Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス組成物であって、原子百分率で：
６０〜７０％のＳ、またはＳとＳｅの組合せ、またはＳとＴｅの組合せ、またはＳ、ＳｅおよびＴｅの組合せ；
６〜２０％のＧａ、またはＧａとＩｎの組合せ；
１５〜２０％のＰ；
０〜４０％のＡｓ；
０〜１５％のＧｅ；
０〜１０％のＳｂ；および
０〜５％のＭ；
を含み、
Ｓの割合がＳｅ、Ｔｅ、またはＳｅとＴｅの組合せの割合以上であり、
Ｉｎの割合が２０％以下であり、
Ｍが、Ｓｎ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉおよびそれらの組合せであり、
各割合が、ガラス組成物中のＳ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｇｅ、Ｓｂ、およびＭの原子の合計に基づいている、
ガラス組成物。
【請求項２】
Ｇａ2Ｓ3−Ｐ2Ｓ5の２成分系を含み、
１つ以上のＳ原子がＳｅまたはＴｅで置換されて差し支えなく；
１つ以上のＧａ原子がＩｎで置換されて差し支えなく；
Ｓ、Ｓｅ、およびＴｅの原子の合計が化学量論値の７０％〜１３０％である
ことを特徴とする請求項１記載のガラス組成物。
【請求項３】
ＧｅＳ2−Ｇａ2Ｓ3−Ｐ2Ｓ5の３成分系を含み、ここで、
１つ以上のＳ原子がＳｅまたはＴｅで置換されて差し支えなく；
１つ以上のＧａ原子がＩｎで置換されて差し支えなく；
Ｓ、Ｓｅ、およびＴｅの原子の合計が化学量論値の７０％〜１３０％である
ことを特徴とする請求項１記載のガラス組成物。
【請求項４】
Ａｓ2Ｓ3−Ｇａ2Ｓ3−Ｐ2Ｓ5の３成分系を含み、ここで、
１つ以上のＳ原子がＳｅまたはＴｅで置換されて差し支えなく；
１つ以上のＧａ原子がＩｎで置換されて差し支えなく；
Ｓ、Ｓｅ、およびＴｅの原子の合計が化学量論値の７０％〜１３０％である
ことを特徴とする請求項１記載のガラス組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
希土類ドーパントがほとんどの酸化物ガラスには非常に溶解性であることが知られており、硫化ヒ素ガラスにおける希土類ドーパントの明らかな不溶性は硫化ヒ素ガラスと酸化物ガラスの間に存在する全体の構造的相違に起因するものと推測されている。硫化ヒ素ガラスは、長鎖および、共有結合したピラミッド型のＡｓＳ3基の層からなると考えられるのに対し、酸化物ガラスは、典型的には、比較的イオン結合したＭＯ4４面体の三次元ネットワークを含み、ここで、Ｍは、シリコン、リン、アルミニウムなどのいわゆるネットワーク形成金属である。希土類ドーパントは、例えば、アルミノケイ酸塩ガラス中のアルミニウムとケイ素などの２つ以上のネットワーク形成金属の存在から生じる電荷不均衡を相殺することが可能なこれらのイオン・ネットワーク構造に容易に適合される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非選択的末梢性ムスカリン抗コリン作用剤（ｎｓＰＡＣｈＡ）を、タクリン、ドネペジル、リバスチグミン、ガランタミン及びこれらの医薬的に許容される塩からなるグループから選択され、米国ＦＤＡによって承認されている推奨最大用量レベルよりも１．５倍から４倍高い用量で投与される、アセチルコリンエステラーゼ阻害剤（ＡＣｈＥＩ）と組み合わせて含む、アルツハイマー型認知症の治療用医薬組成物。
【請求項２】
前記ＡＣｈＥＩが、ｎｓＰＡＣｈＡと同時に又はｎｓＰＡＣｈＡに次いで投与され、ここにおいて、ＣＮＳにおけるアセチルコリンエステラーゼの阻害が増強され、そして、アルツハイマー型認知症の症状が改善される、ことを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項３】
前記ｎｓＰＡＣｈＡが、医薬担体と混合して製剤化され、抗コリン性治療のために現行で使用される組成物中で使用される用量の２０％〜２００％の量で含まれる、ことを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項４】
前記ｎｓＰＡＣｈＡが、前記ＡＣｈＥＩも含む単位形態に製剤化される、ことを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項５】
前記単位形態がＩＲ単位形態であり、ここにおいて、抗コリン性治療のために現行で投与されるＩＲ用量単位形態中に含まれる前記ｎｓＰＡＣｈＡの量の２０％〜２００％の範囲の量で、前記ｎｓＰＡＣｈＡが存在する、ことを特徴とする、請求項４の組成物。
【請求項６】
前記単位形態がＥＲ単位形態であり、ここにおいて、抗コリン性治療のために現行で投与されるＥＲ用量単位形態中に含まれる前記ｎｓＰＡＣｈＡの量の７５％〜６００％の範囲の量で、前記ｎｓＰＡＣｈＡが存在する、ことを特徴とする、請求項４の組成物。
【請求項７】
前記ｎｓＰＡＣｈＡが、四級アンモニウムｎｓＰＡＣｈＡｓ、スルホニウムｎｓＰＡＣｈＡｓ、３，４−ジヒドロ−１−フェニル−２（１Ｈ）−イソキノリンカルボン酸（１Ｓ）−（３Ｒ）−１−アザビシクロ［２．２．２］オクト−３−イル（ソリフェナシン）及びその医薬的に許容される塩、２，２−ジ（フェニル）−２−プロポキシ酢酸１−メチルピペリジン−４−イル（プロピベリン）及びその医薬的に許容される塩、α−シクロヘキシル−α−ヒドロキシ−α−フェニル酢酸１，４，５，６−テトラヒドロ−１−メチルピリミジン−２−イルメチル（オキシフェンシクリミン）及びその医薬的に許容される塩、（Ｒ）−Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−３−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−３−フェニルプロパンアミン（トルテロジン）及びその医薬的に許容される塩、からなる群より選択される、ことを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項８】
前記ｎｓＰＡＣｈＡが、アゾニアスピロ［３β−ベンジロイルオキシ−（１α，５α）−ノルトロパン−８，１’−ピロリジン］（トロスピウム）の医薬的に許容される塩、ソリフェナシンとコハク酸とのその化合物、プロピベリン及びその塩酸塩、オキシフェンシクリミン及びその塩酸塩、トルテロジン及びその酒石酸水素塩からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項９】
前記ｎｓＰＡＣｈＡが、トロスピウムの医薬的に許容される塩；ソリフェナシン及びその医薬的に許容される塩；プロピベリン及びその医薬的に許容される塩からなる群から選択され、そして、前記ＡＣｈＥＩが、ドネペジル及びその医薬的に許容される塩；リバスチグミン及びその医薬的に許容される塩；ガランタミン及びその医薬的に許容される塩
からなる群から選択される、ことを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項１０】
アルツハイマー型認知症の治療のためのＡＣｈＥＩドネペジル若しくはその医薬的に許容される塩の治療用量を増加させるための、ｎｓＰＡＣｈＡソリフェナシン若しくはその医薬的に許容される塩を含む、治療用医薬組成物であって、前記ドネペジルが米国ＦＤＡによって承認されている推奨最大用量レベルよりも１．５倍から４倍高い用量で投与される、ことを特徴とする、前記組成物。
【請求項１１】
前記ｎｓＰＡＣｈＡがソリフェナシンコハク酸塩であり、そして、前記投与されるＡＣｈＥＩがドネペジル塩酸塩であることを特徴とする、請求項１０の組成物。
【請求項１２】
前記投与されるドネペジルが、治療用医薬組成物中１５ｍｇ〜６０ｍｇの量であることを特徴とする、請求項１１の組成物。
【請求項１３】
前記ドネペジルの投与される用量が、１日あたり１５ｍｇ〜４５ｍｇであることを特徴とする、請求項１１の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン交換プロセスにかけられたιカラゲナンを含む組成物であって、前記ιカラゲナンは、
約６ｍｇ／ｇカラゲナン〜約３５ｍｇ／ｇカラゲナンのカリウム含有量と、
約１３ｍｇ／ｇカラゲナン未満のカルシウム含有量と、
約５ｍｇ／ｇカラゲナン未満のマグネシウム含有量と
を含む、組成物。
【請求項２】
前記ιカラゲナンは慣用的に抽出されたカラゲナンであり、かつ約１８℃〜約３０℃のゲル化温度、および約２７℃〜約３７℃の融点を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ιカラゲナンは中性で抽出されたカラゲナンであり、かつ約５℃〜約１７℃のゲル化温度、および約１７℃〜約２７℃の融点を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
イオン交換プロセスにかけられた慣用的に抽出されたκカラゲナンを含む組成物であって、前記κカラゲナンは、
約５ｍｇ／ｇカラゲナン〜約３０ｍｇ／ｇカラゲナンのカリウム含有量と、
約７ｍｇ／ｇカラゲナン未満のカルシウム含有量と、
約０．２ｍｇ／ｇカラゲナン未満のマグネシウム含有量と
を含む、組成物。
【請求項５】
イオン交換プロセスにかけられた中性で抽出されたκカラゲナンを含む組成物であって、前記κカラゲナンは、
約４ｍｇ／ｇカラゲナン〜約３０ｍｇ／ｇカラゲナンのカリウム含有量と、
約３ｍｇ／ｇカラゲナン未満のカルシウム含有量と、
約３ｍｇ／ｇカラゲナン未満のマグネシウム含有量と
を含む、組成物。
【請求項６】
前記カラゲナンは約１０℃〜約２７℃のゲル化温度、および約２３℃〜約４３℃の融点を有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記カラゲナンは約１０℃〜約３５℃のゲル化温度、および約２３℃〜約４５℃の融点を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
イオン交換されたカラゲナン組成物を生産するためのプロセスであって、
カラゲナン出発物質を水系処理溶液で抽出して、ιカラゲナンエキスを形成する工程と、
前記ιカラゲナンエキスを酸性の陽イオン交換材料と接触させ、前記ιカラゲナンエキスの陽イオン含有量を低下させて、イオン交換されたιカラゲナンエキスを生産する工程と
を含み、前記イオン交換されたιカラゲナンエキスは、約６ｍｇ／ｇカラゲナン〜約３５ｍｇ／ｇカラゲナンのカリウム含有量と、約１３ｍｇ／ｇカラゲナン未満のカルシウム含有量と、約５ｍｇ／ｇカラゲナン未満のマグネシウム含有量とを有する、プロセス。
【請求項９】
イオン交換されたカラゲナン組成物を生産するためのプロセスであって、
カラゲナン出発物質を水系処理溶液で中性で抽出して、中性のκカラゲナンエキスを形成する工程と、
前記中性のκカラゲナンエキスを酸性の陽イオン交換材料と接触させ、前記中性のκカラゲナンエキスの陽イオン含有量を低下させて、イオン交換された中性のκカラゲナンエキスを生産する工程と
を含み、前記イオン交換された中性のκカラゲナンエキスは、約４ｍｇ／ｇカラゲナン〜約３０ｍｇ／ｇカラゲナンのカリウム含有量と、約３ｍｇ／ｇカラゲナン未満のカルシウム含有量と、約３ｍｇ／ｇカラゲナン未満のマグネシウム含有量とを有する、プロセス。
【請求項１０】
イオン交換されたカラゲナン組成物を生産するためのプロセスであって、
カラゲナン出発物質を水系処理溶液で慣用的に抽出して、慣用的なκカラゲナンエキスを形成する工程と、
前記慣用的なκカラゲナンエキスを酸性の陽イオン交換材料と接触させ、前記慣用的なκカラゲナンエキスの陽イオン含有量を低下させて、イオン交換された慣用的なκカラゲナンエキスを生産する工程と
を含み、前記イオン交換された慣用的なκカラゲナンエキスは、約５ｍｇ／ｇカラゲナン〜約３０ｍｇ／ｇカラゲナンのカリウム含有量と、約７ｍｇ／ｇカラゲナン未満のカルシウム含有量と、約０．２ｍｇ／ｇカラゲナン未満のマグネシウム含有量とを有する、プロセス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料用の良好な分散特性、良好な光沢及び高い熱安定性を有する（メタ）アクリレートをベースとする結合剤の製法において、
該方法が混練機中における連続的塊状重合法であること、
反応温度を２０℃〜２５０℃の間で自由に調節可能であること、
結合剤を専らモノマー及び開始剤並びに場合により連鎖移動反応試薬及び最高１０質量％の溶剤から成るモノマー混合物から製造すること、
好適な反応温度の調節によってポリマーのタクチシティに影響を与えること、ここで、シンジオタクチックトライアドの割合は懸濁重合を用いて製造した同じ組成のポリマーにおけるより小さい、並びに
反応器に後続した装置中で１６０℃より高い反応温度で熱により後処理することによって２１４℃まで結合剤の熱安定性を改善すること
を特徴とする結合剤の製法。
【請求項２】
反応温度が１００℃より上であること、並びにモノマーが専らメタクリル酸及び／又はメタクリル酸のエステルであることを特徴とする、請求項１に記載の結合剤の製法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した重合法により製造した塗料用の（メタ）アクリレートをベースとする結合剤であって、
専らメタクリル酸及び／又はメタクリル酸のエステルから成る結合剤が２１４℃までの、有利には２３０℃までの熱安定性を有すること、
ガラス転移温度が、懸濁重合を用いて８０℃で製造した同じ組成のポリマーにおけるより２℃だけ低いこと、
シンジオタクチックトライアドの割合が懸濁重合を用いて製造した同じ組成のポリマーにおけるより小さいこと
を特徴とする結合剤。
【請求項４】
請求項３に記載の結合剤を金属表面、プラスチック表面、セラミック表面又は木材表面の被覆用の塗料配合物において用いる使用。
【請求項５】
請求項３に記載の結合剤を船舶用インキ、コンテナ用インキ、印刷インキ又は建造物用インキにおいて用いる使用。
【請求項６】
請求項３に記載の結合剤を道路標識又は床被覆において用いる使用。
【請求項７】
請求項３に記載の結合剤を反応性溶融接着剤、ヒートシールラッカー、接着剤又はシーラントにおいて用いる使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の（ａ）抗真菌薬と、（ｂ）式Ｉで表される１以上の増強剤化合物またはその薬剤的に許容される塩、水和物、および溶媒和物と、を含む、真菌の成長を阻害するか、または真菌を殺すために用いる組成物。
【化１】
2011518228.tif 000001
（式中、各Ｒ１は独立して−ＯＨ、−ＯＣ（Ｏ）Ｈ、−ＯＣ（Ｏ）アルキル、−ＮＨ２、−ＮＨ−アルキル、−Ｎ（アルキル）２、−ＮＨ−アミノ酸、−ＮＨＣ（Ｏ）アルキル、−ＮＨＣ（Ｏ）アリール、−ＮＨ（Ｓ（Ｏ）２）アルキル（前記アルキルは場合によって置換されている）、−ＮＨ（Ｓ（Ｏ）２）アリール（前記アリールは場合によって置換されている）、または場合によってアルキル、ハロゲン、ＯＨ、もしくはＮＨ２で置換された５員ヘテロアリール、または場合によってアルキル、ハロゲン、ＯＨ、ＮＨ２、もしくはカルボニルで置換された５員もしくは６員複素環、または場合によってアルキル、ハロゲン、ＯＨ、もしくはＮＨ２で置換されたアルキルである。）
【請求項２】
前記（ｂ）増強剤化合物が、式ＩａまたはＩｂで表される化合物である、請求項１記載の組成物。
【化２】
2011518228.tif 000002
2011518228.tif 000003
【請求項３】
前記（ｂ）増強剤化合物が、下記式で表されるいずれかの化合物である、請求項１又は２記載の組成物。
【化３】
2011518228.tif 000004
2011518228.tif 000005
2011518228.tif 000006
2011518228.tif 000007
2011518228.tif 000008
2011518228.tif 000009
【請求項４】
前記増強剤化合物が前記抗真菌薬の活性を増強する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記増強剤化合物が抗真菌薬化合物でない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
上記真菌がシー・アルビカンスである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
有効量の（ａ）抗真菌薬と、（ｂ）式Ｉで表される１以上の増強剤化合物またはその薬剤的に許容される塩、水和物、および溶媒和物と、を含む、真菌感染症の治療用または予防用組成物。
【化４】
2011518228.tif 000010
（式中、各Ｒ１は独立して−ＯＨ、−ＯＣ（Ｏ）Ｈ、−ＯＣ（Ｏ）アルキル、−ＮＨ２、−ＮＨ−アルキル、−Ｎ（アルキル）２、−ＮＨ−アミノ酸、−ＮＨＣ（Ｏ）アルキル、−ＮＨＣ（Ｏ）アリール、−ＮＨ（Ｓ（Ｏ）２）アルキル（前記アルキルは場合によって置換されている）、−ＮＨ（Ｓ（Ｏ）２）アリール（前記アリールは場合によって置換されている）、または場合によってアルキル、ハロゲン、ＯＨ、もしくはＮＨ２で置換された５員ヘテロアリール、または場合によってアルキル、ハロゲン、ＯＨ、ＮＨ２、もしくはカルボニルで置換された５員もしくは６員複素環、または場合によってアルキル、ハロゲン、ＯＨ、もしくはＮＨ２で置換されたアルキルである。）
【請求項８】
前記（ｂ）増強剤化合物が、式ＩａまたはＩｂで表される化合物である、請求項７記載の組成物。
【化５】
2011518228.tif 000011
2011518228.tif 000012
【請求項９】
前記（ｂ）増強剤化合物が、下記式で表されるいずれかの化合物である、請求項７または８記載の組成物。
【化６】
2011518228.tif 000013
2011518228.tif 000014
2011518228.tif 000015
2011518228.tif 000016
【請求項１０】
前記増強剤化合物が前記抗真菌薬の活性を増強する、請求項７〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記増強剤化合物が抗真菌薬化合物でない、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
上記真菌が、シー・アルビカンスである、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
（ｂ）有効量の増強剤化合物１を含む、再発性膣炎の治療用または予防用組成物。
【化７】
2011518228.tif 000017
【請求項１４】
更に、有効量の（ａ）ミコナゾールを含む、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
（ｂ）有効量の増強剤化合物１を含む、口腔カンジダ症の治療用または予防用組成物。
【化８】
2011518228.tif 000018
【請求項１６】
更に、有効量の（ａ）ミコナゾールを含む、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
医療装置の真菌感染を処理する方法であって、前記装置に有効量の（ｂ）増強剤化合物１または有効量の（ａ）ミコナゾールを（ｂ）有効量の増強剤化合物１と組み合わせて適用し、これによって前記装置の真菌感染を処理することを含む、方法。
【化９】
2011518228.tif 000019
【請求項１８】
有効量の下記式で表される化合物を含む、真菌の成長を阻害するか、または真菌を殺すために用いる組成物。
【化１０】
2011518228.tif 000020
【請求項１９】
有効量の下記式で表される化合物を含む、真菌感染症の治療用または予防用組成物。
【化１１】
2011518228.tif 000021
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
この方法は、
同一のプレートにおいて、接続領域によって接合されているいくつかの導電回路からなる導電トラックを予め打抜きする段階と、
リードスイッチ及び任意の電子部品を、予め打抜きしてある導電トラック上に配置する段階と、
導電トラック上の上記リードスイッチ及び任意の電子部品を電気的且つ機械的に接続する段階と、
導電トラック、リードスイッチ、任意の部品、それらのピン及び電気接続部によって構成されているアセンブリを、注入によって、絶縁材料内に被包する段階と、
上述した回路を分離するようにいくつかの接続領域を破断する段階と、
を含み、
アセンブリを絶縁材料内に被包するステップは、圧力下でプラスチックを注入する作業であり、
注入作業に使用されるプラスチックは、高強度及び／又は高い機械的剛性を有する繊維で充満されているプラスチックである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
非限定的な実施の形態によると、本発明による方法は以下の付加的な特徴を有する：
電子部品を導電トラックに電気的且つ機械的に接続するステップは、溶接作業又ははんだ付け作業又は圧着作業であり得る。
高強度及び／又は高い機械的剛性を有する繊維は、ガラス繊維又はアラミド繊維である。
プラスチック用の射出成形用金型は、金型内の材料フラックスが概ねリードスイッチに沿って流れ、それによって、当該リードスイッチが、圧力下での充填中に金型内で動かないようになっているようにするか、又はピン及び／又は溶接部に内部応力が発生しないようにするように構成され得る。
方法は、同じ導電トラック上に同時に製造されているいくつかの要素を分離する付加的なステップを含み得る。
同じ導電トラック上に同時に製造されているいくつかの要素を分離するステップは、局所的な型打ちによって実行され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図３は、本発明による５つのスイッチモジュールから成るアセンブリをより詳細に提示している。接続部３１用に割り当てられている部分と、モジュールを分離している領域３２及び３３とを見ることが可能である。導電トラックの機械的な接続要素をフライス加工又は型打ちするのに使用される領域３４に着目することも可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
４）ステップ４：スイッチモジュールを切断又は型打ちすることによって互いから分離し、これらを、分離した当該スイッチモジュールを入れるために設けられているバスケット５１内に重力によって落とし入れる。スイッチモジュールを互いに分離するのと同時に、パンチ４０はトラック（金属ストリップ全体に機械的強度を与えるためだけに配置されており、各スイッチモジュールの電気回路の適切な動作を保証するために破断する必要がある）を切断することに留意されたい。図４は、本発明によって製造されるスイッチモジュール４３の上面を示す。一方では、不必要なトラックを切断するために設けられている３つの穿孔場４１と、スイッチモジュールを互いから分離するために設けられている複数の穿孔場４２とに着目することが可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄い導電トラックと、
少なくとも２つの導電ピンを備える少なくとも１つのリードスイッチと、
前記リードスイッチを前記導電トラックに電気的且つ機械的に接続することを可能にする電気接続部と、
同時に、前記リードスイッチ、そのピン、前記電気接続部、及び前記導電トラックの両面を電気的且つ機械的に保護すると共に、接続部材によって統合された接続要素を形成する少なくとも１つの絶縁膜と、
を備える低電流スイッチモジュールを製造する方法であって、
同一のプレートにおいて、接続領域によって接合されているいくつかの導電回路からなる薄い導電トラックを予め打抜きするステップと、
前記リードスイッチ及び任意の電子部品を、前記予め打抜きしてある導電トラック上に配置するステップと、
前記導電トラック上の前記リードスイッチ及び前記任意の電子部品を電気的且つ機械的に接続するステップと、
前記リードスイッチ、そのピン、前記電気接続部、及び前記導電トラックの両面を電気的且つ機械的に前記絶縁膜によって保護するように、前記導電トラック、前記リードスイッチ、前記任意の部品、それらのピン及び前記電気接続部によって構成されているアセンブリを、注入によって、絶縁材料内に被包するステップと、
上述した前記導電回路を分離するようにいくつかの接続領域を破断するステップと、
を含み、
前記アセンブリを絶縁材料内に被包する前記ステップは、圧力下でプラスチックを注入する作業であり、
前記注入作業に使用される前記プラスチックは、高強度及び／又は高い機械的剛性を有する繊維で充満されているプラスチックである
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
電子部品を前記導電トラックに電気的且つ機械的に接続する前記ステップは、溶接作業又ははんだ付け作業であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電子部品を前記導電トラックに電気的且つ機械的に接続する前記ステップは、圧着作業であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記高強度及び／又は高い機械的剛性を有する繊維は、ガラス繊維又はアラミド繊維であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プラスチック注入作業は、材料フラックスを、逆流しないように概ね前記リードスイッチに沿って流すことを含み、それによって、前記リードスイッチが、圧力下での充填中に動かないか又は前記ピン及び／又は前記溶接部に内部応力が発生しないようにすることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
同じ導電トラック上に同時に製造されているいくつかの要素を分離する付加的なステップを含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記同じ導電トラック上に同時に製造されているいくつかの要素を分離する前記ステップは、局所的な型打ちによって実行されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法によって製造されるスイッチモジュール。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
好ましくは、化合物は、プロオキシダントビタミンE類縁体である。本発明者らは、プロオキシダントビタミンE類縁体が、複合体IIを結合し、ユビキノンへの電子伝達を中断させることができることを見出している。本発明者らは、プロオキシダントビタミンE類縁体が、アポトーシス促進性であることも見出している。本発明者らは、プロオキシダントビタミンE類縁体が、非ガン性細胞において、無害な抗酸化剤に処置されうることをさらに見出している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
一方、「抗酸化剤ビタミンE類縁体」は、ガン性細胞のミトコンドリアに位置する場合、たとえば、α-トコフェロール(α-TOH)などの抗酸化(酸化還元)活性があるビタミンE類縁体である。したがって、プロオキシダントビタミンE類縁体と抗酸化ビタミンE類縁体の生物活性は、正反対である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の繊維強化セメント系スラリーから形成された構造用セメント系パネルを生産する方法であって、前記方法は、
（ａ）移動ウェブを設けるステップと、
（ｂ）切断されて絡まることなく分散された繊維からなる第１繊維層を前記ウェブ上に堆積させるステップと、
（ｃ）凝結型スラリーからなるスラリー層を前記第１繊維層上に堆積させるステップと、
（ｄ）切断されて絡まることなく分散された繊維からなる第２繊維層を前記凝結型スラリーからなるスラリー層上に堆積させるステップと、
（ｅ）前記第１及び第２繊維層を前記凝結型スラリーからなるスラリー層の中に各繊維強化セメント系スラリー層の両面から積極的に埋め込んで前記切断されて絡まることなく分散された繊維をスラリー全体に均一に分散させるステップと、
を備え、
各繊維強化セメント系スラリー層において、前記（ｂ）乃至（ｅ）のステップによって埋め込まれた各繊維層のそれぞれの比率が、投影繊維表面積分率で０．６５未満で示されるように、前記第１繊維層側から振動を与える、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記（ｂ）乃至（ｅ）のステップからなる処理を繰り返し、前回の処理で堆積された繊維強化セメント系スラリー層上に、凝結型スラリーからなる別のスラリー層を堆積するステップをさらに含み、前記凝結型スラリーからなる別のスラリー層を堆積する次回の処理でのステップ（ｂ）では、前記第１繊維層を、前回の処理で堆積された繊維強化セメント系スラリー層上に堆積させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理を繰り返すことで得られる構造用セメント系パネルが、前記切断されて絡まることなく分散された繊維を含む複数の分離独立した繊維強化セメント系スラリー層を備えるように、前回の前記（ｂ）乃至（ｅ）のステップにより得られた繊維強化セメント系スラリー層上に、前記凝結型スラリーからなる別のスラリー層を堆積する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｅ）の前記積極的な埋込みに関連して前記スラリーと前記繊維を振動させるステップをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記スラリーにおいて混練作用を生じさせることによって前記積極的に埋め込むステップを実施するステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
各々が指定された繊維体積分率を有する複数の繊維強化セメント系スラリー層を提供する、前記（ｂ）乃至（ｅ）のステップからなる処理を繰り返す、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
各々が指定された繊維体積分率を有する複数の繊維強化セメント系スラリー層を提供する、前記（ｂ）乃至（ｅ）のステップからなる処理を繰り返し、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法によって、１対の外層と少なくとも１つの中間層とを有する繊維強化パネルを作成し、前記外層は前記少なくとも１つの中間層よりも高い繊維体積分率を有する、方法。
【請求項８】
前記ステップ（ｂ）乃至（ｅ）によって生成される各繊維強化セメント系スラリー層における各繊維層のそれぞれの割合は、０．６５未満である投影繊維表面積分率で表わされ、前記ステップ（ｂ）乃至（ｅ）によって生成される各繊維強化セメント系スラリー層の厚さは０．０５〜０．３５インチの範囲にある、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法に従って生産される構造用セメント系パネル。
【請求項１０】
前記凝結型スラリーからなるスラリー層に堆積される前記第１繊維層の投影繊維表面積分率を決定するために、第１の式
【数１３】
2010508174.tif 000001
を使用するステップと、
前記凝結型スラリーからなるスラリー層に堆積される前記第２繊維層の投影繊維表面積分率を決定するために、第２の式
【数１４】
2010508174.tif 000002
を使用するステップと、
前記繊維強化スラリー層に繊維のパーセンテージの望まれるスラリー体積分率Ｖｆを提供するステップと、
前記繊維の直径ｄｆを調整するか、又は、前記繊維強化スラリー層の厚さｔｌを０．０５〜０．３５インチの範囲に調整することによって、各繊維層に対する前記繊維表面積分率ＳＰｆ１、ｌと前記繊維表面積分率ＳＰｆ２、ｌとが０．６５未満となるように繊維の前記体積分率Ｖｆを繊維の前記供給比Ｘｆにさらに割り当てて、前記第２繊維層の繊維を前記第１繊維層の繊維と比較するステップと、
個々の繊維ストランドの直径ｄｆ及び個々の繊維ストランドの長さｌｆで前記繊維表面積分率ＳＰｆ１、ｌを除することによって、各繊維層に添加する、切断されて絡まることなく分散された繊維の数を決定するステップと、
移動ウェブを設けるステップと、
前記決定された、各凝結型スラリーからなるスラリー層に堆積される繊維の投影繊維表面積分率に基づいて、前記第１繊維層を前記ウェブに堆積させるステップと、
凝結型スラリーからなるスラリー層を、前記第１繊維層に堆積させるステップと、
前記決定された、各凝結型スラリーからなるスラリー層に堆積される繊維の投影繊維表面積分率に基づいて、前記第２繊維層を前記凝結型スラリーからなるスラリー層に堆積させるステップと、
前記第１及び第２繊維層からなる多層の繊維が前記パネルにおける各凝結型スラリーからなるスラリー層全体に分散されるように、前記切断されて絡まることなく分散された繊維を前記凝結型スラリーからなるスラリー層に埋め込むステップと、
をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
基本的な繊維−スラリー層の総繊維体積は、総繊維体積分率によって次式のように表わされる。
ｖｆ，ｌ＝ｖｔ＊Ｖｆ，ｌ                              （５）
したがって、層１における繊維の体積は、次式のように表わされる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成Ｓｉ／Ｂ／Ｎの無定形の又は部分結晶性の網目を基礎とし、その際、網目中にＢａ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｅｕ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｐｂ及びＢｉの群から選択されている少なくとも１種の活性化剤が組み込まれており、部分結晶性の網目が直径１００ｎｍ以上を有する微結晶を有しない、蛍光体。
【請求項２】
組成Ｓｉ3Ｂ3Ｎ7の網目を基礎とする請求項１記載の蛍光体。
【請求項３】
活性化剤が、Ｅｕ、Ｃｅ及び／又はＴｂから選択されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項記載の蛍光体。
【請求項４】
網目が、プレセラミックポリマーを介して製造されることを特徴とする、請求項１記載の蛍光体。
【請求項５】
（ｉ）Ｃｌ3Ｓｉ（ＮＨ）ＢＣｌ2（ＴＡＢＤ）、Ｃｌ4Ｐ（Ｎ）（ＢＣｌ2）ＳｉＣｌ3、（Ｃｌ3Ｓｉ）2ＮＢＣｌ2、Ｃｌ3ＳｉＮ（ＢＣｌ2）2、（Ｈ3Ｓｉ）2ＮＢＣｌ2、Ｃｌ3Ｓｉ（ＮＨ）（ＢＣｌ）（ＮＨ）ＳｉＣｌ3、及び［（Ｃｌ3Ｓｉ）（ＮＨ）（ＢＮＨ）］3の群から選択される１種又は数種の分子状前駆体を準備する工程、
（ｉｉ）前記１種又は数種の分子状前駆体をプレセラミック材料へと加工する工程、及び
（ｉｉｉ）プレセラミック材料を熱分解する工程、その際、無定形の又は部分結晶性の網目が形成される、
を含む請求項１から４までのいずれか１項記載の蛍光体の製造方法において、前記工程（ｉ）、（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）の少なくとも１つにおいてＢａ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｅｕ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｐｂ及びＢｉの群から選択されている少なくとも１種の活性化剤が添加されることを特徴とする、製造方法。
【請求項６】
前記１種又は数種の分子状前駆体のプレセラミック材料への移行のために工程（ｉｉ）においてアンモノリシスを実施することを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記活性化剤が金属の形態において、ハロゲン化物又は／及び錯体化合物として使用されることを特徴とする、請求項５又は６記載の方法。
【請求項８】
錯体化合物としての活性化剤のリガンドが、プレセラミックポリマーの系内在的な元素のみからなることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
リガンドが、（Ｃｌ3ＳｉＮＳｉＣｌ3）-、（Ｃｌ3ＳｉＮＢＣｌ2）-又は（Ｃｌ2ＢＮＢＣｌ2）-であることを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
錯体化合物としての活性化剤のリガンドが、製造方法条件下で放出されることができる系外の元素のみを含有することを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
リガンドが、残基−Ｓｉ（ＣＨ3）3を含有することを特徴とする、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
［Ｃｌ3ＳｉＮＳｉ（ＣＨ3）］-、［（ＣＨ3）3ＳｉＮＳｉ（ＣＨ3）3］-、［Ｃｌ3ＳｉＮＢ（ＣＨ3）2］-、［（ＣＨ3）3ＳｉＮＢＣｌ2］-、［Ｃｌ2ＢＮＢ（ＣＨ3）2］-、［（ＣＨ3）3ＳｉＮＢ（ＣＨ3）2］-又は、［（ＣＨ3）2ＢＮＢ（ＣＨ3）2］-のリガンドを含有する活性化剤錯体を使用することを特徴とする、請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】
Ｐ含有リガンドを含む錯体化合物としての活性化剤を使用することを特徴とする、請求項７から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
分子状前駆体及び活性化剤を、一緒にアンモノリシスに付すことを特徴とする、請求項５から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
アンモノリシスをガス状の又は液状のアンモニアで実施することを特徴とする、請求項５から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
工程（ｉｉｉ）における熱分解を６００〜１５００℃の温度で実施することを特徴とする、請求項５から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
熱分解を窒素雰囲気、アルゴン雰囲気又はアンモニア雰囲気中で実施することを特徴とする、請求項５から１６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
プレセラミック材料を熱分解の前に部分加水分解することを特徴とする、請求項５から１７までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性ポリマー粒子の製造法であって、その際、モノマーを含有する液滴を作製し、該モノマーを、液滴を取り囲んでいる加熱された気相中で重合し、かつ、該ガスを重合反応器に貫流させる、吸水性ポリマー粒子の製造法において、ガスを、重合反応器に上方から下方に貫流させ、かつ、重合反応器を去るガスの温度を、反応器前の予熱のためのヒータ出力によって制御することを特徴とする、吸水性ポリマー粒子の製造法。
【請求項２】
重合反応器を去るガスの温度が一定に制御されることを特徴とする、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
液滴が、少なくとも２００μｍの平均直径を有することを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
液滴が、
ａ）少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー、
ｂ）少なくとも１つの架橋剤、
ｃ）少なくとも１つの開始剤および
ｄ）水
を含有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
モノマーが、少なくとも１個の酸基を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
モノマーの酸基が、少なくとも部分的に中和されていることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
モノマーの少なくとも５０モル％がアクリル酸であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
得られたポリマー粒子を、少なくとも１つのさらに別の方法工程において乾燥させることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
得られたポリマー粒子を、少なくとも１つの流動層内で乾燥させることを特徴とする、請求項８記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
実施例４〜６
アクリル酸ナトリウム１４．３ｋｇ（水中で３７．５質量％の溶液）、アクリル酸１．４ｋｇおよび水３５０ｇを、１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパントリアクリレート２２ｇと混合した。開始剤として、水中で３質量％の２，２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリドを使用した。開始剤を、液滴化装置の前で、スタティックミキサーを介してモノマー溶液中に配量した。液滴化プレートは、２００μｍのサイズ毎に３０個の穿孔を有していた。モノマー溶液対開始剤溶液の比は９３．６：６．４であった。得られた混合物を、加熱され、窒素雰囲気で満たされた液滴化塔（高さ１２ｍ、幅２ｍ、並流で０．１ｍ／ｓのガス速度）内に液滴化した。該混合物の配量速度は１６〜２６ｋｇ／ｈであった。ガス予熱のヒータ出力を、液滴化塔内へのガス出口温度（Ｔ出口）が一定の１３０℃となるように制御した。供給した窒素量は１０００ｍ３／ｈであった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
ドープ濃度は、ドープ層と非ドープ層との間の層厚さ（ここでは、その層厚さはドープ層に堆積されている非ドープ層の厚さである。）の２０％未満、より好ましくは１０％未満、より好ましくは５％未満、なおいっそう好ましくは２％未満、最も好ましくは１％未満の距離において、少なくとも１桁、ただし、より好ましくは少なくとも３桁、なおいっそう好ましくは少なくとも５桁、最も好ましくは少なくとも７桁だけ下がるべきである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス製造プロセスにおいて酸化物ガラスを形成する方法であって、
白金、金、モリブデン、パラジウム、ロジウム、イリジウム、レニウム、タンタル、チタン、タングステン、およびそれらの合金からなる群より選択される金属から構成された容器内を通して、少なくとも０．３５ｍｍ-1のβ-OHレベルを有するガラスの溶融物を流す工程であって、前記容器と前記ガラスとの間に界面が存在し、該容器が第１の部分および該第１の部分より下流にある第２の部分をさらに含むものである工程、
前記容器の第１の部分における前記ガラスと前記容器との界面に隣接する該ガラスの領域中で水素透過膨れの生成が促進されるような量に、該容器の第１の部分の外壁表面と接触する第１の雰囲気中の水素の分圧を制御する工程、および
前記容器の第２の部分における前記ガラスと前記容器との界面に隣接する該ガラスの領域中で水素透過膨れの生成が実質的に防がれるような量に、該容器の第２の部分の外壁表面と接触する第２の雰囲気中の水素の分圧を制御する工程、
を有してなる方法。
【請求項２】
前記第１の雰囲気中の水素の分圧が、該第１の雰囲気中の水の量を変更することによって制御され、該第１の雰囲気の露点が−５０℃および＋３０℃の間にあることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２の雰囲気中の水素の分圧が、該第２の雰囲気中の水の量を変更することによって制御され、該第２の雰囲気の露点が＋３０℃および＋９５℃の間にあることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第２の雰囲気が１０００ｐｐｍ未満の酸素を含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項５】
前記ガラス中に含まれるＡｓまたはＳｂの量が０．０５質量％未満であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
本発明の送達システムによって、用いる有効成分の種類に従って選択した所望の放出プロファイル、用いる封入材料、添加物、有効成分の所望の放出速度等に適合した場合に、事前選択した引張強度の使用により、有効成分の望ましく調整された制御放出が得られる。一般的に、送達システムで用いる封入材料は、有効成分の周囲に保護バリヤとして固体コーティング又はフィルムを形成できる食用の水不溶性材料から選択される。封入材料は送達システムの引張強度に応じて選択され、送達システムの引張強度は、少なくとも約６，５００ｐｓｉ（４４．８２ＭＰａ）、（７５００ｐｓｉ（５１．７２ＭＰａ）、１０，０００ｐｓｉ（６８．９５ＭＰａ）、２０，０００ｐｓｉ（１３７．９ＭＰａ）、３０，０００ｐｓｉ（２０６．９ＭＰａ）、４０，０００ｐｓｉ（２７５．８ＭＰａ）、５０，０００ｐｓｉ（３４４．８ＭＰａ）、６０，０００ｐｓｉ（４１３．７ＭＰａ）、７０，０００ｐｓｉ（４８２．７ＭＰａ）、８０，０００ｐｓｉ（５５１．６ＭＰａ）、９０，０００ｐｓｉ（６２０．６ＭＰａ）、１００，０００ｐｓｉ（６８９．５ＭＰａ）、１２５，０００ｐｓｉ（８６１．９ＭＰａ）、１３５，０００ｐｓｉ（９３０．９ＭＰａ）、１５０，０００ｐｓｉ（１，０３４ＭＰａ）、１６５，０００ｐｓｉ（１，１３８ＭＰａ）、１７５，０００ｐｓｉ（１，２０７ＭＰａ）、１８０，０００ｐｓｉ（１，２４１ＭＰａ）、１９５，０００ｐｓｉ（１，３４５ＭＰａ）、２００，０００ｐｓｉ（１，３７９ＭＰａ）及びこれら全ての間の範囲及び部分的範囲など、例えば６，５００〜２００，０００ｐｓｉ（４４．８２〜１，３７９ＭＰａ）であることができる。かかる封入材料は、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、架橋ポリビニルピロリドン、ポリメチルメタクリレート、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、エチルセルロース、ポリ酢酸ビニルフタレート、ポリエチレングリコールエステル、メタクリル酸−コ−メチルメタクリレート等、及びこれらの組み合わせから選択できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の構成を有する骨格部材と、
規則的な構造を有し、かつ前記骨格部材に支持される吸着材と、
を備え、
音響変換システムにおける圧力変化を補償するために配置される、
装置。
【請求項２】
前記骨格部材は、その中に形成される複数の空洞を有し、
前記吸着材は、前記空洞の内部で支持される部材であるか、複数の炭素ナノチューブであるか、前記空洞の内部で支持される複数の炭素ナノチューブであって前記複数の空洞のうちのいずれかの表面に垂直に配される炭素ナノチューブである、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記空洞は、前記骨格部材を通る導管を形成する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記骨格部材は、その上に形成される複数の突起を備え、前記吸着材は、前記突起の表面上に支持される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記骨格部材は、複数の副部材を備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記副部材は、前記複数の副部材のうちの隣接する副部材から離れて配置される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記副部材は、その中に形成される複数の空洞を有し、前記吸着材は、前記空洞の内部で支持され、前記空洞の各々の開口部の中心点を通る最大寸法は、隣接する副部材の間の距離未満である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記副部材は、板部材を備える、請求項５ないし７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記骨格部材は実質的に球状であって、その中に形成される複数の空洞を有し、
前記吸着材は、前記空洞の各々の内部で支持され、
前記空洞の各々の開口部の中心点を通る最大寸法は、前記骨格部材の最大直径の０．５％〜５％の範囲である、請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
各々が所定の構成を有し、かつその上に規則的な構造を有する吸着材を支持する骨格部材の集塊を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
各々が所定の構成を有し、かつその上に規則的な構造を有する吸着材を支持する複数の球状骨格部材を備え、
前記複数の骨格部材の各々は他の骨格部材に実質的に同一であるか、または、前記複数の骨格部材の各々は他の骨格部材とサイズが異なる、
請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置は、
吸着材を支持しない１つまたは複数のブランク部材と；
前記複数の部材を包囲する多孔質レセプタクルと；
の少なくともいずれかを備える、請求項９ないし１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
所定の構成を有する骨格部材を形成することと、
規則的な構造を有する吸着材を前記骨格部材の上で支持することと、
を含み、音響変換システムにおける圧力変化を補償するための装置を製造する方法である、
方法。
【請求項１４】
振動板と、磁石と、請求項１に記載の装置とを備え、前記振動板と前記磁石との間か、または前記振動板に対して前記磁石の反対側に空洞が形成され、前記装置が前記空洞内に含まれる、音響変換システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ａ）チャンネルまたはチャンネルミックスを独立チャンネルへ分割するステップと、
ｂ）パラメータであるチャンネルフェーダを調整することによって、生じた独立チャンネルを処理するステップと、
ｃ）パラメータであるチャンネルフェーダ、スレッシュホールド、リリースおよび出力レベルを調整することによって、前記独立チャンネルを圧縮および／または制限するステップと、
ｄ）前記独立チャンネルをエンコードするステップと
を有する、マルチチャンネル音響システム、特にサラウンドマルチチャンネル音響技術におけるマルチチャンネル処理方法において、
プロセスステップｂ）でチャンネルフェーダが均一な値に調整され、プロセスステップｃ）で少なくとも２つのチャンネルが均一な出力レベル値に制限され、この場合、チャンネルＣ（センター）は前記出力レベル値内で可変であり、それ以外の各チャンネルは、２つのチャンネルの前記均一な出力レベル値よりも少なくとも１デシベル小さい出力レベル値を有するように制限され、プロセスステップｄ）に続いて、パラメータであるチャンネルフェーダ、スレッシュホールド、リリースおよび出力レベルの少なくとも１つの値を調整することによって、エンコードチャンネルの更なる圧縮および／または制限が行われることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部および複数の突起部を含む、皮膚の外観に影響を及ぼす装置、
ここで、該突起部は、突起部の近位端において該基部と熱連通しており、
少なくとも一つの該突起部の少なくとも一つの遠位端の横断面の幅は約１ｍｍ未満であり、
少なくとも一つの該突起部の少なくとも一つの遠位端は少なくとも実質的に平面または僅かに円形であり、かつ
該突起部は少なくとも高い熱伝導率または高い比熱容量をもつ物質から形成されている。
【請求項２】
少なくとも一つの突起部の少なくとも一つの遠位端の横断面の幅が約０．８ｍｍ未満である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも一つの突起部の少なくとも一つの遠位端の横断面の幅が約０．５ｍｍ未満である請求項２に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも一つの突起部の少なくとも一つの遠位端の横断面の幅が約０．１ｍｍである請求項３に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも一つの突起部の長さ（ここで長さは、突起部の少なくとも一つの遠位端と基部の下部表面間の長さである）が約１ｃｍ未満である請求項１〜４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項６】
少なくとも一つの突起部の長さ（ここで長さは、突起部の少なくとも一つの遠位端と基部の下部表面間の長さである）が約５ｍｍ未満である請求項５に記載の装置。
【請求項７】
隣接する突起部の遠位端間の平均距離が該遠位端の平均幅の約３倍より大きい請求項１〜６のいずれか一つに記載の装置。
【請求項８】
基部が冷却装置を含む請求項１〜７のいずれか一つに記載の装置。
【請求項９】
冷却装置が、ペルチェ素子、少なくとも一つの冷却剤または相変化物質を入れるように構成されたリザーバー、またはそこを通って冷却剤が循環するように構成された少なくとも一つの導管を含む請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
冷却装置が突起部の少なくとも一つの部分を約−４℃より低い温度にまで冷却するように構成されている請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
冷却装置が突起部の少なくとも一つの部分を約−２０℃より低い温度にまで冷却するように構成されている請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも一つの突起部の近位部分の幅がその遠位端の幅より大きい請求項８〜１１のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１３】
さらに突起部の間に備えた熱絶縁物質を含む請求項１〜１２のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１４】
少なくとも一つの突起部が皮膚組織の表面を貫通するように構成されている請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
熱絶縁物質が突起部の遠位端の間に備えられている請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１６】
皮膚組織の複数の分離された領域を冷却することを含む皮膚組織の外観に影響を及ぼす美容方法、
ここで、少なくとも二つの隣接する皮膚組織の冷却された領域の幅は約１ｍｍ未満であり、かつ冷却条件が皮膚組織の冷却された領域に低色素沈着を起こすように選択される。
【請求項１７】
冷却または冷凍された領域の幅が約０．５ｍｍ未満である請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
隣接する冷却された領域間の平均距離が冷却された領域の幅の約３倍より大きい請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
分離された表面領域の冷却が少なくとも真皮・上皮接合部の深さまで皮膚の表面領域を冷凍することを含む請求項１６〜１８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２０】
分離された表面領域の冷却が複数の冷却された物体を皮膚組織の表面に接触させることを含む請求項１６〜１９のいずれか一つに記載の方法。