Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 Ｘ線源（１４）と、検出器アレイ（１８）と、前記検出器アレイに結合されていると共に、検出器アレイ内の検出器セル（２０）の総数より少ない数のデータ収集入力チャネルを有するデータ収集システム（３２）とを含んでいるマルチスライス型ＣＴ画像作成システム（１０）を利用して、対象物（２２）の画像を作成するための方法であって、Ｘ線源（１４）と検出器アレイ（１８）の間で対象物（２２）を位置決めするステップと、前記対象物に向けてＸ線ビーム（１６）を投射するステップと、前記データ収集システム（３２）によって受け取る画像スライスの数を増加させるために、選択した検出器セル（２０）と前記データ収集入力チャネルとの結合を選択的に構成変更するステップと、
前記結合の選択的な構成変更に従って前記データ収集システム（３２）からの信号をスライス画像に組み立て直すステップと、
ファン幅θを有すると共に、ｚ軸に沿って延びる複数の行を含み、かつ最大でＮスライス分の画像データを収集するように構成されている前記検出器アレイのうちの数Ｐ＜Ｎのスライスが前記データ収集システムで受け取られるように、前記検出器セル（２０）を前記データ収集システム（３２）に結合するステップを含み、前記の検出器セル（２０）とデータ収集入力チャネルとの結合を選択的に構成変更する前記ステップが、ファン幅θ１＜θを有する検出器アレイのうちの数Ｑ＞Ｐのスライスが前記データ収集システム（３２）によって受け取られるように、前記検出器セル（２０）と前記データ収集システム（３２）との結合を選択的に構成変更するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 前記のファン幅θ１＜θを有する検出器アレイのうちの数Ｑ＞Ｐのスライスが前記データ収集システム（３２）によって受け取られるように、前記検出器セル（２０）と前記データ収集システム（３２）との結合を選択的に構成変更する前記ステップが、前記検出器チャネルのうちの２５％〜５０％が前記検出器セル（２０）に結合されるように構成変更するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記画像作成システム（１０）がテーブル（４６）を有し、かつ前記Ｘ線源（１４）がＸ線ビーム（１６）の範囲を調整するように調整可能である場合において、前記方法がさらに、画像作成しようとする対象物（２２）の大きさに従ってＸ線ビーム（１６）の範囲を調整するステップと、Ｘ線ビーム（１６）の範囲の前記調整に従って前記データ収集システム（３２）の基準チャネル（１１２）を検出器セル（２０）に割り当てるステップと、Ｘ線管（１４）発生装置電流をスキャン・データのヘッダ内に記録するステップと、前記基準チャネル（１１２）を利用して照射データを取得するステップと、スキャン・データのヘッダ内のＸ線管（１４）発生装置電流を利用して、前記基準チャネル（１１２）から取得した照射データをテーブル（４６）による妨害に関して補償するステップと、を含む請求項３に記載の方法。
【請求項４】 マルチスライス型画像作成システム（１０）であって、ファン角度幅θを有すると共に、ｚ軸に沿って延びる複数の行を含み、かつ最大でＮスライス分の画像データを収集するように構成されているマルチスライス型検出器アレイ（１８）と、Ｘ線ビーム（１６）を前記検出器アレイ（１８）の方向に向けるＸ線源（１４）と、前記検出器アレイ（１８）に結合されたデータ収集システム（３２）であって、前記検出器アレイ（１８）内の検出器セル（２０）の総数より少ない数のデータ収集入力チャネルを有する入力プロセッサ（７２）を含むデータ収集システム（３２）と、前記検出器（１８）と前記入力プロセッサ（７２）との間に結合されていて、選択した検出器セル（２０）と前記データ収集入力チャネルとの結合を選択的に構成変更するマルチプレクサ・アレイ（１０２）と、
前記データ収集システム（３２）に結合されていて、前記結合の選択的な構成変更に従って前記画像信号をスライス画像に組み立て直すように構成されている画像再構成装置（３４）と、
を備え、
前記マルチプレクサ・アレイ（１０２）は、第１の結合構成において、ファン幅θを有する前記検出器アレイ（１８）のうちの数Ｐ＜Ｎのスライスが前記データ収集システム（３２）によって変換され、かつ前記マルチプレクサ・アレイの第２の状態において、ファン幅θ１＜θを有する前記検出器アレイのうちの数Ｑ＞Ｐのスライスが前記データ収集システムによって変換されるように、選択した検出器セル（２０）との結合を選択的に構成変更することを特徴とするマルチスライス型画像作成システム。
【請求項５】 Ｎ＝１６、Ｐ＝４、Ｑ＝７である請求項４に記載のシステム。
【請求項６】 前記スライスの幅が１．２５ｍｍである請求項５に記載のシステム。
【請求項７】 前記ファン幅θが、５０ｃｍの直径を有する対象物（２２）の画像を作成できるように選択され、かつ前記ファンビーム幅θ１が、２５ｃｍの直径を有する対象物の画像を作成できるように選択される請求項４に記載のシステム。
【請求項８】 前記マルチプレクサ（１０２）は、前記第２の状態において、前記検出器チャネルのうちの２５％〜５０％が前記検出器セル（２０）に結合されるように構成変更する請求項４に記載のシステム。
【請求項９】 前記マルチプレクサ（１０２）は、前記第２の状態において、前記検出器チャネルのうちの４３．２％が前記検出器セル（２０）に結合されるように構成変更する請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】 前記システムはさらに、テーブル（４６）を備え、前記Ｘ線源（１４）は、前記Ｘ線ビーム（１１０）の範囲を調整するために患者前置可変コリメート式Ｘ線源で構成されており、前記システムは、前記Ｘ線源の患者前置コリメートに従って前記データ収集システム（３２）の基準チャネル（１１２）を検出器セルに割り当てると共に、Ｘ線管発生装置電流をスキャン・データのヘッダ内に記録し、かつ前記基準チャネルが前記テーブルにより妨害されている際には前記スキャン・データの前記ヘッダ内の前記Ｘ線管発生装置電流を用いて前記基準チャネルからの照射データを補償するように構成されている請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懐中電灯であって、
（ａ）  電池を保持するためのチャンバと、
（ｂ）  光源と、
（ｃ）  前記光源と前記電池とを電気接続するためのスイッチと、
（ｄ）  ヘッドアセンブリと
を有し、
前記ヘッドアセンブリが、反射板と、正レンズ、平面レンズまたは負レンズからなる群から選択されるレンズとを有し、
前記反射板が非放物面である少なくとも１つの円錐曲線を有する
懐中電灯。
【請求項２】
前記反射板が双曲線である少なくとも１つの円錐曲線を有する請求項１に記載の懐中電灯。
【請求項３】
前記反射板が楕円である少なくとも１つの円錐曲線を有する請求項１に記載の懐中電灯。
【請求項４】
前記レンズが正レンズである請求項１に記載の懐中電灯。
【請求項５】
前記レンズが負レンズである請求項１に記載の懐中電灯。
【請求項６】
懐中電灯であって、
電池を保持するためのチャンバと、
光源と、
前記光源と前記チャンバに保持された電池とを選択的に電気接続するためのスイッチと、
前記チャンバに対して取り外し可能に接続され、前記チャンバに対して回転可能なヘッドと、
を備え、
前記チャンバに対する前記ヘッドの半径方向の回転は、前記チャンバに対して前記ヘッ
ドを軸方向に移動させることなく、前記スイッチを前記光源と前記電池とに選択的に電気接続させることが可能であり、
前記半径方向の回転とは異なる方向への前記チャンバに対する前記ヘッドの半径方向の回転は、前記チャンバに対する前記ヘッドの半径方向の回転は、前記スイッチを前記光源と前記電池とに選択的に電気的に分離させることが可能であり、
前記異なる方向への前記チャンバに対する前記ヘッドのさらなる回転により、前記チャンバは前記ヘッドから分離される、懐中電灯。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射される光のうち、あらかじめ定めた第１の偏光方向を持った光を透過させ、その第１の偏光方向と直交する偏光方向を持った光を吸収する第１の偏光板と、
前記第１の偏光板の後方に配置され、前記第１の偏光板を透過した光のうち、特定の波長の光の偏光方向を前記第１の偏光方向と直交する第２の偏光方向に回転させる複屈折フィルム層と、
前記複屈折フィルム層の後方に配置され、前記複屈折フィルム層を透過した光のうち、前記第１の偏光方向を持った光を反射し、前記第２の偏光方向を持った光を透過する第２の偏光板と、
前記第２の偏光板の後方に配置され、前記第２の偏光板を透過した光を吸収する基材と
を備えたことを特徴とする投射型スクリーン。
【請求項２】
前記特定の波長の光が、４７０ｎｍから５００ｎｍまたは５６０ｎｍから６００ｎｍの波長領域に属する光であることを特徴とする請求項１に記載の投射型スクリーン。
【請求項３】
前記複屈折フィルム層が、
４７０ｎｍから５００ｎｍの波長領域に属する光の偏光方向を前記第２の偏光方向に回転させる第１の複屈折フィルム層と、
５６０ｎｍから６００ｎｍの波長領域に属する光の偏光方向を前記第２の偏光方向に回転させる第２の複屈折フィルム層と
を備えることを特徴とする請求項１記載の投射型スクリーン。
【請求項４】
特定の波長の光を、あらかじめ定めた第１の偏光方向を持った直線偏光として出射する発光装置と、
前記発光装置からの光が入射される投射型スクリーンとを備え、
前記投射型スクリーンは、
入射される光のうち、あらかじめ定めた第１の偏光方向を持った光を透過させ、その第１の偏光方向と直交する偏光方向を持った光を吸収する第１の偏光板と、
前記第１の偏光板の後方に配置され、前記第１の偏光板を透過した光のうち、特定の波長の光の偏光方向を前記第１の偏光方向と直交する第２の偏光方向に回転させる複屈折フィルム層と、
前記複屈折フィルム層の後方に配置され、前記複屈折フィルム層を透過した光のうち、前記第１の偏光方向を持った光を反射し、前記第２の偏光方向を持った光を透過する第２の偏光板と、
前記第２の偏光板の後方に配置され、前記第２の偏光板を透過した光を吸収する基材と
を備えたことを特徴とする画像投影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2009009146.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話型電子地図を提供するためのシステムであって、
強調表示された部分を含む地図と、前記強調表示された部分の拡大表現と、前記拡大表現内に前記地図により表現された地理的範囲に関連する一つ以上の項目に関する情報と、前記地図の表示の外側で且つ前記拡大表現の表示の外側に前記一つ以上の項目に関する追加情報と、を表示装置上に同時に表示するようプログラムされた少なくとも一つのコンピュータを備え、
前記少なくとも一つのコンピュータは、更に、
前記少なくとも一つのコンピュータへのポインティング・デバイスからの入力に応じて、前記強調表示された部分とは異なる別の強調表示された部分と、前記別の強調表示された部分に対応する別の拡大表現と、前記別の拡大表現内に前記地図により表現された地理的範囲に関連する一つ以上の項目に関すると共に前記拡大表現に表示された前記情報とは異なる情報と、を前記表示装置に表示するようプログラムされ、
前記少なくとも一つのコンピュータへの前記表示された追加情報を選択するポインティング・デバイスからの入力に応じて、拡大表現内に前記選択された追加情報に関する情報を前記表示装置に表示するようプログラムされている、
前記システム。
【請求項２】
一つ又は一つ以上のデータベースをさらに備え、前記データベースにおいて、異なる情報が前記地図の複数の異なる位置に付随し、異なる追加情報がそれぞれ異なる位置に付随する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
表示装置上に対話型電子地図を提供するための方法を少なくとも一つのコンピュータに実行させるコンピュータ・コードを有するコンピュータ読取可能媒体であって、前記方法は、
強調表示された部分を含む地図と、前記強調表示された部分の拡大表現と、前記拡大表現内に前記地図により表現された地理的範囲に関連する一つ以上の項目に関する情報と、前記地図の表示の外側で且つ前記拡大表現の表示の外側に前記一つ以上の項目に関する追加情報と、を表示装置上に同時に表示し、
前記少なくとも一つのコンピュータへのポインティング・デバイスからの入力に応じて、前記強調表示された部分とは異なる別の強調表示された部分と、前記別の強調表示された部分に対応する別の拡大表現と、前記別の拡大表現内に前記地図により表現された地理的範囲に関連する一つ以上の項目に関すると共に前記拡大表現に表示された前記情報とは異なる情報と、を表示し、
前記少なくとも一つのコンピュータへの前記表示された追加情報を選択するポインティング・デバイスからの入力に応じて、拡大表現内に前記選択された追加情報に関する情報を表示する、
ことを含む、
前記コンピュータ読取可能媒体。
【請求項４】
少なくとも一つのコンピュータにより制御される表示装置上に対話型電子地図を提供するための方法であって、前記方法は、
強調表示された部分を含む地図と、前記強調表示された部分の拡大表現と、前記拡大表現内に前記地図により表現された地理的範囲に関連する一つ以上の項目に関する情報と、前記地図の表示の外側で且つ前記拡大表現の表示の外側に前記一つ以上の項目に関する追加情報と、を表示装置上に同時に表示し、
前記少なくとも一つのコンピュータへのポインティング・デバイスからの入力に応じて、前記強調表示された部分とは異なる別の強調表示された部分と、前記別の強調表示された部分に対応する別の拡大表現と、前記別の拡大表現内に前記地図により表現された地理的範囲に関連する一つ以上の項目に関すると共に前記拡大表現に表示された前記情報とは異なる情報と、を表示し、
前記少なくとも一つのコンピュータへの前記表示された追加情報を選択するポインティング・デバイスからの入力に応じて、拡大表現内に前記選択された追加情報に関する情報を表示する、
ことを含む、前記方法。
【請求項５】
対話型電子地図を提供するためのシステムであって、
強調部分を含む地図と、前記強調部分の拡大表現と、前記拡大表現内に前記地図により表現された地理的範囲に関連する一つ以上の項目に関する情報と、前記地図の表示の外側で且つ前記拡大表現の表示の外側に前記一つ以上の項目に関する追加情報と、を表示装置上に同時に表示するようプログラムされた少なくとも一つのコンピュータを備え、
前記少なくとも一つのコンピュータは、更に、
前記少なくとも一つのコンピュータへの前記表示された追加情報を選択するポインティング・デバイスからの入力に応じて、拡大表現内に前記選択された追加情報に関する情報を前記表示装置に表示するようプログラムされ、
前記少なくとも一つのコンピュータへの前記拡大表現内の情報を選択するポインティング・デバイスからの入力に応じて、前記選択された情報に関連する追加情報を前記表示装置に表示するようプログラムされている、
前記システム。
【請求項６】
一つ又は一つ以上のデータベースをさらに備え、前記データベースにおいて、異なる情報が前記地図の複数の異なる位置に付随し、異なる追加情報がそれぞれ異なる位置に付随する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
表示装置上に対話型電子地図を提供するための方法を少なくとも一つのコンピュータに実行させるコンピュータ・コードを有するコンピュータ読取可能媒体であって、前記方法は、
強調部分を含む地図と、前記強調部分の拡大表現と、前記拡大表現内に前記地図により表現された地理的範囲に関連する一つ以上の項目に関する情報と、前記地図の表示の外側で且つ前記拡大表現の表示の外側に前記一つ以上の項目に関する追加情報と、を前記表示装置上に同時に表示し、
前記少なくとも一つのコンピュータへの前記表示された追加情報を選択するポインティング・デバイスからの入力に応じて、拡大表現内に前記選択された追加情報に関する情報を表示し、
前記少なくとも一つのコンピュータへの前記拡大表現内の情報を選択するポインティング・デバイスからの入力に応じて、前記選択された情報に関連する追加情報を表示する、
ことを含む、
前記コンピュータ読取可能媒体。
【請求項８】
少なくとも一つのコンピュータにより制御される表示装置上に対話型電子地図を提供するための方法であって、前記方法は、
強調部分を含む地図と、前記強調部分の拡大表現と、前記拡大表現内に前記地図により表現された地理的範囲に関連する一つ以上の項目に関する情報と、前記地図の表示の外側で且つ前記拡大表現の表示の外側に前記一つ以上の項目に関する追加情報と、を表示装置上に同時に表示し、
前記少なくとも一つのコンピュータへの前記表示された追加情報を選択するポインティング・デバイスからの入力に応じて、拡大表現内に前記選択された追加情報に関する情報を前記表示装置に表示し、
前記少なくとも一つのコンピュータへの前記拡大表現内の情報を選択するポインティング・デバイスからの入力に応じて、前記選択された情報に関連する追加情報を前記表示装置に表示する、
ことを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の最大電圧値および最小電圧値により定められる第１の範囲内の電圧を駆動電圧として用いる第１の動作モードおよび前記第１の範囲と最大電圧値および最小電圧値の少なくともいずれか一方が異なる第２の範囲内の電圧を駆動電圧として用いる第２の動作モードを含む複数の動作モードのうちいずれか一の動作モードに対応する駆動電圧を表示手段に印加する駆動電圧印加手段と、
前記表示手段における温度の時間変化を示す温度変化情報を取得する温度情報取得手段と、
前記温度情報取得手段により取得された温度変化情報に基づいて、前記駆動電圧印加手段の動作モードを決定する動作モード決定手段と
を有する表示駆動装置。
【請求項２】
前記表示手段は、配向状態に応じた表示を行う記憶性液晶層を含み、
前記駆動電圧印加手段は、前記記憶性液晶層の配向状態を決定する選択電圧を印加する選択期間を含み、各々異なる電圧波形に対応する複数の駆動段階に区分して、前記記憶性液晶層に駆動電圧を印加し、
前記所定の最大電圧値および最小電圧値は、前記選択電圧の最大値および最小値である
ことを特徴とする請求項１に記載の表示駆動装置。
【請求項３】
駆動電圧を決定する基準となる第２の基準温度を取得する基準温度取得手段と、
前記第１の動作モードおよび前記第２の動作モードの各々における駆動電圧を特定するパラメータを温度毎に記憶するパラメータ記憶手段と
を有し、
前記駆動電圧印加手段が、前記パラメータ記憶手段に記憶されたパラメータのうち、前記基準温度取得手段により取得された前記第２の基準温度および前記動作モード決定手段により決定された動作モードに対応するパラメータに従って駆動電圧を供給する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示駆動装置。
【請求項４】
前記第２の範囲の最大電圧値が前記第１の範囲の最大電圧値より大きく、
前記温度情報取得手段により取得された温度変化情報により示される温度変化が所定の基準値よりも大きく、かつ、前記温度変化が負の値である場合、前記動作モード決定手段は、前記動作モードを前記第２の動作モードに決定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の表示駆動装置。
【請求項５】
前記第２の範囲の最小電圧値が前記第１の範囲の最小電圧値よりも小さく、
前記温度情報取得手段により取得された温度変化情報により示される温度変化が所定の基準値よりも大きく、かつ、前記温度変化が正の値である場合、前記動作モード決定手段は、前記動作モードを前記第２の動作モードに決定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の表示駆動装置。
【請求項６】
表示手段と、
所定の最大電圧値および最小電圧値により定められる第１の範囲内の電圧を駆動電圧として用いる第１の動作モードおよび前記第１の範囲と最大電圧値および最小電圧値の少なくともいずれか一方が異なる第２の範囲内の電圧を駆動電圧として用いる第２の動作モードを含む複数の動作モードのうちいずれか一の動作モードに対応する駆動電圧を前記表示手段に印加する駆動電圧印加手段と、
前記表示手段における温度の時間変化を示す温度変化情報を取得する温度情報取得手段と、
前記温度情報取得手段により取得された温度変化情報に基づいて、前記駆動電圧印加手段の動作モードを決定する動作モード決定手段と
を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィールド単位に交流化処理が行なわれる液晶表示素子と、
入力された映像信号を前記液晶表示素子の画素数の信号に変換し、入力された映像信号と同一のフィールド周波数で信号出力する拡大縮小処理回路と、
前記拡大縮小処理回路から出力された信号を前記入力された映像信号のフィールド周波数の整数倍のフィールド周波数で信号内容を前記液晶表示素子に出力するフィールド周波数変換回路と、を備え、
前記液晶表示素子のフィールド周波数の1/2を50Hz以上としたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記フィールド周波数変換回路はメモリを有し、
前記メモリを用いて拡大縮小処理回路から出力された信号を繰り返し出力し、前記入力された映像信号のフィールド周波数の整数倍のフィールド周波数の信号に変換することを特徴とする請求項1に記載の表示装置。
【請求項３】
前記映像信号の水平同期信号に基づいてクロックを生成するPLL回路と固定周波数で発振する発振回路を含み、入力された映像信号の垂直同期信号を計測して、TV放送に基づく動画信号の周期である場合には、前記PLL回路のクロック出力あるいは前記発振回路のクロック出力のうち、前記PLL回路のクロック出力を選択出力する制御回路を備え、
前記拡大縮小処理回路は、前記制御回路により選択出力されたクロック出力により信号出力され、入力された映像信号がTV放送に基づく動画信号の場合に入力された映像信号と同一のフィールド周波数で信号出力することを特徴とする請求項1あるいは請求項２に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
フィールド単位での交流化処理がおこなわれる液晶表示素子を用いた表示装置では、後述するように、表示画像にフリッカーが出やすい問題があった。このフリッカーを解決するため従来の装置では現象のみを把握するのみで、単に表示デバイスの垂直走査（フィールド）周波数を９０Ｈｚ程度に変換して表示を行っていた。一方液晶などの画素数が固定した表示デバイスでは、用いる液晶の画素数に合致した映像信号のみしか表示できないため、これ以外の画素数の映像信号が入力された場合には、表示可能な液晶の画素数に変換して表示する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このフィールド周波数変換の機能は反射型液晶などのフィールド単位での交流化処理がおこなわれる液晶を用いた場合のみに必要な機能であり、ライン単位あるいは画素単位での交流化処理がおこなわれる一般の透過型液晶やＤＭＤでは６０Ｈｚ〜７５Ｈｚのフィールド周波数でフリッカのない表示が可能である。しかし反射型液晶による表示装置では、後述する検討結果により、９０Ｈｚでも不十分でありこれ以上にフィールド周波数を上昇させることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明では、フィールド単位に交流化処理が行なわれる液晶表示素子を用いて良好な画質が表示可能な表示装置を実現するため、液晶表示装置をフィールド単位に交流化処理が行なわれる液晶表示素子と、入力された映像信号を前記液晶表示素子の画素数の信号に変換し、入力された映像信号と同一のフィールド周波数で信号出力する拡大縮小処理回路と、前記拡大縮小処理回路から出力された信号を前記入力された映像信号のフィールド周波数の整数倍のフィールド周波数で信号内容を前記液晶表示素子に出力するフィールド周波数変換回路と、を備えるようにし、前記液晶表示素子のフィールド周波数の1/2を50Hz以上とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、フリッカー妨害の目立ちやすい、フィールド単位に交流化処理が行なわれる液晶表示素子を用いた表示装置において、フリッカのない、動きの不連続のない高画質の表示を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願の発明者の検討により明らかにした、本願発明で用いる反射型液晶表示素子などのフィールド単位に交流化処理が行なわれる液晶表示素子におけるフリッカ発生のメカニズムについて、図1、図２を用いて説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、使用する光学制御素子が、反射型液晶表示素子などのフィールド単位に交流化処理が行なわれる液晶表示素子の場合には拡大縮小処理回路３とフィールド周波数変換回路４とを組み合わせて用い、フィールド周波数を高くする必要のない透過型液晶やＤＭＤを光学制御素子として用いる場合には拡大縮小処理回路３を単独で用いればよく拡大縮小処理回路３の汎用性を高めることができる。汎用性が高い回路が実現されることにより類似の表示装置などでも拡大縮小処理回路３を使用することができるようになり、使用数量増大により開発コストを低減させる経済的効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記放電ガス中における酸素ガスの濃度は、特に限定するものではないが、通常０．１〜１００ｐｐｍ（容量基準、以下同じ）、好適には０．１〜２０ｐｐｍ、より好適には０．３〜５ｐｐｍである。濃度が０．１〜１００ｐｐｍの範囲内において、下限を下回わると、本発明の効果が乏しくなり、上限を上回わると、酸素ガスによる弊害（酸化反応等）が生じる可能性がある。これらを踏まえて、最も効果的な酸素濃度は０．３〜５ｐｐｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラウザからウエッブページごとの表示時間を含むブラウジング情報を取得するブラウジング情報取得手段と、
取得したブラウジング情報を広告サーバ装置に送信するブラウジング情報送信手段と、
広告情報を広告サーバ装置から受信する広告情報受信手段と、
受信した広告情報に基づいてディスプレイに広告を表示する広告表示手段と、
を有するクライアント端末装置と、
前記クライアント端末装置からブラウジング情報を受信するブラウジング情報受信部と、
ブラウジング情報から得られるウエッブページ毎の表示時間に応じてウエッブページをランク付けしたウエッブランク付情報を管理するウエッブランク付情報管理部と、
広告情報をランクと関連付けして保持する広告情報保持部と、
前記クライアント端末装置が表示しているウエッブページのランクに応じた広告情報を広告情報保持部から取得してクライアント端末装置に対して送信する第一広告情報送信部と、
を有する広告サーバ装置と、
からなる広告配信システム。
【請求項２】
広告サーバ装置は、
クライアント端末装置が表示しているウエッブページにリンクされたウエッブページのランクに応じた広告情報を広告情報保持部から取得してクライアント端末装置に対して送信する第二広告情報送信部を有する請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項３】
広告サーバ装置の第二広告情報送信部は、
表示しているウエッブページにリンクされているウエッブページが複数ある場合には、受信したブラウジング情報に基づいて得られるウエッブページ表示遷移情報を統計解析することで得られるリンク先表示確率が最も高いウエッブページのランクに応じた広告情報を広告情報保持部から取得してクライアント端末装置に対して送信する優先送信手段を有する
請求項２に記載の広告配信システム。
【請求項４】
広告サーバ装置は、
ウエッブランク付情報管理部にて管理されているウエッブランク付情報をクライアント端末装置に対して送信するウエッブランク付情報送信部をさらに有する
請求項１から３のいずれか一に記載の広告配信システム。
【請求項５】
クライアント端末装置は、
ブラウジング情報取得手段と、ブラウジング情報送信手段と、広告情報受信手段と、広告表示手段と、を含むと共に、ブラウザと同時表示可能なツールバーを動作させるツールバー動作部をさらに有する請求項１から４のいずれか一に記載の広告配信システム。
【請求項６】
クライアント端末装置と広告サーバ装置とからなる広告配信システムの制御方法であって、
クライアント端末装置にて、
ブラウザからウエッブページごとの表示時間を含むブラウジング情報を取得するブラウジング情報取得ステップと、
取得したブラウジング情報を広告サーバ装置に送信するブラウジング情報送信ステップと、
広告情報を広告サーバ装置から受信する広告情報受信ステップと、
受信した広告情報に基づいてディスプレイに広告を表示する広告表示ステップと、
を計算機の情報処理により実行し、
広告情報をランクと関連付けして保持する広告情報保持部を有する広告サーバ装置にて、
クライアント端末装置からブラウジング情報を受信するブラウジング情報受信ステップと、
ブラウジング情報から得られるウエッブページ毎の表示時間に応じてウエッブページをランク付けしたウエッブランク付情報を管理するウエッブランク付情報管理ステップと、
クライアント端末装置が表示しているウエッブページのランクに応じた広告情報を広告情報保持部から取得してクライアント端末装置の広告表示ステップにて表示されるよう送信する第一広告情報送信ステップと、
を計算機の情報処理によって実行する
広告配信システムの制御方法。
【請求項７】
広告サーバ装置にて、
クライアント端末装置が表示しているウエッブページにリンクされたウエッブページのランクに応じた広告情報を広告情報保持部から取得してクライアント端末装置の広告表示ステップにて表示されるよう送信する第二広告情報送信ステップを、さらに計算機の情報処理によって実行する請求項６に記載の広告配信システムの制御方法。
【請求項８】
広告サーバ装置の第二広告情報送信ステップは、
表示しているウエッブページにリンクされているウエッブページが複数ある場合には、受信したブラウジング情報に基づいて得られるウエッブページ表示遷移情報を統計解析することで得られるリンク先表示確率が最も高いウエッブページのランクに応じた広告情報を広告情報保持部から取得してクライアント端末装置の広告表示ステップにて表示されるよう送信する優先送信ステップを含み、計算機の情報処理によって実行する請求項７に記載の広告配信システムの制御方法。
【請求項９】
広告サーバ装置にて、
ウエッブランク付情報管理ステップにて管理されているウエッブランク付情報をクライアント端末装置に対して送信するウエッブランク付情報送信ステップをさらに計算機の情報処理によって実行する請求項６から８のいずれか一に記載の広告配信システムの制御方法。
【請求項１０】
クライアント端末装置にて、
ブラウジング情報取得ステップと、ブラウジング情報送信ステップと、広告情報受信ステップと、広告表示ステップと、を含むと共に、ブラウザと同時表示可能なツールバーを動作させるよう制御するツールバー動作制御ステップをさらに計算機に実行させる請求項６から９のいずれか一に記載の広告配信システムの制御方法。
【請求項１１】
ブラウザと同時表示可能なツールバーを計算機に動作させるためのツールバープログラムであって、
ブラウザからウエッブページごとの表示時間を含むブラウジング情報を取得するブラウジング情報取得手段と、
取得したブラウジング情報を広告サーバ装置に送信するブラウジング情報送信手段と、
広告情報を広告サーバ装置から受信する広告情報受信手段と、
受信した広告情報に基づいてディスプレイに広告を表示する広告表示手段と、
を計算機に実行させるためのツールバープログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書画像内の複数の文字画像に対して文字認識処理を行うことにより、それぞれの文字画像に対応する文字コードを得る文字認識手段と、
前記文書画像と、前記文字認識手段で得た複数の文字コードと、前記複数の文字コードに対応する文字を描画する際に当該複数の文字コードで共通利用させるための字形データとを格納した電子文書を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記字形データは、単純な形状の字形データであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記字形データは、矩形状の字形データであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記字形データは、空白の字形データであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段で生成された電子文書には、前記複数の文字コードに対応させた字形データを、前記文書画像内の各文字画像にほぼ対応する位置に透明色で描画させるための記述が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段で生成された電子文書には、前記複数の文字コードに対応させた字形データを、前記文書画像内の各文字画像の下端に対応する位置に透明色で描画させるための記述が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段で生成された電子文書には、前記複数の文字コードに対応させた字形データを、前記文書画像内の各文字画像のサイズよりも小さいサイズで、前記文書画像内の各文字画像の下端に対応する位置に透明色で描画させるための記述が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記電子文書は、ＸＭＬフォーマットで記述された電子文書であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記電子文書は、ＸＰＳフォーマットで記述された電子文書であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理装置は、前記文書画像を圧縮する圧縮手段を更に有し、
前記電子文書に格納される文書画像は、前記圧縮手段で圧縮処理が施された文書画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記圧縮手段は、前記文書画像内に含まれる領域を解析して適応的に圧縮することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記生成された電子文書に対して、入力されたキーワードで検索し、当該キーワードに一致する部分を強調表示させる検索手段を、更に有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記検索手段は、前記キーワードに一致する部分の色を反転することにより強調表示させることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記検索手段は、前記キーワードに一致する部分として、当該キーワードに一致した各文字コードに対応付けられている各文字の送り幅×各文字のサイズに相当する部分を、強調表示させることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
文書画像内の複数の文字画像に対して文字認識処理を行うことにより、それぞれの文字画像に対応する文字コードを得る文字認識手段と、
前記文書画像と、前記文字認識手段で得た複数の文字コードと、前記複数の文字コードそれぞれに対応する文字を描画する際に使用する同じ形状の字形データとを格納した電子文書を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
文字認識手段が、文書画像内の複数の文字画像に対して文字認識処理を行うことにより、それぞれの文字画像に対応する文字コードを得る文字認識ステップと、
生成手段が、前記文書画像と、前記文字認識ステップで得た複数の文字コードと、前記複数の文字コードに対応する文字を描画する際に当該複数の文字コードで共通利用させるための字形データとを格納した電子文書を生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
文字認識手段が、文書画像内の複数の文字画像に対して文字認識処理を行うことにより、それぞれの文字画像に対応する文字コードを得る文字認識ステップと、
生成手段が、前記文書画像と、前記文字認識ステップで得た複数の文字コードと、前記複数の文字コードそれぞれに対応する文字を描画する際に使用する同じ形状の字形データとを格納した電子文書を生成する生成ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
文書画像内の複数の文字画像に対して文字認識処理を行うことにより、それぞれの文字画像に対応する文字コードを得る文字認識手段、
前記文書画像と、前記文字認識手段で得た複数の文字コードと、前記複数の文字コードに対応する文字を描画する際に当該複数の文字コードで共通利用させるための字形データとを格納した電子文書を生成する生成手段、
として機能させるための、コンピュータプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、
文書画像内の複数の文字画像に対して文字認識処理を行うことにより、それぞれの文字画像に対応する文字コードを得る文字認識手段、
前記文書画像と、前記文字認識手段で得た複数の文字コードと、前記複数の文字コードそれぞれに対応する文字を描画する際に使用する同じ形状の字形データとを格納した電子文書を生成する生成手段、
として機能させるための、コンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項１８または１９のいずれかに記載のコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、文書画像内の複数の文字画像に対して文字認識処理を行うことにより、それぞれの文字画像に対応する文字コードを得る文字認識手段と、前記文書画像と、前記文字認識手段で得た複数の文字コードと、前記複数の文字コードに対応する文字を描画する際に当該複数の文字コードで共通利用させるための字形データとを格納した電子文書を生成する生成手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、文書画像内の複数の文字画像に対して文字認識処理を行うことにより、それぞれの文字画像に対応する文字コードを得る文字認識手段と、前記文書画像と、前記文字認識手段で得た複数の文字コードと、前記複数の文字コードそれぞれに対応する文字を描画する際に使用する同じ形状の字形データとを格納した電子文書を生成する生成手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
ステップＳ５１６では、このｉ文字目の文字の送り幅（ＣＷｉｄｔｈ属性の値）をＸに加算するとともに、ｉを１インクリメント（ｉ＝ｉ＋１）して、ステップＳ５０８に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、無線タグの存在はデータを読み取ることにより検出されるので、タグデータを読み落とした場合には、無線タグが存在しないのか、あるいは、単にタグデータの読取りが出来ないのかを判別出来ないという問題があった。
【特許文献１】特開２００６−２０９７０１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリデータを受信して転送する転送装置と、施設への入退所を管理する入退所管理機器とを備えるファクシミリ転送システムであって、
前記転送装置は、
前記受信したファクシミリデータから受信宛先情報を特定する受信宛先情報特定部と、
前記入退所管理機器に記録された利用者に関する情報から利用者情報を取得する利用者情報取得部とを含み、
前記利用者情報取得部により取得された利用者情報と前記受信宛先情報特定部により特定された受信宛先情報とを照合することができると、前記受信したファクシミリデータを、前記宛先人の所在場所に配設された印刷出力装置へ転送することを特徴とするファクシミリ転送システム。
【請求項２】
前記転送装置は、
前記宛先人の所在場所に配設される前記印刷出力装置へ前記ファクシミリデータを転送すると、前記入退所管理機器にファクシミリデータ転送通知を送出する入退所管理機器制御部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ転送システム。
【請求項３】
前記入退所管理機器は、
前記ファクシミリデータ転送通知を受け入れると印刷物の置き忘れ防止警告を報知することを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ転送システム。
【請求項４】
前記転送装置は、前記ファクシミリデータに該ファクシミリデータを特定する個有情報を添付するファクシミリデータ個有情報添付部を更に備え、
前記個有情報が印刷された印刷物を識別する個有情報識別部が更に配設され、
前記個有情報識別部が前記個有情報が印刷された印刷物を識別すると、前記入退所管理機器は、前記印刷物の置き忘れ防止警告の報知を停止することを特徴とする請求項３に記載のファクシミリ転送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ファクシミリデータを受信して転送する転送装置と、施設への入退所を管理する入退所管理機器とを備えるファクシミリ転送システムであって、前記転送装置は、前記受信したファクシミリデータから受信宛先情報を特定する受信宛先情報特定部と、前記入退所管理機器に記録された利用者に関する情報から利用者情報を取得する利用者情報取得部とを含み、前記利用者情報取得部により取得された利用者情報と前記受信宛先情報特定部により特定された受信宛先情報とを照合することができると、前記受信したファクシミリデータを、前記宛先人の所在場所に配設された印刷出力装置へ転送することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
入退所管理機器から取得した利用者情報と受信宛先情報とを照会できると、受信したファクシミリデータを印刷出力装置へ転送するので、印刷物が宛先人の居ない場所に放置されてしまうのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記スクイズリングは、スクイズリング本体の上部側内周に対して入れ子式に装着され、当該スクイズリングには上部側と下部側の外周に環状溝を形成すると共に、当該各環状溝の間を２条の螺旋状溝で連通させ、下部側の環状溝をスクイズリング本体内へ開口させた請求項６に記載した積層鉄心製造装置の冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項６における積層鉄心製造装置の冷却装置では、前記スクイズリングは、スクイズリング本体の上部側内周に対して入れ子式に装着され、当該スクイズリングには上部側と下部側の外周に環状溝を形成すると共に、当該各環状溝の間を２条の螺旋状溝で連通させ、下部側の環状溝をスクイズリング本体内へ開口させた形態を採ることが望ましい。（請求項７）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項８の本発明による積層鉄心製造装置の冷却装置は、請求項３の冷却方法を実施するための冷却装置を特定したものであるが、外形打抜きパンチを主たる冷却手段として上金型部に対して設けた第１の冷却流路と、スクイズリングを主たる冷却手段として下金型部に対して設けた第２の冷却流路によって、外形打抜きパンチとスクイズリングを冷却すると共に、各鉄心板及び積層鉄心を内側及び外側の双方から冷却することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上金型部６は、図３ａ及び図４ａで示すように、上型ホルダ１１にパンチプレート１２を介して外形打抜きパンチ８が固着されていると共に、上型ホルダ１１の下側に設けたストリッパプレート１３に対して外形打抜きパンチ８は摺動可能に挿通されているが、これら既存の構成に対して特に本願発明による金型の上型２側には、外形打抜きパンチ８を主要な構成部材として冷却用流体を流動させる第１の冷却装置を設け、この第１の冷却装置を介して上型２側から下型３側へ冷却用流体を高圧噴射させ、外形打抜きパンチ８及び外形打抜きダイ９と各鉄心板４及び積層鉄心５を冷却するように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第１の冷却装置は、上型ホルダ１１内に形成した冷却流路１１ａと、パンチプレート１２内に形成した冷却流路１２ａと、外形打抜きパンチ８内に形成した冷却流路８ａ，８ｂを相互に連通させ、冷却流路１１ａには流体継手１４と冷却用配管１５を介して流体圧源１６から高圧の冷却用流体を供給すると共に、各鉄心板４の打抜き加工時には各冷却流路８ａから下型３側へ冷却用流体を高圧噴射させ、特に鉄心板４の板面に設けた打ち抜き孔を介して流動させるようにしており、図示の実施例では流体圧源１６として圧縮空気を供給するエアコンプレッサを用いている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、図示の実施例による外形打抜きパンチ８には例えば図５で示すように、上面にパンチプレート１２側の冷却流路１２ａに連通する水平溝による冷却流路８ａと、冷却流路８ａの両端側と交差して連通する環状溝による冷却流路８ｂを設けると共に、上端が冷却流路８ｂと連通して下端が外形打抜きパンチ８の下面に開口した垂直孔による冷却流路８ｃを設け、これらの各冷却流路８ａ，８ｂ，８ｃによって冷却流路が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に溶解している金属イオンを酸化物に変化させる酸化物生成手段からなることを特徴とする水中の金属イオン除去装置。
【請求項２】
水中に溶解している金属イオンを酸化物に変化させる酸化物生成手段と、この酸化物生成手段に接続され酸化物をろ過するフィルタ装置又は加熱装置とを備えたことを特徴とする水中の金属イオン除去装置。
【請求項３】
前記酸化物生成手段は、筒状体と、この筒状体内に交互に配設された電気的帯電性の異なる２種類の第１及び第２プレートとからなり、プレートの大きさは、筒状体の内径断面積の１／４〜９／１０の表面積を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の水中の金属イオン除去装置。
【請求項４】
前記第１プレートは、チタン、モリブデン、シリコン、銅、ニッケル等よりなり、前記第２プレートは、鉄、亜鉛、錫、マンガン等よりなることを特徴とする請求項３記載の水中の金属イオン除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の請求項４は、請求項３において、前記第１プレートは、チタン、モリブデン、シリコン、銅、ニッケル等よりなり、前記第２プレートは、鉄、亜鉛、錫、マンガン等よりなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するためのノズルを所定方向に複数配列した記録ヘッドを前記所定方向と異なる方向に移動させることにより、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、
前記記録ヘッドと前記記録媒体との間の距離および前記記録媒体上の所定領域の画像を完成させるのに要する前記記録ヘッドの移動回数に基づいて、前記記録ヘッドの移動速度を制御する制御手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記移動回数が同一の場合においては、前記記録ヘッドと記録媒体との間の距離が短いほど前記移動速度を速くすることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録ヘッドと記録媒体との間の距離が同一の場合においては、前記移動回数が多いほど前記移動速度を速くすることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドと記録媒体との間の距離とを検知するための検知手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記検知手段は、記録媒体の種類を識別する識別機構と、前記識別機構の識別結果に応じて前記記録ヘッドと記録媒体との間の距離を調整する調整機構と、を有することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記インクジェット記録装置に接続されたホスト装置より送信される、前記移動回数に関する情報を取得する取得手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
インクを吐出するためのノズルを所定方向に複数配列した記録ヘッドを前記所定方向と異なる方向に移動させることにより、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記記録ヘッドと前記記録媒体との間の距離および前記記録媒体上の所定領域の画像を完成させるのに要する前記記録ヘッドの移動回数に基づいて、前記記録ヘッドの移動速度を制御する工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち本発明のインクジェット記録装置は、インクを吐出するためのノズルを所定方向に複数配列した記録ヘッドを前記所定方向と異なる方向に移動させることにより、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、前記記録ヘッドと前記記録媒体との間の距離および前記記録媒体上の所定領域の画像を完成させるのに要する前記記録ヘッドの移動回数に基づいて、前記記録ヘッドの移動速度を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
前記左臀部の左側に相当する部分および右臀部の右側に相当する部分のそれぞれに設けられた弾性部材のうち、上下方向中央よりも下側に設けられた弾性部材は、下側のものほど幅方向中央側まで延在されている、請求項１または２記載のパンツ型使い捨ておむつ。