(57)【要約】【課題】株式公開企業の自主開示会計情報に対し監査と信頼性を付与し、適正な株価形成要望を実現すること。【解決手段】株式公開企業１５０２がネットワークを介して内容を公開する公開情報であって、監査証明の発行を希望する証明発行希望情報を受信し（ステップＳ１６０２）、受信された証明発行希望情報を、監査システム１０４へ送信し（ステップＳ１６０６）、監査システム１０４から監査結果に関する監査結果情報を受信し（ステップＳ１６０９）、ネットワークを介して情報を公開するための社外公開用サーバ１０５からの問い合わせ情報を受信した場合に、受信された監査結果情報、あるいは監査結果情報を未だ受信していない場合はその旨に関する情報を、社外公開用サーバ１０５へ送信する（ステップＳ１６１３）。【選択図】図１５
2008135074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納手段と、要求手段と、監査結果情報受信手段と、送信手段と、を備えた情報公開装置に実行させる情報公開方法であって、
前記格納手段が、株式公開企業が内容を公開する公開情報をネットワークを介して閲覧可能に格納する格納工程と、
前記要求手段が、前記格納工程によって格納された公開情報の閲覧要求が、一般投資家の情報端末装置から前記ネットワークを介してあった場合に、前記公開情報に対して信頼性を付与する信頼性付与装置へ監査結果に関する監査結果情報を要求信号を送信する要求工程と、
前記監査結果情報受信手段が、前記要求工程によって要求された監査結果情報、あるいは前記信頼性付与装置が監査結果に関する情報を未だ有していない場合はその旨に関する情報を前記信頼性付与装置から受信する監査結果情報受信工程と、
前記送信手段が、前記監査結果情報受信工程によって受信された監査結果情報を、前記格納工程によって格納された公開情報とともに前記情報端末装置へ送信する送信工程と、
を含んだことを特徴とする情報公開方法。
【請求項２】
番号情報受信手段と、格納手段と、要求手段と、監査結果情報受信手段と、送信手段と、を備えた情報公開装置に実行させる情報公開方法であって、
前記番号情報受信手段が、株式公開企業が内容を公開する公開情報に対して信頼性を付与する信頼性付与装置から、前記公開情報ごとに付与された所定の番号を受信し、情報公開テーブルに記憶する番号情報受信工程と、
前記格納手段が、前記公開情報をネットワークを介して閲覧可能に、前記番号情報受信工程によって受信され、前記情報公開テーブルに記憶された所定の番号と対応付けて格納する格納工程と、
前記要求手段が、前記格納工程によって格納された公開情報の閲覧要求が、一般投資家の情報端末装置から前記ネットワークを介してあった場合に、前記公開情報に対して信頼性を付与する信頼性付与装置へ前記番号を用いて監査結果に関する監査結果情報を要求信号を送信する要求工程と、
前記監査結果情報受信手段が、前記要求工程によって要求された監査結果情報、あるいは前記信頼性付与装置が監査結果に関する情報を未だ有していない場合はその旨に関する情報を前記信頼性付与装置から受信する監査結果情報受信工程と、
前記監査結果情報受信工程によって受信された監査結果情報を、前記格納工程によって格納された公開情報とともに前記情報端末装置へ送信する送信工程と、
を含んだことを特徴とする情報公開方法。
【請求項３】
さらに、前記情報公開装置は、比較手段を備え、
前記比較手段が、前記監査結果情報によって受信された監査結果情報と、前記格納工程によって格納された公開情報とを比較する比較工程を含み、
前記送信工程は、前記比較工程によって比較された結果に基づいて、前記監査結果情報受信工程によって受信された監査結果情報を、前記格納工程によって格納された公開情報とともに前記情報端末装置へ送信することを特徴とする請求項１または２に記載の情報公開方法。
【請求項４】
株式公開企業が内容を公開する公開情報をネットワークを介して閲覧可能に格納する格納手段と、
前記格納手段によって格納された公開情報の閲覧要求が、一般投資家の情報端末装置から前記ネットワークを介してあった場合に、前記公開情報に対して信頼性を付与する信頼性付与装置へ監査結果に関する監査結果情報を要求する要求信号を送信する要求手段と、
前記要求手段によって要求信号が送信された監査結果情報、あるいは前記信頼性付与装置が監査結果に関する情報を未だ有していない場合はその旨に関する情報を前記信頼性付与装置から受信する監査結果情報受信手段と、
前記監査結果情報受信手段によって受信された監査結果情報を、前記格納手段によって格納された公開情報とともに前記情報端末装置へ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報公開装置。
【請求項５】
株式公開企業が内容を公開する公開情報に対して信頼性を付与する信頼性付与装置から、前記公開情報ごとに付与された所定の番号を受信し、情報公開テーブルに記憶する番号情報受信手段と、
前記公開情報をネットワークを介して閲覧可能に、前記番号情報受信手段によって受信され、前記情報公開テーブルに記憶された所定の番号と対応付けて格納する格納手段と、
前記格納手段によって格納された公開情報の閲覧要求が、一般投資家の情報端末装置から前記ネットワークを介してあった場合に、前記番号を用いて前記公開情報に対して信頼性を付与する信頼性付与装置へ監査結果に関する監査結果情報を要求する要求信号を送信する要求手段と、
前記要求手段によって要求信号が送信された監査結果情報、あるいは前記信頼性付与装置が監査結果に関する情報を未だ有していない場合はその旨に関する情報を前記信頼性付与装置から受信する監査結果情報受信手段と、
前記監査結果情報受信手段によって受信された監査結果情報を、前記格納手段によって格納された公開情報とともに前記情報端末装置へ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報公開装置。
【請求項６】
さらに、前記監査結果情報によって受信された監査結果情報と、前記格納手段によって格納された公開情報とを比較する比較手段を備え、
前記送信手段は、前記比較手段によって比較された結果に基づいて、前記監査結果情報受信手段によって受信された監査結果情報を、前記格納手段によって格納された公開情報とともに前記情報端末装置へ送信することを特徴とする請求項４または５に記載の情報公開装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、株式公開企業の自主開示会計情報を公開する情報公開方法および情報公開装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般投資家が、株式公開企業の企業会計情報を知る方法としては、財務省、金融庁、証券取引所が発行する有価証券報告、半期報告書を見ることが挙げられる。この内容は、財務省、金融庁、証券取引所が発行するものであるので、その内容の信頼性は高い。また、株式公開企業の有価証券報告書を自主開示する場合があり、その内容を見ることができる。一般投資家は、上記内容を参照して、各株式公開企業の株価を決定している。
【０００３】
また、株式公開の準備の仕組みを支援する方法として、たとえば特許文献１などの先行技術が存在する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４４６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術にあっては、従来の企業会計情報開示モデルでは、株価適正形成は期待できないという問題点があった。すなわち、株式公開企業は一般投資家に最適時に評価してもらうことができない。従来における正規の情報開示は年度、半期単位となっており、それでは一般投資家が判断するのに十分ではない。また、上記株式公開企業の自主開示情報については、故意に内容を変更したり、記載ミスなどが考えられるため、一般投資家にとっては十分に信頼できない、すなわち、自主開示情報は未監査情報なので一般投資家はその妥当性を判断できず、さらに、株式公開企業が監査済みであると発表した情報が実際に監査した情報と異なっていても、一般投資家は確認する手段がないという問題点があった。さらに、監査法人あるいは公認会計士がおこなう監査は通常、数週間から数ヶ月がかかるため、月度のタイミングでの監査報告は困難である場合が多い。
【０００６】
この発明は上記に鑑みてなされたものであって、株式公開企業の自主開示会計情報に対し監査と信頼性を付与し、適正な株価形成要望を実現する情報公開方法および情報公開装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる情報公開方法および情報公開装置は、株式公開企業が内容を公開する公開情報をネットワークを介して閲覧可能に格納し、格納された公開情報の閲覧要求が、一般投資家の情報端末装置から前記ネットワークを介してあった場合に、前記公開情報に対して信頼性を付与する信頼性付与装置へ監査結果に関する監査結果情報を要求し、要求された監査結果情報、あるいは前記信頼性付与装置が監査結果に関する情報を未だ有していない場合はその旨に関する情報を前記信頼性付与装置から受信し、受信された監査結果情報を、格納された公開情報とともに前記情報端末装置へ送信することを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる情報公開方法および情報公開装置は、株式公開企業が内容を公開する公開情報に対して信頼性を付与する信頼性付与装置から、前記公開情報ごとに付与された所定の番号を受信し、前記公開情報をネットワークを介して閲覧可能に、受信された所定の番号と対応付けて格納し、格納された公開情報の閲覧要求が、一般投資家の情報端末装置から前記ネットワークを介してあった場合に、前記公開情報に対して信頼性を付与する信頼性付与装置へ前記番号を用いて監査結果に関する監査結果情報を要求し、要求された監査結果情報、あるいは前記信頼性付与装置が監査結果に関する情報を未だ有していない場合はその旨に関する情報を前記信頼性付与装置から受信し、受信された監査結果情報を、格納された公開情報とともに前記情報端末装置へ送信することを特徴とする。
【０００９】
また、受信された監査結果情報と、格納された公開情報とを比較し、比較された結果に基づいて、受信された監査結果情報を、格納された公開情報とともに前記情報端末装置へ送信するようにしてもよい。また、比較された結果に関する情報を前記信頼性付与装置へ送信するようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報公開方法および情報公開装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（全体システムの構成）
まず、この発明の本実施の形態にかかる信頼性付与装置を含む全体システムの構成を説明する。第１図は、この発明の本実施の形態にかかる信頼性付与装置（サーバ）を含む全体システムのシステム構成を示す説明図である。第１図において、全体システムは、信頼性付与サーバ１０１と、アクセス情報収集システム１０２と、会計システム１０３と、監査システム１０４と、社外公開用サーバ１０５と、パーソナルコンピュータや携帯電話機やＰＤＡなどのモバイル端末装置を含む、一般投資家用の情報端末装置１０６とから構成され、各サーバ、各システムは、インターネットや、ＬＡＮ、ＷＡＮを含む専用回線などのネットワーク１００によって接続されている。
【００１２】
（ハードウエア構成）
つぎに、上記各サーバ、各システムのハードウエア構成について説明する。第２図は、各サーバ、各システムを含む情報処理装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。第２図において、信頼性付与装置（サーバ）は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）２０７と、ディスプレイ２０８と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０９と、キーボード２１０と、マウス２１１と、スキャナ２１２と、プリンタ２１３と、を備えている。また、各構成部はバス２００によってそれぞれ接続されている。
【００１３】
ここで、ＣＰＵ２０１は、各サーバおよび各システムの全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００１４】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ２０７に記録されたデータを情報処理装置へ読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ２０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００１５】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０９は、通信回線を通じてネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介して、他のサーバや情報処理装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ２０９は、第１図に示すネットワーク１００と内部とのインタフェースを司り、他のサーバや情報端末装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ２０９は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。
【００１６】
キーボード２１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス２１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティック、十字キー、ジョグダイヤルなどであってもよい。
【００１７】
スキャナ２１２は、画像を光学的に読み取り、情報処理装置内に画像データを取り込む。また、プリンタ２１３は、画像データや文書データを印刷する。たとえば、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなどである。
【００１８】
第３図は、信頼性付与サーバ１０１の機能的構成を示すブロック図である。第３図において、信頼性付与サーバ１０１は、証明発行希望情報受信部３０１と、インシデント番号付与部３０２と、インシデント番号送信部３０３と、証明発行希望情報送信部３０４と、監査結果情報受信部３０５と、格納部３０６と、要求情報受信部３０７と、監査結果情報送信部３０８と、比較結果情報受信部３０９と、ピアレビュー対象決定部３３０と、ピアレビュー対象送信部３３１と、監査契約テーブル４００と、監査証明情報処理状況テーブル５００と、テーブル情報８００と、から構成される。
【００１９】
証明発行希望情報受信部３０１は、株式公開企業がネットワーク１００を介して内容を公開する公開情報であって、監査証明の発行を希望する証明発行希望情報を受信する。また、インシデント番号付与部３０２は、証明発行希望情報受信部３０１によって受信された証明発行希望情報にシリアルなインシデント番号を付与する。また、インシデント番号送信部３０３は、インシデント番号付与部３０２によって付与されたインシデント番号に関する情報を社外公開用サーバ１０５へ送信する。
【００２０】
証明発行希望情報送信部３０４は、証明発行希望情報受信部３０１によって受信された証明発行希望情報を監査を監査システム１０４へ送信する。その際、後述する監査契約テーブル４００を用いて送信先の監査システム１０４を特定する。また、監査結果情報受信部３０５は、監査システム１０４から監査結果に関する監査結果情報を受信する。また、格納部３０６は、上記証明発行希望情報を格納するとともに、監査結果情報受信部３０５によって受信された監査結果情報を格納（登録）する。そして、上記情報が格納部３０６のどこに格納されたかに関する情報を監査証明情報処理状況テーブル５００を書き込む。監査証明情報処理状況テーブル５００の詳細な内容については後述する。
【００２１】
要求情報受信部３０７は、社外公開用サーバ１０５からの監査結果の要求情報、具体的には、たとえばインシデント番号に関する情報を受信する。また、監査結果情報送信部３０８は、社外公開用サーバ１０５からの要求情報を受信した場合に、格納部３０６によって格納された監査結果情報、あるいは監査結果情報受信部３０５によって監査結果情報を未だ受信していない場合はその旨に関する情報を社外公開用サーバ１０５へ送信する。格納部３０６によって格納された監査結果情報を送信する場合に、あわせて格納部３０６に格納された証明発行希望情報を送るようにしてもよい。この証明発行希望情報は、社外公開用サーバ１０５において、公開されている内容と一致しているかを比較するのに用いる。
【００２２】
比較結果情報受信部３０９は、社外公開用サーバ１０５において、公開されている内容と、証明発行希望情報の内容とが一致していたか否かを比較した結果に関する情報を受信する。受信された情報は、株式公開企業ごとに蓄積しておき、一致していないとの結果が所定回数以上あった場合に、当該株式公開企業に警告するなどの処理をおこなう際に用いる。
【００２３】
ピアレビュー対象決定部３３０は、監査結果情報を含むログ情報の中から、ピアレビューの対象となるログ情報を決定する。ピアレビュー対象送信部３３１は、ピアレビュー対象決定部３３０によって決定されたログ情報を含む関連情報を、ピアレビューア１５０５へ送信する。ピアレビューア１５０５の詳細な内容については後述する。
【００２４】
上記各構成部は、具体的には、たとえば第２図に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに格納されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによって、また、第２図に示したＩ／Ｆ２０９によってその機能を実現する。
【００２５】
また、社外公開用サーバ１０５は、公開情報格納部３１０と、インシデント番号受信部３１１と、要求情報送信部３１２と、監査結果情報受信部３１３と、公開情報送信部３１４と、比較部３１５と、比較結果情報送信部３１６と、情報公開テーブル９００と、から構成される。
【００２６】
公開情報格納部３１０は、株式公開企業が内容を公開する公開情報をネットワーク１００を介して閲覧可能に格納する。また、インシデント番号受信部３１１は、株式公開企業が内容を公開する公開情報に対して信頼性を付与する信頼性付与サーバ１０１から、公開情報ごとに付与されたインシデント番号を受信する。そして、インシデント番号受信部３１１によって受信されれたインシデント番号は、上記公開情報と対応付けて格納する。そして、上記情報が公開情報格納部３１０のどこに格納されたかに関して情報公開テーブル９００に書き込む。情報公開テーブル９００の詳細な内容については後述する。
【００２７】
また、要求情報送信部３１２は、格納部３０６によって格納された公開情報の閲覧要求が、一般投資家の情報端末装置１０６からネットワーク１００を介してあった場合に、公開情報に対して信頼性を付与する信頼性付与サーバ１０１へ監査結果に関する監査結果情報を要求する要求情報を送信する。要求する情報には、上記インシデント番号を含む。
【００２８】
また、監査結果情報受信部３１３は、要求情報送信部３１２によって要求情報を送信した監査結果情報、あるいは信頼性付与装置が監査結果に関する情報を未だ有していない場合はその旨に関する情報を信頼性付与サーバ１０１から受信する。また、公開情報送信部３１４は、監査結果情報受信部３１３によって受信された監査結果情報を、公開情報格納部３１０によって格納された公開情報とともに閲覧要求があった情報端末装置１０６へ送信する。
【００２９】
また、比較部３１５は、監査結果情報受信部３１３が証明発行希望情報も合わせて受信した場合に、証明発行希望情報と、公開情報格納部３１０によって格納された公開情報とを、両者の内容が一致するか否かを比較する。そして、公開情報送信部３１４は、比較部３１５によって比較された結果に基づいて、監査結果情報を、公開情報格納部３１０によって格納された公開情報とともに閲覧要求があった情報端末装置１０６へ送信する。さらに、比較結果情報送信部３１６は、比較部３１５によって比較された結果に関する情報を信頼性付与サーバ１０１へ送信する。
【００３０】
上記各構成部は、具体的には、たとえば第２図に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに格納されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによって、また、第２図に示したＩ／Ｆ２０９によってその機能を実現する。
【００３１】
アクセス情報収集システム１０２は、一覧表作成部３２１と、一覧表送信部３２２と、から構成される。一覧表作成部３２１は、定期的に、テーブル情報８００の内容について、たとえば後述する第８図に示すような内容の一覧表を作成する。また、一覧表送信部３２２は、一覧表作成部３２１によって作成された一覧表を、株式公開企業へ送信する。上記各構成部は、具体的には、たとえば第２図に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに格納されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによって、また、第２図に示したＩ／Ｆ２０９によってその機能を実現する。
【００３２】
（テーブルの内容）
第４図は、信頼性付与サーバ１０１が備える監査契約テーブル４００の内容の一例を示す説明図である。第４図において、監査契約テーブル４００は、各顧客（後述する株式公開企業１５０２）がどの監査法人あるいは公認会計士を雇用している（監査契約している）かを示すテーブルであり、「顧客」の項目４０１と、「監査法人／公認会計士」の項目４０２と、「業種」の項目４０３とからなり、それぞれ対応付けがされている。
【００３３】
また、第５図〜第７図は、信頼性付与サーバ１０１が備える監査証明情報処理状況テーブル５００の内容の一例を示す説明図である。第５図〜第７図において、監査証明情報処理状況テーブル５００は、「インシデント番号」の項目５０１と、「監査証明発行希望ファイル名」の項目５０２と、「株式公開企業名」の項目５０３と、「公認会計士／監査法人」の項目５０４と、「状況」の項目５０５と、「監査結果発表予定日」の項目５０６と、「監査結果区分」の項目５０７と、「監査結果詳細内容ファイル名」の項目５０８と、「条件指定ファイル名」の項目５０９とからなり、それぞれ対応付けがされている。
【００３４】
また、「インシデント番号」の項目５０１にはシリアルな番号からなるインシデント番号が格納される。また、「監査証明発行希望データのファイル名」の項目５０２には、監査証明発行希望の内容が記載されたファイルのファイル名が格納されている。監査証明発行希望ファイルは、信頼性付与サーバ１０１に存在する。また、「株式公開企業名」の項目５０３には、顧客である株式公開企業の名称が格納される。また、「監査法人／公認会計士」の項目５０４には、第４図に示した監査契約テーブル４００に基づいて、株式公開企業が雇用している（監査契約をしている）監査法人あるいは公認会計士の名称が格納される。
【００３５】
また、「状況」の項目５０５には、監査の状況に関する情報が格納される。たとえば、第６図または第７図に示されているように、『済み』や『監査中』などの監査の状態が格納される。また、「監査結果発表予定日」の項目５０６には、「状況」の項目５０５において『監査中』である場合に、監査発表の予定日に関する情報が格納される。また、「監査結果区分」の項目５０７には、監査結果の区分が格納される。たとえば、第６図または第７図に示されているように『適正／限定意見付』などの監査結果区分が格納される。また、「監査結果詳細内容ファイル名」の項目５０８には、監査結果の詳細な内容が記載されたファイルのファイル名が格納されている。監査結果詳細内容ファイルは、信頼性付与サーバ１０１に存在する。また、「条件指定ファイル名」の項目５０９には、条件指定の内容が記載されたファイルのファイル名が格納されている。条件指定ファイルは、信頼性付与サーバ１０１内に存在する。
【００３６】
つぎに、アクセス情報収集システム１０２のテーブル情報について説明する。第８図は、信頼性付与サーバ１０１が備えるアクセス情報収集システム１０２のテーブル（アクセスカウンター）の内容の別の一例を示す説明図である。第８図の（ａ）において、アクセスカウンターとしてのテーブル情報８００は、「情報を開示した日から何日目であるか」の項目８０１と、「インシデント番号」の項目８０２と、「開示情報」の項目８０３と、「開示情報のアクセス数」の項目８０４と、「監査結果詳細内容のアクセス数」の項目８０５とからなり、それぞれ対応付けがされている。また、第８図の（ｂ）において、アクセスカウンターとしてのテーブル情報８５０は、「情報を開示した日から何日目であるか」の項目８５１と、「業種」の項目８５２と、「開示情報」の項目８５３と、「開示情報のアクセス数」の項目８５４と、「監査結果詳細内容のアクセス数」の項目８５５とからなり、それぞれ対応付けがされている。
【００３７】
第９図および第１０図は、社外公開用サーバ１０５が備える情報公開テーブルの内容の一例を示す説明図である。第９図および第１０図において、情報公開テーブル９００は、「インシデント番号」の項目９０１と、「情報公開データのファイル名」の項目９０２と、「情報公開の可否」の項目９０３と、「メニュー名」の項目９０４とからなり、それぞれ対応付けがされている。ここで、「情報公開の可否」の項目９０３が『可』となっている場合に、一般投資家１５０４に対して閲覧の対象とすることができ、『否』となっている場合には、閲覧の対象とすることができない。したがって、この項目９０３のデータの書き換えによって、閲覧の対象とするか否かを操作することができ、監査されていない情報であっても株式公開企業１５０２の意思によって公開の対象とすることができる。具体的には、インシデント番号『Ｂ００１』は、第９図では、項目９０３が『否』であり、一方、第１０図であり、『可』となっており、この時点で、一般投資家１５０４は閲覧が可能となる。
【００３８】
（情報端末装置の表示画面の内容）
第１１図および第１２図は、情報端末装置１０６に表示される表示画面の一例を示す説明図である。第１１図において、株式公開企業ごとのＩＲ情報を示す表示画面１１００の左側の表示領域１１０１には、閲覧の対象となるメニュー（第９図および第１０図に示した情報公開テーブル９００の『メニュー名』の項目９０４に格納されている内容と一致するメニュー）が一覧表示される。
【００３９】
また、右上半分の表示領域１１０２には、日別照会数累積カウンターがグラフ化されて表示される。また、右下半分の表示領域１１０３には、メニューで選択されたセグメント情報（第１１図にあっては、「月別製品別セグメント情報」）が表示される。また、表示欄１１０４には、当該情報の監査の状況が表示される。第１１図にあっては、『○○監査法人、適正／限定意見付』と表示されている。現時点で監査中のものは、『監査中』と表示されるとともに、監査結果発表予定日が表示される。また、『詳細ボタン』１１０５をクリックすると、第１２図に示す表示画面が表示される。
【００４０】
第１２図において、上半分の表示領域１２０１は、第１１図に示した右上半分の表示領域１１０２と同様に詳細内容のカウンターである。また、下半分の表示領域１２０２には、第１１図の右下半分の表示領域１１０３よりも詳細な情報（監査結果詳細内容）が表示される。これらの表示内容によって、一般投資家１５０４は、投資意思決定の参照とすることができる。
【００４１】
（ファイルレイアウトの内容）
第１３図は、条件指定ファイルレイアウトの一例を示す説明図である。条件指定ファイルは情報公開の対象となる情報のうちのどの部分であるか、その条件を指定するためのものであり、このファイルをセットアップすることによって、株式公開企業１５０２の会計システム１０３から必要なデータを抽出することができる。
【００４２】
第１３図において、条件指定ファイル１３００は、条件指定ファイル名を示す「条件指定ファイル」１３０１と、具体的な条件を示す「監査対象月度」１３０２と、「勘定科目」１３０３と、複数の「条件項目」１３０４と、「インシデント番号」１３０５とからなる。したがって、インシデント番号は、公開される情報をセグメントしたセグメント情報ごとに付与されることになる。
【００４３】
第１４図は、ログファイルレイアウトの一例を示す説明図である。ログファイルは、監査システム１０４によって操作される、インシデント番号ごとの証明発行希望情報の操作の状況を記録するためのファイルである。第１４図において、ログファイル１４００は、「操作日時」１４０１と、監査システム１０４がアクセスする企業名に関する情報を示す「アクセス先企業」１４０２と、監査システム１０４を操作する監査法人／公認会計士に関する情報を示す「アクセス元監査法人」１４０３および「担当会計士ＩＤ」１４０４と、監査システム１０４が抽出した情報に関する「抽出情報」１４０５および「抽出対象期間」１４０６と、「インシデント番号」１４０７とからなる。監査システム１０４の内容についての詳細は後述する。
【００４４】
（信頼性付与の処理の内容）
第１５図は、信頼性付与の処理の内容を示す説明図である。第１５図において、１５０１は業者であり、１５０２は株式公開企業であり、１５０３は、監査法人あるいは公認会計士であり、１５０４は一般投資家であり、１５０５はピアレビューアである。ここで、ピアレビューア１５０５は、たとえば公認会計士協会、行政による監督機関、または監査法人・公認会計士などである。
【００４５】
第１６図は、信頼性付与の処理の内容を示すフローチャートである。第１６図において、まず、信頼性付与サーバ使用契約し、監査システム１０４の提供をおこなう（ステップＳ１６０１）。具体的には、監査法人／公認会計士１５０３は業者１５０１とのリスト登録契約と監査システム使用契約をおこない、業者１５０１のリストに登録する。また、株式公開企業１５０２は業者１５０１と監査証明契約と監査システム使用契約をおこなう。また、株式公開企業１５０２は業者１５０１のリストから監査法人／公認会計士１５０３を選択し、監査契約をおこなう。業者１５０１はその情報を、第４図に示した監査契約テーブルで管理する。
【００４６】
その後、株式公開企業１５０２が、監査証明の発行を希望する情報とその条件指定ファイル（電子情報）を業者１５０１に送付する（ステップＳ１６０２）。具体的には、監査証明を希望する情報としては、月度製品別セグメント情報、月度地域別セグメント情報、前年同月比損益情報などがあり、また、条件指定ファイルは、「監査証明を希望する情報」を抽出する際の条件指定を書いたファイルであって、監査システム１０４にて読み込み・判別が可能なファイルである。
【００４７】
そして、業者１５０１は、監査証明を希望する情報と条件指定ファイルを受け取り、信頼性付与サーバ１０１に登録する（ステップＳ１６０３）。業者１５０１は、受け取った監査証明を希望する情報に対し、インシデント番号を発行し（ステップＳ１６０４）、第５図に示した監査証明情報処理テーブルで監査証明が終了したかどうかの情報管理を開始する（第５図に示したインシデント番号「Ｂ００１」の情報を参照。）。業者１５０１は、でインシデント番号発行後、すぐさま株式公開企業１５０２に通知する。
【００４８】
株式公開企業１５０２は、開示したい情報、すなわち監査証明を希望する情報を受け取ったインシデント番号とともに社外公開用サーバ１０５に転送する（ステップＳ１６０５）。そして、社外公開用サーバ１０５の第９図に示した情報公開テーブルで各情報の公開の可否とメニュー名・インシデント番号の対応を管理する。具体的には、担当者が開示するタイミングを監査終了前か後かで情報公開の可否を決定し、情報公開テーブルの「情報公開の可否」を書き換える。また、社外公開用サーバ１０５上のプログラムが情報公開テーブルの「情報公開の可否」を随時チェックし、可となっている項目のみメニューを構築する。メニューは、第１１図に示される。
【００４９】
業者１５０１は、監査証明を希望する情報と条件指定ファイル（第１３図）とインシデント番号を業者が監査法人／公認会計士１５０３に送付する（ステップＳ１６０６）。監査法人／公認会計士１５０３は、監査結果発表予定日を業者１５０１へ連絡する（ステップＳ１６０７）。そして、第６図に示すように、監査証明情報処理状況テーブルの「状況」を「監査依頼未」のステータスから「監査中」のステータスに変更し、「監査結果発表予定日」の情報を更新する。
【００５０】
つぎに、監査法人／公認会計士１５０３は、業者１５０１から監査証明を希望する情報と条件指定ファイルを受け取り、監査を開始する（ステップＳ１６０８）。業者１５０１から提供された監査システム１０４を利用して株式公開企業の会計システム１０３にアクセスし、監査に必要な情報を抽出・監査をおこなう。後述する第１７図に示す監査システム１０４は条件指定ファイルを設定されると、そのファイルによって監査証明の対象となる情報を抽出することができる。
【００５１】
監査法人／公認会計士１５０３は、全ての監査処理が終了後、インシデント番号と財務情報の監査結果ファイル（電子情報）を業者１５０１に送付（通知）する（ステップＳ１６０９）。業者１５０１は、受け取った監査結果を信頼性付与サーバ１０１に登録する（ステップＳ１６１０）。具体的には、業者１５０１は、インシデント番号に基づいて、第７図に示した監査証明情報処理状況テーブルの「状況」「監査結果区分」「監査結果詳細内容ファイル名」を書き換える。さらに、業者１５０１は、監査結果とインシデント番号を株式公開企業１５０２へ通知する（ステップＳ１６１１）。
【００５２】
つぎに、ステップＳ１６１１において通知をうけた株式公開企業１５０２は、情報公開テーブルの「情報公開の可否」を『可』と書き換える。これによって、情報公開テーブルの「情報公開の可否」を『可』となったもの、具体的には第１１図に示した表示画面のメニューの「月別地域別」が追加される。このようにして、情報開示をおこなう（ステップＳ１６１２）。
【００５３】
さらに、インシデント番号を元に監査結果区分・監査証明の内容に関する情報および監査を受けた情報と比較し、誤りがないことを保証する情報を提供する（ステップＳ１６１３）。具体的には、一般投資家１５０４が企業の社外公開サイトのホームページよりＩＲのページにたどり着き、第１１図に示した表示画面上のメニューをクリックすると、クリックされたタイミングで社外公開用サーバ１０５上のプログラムが情報公開テーブルの「インシデント番号」を取得する。
【００５４】
そして、社外公開用サーバ１０５上のプログラムが取得したインシデント番号と信頼性付与サーバ１０１の監査証明情報処理状況テーブル５００を対応させ、状況・監査結果区分・監査証明発行希望データのファイル・監査結果詳細内容ファイル（ある場合のみ）を取得する。さらに、社外公開用サーバ１０５上のプログラムが取得した監査証明発行希望データのファイルの内容と社外公開用サーバ１０５の情報公開データのファイルの内容に差分がないことをチェックする。ここで、差分がない場合は、第１１図に示した表示画面の右下半分の領域１１０３に「情報公開データのファイル」を表示する。一方、差分がある場合は、エラーを表示し、終了する。
【００５５】
また、社外公開用サーバ１０５のプログラムが取得した状況と監査結果区分を第１１図に示した表示画面の右下半分の領域１１０３に表示する。同時に、社外公開用サーバ１０５上のプログラムが信頼性付与サーバ１０１のアクセス情報収集システム１０２にアクセスし、インシデント番号に対応した開示情報のアクセス数カウンター（第８図）をカウントアップさせる。さらに、その数字をグラフ化し、第１１図に示した表示画面の右上半分の領域１１０２に表示する。
【００５６】
第１１図において、一般投資家１５０４が詳細ボタン１１０５をクリックすると、社外公開用サーバ１０５上のプログラムが監査結果詳細内容ファイルを表示する。ここで、監査結果詳細内容ファイルがない場合は、「未監査の状態なので監査結果はありません」を表示する。同時に、社外公開用サーバ１０５上のプログラムが信頼性付与サーバ１０１のアクセス情報収集システム１０２にアクセスし、インシデント番号に対応した監査結果詳細内容のアクセス数カウンター（第８図）をカウントアップさせる。
【００５７】
アクセス情報収集システム１０２は定期的に第８図のテーブル情報の内容を一覧表にし、各株式公開企業１５０２へ送付する（ステップＳ１６１４）。株式公開企業１５０２は、この情報を元に、自社の情報開示が、一般投資家１５０４のニーズにあったものであるかどうか、また、同業他社の情報を見て、その他に有効な開示すべき情報があるかどうかを判断することができるようになる。
【００５８】
さらに、業者１５０１がピアレビューア１５０５にログ情報を提供する（ステップＳ１６１５）。ピアレビューア１５０５はレビューニとなる監査法人／公認会計士１５０３がおこなった監査のインシデント番号からピアレビュー対象のインシデント番号を決定し、インシデント番号をキーに、ピアレビューに必要となる情報を業者１５０１に要求する。ピアレビューア１５０５の要求をトリガーに業者１５０１はピアレビューに必要となる情報を提供する。
【００５９】
必要となる情報とは、ピアレビューア１５０５が提示するインシデント番号に対応する全ての監査結果詳細内容ファイル、ピアレビューア１５０５が提示するインシデント番号に対応する全ての監査証明発行希望データのファイル名、ピアレビューア１５０５が提示するインシデント番号に対応するログファイル中の全てのデータなどである。ピアレビューア１５０５は受け取った情報と、個別に監査法人に対しておこなった調査を元にピアレビューをおこなう。これによって、ピアレビューア１５０５は正規の監査がおこなわれているかどうかを確認することができる。
【００６０】
第１７図は、監査システムの構成を示す説明図である。第１７図において、監査法人／公認会計士１５０３は、各担当者毎に割り当てられたログオンＩＤにて監査システム（データ抽出部１０４ｂ）にログオンする。そして、監査法人／公認会計士１５０３は、データ抽出部１０４ｂに、第１３図に示した条件指定ファイル１３００をセットアップする。データ抽出部１０４ｂはセットアップされた条件指定ファイルに基づいて監査システム（データ送信部１０４ａ）へ抽出要求をし、データ送信部１０４ａが会計システム１０３から抽出した情報を受け取り表示する。
【００６１】
第１８図〜第２１図は、監査システム１０４の表示画面の一例を示す説明図である。第１８図は、表示内容の一例として、市場セグメント別の損益を示したものである。また、重要な項目についてはドリルダウンをおこない、伝票まで追跡できる機能を備えている。また、第１９図〜第２１図は、一例として乳児セグメントの製品売上の明細一覧・伝票を確認することができることを示している。第１９図の表示画面１９００において、下端部の「明細一覧」ボタン１９０１が押下されると、第２０図に示す表示画面２０００を表示する。さらに、表示画面２０００において、下端部の「伝票表示」ボタン２００１が押下されると、伝票の内容を示した表示画面２１００を表示する。伝票表示の他、残高証明なども同様に表示することができる。このように、簡易な操作によって、必要な情報を迅速に表示することができるので、監査処理の時間を短縮することができる。また、監査システム１０４は、それぞれの要求・抽出を第１４図に示したログファイルに吐き出す機能を備えている。ログファイルに吐き出す項目については第１４図に示したとおりである。
【００６２】
（信頼性付与サーバ１０１の処理の手順）
第２２図および第２３図は、信頼性付与サーバ１０１の処理の手順を示すフローチャートである。第２２図のフローチャートにおいて、まず、証明発行希望情報を株式公開企業１５０２（会計システム１０３）から受信したか否かを判断する（ステップＳ２２０１）。ここで、受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ２２０１：Ｙｅｓ）は、受信した証明発行希望情報の格納（登録）処理をおこなう（ステップＳ２２０２）。
【００６３】
つぎに、受信した証明発行希望情報に対してインシデント番号を付与し（ステップＳ２２０３）、付与されたインシデント番号に関する情報を社外公開用サーバ１０５へ送信する（ステップＳ２２０４）。そして、受信した証明発行希望情報を、監査システム１０４へ送信する（ステップＳ２２０５）。その後、監査システム１０４から監査結果情報を受信するのを待って（ステップＳ２２０６）、受信した場合（ステップＳ２２０６：Ｙｅｓ）は、受信した監査結果情報の格納（登録）処理をおこない（ステップＳ２２０７）、一連の処理を終了する。
【００６４】
また、第２３図のフローチャートにおいて、社外公開用サーバ１０５から要求情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ２３０１）、受信するのを待って受信した場合（ステップＳ２３０１：Ｙｅｓ）は、要求情報を受信したインシデント番号に関する監査結果情報を監査システム１０４から受信済みか否かを判断する（ステップＳ２３０２）。ここで、すでに受信済みの場合（ステップＳ２３０２：Ｙｅｓ）は、監査結果情報を社外公開用サーバ１０５へ送信する（ステップＳ２３０３）。一方、未だ受信がなされていない場合（ステップＳ２３０２：Ｎｏ）は、「監査中」である旨の情報を社外公開用サーバ１０５へ送信し（ステップＳ２３０４）、一連の処理を終了する。
【００６５】
（社外公開用サーバ１０５の処理の手順）
第２４図は、社外公開用サーバ１０５の処理の手順を示すフローチャートである。第２４図のフローチャートにおいて、まず、株式公開企業１５０２（会計システム１０３）から公開情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ２４０１）。ここで、受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ２４０１：Ｙｅｓ）は、受信した公開情報の格納（登録）処理をおこなう（ステップＳ２４０２）。
【００６６】
つぎに、信頼性付与サーバ１０１からインシデント番号を受信したか否かを判断する（ステップＳ２４０３）。ここで、インシデント番号を受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ２４０３：Ｙｅｓ）は、受信したインシデント番号の格納（登録）処理を公開情報と関連付けしておこなう（ステップＳ２４０４）。
【００６７】
その後、一般投資家１５０４の情報端末装置１０６からの公開情報の閲覧要求があるのを待って、閲覧要求があった場合（ステップＳ２４０５：Ｙｅｓ）は、信頼性付与サーバ１０１へ監査結果情報の要求情報を送信する（ステップＳ２４０６）。そして、信頼性付与サーバ１０１から監査結果に関する監査結果情報（信頼性付与サーバ１０１に格納されていた証明発行希望情報を含む）を受信したか否かを判断する（ステップＳ２４０７）。ここで、受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ２４０７：Ｙｅｓ）は、つぎに、格納されている公開情報と、受信した監査結果情報（証明発行希望情報）との比較処理をおこなう（ステップＳ２４０８）。
【００６８】
そして、格納されている公開情報と、受信した証明発行希望情報とが一致するか否かを判断する（ステップＳ２４０９）。ここで、一致する場合（ステップＳ２４０９：Ｙｅｓ）は、情報端末装置１０６へ公開情報および監査結果情報の送信処理をおこなう（ステップＳ２４１０）。その後、比較結果情報を信頼性付与サーバ１０１へ送信し（ステップＳ２４１１）、一連の処理を終了する。一方、ステップＳ２４０９において、両者が一致しない場合（ステップＳ２４０９：Ｎｏ）は、送信処理をおこなわずに、比較結果情報を信頼性付与サーバ１０１へ送信し（ステップＳ２４１１）、一連の処理を終了する。なお、ステップＳ２４０８およびＳ２４０９の比較処理をおこなうことなく、ステップＳ２４１０の送信処理をおこなうようにしてもよい。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、株式公開企業は一般投資家に最適時に評価を受けられる。また、第１６図のステップＳ１６１５によって、月度単位での開示も可能である。また、自主開示情報は監査済み情報なので一般投資家はその妥当性を判断できるため、一般投資家は株式公開企業の自主開示情報を信頼することができる。また、監査システム１０４により、会計システム１０３に登録されている会計情報に関しては株式公開企業を訪問せず手続きをおこなえることになり、従来より監査期間を短縮でき、月度のタイミングでの監査が実現できる。
【００７０】
また、監査済み情報であることの証明手段があるため、株式公開企業が監査済みであると発表した情報が実際に監査した情報と異なってた場合、一般投資家は認識することができる。また、従来の半期毎から月度毎になることによって、公認会計士／監査法人の監査ビジネス獲得の機会を拡大することができる。
【００７１】
また、ピアレビューに必要となる情報の一部を監査システム１０４のアクセスログから詳細に採取できるので、ピアレビューの効率は向上し、さらに、精度も向上する。本発実施の形態に登録されている監査法人／公認会計士はピアレビューが必須となる。したがって、一般投資家は本発明のシステムに登録されている監査法人に対し、従来より強い信頼を置くこととなり、株式公開企業の自主開示情報を従来より信頼できるようになる。
【００７２】
以上説明したように、この発明によれば、株式公開企業の自主開示会計情報に対し監査と信頼性を付与し、適正な株価形成要望を実現する情報公開方法および情報公開装置が得られるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
株式公開企業の自主開示会計情報に対し監査と信頼性を付与することに適している。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明の本実施の形態にかかる信頼性付与装置（サーバ）を含む全体システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】各サーバ、各システムを含む情報処理装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】信頼性付与サーバ１０１の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】信頼性付与サーバ１０１が備える監査契約テーブルの内容の一例を示す説明図である。
【図５】信頼性付与サーバ１０１が備える監査証明情報処理状況テーブルの内容の一例を示す説明図である。
【図６】信頼性付与サーバ１０１が備える監査証明情報処理状況テーブルの内容の別の一例を示す説明図である。
【図７】信頼性付与サーバ１０１が備える監査証明情報処理状況テーブルの内容の別の一例を示す説明図である。
【図８】信頼性付与サーバ１０１が備えるアクセス情報収集システム１０２のテーブル（アクセスカウンター）の内容の別の一例を示す説明図である。
【図９】社外公開用サーバ１０５が備える情報公開テーブルの内容の一例を示す説明図である。
【図１０】社外公開用サーバ１０５が備える情報公開テーブルの内容の別の一例を示す説明図である。
【図１１】情報端末装置１０６に表示される表示画面の一例を示す説明図である。
【図１２】情報端末装置１０６に表示される表示画面の別の一例を示す説明図である。
【図１３】条件指定ファイルレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１４】ログファイルレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１５】信頼性付与の処理の内容を示す説明図である。
【図１６】信頼性付与の処理の内容を示すフローチャートである。
【図１７】監査システム１０４の構成を示す説明図である。
【図１８】監査システム１０４の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１９】監査システム１０４の表示画面の別の一例を示す説明図である。
【図２０】監査システム１０４の表示画面の別の一例を示す説明図である。
【図２１】監査システム１０４の表示画面の別の一例を示す説明図である。
【図２２】信頼性付与サーバ１０１の処理の手順を示すフローチャートである。
【図２３】信頼性付与サーバ１０１の別の処理の手順を示すフローチャートである。
【図２４】社外公開用サーバ１０５の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１】
2008135074.tif 000003
【図２】
2008135074.tif 000004
【図３】
2008135074.tif 000005
【図４】
2008135074.tif 000006
【図５】
2008135074.tif 000007
【図６】
2008135074.tif 000008
【図７】
2008135074.tif 000009
【図８】
2008135074.tif 000010
【図９】
2008135074.tif 000011
【図１０】
2008135074.tif 000012
【図１１】
2008135074.tif 000013
【図１２】
2008135074.tif 000014
【図１３】
2008135074.tif 000015
【図１４】
2008135074.tif 000016
【図１５】
2008135074.tif 000017
【図１６】
2008135074.tif 000018
【図１７】
2008135074.tif 000019
【図１８】
2008135074.tif 000020
【図１９】
2008135074.tif 000021
【図２０】
2008135074.tif 000022
【図２１】
2008135074.tif 000023
【図２２】
2008135074.tif 000024
【図２３】
2008135074.tif 000025
【図２４】
2008135074.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納手段と、要求手段と、監査結果情報受信手段と、送信手段と、を備えた情報公開装置が実行する情報公開方法であって、
前記格納手段が、株式公開企業が内容を公開する公開情報をネットワークを介して閲覧可能に格納する格納工程と、
前記要求手段が、前記格納工程によって格納された公開情報の閲覧要求が、一般投資家の情報端末装置から前記ネットワークを介してあった場合に、前記公開情報に対して信頼性を付与する信頼性付与装置へ監査結果に関する監査結果情報を要求する信号を送信する要求工程と、
前記監査結果情報受信手段が、前記要求工程によって要求された監査結果情報、あるいは前記信頼性付与装置が監査結果に関する情報を未だ有していない場合はその旨に関する情報を前記信頼性付与装置から受信する監査結果情報受信工程と、
前記送信手段が、前記監査結果情報受信工程によって受信された監査結果情報を、前記格納工程によって格納された公開情報とともに前記情報端末装置へ送信する送信工程と、
を含んだことを特徴とする情報公開方法。
【請求項２】
番号情報受信手段と、格納手段と、要求手段と、監査結果情報受信手段と、送信手段と、を備えた情報公開装置が実行する情報公開方法であって、
前記番号情報受信手段が、株式公開企業が内容を公開する公開情報に対して信頼性を付与する信頼性付与装置から、前記公開情報ごとに付与された所定の番号を受信し、情報公開テーブルに記憶する番号情報受信工程と、
前記格納手段が、前記公開情報をネットワークを介して閲覧可能に、前記番号情報受信工程によって受信され、前記情報公開テーブルに記憶された所定の番号と対応付けて格納する格納工程と、
前記要求手段が、前記格納工程によって格納された公開情報の閲覧要求が、一般投資家の情報端末装置から前記ネットワークを介してあった場合に、前記公開情報に対して信頼性を付与する信頼性付与装置へ前記番号を用いて監査結果に関する監査結果情報を要求信号を送信する要求工程と、
前記監査結果情報受信手段が、前記要求工程によって要求された監査結果情報、あるいは前記信頼性付与装置が監査結果に関する情報を未だ有していない場合はその旨に関する情報を前記信頼性付与装置から受信する監査結果情報受信工程と、
前記監査結果情報受信工程によって受信された監査結果情報を、前記格納工程によって格納された公開情報とともに前記情報端末装置へ送信する送信工程と、
を含んだことを特徴とする情報公開方法。
【請求項３】
さらに、前記情報公開装置は、比較手段を備え、
前記比較手段が、前記監査結果情報によって受信された監査結果情報と、前記格納工程によって格納された公開情報とを比較する比較工程を含み、
前記送信工程は、前記比較工程によって比較された結果に基づいて、前記監査結果情報受信工程によって受信された監査結果情報を、前記格納工程によって格納された公開情報とともに前記情報端末装置へ送信することを特徴とする請求項１または２に記載の情報公開方法。
【請求項４】
前記比較工程が、前記監査結果情報によって受信された監査結果情報と、前記格納工程によって前記情報公開テーブルに格納された公開情報とが一致するか否かを比較し、
前記送信工程が、前記比較工程で前記監査結果情報によって受信された監査結果情報と、前記格納工程によって格納された公開情報とが一致すると判断すると、当該監査結果情報と当該公開情報とを前記情報端末装置に送信し、
前記送信工程が、前記比較工程で前記監査結果情報によって受信された監査結果情報と、前記格納工程によって前記情報公開テーブルに格納された公開情報とが一致しないと判断すると、比較した結果を前記信頼性付与装置に送信することを特徴とする請求項３に記載の情報公開方法。
【請求項５】
株式公開企業が内容を公開する公開情報をネットワークを介して閲覧可能に格納する格納手段と、
前記格納手段によって格納された公開情報の閲覧要求が、一般投資家の情報端末装置から前記ネットワークを介してあった場合に、前記公開情報に対して信頼性を付与する信頼性付与装置へ監査結果に関する監査結果情報を要求する要求信号を送信する要求手段と、
前記要求手段によって要求信号が送信された監査結果情報、あるいは前記信頼性付与装置が監査結果に関する情報を未だ有していない場合はその旨に関する情報を前記信頼性付与装置から受信する監査結果情報受信手段と、
前記監査結果情報受信手段によって受信された監査結果情報を、前記格納手段によって格納された公開情報とともに前記情報端末装置へ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報公開装置。
【請求項６】
株式公開企業が内容を公開する公開情報に対して信頼性を付与する信頼性付与装置から、前記公開情報ごとに付与された所定の番号を受信し、情報公開テーブルに記憶する番号情報受信手段と、
前記公開情報をネットワークを介して閲覧可能に、前記番号情報受信手段によって受信され、前記情報公開テーブルに記憶された所定の番号と対応付けて格納する格納手段と、
前記格納手段によって格納された公開情報の閲覧要求が、一般投資家の情報端末装置から前記ネットワークを介してあった場合に、前記番号を用いて前記公開情報に対して信頼性を付与する信頼性付与装置へ監査結果に関する監査結果情報を要求する要求信号を送信する要求手段と、
前記要求手段によって要求信号が送信された監査結果情報、あるいは前記信頼性付与装置が監査結果に関する情報を未だ有していない場合はその旨に関する情報を前記信頼性付与装置から受信する監査結果情報受信手段と、
前記監査結果情報受信手段によって受信された監査結果情報を、前記格納手段によって格納された公開情報とともに前記情報端末装置へ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報公開装置。
【請求項７】
さらに、前記監査結果情報によって受信された監査結果情報と、前記格納手段によって格納された公開情報とを比較する比較手段を備え、
前記送信手段は、前記比較手段によって比較された結果に基づいて、前記監査結果情報受信手段によって受信された監査結果情報を、前記格納手段によって格納された公開情報とともに前記情報端末装置へ送信することを特徴とする請求項５または６に記載の情報公開装置。