Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性面の周縁部の少なくとも一辺に配置されて電源パッドと接地パッドとを含む複数の入力パッドと、該入力パッドの外側の活性面の周縁部に沿って配置される複数の出力パッドと、を備え、前記電源パッド及び接地パッドが少なくとも一辺の中心領域に配置される半導体チップと、
一面に前記半導体チップが実装されるチップ実装領域を有するベースフィルムと、前記半導体チップの入力パッド及び出力パッドがそれぞれバンプを介して接続され、前記チップ実装領域からベースフィルムの一側へ延びる入力配線パターンと、他側へ延びる出力配線パターンとを含むテープ配線基板と、
前記入力配線パターン及び出力配線パターンの両端部が露出するように該入力配線パターン及び出力配線パターン部分を覆う保持層と、
前記半導体チップと前記テープ配線基板とが接続された部分を封止するカプセル材料と、を備えることを特徴とする熱放出型テープパッケージ。
【請求項２】
前記入力パッドは、少なくとも一つ以上の信号パッドを含み、該信号パッドは、前記電源パッド及び接地パッドの両側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の熱放出型テープパッケージ。
【請求項３】
前記入力配線パターンは、前記電源パッドにそれぞれ接続される複数の電源配線パターンと、前記接地パッドにそれぞれ接続される複数の接地配線パターンと、前記信号パッドにそれぞれ接続される複数の信号配線パターンと、を含み、
前記電源配線パターン及び接地配線パターンは、略直線状に延長して形成されることを特徴とする請求項２に記載の熱放出型テープパッケージ。
【請求項４】
前記入力配線パターンは、前記入力パッドが前記バンプを介して接続される基板パッドと、該基板パッドと接続されて前記保持層で覆われる中間部と、該中間部と接続され、前記保持層から露出されて印刷回路基板に接続される接続パッドと、を含み、
中心領域に配置された前記入力配線パターンの中間部の幅は、基板パッドの幅より広く形成されることを特徴とする請求項３に記載の熱放出型テープパッケージ。
【請求項５】
前記電源配線パターン及び接地配線パターンの中間部の幅は、該電源配線パターン及び接地配線パターンの基板パッドの幅より広いことを特徴とする請求項４に記載の熱放出型テープパッケージ。
【請求項６】
前記電源パッド及び接地パッドは、使用電圧に従ってグループを成して形成されることを特徴とする請求項４に記載の熱放出型テープパッケージ。
【請求項７】
前記グループの中、少なくとも一つのグループに属する入力パッドに接続された入力配線パターンの中間部が一体に形成されることを特徴とする請求項６に記載の熱放出型テープパッケージ。
【請求項８】
前記グループの中、少なくとも一つのグループに属する入力パッドに接続された入力配線パターンの接続パッドが一体に形成されることを特徴とする請求項６に記載の熱放出型テープパッケージ。
【請求項９】
前記グループの中、少なくとも一つのグループに属する入力パッドに接続された入力配線パターンの中間部と接続パッドとが一体に形成されることを特徴とする請求項６に記載の熱放出型テープパッケージ。
【請求項１０】
前記入力パッドは、前記電源パッド及び接地パッドが形成された前記一辺の中心領域から所定間隔離隔して形成される少なくとも一つ以上の電源分散用パッドをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の熱放出型テープパッケージ。
【請求項１１】
前記入力配線パターンは、前記チップ実装領域の内側に形成されて一端が前記電源配線パターンの基板パッドと接続され、該一端と接続された他端に前記電源分散用パッドがバンプを介して接続される内部配線パターンをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の熱放出型テープパッケージ。
【請求項１２】
前記電源分散用パッドは、前記一辺の中心領域の両側に形成されることを特徴とする請求項１１に記載の熱放出型テープパッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱放出型テープパッケージ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、熱放出型テープパッケージに関し、詳しくは半導体チップから発生する熱を外部に効果的に放出することのできる熱放出型テープパッケージに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は上記従来のテープパッケージにおける問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、半導体チップから発生する熱を外部に効果的に放出することのできる熱放出型テープパッケージを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る熱放出型テープパッケージによれば、半導体チップの入力パッドの中、電源パッド及び接地パッドを一側の長辺の中心領域に配置形成し、電源パッド及び接地パッドに接続する電源配線パターン及び接地配線パターンの長さを最大に短くかつ幅が広く形成することにより、半導体チップから発生する熱を電源パッド及び接地パッドに接続された電源配線パターン及び接地配線パターンを通じて外部へ速かに排出させ得るという効果がある。
また、電源パッド及び接地パッドは、使用電圧に従ってグループを成して形成され、グループのうち、少なくとも一つのグループに属する入力パッドに接続された入力配線パターンの中間部、又は基板パッドを一体に形成することにより、半導体チップから発生する熱をさらに効果的に外部へ放出させ得る。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、本発明に係る熱放出型テープパッケージを実施するための最良の形態の具体例を図面を参照しながら詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と、
前記燃料電池の電力により作動する負荷と、
前記燃料電池と負荷との間に設けられ、該燃料電池の出力を電圧変換して負荷に供給する第１の電圧変換装置と、
所定条件を満たす場合に通常運転動作点よりも電力損失の大きな低効率運転動作点にて前記燃料電池を運転する運転制御手段と、
前記燃料電池の運転動作点と前記負荷の駆動電圧に基づき、前記第１の電圧変換装置による電圧変換動作を制御する電圧変換制御手段と
を具備することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
前記第１の電圧変換装置は、前記燃料電池の端子電圧を昇圧する昇圧コンバータであり、
前記電圧変換制御手段は、前記昇圧コンバータにより、前記運転動作点に応じた前記燃料電池の端子電圧を、少なくとも前記負荷の駆動電圧まで昇圧させることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記運転制御手段は、前記燃料電池の暖機運転が必要な場合、または前記燃料電池の触媒活性を回復させる運転が必要な場合に、前記燃料電池を低効率運転動作点にて運転することを特徴とする請求項１または２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
通常運転動作点にて運転している間、前記燃料電池の出力電流を前記昇圧コンバータをバイパスして前記負荷へ供給するバイパス手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記バイパス手段は、前記昇圧コンバータの入力側にアノードが接続され、該昇圧コンバータの出力側にカソードが接続されたダイオードであることを特徴とする請求項４に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
充放電可能な蓄電装置と、前記蓄電装置と前記負荷との間で電圧変換を行う第２の電圧変換装置とをさらに具備することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１の請求項に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記第２の電圧変換装置は、前記蓄電装置の放電電圧を昇圧する昇圧コンバータ、または該放電電圧を昇圧もしくは降圧する昇降圧コンバータであることを特徴とする請求項６に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
燃料ガス及び酸化ガスを利用して発電を行う燃料電池と、
前記燃料電池に接続された負荷と、
前記燃料電池と前記負荷との間に介挿された充放電可能な蓄電装置と、
前記燃料電池と前記蓄電装置の運転動作点を決定するために前記燃料電池の端子電圧を制御する電圧変換装置と、
所定条件を満たす場合に通常運転動作点よりも電力損失の大きな低効率運転動作点にて前記燃料電池を運転する運転制御手段と、
前記電圧変換装置にて前記燃料電池の端子電圧を調整するとともに、前記燃料電池に対する酸化ガスの供給量を制御することで前記燃料電池の出力電流を調整し、前記燃料電池の運転動作点を変更する変更手段と
を具備することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項９】
燃料ガス及び酸化ガスを利用して発電を行う燃料電池と、
所定条件を満たす場合に前記酸化ガスの供給を抑制する抑制手段と、
前記酸化ガスの供給を抑制したときの前記燃料電池の目標電力を決定する第１決定手段と、
前記目標電力と前記燃料電池の実測電圧に基づいて、目標電流を決定する第２決定手段と、
目標電流と前記燃料電池の実測電流との偏差を、前記燃料電池の実測電圧変化量にフィードバックして目標電圧値を決定する第３決定手段と
を具備することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項１０】
前記抑制手段は、前記燃料電池の出力電圧を開回路電圧近傍から低効率運転動作点での電圧まで下降させる場合に前記酸化ガスの供給を停止し、
前記第1決定手段は、前記酸化ガスの供給を停止したときの前記燃料電池の目標電力を決定することを特徴とする請求項９に記載の燃料電池システム。
【請求項１１】
前記運転制御手段は、出力電力を一定に保持した状態で前記運転動作点をシフトさせることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項１２】
充放電可能な蓄電装置と、前記蓄電装置と前記負荷との間で電圧変換を行う第２の電圧変換装置とをさらに具備し、
前記電圧変換制御手段は、前記負荷の駆動電圧にあわせて前記第1の電圧変換装置による電圧変換動作および前記第2の電圧変換装置による電圧変換動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項１３】
前記電圧変換制御手段は、前記負荷の駆動電圧にあわせて前記第1の電圧変換装置による電圧変換動作を制御し、該電圧変換動作によって得られる変換後の電圧にあわせて前記第2の電圧変換装置による電圧変換動作を制御することを特徴とする請求項１２に記載の燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振信号を生成する発振回路と、
前記発振回路の出力側及び電源電位間に接続されて設けられた逓倍回路、及び、抵抗器であって、前記逓倍回路が相互に並列接続されて設けられたコイル及びコンデンサを有し、前記抵抗器が前記コイルと直列接続されて設けられ、前記発振信号に付随する、前記発振周波数の逓倍である逓倍周波数を有する逓倍信号を濾波するための前記逓倍回路、及び、前記抵抗器とを含むことを特徴とする発振装置。
【請求項２】
前記コイルと前記抵抗器とが直列回路を構成し、前記直列回路と前記コンデンサとを並列に接続したことを特徴とする請求項１に記載の発振装置。
【請求項３】
前記コイルと前記コンデンサとが並列回路を構成し、前記並列回路と前記抵抗器とを直列に接続したことを特徴とする請求項１に記載の発振装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得する取得手段と、
前記画像データを処理する処理手段と、
処理前及び処理後の画像データを表示する表示手段と、
ユーザ操作手段と、
前記ユーザ操作手段の操作に応じ、前記表示手段に表示された画像データの表示状態を変更する変更手段と、
を有する画像データ処理装置であって、
前記表示手段は、前記処理前及び処理後の画像データを並列して表示し、
前記変更手段は、並列して表示された前記処理前及び処理後の画像データの一方の表示状態を変更する場合に他方の表示状態も連動して変更する
ことを特徴とする画像データ処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記表示状態の変更はスクロールであり、
前記変更手段は、前記処理前及び処理後の画像データの対応部分が前記表示手段に表示されるように同時にスクロールすることを特徴とする画像データ処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、
前記表示状態の変更は拡大あるいは縮小であり、
前記変更手段は、前記処理前及び処理後の画像データの対応部分が前記表示手段に表示されるように同一倍率で同時に拡大あるいは縮小することを特徴とする画像データ処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、
前記表示状態の変更は回転であり、
前記変更手段は、前記処理前及び処理後の画像データを同一回転方向及び同一回転角で同時に回転して前記表示手段に表示することを特徴とする画像データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像データ処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2007184683.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延長されて形成されたデータ線と、
前記第１方向と交差する第２方向に延長され形成されたゲート線と、
データ線と電気的に連結されたソース電極、ゲート線と電気
的に連結されたゲート電極、及び前記ゲート電極上に形成された半導体層を含むスイッチング素子と、
透明な酸窒化物で形成され、前記スイッチング素子と電気的に連結された画素電極と、
を含むことを特徴とする表示基板。
【請求項２】
前記透明な酸窒化物は、インジウム（Ｉｎ）、錫（Ｓｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、アルミニウム（Ａｌ）及びガリウム（Ｇａ）よりなる群から選択された一つ以上を含有した酸窒化物であることを特徴とする請求項１に記載の表示基板。
【請求項３】
前記画素電極の下に形成された有機絶縁層をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の表示基板。
【請求項４】
前記画素電極は、
透明な酸窒化物で前記有機絶縁層上に形成された下部伝導層と、
透明な酸化物で前記下部伝導層上に形成された上部伝導層と、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の表示基板。
【請求項５】
前記透明な酸化物は、インジウム（Ｉｎ）、錫（Ｓｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、アルミニウム（Ａｌ）及びガリウム（Ｇａ）よりなる群から選択された一つ以上を含有した酸化物であることを特徴とする請求項４に記載の表示基板。
【請求項６】
前記ソース電極は、前記画素電極と同一層で形成され、前記データ線とコンタクトホールを通じて電気的に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の表示基板。
【請求項７】
さらにドレイン電極が、前記画素電極と一体形に形成されることを特徴とする請求項６に記載の表示基板。
【請求項８】
前記半導体層上に形成されたストッパ層をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の表示基板。
【請求項９】
前記半導体層は、有機物質を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示基板。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を含むカメラ制御装置と、
前記撮像手段によって撮像された画像を記憶する記憶手段を含み、ネットワークを介して接続された他の装置との通信を行う通信装置と、
前記通信装置の電源と、前記カメラ制御装置の電源と、を制御する電源制御手段と、
を有し、
前記通信装置は、前記他の装置からの画像データの要求に応じて、前記記憶手段に保持されている前記撮像手段によって撮像された画像に係る画像データを、前記他の装置に転送することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記カメラ制御装置は、前記撮像手段によって撮像された画像に係る画像データを前記記憶手段に書き込むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記カメラ制御装置は、一定時間、操作されなかった場合、前記電源制御手段を介して、前記カメラ制御装置の電源をＯｆｆすることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記通信装置は、前記他の装置からの前記画像データの要求に応じて、新たな前記画像データの取り込みが必要か否かを判断することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記通信装置は、前記他の装置からの前記画像データの要求に応じて、新たな前記画像データの取り込みが必要と判断し、且つ、前記カメラ制御装置の電源がＯｆｆであると判断した場合、前記電源制御手段を介して、前記カメラ制御装置に係る電源をＯｎすることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記通信装置は、前記カメラ制御装置に係る電源をＯｎすると共に、新たな前記画像データの取り込みに係る指示を前記カメラ制御装置に送信することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像装置における画像データの転送方法であって、
前記撮像装置は、
記憶手段を含み、ネットワークを介して接続された他の装置との通信を行う通信装置と、
撮像手段を含むカメラ制御装置と、
前記通信装置の電源と、前記カメラ制御装置の電源と、を制御する電源制御手段と、
を有し、
前記通信装置が、前記他の装置からの前記画像データの要求に応じて、前記カメラ制御装置に係る電源のＯｎ又はＯｆｆに係らず、前記記憶手段に保持されている前記撮像手段によって撮像された画像に係る画像データを、前記他の装置に転送することを特徴とする画像データの転送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び画像データの転送方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置及び画像データの転送方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、上記問題を解決するため、本発明の撮像装置は、撮像手段を含むカメラ制御装置と、前記撮像手段によって撮像された画像を記憶する記憶手段を含み、ネットワークを介して接続された他の装置との通信を行う通信装置と、前記通信装置の電源と、前記カメラ制御装置の電源と、を制御する電源制御手段と、を有し、前記通信装置は、前記他の装置からの画像データの要求に応じて、前記記憶手段に保持されている前記撮像手段によって撮像された画像に係る画像データを、前記他の装置に転送することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、撮像装置は、例えば、後述するネットワークカメラ１等に対応する。また、通信装置は、例えば、後述するＴＯＥ１１０等に対応する。また、カメラ制御装置は、例えば、後述するカメラ制御装置１００等に対応する。また、電源制御手段は、例えば、後述する電源制御部１２１等に対応する。また、記憶手段は、例えば、後述するローカルＲＡＭ１１２等に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を具備する撮像装置であって、
前記表示部の表示内容を判別する表示内容判別手段と、
対象物が該撮像装置に接近したことを検知する接近検知手段と、
前記接近検知手段により対象物が接近したと検知されたときに、前記表示内容判別手段による判別結果に応じて、前記表示部の表示を消すか否かを制御する制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示内容判別手段は、前記表示部に所定のタイプの警告情報を表示しているか否かを判別し、
前記制御手段は、前記判別手段によって前記所定のタイプの警告情報を表示していると判別した場合は、前記接近検知手段により対象物が接近したと検知されたとしても、前記表示部の表示を消さないように制御し、前記判別手段によって前記所定のタイプの警告情報を表示していないと判別した場合は、前記接近検知手段により対象物が接近したと検知されたことに応じて、前記表示部の表示を消すように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記所定のタイプの警告情報は、撮影動作を禁止する警告レベルの警告情報であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示部の表示を消すための操作部材を備え、前記制御手段は前記操作部材の操作に応じて、前記表示部の表示を消す制御を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記表示内容判別手段により前記表示部の表示内容が前記所定のタイプの警告情報であると判別されたときは、前記接近検知手段により対象物が接近したと検知されたとしても、前記表示部の表示を消さないように制御するとともに、前記表示部の表示態様を変更することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示態様の変更とは、表示輝度の変更であることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示態様の変更とは、点灯表示から点滅表示への切り替えであることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
表示部と、対象物が該撮像装置に接近したことを検知する接近検知手段とを具備する撮像装置の制御方法であって、
前記接近検知手段により対象物が接近したと検知されたときに、前記表示部の表示内容を判別する表示内容判別ステップと、
前記表示内容判別ステップによる判別結果に応じて、前記表示部の表示を消すか否かを制御する制御ステップとを行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
表示部と、対象物が該撮像装置に接近したことを検知する接近検知手段とを具備する撮像装置を制御するコンピュータプログラムであって、
前記接近検知手段により対象物が接近したと検知されたときに、前記表示部の表示内容を判別する表示内容判別処理と、前記表示内容判別処理による判別結果に応じて、前記表示部の表示を消すか否かを制御する制御処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、表示部の表示の煩わしさを低減させたり、省電力化を図ったりする一方で、表示内容の本来の役目が損なわれないようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による撮像装置は、表示部を具備する撮像装置であって、前記表示部の表示内容を判別する表示内容判別手段と、対象物が該撮像装置に接近したことを検知する接近検知手段と、前記接近検知手段により対象物が接近したと検知されたときに、前記表示内容判別手段による判別結果に応じて、前記表示部の表示を消すか否かを制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
本発明による撮像装置の制御方法は、表示部と、対象物が該撮像装置に接近したことを検知する接近検知手段とを具備する撮像装置の制御方法であって、前記接近検知手段により対象物が接近したと検知されたときに、前記表示部の表示内容を判別する表示内容判別ステップと、前記表示内容判別ステップによる判別結果に応じて、前記表示部の表示を消すか否かを制御する制御ステップとを行うことを特徴とする。
本発明によるコンピュータプログラムは、表示部と、対象物が該撮像装置に接近したことを検知する接近検知手段とを具備する撮像装置を制御するコンピュータプログラムであって、前記接近検知手段により対象物が接近したと検知されたときに、前記表示部の表示内容を判別する表示内容判別処理と、前記表示内容判別処理による判別結果に応じて、前記表示部の表示を消すか否かを制御する制御処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、対象物が接近したと検知されたときに、表示部の表示内容に応じて、その表示を消すか否かを制御したり、対象物が撮像装置に接近したことを検知する接近検知手段の動作周期を変更したりするので、表示部の表示の煩わしさを低減させたり、省電力化を図ったりする一方で、表示内容の本来の役目が損なわれないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信又は入力した映像信号による映像を表示する映像表示部と、
前記映像表示部の前面の周囲に配置され、表面に透明部を有する枠部材と、
前記枠部材の透明部の所定箇所に配置されて、少なくとも文字又は数字を表示可能なステータス通知部とを有する
表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の表示装置において、
前記ステータス通知部は、透明電極上に発光素子を配置して構成される表示部で構成したことを特徴とする
表示装置。
【請求項３】
請求項２記載の表示装置において、
前記映像信号に基づいて、前記映像表示部を形成する画素を駆動させる駆動信号を発生する第１の表示駆動部と、
前記ステータス通知部に前記文字又は数字を表示する発光素子を駆動させる第２の表示駆動部と、を備え、
前記第１及び第２の表示駆動部は、前記ステータス通知部が前記文字又は数字を表示することによって行うステータス通知の表示処理において、前記映像表示部に表示された内容を前記ステータス通知部に表示するように連動する
表示装置。
【請求項４】
請求項３記載の表示装置において、
前記ステータス通知部は、インターネット接続されたサイトからダウンロードした情報を表示する
表示装置。
【請求項５】
請求項３記載の表示装置において、
現在の日付及び時間を計時する時計部を備え、
前記ステータス通知部は、前記時計部が計時した現在の日付と、曜日と、時間とのうち、いずれか１つ又は２つ以上の組合せによるメッセージの表示である
表示装置。
【請求項６】
請求項３記載の表示装置において、
前記ステータス通知部は、電源オン又は電源オフを表すメッセージを表示する
表示装置。
【請求項７】
請求項３記載の表示装置において、
放送波を受信するチューナを備え、
前記ステータス通知部は、前記チューナで受信するチャンネル番号を表すメッセージを表示する
表示装置。
【請求項８】
請求項３記載の表示装置において、
前記ステータス通知部は、当該表示装置の異常を知らせる警告メッセージを表示する
表示装置。
【請求項９】
受信又は入力した映像信号による映像を表示する映像表示処理と、
前記映像表示処理による表示映像の周囲の所定個所で、少なくとも文字又は数字によるメッセージを表示するメッセージ表示処理とを行うと共に、
前記メッセージ表示処理については、前記表示映像の周囲の部材内に埋め込まれた状態で表示する
表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
制御部３１は、テレビジョン受像機１０に供給する電源である電源部３４のオンまたはオフする動作を制御しており、テレビジョン受像機１０の電源オンまたはオフのいずれかの電源状態を検出してステータス通知部１３に表示する。また、制御部３１は、チューナ２２の動作を制御しており、チューナ２２で選局したチャンネル番号をステータス通知部１３に表示する。また、制御部３１は、入力切換の選択処理を制御しており、テレビジョン受像機１０の入力信号を表示する。また、制御部３１は、タイマ３７から取得したテレビジョン受像機１０の現在の日付，曜日，時間のうち、いずれか１つ又は２つ以上の組合せを表すメッセージや画像としてステータス通知部１３に表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、上述した実施の形態では外部の記録装置による再生映像や音声を、接続したテレビジョン受像機１０により表示、放音するようにしたが、チューナで選局した映像、音声外部の記録装置に供給するようにしてもよい。この場合、テレビジョン受像機から録画予約の設定を行うようにしてもよい。このとき、外部記録装置に対して放送番組の選局チャンネルと録画開始時間と録画終了時間を設定し、メモリに記憶させる。そして、録画予約の有無と、選局チャンネルと、録画開始時間と、録画終了時間と、外部記録装置の名称とのうち、いずれか１つ又は２つ以上の組合せでステータス通知部にメッセージや画像を表示させるようにしてもよい。そして、テレビジョン受像機の電源がオフ状態であっても、録画設定中であることが分かるように表示させてもよい。このように、録画予約中や録画実行中の有無については任意に表示の有無を設定可能とすることでテレビジョン受像機全体のデザインに調和したものとなるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆ（Ｆ；正の実数）ｂｐｓのデータをＱ（Ｑ；２以上の整数）本、時分割多重して（Ｆ×Ｑ）ｂｐｓの第１の多重データを生成する、Ｓ（Ｓ；１以上の整数）個の第１の多重手段と、
（Ｑ−１）ビット長の同期データを生成する生成手段と、
Ｆｂｐｓのデータ１本と前記同期データとを交互に時分割多重して（Ｆ×Ｑ）ｂｐｓの第２の多重データを生成する第２の多重手段と、
（Ｆ×Ｑ）Ｈｚのクロック信号を生成するクロック信号生成手段と、
前記Ｓ個の前記第１の多重データと、前記第２の多重データと、前記クロック信号とを、（Ｓ＋２）ビット幅のデータ伝送路を用い、前記クロック信号に同期させてデータ受信装置に対して送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記同期データと時分割多重するデータの値に基づいて、前記同期データのビットパターンを決定することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記同期データと時分割多重するデータの値が変化すると、前記第２の多重データの前記データを最後とする連続したＱビットの加算結果が、前記データの１ビット前のビットを最後とする連続したＱビットの加算結果から変化するように、前記同期データのビットパターンを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記同期データと時分割多重するデータがあらかじめ定められた回数連続して同一の値である場合に、前記第２の多重データのうち、任意のビットを最後とする連続したＱビットの加算結果が、前記任意のビットの１ビット前のビットを最後とする連続したＱビットの加算結果から変化するように、前記同期データのビットパターンを変更することを特徴とする請求項２又は３に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
Ｆｂｐｓ（Ｆ；正の実数）のデータＱ（Ｑ；２以上の整数）ビットが時分割多重されている（Ｆ×Ｑ）ｂｐｓの第１の多重データをＳ（Ｓ；１以上の整数）個と、Ｆｂｐｓのデータ１ビットと（Ｑ−１）ビットの同期データが時分割多重されている（Ｆ×Ｑ）ｂｐｓの第２の多重データと、（Ｆ×Ｑ）Ｈｚのクロック信号とを、該クロック信号に同期してデータ送信装置から受信する受信手段と、
前記同期データに基づいて、Ｓ個の前記第１の多重データと前記第２の多重データを、（Ｑ×Ｓ＋１）個のＦｂｐｓのデータに復号する復号手段と、
を備えることを特徴とするデータ受信装置。
【請求項６】
前記第２の多重データのうち、前記受信手段により受信中のビットを含む、直近に受信したＱビットのデータの和である移動加算結果の変化を判定する判定手段をさらに備え、
前記復号手段は、前記移動加算結果の変化を利用することにより、前記データ送信装置による、Ｓ個の前記第１の多重データと、前記第２の多重データの送信に同期して、前記復号を行うことを特徴とする請求項５に記載のデータ受信装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ送信装置と、請求項５又は６に記載のデータ受信装置とを備えることを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項８】
Ｆ（Ｆ；正の実数）ｂｐｓのデータをＱ（Ｑ；２以上の整数）本、時分割多重して（Ｆ×Ｑ）ｂｐｓの第１の多重データを生成する、Ｓ（Ｓ；１以上の整数）個の第１の多重工程と、
（Ｑ−１）ビット長の同期データを生成する生成工程と、
Ｆｂｐｓのデータ１本と前記同期データとを交互に時分割多重して（Ｆ×Ｑ）ｂｐｓの第２の多重データを生成する第２の多重工程と、
（Ｆ×Ｑ）Ｈｚのクロック信号を生成するクロック信号生成工程と、
前記Ｓ個の前記第１の多重データと、前記第２の多重データと、前記クロック信号とを、（Ｓ＋２）ビット幅のデータ伝送路を用い、前記クロック信号に同期させてデータ受信装置に対して送信する送信工程と、
を備えることを特徴とするデータ送信方法。
【請求項９】
Ｆｂｐｓ（Ｆ；正の実数）のデータＱ（Ｑ；２以上の整数）ビットが時分割多重されている（Ｆ×Ｑ）ｂｐｓの第１の多重データをＳ（Ｓ；１以上の整数）個と、Ｆｂｐｓのデータ１ビットと（Ｑ−１）ビットの同期データが時分割多重されている（Ｆ×Ｑ）ｂｐｓの第２の多重データと、（Ｆ×Ｑ）Ｈｚのクロック信号とを、該クロック信号に同期してデータ送信装置から受信する受信工程と、
前記同期データに基づいて、Ｓ個の前記第１の多重データと前記第２の多重データを、（Ｑ×Ｓ＋１）個のＦｂｐｓのデータに復号する復号工程と、
を備えることを特徴とするデータ受信方法。
【請求項１０】
Ｆ（Ｆ；正の実数）ｂｐｓのデータをＱ（Ｑ；２以上の整数）本、時分割多重して（Ｆ×Ｑ）ｂｐｓの第１の多重データを生成する、Ｓ（Ｓ；１以上の整数）個の第１の多重工程と、
（Ｑ−１）ビット長の同期データを生成する生成工程と、
Ｆｂｐｓのデータ１本と前記同期データとを交互に時分割多重して（Ｆ×Ｑ）ｂｐｓの第２の多重データを生成する第２の多重工程と、
（Ｆ×Ｑ）Ｈｚのクロック信号を生成するクロック信号生成工程と、
前記Ｓ個の前記第１の多重データと、前記第２の多重データと、前記クロック信号とを、（Ｓ＋２）ビット幅のデータ伝送路を用い、前記クロック信号に同期させてデータ受信装置に対して送信する送信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
Ｆｂｐｓ（Ｆ；正の実数）のデータＱ（Ｑ；２以上の整数）ビットが時分割多重されている（Ｆ×Ｑ）ｂｐｓの第１の多重データをＳ（Ｓ；１以上の整数）個と、Ｆｂｐｓのデータ１ビットと（Ｑ−１）ビットの同期データが時分割多重されている（Ｆ×Ｑ）ｂｐｓの第２の多重データと、（Ｆ×Ｑ）Ｈｚのクロック信号とを、該クロック信号に同期してデータ送信装置から受信する受信工程と、
前記同期データに基づいて、Ｓ個の前記第１の多重データと前記第２の多重データを、（Ｑ×Ｓ＋１）個のＦｂｐｓのデータに復号する復号工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のデータ受信装置は、Ｆｂｐｓ（Ｆ；正の実数）のデータＱ（Ｑ；２以上の整数）ビットが時分割多重されている（Ｆ×Ｑ）ｂｐｓの第１の多重データをＳ（Ｓ；１以上の整数）個と、Ｆｂｐｓのデータ１ビットと（Ｑ−１）ビットの同期データが時分割多重されている（Ｆ×Ｑ）ｂｐｓの第２の多重データと、（Ｆ×Ｑ）Ｈｚのクロック信号とを、該クロック信号に同期してデータ送信装置から受信する受信手段と、前記同期データに基づいて、Ｓ個の前記第１の多重データと前記第２の多重データを、（Ｑ×Ｓ＋１）個のＦｂｐｓのデータに復号する復号手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともストロボ撮像された画像に対するホワイトバランスゲインを算出するゲイン算出装置であって、
ストロボ撮像された画像を複数のブロックに分割するブロック分割手段と、
分割されたブロックのうちストロボ光の影響が大きいと推定されるブロックを高影響ブロックとして特定する特定手段と、
高影響ブロックの位置、および、他のブロックとの輝度差、のうちの少なくとも一つに基づいてストロボ光の寄与度を第一寄与度として推定する第一推定手段と、
少なくとも第一寄与度に基づいてホワイトバランスゲインを算出するゲイン算出手段と、
を備えることを特徴とするゲイン算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載のゲイン算出装置であって、
分割手段は、ストロボ撮像された画像を複数のブロックに分割するとともに、分割された各ブロックの輝度値の代表値を代表輝度値として算出し、
特定手段は、分割されたブロックのうち、代表輝度値が大きいブロックを高影響ブロックとして特定することを特徴とするゲイン算出装置。
【請求項３】
請求項１に記載のゲイン算出装置であって、
分割手段は、ストロボ撮像された画像を複数のブロックに分割するとともに、分割された各ブロックの色値の代表値を代表色値として算出し、
特定手段は、分割されたブロックのうち、代表色値がストロボ光の色に近いブロックを高影響ブロックとして特定することを特徴とするゲイン算出装置。
【請求項４】
請求項３に記載のゲイン算出装置であって、
分割手段は、さらに、分割された各ブロックの輝度値の代表値を代表輝度値として算出し、
特定手段は、代表色値がストロボ光の色に近いブロックのうち、代表輝度値が大きいブロックを高影響ブロックとして特定することを特徴とするゲイン算出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原版を介して基板を露光する露光装置における露光量のオフセット量、および前記露光装置における焦点合せのための前記基板の位置のオフセット量のうち少なくとも一方を求める方法であって、
前記露光装置における露光量、および焦点合せのための前記基板の位置のうち少なくとも一方の各値に関して前記露光装置を用いて前記基板上に形成されたパターンの形状の情報を取得する第１ステップと、
前記第１ステップで取得された前記形状の情報と、前記露光装置における露光量、および焦点合せのための前記基板の位置のうち少なくとも一方の情報との間の関係を示すライブラリを、ＫＬ展開を用いて作成する第２ステップと、
前記露光装置における露光量、および焦点合せのための前記基板の位置をそれぞれ既知の値として前記露光装置を用いて前記基板上に形成されたパターンの形状の情報を取得する第３ステップと、
前記第３ステップで取得された前記形状の情報と前記ライブラリの情報とに基づき、前記露光装置における露光量、および焦点合せのための前記基板の位置のうち少なくとも一方のオフセット量を求める第４ステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２ステップは、前記第１ステップで取得された前記形状の情報と、前記露光装置における焦点合せのための前記基板の位置の情報との間の関係を示すライブラリを、ＫＬ展開を用いて作成することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２ステップは、前記第１ステップで取得された前記パターンの線幅の情報と、前記露光装置における露光量の情報との間の関係を示すライブラリを作成することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第２ステップは、前記第１ステップで取得された前記パターンの線幅の情報と、前記露光装置における焦点合せのための前記基板の位置の情報との間の関係を示すライブラリを作成することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
原版を介して基板を露光する露光装置における露光量のオフセット量、および前記露光装置における焦点合せのための前記基板の位置のオフセット量のうち少なくとも一方を求める処理装置であって、
前記露光装置における露光量、および焦点合せのための前記基板の位置のうち少なくとも一方の各値に関して前記露光装置を用いて前記基板上に形成されたパターンの形状の情報を取得する第１手段と、
前記第１手段により取得された前記形状の情報と、前記露光装置における露光量、および焦点合せのための前記基板の位置のうち少なくとも一方の情報との間の関係を示すライブラリを、ＫＬ展開を用いて作成する第２手段と、
前記露光装置における露光量、および焦点合せのための前記基板の位置をそれぞれ既知の値として前記露光装置を用いて前記基板上に形成されたパターンの形状の情報を取得する第３手段と、
前記第３手段により取得された前記形状の情報と前記ライブラリの情報とに基づき、前記露光装置における露光量、および焦点合せのための前記基板の位置のうち少なくとも一方のオフセット量を求める第４手段とを有することを特徴とする処理装置。
【請求項６】
原版を介して基板を露光する露光装置であって、
請求項５記載の処理装置
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項７】
請求項６記載の露光装置を用いて原版を介し基板を露光する露光ステップを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項８】
原版を介して基板を露光する露光装置における露光量のオフセット量、および前記露光装置における焦点合せのための前記基板の位置のオフセット量のうち少なくとも一方を求める方法をコンピュータに実施させるためのプログラムであって、
前記方法は、
前記露光装置における露光量、および焦点合せのための前記基板の位置のうち少なくとも一方の各値に関して前記露光装置を用いて前記基板上に形成されたパターンの形状の情報を取得する第１ステップと、
前記第１ステップで取得された前記形状の情報と、前記露光装置における露光量、および焦点合せのための前記基板の位置のうち少なくとも一方の情報との間の関係を示すライブラリを、ＫＬ展開を用いて作成する第２ステップと、
前記露光装置における露光量、および焦点合せのための前記基板の位置をそれぞれ既知の値として前記露光装置を用いて前記基板上に形成されたパターンの形状の情報を取得する第３ステップと、
前記第３ステップで取得された前記形状の情報と前記ライブラリの情報とに基づき、前記露光装置における露光量、および焦点合せのための前記基板の位置のうち少なくとも一方のオフセット量を求める第４ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、特許文献５の方法は、露光量オフセット量及びフォーカスオフセット量を求めるための上記ライブラリを作成するのが非常に煩雑である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
形状測定装置（第１手段）３は、基板に露光されたパターンの形状の情報取得する。つまり、形状測定装置３は、例えば、走査電子顕微鏡（ＣＤ−ＳＥＭ：Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）が用いられ、所定のレジストパターン形状を測定する。この場合、分光特性測定器を用いてもよく、分光特性測定器は、基板に露光されたパターンから得られる分光特性の情報を取得する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
中央処理装置（第２手段、第３手段、および第４手段）（ＰＣ／ＷＳ）４は、取得した形状又は／及び分光特性の情報と、露光時のフォーカス又は／及び露光量との相関をＫＬ展開を用いて作成する。また、中央処理装置４は、相関に基づき、パターンの幅の、基準値からのずれ量を算出する。さらに、中央処理装置４は、相関及びずれ量の情報に基づいて、露光量又はフォーカスのオフセット量を算出する。また、半導体露光装置１、２及び形状測定装置３からの各種計測値等を吸い上げ、データベース５は、係る各種計測値等のデータをデータベース化して保存する。そして、半導体露光装置１及び２が量産稼働する間に、中央処理装置４は、パラメータ値の最適化を行い、半導体露光装置１及び２に通知する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する記録ディスク上を浮上するスライダと、
前記スライダに配置されたヘッド素子部と、
前記スライダに配置され、前記ヘッド素子部を熱膨張によって突出させて前記記録ディスクとの間のクリアランスを調整するヒータと、
前記スライダを保持し移動するアクチュエータと、
加速度検知部と、
前記加速度検知部が検知した加速度に基づいて前記ヒータを制御するコントローラと、
を備えるディスク・ドライブ。
【請求項２】
前記コントローラは、前記加速度検知部が重力方向において第１基準レベル以下の加速度を検知した場合に前記ヒータをＯＦＦする、請求項１に記載のディスク・ドライブ。
【請求項３】
前記コントローラは、前記加速度検知部が第２基準レベル以上の加速度を検知した場合に前記ヒータをＯＦＦする、請求項１に記載のディスク・ドライブ。
【請求項４】
前記コントローラは、前記加速度検知部が重力方向における第１基準レベル以下の加速度、及び第２基準レベル以上の加速度の少なくとも一方を検知した場合に前記ヒータをＯＦＦする、請求項１に記載のディスク・ドライブ。
【請求項５】
前記コントローラは、前記ヒータをＯＦＦした後に、前記ヘッド素子部の残留振動が基準以下であることを条件として前記ヒータをＯＮする、請求項１に記載のディスク・ドライブ。
【請求項６】
前記コントローラは、前記ヘッド素子部が前記磁気ディスクから読み出した信号振幅に基づいて前記ヘッド素子部の残留振動のレベルを決定する、請求項５に記載のディスク・ドライブ。
【請求項７】
前記ヘッド素子部が読み出した信号を増幅する可変ゲイン・アンプをさらに備え、
前記コントローラは、前記信号振幅を表すデータとして前記可変ゲイン・アンプのゲイン値を使用する、請求項６に記載のディスク・ドライブ。
【請求項８】
前記コントローラは、前記ヘッド素子部が読み出したサーボ信号の信号振幅に基づいて前記ヘッドの残留振動のレベルを決定する、請求項６に記載のディスク・ドライブ。
【請求項９】
回転する記録ディスク上を浮上するスライダと、前記スライダに配置されたヘッド素子部と、前記スライダに配置され前記ヘッド素子部を熱膨張によって突出させて前記記録ディスクとの間のクリアランスを調整するヒータと、を備えるディスク・ドライブにおける制御方法であって、
前記記録ディスクに前記ヘッド素子部がアクセスするために前記ヒータをＯＮし、
前記ディスク・ドライブの落下及び／もしくは前記ディスク・ドライブへの衝撃を検知し、
前記ディスク・ドライブの落下もしくは基準レベル以上の衝撃を検知した場合に、前記ヒータをＯＦＦする方法。
【請求項１０】
前記ディスク・ドライブの落下及び前記ディスク・ドライブへの衝撃を検知し、
前記ディスク・ドライブの落下及び基準レベル以上の衝撃の少なくとも一方を検知した場合に前記ヒータをＯＦＦする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ヒータをＯＦＦした後に、前記ヘッド素子部の残留振動を検出し、
前記検出された残留振動が基準以下であることを条件として前記ヒータをＯＮする、
請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記残留振動のレベルを、前記ヘッド素子部が前記記録ディスクから読み出した信号の振幅に基づいて判定する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記残留振動を、前記ヘッド素子部が前記記録ディスクから読み出したサーボ信号の振幅に基づいて判定する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
回転する記録ディスク上を浮上するスライダと、
前記スライダに配置されたヘッド素子部と、
前記スライダに配置され、前記ヘッド素子部を熱膨張によって突出させて前記記録ディスクとの間のクリアランスを調整するヒータと、
前記スライダを保持し移動するアクチュエータと、
前記ディスク・ドライブの落下及び／もしくは前記ディスク・ドライブへの衝撃を検知する検知部と、
前記ディスク・ドライブの落下もしくは基準レベル以上の衝撃を検知した場合に、前記ヒータをＯＦＦするコントローラと、
を備えるディスク・ドライブ。
【請求項１５】
前記検知部は、無重力センサ及び/もしくはショック・センサを備える、請求項１４に記載のディスク・ドライブ。
【請求項１６】
前記ディスク・ドライブの落下及び／もしくは前記ディスク・ドライブへの衝撃の検知は、前記無重力センサ及び／もしくは前記ショック・センサにより検知する、請求項９に記載の方法。