Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に積層された鉄心の外周に接着剤を塗布し、この上に複数個のセグメント形の永久磁石を等間隔に固着して製造される回転子の製造方法において、
前記鉄心の外周に前記永久磁石を非金属の固定治具を用いて押圧保持し、前記永久磁石の外周面に高周波コイルを配置し、前記高周波コイルに高周波電流を通電して前記永久磁石および鉄心を誘導加熱し、前記永久磁石を前記鉄心の外周に接着することを特徴とする回転子の製造方法。
【請求項２】
前記回転軸の中心に貫通穴を設け、その中に水冷パイプを通して前記回転軸を水冷することを特徴とする請求項１記載の回転子の製造方法。
【請求項３】
前記回転軸の両端部を比透磁率の高い金属筒で覆うことを特徴とする請求項１または２記載の回転子の製造方法。
【請求項４】
回転軸に積層された鉄心の外周に接着剤を塗布し、この上に複数個のセグメント形の永久磁石を等間隔に固着して製造される回転子の製造方法において、
前記永久磁石を熱伝導率の高い筒状部材で密着固定し、前記筒状部材の外周面に高周波コイルを配置し、前記高周波コイルに高周波電流を通電して前記永久磁石および鉄心を誘導加熱し、前記永久磁石を前記鉄心の外周に接着することを特徴とする回転子の製造方法。
【請求項５】
前記筒状部材が銅および銅合金であることを特徴とする請求項４記載の回転子の製造方法。
【請求項６】
前記筒状部材の表面温度を計測し、高周波電源に温度をフィードバックさせることで金属筒表面の温度を均一に誘導加熱させることを特徴とする請求項４または５記載の回転子の製造方法。
【請求項７】
請求項１から６記載の回転子の製造方法を用いて製造されることを特徴とする回転子。
【請求項８】
請求項１から６記載の回転子の製造方法を用いて製造された回転子を用いてなることを特徴とするモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、回転軸に積層された鉄心の外周に接着剤を塗布し、複数個のセグメント形の永久磁石を等間隔に固着して製造される回転子の製造方法において、
前記鉄心の外周に前記永久磁石を非金属の固定治具を用いて押圧保持し、前記永久磁石の外周面に高周波コイルを配置し、前記高周波コイルに高周波電流を通電して前記永久磁石および鉄心を誘導加熱し、前記永久磁石を前記鉄心の外周に接着するものである。
請求項２に記載の発明は、前記回転軸の中心に貫通穴を設け、その中に水冷パイプを通して前記回転軸を水冷するものである。
請求項３に記載の発明は、前記回転軸の両端部を比透磁率の高い金属筒で覆うものである。
請求項４に記載の発明は、回転軸に積層された鉄心の外周に接着剤を塗布し、この上に複数個のセグメント形の永久磁石を等間隔に固着して製造される回転子の製造方法において、前記永久磁石を熱伝導率の高い筒状部材で密着固定し、前記筒状部材の外周面に高周波コイルを配置し、前記高周波コイルに高周波電流を通電して前記永久磁石および鉄心を誘導加熱し、前記永久磁石を前記鉄心の外周に接着する方法である。
請求項５に記載の発明は、前記筒状部材を銅および銅合金したものである。
請求項６に記載の発明は、前記筒状部材の表面温度を計測し、高周波電源に温度をフィードバックさせることで金属筒表面の温度を均一に誘導加熱させるものである。
請求項７に記載の発明は、請求項１から６記載の回転子の製造方法を用いて製造される回転子である。
請求項８に記載の発明は、請求項１から６記載のモータ回転子の製造方法を用いて製造された回転子を用いたモータである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明によると、高周波誘導加熱により瞬間的に加熱することで、接着剤の硬化のための加熱時間を短縮でき、また回転子全体ではなく一部分のみ加熱することで、冷却時間も短縮することができる。
請求項２に記載の発明によると、水冷パイプを通すことで回転軸および鉄心の温度を下げることができ、磁石と鉄心の温度差を大きくすることができる。
請求項３に記載の発明によると、回転軸を比透磁率の高い金属筒で覆うため、回転軸を加熱する熱を金属筒が奪い、回転軸の温度上昇を抑制することができ、磁石と鉄心の温度差を大きくすることができる。
請求項４に記載の発明によると、高周波の誘導加熱時に内側の永久磁石や鉄心より外側の金属筒が瞬間的に高温に加熱され、金属筒の熱伝導により均一な温度に加熱することができ、鉄心の積厚が厚く永久磁石の数が多い回転子においても、全ての永久磁石で強い接着力を得ることができる。
請求項５に記載の発明によると、金属筒の材料として比熱が小さく熱伝導率が高い銅および銅合金を用いることで、誘導加熱により金属筒全体を均一に短時間で加熱することができ、かつ迅速に永久磁石にその熱を伝達することができる。
請求項６に記載の発明によると、金属筒の各部の表面温度を計測し、高周波電源の出力にフィードバックすることで全体の加熱温度を正確に管理することができ、回転子自身のばらつきや環境の変化、ばらつきの大きい大型の回転子においても加熱温度のばらつきを抑制でき、常に強い接着力を得ることができる。それにより、高速回転による遠心力や温度上昇でも磁石が剥離しにくい回転子を製造することができる。
請求項７および８に記載の発明によると、短時間で効率よく回転子を製造できるため、モータの製造コストを低くできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既加工部を有した金属部材を折り曲げ加工するプレス加工装置であって、
下面に凹部が設けられた上金型と、
前記凹部に設けられ、この凹部内に中心部を枢支され少なくとも一面に前記金属部材の既加工部を収めるための逃げ部を設けた揺動型曲刃と、
前記金属部材を上面に載置する可動ダイおよび上方に突出する固定型曲刃とから構成される下金型とを有し、
前記揺動型曲刃は、常に一方向に付勢され、
前記上金型または下金型のいずれか一方を上下方向に可動とし、
前記下金型の固定型曲刃に位置する前記金属部材の既加工部を含む部分をいずれか一方の金型の動作によって曲げ加工するとともに前記金属部材の既加工部を前記いずれか一方の金型の動作に伴って揺動する揺動型曲刃の逃げ部に入り込ませて所定の曲げ加工を前記金属部材に施すことを特徴とするプレス加工装置。
【請求項２】
前記揺動型曲刃は、弾性体を用いて付勢されたことを特徴とする請求項１記載のプレス加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被切断材の最大厚さに相当する刃先部分が厚さ２ｍｍ以下の真直両刃の刃物と、筐体に固定した前記刃物の刃先に対向する受け台と、前記刃物をその中央位置において前記受け台側へ駆動する倍力駆動機構を備え、前記刃物以外に被切断材を押さえて固定する機構を有さないことを特徴とする裁断機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  本発明の裁断装置は、被切断材の最大厚さに相当する刃先部分が厚さ２ｍｍ以下の真直両刃の刃物と、筐体に固定した前記刃物の刃先に対向する受け台と、前記刃物をその中央位置において前記受け台側へ駆動する倍力駆動機構を設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隠蔽性の第１シートと第２シートとが折目を介して連設され、該折目にて郵送書類サイズに二つ折り可能なシートであって、該第１、第２シート表面のうち、第１シート表面は郵送書類の送り先等の表書き面、第２シート表面は公開可能情報面であり、該第１、第２シート裏面のうち、第１シート裏面は機密情報記入面であり、第２シート裏面は前記第１シート裏面の機密情報記入面に二つ折りし重ね合わせて隠蔽貼着するためのセパレータが貼着された再接着性粘着剤による粘着剤層面であり、前記第１シート裏面の機密情報記入面に第２シート裏面のセパレータを剥離した前記粘着剤層面を接着し、前記機密情報記入面に記載された機密情報を隠蔽して郵送可能にしたことを特徴とする情報隠蔽用郵送書類。
【請求項２】
隠蔽性の第１シートと第２シートとが折目を介して連設され、該折目にて郵送書類サイズに二つ折り可能なシートであって、該第１、第２シート表面のうち、第１シート表面は郵送書類の送り先等の表書き面、第２シート表面は公開可能情報面であり、該第１、第２シート裏面のうち、第１シート裏面は機密情報記入面であり、第２シート裏面は前記第１シート裏面の機密情報記入面に二つ折りし重ね合わせて隠蔽貼着するためのセパレータが貼着され且つ該第２シート裏面に対して接着性の低い低接着樹脂層又は脆性樹脂層を介して積層形成された粘着剤層面であり、前記第１シート裏面の機密情報記入面に第２シート裏面のセパレータを剥離した前記粘着剤層面を、第２シート裏面から低接着樹脂層を剥離可能且つ再接着不能にして接着し、前記機密情報記入面に記載された機密情報を隠蔽して郵送可能にしたことを特徴とする情報隠蔽用郵送書類。
【請求項３】
前記粘着剤層面は、粘着剤が格子状、市松模様状、ストライプ状又はドット状に塗布形成された面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報隠蔽用郵送書類。
【請求項４】
前記折目に沿って切り離し用ミシン目が刻切されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の情報隠蔽用郵送書類。
【請求項５】
前記第２シートが第１シートと同じサイズであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の情報隠蔽用郵送書類。
【請求項６】
前記第２シートが第１シートよりも０．３〜１．０倍未満若しくは０．５〜１．０倍未満の狭幅であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の情報隠蔽用郵送書類。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項３に係る発明は、上記請求項１又は２に係る情報隠蔽用郵送書類において、前記粘着剤層面は、粘着剤が格子状、市松模様状、ストライプ状又はドット状に塗布形成された面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報隠蔽用郵送書類である。
また、本発明の請求項４に係る発明は、上記請求項１乃至３のいずれか１項に係る情報隠蔽用郵送書類において、前記折目に沿って、切り離し用ミシン目が刻切されていることを特徴とする情報隠蔽用郵送書類である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項５に係る発明は、上記請求項１乃至４のいずれか１項に係る情報隠蔽用郵送書類において、前記第２シートが、第１シートと同じサイズであることを特徴とする情報隠蔽用郵送書類である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項６に係る発明は、上記請求項１乃至４のいずれか１項に係る情報隠蔽用郵送書類において、前記第２シートが、第１シートよりも０．３〜１．０倍未満若しくは０．５〜１．０倍未満の狭幅であることを特徴とする情報隠蔽用郵送書類である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
この実施形態は、この発明に係る車両用ブレーキ装置（以下、「ブレーキ装置」と呼ぶ。）を自動二輪車のブレーキに適用したものであり、各図には、ブレーキ装置の前輪側の液圧回路１のみが示されている。このブレーキ装置は、実際には、前輪側の液圧回路１と同様の後輪側のブレーキ回路を備え、コントローラ２０（制御手段）による制御によって前輪側と後輪側の液圧回路の作動が適宜連動するようになっている。即ち、このブレーキ装置では、連動ブレーキシステム（ＣＢＳ；ＣＯＭＢＩＮＥＤ  ＢＲＡＫＥ  ＳＹＳＴＥＭ，以下、「ＣＢＳ」という。）が採用され、車両の運転状況やブレーキ操作に応じて前後の車輪に連動した制動力が作用するようになっている。なお、前輪側の液圧回路１と後輪側の液圧回路は、ブレーキ操作部２がレバーであるかペダルであるかの相違はあるものの、他はほぼ同様の構成であるため、以下では前輪側の液圧回路１についてのみ詳述するものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
具体的には、コントローラ２０は、車輪速度センサ３１の出力信号を受けて車両が走行状態であるかどうかを判断し、車両が走行状態であると判断したときに第２の電磁開閉弁Ｖ２をＯＮにして分岐通路８を開く。
また、コントローラ２０は、低圧の操作判断閾値Ｐｌと、高圧のセンサ耐圧閾値Ｐｈ１，Ｐｈ２を記憶しており、入力側圧力センサ２８からの入力信号を操作判断閾値Ｐｌおよびセンサ耐圧閾値Ｐｈ１と比較するとともに、出力側圧力センサ２９からの入力信号をセンサ耐圧閾値Ｐｈ２と比較し、これらの比較結果に基づいて第１〜第３の電磁開閉弁Ｖ１〜Ｖ３を開閉制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄原子を含有するアミノ酸残基の重量がタンパク質重量の１％以下である繊維状タンパク質に、オスミウムが担持された、繊維状タンパク質担持オスミウム組成物。
【請求項２】
前記硫黄原子を含有するアミノ酸残基の重量がタンパク質重量の１％以下である繊維状タンパク質が、絹フィブロインである請求項１に記載のオスミウム組成物。
【請求項３】
硫黄原子を含有するアミノ酸残基の重量がタンパク質重量の１％以下である繊維状タンパク質に、オスミウムが担持された、繊維状タンパク質担持オスミウム組成物含有触媒及び再酸化剤の存在下、アルケニル化合物を反応させることを特徴とする、アルケニル化合物の酸化方法。
【請求項４】
硫黄原子を含有するアミノ酸残基の重量がタンパク質重量の１％以下である繊維状タンパク質に、オスミウムが担持された、繊維状タンパク質担持オスミウム組成物含有触媒の存在下、二重結合及び／又は三重結合を有するカルボニル基含有化合物と水素ガスとを接触させることを特徴とする、カルボニル基含有化合物中のカルボニル基の還元方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、「硫黄原子を含有するアミノ酸残基の重量がタンパク質重量の１％以下である繊維状タンパク質に、オスミウムが担持された、繊維状タンパク質担持オスミウム組成物」、「硫黄原子を含有するアミノ酸残基の重量がタンパク質重量の１％以下である繊維状タンパク質に、オスミウムが担持された、繊維状タンパク質担持オスミウム組成物含有触媒及び再酸化剤の存在下、アルケニル化合物を反応させることを特徴とする、アルケニル化合物の酸化方法」、並びに「硫黄原子を含有するアミノ酸残基の重量がタンパク質重量の１％以下である繊維状タンパク質に、オスミウムが担持された、繊維状タンパク質担持オスミウム組成物含有触媒の存在下、二重結合及び／又は三重結合を有するカルボニル基含有化合物と水素ガスとを接触させることを特徴とする、カルボニル基含有化合物中のカルボニル基の還元方法」である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
機筐の底部に終端が揚上経路に連通する横送経路を横設し、該横送経路の上方に、周面に多数の選別孔を穿設した選別筒の一端側を高位に、他端側を低位に回転可能に装着し、該選別筒の一端側から供給した穀粒のうち、正常な穀粒は該選別孔から漏下させて前記横送経路を介して揚上排出させる一方、粒径の大きい異物は選別筒の他端側に搬送させた後、機筐底部から排出させる異物選別装置において、
前記選別筒の横断面形状は、正八角形又は正十角形の多角形で構成されるとともに、前記選別筒内には、内角部に長尺状の攪拌部材が取り付けられており、該攪拌部材は、前記多角形内において対向する２つの内角部にそれぞれ配置される第１及び第２攪拌部材と、該第１又は第２攪拌部材のいずれか一方から前記選別筒の回転方向側に偏移した内角部に配置される第３攪拌部材と、から構成されることを特徴とする異物選別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明は、機筐の底部に終端が揚上経路に連通する横送経路を横設し、該横送経路の上方に、周面に多数の選別孔を穿設した選別筒の一端側を高位に、他端側を低位に回転可能に装着し、該選別筒の一端側から供給した穀粒のうち、正常な穀粒は該選別孔から漏下させて前記横送経路を介して揚上排出させる一方、粒径の大きい異物は選別筒の他端側に搬送させた後、機筐底部から排出させる異物選別装置において、
前記選別筒の横断面形状は、正八角形又は正十角形の多角形で構成されるとともに、前記選別筒内には、内角部に長尺状の攪拌部材が取り付けられており、該攪拌部材は、前記多角形内において対向する２つの内角部にそれぞれ配置される第１及び第２攪拌部材と、該第１又は第２攪拌部材のいずれか一方から前記選別筒の回転方向側に偏移した内角部に配置される第３攪拌部材と、から構成される、という技術的手段を講じた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の異物選別装置によれば、選別筒の横断面形状は、正八角形又は正十角形の多角形で構成されているから、円筒形状のものや、角数が１０を超えた多角形のものよりも攪拌の効果を高め、被選別物に混在する小さな穀粒の除去を促進することができる一方、正六角形のような角数が少ないものに比べて内角の角度が大きいために、被選別物の攪拌の効果が低く、選別孔を通過する面積が広がって選別物の漏下を促進することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、上記実施形態では、艶出しコーティングユニット６においてコーティングローラ２８を備えた塗布膜形成機構１５を示したが、この塗布膜形成機構１５はロール紙９の印刷面に紫外線硬化樹脂を塗布することができればよく、例えば、紫外線硬化樹脂塗料をスプレーで吹き付けて塗布する形式、グラビア、フレキソなどで構成することも可能である。
さらに、上記実施形態ではロール基材として不透明なロール紙を例に挙げて説明したが、ロール基材はロール紙に限定されるものではなく、例えば、透明樹脂フィルムでもよく、この場合、ロール基材の印刷面に表側からコーティングしてもよいし裏側からコーティングしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンが形成されたモールドと被転写体に塗布した樹脂とを押し付けて、前記被転写体に前記パターンを転写する加工方法であって、
前記被転写体上のショットが前記モールドと対向するように、前記被転写体と前記モールドとを前記モールド又は前記被転写体の押し付け方向に対して垂直な方向に相対的に移動させるステップと、
前記被転写体上のショットに塗布した樹脂と前記モールドとを押し付けるステップとを有し、
前記押し付けステップは、前記移動ステップが完了する前に開始されることを特徴とする加工方法。
【請求項２】
前記押し付けステップは、前記移動ステップにおける前記被転写体と前記モールドとの相対的な移動速度が減速状態になると開始されることを特徴とする請求項１記載の加工方法。
【請求項３】
前記移動ステップは、第１の精度で前記モールドと前記被転写体上のショットとの位置を合わせる第１の位置合わせステップと、前記第１の精度よりも高い精度を有する第２の精度で前記モールドと前記被転写体上のショットとの位置を合わせる第２の位置合わせステップとを有し、
前記押し付けステップは、前記第１の位置合わせステップが完了したら開始されることを特徴とする請求項１記載の加工方法。
【請求項４】
前記押し付けステップは、前記移動ステップにおける前記被転写体と前記モールドとの相対的な移動量が所定の値になると開始されることを特徴とする請求項１記載の加工方法。
【請求項５】
前記押し付けステップは、前記モールド又は前記被転写体を前記押し付け方向に移動させ、
前記押し付けステップの開始時における前記被転写体から見たときのモールドの第１の位置と、
前記押し付けステップの終了時における前記被転写体から見たときのモールドの第２の位置と、
を直線補間又は円弧補間することを特徴とする請求項１記載の加工方法。
【請求項６】
前記押し付けステップは、前記移動ステップが終了する前に前記モールドと前記樹脂とが部分的に接触するように前記モールド又は前記被転写体を移動させることを特徴とする請求項５記載の加工方法。
【請求項７】
パターンが形成されたモールドと被転写体に塗布した樹脂とを押し付けて、前記被転写体に前記パターンを転写する加工方法であって、
前記樹脂に押し付けられたモールドと前記樹脂とを離隔するステップと、
前記被転写体と前記モールドとを前記モールド又は前記被転写体の離隔方向に対して垂直な方向に相対的に移動させるステップとを有し、
前記移動ステップは、前記離隔ステップが完了する前に開始されることを特徴とする加工方法。
【請求項８】
前記離隔ステップは、前記モールド又は前記被転写体を前記離隔方向に移動させ、
前記移動ステップは、前記離隔ステップにおける前記モールド又は前記被転写体の移動速度が減速状態になると開始されることを特徴とする請求項７記載の加工方法。
【請求項９】
前記モールド又は前記被転写体に働く荷重を検出するステップを更に有し、
前記移動ステップは、前記検出ステップで検出した前記荷重が圧縮力から引張力に転じ、且つ、前記荷重の絶対値が閾値に達すると開始されることを特徴とする請求項７記載の加工方法。
【請求項１０】
前記離隔ステップは、前記モールド又は前記被転写体を前記離隔方向に移動させ、
前記移動ステップは、前記離隔ステップにおける前記モールド又は前記被転写体の移動量が所定の値になると開始されることを特徴とする請求項７記載の加工方法。
【請求項１１】
前記離隔ステップは、前記モールド又は前記被転写体を前記離隔方向に移動させ、
前記移動ステップの開始時における前記被転写体から見たときの前記モールドの第１の位置と、
前記離隔ステップの終了時における前記被転写体から見たときの前記モールドの第２の位置と、
を直線補間又は円弧補間することを特徴とする請求項７記載の加工方法。
【請求項１２】
前記モールドと前記樹脂との接触面積を検出するステップを更に有し、
前記移動ステップは、前記検出ステップで検出した前記接触面積が消失すると開始されることを特徴とする請求項７記載の加工方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちいずれか一項記載の加工方法を行うことができる加工モードを有することを特徴とする加工装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の加工装置を用いて、被転写体にパターンを転写するステップと、
前記パターンが転写された被転写体をエッチングするステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、ウェハＷＦ上のショットがモールド１８と対向するように、ＸＹ方向（押し付け方向に対して垂直な方向）にウェハＷＦを移動させる（ステップ１０５）。換言すれば、ウェハＷＦ上のショットとモールド１８との位置を合わせる。具体的には、まず、ＸＹステージ１２を駆動し、比較的粗い精度（第１の精度）でウェハＷＦ上のショットとモールド１８との位置を合わせる（第１の位置合わせ）。次に、微動ステージ１１を駆動し、高精度（第１の精度よりも高い精度を有する第２の精度）でウェハＷＦ上のショットとモールド１８との位置を合わせる（第２の位置合わせ）。ＸＹステージ１２でウェハＷＦのＸＹ方向の位置を調整し、微動ステージ１１でウェハＷＦのＺ方向の位置及び傾きを調整する。つまり、ＸＹ平面内でのモールドとウェハ（ショット）との位置合わせ（移動）が完了する前に、モールドとウェハとのＺ方向の相対移動（押し付け方向への移動）を開始する。ここでは、ウェハ上に塗布された樹脂とモールドとが接触した後においても、モールドとウェハとがＸＹ平面内での位置合わせ（ＸＹ方向における相対移動）を行っていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収納する容器と、記録装置の本体制御回路との間で、他の容器と共通の信号線で信号接続することが可能な制御部を備えた液体収納容器において、
前記共通信号線を介して前記制御部から出力する信号波形（Ａ）と、前記共通信号線を介して前記制御部に入力する信号波形（Ｂ）との違いに応じた波形（Ｃ）を検出する検出手段と、
該検出手段が検出する前記波形（Ｃ）が、前記出力する信号波形（Ａ）と異なるものであるとき、前記本体制御回路に前記共通信号線を介してその旨の情報を送る送信手段と、
を具えたことを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記制御部に入力する信号波形（Ｂ）は、前記液体を収納する容器の前記制御部から出力する信号波形（Ａ）と、前記共通信号線を介して前記容器と接続する他の容器の制御部が出力する信号波形（Ｄ）とによって作られるデータ波形であることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
液体収納容器の固有番号を記憶した記憶手段と、
前記本体制御回路から、重複モードを示す信号を受けたとき、前記記憶手段に記憶される固有番号に基づいて、当該固有番号を前記共通信号線を介して前記本体制御回路に送信する順番を演算する演算手段と、
該演算手段が演算した順番で、当該固有番号を前記本体制御回路に送信する第２送信手段と、
をさらに具えたことを特徴とする請求項１または２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記検出手段は、前記出力信号の電圧値と前記入力信号の電圧値の差を前記波形として検出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記液体収納容器は、発光素子を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の複数の液体収納容器を着脱自在に装着し、該装着した液体収納容器から供給されるインクを記録ヘッドから吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、
制御回路と、
該制御回路と前記複数の液体収納容器との間を信号接続するための、当該複数の液体収納容器に共通の信号線と、を具え、
液体収納容器の制御部から前記共通信号線を介して出力する信号波形（Ａ）と、前記共通信号線を介して前記制御部に入力する信号波形（Ｂ）との違いに応じた波形（Ｃ）で、該波形（Ｃ）が前記出力する信号波形（Ａ）と異なる旨の情報が、前記制御部から前記共通信号線を介して前記制御回路に送信されるとき、前記制御回路は、該受信した情報に基づいた制御を行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記制御回路は、前記受信した情報に基づいた制御として、前記出力する波形と異なる旨の情報を出力した液体収納容器の制御部に対して、当該液体収納容器の固有番号を取得する旨の指示を送信し、該指示に対して液体収納容器から送信される固有番号によって同じ色の液体を収納した複数の液体収納容器を特定して当該液体収納容器に係る制御を行うことを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
複数の前記液体収納容器を搭載して移動するキャリッジと、前記液体収納容器に設けられた発光素子からの光を受光する受光部と、を備えたインクジェット記録装置であって、
色の液体を収納した複数の前記液体収納容器に係る制御は、
色の液体を収納した複数の前記液体収納容器のそれぞれに対し、前記取得した固有番号を用いて前記発光素子を発光させる指示を送信し、前記受光部で検知する受光量によって、前記キャリッジの間違った位置に装着された前記液体収納容器を特定する制御を有することを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そのために本発明では、液体を収納する容器と、記録装置の本体制御回路との間で、他の容器と共通の信号線で信号接続することが可能な制御部を備えた液体収納容器において、前記共通信号線を介して前記制御部から出力する信号波形（Ａ）と、前記共通信号線を介して前記制御部に入力する信号波形（Ｂ）との違いに応じた波形（Ｃ）を検出する検出手段と、該検出手段が検出する前記波形（Ｃ）が、前記出力する信号波形（Ａ）と異なるものであるとき、前記本体制御回路に前記共通信号線を介してその旨の情報を送る送信手段と、を具えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに好ましくは、液体収納容器の固有番号を記憶した記憶手段と、前記本体制御回路から、重複モードを示す信号を受けたとき、前記記憶手段に記憶される固有番号に基づいて、当該固有番号を前記共通信号線を介して前記本体制御回路に送信する順番を演算する演算手段と、該演算手段が演算した順番で、当該固有番号を前記本体制御回路に送信する第２送信手段と、をさらに具えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、複数の液体収納容器を着脱自在に装着し、該装着した液体収納容器から供給されるインクを記録ヘッドから吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、制御回路と、該制御回路と前記複数の液体収納容器との間を信号接続するための、当該複数の液体収納容器に共通の信号線と、を具え、前記制御回路は、液体収納容器の制御部から前記共通信号線を介して出力する信号波形（Ａ）と、前記共通信号線を介して前記制御部に入力する信号波形（Ｂ）との違いに応じた波形（Ｃ）で、該波形（Ｃ）が前記出力する信号波形（Ａ）と異なる旨の情報が、前記制御部から前記共通信号線を介して前記制御回路に送信されるとき、該受信した情報に基づいた制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核磁気共鳴信号を受信するための少なくとも２個の小型ＲＦ受信コイルを組み合わせてなるＲＦ受信コイルと、
前記小型ＲＦ受信コイル毎に、感度分布用データとｋ空間のエンコードステップを間引いて画像用データとを取得する計測制御手段と、
前記小型ＲＦ受信コイル毎に、前記感度分布用データから感度分布と前記画像用データから折り返しの有る画像データとを作製し、前記感度分布を用いて前記画像データの折り返し除去の演算を行って１枚の画像データを得る信号処理手段と、
を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、前記小型ＲＦ受信コイル毎の感度分布用データから複素合成画像を作成し、該複素合成画像の位相成分を用いて、前記感度分布用データから求められる感度画像を位相補正して前記感度分布を作成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、前記小型ＲＦ受信コイル毎の感度分布用データに対して、その絶対値が最大になる位置をｋ空間の中心にシフトさせる処理とＬｏｗ−Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ処理とを施して前記小型ＲＦ受信コイル毎のコイルマップを作成し、該小型ＲＦ受信コイル毎のコイルマップを用いて前記複素合成画像を作成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、ｋ空間において絶対値が最大になる画素を持つ小型ＲＦ受信コイルの感度分布用データを選択してＬｏｗ−Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ処理して１枚の低空間分解能の画像を作成し、前記小型ＲＦ受信コイル毎の感度画像を前記低空間分解能の画像の位相成分によって位相補正し、Ｌｏｗ−Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ処理を施すことにより前記小型ＲＦ受信コイル毎のコイルマップを作成し、該小型ＲＦ受信コイル毎のコイルマップを用いて前記複素合成画像を作成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のMRI装置は以下のように構成される。即ち、核磁気共鳴信号を受信するための少なくとも2個の小型RF受信コイルを組み合わせてなるRF受信コイルと、小型RF受信コイル毎に、感度分布用データとk空間のエンコードステップを間引いて画像用データとを取得する計測制御手段と、小型RF受信コイル毎に、感度分布用データから感度分布と画像用データから折り返しの有る画像データとを作製し、感度分布を用いて画像データの折り返し除去の演算を行って1枚の画像データを得る信号処理手段と、を備え、信号処理手段は、小型RF受信コイル毎の感度分布用データから複素合成画像を作成し、その複素合成画像の位相成分を用いて、感度分布用データから求められる感度画像を位相補正して感度分布を作成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
（付記８の効果）
Ｘ線３次元ヘリカルＣＴ装置と３次元ＭＲＩ装置とは、通常仰臥位で撮像するように設定され、左側臥位での内視鏡検査の時とは体位が異なる。ガイド画像に体表検出用素子の位置もしくは配向の検出値を基にガイド画像を作成する際、体腔内検出用素子の位置の検出値によりガイド画像に補正処理を施したため、被検体内の諸器官がＸ線３次元ヘリカルＣＴ装置と３次元ＭＲＩ装置に比して左側臥位での内視鏡検査の時に重力に従って変位しても、被検体内の点の写像も解剖学的に一層正確な一致をする。そのため、ガイド画像は、リアルタイム画像を一層正確にガイドすることができる。  
また、被検体に接触可能な被検体検出用素子を設けたため、体腔内プローブでの検査中に被検体の体位に変化が生じても、体表特徴点と臓器との位置関係が変化しない限り、リアルタイム画像もしくは可撓部もしくは硬性部と、人体の３次元画像上の画像指標もしくは挿入形状とは解剖学的により正確に一致するようにできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の制動時に車輪がロック傾向になったとき前記車輪のホイールシリンダ圧力を減少させる減圧制御と、前記減圧制御により前記ロック傾向が解消したとき前記ホイールシリンダ圧力を増大させる増圧制御との組み合わせを複数回実行するアンチスキッド制御装置に適用され、
前記減圧制御において排出されるブレーキ液を貯留するリザーバ内の前記減圧制御の終了時点でのブレーキ液量の推定値を取得するリザーバ液量推定値取得手段と、
前記リザーバ内のブレーキ液を汲み上げる液圧ポンプを駆動するモータの回転速度を前記リザーバ液量推定値に基づいて設定し、前記設定したモータ回転速度により前記液圧ポンプを駆動する液圧ポンプ制御手段と、
前記リザーバ内のブレーキ液量の実際値がゼロになったことを検出する空検出手段と、
前記減圧制御の終了時点以降において、前記液圧ポンプ制御手段にて設定されたモータ回転速度による前記液圧ポンプの駆動に基づいて前記リザーバ内のブレーキ液量が前記リザーバ液量推定値からゼロになると推定される時期が到来する前に、前記リザーバ内のブレーキ液量の実際値がゼロになったことが検出された場合、前記検出以降において前記液圧ポンプを駆動するモータの回転速度を、前記液圧ポンプ制御手段にて設定されたモータ回転速度より小さくする変更手段と、
を備えた、ポンプ駆動用モータの制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のポンプ駆動用モータの制御装置であって、
前記車両が停止したことを検出する車両停止検出手段を備え、
前記変更手段は、
前記車両の停止が検出された後において、前記リザーバ内のブレーキ液量の実際値がゼロになったことが検出されていない場合、前記液圧ポンプ制御手段にて設定されるモータ回転速度を、前記リザーバ液量推定値に基づいて設定されるモータ回転速度より大きくするように構成されたポンプ駆動用モータの制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のポンプ駆動用モータの制御装置であって、
前記車両の運転者によるブレーキ操作に応じたマスタシリンダ圧力の推定値を取得するマスタシリンダ圧力推定値取得手段を備え、
前記モータの回転速度は、前記モータへの電力供給がオン状態に維持されるオン時間と前記モータへの電力供給がオフ状態に維持されるオフ時間との比を制御することで調整されるように構成され、
前記液圧ポンプ制御手段は、
前記モータ回転速度を、前記リザーバ液量推定値、及び前記マスタシリンダ圧力推定値に基づいて設定するように構成され、
前記変更手段は、
前記モータへの電力供給が実際にオフ状態に維持される実オフ時間が、前記リザーバ内のブレーキ液量の実際値がゼロより大きい値に維持されている状態において前記マスタシリンダ圧力推定値に基づいて推定される前記モータへの電力供給がオフ状態に維持される推定オフ時間に１より小さい正の係数を乗算して得られる第１時間よりも短いことを検出した場合、前記液圧ポンプ制御手段にて設定されるモータ回転速度を、前記リザーバ液量推定値及び前記マスタシリンダ圧力推定値に基づいて設定されるモータ回転速度より大きくするように構成されたポンプ駆動用モータの制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のポンプ駆動用モータの制御装置において、
前記変更手段は、
前記液圧ポンプ制御手段にて設定されるモータ回転速度が前記リザーバ液量推定値及び前記マスタシリンダ圧力推定値に基づいて設定されるモータ回転速度より大きくされている状態において、前記実オフ時間が前記第１時間以上となったことを検出した場合、前記液圧ポンプ制御手段にて設定されるモータ回転速度を、前記リザーバ液量推定値及び前記マスタシリンダ圧力推定値に基づいて設定されるモータ回転速度に向けて戻すように構成されたポンプ駆動用モータの制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載のポンプ駆動用モータの制御装置であって、
前記車両の運転者によるブレーキ操作に応じたマスタシリンダ圧力の推定値を取得するマスタシリンダ圧力推定値取得手段を備え、
前記モータの回転速度は、前記モータへの電力供給がオン状態に維持されるオン時間と前記モータへの電力供給がオフ状態に維持されるオフ時間との比を制御することで調整されるように構成され、
前記液圧ポンプ制御手段は、
前記モータ回転速度を、前記リザーバ液量推定値、及び前記マスタシリンダ圧力推定値に基づいて設定するように構成され、
前記変更手段は、
前記モータへの電力供給が実際にオフ状態に維持される実オフ時間が、前記リザーバ内のブレーキ液量の実際値がゼロより大きい値に維持されている状態において前記マスタシリンダ圧力推定値に基づいて推定される前記モータへの電力供給がオフ状態に維持される推定オフ時間に１より大きい係数を乗算して得られる第２時間よりも短い状態が、前記減圧制御の開始から次回の前記減圧制御の開始までの時間の略２倍の時間だけ継続したことを検出した場合、前記液圧ポンプ制御手段にて設定されるモータ回転速度を、前記リザーバ液量推定値及び前記マスタシリンダ圧力推定値に基づいて設定されるモータ回転速度より大きくするように構成されたポンプ駆動用モータの制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載のポンプ駆動用モータの制御装置において、
前記変更手段は、
前記液圧ポンプ制御手段にて設定されるモータ回転速度が前記リザーバ液量推定値及び前記マスタシリンダ圧力推定値に基づいて設定されるモータ回転速度より大きくされている状態において、前記実オフ時間が前記第２時間以上となったことを検出した場合、前記液圧ポンプ制御手段にて設定されるモータ回転速度を、前記リザーバ液量推定値及び前記マスタシリンダ圧力推定値に基づいて設定されるモータ回転速度に向けて戻すように構成されたポンプ駆動用モータの制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載のポンプ駆動用モータの制御装置において、
前記モータの回転速度は、前記モータへの電力供給がオン状態に維持されるオン時間と前記モータへの電力供給がオフ状態に維持されるオフ時間との比を制御することで調整されるように構成され、
前記空検出手段は、
前記モータへの電力供給が実際にオフ状態に維持される実オフ時間が、前記リザーバ内のブレーキ液量の実際値がゼロに維持されている状態において推定される前記モータへの電力供給がオフ状態に維持される推定リザーバ空時オフ時間に基づく第３時間よりも長いことを検出したことに基づいて、前記リザーバ内のブレーキ液量の実際値がゼロになったことを検出するように構成されたポンプ駆動用モータの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御基板に配置され、遊技機の動作を制御する制御回路と、入力電源の電圧を設定電圧に変換して前記制御回路に供給する電圧変換装置を備える遊技機であって、
前記電圧変換装置は、前記入力電源の電圧を、前記入力電源の電圧よりも低く、前記設定電圧よりも高い中間電圧に変換する第１電圧変換器と、前記中間電圧を前記設定電圧に変換する第２電圧変換器とを有し、
前記中間電圧は、前記第１電圧変換器の電力損失および前記第２電圧変換器の電力損失が所定値以下になる電圧であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項1に記載の遊技機であって、前記第１電圧変換器と前記第２電圧変換器は、遊技機が遊技場に配置されている状態で、水平方向にずれた位置に配置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１に記載の遊技機であって、前記第１電圧変換器と前記第２電圧変換器は、遊技機が遊技場に配置されている状態で、水平方向に少なくとも一部が重なっているとともに、電力損失が多い一方の電圧変換器が電力損失が少ない他方の電圧変換器より鉛直方向の下方に配置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機であって、前記入力電源の電圧は１２Ｖ、前記中間電圧は８Ｖ〜９Ｖの範囲内の値、前記設定電圧は５Ｖであることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１発明は、請求項１に記載されたとおりの遊技機である。
請求項１に記載の遊技機は、
制御基板に配置され、遊技機の動作を制御する制御回路と、入力電源の電圧を設定電圧に変換して前記制御回路に供給する電圧変換装置を備える遊技機であって、
前記電圧変換装置は、前記入力電源の電圧を、前記入力電源の電圧よりも低く、前記設定電圧よりも高い中間電圧に変換する第１電圧変換器と、前記中間電圧を前記設定電圧に変換する第２電圧変換器とを有し、
前記中間電圧は、前記第１電圧変換器の電力損失および前記第２電圧変換器の電力損失が所定値以下になる電圧であることを特徴とする。
「設定電圧」は、基板に配置されている電気部品が必要とする電圧に設定される。例えば、電気部品としてＩＣ等の集積回路が設けられている場合には、５Ｖ、３．３Ｖ等の電源（制御電源）が必要となり、「設定電圧」は、５Ｖ、３．３Ｖ等に設定される。「設定電圧」は１種類であってもよいし、複数種類であってもよい。
「電圧変換器」としては、典型的には、３端子レギュレータが用いられる。電圧変換器としては、入力される電源の電圧および出力される電源の電圧に対応する仕様の、市販の３端子レギュレータを用いることができる。
「所定値」としては、例えば、電圧変換器に放熱フィンが設けられていない状態で、電力損失によって電圧変換器の温度が上昇しても、電圧変換器内部の素子が損傷する恐れが少ない電力損失の設定値が用いられる。
第２発明は、請求項２に記載されたとおりの遊技機である。
請求項２に記載の遊技機は、請求項1に記載の遊技機であって、前記第１電圧変換器と前記第２電圧変換器は、遊技機が遊技場に配置されている状態で、水平方向にずれた位置に配置されていることを特徴とする。
「水平方向にずれた位置に配置される」態様としては、第１電圧変換器と第２電圧変換器が水平方向に全く重ならないように配置される態様が好ましい。しかしながら、「水平方向にずれた位置に配置される」態様としては、水平方向に一部が重なるように配置される態様をも含む。
第３発明は、請求項３に記載されたとおりの遊技機である。
請求項３に記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機であって、前記第１電圧変換器と前記第２電圧変換器は、遊技機が遊技場に配置されている状態で、水平方向に少なくとも一部が重なっているとともに、電力損失が多い一方の電圧変換器が電力損失が少ない他方の電圧変換器より鉛直方向の下方に配置されていることを特徴とする。
「水平方向に少なくとも一部が重っている」配置態様は、第１電圧変換器と第２電圧変換器が水平方向に一部重なっている配置態様および水平方向に完全に重なっている配置態様を含む。
第４発明は、請求項４に記載されたとおりの遊技機である。
請求項４に記載の遊技機は、請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機であって、前記入力電源の電圧は１２Ｖ、前記中間電圧は８Ｖ〜９Ｖの範囲内の値、前記設定電圧は５Ｖであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１〜４に記載の遊技機では、第１電圧変換器と第２電圧変換器により入力電源の電圧を設定電圧に変換しているため、１つの電圧変換器により入力電源の電圧を設定電圧に変換する場合に比べて、電圧変換器の電力損失、すなわち、発熱量を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのデータベーステーブルと、少なくとも１つのデータベースビューとを含むデータベースを作成するステップであって、前記データベーステーブルが、行ＩＤ、行業務ユニット、および行所有者を有する、ステップと、
ユーザに、前記データベースビューを実行するアクセスを提供する一方で、前記ユーザが前記データベーステーブルを閲覧することおよび前記データベーステーブルに直接アクセスすることを防ぐステップであって、前記ユーザが、関連付けられたユーザＩＤ、関連付けられたユーザ業務ユニット、関連付けられたユーザ業務グループ、および関連付けられた特権の深さを有し、前記ユーザＩＤおよび前記ユーザ業務ユニットが、オペレーティングシステムが定義したユーザＩＤおよびユーザ業務ユニット、ならびに、顧客関係管理アプリケーションが定義したユーザＩＤおよびユーザ業務ユニットに対応する、ステップと、
順次判定を実行するステップであって、
１）前記ユーザが前記行の所有者であるかどうかを、前記行ＩＤの値が前記ユーザＩＤであるかどうかを判定することによって判定することと、
２）前記行の業務ユニットがユーザ業務ユニットであるかどうかを、前記行業務ユニットが前記ユーザ業務ユニットであるかどうかを判定することによって判定して、前記特権の深さがローカルであるかどうかを判定することと、
３）前記行の前記業務ユニットが、前記ユーザ業務ユニットに関連する業務ユニットのセットに含まれるかどうかを判定して、前記特権の深さがディープであるかどうかを判定することであって、前記ユーザ業務ユニットは前記業務ユニットのセットのメンバである、判定することと、
４）前記行の前記業務ユニットが、前記ユーザ業務グループに関連する業務ユニットのセットの中にあるかどうかを判定して、前記特権の深さがグローバルであるかどうかを判定することとであって、ローカル、ディープ、およびグローバルの前記特権の深さの値が別個の区別できる値であり、それぞれ、ユーザ業務ユニットレベル、関連するユーザ業務ユニットレベル、およびユーザ業務グループレベルへのセキュリティアクセスを示す、判定することと、
５）前記ユーザが前記行の前記所有者であるかどうかを判定することではなく、前記行ＩＤが前記ユーザＩＤと関連しているかどうかを判定することと
を含む、ステップと、
前記判定に基づいて、前記少なくとも１つのデータベースビューを構成して、行を選択するステップと
を備えることを特徴とするプロセッサーによる実行のための、データベースの保護されたビューを作成するコンピュータ実行可能命令を記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２】
前記ユーザＩＤ、前記ユーザ業務ユニット、前記ユーザ業務グループ、前記特権の深さ、前記行ＩＤ、前記行業務ユニット、および前記行所有者を獲得するためにデータベースルックアップを実行するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
前記行ＩＤ、前記行業務ユニット、および前記行所有者を含むセットの少なくとも１つを獲得するためにデータベースルックアップを実行する間に、前記ユーザＩＤ、前記ユーザ業務ユニット、前記ユーザ業務グループ、および前記特権の深さを含むセットの少なくとも１つを獲得するためにキャッシュをサーチするステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
ユーザに、前記データベースビューを閲覧し、前記データベースビューにアクセスする特権を割り当てるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
ユーザに、前記データベーステーブルを閲覧し、前記データベーステーブルにアクセスする特権を割り当てないステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
前記ビューがＳＱＬリストビューコマンドで一覧表示されるように構成するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
前記特権は、ユーザが前記ビューの一覧表示を閲覧することを許可することを含むことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
前記特権は、ユーザが前記ビューを実行することを許可することを含むことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
前記特権は、ユーザが前記ビューの属性のセットを決定することを許可することを含むことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
前記選択された行に対するピックリスト評価と、前記選択された行に対する日時変換と、前記ビューパラメータに対する論理名から物理名への変換と、前記選択された行に対する物理名から論理名への変換との内の少なくとも１つを実行するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
前記ユーザが前記必要とされる特権の深さを持たない場合には、空のセットを返すステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
前記ユーザが知られているユーザＩＤを持たない場合には、ヌルセットを返すステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
データベース管理システムを使って前記データベーステーブルおよびビューへのアクセスを制御するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
前記ビューの結果を、前記データベース管理システムとの接続を介して非データベースアプリケーションに送るステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
前記非データベースアプリケーションはスプレッドシートプログラムであることを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体と、非磁性支持体の一方の面に、少なくとも１層の磁性層を有する磁気テープにおいて、前記磁気テープのエッジウィーブが１μｍ以下であり、かつ前記磁気テープの最上層磁性層の長手方向の保磁力ＨｃＭＤと幅方向の保磁力ＨｃＴＤ との差〔ＨｃMＤ−ＨｃTＤ〕が１４０ｋＡ／ｍ以上ＨｃMＤ以下であることを特徴とする磁気テープ。
【請求項２】
前記磁気テープの長手方向の角形（Ｂｒ／Ｂｍ）MDと幅方向の角形（Ｂｒ／Ｂｍ）TDとの比［（Ｂｒ／Ｂｍ）MD／（Ｂｒ／Ｂｍ）TD］が３．０以上であることを特徴とする請求項１に記載の磁気テープ。
【請求項３】
前記磁気テープの長手方向の保磁力ＨｃＭＤと幅方向の保磁力ＨｃＴＤとの比〔ＨｃMＤ／ＨｃTＤ〕が２．２以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気テープ。
【請求項４】
前記磁気テープの長手方向の保磁力ＨｃＭＤが１６０〜４００ｋＡ／ｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の磁気テープ。
【請求項５】
カートリッジケース及び前記カートリッジケースに組み込まれた請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録媒体から成ることを特徴とする、磁気テープカートリッジ。