことができる可能性がある。例えば、空調を使用しなくてもよい時間帯が短い場合に、この時間帯を跨ぐようにして空調装置を連続運転させるよりも、当該時間帯では電源をオフにした方が消費電力の総和を減らすことができる場合がある。このようなケースであることが確認された場合には、表示部４７に節電の為の効果的な使用方法を示すメッセージとして「電源をこまめに切ることで電気代を節約できます」が表示される（図９（ｂ）参照）。
【００７４】
なお、上記ケースとは逆に、低負荷運転時の効率の落ち込みが小さい場合には、空調を使用しなくてもよい時間が短い場合には、敢えて空調装置の電源をオフにせず、連続運転させた方が消費電力の総和を減らすことができる場合がある。このようなケースであることが確認された場合には、表示部４７に節電の為の効果的な使用方法を示すメッセージとして「頻繁な電源のオン／オフを控えることで電気代を節約できます」が表示される。
【００７５】
以上詳述したように、設備機器の特性及びユーザの使用傾向を踏まえて当該設備機器の効率のよい使用方法をユーザに教示することにより、光熱費等の削減を促すことができる。
【００７６】
なお、上述した各実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。因みに、以下の別形態の構成を、上記各実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。
【００７７】
（１）上記実施の形態では、空調装置２１の使用に応じた使用実績情報（消費電力及びＣＯＰ）に基づいて当該空調装置２１の性能曲線を作成する場合について例示したが、これに限定されるものではない。同様の技術的思想を給湯装置２２や全館空調装置等の他の設備機器に適用することも可能である。
【００７８】
例えば、上述した給湯装置２２は、家庭用の燃料電池コージェネレーションシステムであり、燃料電池ユニット、貯湯タンク及びバックアップボイラを有してなる。燃料電池ユニットは、発電に伴い発生する排熱を用いて水（給水）を加熱するものであり、その加熱された水が貯湯タンクに湯として蓄えられるようになっている。このような構成においては、給湯装置２２のオン／オフの切り替えの頻度によって成績係数（発電量をガスの消費量で除した係数）が変化する可能性がある。そこで、こまめなオン／オフを得意とする製品とこまめなオン／オフが不得意な製品とを見極める上では、ＣＯＰを算出した際のオン／オフの切り替え頻度に関する情報を併せて収集する構成とするとよい。
【００７９】
（２）上記実施の形態では、空調装置２１による熱量の変化を冷媒の温度差や冷媒の流量から算出する構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、室温センサからの検出情報（室温の変化）に基づいて熱量の変化を算出する構成としてもよい。
【００８０】
但し、室温の変化から熱量の変化を算出する場合には、熱量の変化に間取りや建物の断熱仕様等が影響すると想定される。つまり、このような構成においては、作成される性能曲線が間取り等の影響を受けることとなる。性能曲線の確からしさを向上する上では、熱量の変化に影響が生じる変動パラメータ（間取りや断熱仕様等）毎に性能曲線を形成する構成とすることが好ましい。
【００８１】
（３）上記実施の形態では、各住宅１０に設けられたホームサーバ２５にて成績係数（ＣＯＰ）を算出する構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、ホームサーバ２５から統括管理装置５１に消費電力（「機器使用情報」に相当）及び変化熱量（「実績情報」に相当）を送信し、統括管理装置５１にてＣＯＰの算出を行う構成とすることも可能である。
【００８２】
すなわち、ホームサーバ２５については少なくとも家庭に設置された機器等からの情報収集機能を有しているのであれば足り、成績係数の算出等の演算機能を必須とするものではない。各住宅１０に設けられたホームサーバ２５にて成績係数（ＣＯＰ）を各々算出する構成（図３（ａ）のステップＳ１０４参照）に代えて、当該処理を統括管理装置５１に一括して行う構成とすることも可能である。
【００８３】
（４）上記実施の形態に示したホームサーバ２５についてはモードを消費電力表示モード及び製品比較モードに切替可能とした。これら２つのモードのうち少なくとも一方を有しているのであれば足り、他方を省略することも可能である。但し、これら２つのモードについては使用される時期が異なる。例えば、空調装置を新設した直後には使用電力の確認と比較して他の製品との比較が行われる可能性が低いのに対して、製品設置からある程度の期間を経過した後は使用電力の確認よりも他の製品との比較が行われやすいと想定される。以上の理由から、これら２つの機能を併有する構成とすることには技術的意義がある。
【００８４】
（５）ホームサーバ２５及び統括管理装置５１の両方にて機器使用情報や実績情報等を記憶する必要はなく、両者のうち一方にて記憶する構成とすることも可能である。
【００８５】
（６）上記実施の形態では、ＣＯＰと当該ＣＯＰに対応した運転時間とに基づいて消費電力を推定する構成としたが、消費電力を推定する場合には、現状と比べてどの程度変わるのかを示すことができるのであれば足り、具体的な推定の方法については任意である。例えば、ＣＯＰの平均値と偏差とに基づいて消費電力を算出（演算）する構成とすることも可能である。
【００８６】
（７）ホームサーバ２５及び統括管理装置５１については、双方向で通信可能となっていることが好ましいものの、少なくともホームサーバ２５から統括管理装置５１への情報伝達が可能であれば足り、双方向での通信機能を必須とするものではない。このような構成においては、統括管理装置５１からの情報をユーザの携帯端末等に提供する情報伝達経路を別に設けるとよい。
【００８７】
（８）上記実施の形態では、収集した情報をホームサーバ２５（「ユーザ端末」に相当）から製品情報管理センタ５０の統括管理装置５１（「管理サーバ」に相当）に送信し、統括管理装置５１にて比較検討等された情報をホームサーバ２５が受信する構成としたが、これを以下のように変更することも可能である。図１０の概略図に示すようにホームサーバ２５Ｘ（「第１端末」に相当）とは別の端末として製品情報センタ５０と通信可能な携帯情報端末（タブレット端末４５Ｘ：例えばユーザが所有する携帯電話を含む）を設け、製品情報センタ５０からの情報がタブレット端末４５に送信される構成とすることも可能である。
【００８８】
また、上述した確認モード等の切り替えや使用年数の設定等の各種操作をタブレット端末４５Ｘの入力部４６にて入力可能とし、製品情報センタ５０からの情報がタブレット端末４５Ｘの表示部４７に表示される構成とするとよい。携帯性に優れたタブレット端末に操作／表示機能を集約すること、ユーザの利便性の向上を図る上で好ましい構成である。なお、タブレット端末４５Ｘをホームサーバ２５Ｘと通信可能とするか否かについては任意である。
【符号の説明】
【００８９】
１０…住宅、２１…空調装置、２２…給湯装置、２３…室内用温度センサ、２４…屋外用温度センサ、２５…ホームサーバ、３１…投入前冷媒温度センサ、３２…投入後冷媒温度センサ、３３…流速センサ、３４…電力センサ、４１…取得情報記憶部、４５…操作端末、４６…入力部、４７…表示部、５０…製品情報センタ、５１…統括管理装置、５２…製品情報記憶部、５３…使用実績情報記憶部、５４…性能曲線記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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