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【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにネットワークで接続された映像受信装置とサーバとを備え、共通鍵暗号方式を用いて該サーバから該映像受信装置に映像データを配信する映像配信システムにおいて、
前記サーバは、
現在において暗号化に使用される鍵データを記憶する揮発性メモリと、次回の起動時に使用される鍵データを記憶する第一不揮発性メモリとを有し、最初の鍵データは初期的に設定され、
該サーバの起動時には、該不揮発性メモリに記録された鍵データを該揮発性メモリに移動し、少なくとも該移動した鍵データを入力として一方向関数により算出した鍵データ及び該一方向関数の実行回数の情報を不揮発性メモリに保存する処理を行い、
映像データを配信する時には、該情報を、対応する映像データと共に或いは別途に前記映像受信装置に送信するものであり、
前記映像受信装置は、
該与えられた鍵データを記憶する第二不揮発性メモリを有し、該与えられた鍵データと該サーバから受信した該情報を用いて、配信された前記映像データの復号に必要な鍵データを得るものであり、
過去に使用された前記鍵データが第一不揮発性メモリに残らないことを特徴とする映像配信システム。
【請求項２】
互いにネットワークで接続された映像受信装置とサーバとを備え、共通鍵暗号方式を用いて該サーバから該映像受信装置に映像データを配信する映像配信システムにおいて、
前記サーバは、
現在において暗号化に使用される鍵データを記憶する揮発性メモリと、次回の起動時に使用される鍵データを記憶する不揮発性メモリとを有し、
該サーバの初期設定時に、親鍵データを与えられ、該親鍵データと複数の値とを入力として一方向関数によりそれぞれ算出した複数の鍵データ及び該複数の値の情報を不揮発性メモリに保存する処理を行い、
該サーバの起動時には、該不揮発性メモリに記録された鍵データのうち１つの鍵データを該揮発性メモリに移動し、
映像データを配信する時には、暗号化に使用した鍵データの算出に必要な該情報を、対応する映像データと共に或いは別途に前記映像受信装置に送信するものであり、
前記映像受信装置は、
該親鍵データを記憶する第二不揮発性メモリを有し、該親鍵データと該サーバから受信した該情報を用いて、配信された前記映像データの復号に必要な鍵データを得るものであり、
過去に使用された前記鍵データ及び該親鍵データが第一不揮発性メモリに残らないことを特徴とする映像配信システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記揮発性メモリに記憶された鍵データを用いて暗号化した映像データを記録媒体に蓄積し、該蓄積した映像データを読み出して前記映像受信装置に配信するものであり、前記不揮発性メモリは更に、前記一方向関数により算出した鍵データの使用開始日時を前記情報に対応付けて記憶するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の映像配信システム。
【請求項４】
暗号化の鍵を使用して映像のデータを暗号化する映像処理装置において、
当該映像処理装置の電源がオフにされると記憶された情報が失われる記憶手段であって、現在において使用される鍵のデータを記憶する第１の記憶手段と、
当該映像処理装置の電源がオフにされても記憶された情報が保持される記憶手段であって、未来に使用される鍵のデータを記憶する第２の記憶手段と、
当該映像処理装置の電源がオフからオンにされた場合に、前記第２の記憶手段に記憶された次に使用される鍵のデータを前記第１の記憶手段に記憶するように移動する制御手段と、
を備えたことを特徴とする映像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像から構成される動画像を予測符号化して得られた画像符号化信号を復号化して得られる復号化画像を、所定のサイズのバッファに格納し、前記バッファを解放するメモリ管理方法であって、
復号化画像が参照画像であるか非参照画像であるかを判定する第一判定ステップと、
前記復号化画像が非参照画像であると前記第一判定ステップで判定された場合に、前記復号化画像が表示時刻までバッファに格納する必要があるものか否かを判定する第二判定ステップと、
前記復号化画像が参照画像であると前記第一判定ステップで判定された場合、あるいは、前記復号化画像を表示時刻までバッファに格納する必要があるものと前記第二判定ステップで判定された場合に、前記復号化画像を前記バッファに格納する格納ステップと、
表示時刻に基づいて、前記バッファに格納されている復号化された参照画像または復号化された非参照画像が出力すべき画像であるか否かを判定する第三判定ステップと、
前記バッファに格納されている復号化された参照画像がもはや参照されることのない画像であるか否かを判定する第四判定ステップと、
前記バッファに格納された参照画像に対しては、復号化画像として出力した後に、前記第四判定ステップの判定結果に応じて前記バッファを解放すると共に、前記バッファに格納されている非参照画像に対しては、復号化画像として出力した後に、前記バッファを解放する解放ステップと、
を備えるメモリ管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メモリ管理方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電機子に星形結線を成す三相巻線とともに、この三相巻線の一部と、この三相巻線に接続した追加巻線とから構成される単相巻線を有する発電機において、三相出力を担う三相出力端子と、単相出力を担う単相出力端子と、三相出力電流値と単相出力電流値の合計が予め設定した電流値を超えたときに動作する電流検出器と、前記三相巻線と前記三相出力端子の間および前記単相巻線と前記単相出力端子の間に介在させ前記三相出力と単相出力を遮断する三相出力遮断装置及び単相出力遮断装置とを備え、切替スイッチにより前記電流検知器の出力を前記三相出力遮断装置あるいは前記単相出力遮断装置のいずれかに選択して伝えることを特徴とする発電機の遮断装置。
【請求項２】
前記切替スイッチは前記三相出力端子および前記単相出力端子に接続された負荷に対応して予め選択され、前記三相出力遮断装置あるいは前記単相出力遮断装置の一方を動作させることを特徴とする請求項1に記載の発電機の遮断装置。
【請求項３】
電機子に星形結線を成す三相巻線とともに、この三相巻線の一部と、この三相巻線に接続した追加巻線とから構成される単相巻線を有する発電機において、三相出力を担う三相出力端子と、単相出力を担う単相出力端子と、三相出力電流値と単相出力電流値の合計が予め設定した電流値を超えたときに動作する電流検出器と、前記三相巻線と前記三相出力端子の間および前記単相巻線と前記単相出力端子の間に介在させ前記三相出力と単相出力を遮断する三相出力遮断装置及び単相出力遮断装置とを備え、切替スイッチにより決められた遮断形態に応じて前記三相出力遮断装置および／あるいは前記単相出力遮断装置を動作させることを特徴とする発電機の遮断装置。
【請求項４】
前記切替スイッチとしてカムスイッチを用いることを特徴とする請求項３に記載の発電機の遮断装置。
【請求項５】
遮断形態として、前記三相出力と前記単相出力の両方を遮断、前記三相出力のみを遮断、および前記単相出力のみを遮断の３通りを選択できることを特徴とする請求項３に記載の発電機の遮断装置。
【請求項６】
前記三相出力遮断装置および前記単相出力遮断装置は電圧引きはずし装置を内蔵する配線用遮断器あるいは電磁接触器を用いることを特徴とする請求項1または請求項３に記載の発電機の遮断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップを回路基板にフリップチップ実装するフリップチップ実装装置であって、
前記半導体チップ及び前記回路基板を、一定の隙間をもって互いに対向させて保持する保持手段と、
前記半導体チップと前記回路基板との隙間に、はんだ粉と気泡発生剤を含有した樹脂を供給する供給手段と、
前記樹脂を加熱する加熱手段と
を備え、
前記加熱手段は、
前記樹脂中に含有する前記気泡発生剤から気泡を発生させる温度に前記樹脂を加熱して、該加熱された前記樹脂を、前記気泡発生剤から発生した気泡が成長することで該気泡外に押し出されることによって、前記回路基板の接続端子と前記半導体チップの電極端子との間に自己集合するように制御する第１の加熱手段と、
前記端子間に自己集合した樹脂中に含有する前記はんだ粉を溶融させる温度に前記樹脂を加熱して、前記端子間に前記溶融はんだ粉からなる接続体を形成するように制御する第２の加熱手段を有していることを特徴とする、フリップチップ実装装置。
【請求項２】
基板に形成された複数の電極上にバンプを形成するバンプ形成装置であって、
前記基板に対して一定の隙間をもって対向する位置に平板を保持する保持手段と、
前記基板と前記平板との隙間に、はんだ粉と気泡発生剤を含有した樹脂を供給する供給手段と、
前記樹脂を加熱する加熱手段と
を備え、
前記加熱手段は、
前記樹脂中に含有する前記気泡発生剤から気泡を発生させる加熱温度に前記樹脂を加熱して、該加熱された前記樹脂を、前記気泡発生剤から発生した気泡が成長することで該気泡外に押し出されることによって、前記基板の電極上に自己集合するように制御する第１の加熱手段と、
前記電極上に自己集合した樹脂中に含有する前記はんだ粉を溶融させる加熱温度に前記樹脂を加熱して、前記電極上に前記溶融はんだ粉からなるバンプを形成するように制御する第２の加熱手段を有していることを特徴とする、バンプ形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フリップチップ実装装置及びバンプ形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
視野制限壁２３は、開口２３ａの位置をｘ方向およびｙ方向に走査可能な構成であれば、特に限定されず、例えば図４（ｂ）に示すような構成を採ることができる。第１の例としての視野制限壁２３は、図４（ｂ）に示す可動膜２６のように、長尺の膜２６ａをロール２６ｃおよびロール２６ｄとして巻いておく。膜２６ａには、視野を点状に絞る小孔２６ｂが長尺方向（ｘ方向）に一定間隔で形成され、かつ隣接する小孔２６ｂが上下方向（ｙ方向）に僅かにずれて配置されている。これにより、ロール２６ｄからロール２６ｃに膜２６ａを巻き取ることで、小孔２６ｂの位置がｘ方向およびｙ方向に走査される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光終端装置と、光スプリッタと、光ファイバ及び前記光スプリッタを介して前記光終端装置に接続される複数の光ネットワークユニットとを備え、前記光終端装置と前記光ネットワークユニットとが波長分割多重で通信するパッシブ光ネットワークシステムであって、
前記パッシブ光ネットワークシステムは、
前記光終端装置と前記光ネットワークユニットとが通信するための複数の波長を有し、該複数の波長のうちの第１波長が制御メッセージを送受信するための波長として予め定められ、
前記光終端装置は、
互いに波長が異なる光源を有する複数の第１送信器と、
複数の波長の信号を受信する複数の第１受信器と、
前記光ネットワークユニットの識別子毎に、各光ネットワークユニットとの通信のために割り当てられた第２波長情報を管理する波長管理テーブルと、
前記光ネットワークユニットとの間で、波長を割り当てるための第１及び第２制御メッセージを送信及び受信し、第１波長を含む前記複数の波長の中から各光ネットワークユニットと通信するための第２波長を割り当てる第１制御部と
を備え、
前記光ネットワークユニットはそれぞれ、
設定される波長の信号を受信する第２受信器と、
設定される波長の信号を送信する第２送信器と、
波長を割り当てるための第１及び第２制御メッセージを、前記第２送信器及び前記第２受信器を介して送信及び受信する第２制御部と、
前記第２送信器の送信波長及び前記第２受信器の受信波長を、第１波長又は第２波長に可変制御する波長制御部と
を備え、
前記光ネットワークユニットは、第１波長に予め設定された前記第２送信器により、前記光終端装置と自光ネットワークユニットの通信に用いる第２波長の割り当てを要求する第１制御メッセージを前記光終端装置に送信し、
前記光終端装置は、前記光ネットワークユニットから第１制御メッセージを受信すると、前記波長管理テーブルを参照して、他の通信に割り当てられていない第２波長を前記光ネットワークユニットとの通信に割り当て、割り当てられた第２波長情報を通知するための第２制御メッセージを、第１波長で前記光ネットワークユニットに送信し、
前記光ネットワークユニットは、第１波長に予め設定された前記第２受信器により第２制御メッセージを受信し、第２制御メッセージに基づいて、前記波長制御部により、前記第２送信器の送信波長及び前記第２受信器の受信波長を、割り当てられた第２波長に設定し、
前記光ネットワークユニットと前記光終端装置が、該第２波長により通信する前記パッシブ光ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のパッシブ光ネットワークシステムであって、
前記光終端装置は、接続できる最大の光ネットワークユニット数に等しい数の前記第１送信器及び前記第１受信器を備えるパッシブ光ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のパッシブ光ネットワークシステムであって、
前記光ネットワークユニットの前記波長制御部は、前記第２送信器の送信波長及び前記第２受信器の受信波長を、予め定められた第１波長に初期化するパッシブ光ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のパッシブ光ネットワークシステムであって、
前記第１波長及び第２波長はそれぞれ、前記光終端装置から前記光ネットワークユニットへの下り波長と、前記光ネットワークユニットから前記光終端装置への上り波長を有し、
前記光ネットワークユニットは、
第１上り波長により第１制御メッセージを送信し、及び、第１下り波長により、割り当てられた第２上り波長情報及び第２下り波長情報を含む第２制御メッセージを受信し、
前記波長制御部により、該第２上り波長を前記第２送信器に設定し、及び、該第２下り波長を前記第２受信器に設定するパッシブ光ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のパッシブ光ネットワークシステムであって、
割り当てられる第２波長は、第１波長と異なる波長であるパッシブ光ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のパッシブ光ネットワークシステムであって、
前記光終端装置は、他の光ネットワークユニットとの通信に割り当てられていない波長が第１波長以外にない場合に、該第１波長と同じ波長を第２波長として割り当てるパッシブ光ネットワークシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のパッシブ光ネットワークシステムであって、
前記光終端装置は、
割り当てられた第２波長の信号が前記第１受信器で所定時間受信されないことにより、前記光ネットワークユニットの接続断を検知し、
前記波長管理テーブルから、前記光ネットワークユニットの識別子及び／又は第２波長情報を削除するパッシブ光ネットワークシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のパッシブ光ネットワークシステムであって、
前記光終端装置は、接続断された第２波長情報を含む第３制御メッセージを、第１波長により送信し、
新たに接続された前記光ネットワークユニットは、
第１波長に予め設定された前記第２受信器により第３制御メッセージを受信し、
第３制御メッセージに含まれる第２波長情報に基づき、前記第２送信器の送信波長及び前記第２受信器の受信波長を第２波長に設定し、
第２波長を用いて、前記第１制御メッセージを前記光終端装置に対して送信するパッシブ光ネットワークシステム。
【請求項９】
光終端装置と、光スプリッタと、光ファイバ及び前記光スプリッタを介して前記光終端装置に接続される複数の光ネットワークユニットとを備え、前記光終端装置と前記光ネットワークユニットとが波長分割多重で通信するパッシブ光ネットワークシステムにおいて、
前記光終端装置と前記光ネットワークユニットとが通信するための波長を割り当てる波長割り当て方法であって、
前記光終端装置と前記光ネットワークユニットとが通信するための複数の波長のうちの第１波長を制御メッセージを送受信するための波長とし、
光ネットワークユニットは、第１波長に予め設定された送信器により、光終端装置と自光ネットワークユニットの通信に用いる第２波長の割り当てを要求する第１制御メッセージを光終端装置に送信し、
光終端装置は、光ネットワークユニットから第１制御メッセージを受信すると、各光ネットワークユニットとの通信のために割り当てられた第２波長情報を管理する波長管理テーブルを参照して、第１波長を含む前記複数の波長の中から他の通信に割り当てられていない第２波長を光ネットワークユニットとの通信に割り当て、割り当てられた第２波長情報を通知するための第２制御メッセージを、第１波長で光ネットワークユニットに送信し、
光ネットワークユニットは、第１波長に予め設定された受信器により第２制御メッセージを受信し、第２制御メッセージに基づいて、送信器の送信波長及び受信器の受信波長を、割り当てられた第２波長に設定し、
光ネットワークユニットと光終端装置が、該第２波長により通信する前記波長割当方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信デバイス（１０）における方法であって、
メッセージソースから、緊急コールセットアップを促すメッセージを受信すること（６−２）と、
該メッセージソースが信頼できるソースかどうかを決定すること（６−１，６−３）と、
該メッセージソースが信頼できるソースである場合にのみ、該緊急コールセットアップを試みることと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記メッセージは、３８０代替サービスメッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージは、前記通信デバイスからのリクエストメッセージに応答して送信された応答メッセージである、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記リクエストメッセージは、Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＩＰ）ＩＮＶＩＴＥリクエストである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記メッセージソースは、ネットワーク（２０）である、請求項３または請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワークは、プロキシコールセッションコントロール機能（Ｐ−ＣＳＣＦ）を備え、前記応答メッセージは、該Ｐ−ＣＳＣＦから送信される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記メッセージソースが信頼できるソースかどうかを決定すること（６−１，６−３）は、前記メッセージから、該メッセージソースを識別することを包含する、請求項１〜請求項６のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記メッセージソースが信頼できるソースかどうかを決定すること（６−１，６−３）は、信頼できるソースの識別を維持すること（６−１）と、該識別に従って該メッセージソースが信頼できるソースであるかどうかを決定すること（６−３）とをさらに包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
その上に格納されたコンピュータ実行可能な命令を有するコンピュータ読み取り可能な媒体（１５）であって、該コンピュータ実行可能な命令は、請求項１〜請求項８のうちのいずれか１項に記載の方法をインプリメントするように通信デバイス（１０）のプロセッサ（１７）上で実行するためのものである、コンピュータ読み取り可能な媒体（１５）。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の方法をインプリメントするように構成されている通信デバイス（１０）。
【請求項１１】
前記通信デバイスは、ワイヤレスアクセス無線（１６）を備えているモバイルデバイス（１０）である、請求項１０に記載の通信デバイス（１０）。
【請求項１２】
緊急コールセットアップのためのネットワーク方法であって、
緊急コールセットアップを促すメッセージに、該メッセージのソースの指示を提供すること（６−２）を包含し、
該指示は、該メッセージを信頼できるかどうかの決定（６−１，６−３）を可能にする、ネットワーク方法。
【請求項１３】
その上に格納されたコンピュータ実行可能な命令を有するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、該コンピュータ実行可能な命令は、請求項１２に記載の方法をインプリメントするように通信ネットワーク（２０）のプロセッサ上で実行するためのものである、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法をインプリメントするように構成されている通信ネットワーク（２０）。
【請求項１５】
前記通信ネットワーク（２０）は、ＳＩＰメッセージの伝送を処理するＰ−ＣＳＣＦ（プロキシコールセッションコントロール機能）ノードを備えているワイヤレスネットワーク（２０）である、請求項１４に記載の通信ネットワーク（２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される通信アダプタと、前記通信アダプタに接続することで前記ネットワークに通信可能となる家電機器や住宅設備機器などのネットワーク対応機器と、識別符号を付与するマスターノード機能を持つコントローラとを備えるホームネットワークシステムにおいて、
前記コントローラは、前記ネットワークに接続される前記通信アダプタに、通信を確立するために固有に割当てるノードＩＤを含む第１識別符号と、別に個体識別を行うために第２識別符号とを付与することを特徴とするホームネットワークシステム。
【請求項２】
前記コントローラは、前記各ネットワーク対応機器の名称、設置場所、制御可能な機能情報などの機器固有情報を取得・設定した後に、当該各ネットワーク対応機器に前記第２識別符号を付与することを特徴とする請求項１記載のホームネットワークシステム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記第１識別符号及び前記第２識別符号により登録済みのネットワーク対応機器又は通信アダプタであるかどうかの判定を行う機器判定手段を備えることを特徴とする請求項１記載のホームネットワークシステム。
【請求項４】
前記通信アダプタは、前記ネットワークに接続して前記コントローラから前記第２識別符号を割当てられた後、該通信アダプタに接続されたネットワーク対応機器が変更されたかどうかの接続機器判定手段を備えることを特徴とする請求項１記載のホームネットワークシステム。
【請求項５】
前記通信アダプタは、前記第２識別符号を当該通信アダプタに接続される前記ネットワーク対応機器に付与することを特徴とした請求項１記載のホームネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被験者の口蓋形状に合わせて形成された口蓋床板に貼り付けられる厚みが２０〜３００μｍの可撓性を有する舌圧センサシートであって、複数の感圧部を有するセンサ本体、端子部及び前記感圧部と端子部相互を接続する配線部を備えており、仮想中心線上及び、前記仮想中心線に対して線対称に直径１〜５ｍｍの感圧部が配置されていると共に、前記感圧部相互が接続部によりループを形成しない態様で接続してあることを特徴とする舌圧センサシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（請求項１記載の発明）
この発明は、被験者の口蓋形状に合わせて形成された口蓋床板に貼り付けられる厚みが２０〜３００μｍの可撓性を有する舌圧センサシートであって、複数の感圧部を有するセンサ本体、端子部及び前記感圧部と端子部相互を接続する配線部を備えており、仮想中心線上及び、前記仮想中心線に対して線対称に直径１〜５ｍｍの感圧部が配置されていると共に、前記感圧部相互が接続部によりループを形成しない態様で接続してある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内に設けられ、発射された遊技球が流入可能な入賞口を有した可変入賞装置と、
前記可変入賞装置に設けられ、前記入賞口に対して姿勢を変化させることで前記入賞口に遊技球が流入する確率を変更する第１可動部材と、
前記可変入賞装置に前記第１可動部材とは別体にして設けられ、前記第１可動部材の前面側を遮蔽した状態で前記第１可動部材と一緒に姿勢を変化させる一方、前記第１可動部材とは独立して姿勢を変化可能な第２可動部材とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１可動体および前記第２可動体の姿勢をそれぞれ個別に変化させるべく作動する駆動手段と、
遊技の進行状態に応じて前記第１可動体の姿勢と前記第２可動体の姿勢とを互いに異なる態様で変化させるべく前記駆動手段の作動を制御する可動体制御手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技領域内に設けられて遊技球が入賞可能な始動口と、
前記始動口に遊技球が入賞したことを検出する入賞検出手段と、
前記入賞口を通じて前記可変入賞装置に遊技球が流入したことを検出する流入検出手段とをさらに備え、
前記第１可動部材は、通常は閉塞された状態にある前記入賞口を開放する態様で姿勢を変化可能であり、
前記可動体制御手段は、前記入賞検出手段の検出結果に基づいて前記駆動手段の作動を制御し、前記第１および第２可動部材の姿勢をともに変化させて前記入賞口を開放する一方、
前記流入検出手段により遊技球の流入が検出されてから所定期間内に前記検出手段により前記始動口への入賞が検出された場合、前記第２可動体の姿勢だけを変化させて前記第１可動部材により前記入賞口が閉塞された状態を保持することを特徴とする請求項１乃至２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスチャンバ壁と、前記プロセスチャンバ壁によって囲まれた基板支持体との間に高周波電流リターンパスを与えるための装置であって、
基板支持体と、
高周波リターンアセンブリと
を備え、前記高周波リターンアセンブリが、
前記プロセスチャンバ壁に取り付けられて電気的に結合されるように構成された第１の端部と、前記基板支持体に電気的に結合された第２の端部とを有する複数の可撓性ストラップを備える、装置。
【請求項２】
前記可撓性ストラップが、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼、伝導性金属コーティングでコーティングされた可撓性材料、およびそれらの組み合わせからなる群から選択された材料を含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記基板支持体が多角形であり、前記多角形の基板支持体の各縁部に、少なくとも１つの可撓性ストラップがある、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
各前記可撓性ストラップと前記プロセスチャンバ壁との間に結合された１つ以上の取り付けブロックを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記１つ以上の取り付けブロックが、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼、伝導性金属コーティングでコーティングされた固体材料、およびそれらの組み合わせからなる群から選択された材料を含んでいる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
プロセスチャンバ壁と、前記プロセスチャンバ壁によって囲まれた基板支持体との間に高周波電流リターンパスを与えるためのプラズマ強化化学気相成長装置であって、
ガス分配シャワーヘッドと、
プロセスチャンバ壁と、
前記プロセスチャンバ壁によって囲まれた基板支持体と、
前記プロセスチャンバ壁に据え付けられた高周波リターンアセンブリと、
を備え、前記高周波リターンアセンブリが、
前記プロセスチャンバ壁に取り付けられて電気的に結合された第１の端部と、前記基板支持体に電気的に結合された第２の端部とを有する複数の可撓性ストラップを備える、装置。
【請求項７】
前記可撓性ストラップが、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼、伝導性金属コーティングでコーティングされた可撓性材料、およびそれらの組み合わせとからなる群から選択された材料を含んでいる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記基板支持体が多角形であり、前記多角形の基板支持体の各縁部に、少なくとも１つの可撓性ストラップがある、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
各前記可撓性ストラップと前記プロセスチャンバ壁との間に結合された１つ以上の取り付けブロックを更に備える、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記１つ以上の取り付けブロックが、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼、伝導性金属コーティングでコーティングされた固体材料、およびそれらの組み合わせからなる群から選択された材料を含んでいる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
各前記可撓性ストラップの前記第１の端部が、溶接、はんだ付け、ろう付けによって、または取り付けデバイスによって、前記１つ以上の取り付けブロックに結合される、請求項９に記載の高周波接地アセンブリ。
【請求項１２】
前記ガス分配シャワーヘッドに結合された高周波電源を更に備える、請求項６に記載の装置。
【請求項１３】
シャドウフレームを更に備える、請求項６に記載の装置。
【請求項１４】
チャンバ壁を貫通する基板搬送ポートを有するチャンバ本体と、
前記基板搬送ポートの上方において前記チャンバ壁に結合された高周波接地アセンブリと、
前記チャンバ本体内に配置され、前記高周波接地アセンブリから離れた第１の位置と前記高周波接地アセンブリに接触する第２の位置との間を移動可能な基板支持体と、
を備える装置。
【請求項１５】
前記基板支持体が、少なくとも１つのピックアップ棚状突起部を備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記基板支持体の底部と前記チャンバ本体の底部とに結合された１つ以上の高周波接地パスを更に備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記装置が、プラズマ強化化学気相成長装置である、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
シャドウフレームを更に備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記シャドウフレームは、前記基板支持体が前記第１の位置にあるときに前記基板支持体から離れた第３の位置から移動可能であり、前記基板支持体が前記第２の位置にあるときに前記基板支持体に接触する第４の位置から移動可能である、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記シャドウフレームは、前記シャドウフレームが前記第３の位置にあるときに前記高周波接地アセンブリに結合される、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上に、少なくとも磁性粉末とカーボンブラックとを含む磁性層を有する磁気記録媒体において、前記磁性層の厚さが１００ｎｍ未満であり、前記磁性粉末の軸比又は板状比が１以上３未満であり、前記カーボンブラックの平均粒子径をＤｃ、前記磁性層の厚さをＤｍとした時に、０．５≦Ｄｃ／Ｄｍ≦１．０の関係を満たすことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記磁性層の厚さが、１０ｎｍ以上１００ｎｍ未満であることを特徴とする、請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
カートリッジケース及び前記カートリッジケースに組み込まれた請求項１又は２に記載の磁気記録媒体から成ることを特徴とする、磁気テープカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、前記磁性層の厚さが１００ｎｍ未満であり、前記磁性粉末の軸比又は板状比が１以上３未満であり、前記カーボンブラックの平均粒子径をＤｃ、前記磁性層の厚さをＤｍとした時に、０．５≦Ｄｃ／Ｄｍ≦１．０の関係を満たす構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図を描画するための地図データを生成する地図データ生成装置であって、
前記地図データに含まれる道路の描画に用いられる複数のポリゴンの形状を決定するために用いられる幾何データおよび属性を入力する基礎データ入力部と、
処理の対象となる対象道路および該対象道路に接続すべき接続道路双方の属性、並びに前記幾何データに基づいて定まる形状、および向きの少なくとも一部に基づき、前記道路ポリゴンの末端形状を決定するために予め用意された複数種類の決定方法のうちいずれを適用すべきかを選択し、該選択された決定方法に従って、前記幾何データに応じて前記各ポリゴンの末端形状を求め、道路のポリゴンを描画するためのポリゴンデータを生成するポリゴンデータ生成部と
を有する地図データ生成装置。
【請求項２】
請求項１記載の地図データ生成装置であって、
前記幾何データは、道路の接続状態をノード・リンクで表したネットワークデータであり、
前記ポリゴンデータ生成部は、前記リンクから所定距離の位置にある点群からなる側線、および前記末端形状により、前記ポリゴンの形状を決定する地図データ生成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の地図データ生成装置であって、
前記ポリゴンデータ生成部は、前記対象道路および接続道路の道路種別の異同に基づいて前記選択を行う地図データ生成装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の地図データ生成装置であって、
前記ポリゴンデータ生成部は、前記対象道路および接続道路の幅の異同、および両者間の接続角度の少なくとも一方に基づき前記選択を行う地図データ生成装置。
【請求項５】
地図を描画するための地図データを生成する地図データ生成装置であって、
前記地図データに含まれる道路の描画に用いられる複数のポリゴンの形状を決定するために用いられる幾何データおよび属性を入力する基礎データ入力部と、
前記複数のポリゴンの少なくとも一部を所定の規則に基づいてグループ化するグループ化部と、
前記グループに基づき、前記幾何データを用いて前記ポリゴンを描画するためのポリゴンデータを生成するポリゴンデータ生成部とを有する地図データ生成装置。
【請求項６】
請求項５記載の地図データ生成装置であって、
前記グループ化部は、
（ａ）前記ポリゴンが表す道路の名称
（ｂ）前記道路に付された通行規制
（ｃ）前記複数のポリゴン間の接続角度
の少なくとも１つを用いて前記グループ化を行う地図データ生成装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の地図データ生成装置であって、
前記属性には、前記ポリゴンが表す道路の道路種別が含まれており、
前記グループ化部は、前記道路種別が同一のポリゴン間で前記グループ化を行う地図データ生成装置。
【請求項８】
請求項５〜７いずれか記載の地図データ生成装置であって、
前記ポリゴンデータ生成部は、前記道路の縁線を表すための縁線データを前記各ポリゴンに付す縁線処理部を有し、
前記縁線処理部は、前記グループ化されたポリゴンの縁線が連続となるよう前記縁線データを生成する地図データ生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示セルを有するシーケンシャルカラーディスプレイパネルにおいてカラー映像画像を表示する方法であって、表示される前記カラー映像画像は複数のカラー成分を有し、画像表示期間は前記カラー成分の各々に割り当てられた少なくとも３倍のセグメントを有する複数の継続時間セグメントに分割され、前記カラー映像画像の画素の映像レベルは対応するセルの表示時間を変調することにより表示される、方法であり：
前記複数の継続時間セグメントにおいて少なくとも１つの参照時間セグメントを規定する段階；及び
前記参照時間セグメント及び前記参照時間セグメントに最も近い時間セグメントの間に前記セルの点灯に優先順位を与える画像を表示する段階；
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記参照時間セグメントは前記映像画像表示期間の中央に近接している、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、セルが時間セグメントを通して点灯されない場合、前記参照時間セグメントに最近接の前記時間セグメントの一部の間に点灯される、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、セルが時間セグメントを通して点灯されない場合、前記参照時間セグメントに最近接の前記時間セグメントの一部の間に点灯される、ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法であって、前記画像信号は３つのカラー成分、即ち、赤色成分、緑色成分及び青色成分を有し、前記参照時間セグメントは前記緑色成分に関連付けられている、ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法であって、前記複数のセルはＬＣＯＳ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｏｎ  Ｓｉｌｉｃｏｎ）セルのバルブである、ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法であって、前記複数のセルはマイクロミラーセルのバルブである、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法であって、前記複数のセルは有機発光ダイオードセルのバルブである、ことを特徴とする方法。
【請求項９】
映像画像を表示し且つ複数の表示セルを有するシーケンシャルカラーディスプレイパネルであって、表示される前記映像画像は複数のカラー成分を有する信号の形で前記パネルに供給され、画像表示期間は前記カラー成分の各々に割り当てられている少なくとも３倍のセグメントを有する複数の継続時間セグメントに分割され、前記映像画像の画素の映像レベルは対応するセルの表示時間を変調することにより表示される、シーケンシャルカラーディスプレイパネルであり、
前記複数の時間セグメントから選択された参照時間セグメントの間に及び該参照時間セグメントに最近接の時間セグメントの間にセルの点灯に優先順位を与えることにより前記映像画像を表示する手段を有する、
ことを特徴とするシーケンシャルカラーディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通電圧に接続されている発光素子と、
制御端子、駆動電圧に接続される入力端子及び前記発光素子に接続されている出力端子を有する駆動トランジスタと、
前記駆動トランジスタの制御端子に接続されている第１蓄電器と、
第１走査信号に応じてデータ電圧を前記第１蓄電器に伝達する第１スイッチングトランジスタと、
を含み、前記駆動トランジスタの制御端子に前記駆動電圧と異なる第１電圧が印加され、前記駆動トランジスタの出力端子に前記第１電圧と異なる第２電圧が印加されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第２走査信号に応じて前記第１電圧を前記駆動トランジスタの制御端子に接続する第２スイッチングトランジスタと、前記第２走査信号に応じて前記第１蓄電器を前記駆動トランジスタの出力端子に接続する第３スイッチングトランジスタと、第３走査信号に応じて前記第２電圧を前記駆動トランジスタの出力端子に接続する第４スイッチングトランジスタと、前記第１電圧と前記第１蓄電器の間に接続されている第２蓄電器とをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１電圧は前記第２電圧より大きく、前記第１電圧と前記第２電圧の差は前記駆動トランジスタのしきい電圧より大きく、前記第２電圧は前記共通電圧と前記発光素子のしきい電圧の合計より小さく、前記共通電圧と前記発光素子のしきい電圧の合計は前記第１電圧と前記駆動トランジスタのしきい電圧の差より大きいことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
第１ノードに接続されている制御端子、第２ノードに接続されている出力端子、そして駆動電圧に接続されている入力端子を有する駆動トランジスタと、
前記第２ノードに接続されている発光素子と、
前記第１ノードと第３ノードの間に接続されている第１蓄電器と、
前記第３ノードとデータ電圧の間に接続されている第１スイッチングトランジスタと、
前記第１ノードと第１電圧の間に接続されている第２スイッチングトランジスタと、
前記第２ノードと前記第３ノードの間に接続されている第３スイッチングトランジスタと、
前記第２ノードと第２電圧の間に接続されている第４スイッチングトランジスタと、
を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
前記第１電圧と前記第３ノードの間に接続されている第２蓄電器をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１スイッチングトランジスタは第１走査信号に応じて動作し、前記第２及び第３スイッチングトランジスタは第２走査信号に応じて動作し、前記第４スイッチングトランジスタは第３走査信号に応じて動作し、前記第３走査信号は前段の第２走査信号であることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
第１ノードに接続されている制御端子、第２ノードに接続されている出力端子および駆動電圧に接続されている入力端子を有する駆動トランジスタと、前記第２ノードに接続されている発光素子と、前記第１ノードと第３ノードの間に接続されている蓄電器とを含む表示装置の駆動方法であって、
前記第２ノードに前記発光素子の発光を抑制する第１電圧を印加する段階と、
前記第１ノードに前記第１電圧より大きい第２電圧を印加する段階と、
前記第２電圧を前記第１ノードに印加した後、前記第１電圧を前記第２ノードから分離する段階と、
前記第１電圧を前記第２ノードから分離した後、前記第２電圧を前記第１ノードから分離する段階と、
前記第２電圧を前記第１ノードから分離した後、前記第３ノードにデータ電圧を印加する段階と、
を含むことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項８】
前記第１ノードに前記第２電圧を印加する段階は、前記第２ノードと前記第３ノードを接続する段階を含み、前記第１ノードから前記第２電圧を分離する段階は、前記第２ノードと前記第３ノードを分離する段階を含むことを特徴とする請求項７に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項９】
前記データ電圧を前記第３ノードに印加した後、前記データ電圧を前記第３ノードから分離する段階をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
発光素子と、
制御端子、駆動電圧が印加される入力端子、前記発光素子に接続されている出力端子を含む駆動トランジスタと、
前記駆動トランジスタの前記制御端子に接続されている蓄電器と、
データ線と前記駆動トランジスタの出力端子の間に接続されており、ゲート線に接続されている制御端子を含むスイッチングトランジスタと、
を含み、前記駆動トランジスタの制御端子は第１電圧が選択的に印加され、前記駆動トランジスタの出力端子は第２電圧が選択的に印加されていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板及び前記第１基板上に形成され、内部光を透過させて外部光を反射させる画素電極部を具備する第１基板部と、
前記第１基板と向かい合って配置された第２基板及び前記第２基板上に形成された共通電極を具備する第２基板部と、
前記第１基板部及び第２基板部の間に介在される液晶層と、
前記第１基板及び第２基板の間に配置され、前記内部光及び外部光の位相を互いに異なるように変化させる位相変換層とを含むことを特徴とする表示パネル。
【請求項２】
前記位相変換層は、前記画素電極部上に配置される請求項１記載の表示パネル。
【請求項３】
前記位相変換層は、前記共通電極上に配置される請求項１又は２に記載の表示パネル。
【請求項４】
前記位相変換層は、前記光の位相を変化させる光学異方性層及び前記光学異方性層の光軸を調整する誘導層を含む請求項１〜３のいずれか１つに記載の表示パネル。
【請求項５】
前記画素電極部は、光が透過され透過領域を規定する透過電極及び光が反射され反射領域を規定する反射電極を含む請求項１〜４のいずれか１つに記載の表示パネル。
【請求項６】
前記位相変換層は、前記透過領域と対応されるように形成された第１位相変換層及び前記反射領域と対応されるように形成された第２位相変換層を含む請求項５に記載の表示パネル。
【請求項７】
前記第１位相変換層の光軸と第２位相変換層の光軸は、互いに４５°の角度をなす請求項６記載の表示パネル。
【請求項８】
前記第１位相変換層の光軸と第２位相変換層の光軸は、互いに１３５°の角度をなす請求項６記載の表示パネル。
【請求項９】
前記第１基板上に配置された第１偏光板及び前記第２基板の下に配置される第２偏光板を更に含み、
前記第１偏光板及び第２偏光板のうち、いずれか一つの光軸は前記第１位相変換層の光軸と一致する請求項６記載の表示パネル。
【請求項１０】
前記第１基板上に配置される第１偏光板及び前記第２基板の下に配置された第２偏光板を更に含み、
前記第１偏光板及び第２偏光板のうち、いずれか一つの光軸は前記第２位相変換層の光軸と一致する請求項６記載の表示パネル。
【請求項１１】
前記第１基板上に配置された第１偏光板及び前記第２基板の下に配置された第２偏光板を更に含み、
前記第１偏光板及び第２偏光板の光軸は、互いに９０°の角度をなす請求項１〜１０のいずれか１つに記載の表示パネル。
【請求項１２】
前記位相変換層は、線形偏光された光を楕円偏光された光に位相変化させる請求項１〜１１のいずれか１つに記載の表示パネル。
【請求項１３】
前記位相変換層は、前記内部光及び外部光の一軸成分を前記内部光及び外部光の他軸成分に対して１／１０波長から１／２波長だけ位相変化させる請求項１〜１２のいずれか１つに記載の表示パネル。
【請求項１４】
前記位相変換層は、前記内部光及び外部光の一軸成分を前記内部光及び外部光の他軸成分に対して１／４波長だけ位相変化させる請求項１３記載の表示パネル。
【請求項１５】
前記内部光の位相変化量は、前記外部光の位相変化量と互いに異なる請求項１〜１４のいずれか１つに記載の表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置からクロックに同期してコマンド及びパラメータが供給され、前記コマンドに応じて前記パラメータに対する処理を実行する駆動制御回路であって、
前記上位装置から供給されたコマンドの処理に必要なクロック数をコマンド毎に予め対応付けて記憶したテーブルと、
前記上位装置から前記コマンドと共に供給されるクロックの前記上位装置からの供給が停止したことを判別する判別回路と、
前記判別回路の判別結果によって前記上位装置からのクロックの供給が停止したことが示されると、前記テーブルから当該コマンドの処理に必要なクロック数を取得し、取得したクロック数分の付加クロックを発生するクロック発生手段と、を具備し、
前記上位装置からのクロック及び前記クロック発生手段からの付加クロックを用いて、前記上位装置から供給されたコマンドに応じて前記パラメータを処理することを特徴とする駆動制御回路。
【請求項２】
前記判別回路は、前記上位装置から前記コマンドと共に供給されるクロックが所定期間入力されない場合に、前記クロックの供給停止と判別することを特徴とする請求項１に記載の駆動制御回路。
【請求項３】
前記判別回路は、前記上位装置から前記コマンドの次のコマンドが入力されることにより、前記コマンドと共に供給されるクロックの供給停止と判別することを特徴とする請求項１に記載の駆動制御回路。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の駆動制御回路と、
電気光学的な変化により表示を行う表示パネルと、を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
上位装置からクロックに同期してコマンド及びパラメータが供給され、前記コマンドに応じて前記パラメータに対する処理を実行する駆動制御方法であって、
前記上位装置から供給されたコマンドの処理に必要なクロック数をコマンド毎に予め対応付けて記憶したテーブルと、
前記上位装置から前記コマンドと共に供給されるクロックの前記上位装置からの供給が停止したことを判別する判別回路と、
前記判別回路の判別結果によって前記上位装置からのクロックの供給が停止したことが示されると、前記テーブルから当該コマンドの処理に必要なクロック数を取得し、取得したクロック数分の付加クロックを発生するクロック発生手段と、を具備し、
前記上位装置からのクロック及び前記クロック発生手段からの付加クロックを用いて、前記上位装置から供給されたコマンドに応じて前記パラメータを処理することを特徴とする駆動制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動制御回路、電気光学装置、電子機器および駆動制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明にあっては、上位装置からクロックに同期してコマンド及びパラメータが供給され、前記コマンドに応じて前記パラメータに対する処理を実行する駆動制御回路であって、前記上位装置から供給されたコマンドの処理に必要なクロック数をコマンド毎に予め対応付けて記憶したテーブルと、前記上位装置から前記コマンドと共に供給されるクロックの前記上位装置からの供給が停止したことを判別する判別回路と、前記判別回路の判別結果によって前記上位装置からのクロックの供給が停止したことが示されると、前記テーブルから当該コマンドの処理に必要なクロック数を取得し、取得したクロック数分の付加クロックを発生するクロック発生手段と、を具備し、前記上位装置からのクロック及び前記クロック発生手段からの付加クロックを用いて、前記上位装置から供給されたコマンドに応じて前記パラメータを処理することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような構成によれば、判別回路は、次のコマンドが入力されたことによって、上位装置からのクロックの供給停止を判別することができる。
なお、本発明は、駆動制御回路のみならず、駆動制御方法としても、電気光学装置、さらには、電子機器としても適用することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の圧力センサの取付け構造は図３、図４に開示されており、これらに開示の構造が例えば下記の特許文献１にも記載されている。
［特許文献１］ 国際公開ＷＯ２００５−９５７７６号公報
図３は圧力センサの取着状態における縦断面図であり、また図４は、図３において、第１筐体に圧力センサが取着された状態における下方平面図である。これら図により説明すると、１０は上底部１０ａと外側筒部１０ｂとにより形成される有底カップ状の第１筐体１０であり、第１筐体１０の内方には以下が形成される。１０ｃは上底部１０ａに、下方に臨んで形成される第１収納凹部であり、第１収納凹部１０ｃの下端１０ｃａから外周側方に向けて段部１０ｄが形成される。又、段部１０ｄの外周端部から第２収納凹部１０ｅが下方に向かって形成され、第２収納凹部１０ｅの下端は外周側方に向かう段部１０ｆより第３収納凹部１０ｇを介して下端に向かって開口する。１２は第１筐体１０にアウトモールドされて固定配置される第１筐体側のターミナルであり、一端１２ａは前記段部１０ｄ上に配置され、他端１２ｂは第１筐体１０から側方にのびるコネクタ部１０ｈの内方の嵌合孔１０ｋ内に突出して配置される。