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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の衛星から送信される電波の受信感度に基づいてＧＰＳ信号を受信可能な衛星を特定する受信手段と、
ＧＰＳ信号を復調して情報を抽出するための所定数の情報抽出手段と、
前記受信手段によって特定された衛星のＧＰＳ信号を割り当てる情報抽出手段を決定するとともに、ＧＰＳ信号を受信可能な衛星の数に応じて当該ＧＰＳ信号を割り当てた情報抽出手段によって抽出される情報の内容を指定する割当手段と、
前記割当手段によってＧＰＳ信号が割り当てられた情報抽出手段を動作状態に制御し、ＧＰＳ信号が割り当てられない情報抽出手段を動作停止状態に制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするＧＰＳ受信装置。
【請求項２】
前記割当手段は、ＧＰＳ信号を受信可能な衛星の数が３個未満の場合には情報抽出手段によって抽出される情報の内容として少なくとも時刻情報を指定し、ＧＰＳ信号を受信可能な衛星の数が３個以上の場合には情報抽出手段によって抽出される情報の内容として少なくとも位置情報および時刻情報を指定することを特徴とする請求項１に記載のＧＰＳ受信装置。
【請求項３】
前記所定数の情報抽出手段の各々は、電池から供給される電力および前記制御手段によって供給されるクロック信号によって動作し、前記制御手段は、クロック信号を停止することによって、ＧＰＳ信号が割り当てられない情報抽出手段を動作停止状態にすることを特徴とする請求項１に記載のＧＰＳ受信装置。
【請求項４】
複数の衛星から送信される電波の受信感度に基づいてＧＰＳ信号を受信可能な衛星を特定するステップＡと、
ＧＰＳ信号を復調して情報を抽出するための所定数の情報抽出手段の中から前記ステップＡによって特定された衛星のＧＰＳ信号を割り当てる情報抽出手段を決定するとともに、ＧＰＳ信号を受信可能な衛星の数に応じて当該ＧＰＳ信号を割り当てた情報抽出手段によって抽出される情報の内容を指定するステップＢと、
前記ステップＢによってＧＰＳ信号が割り当てられた情報抽出手段を動作状態に制御し、ＧＰＳ信号が割り当てられない情報抽出手段を動作停止状態に制御するステップＣと、
を実行する位置検出方法。
【請求項５】
前記ステップＢは、ＧＰＳ信号を受信可能な衛星の数が３個未満の場合には情報抽出手段によって抽出される情報の内容として少なくとも時刻情報を指定し、ＧＰＳ信号を受信可能な衛星の数が３個以上の場合には情報抽出手段によって抽出される情報の内容として少なくとも位置情報および時刻情報を指定することを特徴とする請求項４に記載の位置検出方法。
【請求項６】
前記所定数の情報抽出手段の各々は、電池から供給される電力および前記ステップＣによって供給されるクロック信号によって動作し、前記ステップＣは、クロック信号を停止することによって、ＧＰＳ信号が割り当てられない情報抽出手段を動作停止状態に制御することを特徴とする請求項４に記載の位置検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載のＧＰＳ受信装置は、複数の衛星から送信される電波の受信感度に基づいてＧＰＳ信号を受信可能な衛星を特定する受信手段（実施形態においては、図１のデジタル信号処理部１３に相当する）と、ＧＰＳ信号を復調して情報を抽出するための所定数の情報抽出手段（実施形態においては、図１のｎ個のチャネルデコーダ１５に相当する）と、受信手段によって特定された衛星のＧＰＳ信号を割り当てる情報抽出手段を決定するとともに、ＧＰＳ信号を受信可能な衛星の数に応じて当該ＧＰＳ信号を割り当てた情報抽出手段によって抽出される情報の内容を指定する割当手段（実施形態においては、図１のＧＰＳ制御回路部１７に相当する）と、割当手段によってＧＰＳ信号が割り当てられた情報抽出手段を動作状態に制御し、ＧＰＳ信号が割り当てられない情報抽出手段を動作停止状態に制御する制御手段（実施形態においては、図１のＧＰＳ制御回路部１７に相当する）と、を備えた構成になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１のＧＰＳ受信装置において、請求項２に記載したように、割当手段は、ＧＰＳ信号を受信可能な衛星の数が３個未満の場合には情報抽出手段によって抽出される情報の内容として少なくとも時刻情報を指定し、ＧＰＳ信号を受信可能な衛星の数が３個以上の場合には情報抽出手段によって抽出される情報の内容として少なくとも位置情報および時刻情報を指定するような構成にしてもよい。
請求項１のＧＰＳ受信装置において、請求項３に記載したように、所定数の情報抽出手段の各々は、電池から供給される電力および制御手段によって供給されるクロック信号によって動作し、制御手段は、クロック信号を停止することによって、ＧＰＳ信号が割り当てられない情報抽出手段を動作停止状態にするような構成にしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の位置検出方法は、複数の衛星から送信される電波の受信感度に基づいてＧＰＳ信号を受信可能な衛星を特定するステップＡと、ＧＰＳ信号を復調して情報を抽出するための所定数の情報抽出手段（実施形態においては、図１のｎ個のチャネルデコーダ１５に相当する）の中からステップＡによって特定された衛星のＧＰＳ信号を割り当てる情報抽出手段を決定するとともに、ＧＰＳ信号を受信可能な衛星の数に応じて当該ＧＰＳ信号を割り当てた情報抽出手段によって抽出される情報の内容を指定するステップＢと、ステップＢによってＧＰＳ信号が割り当てられた情報抽出手段を動作状態に制御し、ＧＰＳ信号が割り当てられない情報抽出手段を動作停止状態に制御するステップＣと、を実行する構成になっている。
ステップＡ乃至ステップＣは、実施形態においては、図１のＧＰＳ制御回路部１７によって実行される処理に相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の位置検出方法において、請求項５に記載したように、ステップＢは、ＧＰＳ信号を受信可能な衛星の数が３個未満の場合には情報抽出手段によって抽出される情報の内容として少なくとも時刻情報を指定し、ＧＰＳ信号を受信可能な衛星の数が３個以上の場合には情報抽出手段によって抽出される情報の内容として少なくとも位置情報および時刻情報を指定するような構成にしてもよい。
請求項４の位置検出方法において、請求項６に記載したように、所定数の情報抽出手段の各々は、電池から供給される電力およびステップＣによって供給されるクロック信号によって動作し、ステップＣは、クロック信号を停止することによって、ＧＰＳ信号が割り当てられない情報抽出手段を動作停止状態に制御するような構成にしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計軸に嵌合する軸部と該軸部に直角な平板部と該平板部の周囲に歯車部とを有する車と、日付や時刻などの表示を行う為の表示部材と、前記車の回転を前記表示部材に伝えるための伝達車とを備える時計構造において、
前記伝達車に駆動を伝えるための送り歯を前記車の平板部に凸形状にて形成すると共に、前記車を前記軸部の軸方向に押圧するばね部材を前記車に一体的に形成したことを特徴とする時計構造。
【請求項２】
前記ばね部材は、前記送り歯の上面に形成したことを特徴とする請求項１に記載の時計構造。
【請求項３】
前記送り歯はその先端部が前記車の平板部に凸形状にて形成されると共に、前記送り歯と前記軸部の間の前記平板部に前記軸部の軸方向に押圧するばね部材を前記車に一体に形成したことを特徴とする請求項１記載の時計構造。
【請求項４】
前記ばね部材は少なくとも３箇所に同角度をもって形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の時計構造。
【請求項５】
前記車は前記軸部に時針を嵌合させる筒車であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の時計構造。
【請求項６】
前記ばね部材の下面側の前記送り歯には空間を作る凹形状が形成されており、前記ばね部材の下面と前記送り歯の上面は同一高さに形成されていることを特徴とする請求項２に記載の時計構造。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転動体が転動しつつ循環する無限循環路を有する直動案内装置に用いられ、隣合う転動体同士の間に介装される間座部と、前記間座部を相互に連結する連結腕部とを備え、前記転動体を前記無限循環路内の並び方向で整列させる転動体収容ベルトであって、
前記間座部は、隣合う転動体の側に向く面が、当該隣合う転動体には当接しない非当接面と、その非当接面よりも窪んで形成されて当該隣合う転動体に当接する部分をもつ当接面と、を有して形成されているとともに、前記非当接面は、前記無限循環路内の並び方向とは直交する方向に沿った平面で形成されており、
且つ、前記間座部と連結腕部とによって前記転動体を個別に収容する転動体収容部が画成されており、当該転動体収容部は、そこに収容される転動体の移動を、前記無限循環路の内外周方向での少なくとも一方の側に向けては許容するように形成されており、
且つ、上型および下型の間に前記転動体収容ベルトを成形するための成形品形状部を有する金型を用いて合成樹脂材料から射出成形で製造されており、前記上型および下型相互の分割線が、前記非当接面および当接面相互の境目に形成されていることを特徴とする直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトを備えていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項３】
請求項１に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトを、合成樹脂材料から射出成形で製造するために用いられ、上型および下型を備えて構成され、前記上型および下型の間に前記転動体収容ベルトを成形するための成形品形状部を有する金型であって、
前記上型および下型相互は、前記間座部の非当接面、または前記非当接面および当接面相互の境目となる位置で分割されていることを特徴とする転動体収容ベルト製造用金型。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転動体が転動しつつ循環する無限循環路を備え、該無限循環路内の幅方向の両側に前記転動体の並び方向に延びる案内溝を有する直動案内装置に用いられ、隣り合う転動体同士の間に介装される介装部と、前記無限循環路の幅方向の両側で前記介装部を相互に連結するとともに、前記介装部の端面よりも外側に張り出して前記案内溝に案内される一対の連結腕部とを備える転動体収容ベルトであって、
前記連結腕部は、前記案内溝に案内される面のうちの少なくとも一つの面に、凹部または凸部を有してなる潤滑剤溜り部を備えており、
且つ、上型および下型の間に前記転動体収容ベルトを成形するための成形品形状部を有するとともに、成型品を押し出すための押出しピンを前記成形品形状部に対し進退可能に有する金型を用いて合成樹脂材料から射出成形で製造されており、
前記潤滑剤溜り部の凹部または凸部が、前記押出しピンの先端部によって形成されていることを特徴とする直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項２】
前記潤滑剤溜り部の凹部または凸部は、その外縁形状が、円形であることを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項３】
前記潤滑剤溜り部は、前記無限循環路内の内外周方向での少なくとも外周側を向く面に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の転動体収容ベルト。
【請求項４】
前記潤滑剤溜り部は、介装部と連結腕部とを相互に繋ぐ部分の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の転動体収容ベルト。
【請求項５】
前記潤滑剤溜り部は凹部から形成されており、当該凹部の外縁形状の一部が、連結腕部の幅方向での縁部に開口して設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の転動体収容ベルト。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトを備えていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトを、合成樹脂材料から射出成形で製造するために用いられ、上型および下型を備えて構成され、前記上型および下型の間に前記転動体収容ベルトを成形するための成形品形状部を有するとともに、成型品を押し出すための押出しピンを前記成形品形状部に対し進退可能に有する金型であって、
前記押出しピンは、成形される連結腕部の、前記案内溝に案内される面のうちの少なくとも一つの面に対向する位置に配置され、さらに、当該押出しピンの進退方向での後退位置は、前記成形品形状部の連結腕部成形部の表面よりも突出または後退させた位置にあるように、その先端部の位置が設定されており、前記転動体収容ベルトに形成される前記潤滑剤溜り部の凹部または凸部が、当該押出しピンの先端部によって形成されるようになっていることを特徴とする転動体収容ベルト製造用金型。
【請求項８】
請求項７に記載の転動体収容ベルト製造用金型を用いて転動体収容ベルトを製造する方法であって、
前記押出しピンの先端部の位置を、前記突出または後退させた位置に設定した状態で、前記成形品形状部内に溶融した合成樹脂材料を射出して転動体収容ベルトを製造することを特徴とする転動体収容ベルト製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、該ロールはロール部と台座とを有し、前記ロール部はロール片が前記台座の外周面に形成されてあると共に、前記ロール片は高分子弾性体と極細長繊維とを有する不織布にて形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなるロールにおいて、不織布を構成する極細長繊維と高分子弾性体との重量配合比率が、９５：５から３０：７０の範囲内であることを特徴とするロール。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなるロールにおいて、不織布を構成する高分子弾性体の分子間に架橋構造が形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の構成よりなるロールにおいて、前記不織布を構成する極細長繊維にたいして液体浸透剤が含浸されてあることを特徴とするロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記従来の課題を解決する為に、本発明のロールは、鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、該ロールはロール部と台座とを有し、前記ロール部はロール片が前記台座の外周面に形成されてあると共に、前記ロール片は高分子弾性体と極細長繊維とを有する不織布にて形成されてあるもので、前記ロール片により台座の外周面にロール部を形成した場合、ロールは、ロール片を構成する不織布が高分子弾性体を有していることから、弾性変形することが可能であり、ダム機能と吸排機能が発揮される。また、ロール片を構成する不織布は、液体の吸い上げ性能に優れた極細長繊維が用いられている。その為、ロールは長期間に亘り、優れた液体の除去、搾取、洗浄機能を発現させることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の発明は、鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、該ロールはロール部と台座とを有し、前記ロール部はロール片が前記台座の外周面に形成されてあると共に、前記ロール片は高分子弾性体と極細長繊維とを有する不織布にて形成されてあるもので、前記ロール片により台座の外周面にロール部を形成した場合、ロールは、ロール片を構成する不織布が高分子弾性体を有していることから、弾性変形することが可能であり、ダム機能と吸排機能が発揮される。また、ロール片を構成する不織布は、液体の吸い上げ性能に優れた極細長繊維が用いられている。その為、ロールは長期間に亘り、優れた液体の除去、搾取、洗浄機能を発現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の発明は、特に、第１の発明のロールにおいて、前記不織布を構成する極細長繊維と高分子弾性体との重量配合比率が、９５：５から３０：７０の範囲内としたもので、極細長繊維と高分子弾性体の重量配合比率を様々に設定することで、使用目的に応じた最適なロールを提供することができる。例えば、被洗浄面に付着している液体の量が多い場合、あるいは液体の粘度が高い場合等においては、極細長繊維の比率を高めることで、効率的に液体が除去される。また、被洗浄面に付着している液体が少ない場合、あるいは液体の粘度が低い場合等においては、高分子弾性体の比率を高めることで、ロールコストの削減を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の発明は、特に、第１又は第２の発明のロールにおいて、前記不織布を構成する高分子弾性体の分子間に架橋構造が形成されてあるもので、高分子弾性体に一段と優れた弾力性が付与される。その為、ロールは、一段と優れたダム機能と吸排機能を発揮することができ、液体の除去、搾取、洗浄機能が大幅に向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第４の発明は、特に、第１から第３の発明のいずれかのロールにおいて、前記不織布を構成する極細長繊維にたいして液体浸透剤が含浸されてあるもので、被洗浄面に付着している液体とロール部が接触した際、極細長繊維と液体の境界面における界面張力が低下し、極細長繊維と液体との湿潤性が増して、液体は極細長繊維に浸透しやすくなる為、極細長繊維による液体の吸い上げ性能が向上する。その為、液体の除去、搾取、洗浄機能が飛躍的に向上する。特に、ラインスピードの速い洗浄工程においては、ロール部と被洗浄面との接触時間が短くなるので、迅速、且つ確実に被洗浄面に付着している液体を除去、搾取して、被洗浄面を洗浄することができる。なお、界面張力とは、固体と液体が接している境界面において、接触面積を小さくする方向に働く張力のことをいう。従って、界面張力が低下するということは、固体と液体との接触面積が大きくなることであり、極細長繊維と液体との接触面積が大きくなり、液体は極細長繊維に濡れやすくなるので、湿潤性が増し、極細長繊維に浸透しやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
円筒磁石は、短冊形をなす複数の磁石片を円筒形に成形された樹脂製の保持筒に一体に保持させ、各複数のＮ極及びＳ極が交互に並ぶ多極磁石として構成されており、前記保持筒を介して第１軸に外嵌固定されている。また２個のヨークリングは、軟磁性体製の薄肉の円環であり、夫々の内周縁には、円筒磁石の磁極と同数の磁極爪が、周方向に等配をなし、軸長方向の一側に向けて延設されている。このようなヨークリングは、夫々の磁極爪の延設側を向き合わせ、各磁極爪が周方向に等間隔毎に並ぶように交互に配置し、この状態を保って円筒形に成形された樹脂製の保持筒により一体化してヨーク組立体を構成しており、前記保持筒の一側に一体成形された金属製のカラーを介して第２軸の連結側端部に外嵌固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
位置決め孔54，54及び55，55を用いたヨークリング50，50の位置決めは、保持筒52を成形するための成形型の内部において、固定用のカラー53の位置決めを含めて以下に示す如く実現され、ヨーク組立体５は、この状態で保持筒52を成形することにより製造される。図４〜図８は、ヨーク組立体５の製造手順を示す説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお以上の説明においては、位置決め孔54，54を備えるヨークリング50を下とし、位置決め孔55，55を備えるヨークリング50を上としてあるが、これとは逆に、位置決め孔55，55を備えるヨークリング50を下とし、位置決め孔54，54を備えるヨークリング50を上とした組み合わせも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この後、中間型84，84の上部に図示しない上型をセットし、この上型と下型80との間に中間型84，84を挾持するように型締めし、上型、下型80及び中間型84，84と中芯81との間の円環状の空間内に樹脂を充填固化せしめて保持筒52を成形する。図８には、保持筒52の成形後に上型及び中間型84，84の一方を取り除いた状態が示されており、本図に示す如く、中芯81を内径とする樹脂製の保持筒52の外周面に２つのヨークリング50，50の外周縁が軸長方向に所定の間隔を隔てて露出し、上端部の内周に固定用のカラー53が一体化されたヨーク組立体５が製造される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また以上の実施の形態においては、一方のヨークリング50には、相対向する位置にある２つの磁極爪51，51の夫々と整合する周方向位置に位置決め孔54，54を設け、他方のヨークリング50には、２つの磁極爪51，51の間に整合するように位置決め孔55，55を設けて、位置決め孔54，54を備えるヨークリング50と、位置決め孔55，55を備えるヨークリング50とを１組としてヨーク組立体５を構成してあるが、図10に示すように、位置決め孔54，54と位置決め孔55，55とを併せて備えるヨークリング50を２つ用いてヨーク組立体５を構成することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008002979.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体と、
前記便器本体の蓋体と、
前記便器本体の洗浄水を貯めるためのロータンクと、
前記ロータンクの排水弁の開閉を制御し、前記ロータンク内の洗浄水を前記便器本体へ流して便器洗浄を実行させる洗浄装置と、
前記ロータンク上部に設けられ、前記ロータンクの水位に応じて吐水する手洗い装置と、
前記蓋体を開閉する開閉装置と、
前記開閉装置による前記蓋体の閉止と前記洗浄装置による便器洗浄及びそれに伴う前記手洗い装置での吐水を連動させるように制御する制御部とを備える便器装置。
【請求項２】
前記蓋体の閉止を検出する第１の検出手段と、
前記便器洗浄の実行または前記手洗い装置での吐水を検出する第２の検出手段と、をさらに備え、
前記制御部は、前記第１の検出手段で前記蓋体の閉止が検出されると、前記洗浄装置に前記排水弁を開弁させて便器洗浄を実行させるとともに、前記手洗い装置に吐水させ、前記第２の検出手段で前記便器洗浄の実行または前記手洗い装置での吐水が検出されると、前記開閉装置に前記蓋体を閉止させるように制御することを特徴とする請求項１記載の便器装置。
【請求項３】
前記蓋体の閉止を検出する第１の検出手段をさらに備え、
前記制御部は、前記第１の検出手段で前記蓋体の閉止が検出されると、前記洗浄装置に前記排水弁を開弁させて便器洗浄を実行させるとともに、前記手洗い装置に吐水させるように制御することを特徴とする請求項１記載の便器装置。
【請求項４】
前記便器洗浄の実行または前記手洗い装置での吐水を検出する第２の検出手段をさらに備え、
前記制御部は、前記第２の検出手段で前記便器洗浄の実行または前記手洗い装置での吐水が検出されると、前記開閉装置に前記蓋体を閉止させるように制御することを特徴とする請求項１記載の便器装置。
【請求項５】
ユーザ操作を受け付ける操作部をさらに備え、
前記制御部は、前記操作部が受け付けた所定の操作に基づいて、前記洗浄装置に前記排水弁を開弁させて便器洗浄を実行させて前記手洗い装置に吐水させるとともに、前記開閉装置に前記蓋体を閉止させるように制御することを特徴とする請求項１記載の便器装置。
【請求項６】
前記操作部は、ユーザ操作を受け付けるリモコンであり、
前記操作部が受け付けた前記所定の操作は、前記リモコンに設けられた蓋体の閉止用スイッチに対する操作である請求項５記載の便器装置。
【請求項７】
前記操作部は、ユーザ操作を受け付けるリモコンであり、
前記操作部が受け付けた前記所定の操作は、前記リモコンに設けられた便器洗浄用スイッチに対する操作である請求項５記載の便器装置。
【請求項８】
前記ロータンクは、
ユーザが操作するための操作レバーハンドルと、
前記操作レバーハンドルの回転軸の回転を利用して、前記排水弁の開閉を行うための開閉機構と、
前記回転軸の回転を検出するためのセンサと、をさらに備え、
前記操作部は、前記操作レバーハンドルであり、
前記制御部は、前記操作レバーハンドルが操作されて前記回転軸が回転したことを前記センサが検出したときに出力される信号に基づいて、前記洗浄装置に前記排水弁を開弁させて便器洗浄を実行させて、前記手洗い装置に吐水させるとともに、前記開閉装置に前記蓋体を閉止させるように制御することを特徴とする請求項５記載の便器装置。
【請求項９】
前記蓋体の閉止を検出する第１の検出手段をさらに備え、
前記第１の検出手段は、前記便蓋が所定の角度以上に閉方向へ回動した際、前記便蓋を閉止したと判定することを特徴とする請求項１〜８の何れか１つに記載の便器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部と脚部とを有し、金属板材よりプレス加工により形成される遊星歯車機構用キャリアプレートであって、前記脚部は金属板材より絞り加工により実質上箱形状に形成され、絞り加工による脚部の内側の板状部は中央開口に至るまで全周に延在している遊星歯車機構用キャリアプレート。
【請求項２】
請求項１に記載のキャリアプレートと、金属板材よりプレス加工により形成されるキャリアベースとからなり、キャリアプレートの前記脚部をキャリアベースに溶接してなる遊星歯車機構用キャリア組立体において、キャリアベースにはキャリアプレートの前記脚部に対応した部位に受け孔が形成され、キャリアベースの前記受け孔にキャリアプレートの脚部の底面を挿入しつつ溶接部により一体化してなる遊星歯車機構用キャリア組立体。
【請求項３】
請求項２に記載の発明において、キャリアプレートにおける脚部の内側の全周に延在した前記板状部は実質的に平坦面をなしている遊星歯車機構用キャリア組立体。
【請求項４】
請求項２若しくは３に記載の発明において、キャリアプレートの脚部とキャリアベースの受け孔との溶接部は電子ビーム溶接による溶接部である遊星歯車機構用キャリア組立体。
【請求項５】
請求項１に記載の発明において、脚部の内側の全周に延在した板状部は実質的に平坦面を呈している遊星歯車機構用キャリアプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二相反応系中でカルボン酸の無水塩をシランと反応させる工程を含む、シランエステルを生成する方法であって、
前記シランは、ハロアルキル置換基を含み、
二相反応系は、
（ｉ）第一の溶媒と、
（ｉｉ）実質的に第一の溶媒と混和しない第二の溶媒と、
を含む方法。
【請求項２】
シランエステルを製造する方法であって、
カルボン酸の無水塩を供給する工程と、
前記カルボン酸無水塩を、第一の溶媒と、前記第一の溶媒に実質的に混和しない第二の溶媒と、を含む二相反応系に添加する工程と、
前記カルボン酸無水塩と、前記第一の溶媒と、前記第二の溶媒と、の混合物を加熱する工程と、
前記カルボン酸無水塩と、前記第一の溶媒と、前記第二の溶媒と、の混合物にハロゲン化アルキル置換基を含むシランを添加してシランエステルを生成する工程と、
さらに、生成した前記シランエステルを低級アルカン溶媒で抽出する工程と、
を含む方法。
【請求項３】
シランエステルを生成する方法であって、
カルボン酸の無水塩を生成する工程と、
二相反応系中で前記カルボン酸の無水塩をシランと反応させる工程と、を含み、
二相反応系は、実質的に水を含まず、非プロトン性極性溶媒と低級アルカン溶媒とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロマンソウの葉またはその水抽出成分を有効成分として含む事を特徴とする抗糖尿病剤。
【請求項２】
コロマンソウの葉またはその水抽出成分を有効成分として含む事を特徴とする血清脂質低下剤。
【請求項３】
コロマンソウの葉またはその水抽出成分を有効成分として含む事を特徴とする乳酸菌増殖促進剤。
【請求項４】
コロマンソウの葉またはその水抽出成分と乳酸菌、ビフィズス菌、酪酸菌、納豆菌、ユーバクテリウム属細菌、酵母のうちいずれか１つ以上とを同時に含有する事を特徴とする食品、飲料または動物の餌。
【請求項５】
コロマンソウの葉の水抽出成分を原料に添加し発酵時間を短縮する事もしくは使用スターター量を減らす事を特徴とする発酵食品の製造方法。
【請求項６】
前記発酵食品が発酵乳または乳酸菌飲料である、請求項５記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（±）２−（ジメチルアミノ）−１−｛〔Ｏ−（ｍ−メトキシフェネチル）フェノキシ〕メチル｝  エチル  水素サクシナート塩酸塩の結晶を使用する、（±）２−（ジメチルアミノ）−１−｛〔Ｏ−（ｍ−メトキシフェネチル）フェノキシ〕メチル｝  エチル  水素サクシナート塩酸塩のII形結晶の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子状パターンを有し、回転軸を中心に回転可能である曲面形状の反射式スケールと、
前記反射式スケールを発散光束で照明するための光源と、
前記反射式スケールで反射した光束を受光する為の複数の受光素子と、を有する光学式エンコーダにおいて、
前記曲面形状の反射式スケールの接線と前記光源との距離と、前記接線と前記複数の受光素子の受光面との距離が等しく、
反射式スケールのピッチは、前記反射式スケールの曲率半径と、前記受光素子のピッチと、前記光源と反射スケールの反射面の間の距離と、前記光源の発光中心と前記受光素子の中心間距離と、に基づいて設定されていることを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項２】
前記反射スケールに対して、前記反射スケールの回転軸が前記光源および前記受光素子と同じ側に位置する場合には、
受光素子のピッチ＜２×反射式スケールのピッチ
であることを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項３】
前記反射スケールに対して、前記反射スケールの回転軸が前記光源および前記受光素子の反対側に位置する場合には、
受光素子のピッチ＞２×反射式スケールのピッチ
であることを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項４】
反射スケールの曲率半径：Ｒ、光源と反射スケールの反射面の間の距離（ギャップ）：Ｇ、発光素子と受光素子の中心間距離：Ｄｓ、受光素子のピッチ：Ｐ、反射スケールの反射面の座標（ｘ、ｙ）とするとき、数式ｆ（ｘ、ｙ）
【数１】
2007064665.tif 000001
が最小値を取るときのｘ座標値に基づいて前記反射スケールのピッチが設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光学式エンコーダ。
【請求項５】
前記反射スケールは可撓性部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の光学式エンコーダ。
【請求項６】
前記光源が半導体レーザであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の光学式エンコーダ。
【請求項７】
格子状パターンを有し、回転軸を中心に回転可能である曲面形状の反射式スケールと、
前記反射式スケールを発散光束で照明するための光源と、
前記反射式スケールで反射した光束を受光する為の複数の受光素子と、を有する光学式エンコーダにおいて、
前記曲面形状の反射式スケールの接線と前記光源との距離と、前記接線と前記複数の受光素子の受光面との距離が等しく、
前記反射スケールに対して、前記反射スケールの回転軸が前記光源および前記受光素子と同じ側に位置しており、
受光素子のピッチ＜２×反射式スケールのピッチ
であることを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項８】
格子状パターンを有し、回転軸を中心に回転可能である曲面形状の反射式スケールと、
前記反射式スケールを発散光束で照明するための光源と、
前記反射式スケールで反射した光束を受光する為の複数の受光素子と、を有する光学式エンコーダにおいて、
前記曲面形状の反射式スケールの接線と前記光源との距離と、前記接線と前記複数の受光素子の受光面との距離が等しく、
前記反射スケールに対して、前記反射スケールの回転軸が前記光源および前記受光素子の反対側に位置しており、
受光素子のピッチ＞２×反射式スケールのピッチ
であることを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項９】
撮像装置のレンズ位置制御用センサーとして請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の光学式エンコーダを用いたことを特徴とするレンズシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板表面上に金属を用い孤立して配された構造体と、該構造体上に配された標的物質捕捉体と、を有し、局在プラズモン共鳴を利用して標的物質を検出するための素子であって、前記構造体が、少なくとも２つの金属層を、該金属層の間に非導電性層を挟んで積層してなることを特徴とする標的物質検出用の素子。
【請求項２】
前記２つの金属層と、前記非導電性層とは、平面的に同じ形状を有する請求項１に記載の標的物質検出用の素子。
【請求項３】
前記２つの金属層と、前記非導電性層とは、平面的に同じ大きさを有する請求項１または２に記載の標的物質検出用の素子。
【請求項４】
前記金属層の平面的な大きさとして、前記金属層の外周部における任意の２点間の最大距離が１０nm以上１４５０nm以下の範囲にある請求項１から３のいずれかに記載の標的物質検出用の素子。
【請求項５】
前記２つの金属層と前記非導電性層は、これらの層をパターニングして得られたものである請求項１から４のいずれかに記載の標的物質検出用の素子。
【請求項６】
前記２つの金属層の各層は、１０nm以上１００nm以下の範囲の厚みを有する請求項１から５のいずれかに記載の標的物質検出用の素子。
【請求項７】
前記非導電性層は、１０nm以上１００nm以下の範囲の厚みを有する請求項１から６のいずれかに記載の標的物質検出用の素子。
【請求項８】
前記構造体をなす全層の厚みは、３０nm以上３００nm以下の範囲にある請求項１から７のいずれかに記載の標的物質検出用の素子。
【請求項９】
前記構造体を前記基板表面上に複数有する請求項１から８のいずれかに記載の標的物質検出用の素子。
【請求項１０】
前記複数の構造体の間隔は、５０nm以上２０００nm以下の範囲にある請求項９に記載の標的物質検出用の素子。
【請求項１１】
前記金属層は、金、銀、銅及びアルミニウムのいずれかの金属、もしくはそれらの合金からなる請求項１から１０のいずれかに記載の標的物質検出用の素子。
【請求項１２】
前記非導電性層は、無機酸化物または高分子材料、あるいはそれらの混合物からなる請求項１から１１のいずれかに記載の標的物質検出用の素子。
【請求項１３】
前記標的物質捕捉体は抗体である請求項１から１２のいずれかに記載の標的物質検出用の素子。
【請求項１４】
前記抗体は抗体断片である請求項１３に記載の標的物質検出用の素子。
【請求項１５】
前記抗体断片は多重特異性多価抗体である請求項１４に記載の標的物質検出用の素子。
【請求項１６】
局在プラズモン共鳴を利用して検体中の標的物質を検出する装置であって、
請求項１から１５のいずれかに記載の標的物質検出用の素子を保持するための保持手段と、
該素子による標的物質の捕捉を検出するための検出手段と、
を有することを特徴とする標的物質の検出装置。
【請求項１７】
検体中の標的物質を局在プラズモン共鳴を利用して検出する検出方法であって、
請求項１から１５のいずれかに記載の標的物質検出用の素子と、前記検体と、を接触させる工程と、
前記素子への標的物質の捕捉を検出する工程と、
を有することを特徴とする標的物質の検出方法。
【請求項１８】
検体中の標的物質を局在プラズモン共鳴を利用して検出するためのキットであって、請求項１から１５のいずれかに記載の標的物質検出用の素子と、請求項１６に記載の検出装置と、標的物質の前記素子への捕捉に必要な試薬と、を有することを特徴とする標的物質検出用キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明により提供される標的物質検出用の素子は、基板と、該基板表面上に金属を用い孤立して配された構造体と、該構造体上に配された標的物質捕捉体と、を有し、局在プラズモン共鳴を利用して標的物質を検出するための素子であって、前記構造体が、少なくとも２つの金属層を、該金属層の間に非導電性層を挟んで積層してなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
積層構造体を構成する、2つの金属層の各層は、１０ｎｍから１００ｎｍの範囲の厚さとするのが好ましい。また、金属層の間に挟まれる非導電性層の厚みも１０ｎｍから１００ｎｍの範囲とするのが好ましい。更に、積層構造体をなす全層を加えた厚みは、３０nmから３００nmの範囲とするのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振回路を備えると共に試料液の外に置かれる測定器本体に着脱自在に接続され、感知対象物の濃度を検出するための濃度センサーにおいて、
配線が形成された配線基板と、
圧電片と、この圧電片の一面側及び他面側に各々設けられかつ前記配線に接続された電極と、前記一面側の電極の表面に設けられ、試料液中の感知対象物を吸着するため吸着層と、を含み、感知対象物の吸着により固有振動数が変わる圧電振動子と、
前記圧電片が前記配線基板上に当該基板と並行に設けられかつ前記他面側の電極が、試料液が位置する領域から区画された空間に臨むように設けられたことと、
前記圧電振動子に対して並列に接続されるように、前記配線基板上の配線間に設けられ、圧電振動子が試料液中に置かれたときに前記電極間容量による発振エネルギーの消費を抑えるためのインダクタと、
前記配線基板に設けられ、前記圧電振動子の電極に前記配線を介して電気的に接続され、測定器本体に対して前記配線基板を差し込むことにより測定器本体側の端子に接続されるように構成された端子部と、を備えたことを特徴とする濃度センサー。
【請求項２】
前記圧電振動子との間に流体の収容空間を形成し、この収容空間に連通する液体注入口を有する上蓋ケースを備えたことを特徴とする濃度センサー。
【請求項３】
前記インダクタのインダクタンス値は、前記圧電振動子の共振周波数にて当該圧電振動子の電極間容量をキャンセルするインダクタンス値と圧電振動子を試料液中に浸漬した状態で発振可能なインダクタンス値の最小値との平均値を中心値とし、この中心値に対して±２０％の値に設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の濃度センサー。
【請求項４】
前記配線基板には開口部が設けられ、前記圧電振動子は、前記開口部側に形成された凹部に下面側が面していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の濃度センサー。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれ一つに記載された濃度センサーと、この濃度センサーが着脱自在に接続される端子部及び前記圧電振動子を発振させるための発振回路を備えた測定器本体と、を備えたことを特徴とする濃度検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、発振回路を備えると共に試料液の外に置かれる測定器本体に着脱自在に接続され、感知対象物の濃度を検出するための濃度センサーにおいて、
配線が形成された配線基板と、
圧電片と、この圧電片の一面側及び他面側に各々設けられかつ前記配線に接続された電極と、前記一面側の電極の表面に設けられ、試料液中の感知対象物を吸着するため吸着層と、を含み、感知対象物の吸着により固有振動数が変わる圧電振動子と、
前記圧電片が前記配線基板上に当該基板と並行に設けられかつ前記他面側の電極が、試料液が位置する領域から区画された空間に臨むように設けられたことと、
前記圧電振動子に対して並列に接続されるように、前記配線基板上の配線間に設けられ、圧電振動子が試料液中に置かれたときに前記電極間容量による発振エネルギーの消費を抑えるためのインダクタと、
前記配線基板に設けられ、前記圧電振動子の電極に前記配線を介して電気的に接続され、測定器本体に対して前記配線基板を差し込むことにより測定器本体側の端子に接続されるように構成された端子部と、を備えたことを特徴とする。
前記圧電振動子との間に流体の収容空間を形成し、この収容空間に連通する流体注入口を有する上蓋ケースを設けるようにしてもよい。
前記圧電振動子に対して並列に接続され、前記配線基板の一対の導電路の間に設けられたインダクタと、を備えたことを特徴とする濃度センサーである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第一のモジュールと第二のモジュールとを備えるターボ機械、特にガスタービンエンジンの組み立て方法であって、第二のシャフトはベアリングによって組み立てられ、前記ベアリングは、第一のモジュールに一体化されたジャーナル内側に焼嵌めされた外部リングと第二のシャフトに一体化された内部リングとを備え、同方法によると、第二のモジュールは、前記外部リングを備えるジャーナル内での第二のシャフトの前記内部リングとの係合によって第一のモジュール上で組み立てられ、同方法は以下のステップすなわち、
−ジャーナルからの所定の距離まで第二のモジュールを、第二のシャフトにはめ合わせるステップと、
−ジャーナルに対し第二のシャフトを調心し、前記調心はジャーナル上の基準に対する距離偏差を測定することに基づいて制御されるステップと、
−ジャーナルを、これの外面を加熱することによって膨張させるステップと、
−第二のシャフトのはめ合わせを完了するステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
エンジンがダブルボディエンジンであり、第一のモジュールは高圧（ＨＰ）ボディであり、且つ第二のモジュールは低圧（ＬＰ）タービンであり、且つ第二のシャフトがＬＰタービンシャフトである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第一のモジュールが第一のシャフトを備え、ジャーナルはこれの延長にあって且つこれに一体化される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第二のモジュールをはめ合わせるステップに先駆け、前記ジャーナルにおける外部リングの取り付けのためジャーナルを加熱するステップを含む、請求項１、２、または３に記載の組み立て方法。
【請求項５】
はめ合わせステップと加熱によるジャーナルの膨張との間に、環状加熱手段をジャーナル上の適所に置くことを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ジャーナルの、または外部リングの、温度が測定され、且つ所定の温度に達するまで加熱が制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
一方で温度の値が、そして他方でジャーナルに対する距離偏差が、所定の限度内にあるときに第二のモジュールのはめ合わせが遂行される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法の実施のための装置であって、環状ジャーナル加熱手段を支えるフレームと、ジャーナルの温度を測定するため配置される少なくとも一つの温度プローブと、ジャーナルの中で取り付けられるシャフトとジャーナル上の基準との間で半径方向距離偏差を測定する手段とを備える、装置。
【請求項９】
一方でジャーナルの周囲で、そして他方で退避位置において、加熱手段を適所に置くことを可能にするため、フレーム上に加熱手段の支持体が配置される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
フレームが、加熱手段を不動化するため停止体を形成する手段と、エンジンの固定モジュールを基準とする測定手段とを備える、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
環状加熱手段が、少なくとも二つのヒーターによって供給される高温ガスの環状ディフューザを備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
温度測定プローブが加熱手段に一体化される、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
基準とシャフトとの間で半径方向距離偏差を測定する手段がフレームに一体化される、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
温度測定信号と距離測定信号とを受信し、且つはめ合わせ作業にとって必要な情報を提供する制御手段を備える、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アンテナと、
前記第１アンテナに近接して配置される第２アンテナと、
前記第１アンテナで受信した信号を処理する第１信号処理手段と、
前記第２アンテナで受信した信号を処理する第２信号処理手段と、
前記第１信号処理手段と並列に前記第１アンテナに接続されるとともに、前記第１アンテナの共振周波数を遮断し、前記第１アンテナの共振周波数と異なる前記第２アンテナの共振周波数を通過する第１遮断手段と、
前記第１遮断手段の出力側を電気的に終端する第１終端手段と、
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記第２信号処理手段と並列に前記第２アンテナに接続されるとともに、前記第２アンテナの共振周波数を遮断し、前記第１アンテナの共振周波数を通過する第２遮断手段と、
前記第２遮断手段の出力側を電気的に終端する第２終端手段と、
を具備する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１アンテナと前記第１信号処理手段の間に直列に接続され、前記第１遮断手段より第１信号処理手段側に接続されるとともに、前記第２アンテナの共振周波数を遮断する第３遮断手段を具備する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第２信号処理手段と並列に前記第２アンテナに接続されるとともに、前記第１アンテナの第１共振周波数を遮断し、前記第１アンテナの第１共振周波数と異なる前記第１アンテナの第２共振周波数を通過する第２遮断手段と、
前記第２遮断手段の出力側に接続される前記第２アンテナの第１共振周波数を遮断し、前記第２アンテナの第１共振周波数と異なる前記第１アンテナの第２共振周波数を通過する第３遮断手段と、
前記第３遮断手段の出力側を終端する第２終端手段と、
前記第２信号処理手段及び前記第２遮断手段と並列に接続されるとともに、前記第１アンテナの前記第２共振周波数を遮断し、前記第１アンテナの前記第１共振周波数を通過する第４遮断手段と、
前記第４遮断手段の出力側に接続される前記第２アンテナの第１共振周波数を遮断し、前記第１アンテナの前記第１共振周波数を通過する第５遮断手段と、
前記第５遮断手段の出力側を終端する第３終端手段と、
を具備する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１アンテナと前記第２アンテナの何れか一方がセルラー通信用のアンテナである請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の無線通信装置は、第１アンテナと、前記第１アンテナに近接して配置される第２アンテナと、前記第１アンテナで受信した信号を処理する第１信号処理手段と、前記第２アンテナで受信した信号を処理する第２信号処理手段と、前記第１信号処理手段と並列に前記第１アンテナに接続されるとともに、前記第１アンテナの共振周波数を遮断し、前記第１アンテナの共振周波数と異なる前記第２アンテナの共振周波数を通過する第１遮断手段と、前記第１遮断手段の出力側を電気的に終端する第１終端手段と、を具備する構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像情報受信装置及び映像情報受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一実施の態様は、例えば特許請求の範囲に記載された技術的思想を用いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮映像情報と前記圧縮映像情報の複製に関する複製情報とを含む信号を受信して、外部へ出力する映像情報受信装置において、
前記圧縮映像情報と前記複製情報とを含む信号を受信する受信手段と、
受信した前記圧縮映像情報を復号する復号手段と、
前記圧縮映像情報から復号した映像情報をアナログ信号として出力する第１の出力手段と、
前記圧縮映像情報から復号した映像情報をデジタル信号として出力する第２の出力手段と、
前記圧縮映像情報をデジタル信号として出力する第３の出力手段と、
受信した前記複製情報によって前記第１の出力手段と前記第２の出力手段と第３の出力手段とを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記複製情報によって前記映像情報の複製が制限されているときに、
前記第１の出力手段から出力するアナログ信号を解像度制限して出力し、
前記第２の出力手段から出力するデジタル信号を、前記出力手段に接続された機器が保護機能に対応している場合に暗号化によって保護を行って出力し、または、前記出力手段に接続された機器が保護機能に対応していない場合に解像度制限して出力し、
前記第３の出力手段から出力するデジタル信号を、前記出力手段に接続された機器が保護機能に対応している場合に保護を行って出力することを特徴とする映像情報受信装置。
【請求項２】
圧縮映像情報と前記圧縮映像情報の複製に関する複製情報とを含む信号を受信して、外部へ出力する映像情報受信方法において、
前記圧縮映像情報と前記複製情報とを含む信号を受信し、
受信した前記圧縮映像情報を復号し、
前記複製情報によって復号した映像情報の複製が制限されているときに、
前記復号した映像情報をアナログ信号として出力する際には解像度制限して出力し、
前記復号した映像情報をデジタル信号として出力する際には、出力先の機器が保護機能に対応している場合に前記デジタル信号を暗号化によって保護を行って出力し、または、出力先の機器が保護機能に対応していない場合に解像度制限して出力し、
前記受信した圧縮映像情報をデジタル信号として出力する際には、出力先の機器が保護機能に対応している場合に保護を行って出力することを特徴とする映像情報受信方法。