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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未使用の薬剤からの物質の乱用又は環境汚染を削減するための使い捨て処分システムであって、
（ａ）開放できる使い捨ての密封可能な容器又はパウチの中に、ある量の未使用の薬剤物質を受け入れるために開放できる使い捨ての密封可能な容器又はパウチと、
（ｂ）接触時に前記薬剤を処理するための、前記容器内のある量の活性結合剤であって、前記結合剤が、一般に前記薬剤の後の独立した抽出を妨げる、吸着剤及び化学吸着剤並びにそれらの組み合わせから成るグループから選択されるある量の物質を含み、前記薬剤の前記容器内への挿入が、前記薬剤を前記結合剤に接触させるように、前記結合剤が保持されるある量の活性結合剤と、
（ｃ）前記容器を密封するためのクロージャを含み、それによって処理済みの薬剤を捕捉する前記容器と、
を含むシステム。
【請求項２】
前記活性結合剤が、活性炭を懸濁し、それによって前記薬剤との接触を改善するための懸濁物質の中に含まれる前記活性炭を含む、請求項１に記載の処分システム。
【請求項３】
前記懸濁物質が、ゲル化剤をさらに含む、請求項２に記載の処分システム。
【請求項４】
前記ゲル化剤が、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）を含む、請求項３に記載の処分システム。
【請求項５】
前記容器が有機蒸気を通さない、請求項１に記載の処分システム。
【請求項６】
前記クロージャが接着シール及びプラスチック容器ジップ再使用可能クロージャ装置から選択される、請求項１に記載の処分システム。
【請求項７】
前記容器が、金属箔の層を含むパウチの形をとる、請求項１に記載の処分システム。
【請求項８】
前記活性炭が、一般に８メッシュと３２５メッシュの間の粒径である、請求項２に記載の処分システム。
【請求項９】
前記クロージャが再密閉可能な、請求項１に記載の処分システム。
【請求項１０】
前記クロージャが再密閉可能な、請求項４に記載の処分システム。
【請求項１１】
前記クロージャが再密閉可能な、請求項５に記載の処分システム。
【請求項１２】
未使用の薬剤を処分するためのパーツのキットであって、
（ａ）ある量の未使用の薬剤を収容するための使い捨ての密封可能な容器又はパウチと、
（ｂ）前記容器内で使用される、接触時に前記薬剤を処理するためのある量の活性結合剤と、
（ｃ）前記活性結合剤を懸濁し、前記薬剤との接触を促進するためのある量の懸濁物質と、
を含むキット。
【請求項１３】
前記活性結合剤が活性炭を含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
前記活性炭が、一般に８メッシュと３２５メッシュの間の粒径である、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記懸濁物質がさらにゲル化剤を含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項１６】
前記結合剤の一部に事前に吸着される、オキシダント、拮抗薬、及び刺激性化合物から成るグループから選択される物質をさらに含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項１７】
前記活性炭が、一般に８メッシュと３２５メッシュの間の粒径である、請求項１３に記載のキット。
【請求項１８】
未使用の薬剤からの物質の乱用又は環境汚染を削減するための使い捨ての処分システムであって、
（ａ）ソフトパウチの形の使い捨ての密封可能な容器の中に、ある量の未使用の薬剤を受け入れるためにアクセスできるようにするための開口部の提供を含む、ソフトパウチの形の使い捨ての密封可能な容器と、
（ｂ）前記薬剤の後の独立した抽出を阻止するために、接触時に前記未使用の薬剤を処理するためのある量の活性炭を含む、前記容器内のある量の活性結合剤と、
（ｃ）前記活性炭を懸濁するための、ゲル化剤を含む前記容器内の懸濁物質と、
（ｄ）前記使い捨て容器を密封し、それによって処理済みの薬剤を捕捉するためのクロージャと、
を含むシステム。
【請求項１９】
前記活性炭の一部の上に事前に吸着される、拮抗薬、オキシダント、及び刺激性化合物、並びにそれらの組み合わせから成るグループから選択される成分をさらに含む、請求項１８に記載の処分システム。
【請求項２０】
前記活性炭が、一般に８メッシュと３２５メッシュの間の粒径である、請求項１８に記載の処分システム。
【請求項２１】
前記活性炭が、一般に８メッシュと３２５メッシュの間の粒径である、請求項１９に記載の処分システム。
【請求項２２】
前記活性炭の一部の上に事前に吸着される、拮抗薬、オキシダント、及び刺激性化合物、並びにそれらの組み合わせから成るグループから選択される成分をさらに含む、請求項２に記載の処分システム。
【請求項２３】
前記クロージャが再密閉可能である、請求項１８に記載の処分システム。
【請求項２４】
未使用の薬剤を処分する方法であって、
（ａ）処理済みの未使用の薬剤を入れるための使い捨ての密封可能な容器又はパウチを提供することと、
（ｂ）前記未使用の薬剤を処理するための活性炭を含むある量の活性結合剤を提供することと、
（ｃ）前記容器を開放し、前記未使用の薬剤を挿入することと、
（ｄ）前記活性炭のための懸濁物質、及び前記容器内の固形の薬剤を溶解するための物質から成るグループから選択されるある量の物質を提供することと、
（ｅ）前記未使用の薬剤を、前記容器内の前記結合剤に接触させることと、
（ｆ）前記容器を密封することと、
を含む方法。
【請求項２５】
（ｃ）が、前記薬剤を溶解させるため、又は前記薬剤を、パッチと接触させるために、前記容器に、ある量の水を付加することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記結合剤がゲルに含有される、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５重量％〜４０重量％の脱灰骨基質と、３．５重量％〜２５重量％のヒアルロン酸塩と、４０重量％〜７２重量％の生体適合性液体とを含有する、成形可能な組成物。
【請求項２】
レオロジー改質剤をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ヒアルロン酸塩は少なくとも５００，０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも２種のヒアルロン酸塩の混合物を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
インストロン注射器押出力（ＩＳＥＦ）試験を受ける場合、前記組成物は１２．０ニュートン〜３０．０ニュートンの押出力を示すことをさらに特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
医薬活性成分をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記医薬活性成分は、骨形態形成タンパク質、組織成長因子、インスリン成長因子、抗酸化剤、抗生物質、または成長因子の組み合わせである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記医薬活性成分は、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−６、ＢＭＰ−７、ＴＧＦ−Ｂ、ＩＧＦ−１、アスコルベート、ピルベート、ＢＨＴ、ゲンタマイシン、バンコマイシン、ＴＧＦ−βおよびＢＭＰ−２の組み合わせ、並びにＴＧＦ−βおよびＩＧＦ−１の組み合わせのうちから選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記医薬活性成分はヒアルロン酸塩とコンジュゲートされる、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
対象の軟骨を修復するための組成物であって、有効量の組成物を、対象に対して、軟骨組織の損傷の部位に投与するための組成物において、前記組成物は脱灰骨基質とヒアルロン酸塩とを含有する、組成物。
【請求項１１】
６０重量％〜９２重量％の脱灰骨基質と、３．５重量％〜３８重量％のヒアルロン酸塩と、３重量％〜１０重量％の生体適合性液体とを含有する、乾式混合組成物。
【請求項１２】
前記ヒアルロン酸塩は少なくとも２００，０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
少なくとも２種のヒアルロン酸塩の混合物を含有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
医薬活性成分をさらに含有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記医薬活性成分は、骨形態形成タンパク質、組織成長因子、インスリン成長因子、抗酸化剤、抗生物質、または成長因子の組み合わせである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記医薬活性成分は、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−６、ＢＭＰ−７、ＴＧＦ−Ｂ、ＩＧＦ−１、アスコルベート、ピルベート、ＢＨＴ、ゲンタマイシン、バンコマイシン、ＴＧＦ−βおよびＢＭＰ−２の組み合わせ、並びにＴＧＦ−βおよびＩＧＦ−１の組み合わせのうちから選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記医薬活性成分はヒアルロン酸塩とコンジュゲートされる、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
２５重量％〜８８重量％の脱灰骨基質と、３．５重量％〜３８重量％のヒアルロン酸塩と、３重量％〜２０重量％の生体適合性液体とを含有するプラグ。
【請求項１９】
前記プラグはさらに可塑剤を含有する、請求項１８に記載のプラグ。
【請求項２０】
前記ヒアルロン酸塩は少なくとも２００，０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項１８に記載のプラグ。
【請求項２１】
少なくとも２種のヒアルロン酸塩の混合物を含有する、請求項１８に記載のプラグ。
【請求項２２】
前記プラグは医薬活性成分をさらに含有する、請求項１８に記載のプラグ。
【請求項２３】
前記医薬活性成分は、骨形態形成タンパク質、組織成長因子、インスリン成長因子、抗酸化剤、抗生物質、または成長因子の組み合わせである、請求項２２に記載のプラグ。
【請求項２４】
前記医薬活性成分は、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−６、ＢＭＰ−７、ＴＧＦ−Ｂ、ＩＧＦ−１、アスコルベート、ピルベート、ＢＨＴ、ゲンタマイシン、バンコマイシン、ＴＧＦ−βおよびＢＭＰ−２の組み合わせ、並びにＴＧＦ−βおよびＩＧＦ−１の組み合わせのうちから選択される、請求項２２に記載のプラグ。
【請求項２５】
前記医薬活性成分はヒアルロン酸塩とコンジュゲートされる、請求項２２に記載のプラグ。
【請求項２６】
前記プラグは少なくとも１．５５ＭＰａの一軸圧縮強さを示す、請求項１８に記載のプラグ。
【請求項２７】
ａ）脱灰骨基質およびヒアルロン酸塩の粉末を提供することと、
ｂ）前記粉末を混合することと、
ｃ）液体成分を添加して、パテ状材料を形成することと、
ｄ）そのパテを型内に配置することと、
ｅ）成形されたパテを乾燥させてプラグを形成することと、を含む、プラグを形成する方法。
【請求項２８】
前記プラグは、３重量％〜２０重量％の含水率に達するようにさらに調整され得る、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記含水率は５重量％〜１０重量％である、請求項２８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】軟骨修復用の組成物、プラグ及びその形成方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目（１００）の水晶体（１０４）のモデリングの方法（３００）であって、前記目の角膜（１０２）の前部形状を測定すること（３０２）と、前記目（１００）の前記角膜（１０２）の少なくとも１つのパラメータ、および前記目（１００）の前記水晶体（１０４）の少なくとも１つのパラメータの直接光学測定を決定すること（３０４）と、前記角膜（１０２）の屈折率を決定すること（３０６）と、前記直接光学測定における前記角膜（１０２）の前記屈折率の効果を計上するために、前記光学測定を補正すること（３０８）と、前記目（１００）の収差を測定すること（３１０）と、前記補正された測定と前記収差を組み合わせることによって、前記水晶体（１０４）の屈折率を計算すること（３１２）と、前記直接光学測定における前記水晶体（１０４）の前記屈折率の効果を計上するために、前記水晶体（１０４）の前記光学測定を更に補正すること（３１４）と、を含む、方法。
【請求項２】
前記目の前記角膜の前記少なくとも１つのパラメータは、角膜の厚さ、後部角膜形状、および角膜後部から水晶体前部までの距離のうちの少なくとも１つを含み、前記目の前記水晶体の前記少なくとも１つのパラメータは、前部水晶体形状、後部水晶体形状、水晶体の厚さ、および水晶体後部から網膜までの距離のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記角膜の前記屈折率は、前記目の前記角膜の前記直接光学測定を組み合わせることによって決定される、請求項１または２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記水晶体の前記屈折率は、前記水晶体の複合屈折率および前記水晶体の光学測定を、前記目の全体の複合屈折または全体の複合収差測定と整合させることによって計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記直接光学測定は、前記水晶体、水分（１１１）の総体積を除外した眼球全体の屈折および収差の測定、または水晶体嚢および前房内の流体を含めた全体の屈折および収差の測定を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記直接光学測定は、前記角膜の前記後部から前記目の前記網膜までの距離を更に含み、前記距離は前記目の前記水晶体を除外して測定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記直接光学測定は、前記水晶体嚢および前房内の流体を含めて測定される、前記目の収差、および前記目の前記水晶体を除外した前記角膜の前記後部から前記網膜までの距離を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前面（１００２ａ）および後面（１００２ｂ）を有する天然水晶体の効果的な位置に基づいて、交換人工水晶体のための最適位置を決定する方法であって、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法を用いて前記天然水晶体の前面および後面をモデリングすることと、前記前面および後面から交差点を推定することと、前記交差点を連結する場所に並ぶように前記最適位置を決定することと、を含む、方法。
【請求項９】
前面（１００２ａ）および後面（１００２ｂ）を有する天然水晶体の効果的な位置に基づいて、交換人工水晶体のための最適位置を決定する方法であって、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法を用いて前記天然水晶体の前記前面および後面をモデリングすることと、前記天然水晶体の直径を決定することと、前記水晶体前面および水晶体後面から前記直径を推定することと、前記直径を用いて前記天然水晶体の弧長を決定することと、前記弧長の中点に位置するように前記最適位置を決定することと、を含む、方法、
【請求項１０】
前面（１００２ａ）および後面（１００２ｂ）を有する天然水晶体の効果的な位置に基づいて、交換人工水晶体のための最適位置を決定する方法であって、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法を用いて前記天然水晶体の前記前面および後面をモデリングすることと、前記水晶体前面、水晶体の厚さ、ならびに前記前部と後部の水晶体の曲率間の過去の比率を用いて、前記後面のための最も適合する曲面に近似させることと、を含む、方法。
【請求項１１】
目（１００）の水晶体（１０４）のモデリングのための装置であって、前記目の角膜（１０２）の前部形状を測定するための手段と、前記目（１００）の前記角膜（１０２）の少なくとも１つのパラメータ、および前記目（１００）の前記水晶体（１０４）の少なくとも１つのパラメータの直接光学測定を決定するための手段と、前記角膜（１０２）の屈折率を決定するための手段と、前記直接光学測定における前記角膜（１０２）の前記屈折率の効果を計上するために、前記光学測定を補正するための手段と、前記目（１００）の収差を測定するための手段と、前記補正された測定と前記収差を組み合わせることによって、前記水晶体（１０４）の屈折率を計算するための手段と、前記直接光学測定における前記水晶体（１０４）の前記屈折率の効果を計上するために、前記水晶体（１０４）の前記光学測定を更に補正するための手段と、を含む、装置。
【請求項１２】
前面（１００２ａ）および後面（１００２ｂ）を有する天然水晶体の効果的な位置に基づいて、交換人工水晶体のための最適位置を決定するための装置であって、請求項１１に記載の装置を用いて前記天然水晶体の前記前面および後面をモデリングするための手段と、前記前面および後面から交差点を推定するための手段と、前記交差点を連結する場所に並ぶように前記最適位置を決定するための手段と、を含む、装置。
【請求項１３】
前面（１００２ａ）および後面（１００２ｂ）を有する天然水晶体の効果的な位置に基づいて、交換人工水晶体のための最適位置を決定するための装置であって、請求項１１に記載の装置を用いて前記天然水晶体の前記前面および後面をモデリングするための手段と、前記天然水晶体の直径を決定するための手段と、前記水晶体前面および水晶体後面から前記直径を推定するための手段と、前記直径を用いて前記天然水晶体の弧長を決定するための手段と、前記弧長の中点に位置するように前記最適位置を決定するための手段と、を含む、装置。
【請求項１４】
前面（１００２ａ）および後面（１００２ｂ）を有する天然水晶体の効果的な位置に基づいて、交換人工水晶体のための最適位置を決定するための装置であって、請求項１１に記載の装置を用いて前記天然水晶体の前記前面および後面をモデリングするための手段と、前記水晶体前面、水晶体の厚さ、および前記前部と後部の水晶体の曲率間の過去の比率を用いて、前記後面のための最も適合する曲面に近似させるための手段と、を含む、装置。
【請求項１５】
コンピュータ可読記憶媒体であって、その中に保存されるコンピュータプログラムを有し、前記プログラムは、処理モジュールによって実行される場合に、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法のステップを実施するように適合されたコンピュータ実行可能命令を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオをストリーミングするためのコンピュータ実施方法において、
ビデオゲーム又はアプリケーションを実行するための要求を、サーバーに対して離れたクライアントから１つ以上のネットワークインターフェイスを経てサーバーにて受信する段階と、
それに応答して、前記ビデオゲーム又はアプリケーションをサーバーにて実行する段階であって、前記ビデオゲーム又はアプリケーションを実行することで、選択されたビデオゲーム又はアプリケーションが即座に応答するという感覚をユーザがもつように１つ以上のネットワークを経てクライアントへ配信される双方向圧縮ビデオストリームを発生する段階と、
を備えた方法。
【請求項２】
前記クライアントからインターネットを経て送信された制御信号であってユーザがビデオゲームをプレイするか又はアプリケーションを使用するときに前記クライアントへのユーザ入力を指示するものである制御信号を受信し、そしてそれに応答して、前記ビデオゲーム又はアプリケーションを前記サーバーにて実行して、前記ビデオゲーム又はアプリケーションのビデオ画像シーケンスより成るビデオ出力を発生する段階と、
前記サーバーとクライアントとの間のインターネット通信チャンネルのチャンネル特性を指示するフィードバック信号を前記クライアントから受信する段階と、
前記サーバーにて短待ち時間圧縮を使用して前記ビデオ出力をエンコードして、双方向圧縮ビデオストリームを発生する段階であって、前記検出されたチャンネル特性に基づくビットレート又は圧縮比で前記ビデオ出力をエンコードする段階と、
前記サーバーからインターネットを経て前記クライアントへ前記双方向圧縮ビデオストリームをストリーミングする段階であって、前記短待ち時間のビデオストリームを前記クライアントにおいてデコーダによりデコードしそして前記クライアントにおいてレンダリングする段階と、
を備え、前記クライアントから送信された制御信号を受信し、前記ビデオゲーム又はアプリケーションを実行し、前記双方向圧縮ビデオストリームをエンコードしてインターネットを経て前記クライアントへストリーミングし、及び前記クライアントにおいて前記短待ち時間ビデオストリームをデコードする前記動作は、前記選択されたビデオゲーム又はアプリケーションが前記クライアントから受信された制御信号に即座に応答するという感覚をユーザがもつように遂行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記双方向圧縮ビデオストリームを圧縮して前記クライアントへストリーミングするところのビットレート又は圧縮比を前記チャンネル特性の検出された変化に基づいて動的に調整する段階を更に備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ビットレート又は圧縮比は、前記サーバーとクライアントとの間の通信チャンネルの検出容量に応答して調整される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ビットレート又は圧縮比は、前記ビデオ出力のフレームレートを変更することにより調整される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ビットレート又は圧縮比は、前記圧縮ビデオの画質を変更することにより調整される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ビットレート又は圧縮比は、前記圧縮ビデオの解像度を変更することにより調整される、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記解像度は、前記クライアントのデコーダがディスプレイスクリーンに同じ画像サイズを維持するべく画像をスケールアップするように変更される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記サーバーとクライアントとの間の通信チャンネルが突然脱落したときに、前記サーバーが前記ビデオゲーム又はアプリケーションを休止させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記通信チャンネルが脱落しそして前記クライアントの第１のユーザがマルチプレーヤゲームをプレイする場合には、そのユーザが脱落したことを他のユーザに通知する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ビデオゲームは、前記第１のユーザが脱落したときに他のユーザに対して休止される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
パケットロス及び／又は長い待ち時間が、最大容量を越えたことを指示するまで、インターネットを経てクライアントへ次第にビットレートの高くなるテストストリームを送信することにより、前記通信チャンネルの最大容量を決定する段階を更に備えた、請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
前記圧縮ビデオが前記クライアントへストリーミングされる間に増加するパケットロス及び／又は待ち時間の増加検出に基づき前記最大のチャンネル容量が減少したことを決定する段階と、
それに応答して、パケットロス及び／又は待ち時間が所定の許容値に到達するまでビットレートを動的に減少するか又は圧縮比を増加する段階と、
を更に備えた、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
パケットロス及び／又は待ち時間の継続測定に基づき前記最大チャンネル容量が増加したことを決定する段階と、
それに応答して、パケットロス及び／又は待ち時間が所定の許容レベルに到達するまでビットレートを動的に増加するか又は圧縮比を減少する段階と、
を更に備えた、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記圧縮ビデオストリームのデータパケットは、それらが表示されるのとは異なる順序で前記クライアントにより受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前方エラー修正（ＦＥＣ）技術を使用して、前記クライアントから送信される短待ち時間ビデオストリーム及び／又は制御信号の指定部分を保護する段階を更に備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＦＥＣ技術は、前記クライアントとサーバーとの間の通信チャンネルの検出された最大チャンネル容量に基づいて要求される程度に使用されるだけである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記クライアントとサーバーとの間の通信チャンネルのチャンネル帯域巾ピークを軽減することにより待ち時間を減少する段階を更に備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記クライアントから送信された制御信号を受信し、前記ビデオゲーム又はアプリケーションを実行し、前記ビデオ出力を圧縮し、前記ビデオストリームをストリーミングし、及び前記クライアントにおいて短待ち時間ビデオストリームをデコードする前記動作は、８０ｍｓ未満の待ち時間で遂行される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記クライアントから送信された制御信号を受信し、前記ビデオゲーム又はアプリケーションを実行し、前記ビデオ出力を圧縮し、前記双方向圧縮ビデオストリームをストリーミングし、及び前記クライアントにおいて短待ち時間ビデオストリームをデコードする前記動作は、１５０ｍｓ未満の待ち時間で遂行される、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハー接合型ＣＭＵＴアレイであって、
基板全体にわたって分配される複数のＣＭＵＴエレメントを備えており、
各エレメントが、前記基板に形成されるキャビティおよび信号電極と、前記キャビティを閉じ、接地電極を形成する導電性膜とを有しており、
前記複数のエレメントの導電性膜が前記アレイの表面全体にわたって連続した接地平面を形成しており、
前記信号電極への電気接続部が、前記基板を通って、前記信号電極から前記基板の裏側まで延びている導電性ビアによって実現されてなる、ＣＭＵＴアレイ。
【請求項２】
前記ＣＭＵＴアレイが導電体伝達信号電圧のかかっていない正面を有していることにより、前記ＣＭＵＴアレイの前記正面自体を全体的に接地電位に維持することができる、請求項１に記載のＣＭＵＴアレイ。
【請求項３】
前記信号電極がそれぞれ対応するキャビティ内に形成されてなる、請求項１又は２に記載のＣＭＵＴアレイ。
【請求項４】
前記導電性ビアが、ウエハーの少なくともシリコンデバイス層を貫通するエッチングにより形成される孔部を含み、その中に、絶縁酸化物層および導電性材料を有してなる、請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載のＣＭＵＴアレイ。
【請求項５】
さらなるシリコン系のウエハーを用いて、膜が前記基板とは別に形成されてなる、請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載のＣＭＵＴアレイ。
【請求項６】
基板全体にわたって分配される複数のＣＭＵＴエレメントを有しているＣＭＵＴアレイを製造する方法であって、
シリコン製の前記基板に、各エレメント用のキャビティおよび信号電極を形成し、これらの電極への電気的接続部を提供する導電性ビアを形成することと、
各キャビティを閉じ、接地電極を形成する導電性膜を提供することにより、前記ＣＭＵＴアレイの表面全体にわたる連続した接地平面を形成することと
を含んでおり、
前記導電性膜が、前記基板に接合されるシリコンウエハーから形成される、方法。
【請求項７】
前記電極が前記キャビティ内に形成される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ビアが、前記基板内に形成される孔部にポリシリコンを蒸着することにより形成される、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
シリコン窒化物層が前記キャビティ上に位置するように、前記基板上に膜形成ウエハーを配置することを含む、請求項６乃至８のうちのいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の圧縮キーイメージ（Ｉ）を含み、それらの間に、非圧縮中間イメージとその直前の圧縮キーイメージとの間の差分の符号化を少なくとも含んだ中間フレーム（Ｐ）が挿入された圧縮ビデオストリームの一部を記憶するための方法であって、
・  前記圧縮ビデオストリームを実時間で取得するステップ（５０）と、
・  取得した圧縮ビデオストリームを復元することなく一時記憶するステップ（５２）であって、前記一時記憶が、受け取った最後のキーイメージ（Ｉ）および後続する中間フレーム（２１、２２、２３）を少なくとも含むステップ（５２）と、
・  ある瞬間に永久記憶開始事象（Ｄ）を受け取る（５４）と、
・  受け取った前記最後のキーイメージおよび前記後続する中間フレームに基づいて前記ある瞬間に対応するキーイメージ（Ｆ）を再構成するステップ（５６）と、
・  再構成されたキーフレームで始まるビデオストリームの部分を記憶するステップ（５８）と、
を含む方法。
【請求項２】
前記ビデオストリームの前記一時記憶が所定の記憶容量を超過すると、受け取った前記最後の圧縮キーイメージおよび前記後続する中間フレームから圧縮キーイメージが再構成され、次に、前記一時記憶において、前記再構成された圧縮キーイメージ（３８）が、受け取った前記最後の圧縮キーイメージ（Ｉ）と置き換えられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記圧縮ビデオストリームが、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８１８−ＭＰＥＧ−２規格、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４９６−ＭＰＥＧ−４規格およびＨ２６４規格のうちの１つに従って符号化されるビデオストリームであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
コンピュータプログラム製品であって、前記プログラムがコンピュータ上で実行されると、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法のステップを実施するためにコンピュータが読み取ることができる媒体に記録されたプログラムコード命令を含んだコンピュータプログラム製品。
【請求項５】
一連の圧縮キーイメージ（Ｉ）を含み、それらの間に、非圧縮中間イメージとその直前のキーイメージとの間の差の符号化を少なくとも含んだ中間フレーム（Ｐ）が挿入された圧縮ビデオストリームの一部を記憶するための装置であって、
・  前記圧縮ビデオストリームを実時間で取得する手段（６０）と、
・  トリガ手段（６４）に接続された、ある瞬間に永久記憶開始事象（Ｄ）を受け取る手段（６２）と、
・  前記ある瞬間から始まるビデオストリームの部分を記憶する手段（６６）と
を備えた装置において、
・  取得した圧縮ビデオストリームを復元することなく一時記憶する手段（６８）であって、受け取った最後の圧縮キーイメージ（２）および後続する中間フレーム（２１、２２、２３）を少なくとも含む、一時記憶する手段（６８）と、
・  前記ある瞬間に対応する圧縮キーイメージ（Ｆ）を再構成する手段（７０）であって、前記記憶されたビデオストリームの部分が前記再構成された圧縮キーイメージで始まるように、受け取った前記最後の圧縮キーイメージ（２）および前記後続する中間フレーム（２１、２２、２３）に基づいて再構成する手段（７０）と、
をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項６】
前記一時記憶手段が所定の記憶容量を超過すると、前記圧縮キーイメージ（Ｆ）を再構成する手段は、受け取った前記最後の圧縮キーイメージおよび前記後続する中間フレームから圧縮キーイメージを再構成し、次に、受け取った前記最後の圧縮キーイメージ（Ｉ）が、前記一時記憶手段において、前記再構成された圧縮キーイメージ（３８）と置き換えられることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記圧縮ビデオストリームは、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８１８−ＭＰＥＧ−２規格、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４９６−ＭＰＥＧ−４規格およびＨ２６４規格のうちの１つに従って符号化されたビデオストリームであることを特徴とする請求項５または６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号を補正するシステムであって、
数多くの画像またはフレームからなる当初の画像信号を受信または形成する手段と、
当初の画像信号のうちの２つまたはそれ以上の連続する画像またはフレームから、これらの連続する画像またはフレームの間に挿入すべき１つまたはそれ以上の追加的な画像またはフレームを決定する手段であって、
・連続する２つまたはそれ以上の画像またはフレームに含まれるそれぞれの構成要素の位置を、連続する２つまたはそれ以上の画像またはフレームにおいて特定し、
・追加的な画像またはフレームにおけるそれぞれの構成要素の位置を決定するように構成された決定手段と、
当初のビデオ信号の画像またはフレームおよび追加的な画像またはフレームを受信して、補正されたビデオ信号を出力する手段と、
補正されたビデオ信号が出力されるテレビ、モニタ、またはディスプレイと、
少なくとも、
・ユーザ定義された光強度／輝度／照明度の設定値、
・ユーザ定義されたコントラスト、
・当初の画像信号から検出または推定された照明度、光強度、または平均画像レベル、および
・テレビ、モニタ、またはディスプレイに出力される、補正されたビデオ信号の推定された光レベルから、所定の値を生成する手段とを備え、
前記決定手段は、前記値に基づき、特定した位置の間の予め設定した曲線に沿った位置を決定し、
決定された位置は、特定された位置と、特定された２つの位置の中間位置との間の前記曲線に沿った全体の距離の３０％〜７０％の距離を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
決定手段は、第１の値に基づいて第１の距離を、第２の値に基づいて第２の距離を決定するように構成され、
第１および第２の値は、２つまたはそれ以上の連続する画像またはフレームの１つの画像における対応する構成要素からの距離であり、
第１の値が第２の値より高い照明度を示すとき、第１の距離は第２の距離より短いことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムであって、
テレビ、モニタ、またはディスプレイは、ユーザ定義可能な設定値を補正されたビデオ信号に適用するように構成されたことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載のシステムであって、
生成手段は、前記値を、予め設定された周波数で断続的に、または定期的に生成するように構成され、
決定手段は、常に、最近に受信した前記値を用いるように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項５】
補正されたビデオ信号を出力する方法であって、
数多くの画像またはフレームからなる当初の画像信号を受信または形成するステップと、
当初の画像信号のうちの２つまたはそれ以上の連続する画像またはフレームから、これらの連続する画像またはフレームの間に挿入すべき１つまたはそれ以上の追加的な画像またはフレームを決定するステップであって、
・連続する２つまたはそれ以上の画像またはフレームに含まれるそれぞれの構成要素の位置を、連続する２つまたはそれ以上の画像またはフレームにおいて特定するサブステップと、
・追加的な画像またはフレームにおけるそれぞれの構成要素の位置を決定するサブステップとを含む決定ステップと、
追加的な画像またはフレームを、これに関連する当初のビデオ信号の画像またはフレームの間に挿入することにより、当初のビデオ信号の画像またはフレームから、補正されたビデオ信号を生成するステップと、
テレビ、モニタ、またはディスプレイに補正されたビデオ信号を出力するステップと、
少なくとも、
・ユーザ定義された光強度／輝度／照明度の設定値、
・ユーザ定義されたコントラスト、
・当初の画像信号から検出または推定された照明度、光強度、または平均画像レベル、および
・テレビ、モニタ、またはディスプレイに出力される、補正されたビデオ信号の推定された光レベルから、所定の値を生成するステップとを有し、
決定された位置は、特定された位置と、特定された２つの位置の中間位置との間の前記曲線に沿った全体の距離の３０％〜７０％の距離を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
決定ステップは、第１の値に基づいて第１の距離を、第２の値に基づいて第２の距離を決定することを含み、
第１および第２の値は、２つまたはそれ以上の連続する画像またはフレームの１つの画像における対応する構成要素からの距離であり、
第１の値が第２の値より高い照明度を示すとき、第１の距離は第２の距離より短いことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の方法であって、
補正されたビデオ信号を出力するステップは、ユーザ定義可能な設定値を補正されたビデオ信号に適用することを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１に記載の方法であって、
生成ステップは、前記値を、予め設定された周波数で断続的に、または定期的に生成することを含み、
決定ステップは、常に、最近に受信した前記値を用いることを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
休眠中のエンバクを提供するステップと、
前記エンバクを、アベナンスラミド濃度が増加しているが発芽はしていないエンバクをもたらす偽製麦に供するステップと
を含む、アベナンスラミド濃度が増加したエンバクを生産する方法。
【請求項２】
エンバクが非休眠性であり、休眠中のエンバクを提供するステップが、前記休眠を誘発させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
エンバクが休眠性であり、休眠中のエンバクを提供するステップが、前記休眠を増強させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
休眠を誘発又は増強するために、エンバクを嫌気的に浸麦するステップをさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
偽製麦が、エンバクを４〜４０℃の温度で９６〜１２０時間インキュベートするステップを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
嫌気的浸麦が、エンバクを４〜４０℃で１２〜１８時間、水に浸漬するステップを含む、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
嫌気的浸麦が、カルシウムイオンを含む水中である、請求項４〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
休眠を誘発するために偽製麦前にエンバクを乾熱処理するステップをさらに含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
エンバクが休眠性の、殻無しエンバクである、請求項１又は３に記載の方法。
【請求項１０】
エンバク中の増加したアベナンスラミド濃度が、乾燥量基準で、７５０ｐｐｍより高い、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
エンバクが３０〜４０℃で４８〜７２時間乾熱処理され、その後７０℃で１４４〜１６８時間さらに乾熱処理される、請求項８〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
エンバクが被覆されており、休眠性エンバクであり、前記エンバクの殻を除去するステップをさらに含む、請求項１又は３に記載の方法。
【請求項１３】
エンバクが、乾燥量基準で３〜１０％の最終水分含量まで乾燥される、請求項８〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
エンバクが、３５％の水分含量まで嫌気的に浸麦される、請求項４〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の方法に従って生産されるエンバク。
【請求項１６】
請求項１５に記載のエンバクから生産される栄養補助食品、食品、飼料又は工業製品。
【請求項１７】
食品製品を製造するための、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法に従って生産されたエンバクの使用。
【請求項１８】
外側のふすま成分及び残留脱ふすま挽割を回収するために摩耗製粉を使用して、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法に従って生産されたエンバクから得られるエンバクふすま及び脱ふすまエンバク挽割。
【請求項１９】
外側のふすま成分が、摩耗製粉前のエンバクの初期重量の３〜３０％を含む、請求項１８に記載のエンバクふすま及び脱ふすまエンバク挽割。
【請求項２０】
脱ふすま挽割が、摩耗製粉前のエンバクの初期重量の９７〜７０％を含む、請求項１８又は１９に記載のエンバクふすま及び脱ふすまエンバク挽割。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミトコンドリアＤＮＡの突然変異に対応するミトコンドリア融合転写物の翻訳の結果生じたアミノ酸配列を有する、単離ミトコンドリア融合タンパク質。
【請求項２】
上記融合タンパク質は、配列番号５８、６１、６４、６７、３６〜５２または５５のうちいずれか１つに示されたアミノ酸配列を有する、請求項１に記載のミトコンドリア融合タンパク質。
【請求項３】
癌に関連した少なくとも１つのミトコンドリア融合タンパク質の存在に関して哺乳類からの組織試料をアッセイし、上記哺乳類における癌を検出するためのキットの製造における、請求項１または２に記載のミトコンドリア融合タンパク質の少なくとも一部と特異的に結合する作用物質の使用。
【請求項４】
上記作用物質が抗体または抗原結合断片である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
上記癌は、前立腺癌、精巣癌、卵巣癌、乳癌、結腸直腸癌、肺癌および黒色腫皮膚癌からなる群から選択される、請求項３または４に記載の使用。
【請求項６】
請求項１または２に記載のタンパク質に対して特異性を有する、抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７】
ポリクローナルまたはモノクローナルである、請求項６に記載の抗体。
【請求項８】
上記アッセイは、免疫学的アッセイを包含する、請求項４に記載の使用。
【請求項９】
上記アッセイは、請求項７に記載の抗体または抗原結合断片とともに行われる、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
哺乳類における癌の存在を検出するアッセイを行うためのキットであって、請求項６に記載の抗体または抗原結合断片を包含する、キット。
【請求項１１】
配列番号５６、５９、６２または６５に示された核酸配列を有する、単離ミトコンドリア融合転写物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の融合転写物をコードする単離ｍｔＤＮＡ。
【請求項１３】
配列番号５７、６０、６３または６６のいずれか１つに示された配列を有する、請求項１２に記載の単離ｍｔＤＮＡ。
【請求項１４】
請求項１１に記載のミトコンドリア融合転写物または請求項１２もしくは１３に記載のｍｔＤＮＡの少なくとも一部と相補する核酸配列を有する、ハイブリダイゼーションプローブ。
【請求項１５】
癌に関連した少なくとも１つのミトコンドリア融合転写物の存在に関して哺乳類からの組織試料をアッセイし、上記哺乳類における癌を検出するためのキットの製造における、請求項１１に記載の単離ミトコンドリア融合転写物の少なくとも一部と相補する核酸配列を有するハイブリダイゼーションプローブの使用。
【請求項１６】
上記癌は、前立腺癌、精巣癌、卵巣癌、乳癌、結腸直腸癌、肺癌および黒色腫皮膚癌からなる群から選択される、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
哺乳類における癌の存在を検出するアッセイを行うためのキットであって、請求項１１に記載の単離ミトコンドリア融合転写物の少なくとも一部と相補する核酸配列を有する少なくとも１つのハイブリダイゼーションプローブを包含する、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＧＦ−Ｉ又はその機能的に同等の変異体をコードし、肝臓特異的プロモーターに作動可能に連結されたヌクレオチド配列を含んでなる、ウイルスゲノム。
【請求項２】
パルボウイルスベクター又はポリオーマウイルスベクターである、請求項１に記載のウイルスゲノム。
【請求項３】
前記ポリオーマウイルスベクターが、ＳＶ４０系ベクターである、請求項２に記載のウイルスゲノム。
【請求項４】
前記パルボウイルスベクターが、ＡＡＶである、請求項２に記載のウイルスゲノム。
【請求項５】
前記ＡＡＶベクターが、ＡＡＶ１、ＡＡＶ２、ＡＡＶ５又はＡＡＶ８である、請求項４に記載のウイルスゲノム。
【請求項６】
前記ＡＡＶベクターが、一本鎖ＡＡＶである、請求項４又は５に記載のウイルスゲノム。
【請求項７】
前記ＡＡＶベクターが、二本鎖ＡＡＶである、請求項４又は５に記載のウイルスゲノム。
【請求項８】
前記肝臓特異的プロモーターが、アルブミン遺伝子エンハンサー領域と、アルファ１−アンチトリプシンプロモーターとを含んでなるものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のウイルスゲノム。
【請求項９】
ＩＧＦ−Ｉは、ヒトＩＧＦ−Ｉに対応するものである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のウイルスゲノム。
【請求項１０】
適切なパッケージング細胞において請求項１〜９のいずれかに記載のウイルスゲノムを発現させることにより得ることができる、ビリオン。
【請求項１１】
医薬として使用される、請求項１０に記載のビリオン。
【請求項１２】
請求項１１で定義されているビリオンと、薬学的に許容しうる担体とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項１３】
肝硬変又は肝線維症の治療及び／又は予防のための、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ＩＧＦ−Ｉ又はその機能的に同等の変異体をコードする配列を含んでなる組み換えパルボウイルスを含んでなる、肝硬変又は肝線維症の治療及び／又は予防のための医薬組成物。
【請求項１５】
前記組み換えパルボウイルスが、ＡＡＶである、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ＡＡＶが、ＡＡＶ１、ＡＡＶ２、ＡＡＶ５又はＡＡＶ８である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記ＡＡＶが、一本鎖ＡＡＶである、請求項１５又は１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記ＡＡＶが、二本鎖ＡＡＶである、請求項１５又は１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記ＡＡＶが、ａＡＡＶ８偽型ＡＡＶ１、ＡＡＶ５又はＡＡＶ８である、請求項１５〜１８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２０】
ＩＧＦ−Ｉをコードする前記配列が、肝臓特異的プロモーターに作動可能に連結しているものである、請求項１４〜１９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記肝臓特異的プロモーターが、アルブミン遺伝子エンハンサー領域とアルファ１−アンチトリプシンプロモーターとを含んでなる、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記ＩＧＦ−ＩがヒトＩＧＦ−Ｉである、請求項１４〜２１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２３】
動脈内投与により投与される、請求項１３〜２２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記動脈内投与が肝動脈を介して実施される、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
組み換えＡＡＶビリオンの調製方法であって、
（ｉ）細胞と、
（ａ）ｉ．ＩＧＦ−Ｉ又はその機能的に同等の変異体をコードし、肝臓特異的プロモーターに作動可能に連結した配列を含んでなる発現カセットと、
ｉｉ．（ｉ）で定義されている発現カセットの側に位置しているＡＡＶ  ５’−ＩＴＲ  及び３’−ＩＴＲと、
を含んでなる第１核酸配列と、
（ｂ）ＡＡＶｒｅｐタンパク質をコードする第２核酸配列と、
（ｃ）ＡＡＶｃａｐタンパク質をコードする第３核酸配列と、そして任意に
（ｄ）ＡＡＶが複製用に従属するウイルス性及び／又は細胞機能をコードする第４核酸配列とを、
前記細胞に前記三成分が侵入するのに適した条件下で接触させる工程と、
（ｉｉ）前記細胞から前記組み換えＡＡＶビリオンを回収する工程と
を含んでなる、方法。
【請求項２６】
前記工程（ｉ）において使用される細胞が昆虫細胞であり、前記第１核酸配列、第２核酸配列及び第３核酸配列がバキュロウイルスベクターに含まれるものである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記組み換えＡＡＶビリオンが、一本鎖ＡＡＶビリオンである、請求項２５又は２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記組み換えＡＡＶビリオンが、二本鎖ＡＡＶビリオンである、請求項２５又は２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記発現カセット（ａ）が、ＩＧＦ−Ｉ又はその機能的同等物をコードする配列の下流に位置してポリアデニル化信号を含んでなるものである、請求項２５〜２８のいずれかに記載の方法。
【請求項３０】
成分（ｂ）がＡＡＶ２ｒｅｐ遺伝子をコードする遺伝子を含んでなり、及び/又は成分（ｃ）がＡＡＶ１、ＡＡＶ２、ＡＡＶ５若しくはＡＡＶ８ｃａｐ遺伝子を含んでなるものである、請求項２５〜２９のいずれかに記載の方法。
【請求項３１】
前記肝臓特異的プロモーターが、前記アルブミン遺伝子エンハンサー領域と前記アルファ１−アンチトリプシンプロモーターとを含んでなる、請求項２５〜３０のいずれかに記載の方法。
【請求項３２】
組み換えＳＶ４０ビリオンの調製方法であって、
（ｉ）細胞と、複製欠損ＳＶ４０ゲノムを含んでなるポリヌクレオチドとを接触させる工程であって、前記ゲノムがＩＧＦ−Ｉ又はその機能的に同等の変異体をコードし、肝臓特異的プロモーターに作動可能に連結した配列を含んでなる発現カセットを含んでなるものであり、前記細胞が前記ポリヌクレオチドにおける複製欠損を補完するＳＶ４０遺伝子を発現するものであり、前記接触に、前記ポリヌクレオチドが侵入するのに適した条件下で接触させる工程と、
（ｉｉ）前記組み換えＳＶ４０ビリオンを前記細胞から回収する工程と
を含んでなる方法。
【請求項３３】
前記複製欠損ＳＶ４０ゲノムがラージＴ抗原をコードする前記配列を欠いているものであり、前記パッケージング細胞が前記ラージＴ抗原を発現するものである、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記肝臓特異的プロモーターが、前記アルブミン遺伝子エンハンサー領域と、前記アルファ１−アンチトリプシンプロモーターとを含んでなるものである、請求項３２又は３３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a.  HA1のC末端ステムセグメントに共有結合している1〜50の異種残基のリンカーに共有結合しているHA1のN末端ステムセグメントを含むインフルエンザ血球凝集素HA1ドメイン；を含むポリペプチドであって、該HA1ドメインが
b.  インフルエンザ血球凝集素HA2ドメイン；
と三次結合又は四次結合している、前記ポリペプチド。
【請求項２】
(i)前記HA1セグメントのアミノ酸配列が、H1、H2、H3、H4、H5、H6、H7、H8、H9、H10、H11、H12、H13、H14、H15又はH16インフルエンザA型からのHA1ドメインの対応するセグメントのアミノ酸配列と少なくとも70%、75%、80%、85%、90%、95%、96%又は98%同一であるか、又は、(ii)前記HA2ドメインのアミノ酸配列が、H1、H2、H3、H4、H5、H6、H7、H8、H9、H10、H11、H12、H13、H14、H15又はH16インフルエンザA型からのHA2のアミノ酸配列と少なくとも70%、75%、80%、85%、90%、95%、96%又は98%同一である、請求項1記載のポリペプチド。
【請求項３】
(i)前記HA1のN末端ステムセグメントのアミノ酸配列が、H3インフルエンザA型からのHA1の残基1〜52；H1インフルエンザA型からのHA1の残基1〜44；又はインフルエンザB型からのHA1の残基1〜50、1〜66若しくは1〜80と少なくとも70%、75%、80%、85%、90%、95%、96%又は98%同一である配列からなるか、又は(ii) 前記HA1のC末端ステムセグメントのアミノ酸配列が、H3インフルエンザA型からのHA1の残基277〜328；H1インフルエンザA型からのHA1の残基291〜326；又はインフルエンザB型からのHA1の残基271〜344若しくは277〜344と少なくとも70%、75%、80%、85%、90%、95%、96%又は98%同一である配列からなる、請求項1記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記HA1のN末端ステムセグメントが、ジスルフィド架橋を介してHA1のC末端ステムセグメントのシステイン残基に共有結合しているシステイン残基を含む、請求項1記載のポリペプチド。
【請求項５】
(i)前記HA1のN末端ステムセグメントがアミノ酸配列A17-A18-(Xaa)n-A38(配列番号146)を含み、式中、
A17は、Y又はHであり;
A18は、H、L又はQであり;
(Xaa)nは、18〜20アミノ酸残基の配列を表し; かつ
A38は、H、S、Q、T又はNであるか;
(ii) 前記HA1のC末端ステムセグメントがアミノ酸配列A291-A292を含み、式中、
A291は、T、S、N、D、P又はKであり; かつ
A292は、L、M、K又はRであるか；又は
(iii) 前記HA2ドメインがアミノ酸配列A18-A19-A20-A21を含み、式中、
A18は、V又はIであり;
A19は、D、N又はAであり;
A20は、Gであり; かつ
A21は、Wである、
請求項1記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記HA2ドメインがアミノ酸配列A38-A39-A40-A41-A42-A43-A44-A45-A46-A47-A48-A49-A50-A51-A52-A53-A54-A55-A56(配列番号149)を含み、式中、
A38は、K、Q、R、L又はYであり;
A39は、任意のアミノ酸残基であり;
A40は、任意のアミノ酸残基であり;
A41は、Tであり;
A42は、Qであり;
A43は、任意のアミノ酸残基であり;
A44は、Aであり;
A45は、Iであり;
A46は、Dであり;
A47は、任意のアミノ酸残基であり;
A48は、I、V又はMであり;
A49は、T、Q又はNであり;
A50は、任意のアミノ酸残基であり;
A51は、Kであり;
A52は、V又はLであり;
A53は、Nであり;
A54は、任意のアミノ酸残基であり;
A55は、V、I又はLであり; かつ
A56は、V又はIである;
請求項1記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記リンカーが1〜40、1〜30残基、1〜20残基、1〜10残基、1〜5残基、1〜4残基、1〜3残基、1〜2残基又は1残基である、請求項1〜6のいずれか1項記載のポリペプチド。
【請求項８】
前記リンカーが、GG、PG、GGG、GGGG(配列番号319)、GGGGG(配列番号320)、ITPNGSIPNDKPFQNVNKITYGA(配列番号165)、NAS、及び直接結合からなる群から選択される、請求項1〜6のいずれか1項記載のポリペプチド。
【請求項９】
請求項1〜6のいずれか一項記載のポリペプチドをコードする核酸。
【請求項１０】
前記核酸がDNAである、請求項9記載の核酸。
【請求項１１】
請求項9記載の核酸を発現するように操作された細胞。
【請求項１２】
請求項9記載の核酸を発現するように操作されたゲノムを含むウイルス。
【請求項１３】
請求項1〜6のいずれか一項記載のポリペプチドを含むウイルス又はウイルス様粒子。
【請求項１４】
インフルエンザウイルス、ニューカッスル病ウイルス(Newcastle disease virus)(NDV)、ワクシニアウイルス、アデノウイルス、アデノ随伴ウイルス(adeno-associated virus)(AAV)又はレトロウイルスである、請求項12記載のウイルス。
【請求項１５】
インフルエンザウイルス、ニューカッスル病ウイルス(Newcastle disease virus)(NDV)、ワクシニアウイルス、アデノウイルス、アデノ随伴ウイルス(adeno-associated virus)(AAV)又はレトロウイルスである、請求項13記載のウイルス。
【請求項１６】
請求項1〜6のいずれか一項記載のポリペプチドを含む免疫原性組成物。
【請求項１７】
請求項12記載のウイルスを含む免疫原性組成物。
【請求項１８】
請求項13記載のウイルス又はウイルス様粒子を含む免疫原性組成物。