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【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
開口を有する配線用ボックスの前記開口を閉止すべく取り付けられるボックスカバーであって、
前記ボックスカバーには、相対向する一対の側部に、前記配線用ボックスの一対の側壁に備えられた係合部が係合する被係合部と、前記係合部と前記被係合部とが係合して前記配線用ボックスに前記ボックスカバーを取り付けた状態で、その係合状態を維持すべく、前記係合部を備えた一対の側壁のそれぞれに当接して、該側壁の変形を防止する変形防止部とを備えたことを特徴とするボックスカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１０記載のボックスカバーは、開口を有する配線用ボックスの前記開口を閉止すべく取り付けられるボックスカバーであって、
前記ボックスカバーには、相対向する一対の側部に、前記配線用ボックスの一対の側壁に備えられた係合部が係合する被係合部と、前記係合部と前記被係合部とが係合して前記配線用ボックスに前記ボックスカバーを取り付けた状態で、その係合状態を維持すべく、前記係合部を備えた一対の側壁のそれぞれに当接して、該側壁の変形を防止する変形防止部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項１０記載のボックスカバーによれば、請求項１に記載された配線用ボックス装置のボックスカバーを規定したものであるので、請求項１記載の配線用ボックス装置の効果をボックスカバーとして発揮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を発生し出力可能な音声信号発生装置からの出力を受けて、前記受信した音声信号をスピーカ又は自装置に接続され音声信号を出力可能な音声出力装置に対して出力可能な音響再生装置であって、
前記音響再生装置の音声再生能力を示す再生能力情報であって、前記音声信号発生装置で音声信号を発生させる際に用いる情報を保存する記憶手段と、
前記音声出力装置の音声再生能力を示す再生能力情報であって、前記音声信号発生装置で音声信号を発生させる際に用いる情報を、前記音声出力装置から取得する取得手段と、
前記音声信号発生装置で発生した音声信号を前記スピーカーに出力しようとする場合、前記記憶手段で保存された再生能力情報を前記音声信号発生装置に対して出力する一方、前記音声信号発生装置で発生した音声信号を前記音声出力装置に出力しようとする場合、前記取得手段で取得された再生能力情報を前記音声信号発生装置に対して出力する情報出力手段と、
を備えることを特徴とする音響再生装置。
【請求項２】
前記情報出力手段は、自装置に電源が投入された電源オン状態のときには、前記音声信号発生装置で発生した音声信号を前記スピーカーに出力するものとし、電源が遮断されている電源スタンバイ状態のときには、前記音声信号発生装置で発生した音声信号を前記音声出力装置に出力するものとすることを特徴とする請求項１の音響再生装置。
【請求項３】
前記情報出力手段は、電源が遮断されている電源スタンバイ状態のとき、自装置が有する信号伝送能力を超えないように、前記音声信号発生装置で発生した音声信号を前記音声出力装置に出力するものとすることを特徴とする請求項２の音響再生装置。
【請求項４】
音声信号を発生し出力可能な音声信号発生装置と、
前記音声信号発生装置からの出力を受けて、前記受信した音声信号をスピーカー又は他の接続機器に対して出力可能な音響再生装置と、
前記音響再生装置から入力された音声信号を出力可能な音声出力装置と、を少なくとも備えた音声出力システムであって、
前記音響再生装置は、
前記音響再生装置の音声再生能力を示す再生能力情報であって、前記音声信号発生装置で音声信号を発生させる際に用いる情報を保存する記憶手段と、
前記音声出力装置の音声再生能力を示す再生能力情報であって、前記音声信号発生装置で音声信号を発生させる際に用いる情報を、前記音声出力装置から取得する取得手段と、
前記音声信号発生装置で発生した音声信号を前記スピーカーに出力しようとする場合、前記記憶手段で保存された再生能力情報を前記音声信号発生装置に対して出力する一方、前記音声信号発生装置で発生した音声信号を前記音声出力装置に出力しようとする場合、前記取得手段で取得された再生能力情報を前記音声信号発生装置に対して出力する情報出力手段と、を備え、
前記音声信号発生装置は、
前記音響再生装置から受信した再生能力情報に基づいて音声信号を生成する、
音声出力システム。
【請求項５】
前記情報出力手段は、自装置に電源が投入された電源オン状態のときには、前記音声信号発生装置で発生した音声信号を前記スピーカーに出力するものとし、電源が遮断されている電源スタンバイ状態のときには、前記音声信号発生装置で発生した音声信号を前記音声出力装置に出力するものとすることを特徴とする請求項４の音声出力システム。
【請求項６】
前記情報出力手段は、電源が遮断されている電源スタンバイ状態のとき、自装置が有する信号伝送能力を超えないように、前記音声信号発生装置で発生した音声信号を前記音声出力装置に出力するものとすることを特徴とする請求項５の音声出力システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明の音響再生装置は、音声信号を発生し出力可能な音声信号発生装置からの出力を受けて、前記受信した音声信号をスピーカ又は自装置に接続され音声信号を出力可能な音声出力装置に対して出力可能な音響再生装置であって、前記音響再生装置の音声再生能力を示す再生能力情報であって、前記音声信号発生装置で音声信号を発生させる際に用いる情報を保存する記憶手段と、前記音声出力装置の音声再生能力を示す再生能力情報であって、前記音声信号発生装置で音声信号を発生させる際に用いる情報を、前記音声出力装置から取得する取得手段と、前記音声信号発生装置で発生した音声信号を前記スピーカーに出力しようとする場合、前記記憶手段で保存された再生能力情報を前記音声信号発生装置に対して出力する一方、前記音声信号発生装置で発生した音声信号を前記音声出力装置に出力しようとする場合、前記取得手段で取得された再生能力情報を前記音声信号発生装置に対して出力する情報出力手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の映像音声視聴システムは、音声信号を発生し出力可能な音声信号発生装置と、前記音声信号発生装置からの出力を受けて、前記受信した音声信号をスピーカー又は他の接続機器に対して出力可能な音響再生装置と、前記音響再生装置から入力された音声信号を出力可能な音声出力装置と、を少なくとも備えた音声出力システムであって、前記音響再生装置は、前記音響再生装置の音声再生能力を示す再生能力情報であって、前記音声信号発生装置で音声信号を発生させる際に用いる情報を保存する記憶手段と、前記音声出力装置の音声再生能力を示す再生能力情報であって、前記音声信号発生装置で音声信号を発生させる際に用いる情報を、前記音声出力装置から取得する取得手段と、前記音声信号発生装置で発生した音声信号を前記スピーカーに出力しようとする場合、前記記憶手段で保存された再生能力情報を前記音声信号発生装置に対して出力する一方、前記音声信号発生装置で発生した音声信号を前記音声出力装置に出力しようとする場合、前記取得手段で取得された再生能力情報を前記音声信号発生装置に対して出力する情報出力手段と、を備え、前記音声信号発生装置は、前記音響再生装置から受信した再生能力情報に基づいて音声信号を生成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による音響再生装置では、自装置に電源が投入された電源オン状態のときには、音声信号発生装置で発生した音声信号をスピーカーに出力し、電源が遮断されている電源スタンバイ状態のときには、音声信号発生装置で発生した音声信号を音声出力装置に出力することができる。このことにより、信号伝送途中に存在する音響再生装置が電源スタンバイになった時、音声信号発生装置と音声出力装置とが直結されたのと等価な状態になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
数式１に辺比ｘ／ｔの値２５を代入してＭｄ＿ｍｉｎを算出すると、５％から１５％、数式２に代入すると９．７８％という値を得ることができる。このため、図６においては、Ｍｄが３．５％の場合は、堀量Ｍｄが若干足りなく、１０％から２０％程度までの間は、振動部に振動エネルギーを閉じ込めることができており、比較的良好な振動特性を示していることがわかる。しかし、堀量Ｍｄが３０％を越えると、屈曲モードが振動部に生じ、主モードである厚み滑りモードに屈曲モードが結合し、振動特性が著しく悪化していることがうかがえる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル・ビデオの雑音を低減する方法で、
複数のビデオ・フレームにかかる複数のピクセルを選択し、該複数のピクセルに関連付けされる目標ピクセルを特定するステップと、
各ピクセルの目標ピクセルからの輝度距離に従って該複数のピクセルを整列させるステップと、
前記整列した複数のピクセル内で各ピクセルに、その目標ピクセルからの相対輝度距離に従って加重係数を割り当てるステップで、該加重係数の値はピクセル輝度距離が増えるにつれ減るものであり、
前記割り当てられた加重係数および前記複数のピクセルのピクセル値に従ってフィルタを生成するステップと、
前記フィルタを前記目標ピクセルに適用するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記複数のピクセルは前記複数のビデオ・フレーム内の運動軌道に沿って選択される、請求項１に記載される方法。
【請求項３】
前記フィルタはアルファ・トリム・フィルタを用いて生成される、請求項１に記載される方法。
【請求項４】
前記目標ピクセルのフィルタリングされた値を特定する前に、前記整列された複数のピクセル内のピクセル数を閾値に従って削減し、その結果前記目標ピクセルから相対的により高い輝度距離を有するピクセルの組が除去される工程を含む、請求項１に記載される方法。
【請求項５】
前記整列された複数のピクセルが２の因数である数に削減される、請求項４に記載される方法。
【請求項６】
前記加重係数が指数関数的に減衰する値である、請求項１に記載される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力処理装置と、
印刷データを取得して印刷を行うプリンタユニットと、
前記入力処理装置、印刷媒体および印刷品質の設定指示情報をユーザから取得するユーザインタフェース装置と、
前記入力処理装置を介して取得した画像を前記印刷データに変換するハーフトーン処理装置と、
を備えたプリンタにおいて、
電源のオン後、印刷開始前に、前記入力処理装置、プリンタユニット、ユーザインタフェース装置およびハーフトーン処理装置の自動初期化を行う、
ことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
さらに、前記印刷媒体および前記印刷品質の設定値を記憶した複数のルックアップテーブルを備えたプリンタであって、
前記ハーフトーン処理装置は、前記自動初期化に際して、前記印刷媒体および前記印刷品質のデフォルト設定値に対応した前記ルックアップテーブルを選択することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記印刷媒体および前記印刷品質のデフォルト設定値は、前記入力処理装置ごとに設定され、
前記ハーフトーン処理装置は、前記自動初期化に際して、前記電源のオン後に最初に有効となる前記入力処理装置の前記印刷媒体および前記印刷品質の前記デフォルト設定値に対応した前記ルックアップテーブルを選択することを特徴とする請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
画像データを取得する画像入力処理部と、
前記画像データを印刷データに変換するハーフトーン処理部と、
を備え、前記印刷データをプリンタユニットに印刷させるときの印刷設定情報を、ユーザインタフェース装置を介して入力可能にするプリンタ制御装置であって、
前記印刷設定情報は少なくとも印刷媒体の種類および印刷品質のうちの一方を含み、
前記ハーフトーン処理部は、プリンタの電源投入後で印刷開始指示の前に自動初期化処理を行うように制御される、
ことを特徴とするプリンタ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが手書きすべき手書き画像であって、写真画像と合成する手書き画像を記入する手書き原稿領域を具備する原稿シートを印刷する画像処理装置において、
上記写真画像を元にして、参照画像を生成する参照画像生成手段と；
上記参照画像生成手段が生成した参照画像を、上記手書き原稿領域に印刷する印刷手段と；
を有することを特徴とする画像合成装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記参照画像に重ね合わせて手書き原稿が書かれている原稿シートを読み取り、この読み取った画像データから、上記手書き原稿領域内の画像データを切り出し、この切り出した画像データから、手書き原稿のみを抽出する手書き原稿抽出手段と；
上記手書き原稿抽出手段が抽出した手書き原稿を、上記写真画像と合成する合成手段と；
を有することを特徴とする画像合成装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記参照画像生成手段は、上記参照画像の最大濃度が所定レベル以下になるように、上記参照画像の濃度を落として、上記参照画像を生成する手段であることを特徴とする画像合成装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記参照画像生成手段は、上記参照画像の濃度特性が常にポジ傾向になるように、上記参照画像の濃度を解析し、上記参照画像がネガ傾向と判定されたときにのみ、上記参照画像にネガポジ反転処理を行う手段であることを特徴とする画像合成装置。
【請求項５】
請求項２において、
上記手書き原稿抽出手段は、上記切り出した画像データから、所定レベルを超える部分を、手書き原稿として抽出する手段であることを特徴とする画像合成装置。
【請求項６】
請求項２において、
上記手書き原稿抽出手段は、上記原稿シートを読み取った画像データから、上記手書き原稿領域内を切り出した上記画像データと、上記印刷手段が印刷した参照画像データとの差分を、手書き原稿として抽出する手段であることを特徴とする画像合成装置。
【請求項７】
請求項１において、
上記参照画像生成手段は、上記写真画像の濃度情報に基づく特定の色成分のみを使用した参照画像を生成する手段であることを特徴とする画像合成装置。
【請求項８】
請求項２において、
上記手書き原稿抽出手段は、上記切り出した画像データから、特定の色成分のみをカットすることによって、手書き原稿を抽出する手段であることを特徴とする画像合成装置。
【請求項９】
請求項７において、
ユーザの指定によって、上記特定の色成分を変更することが可能である特定の色成分変更手段を有することを特徴とする画像合成装置。
【請求項１０】
請求項１において、
上記参照画像生成手段は、上記写真画像のデータに輪郭抽出処理を行う手段であり、
上記印刷手段は、上記参照画像生成手段が輪郭抽出処理を行った参照画像を上記手書き原稿領域に印刷する手段であることを特徴とする画像合成装置。
【請求項１１】
ユーザが手書きすべき手書き画像であって、写真画像と合成する手書き画像を記入する手書き原稿領域を具備する原稿シートを印刷する画像処理装置の制御方法において、
上記写真画像を元にして、参照画像を生成する参照画像生成工程と；
上記参照画像生成工程で生成した参照画像を、上記手書き原稿領域に印刷する印刷工程と；
を有することを特徴とする画像合成装置の制御方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電基板と、
導電基板上に形成された絶縁層と、
絶縁層上に形成された支持フレームと、
支持フレームによって導電基板から間隔を置かれた導電層と、
支持フレームの上方に配置された少なくとも１つのバンプとを含む容量性超音波振動子。
【請求項２】
支持フレームが金属製である、請求項１に記載の容量性超音波振動子。
【請求項３】
支持フレームがニッケル（Ｎｉ）、ニッケルコバルト（ＮｉＣｏ）、ニッケルフェライト（ＮｉＦｅ）、およびニッケルマンガン（ＮｉＭｎ）の１つから選択された物質を含む、請求項１又は２に記載の容量性超音波振動子。
【請求項４】
導電層がニッケル（Ｎｉ）、ニッケルコバルト（ＮｉＣｏ）、ニッケルフェライト（ＮｉＦｅ）、およびニッケルマンガン（ＮｉＭｎ）の１つから選択された物質を含む、請求項１に記載の容量性超音波振動子。
【請求項５】
少なくとも１つのバンプが、Ｎｉ、ＮｉＣｏ、ＮｉＦｅ、およびＮｉＭｎの１つから選択された物質を含む、請求項１に記載の容量性超音波振動子。
【請求項６】
支持フレームが、絶縁層上に形成されたシード層を含む、請求項１に記載の容量性超音波振動子。
【請求項７】
シード層が、チタニウム（Ｔｉ）、銅（Ｃｕ）、Ｎｉ、ＮｉＣｏ、ＮｉＦｅ、およびＮｉＭｎの１つから選択された物質を含む、請求項６に記載の容量性超音波振動子。
【請求項８】
支持フレームと導電層が、実質的に同じ物質を含む、請求項１に記載の容量性超音波振動子。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図３Ａは、本発明の一例の容量性超音波振動子３０の概略断面図である。図３Ａを参照すると、容量性超音波振動子３０は、基板３１、絶縁層３２、支持フレーム３８および導電層３５を含んでいる。一例では、基板３１は、およそ５２５μｍの厚みを有し、抵抗率レベルがおよそ０．１〜０．４マイクロオーム／平方センチメートル（μΩ／ｃｍ２）になるようリンで濃くドープされたシリコンウエハによって形成される。他の態様においては、基板３１はアルミニウム（Ａｌ）製、または銅（Ｃｕ）製の金属基板である。基板３１は容量性超音波振動子３０の下部、すなわち第１電極として役立つ。絶縁層３２は酸化物、窒化物、または窒化酸化物の１つから選択された物質を含む。本発明の一例では、絶縁層３２は、およそ０．２μｍの厚みの二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を含んでいる。支持フレーム３８は、ニッケル（Ｎｉ）、ニッケルコバルト（ＮｉＣｏ）、ニッケルフェライト（ＮｉＦｅ）、およびニッケルマンガン（ＮｉＭｎ）の１つから選択された材質を含む。一例では、支持フレーム３８はおよそ０．５〜１０μｍの厚みのニッケル層を含んでいる。絶縁層３２と支持フレーム３８によって基板３１から離された導電層３５は、容量性超音波振動子３０の振動膜、およびまた上部、すなわち第２電極として役立つ。導電層３５は、Ｎｉ、ＮｉＣｏ、ＮｉＦｅ、およびＮｉＭｎの１つから選択された材質を含んでいる。一例では、導電層３５はおよそ０．５〜５μｍの厚さのニッケル層を含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尖った先端を持つ探針を試料に近接させた状態で、探針と試料を相対的にラスター走査しながら試料の表面との間に発生する物理量を検出することにより画像情報を得る走査型プローブ顕微鏡であって、
前記ラスター走査を制御する走査制御部と、
前記走査制御部から出力されるＸ走査信号に応じて前記試料と前記探針のどちらか一方を前記ラスター走査の走査線方向であるＸ方向に走査するＸ走査手段と、
前記走査制御部から出力されるＹ走査信号に応じて前記試料と前記探針のどちらか一方をＹ方向に走査するＹ走査手段と、
前記Ｙ走査信号に同期して画像データを取得する画像データ取得部とを備え、
前記走査制御部は、画像取得時間Ｔｙｕ［ｓ］とフレームレートＮ［ｆｐｓ］がＴｙｕ＜１／Ｎの関係となるようにＹ走査信号を出力し、かつ、前記画像取得時間以外であっても走査波形の振幅のピーク値が一定の値の前記Ｘ走査信号を継続的に出力することを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【請求項２】
液体を保持する液体ステージと、
前記試料を液体中で保持する試料台と、
自由端に前記探針を有するカンチレバーと、
前記カンチレバーを前記液体中で保持するカンチレバーホルダーと、
前記カンチレバーをその機械的共振周波数近傍で振動させるための加振手段と、
集束性の光を前記カンチレバー自由端に焦点を合わせて照射して前記カンチレバーの振動状態を検出し、その振動状態を反映した信号を出力するための振動状態検出手段と、
前記カンチレバーホルダーと前記試料台のどちらか一方をＺ方向に微動させるためのＺ微動手段と、
前記振動状態検出手段の出力信号に基づいて前記Ｚ微動手段を制御するためのＺ制御手段と、
前記Ｙ走査信号に同期して、前記Ｚ制御手段の制御機能を作動または停止させるための制御機能コントロール手段とをさらに備え、前記画像取得時間以外において、前記制御機能コントロール手段は前記Ｚ制御手段の制御機能を停止させることを特徴とする請求項１に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項３】
前記振動状態検出手段は、前記カンチレバーの振動振幅を検出するための振幅検出手段を備え、その振動振幅を反映した信号を出力すること特徴とする請求項２に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項４】
液体を保持する液体ステージと、
前記試料を液体中で保持する試料台と、
自由端に前記探針を有するカンチレバーと、
前記カンチレバーを前記液体中で保持するカンチレバーホルダーと、
前記カンチレバーをその機械的共振周波数近傍で振動させるための加振手段と、
集束性の光を前記カンチレバー自由端に焦点を合わせて照射して前記カンチレバーの振動状態を検出し、その振動状態を反映した信号を出力するための振動状態検出手段と、
前記カンチレバーホルダーと前記試料台のどちらか一方をＺ方向に微動させるためのＺ微動手段と、
前記カンチレバーホルダーの所望の振動状態を示す基準信号を出力するための基準信号発生手段と、
前記振動状態検出手段の出力信号と前記基準信号を比較し、それらが一致するように前記Ｚ微動手段を制御するためのＺ制御手段とをさらに備えており、
前記基準信号は、前記Ｙ走査信号に同期して、少なくとも２つの値を繰り返し取る信号であることを特徴とする請求項１に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項５】
前記振動状態検出手段は、前記カンチレバーの振動振幅を検出するための振幅検出手段を備え、その振動振幅を反映した信号を出力すること特徴とする請求項４に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項６】
前記基準信号は、大小の２つの値を繰り返し取るほぼ矩形形状の信号であり、前記画像取得時間においては小さい値を取り、画像取得時間以外の一部あるいはすべての時間においては大きい値を取ること特徴とする請求項５に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項７】
前記基準信号は、大小の２つの値を繰り返し取るとともに、それらが緩やかに切り替わるほぼ台形形状の信号であり、前記画像取得時間においては小さい値を取り、画像取得時間以外の一部あるいはすべての時間においては大きい値を取ること特徴とする請求項５に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項８】
尖った先端を持つ探針を試料に近接させた状態で、探針と試料を相対的にラスター走査しながら試料の表面との間に発生する物理量を検出することにより画像情報を得る走査型プローブ顕微鏡であって、
前記ラスター走査を制御する走査制御部と、
前記走査制御部から出力されるＸ走査信号に応じて前記試料と前記探針のどちらか一方を前記ラスター走査の走査線方向であるＸ方向に走査するＸ走査手段と、
前記走査制御部から出力されるＹ走査信号に応じて前記試料と前記探針のどちらか一方をＹ方向に走査するＹ走査手段と、
前記Ｙ走査信号に同期して画像データを取得する画像データ取得部とを備え、
前記走査制御部は、画像取得時間Ｔｙｕ［ｓ］とフレームレートＮ［ｆｐｓ］がＴｙｕ＜１／Ｎの関係となるようにＹ走査信号を出力し、かつ、前記画像取得時間以外の時間において、前記Ｘ走査信号の走査波形の振幅のピーク値が、画像データの取得開始前は０から所定のピーク値に増加し、画像データの取得終了後は所定のピーク値から０に減少するように前記Ｘ走査信号を出力することを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【請求項９】
前記Ｘ走査信号の走査波形の振幅のピーク値が、画像データの取得開始前は０から所定のピーク値に直線的に増加し、画像データの取得終了後は所定のピーク値から０に直線的に減少する請求項８に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項１０】
前記Ｘ走査信号の走査波形の振幅のピーク値が、画像データの取得開始前は０から所定のピーク値にS字曲線状に増加し、画像データの取得終了後は所定のピーク値から０にS字曲線状に減少する請求項８に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項１１】
前記Ｙ走査信号の値が、画像データの取得開始時から画像データの取得終了時にかけて連続して増加または減少し、画像データの取得終了時から画像データの取得開始時にかけて連続して減少または増加することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかひとつに記載の走査型プローブ顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、尖った先端を持つ探針を試料に近接させた状態で、探針と試料を相対的にラスター走査しながら試料の表面との間に発生する物理量を検出することにより画像情報を得る走査型プローブ顕微鏡であり、前記ラスター走査を制御する走査制御部と、前記走査制御部から出力されるＸ走査信号に応じて前記試料と前記探針のどちらか一方をＸ方向（ラスター走査の走査線方向）に走査するＸ走査手段と、前記走査制御部から出力されるＹ走査信号に応じて前記試料と前記探針のどちらか一方をＹ方向に走査するＹ走査手段と、前記Ｘ走査信号に同期して画像データを取得する画像データ取得部とを備えており、前記走査制御部は、画像取得時間Ｔｙｕ［ｓ］とフレームレートＮ［ｆｐｓ］がＴｙｕ＜１／Ｎの関係となるようにＹ走査信号を出力し、かつ、前記画像取得時間以外であっても走査波形の振幅のピーク値が一定の値の前記Ｘ走査信号を継続的に出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準時点から正確に決定された遅延時間によりそれぞれ分離された第１連の短電子パルスを発生する装置であって、
デジタル差動ベースバンドパルス発生器と、
第１電圧値を有する第１のほぼ一定電圧を前記発生器の第１入力端子に供給する定電圧電源と、
周期的電圧電源であって、前記定電圧及び周期的電圧間の差が前記発生器のスイッチング閾値とほぼ等しいとパルスが発生するように、時間変化電圧を前記発生器の第２入力端子に供給する周期的電圧電源と
を具備することを特徴とする、第１連の短電子パルスを発生する装置。
【請求項２】
前記定電圧電源が第２値を有する第２定電圧を供給することにより、前記第１連の短電子パルスの前記時間遅延を、前記定電圧の前記第１値及び前記第２値の間の差に比例した量だけ変化させることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記周期的電圧が値を増加する際に前記パルスが生成され、
前記定電圧及び前記周期的電圧の間の差がほぼ０に等しくなることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記周期的電圧は正弦波であることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記正弦波は１〜100ＭHzの範囲の周波数を有することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記発生器は、差動ＮＡＮＤゲート及び差動ＡＮＤゲートを具備し、
該差動ゲートは、前記発生器の入力端子が、前記ＮＡＮＤゲートの入力端子の組及び前記ＡＮＤゲートの第１組の入力端子の双方に接続されるように接続され、
前記ＮＡＮＤゲートの出力端子は前記ＡＮＤゲートの第２組の入力端子に接続され、
前記ＡＮＤゲートの出力端子は前記発生器の出力端子であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記発生器は第２の差動ＡＮＤゲートをさらに具備し、
該第２の差動ＡＮＤゲートは、前記発生器の入力端子が前記第２の差動ＡＮＤゲートの入力端子の組に接続されるよう接続され、
前記第２の差動ＡＮＤゲートの出力端子は前記ＮＡＮＤゲートの前記入力端子の組に接続されていることを特徴とする請求項６記載の増幅器。
【請求項８】
第２デジタル差動ベースバンドパルス発生器と、
第２のほぼ一定電圧を前記第２発生器の第１入力端子に供給する第２定電圧電源とをさらに具備し、
前記第２定電圧及び前記周期的電圧間の差が前記発生器のスイッチング閾値とほぼ等しいとパルスが発生するように、前記周期的電圧電源が前記時間変化電圧を前記発生器の第２入力端子に供給することにより、各々が前記第１連のパルスの対応するパルスから正確に決定された第２遅延時間を有する第２連の短電子パルスを発生し、
前記第２遅延時間は、前記第１及び第２の定電圧間の差に比例することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】
基準時点から正確に決定された遅延時間により各々分離された第１連の短電子パルスを発生する方法であって、
第１電圧値を有する第１のほぼ一定電圧を提供する工程と、
周期的時間変化電圧を提供する工程と、
前記定電圧及び前記周期的変化電圧間の差がデジタル差動ベースバンドパルス発生器のスイッチング閾値とほぼ等しいとパルスが発生するように、前記定電圧及び前記周期的時間変化電圧を前記発生器の入力端子に印加する工程と
を具備することを特徴とする短電子パルスを発生する方法。
【請求項１０】
前記第１のほぼ一定電圧の第２値を選択する工程をさらに具備することにより、前記第１連の短電子パルスの前記遅延時間を、前記第１のほぼ一定電圧の前記第１値及び前記第２値間の差にほぼ比例する量だけ変更することを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
少なくとも１つのサンプリングクロック（２０４又は２０５）と、
受信した較正信号（２０１）からサンプリングスライスを形成するよう動作可能な複数の時間インターリーブされたサンプリングコンポーネント（２０４、２０５）であって、前記信号は、前記装置における少なくとも１つのサンプリングクロック信号と整合しており、かつ、周期性を有することからなる、複数の時間インターリーブされたサンプリングコンポーネントと、
少なくとも１つの形成されたサンプリングスライスの位相誤差に基づいて、少なくとも１つのサンプリングクロック信号のタイミングを調節するタイミングコントローラ（２０７）と、
サンプリングスライスを平均化するためのレジスタと、
平均化されたサンプリングスライスを格納するための１つ以上のデータ収集バッファ
を備える、時間インターリーブされたサンプリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムにおいて、自動リソース・プロビジョニング管理システムを管理するための方法であって、
リソース・プロビジョニング管理システムから複数のプロビジョニング・オペレーションを受けるステップと、
前記複数のプロビジョニング・オペレーションの各特定のプロビジョニング・オペレーションを複数のワークロード・ジョブにおける対応する特定のワークロード・ジョブにリンクするステップと、
管理されるワークロード・ジョブのセットを前記複数のワークロード・ジョブから指定するステップと、
管理されるワークロード・ジョブの前記セットをグループ化するステップと、
管理されるワークロード・ジョブの前記セットの各ジョブのジョブ従属関係を識別するステップと、
管理されるワークロード・ジョブの前記セットの各ジョブをスケジュールするステップと、
管理されるワークロード・ジョブの前記セットの各ジョブを呼び出すステップと、
管理されるワークロード・ジョブの前記セットの各ジョブを監査するステップと
を含む方法。
【請求項２】
管理されるワークロード・ジョブの前記セットの実時間ステータスを提供するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
管理されるワークロード・ジョブの前記セットを前記複数のワークロード・ジョブから指定する前記ステップ、管理されるワークロード・ジョブの前記セットをグループ化する前記ステップ、および管理されるワークロード・ジョブの前記セットの各ジョブをスケジュールする前記ステップが管理者によって手操作で修正され得る、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記管理者が、管理されるワークロード・ジョブの前記セットを前記複数のワークロード・ジョブから指定する前記ステップ、管理されるワークロード・ジョブの前記セットをグループ化する前記ステップ、および管理されるワークロード・ジョブの前記セットの各ジョブをスケジュールする前記ステップを、ジョブ・スケジューラ・コンソールを使用して修正する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
管理されるワークロード・ジョブの前記セットを前記複数のワークロード・ジョブから指定する前記ステップ、管理されるワークロード・ジョブの前記セットをグループ化する前記ステップ、管理されるワークロード・ジョブの前記セットの各ジョブのジョブ従属関係を識別する前記ステップ、管理されるワークロード・ジョブの前記セットの各ジョブをスケジュールする前記ステップ、管理されるワークロード・ジョブの前記セットの各ジョブを呼び出す前記ステップ、および管理されるワークロード・ジョブの前記セットの各ジョブを監査する前記ステップがワークロード・スケジューラによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ワークロード・ジョブが失敗したことに応答して、回復ジョブを読み出すステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の方法のステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
自動リソース・プロビジョニング管理システムを管理するためのデータ処理システムであって、
リソース・プロビジョニング管理システムから複数のプロビジョニング・オペレーションを受けるための受領機構と、
前記複数のプロビジョニング・オペレーションの各特定のプロビジョニング・オペレーションを複数のワークロード・ジョブにおける対応する特定のワークロード・ジョブにリンクするためのリンク機構と、
管理されるワークロード・ジョブのセットを前記複数のワークロード・ジョブから指定するための指定機構と、
管理されるワークロード・ジョブの前記セットをグループ化するためのグループ化機構と、
管理されるワークロード・ジョブの前記セットの各ジョブのジョブ従属関係を識別するための識別機構と、
管理されるワークロード・ジョブの前記セットの各ジョブをスケジュールするためのスケジュール機構と、
管理されるワークロード・ジョブの前記セットの各ジョブを呼び出すための呼出機構と、
管理されるワークロード・ジョブの前記セットの各ジョブを監査するための監査機構と  を含むデータ処理システム。
【請求項９】
管理されるワークロード・ジョブの前記セットの実時間ステータスを提供するためのステータス機構を更に含む、請求項８に記載のデータ処理システム。
【請求項１０】
管理されるワークロード・ジョブの前記セットを前記複数のワークロード・ジョブから指定するための前記指定機構、管理されるワークロード・ジョブの前記セットをグループ化するための前記グループ化機構、および管理されるワークロード・ジョブの前記セットの各ジョブをスケジュールするためのスケジュール機構が管理者によって手操作で修正され得る、請求項８に記載のデータ処理システム。
【請求項１１】
前記管理者が、管理されるワークロード・ジョブの前記セットを前記複数のワークロード・ジョブから指定するための前記指定機構、管理されるワークロード・ジョブの前記セットをグループ化するための前記グループ化機構、および管理されるワークロード・ジョブの前記セットの各ジョブをスケジュールする前記スケジュール機構のオペレーションを、ジョブ・スケジューラ・コンソールを使用して修正する、請求項１０に記載のデータ処理システム。
【請求項１２】
前記指定機構、前記グループ化機構、前記識別機構、前記スケジュール機構、前記呼出機構、および前記監査機構がワークロード・スケジュールの一部である、請求項８に記載のデータ処理システム。
【請求項１３】
ワークロード・ジョブが失敗したことに応答して、回復ジョブを読み出すための呼出機構を更に含む、請求項８に記載のデータ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流検出回路であって、
前記電流検出回路の入力に結合された電流検出抵抗を備え、前記電流検出抵抗は、前記電流検出回路の前記入力から検出すべき電流を受け取って、前記検出すべき電流を電流検出電圧に変換し、前記電流検出回路はさらに、
前記電流検出抵抗に結合された第１のＰＮ接合ダイオードと、
前記第１のＰＮ接合ダイオードに結合された発光ダイオード（ＬＥＤ）とを備え、前記ＬＥＤは、前記第１のＰＮ接合ダイオードの順方向電圧降下と前記ＬＥＤの順方向電圧降下の一部との差と実質的に等しい電流検出しきい値を提供し、
前記第１のＰＮ接合ダイオードは、前記ＬＥＤの前記順方向電圧降下からバイアスされるよう結合されており、
前記ＬＥＤは、前記電流検出抵抗からの前記電流検出電圧が前記電流検出しきい値に達すると出力を生成するよう前記電流検出抵抗に結合されている、電流検出回路。
【請求項２】
前記電流検出抵抗に結合された第２のＰＮ接合ダイオードをさらに備え、
前記電流検出しきい値は、前記第１のＰＮ接合ダイオードの前記順方向電圧降下と前記第２のＰＮ接合ダイオードの順方向電圧降下の一部との差と実質的に等しい、請求項１に記載の電流検出回路。
【請求項３】
前記第１のＰＮ接合ダイオードは、前記電流検出抵抗に結合された第１のバイポーラ・トランジスタのベース−エミッタ接合を備え、
前記第２のＰＮ接合ダイオードは、前記電流検出抵抗に結合された第２のバイポーラ・トランジスタのベース−エミッタ接合を備える、請求項２に記載の電流検出回路。
【請求項４】
前記第１のＰＮ接合ダイオードを含む第１のバイポーラ・トランジスタのエミッタとベースとの間に結合された第１の抵抗をさらに備え、
前記ＬＥＤの前記順方向電圧降下の前記一部は、前記第１の抵抗の端子間電圧と実質的に等しい、請求項１に記載の電流検出回路。
【請求項５】
前記第１のバイポーラ・トランジスタの前記ベースと前記ＬＥＤとの間に結合された第２の抵抗をさらに備える、請求項４に記載の電流検出回路。
【請求項６】
前記第１のバイポーラ・トランジスタに結合され、かつ前記ＬＥＤに結合された第３のバイポーラ・トランジスタをさらに備え、
前記第１のバイポーラ・トランジスタのコレクタは、前記第３のバイポーラ・トランジスタのベースに結合されており、
前記第３のバイポーラ・トランジスタのコレクタは、前記電流検出回路の出力が前記ＬＥＤによって生成された光出力を備えるように前記ＬＥＤをドライブするよう結合されている、請求項３に記載の電流検出回路。
【請求項７】
前記第３のバイポーラ・トランジスタのエミッタに結合された第３の抵抗をさらに備える、請求項６に記載の電流検出回路。
【請求項８】
前記電流検出抵抗に結合されたオプトカプラをさらに備え、
前記オプトカプラは前記ＬＥＤを含む、請求項６に記載の電流検出回路。
【請求項９】
前記電流検出回路は電源に含まれる、請求項１に記載の電流検出回路。
【請求項１０】
前記電源は、前記電流検出回路を含む２次側回路を備える絶縁電源である、請求項９に記載の電流検出回路。
【請求項１１】
電流検出回路であって、
電源の直流（ＤＣ）出力に結合された電流検出抵抗を備え、
前記電流検出回路は、前記ＤＣ出力から完全に電力を供給され、
前記電流検出抵抗は、前記ＤＣ出力における電流を電流検出電圧に変換し、前記電流検出回路はさらに、
前記電流検出抵抗に結合されたＰＮ接合ダイオードを備え、
電流検出しきい値は、前記ＰＮ接合ダイオードの順方向電圧よりも、前記ＰＮ接合ダイオードに結合された発光ダイオードの順方向電圧降下の一部だけ小さく、
前記電流検出回路は、前記電流検出電圧が前記電流検出しきい値に達して前記ＤＣ出力における前記電流を検出または調整すると出力を生成する、電流検出回路。
【請求項１２】
前記電流検出回路の前記出力は、前記ＰＮ接合ダイオードに結合された前記発光ダイオードの光出力を備える、請求項１１に記載の電流検出回路。
【請求項１３】
前記発光ダイオードは、前記電源の前記ＤＣ出力における出力電圧が低すぎるとオフである、請求項１２に記載の電流検出回路。
【請求項１４】
前記電流検出しきい値は、実質的に温度補償される、請求項１１に記載の電流検出回路。
【請求項１５】
前記電流検出回路の前記出力は、前記ＤＣ出力における電流を調整するためのフィードバック信号として用いられる、請求項１１に記載の電流検出回路。
【請求項１６】
前記ＤＣ出力における前記電流は、前記ＤＣ出力における電圧範囲にわたって実質的に一定の電流レベルに維持される、請求項１５に記載の電流検出回路。
【請求項１７】
前記ＤＣ出力における前記電流は、前記ＤＣ出力における前記電圧範囲から外れた、前記一定の電流レベルより下まで下げられる、請求項１６に記載の電流検出回路。
【請求項１８】
前記ＤＣ出力における前記電圧範囲の下限は、前記ＰＮ接合ダイオードに結合された前
記発光ダイオードの順方向電圧降下と、前記発光ダイオードをドライブするよう結合されたバイポーラ・トランジスタの最小コレクタ−エミッタ電圧との和と実質的に等しい、請求項１６に記載の電流検出回路。
【請求項１９】
前記電流検出しきい値は、前記ＤＣ出力における電圧範囲にわたって実質的に一定である、請求項１１に記載の電流検出回路。
【請求項２０】
前記ＤＣ出力における前記電圧範囲の下限は、前記ＰＮ接合ダイオードに結合された前記発光ダイオードの順方向電圧降下と、前記発光ダイオードをドライブするよう結合されたバイポーラ・トランジスタの最小コレクタ−エミッタ電圧との和と実質的に等しい、請求項１９に記載の電流検出回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の利用者がアクセス可能なデータ保管装置であって、
前記特定の利用者とは異なる他の利用者に対し、データ処理装置内において一時的に利用可能となる記憶領域を利用する権限がある利用者であることを確認するための認証情報を発行する発行手段と、
前記他の利用者が操作する端末から送信されてくる、データの登録の要求と、前記発行手段が発行した認証情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記認証情報が有効であると確認された場合に、前記他の利用者の端末から送信されてくるデータを前記一時的に利用可能となる記憶領域に対して登録する登録手段と、
前記一時的に利用可能となる記憶領域に対して登録されたデータを、前記特定の利用者に対してアクセス権が付与された記憶領域に格納する格納手段と、
を具備することを特徴とするデータ保管装置。
【請求項２】
特定の利用者がアクセス可能なデータ保管方法であって、
前記特定の利用者とは異なる他の利用者に対し、データ処理装置内において一時的に利用可能となる記憶領域を利用する権限がある利用者であることを確認するための認証情報を発行する発行工程と、
前記他の利用者が操作する端末から送信されてくる、データの登録の要求と、前記発行工程において発行した認証情報とを取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した前記認証情報が有効であると確認された場合に、前記他の利用者の端末から送信されてくるデータを前記一時的に利用可能となる記憶領域に対して登録する登録工程と、
前記一時的に利用可能となる記憶領域に対して登録されたデータを、前記特定の利用者に対してアクセス権が付与された記憶領域に格納する格納工程と、
を具備することを特徴とするデータ保管方法。
【請求項３】
前記認証情報には、前記認証情報の利用回数が定められていることを特徴とする請求項２に記載のデータ保管方法。
【請求項４】
前記認証情報には、前記認証情報の有効期間が定められていることを特徴とする請求項２に記載のデータ保管方法。
【請求項５】
前記他の利用者の端末が前記一時的に利用可能となる記憶領域を特定するための特定情報を前記発行工程は、前記他の利用者の端末に対して発行し、前記特定情報を指定したデータの登録があった場合に、前記特定の利用者に対してアクセス権が付与された記憶領域に対し、前記データを移動する移動工程をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のデータ保管方法。
【請求項６】
前記他の利用者の端末から一時的に利用可能となる記憶領域を指定するために、電子メールを利用することを特徴とする請求項２に記載のデータ保管方法。
【請求項７】
前記登録工程における登録処理により一時的に利用可能となる記憶領域へデータを登録できた場合に、データ登録完了の旨を前記他の利用者の端末へ通知する通知工程を更に具備することを特徴とする請求項２に記載のデータ保管方法。
【請求項８】
一時的に利用可能となる記憶領域における記憶容量を管理する管理工程を備えることを特徴とする請求項２に記載のデータ保管方法。
【請求項９】
前記認証情報は、前記データを登録を依頼する要求である依頼情報の一部として前記取得工程において取得するものであり、
前記依頼情報から前記認証情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程において抽出した前記認証情報を確認する確認工程とをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のデータ保管方法。
【請求項１０】
前記認証情報とは、特定のパスワード、乱数、特定のアルゴリズムで符号化された情報の少なくともひとつを含むものであり、利用権限があるユーザ又は端末に対して通知されるものであることを特徴とする請求項２に記載のデータ保管方法。
【請求項１１】
請求項２〜１０の何れか１項に記載のデータ保管方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のプログラムは、前記データ保管方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
第１方向に延びた複数のゲート線と、
前記ゲート線と絶縁されて交差し、第２方向に延びた複数のデータ線と、
前記データ線に接続されているソース電極と、
前記ソース電極と対向するドレイン電極と、
前記ドレイン電極に接続されている画素電極と、
前記ソース電極と前記ドレイン電極とに接続されており、感光性を有する有機物質からなる有機半導体層とを含み、
前記感光性を有する前記有機物質は半導体特性を有する部分と露光によって分解できる酸分解基を同時に有することを特徴とする有機薄膜トランジスタ表示板。
【請求項２】
前記有機物質は可溶性有機物質である請求項１に記載の有機薄膜トランジスタ表示板。
【請求項３】
前記有機物質は共役構造を有する請求項１又は２に記載の有機薄膜トランジスタ表示板。
【請求項４】
前記有機物質は前記酸分解基を含有する可溶性ペンタセン誘導体である請求項１から３のいずれか１つに記載の有機薄膜トランジスタ表示板。
【請求項５】
前記酸分解基はｔ−ブチルオキシカルボニル基である請求項４に記載の有機薄膜トランジスタ表示板。
【請求項６】
前記ソース電極、前記ドレイン電極及び前記画素電極は同一材料からなる請求項１から５のいずれか１つに記載の有機薄膜トランジスタ表示板。
【請求項７】
前記ソース電極、前記ドレイン電極及び前記画素電極は同一層で形成されている請求項１から６のいずれか１つに記載の有機薄膜トランジスタ表示板。
【請求項８】
前記ソース電極と前記データ線との間に導電性接触パターンをさらに含む請求項１から７のいずれか１つに記載の有機薄膜トランジスタ表示板。
【請求項９】
前記有機半導体層は第１解像度を有する有機物質からなる層で形成され、前記層はフォトリソグラフィ工程によってパターンを形成した後、前記第１解像度より高い第２解像度を有する前記有機半導体層に変化する請求項１から８のいずれか１つに記載の有機薄膜トランジスタ表示板。
【請求項１０】
透明基板と、
前記透明基板の直上に位置するゲート電極と、
前記ゲート電極と前記透明電極の一部分の直上に位置する絶縁膜と、
前記絶縁膜の直上に位置し、前記絶縁膜上に位置するデータ線と連結されるソース電極と、
前記ソース電極と対向し、前記絶縁膜の直上に位置するドレイン電極と、
前記ドレイン電極と連結される画素電極と、
前記ソース電極、前記絶縁膜及び前記ドレイン電極の直上に位置し、感光性を有する有機物質を含む有機半導体層と
前記有機半導体層、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の直上に位置する絶縁パターンを含み、
前記有機半導体層は前記ソース電極、前記絶縁膜の一部及び前記ドレイン電極の組み合わせと前記絶縁パターンの間に位置することを特徴とする有機薄膜トランジスタ表示板。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートラインと前記ゲートラインと交差するデータラインを含んで、
前記ゲートラインから絶縁基板上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極上に絶縁されて形成された半導体層と、
前記ゲート電極と少なくとも一部分が重なって前記ゲート電極の周囲に配置された光遮断膜と、
前記データラインから形成されて前記半導体層と少なくとも一部分が重なるソース電極と、
前記ゲート電極を中心にして前記ソース電極と対向して前記半導体層と少なくとも一部分が重なるドレイン電極とを含むトランジスタ構造と、
前記トランジスタ構造上に絶縁されて前記ドレイン電極と電気的に接続された画素電極とを含むことを特徴とする薄膜トランジスタ基板。
【請求項２】
前記光遮断膜は前記半導体層と同じ層に位置することを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項３】
前記光遮断膜は前記半導体層と実質的に同じ物質を含むことを特徴とする請求項２に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項４】
前記光遮断膜は光吸収物質を含むことを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項５】
前記光遮断膜はアモルファスシリコンを含むことを特徴とする請求項４に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項６】
前記光遮断膜は複数のサブ光遮断膜を含み、前記複数のサブ光遮断膜それぞれは相互に離隔されたことを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項７】
前記ゲート電極と前記光遮断膜が重なる幅が約３μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項８】
絶縁基板上にゲート電極を有するゲート線を形成し、
前記ゲート電極上に前記ゲート電極と絶縁された半導体層を形成し、
前記ゲート電極と少なくとも一部分が重なって前記ゲート電極の周囲に配置された光遮断膜を形成し、
前記ゲート線と交差して前記半導体層と少なくとも一部分が重なるソース電極を有するデータ線を形成し、
前記ゲート電極を中心にして前記ソース電極と対向して前記半導体層と少なくとも一部分が重なるドレイン電極を形成して、前記ゲート電極、前記半導体層、前記光遮断膜、前記ソース電極及び前記ドレイン電極からトランジスタ構造を形成し、
前記トランジスタ構造上に絶縁されて前記ドレイン電極と電気的に接続された画素電極を形成することを特徴とする薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項９】
前記光遮断膜は前記半導体層と実質的に同じ物質を含むことを特徴とする請求項８に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項１０】
前記光遮断膜は光吸収物質を含むことを特徴とする請求項８に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機発光素子及び前記有機発光素子に接続された駆動トランジスタをそれぞれ含む、第１画素、第２画素、及び第３画素を備えた有機発光表示装置であり、
前記第１、第２及び第３画素間では、前記駆動トランジスタの面積が異なり、前記有機発光素子の大きさが実質的に同一である有機発光表示装置。
【請求項２】
前記有機発光素子の発光効率が、前記第１画素、前記第２画素、前記第３画素の順に高い請求項１に記載の有機発光表示装置。
【請求項３】
前記第１画素が緑色光を放出する請求項１又は２に記載の有機発光表示装置。
【請求項４】
前記第１画素が緑色光を放出し、前記第２画素が赤色光を放出し、前記第３画素が青色光を放出する請求項１〜３のいずれか１つに記載の有機発光表示装置。
【請求項５】
前記駆動トランジスタの面積が、前記第１画素、前記第２画素、前記第３画素の順に小さい請求項１〜４のいずれか１つに記載の有機発光表示装置。
【請求項６】
前記第１、第２及び第３画素の配列がマトリックスを構成し、前記マトリックスでは、前記第２画素が同じ列に配置され、前記第１画素及び前記第３画素が同じ列に交互に配置されている請求項１〜５のいずれか１つに記載の有機発光表示装置。
【請求項７】
前記第１〜第３画素間では前記駆動トランジスタのチャンネル幅が異なる請求項１〜６のいずれか１つに記載の有機発光表示装置。
【請求項８】
前記第１〜第３画素の少なくとも一つでは前記駆動トランジスタのチャンネル領域が蛇行している請求項１〜７のいずれか１つに記載の有機発光表示装置。
【請求項９】
前記第１、第２及び第３画素のそれぞれがスイッチングトランジスタをさらに含み、
前記有機発光表示装置が、前記スイッチングトランジスタに接続されたゲート線及びデータ線をさらに備え、
前記ゲート線が、規則的に曲がった第１ゲート線と直線状の第２ゲート線とを含み、前記第１ゲート線と前記第２ゲート線とが交互に配置されている請求項１〜８のいずれか１つに記載の有機発光表示装置。
【請求項１０】
有機発光素子及び前記有機発光素子に接続された駆動トランジスタをそれぞれ含み、マトリックスを構成している複数の画素を備えた有機発光表示装置であり、
前記マトリックスの行間の境界線が、屈曲した境界線と直線状の境界線とを含む有機発光表示装置。