Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系による被写体像を撮像する撮像素子の撮像信号のうち、第１および第２の焦点検出領域に対応する撮像信号に基づいて、前記第１および第２の焦点検出領域に関する前記光学系の合焦位置を算出する焦点検出装置において、
前記第１および第２の焦点検出領域が飽和領域か否かを判定する飽和判定手段と、
前記第１および第２の焦点検出領域に対して前記撮像信号に基づく第１評価値を算出する第１評価値演算手段と、
前記第１および第２の焦点検出領域が前記飽和判定手段により飽和領域と判定された場合に、前記第１および第２の焦点検出領域を合わせた合併領域に対して求めた前記第１評価値に基づいて合焦位置を算出する合焦位置演算手段とを備えたことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記撮像信号から所定の信号成分を抽出する抽出手段と、
前記第１および第２の焦点検出領域に対して前記抽出手段で抽出された信号成分に基づく第２評価値を算出する第２評価値演算手段と、
前記合併領域に対する前記第１評価値および第２評価値に基づいて、第３評価値を算出する第３評価値演算手段とをさらに有し、
前記合焦位置演算手段は、前記合併領域に対する前記第３評価値に基づいて前記合併領域に関する前記合焦位置を算出することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の焦点検出装置において、
前記抽出手段は、前記撮像信号から所定の高周波数成分を抽出することにより前記所定の信号成分を抽出することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の焦点検出装置において、
前記合焦位置演算手段は、前記飽和判定手段により飽和領域と判定されなかった焦点検出領域に対して、前記第２評価値に基づいて前記合焦位置を算出するとともに、前記飽和判定手段により飽和領域と判定された焦点検出領域に対して、前記第３評価値に基づいて前記合焦位置を算出することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の焦点検出装置において、
前記複数の焦点検出領域に対して前記合焦位置演算手段により算出された複数の合焦位置から、いずれか一つを最終的な合焦位置として選択する選択手段をさらに備えたことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の焦点検出装置において、
前記第３評価値演算手段は、前記第１評価値と前記第２評価値との差分に基づいて前記第３評価値を算出することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の焦点検出装置と、
前記焦点検出装置の検出結果に基づいて焦点調節を行う焦点調節手段とを備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、光学系による被写体像を撮像する撮像素子の撮像信号のうち、第１および第２の焦点検出領域に対応する撮像信号に基づいて、第１および第２の焦点検出領域に関する光学系の合焦位置を算出する焦点検出装置に適用され、第１および第２の焦点検出領域が飽和領域か否かを判定する飽和判定手段と、第１および第２の焦点検出領域に対して撮像信号に基づく第１評価値を算出する第１評価値演算手段と、第１および第２の焦点検出領域が飽和判定手段により飽和領域と判定された場合に、第１および第２の焦点検出領域を合わせた合併領域に対して求めた第１評価値に基づいて合焦位置を算出する合焦位置演算手段とを備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の焦点検出装置において、撮像信号から所定の信号成分を抽出する抽出手段と、第１および第２の焦点検出領域に対して抽出手段で抽出された信号成分に基づく第２評価値を算出する第２評価値演算手段と、合併領域に対する第１評価値および第２評価値に基づいて、第３評価値を算出する第３評価値演算手段とをさらに有し、合焦位置演算手段は、合併領域に対する第３評価値に基づいて合併領域に関する合焦位置を算出することを特徴とする。
請求項７の発明に係るカメラは、請求項１〜６のいずれか一項に記載の焦点検出装置と、焦点検出装置の検出結果に基づいて焦点調節を行う焦点調節手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、各焦点検出領域の被写体状況に応じた適切な合焦位置を算出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される潜像担持体と、
トナーとキャリア液とを含む液体トナーを担持して印加された現像バイアスにより前記潜像を現像する現像剤担持体、前記潜像担持体に担持された前記液体トナーに前記現像バイアスと同極性のバイアスを印加して前記液体トナー中の前記トナーを圧縮する圧縮ローラ、及び前記現像剤担持体に前記液体トナーを供給する供給ローラを有する現像部と、
前記現像部により前記潜像担持体に現像された像が転写される転写体と、
前記転写体に転写された像を記録媒体に転写する転写部と、
前記記録媒体の種類を選択させる記録媒体選択手段と、
前記記録媒体選択手段により第1の記録媒体が選択された時には、前記供給ローラを第1の回転数で回転させるとともに、前記圧縮ローラに第1のバイアスを印加し、前記記録媒体選択手段により前記第1の記録媒体と異なる第2の記録媒体が選択された時には、前記供給ローラを前記第１の回転数と異なる第2の回転数で回転させるとともに、前記圧縮ローラに第1のバイアスと異なる第2のバイアスを印加する制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の記録媒体の表面の凹凸が、前記第1の記録媒体の表面の凹凸よりも大きいときには、前記第2の回転数は前記第1の回転数より大きく、かつ前記第2のバイアスは前記第1のバイアスより高くする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体選択手段により前記第1の記録媒体が選択された時には、前記圧縮ローラを第３の回転数で回転し、前記記録媒体選択手段により前記第2の記録媒体を選択した時には、前記第3の回転数と異なる第4の回転数で回転させる請求項１乃至３に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第2の記録媒体の表面の凹凸が、前記第1の記録媒体の表面の凹凸より大きいときには、前記第4の回転数を前記第3の回転数よりも大きくする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項５】
キャリア液とトナーとを含む液体トナーをトナー供給ローラにより塗布される現像ローラと、前記現像ローラにより現像される潜像が形成される感光体と、前記現像ローラの感光体への現像前の位置で前記現像ローラの液体トナーを圧縮する圧縮ローラと、前記感光体のトナー像が転写される中間転写体を備えた画像形成装置による画像形成方法であって、表面の凹凸が大きい紙に印刷する時に、前記トナー供給ローラの回転数を所定の回転数よりも上げると共に、前記圧縮ローラの印加電圧値を所定の印加電圧値よりも高くすることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
前記圧縮ローラの回転数を所定の回転数より上げる請求項７に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置および画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、前記課題を解決するために、潜像が形成される潜像担持体と、トナーとキャリア液とを含む液体トナーを担持して印加された現像バイアスにより前記潜像を現像する現像剤担持体、前記潜像担持体に担持された前記液体トナーに前記現像バイアスと同極性のバイアスを印加して前記液体トナー中の前記トナーを圧縮する圧縮ローラ、及び前記現像剤担持体に前記液体トナーを供給する供給ローラを有する現像部と、前記現像部により前記潜像担持体に現像された像が転写される転写体と、前記転写体に転写された像を記録媒体に転写する転写部と、前記記録媒体の種類を選択させる記録媒体選択手段と、前記記録媒体選択手段により第1の記録媒体が選択された時には、前記供給ローラを第1の回転数で回転させるとともに、前記圧縮ローラに第1のバイアスを印加し、前記記録媒体選択手段により前記第1の記録媒体と異なる第2の記録媒体が選択された時には、前記供給ローラを前記第１の回転数と異なる第2の回転数で回転させるとともに、前記圧縮ローラに第1のバイアスと異なる第2のバイアスを印加する制御部と、
を有することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、前記第２の記録媒体の表面の凹凸が、前記第1の記録媒体の表面の凹凸よりも大きいときには、前記第2の回転数は前記第1の回転数より大きく、かつ前記第2のバイアスは前記第1のバイアスより高くする。
また、本発明の画像形成装置は、前記記録媒体選択手段により前記第1の記録媒体が選択された時には、前記圧縮ローラを第３の回転数で回転し、前記記録媒体選択手段により前記第2の記録媒体を選択した時には、前記第3の回転数と異なる第4の回転数で回転させる。
また、本発明の画像形成装置は、前記第2の記録媒体の表面の凹凸が、前記第1の記録媒体の表面の凹凸より大きいときには、前記第4の回転数を前記第3の回転数よりも大きくする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像形成方法は、キャリア液とトナーとを含む液体トナーをトナー供給ローラにより塗布される現像ローラと、前記現像ローラにより現像される潜像が形成される感光体と、前記現像ローラの感光体への現像前の位置で前記現像ローラの液体トナーを圧縮する圧縮ローラと、前記感光体のトナー像が転写される中間転写体を備えた画像形成装置による画像形成方法であって、表面の凹凸が大きい紙に印刷する時に、前記トナー供給ローラの回転数を所定の回転数よりも上げると共に、前記圧縮ローラの印加電圧値を所定の印加電圧値よりも高くすることを特徴とする。
また、本発明の画像形成方法は、前記圧縮ローラの回転数を所定の回転数より上げる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
トナー供給ローラの回転数を上げることで、現像ローラに塗布されるトナー量が増え、現像ローラ上のトナー膜厚が標準よりも大きくなる。これに対して、圧縮ローラの電圧を標準よりも高くすることで、トナー量の多い状態でも適正な圧縮状態を維持し、その後の現像・転写において高い効率を保ち、リブなどの乱れを起こすことが無い。これにより、用紙に通常よりも多くの（厚い）トナー固形分が乱れの無い綺麗な状態で転写され、用紙の凸凹を被覆して規定の画像濃度を得ることができる。トナー膜厚が大きい状態では、圧縮ローラと現像ローラ間のギャップが広がるために、ローラ間に発生する電界が通常膜厚時期よりも小さくなってしまう。これに対して、圧縮ローラの回転数を通常よりも高めることで、通常よりもより多くのキャリアを除去することができるため、通常回転数の時と比べて、圧縮ローラと現像ローラ間に存在するトナー膜厚を減らすことができ、より狭いギャップで有効に電界を付与することが可能となる。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非結晶性ポリエステル樹脂、離型剤、及び磁性金属微粒子を含み、且つ該磁性金属微粒子が結晶性ポリエステル樹脂を被覆樹脂の５０質量％以上含む樹脂で被覆されていることを特徴とする静電荷現像用トナー。
【請求項２】
像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、均一に帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記像担持体表面に形成された前記静電潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を得る現像工程と、前記トナー像を記録媒体表面に定着する定着工程と、を含む画像形成方法であって、
前記トナーが請求項１に記載の静電荷現像用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
請求項１に記載の静電荷現像用トナーの製造方法であって、
少なくとも１μｍ以下の樹脂微粒子を分散した樹脂微粒子分散液、結晶性ポリエステル樹脂で被覆された磁性金属微粒子を分散した磁性金属微粒子分散液、及び離型剤微粒子分散した離型剤微粒子分散液を混合し、樹脂微粒子、結晶性ポリエステル樹脂で被覆された磁性金属微粒子及び離型剤微粒子の凝集粒子を形成する凝集工程と、該凝集粒子を樹脂微粒子のガラス転移点以上の温度に加熱して、融合・合一する融合・合一工程と、を有することを特徴とする静電荷現像用トナーの製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の静電荷現像用トナーの製造方法であって、
結晶性ポリエステル樹脂を溶媒に溶解し、且つ該樹脂の融点以上、該溶媒の沸点以下の温度で攪拌せん断を与えながらアニオン性界面活性剤存在下、該磁性金属微粒子を添加、該結晶性ポリエステル樹脂で被覆した後、これと当量以上の水を添加し該磁性金属微粒子乳化分散液を得る工程を有することを特徴とする静電荷現像用トナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題は、以下の本発明により解決される。
即ち、本発明は、
＜１＞  非結晶性ポリエステル樹脂、離型剤、及び磁性金属微粒子を含み、且つ該磁性金属微粒子が結晶性ポリエステル樹脂を被覆樹脂の５０質量％以上含む樹脂で被覆されていることを特徴とする静電荷現像用トナーである。
＜２＞  前記結晶性ポリエステル樹脂の融点が６０〜９０℃であって、該結晶性ポリエステル樹脂の含有量がトナーを構成する結着樹脂総量に対し５〜３０質量％であることを特徴とする＜１＞に記載の静電荷現像用トナーである。
＜３＞  前記結晶性ポリエステル樹脂の融点から６０℃以下の温度に１５℃/分以上の速度で冷却することを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷現像用トナーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以下、本発明を詳細に説明する。
（静電荷現像用トナー及びその製造方法）
本発明の静電荷現像用トナー（以下、「本発明のトナー」という場合がある）は、非結晶性ポリエステル樹脂、離型剤、及び磁性金属微粒子を含み、且つ該磁性金属微粒子が結晶性ポリエステル樹脂を被覆樹脂の５０質量％以上含む樹脂で被覆されていることを特徴とする。一般に磁性金属微粒子は、例えば、酸性やアルカリ性の水系媒体中でトナー粒子を生成する湿式製法などの製造時において、酸化や還元が生じ易いが、樹脂で被覆し表面酸化を防止することで磁性体自体の表面特性が変化せず、酸化による赤褐色への色調変化や、例えば水酸化鉄粒子の生成による磁性変化の発生が抑制される。更に、結晶性ポリエステル樹脂を主成分とする樹脂で被覆することで非結晶性樹脂を主体とするトナーの結着樹脂とのハイブリッド構造が任意に構築できることから、前記磁性金属微粒子を含む本発明のトナーは色目が良好で黒色度が高く、帯電性、定着画像の折り曲げ耐性に優れたトナーとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
―磁性金属微粒子―
前記磁性金属微粒子は、結晶性ポリエステル樹脂を被覆樹脂の５０質量％以上含む樹脂で被覆し、結晶性ポリエステル樹脂を被覆樹脂の５０質量％以上含む樹脂を含む被覆層を形成することで、水層中でのトナーを得るため磁性体の水層移行性や溶解性、酸化性に優れるものとなる。前記結晶性ポリエステル樹脂を被覆樹脂の５０質量％以上含む樹脂の含有量（被覆量）がトナーを構成する結着樹脂総量に対し３〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは、５〜２５質量％である。前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量が３０質量％を超えると、トナー粒子を形成した際のトナー内部での磁性金属微粒子の分散性が低下しトナーの誘電特性が低下する場合がある。更に、バインダーの非結晶性樹脂と相溶し可塑を発生することがあり、トナーの熱保管性や流動性を損なう場合がある。一方、前記結晶性ポリエステル樹脂を主成分とする樹脂の含有量が３％未満であると、被覆が十分に均一にならず、トナーの製造工程で酸、アルカリの雰囲気下にさらされた場合に、該磁性金属微粒子の表面酸化などによって赤色に色味が変化し、所望の発色性が得られない場合がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このような極性基としてＳＯ３−基、及び／又はＣＯＯ−基を持った被覆層が形成された磁性金属微粒子は、離型剤の極性が結着樹脂の極性よりも小さいことが好ましい。また、帯電性、耐久性の点から、その酸価が２．５〜６．０ｍｅｑ／ｍｇ−ＫＯＨであることが好ましい。更に、内包性の観点から、その酸価と結着樹脂（非結晶性ポリエステル樹脂）の酸価との差が０．５〜６．０ｍｅｑ／ｍｇ−ＫＯＨであることが好ましい。より好ましくは、極性基としてＳＯ３−基、及び／又はＣＯＯ−基を持った被覆層が形成された磁性金属微粒子の酸価が３．０〜４．５ｍｅｑ／ｍｇ−ＫＯＨであり、その酸価と結着樹脂の酸価との差が１．５〜４．０ｍｅｑ／ｍｇ−ＫＯＨである。さらに好ましくは、極性基としてＳＯ３−基、及び／又はＣＯＯ−基を持った被覆層が形成された磁性金属微粒子の酸価が３．０〜３．７ｍｅｑ／ｍｇ−ＫＯＨであり、その酸価と結着樹脂の酸価との差が２．８〜３．５ｍｅｑ／ｍｇ−ＫＯＨである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施形態の光接続装置１では、図２（ｃ）に示すような、導波路埋込基板１３と、ＬＤ１０が搭載されているインターポーザ１２との間に位置ズレが生じても、ＬＤ１０から発射された光信号は、フレキシブルな第２導波路１４を介することにより、従来の様な空間を介する場合よりも確実に導波路１３０に伝達される。また、第２導波路１４と導波路１３０とが結合されている部分では、いわば空間と導波路１３０とが結合されている従来に比べ、屈折率の差を少なくすることができ（導波路の屈折率が１．５程度であるのに対し、空気は１）、これにより、結合部におけるレーザ照射面１０２への光信号の反射を少なくすることができる。さらには、ＬＤ１０のレーザ発射面１０２からのレーザ光が直接第２導波路１４に入ることでビームの広がりが小さくなるため、光伝達の効率が格段に向上する。したがって、本実施形態の光接続装置１によれば、導波路１３０とＬＤ１０のレーザ発射面１０２との間での光信号の劣化を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ・ピクチャの画素に相当する複数の発光エレメントを有する表示装置上の表示用ビデオ・ピクチャ・データを処理する方法であって、前記発光エレメントは列及び行に編成され、ビデオ・フレーム又はフィールドの時間は、複数のサブフィールドに分割され、前記サブフィールド中、発光するよう前記発光エレメントを起動させることが可能であり、サブフィールド符号語は、サブフィールド符号語の相当ビットが「オン」状態を有するサブフィールド中、各発光エレメントが起動されるように「オフ」状態又は「オン」状態を各ビットが有し得る画素値を符号化するのに用いる前記複数のサブフィールドに相当し、
表示する対象の前記ピクチャの各画素値を少なくとも第１の分離画素値及び第２の分離画素値に分離する分離工程であって、各分離値が、前記複数のサブフィールドのうちのサブフィールド群に関連付けられる分離工程と、
各分離画素値Vに、V=(1-L)×V1+L×V2（V1＜V2及びL∈[0,1]）であるような関連付けられたサブフィールド群によって符号化することが可能な別々の２つの画素値V1及びV2間のディザリングを行うのに用いる一ディザリング・レベルLを関連付ける空間ディザリング工程と、
前記画素値V1及びV2をサブフィールド符号語に符号化する符号化工程であって、前記サブフィールド符号語の各ビットがビット状態を有する符号化工程とを備え、
前記分離画素値及び前記ディザリング・レベルは、前記画素値V１の前記サブフィールド符号語、及び前記第１の分離画素値に関連付けられた前記画素値V2の前記サブフィールド符号語において別の状態を有するビットの数と、前記画素値V１の前記サブフィールド符号語、及び前記第２の分離画素値に関連付けられた前記画素値V2の前記サブフィールド符号語において別の状態を有するビットの数との和が第１の閾値以上の場合、各分離画素値のディザリング・レベルと1/2との間の絶対差の和が、第２の閾値よりも大きくなるように選択されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記第２の閾値が1/4以上であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記第１の閾値がゼロであることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、前記第１の閾値がゼロとは異なることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、前記第２の閾値が1/2に等しいことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、表示する対象の前記ピクチャの各画素値が２つの第１の分離画素値及び第２の分離画素値に分離され、前記第１の分離画素値及び第２の分離画素値はそれぞれ、第１のサブフィールド群及び第２のサブフィールド群に関連付けられることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、前記第１の分離画素値のディザリング・レベルが1/2であり、前記第２の分離画素値のディザリング・レベルが1/2であるか、あるいは、前記第１の分離画素値のディザリング・レベルが0であり、前記第２の分離画素値のディザリング・レベルが1/2であるか、あるいは、前記第１の分離画素値及び前記第２の分離画素値のディザリング・レベルが1/2とは異なることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、前記第１のサブフィールド群のサブフィールドの数が、前記第２のサブフィールド群のサブフィールドの数に実質的に等しいことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６記載の方法であって、前記第１の画素値及び前記第２の画素値が実質的に等しいことを特徴とする方法。
【請求項１０】
ビデオ・ピクチャの画素に相当する複数の発光エレメントを有する表示装置上の表示用ビデオ・ピクチャ・データを処理する装置であって、前記発光エレメントは列及び行に編成され、ビデオ・フレーム又はフィールドの時間は、複数のサブフィールドに分割され、前記サブフィールド中、発光するよう前記発光エレメントを起動させることが可能であり、サブフィールド符号語は、サブフィールド符号語の相当ビットが「オン」状態を有するサブフィールド中、各発光エレメントが起動されるように「オフ」状態又は「オン」状態を各ビットが有し得る画素値を符号化するのに用いる前記複数のサブフィールドに相当し、
表示する対象の前記ピクチャの各画素値を少なくとも第１の分離画素値及び第２の分離画素値に分離する分離手段であって、各分離値が、前記複数のサブフィールドのうちのサブフィールド群に関連付けられる分離手段と、
各分離画素値Vに、V=(1-L)×V1+L×V2（V1＜V2及びL∈[0,1]）であるような関連付けられたサブフィールド群によって符号化することが可能な別々の２つの画素値V1及びV2間のディザリングを行うのに用いる一ディザリング・レベルLを関連付ける空間ディザリング手段と、
前記画素値V1及びV2をサブフィールド符号語に符号化する符号化手段であって、前記サブフィールド符号語の各ビットがビット状態を有する符号化手段とを備え、
前記画素値V１の前記サブフィールド符号語、及び前記第１の分離画素値に関連付けられた前記画素値V2の前記サブフィールド符号語において別の状態を有するビットの数と、前記画素値V１の前記サブフィールド符号語、及び前記第２の分離画素値に関連付けられた前記画素値V2の前記サブフィールド符号語において別の状態を有するビットの数との和が第１の閾値以上の場合、各分離画素値のディザリング・レベルと1/2との間の絶対差の和は、第２の閾値よりも大きくなるように前記分離手段及び前記空間ディザリング手段が制御されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１サブ画素の反射領域及び透過領域それぞれに形成された第１及び第２液晶セルと、
前記第１及び第２液晶セルそれぞれに接続された第１及び第２薄膜トランジスタと、
前記第１及び第２液晶セルそれぞれに接続された第１及び第２ストレージキャパシタと、
を含むことを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１及び第２ストレージキャパシタそれぞれの静電容量値は異なることを特徴とする請求項１記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１及び第２ストレージキャパシタそれぞれの第１及び第２ストレージ電極それぞれの大きさは、異なることを特徴とする請求項２記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１サブ画素と隣接した第２サブ画素の反射領域及び透過領域それぞれに形成された第３及び第４液晶セルと、
前記第３及び第３液晶セルそれぞれに接続された第３及び第４薄膜トランジスタと、
前記第３及び第３液晶セルそれぞれに接続された第３及び第４ストレージキャパシタと、をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項５】
前記第３及び第４ストレージキャパシタそれぞれの静電容量値は異なることを特徴とする請求項４記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項６】
前記第３及び第４ストレージキャパシタそれぞれの第３及び第４ストレージ電極それぞれの大きさは、異なることを特徴とする請求項５記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項７】
前記第２サブ画素と隣接した第３サブ画素の反射領域及び透過領域それぞれに形成された第５及び第６液晶セルと、
前記第５及び第６液晶セルそれぞれに接続された第５及び第６薄膜トランジスタと、
前記第５及び第６液晶セルそれぞれに接続された第５及び第６ストレージキャパシタと、をさらに含むことを特徴とする請求項４記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項８】
前記第５及び第６ストレージキャパシタスそれぞれの静電容量値は異なることを特徴とする請求項７記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項９】
前記第５及び第６ストレージキャパシタそれぞれの第５及び第６ストレージ電極それぞれの大きさは異なることを特徴とする請求項８記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第１ストレージキャパシタ、第３ストレージキャパシタ及び第５ストレージキャパシタそれぞれの静電容量値は異なることを特徴とする請求項７記載の半透過型液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半透過型液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は半透過型液晶表示装置係り、特に、単一セルギャップを有すると同時に半透過領域及び反射領域での電気光学特性を一致させ低消費電力を具現することができる半透過型液晶表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部信号に応答して制御電圧信号の電圧レベルを変換する制御電圧信号発生部と、
前記制御電圧信号の電圧レベルによってデューティー比が変化するクロック信号を発生するクロック信号発生部と、
前記クロック信号に応答して入力電圧の電圧レベルを変換して駆動電圧に出力するＤＣ−ＤＣコンバータと、を含むことを特徴とする表示装置の駆動装置。
【請求項２】
前記制御電圧信号発生部は、前記外部信号をアナログ形態の制御電圧信号に変換するディジタルアナログコンバータを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置の駆動装置。
【請求項３】
前記制御電圧信号発生部は、前記外部信号を貯蔵する貯蔵部をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置の駆動装置。
【請求項４】
前記制御電圧信号発生部は、前記外部信号のハイレベル及び／又はローレベルの数をカウンティングするカウンターと、前記カウンターの出力信号をアナログ形態の制御電圧信号に変換するディジタルアナログコンバータと、を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の表示装置の駆動装置。
【請求項５】
前記制御電圧信号発生部は、前記カウンターの出力信号を貯蔵する貯蔵部をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の表示装置の駆動装置。
【請求項６】
前記ＤＣ−ＤＣコンバータは、前記入力電圧の電圧レベルを上げるブーストコンバータであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の表示装置の駆動装置。
【請求項７】
前記クロック信号発生部は、一定した周波数を有する基準クロック信号を出力するオシレータと、前記制御電圧信号と前記基準クロック信号とを比較して前記クロック信号を出力する比較器と、を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の表示装置の駆動装置。
【請求項８】
外部信号に応答して制御電圧信号の電圧レベルを変換する制御電圧信号発生部と、
前記制御電圧信号の電圧レベルによってデューティー比が変化するクロック信号を発生するクロック信号発生部と、
前記クロック信号に応答して入力電圧の電圧レベルを変換して駆動電圧に出力するＤＣ−ＤＣコンバータと、
前記駆動電圧の電圧レベルを変換して階調電圧を発生する階調電圧発生部と、を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
外部信号をアナログ形態の制御電圧信号に変換するディジタルアナログコンバータと、
一定した周波数を有する基準クロック信号を出力するオシレータと、
前記制御電圧信号の電圧レベルと前記基準クロック信号とを比較して、前記制御電圧信号の電圧レベルによってデューティー比が変化するクロック信号を出力する比較器と、
前記クロック信号に応答して入力電圧の電圧レベルを変換して駆動電圧に出力するブーストコンバータと、を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
外部信号のハイレベル及び／又はローレベルの数をカウンティングするカウンターと、
前記カウンターの出力信号をアナログ形態の制御電圧信号に変換するディジタルアナログコンバータと、
一定した周波数を有する基準クロック信号を出力するオシレータと、
前記制御電圧信号の電圧レベルと前記基準クロック信号とを比較して、前記制御電圧信号の電圧レベルによってデューティー比が変化するクロック信号を出力する比較器と、
前記クロック信号に応答して入力電圧の電圧レベルを変換して駆動電圧として出力するブーストコンバータと、を含むことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延長されたゲート配線と、
前記第１方向と交差する第２方向に延長されたソース配線と、
前記ゲート配線及びソース配線によって定義された画素部と、
各画素部に形成されゲート配線及びソース配線に連結されたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子と電気的に連結され、中心部に凸パターンを有する凹パターンが形成された画素電極と、を有することを特徴とするアレイ基板。
【請求項２】
前記スイッチング素子と画素電極との間に形成された有機絶縁層を更に含み、
前記有機絶縁層の上部面には、前記凹パターンが形成されることを特徴とする請求項１記載のアレイ基板。
【請求項３】
前記画素電極は、第１光を反射する反射電極であることを特徴とする請求項２記載のアレイ基板。
【請求項４】
前記画素電極は、第１光を反射する反射電極、及び反射された第１光と同じ方向に第２光を透過する透過電極を含み、
前記凹パターンは、前記反射電極に形成されることを特徴とする請求項１記載のアレイ基板。
【請求項５】
前記凹パターンの界面傾斜角度は、０°〜２０°であることを特徴とする請求項１記載のアレイ基板。
【請求項６】
前記凸パターンの界面傾斜角度は、５°〜１５°であることを特徴とする請求項５記載のアレイ基板。
【請求項７】
第１方向に延長されたゲート配線と該第１方向と交差する第２方向に延長されたソース配線とに連結されたスイッチング素子をベース基板上に形成する段階と、
前記スイッチング素子が形成されたベース基板上に有機絶縁層を形成する段階と、
基準面に対して凹である凹パターンと該凹パターンの中心部に該凹パターンの界面に対して凸である凸パターンとを有するように前記有機絶縁層をパターニングする段階と、
前記凹パターンが形成された有機絶縁層上に前記スイッチング素子と接触する画素電極を形成する段階と、を有することを特徴とするアレイ基板の製造方法。
【請求項８】
前記凹パターンの界面傾斜角度は、０°〜２０°であることを特徴とする請求項７記載のアレイ基板の製造方法。
【請求項９】
前記凸パターンの界面傾斜角度は、５°〜１５°であることを特徴とする請求項８記載のアレイ基板の製造方法。
【請求項１０】
前記画素電極を形成する段階は、
前記凹パターンが形成された有機絶縁層上に前記スイッチング素子と接触する透過電極を形成する段階と、
前記透過電極の一部領域に反射電極を形成する段階と、を含むことを特徴とする請求項８記載のアレイ基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アレイ基板とその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アレイ基板とその製造方法に係り、より詳細には、反射率を向上させるためのアレイ基板とその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によるアレイ基板とその製造方法によれば、反射電極に凸パターンを含む凹パターンを形成することにより、凹パターンの界面傾斜角度が１０°である領域の分布を拡張させて反射率を向上させることができる。
具体的に、凹パターンの界面傾斜角度は、反射光の出射角が正面（０°）を基準に一定の角度分布で、例えば、約−３０°〜３０°範囲の円錐形態を有するように０°〜２０°に形成される。又、凹パターンの中心部に凸パターンが形成されることにより、凹パターンに反射率が高い界面傾斜角度１０°領域の分布が増える。これによって、反射電極の反射率を顕著に向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマリオーディオ信号にペイロード信号（１６０）を挿入するオーディオ信号処理装置において、
上記ペイロード信号に基づいて雑音信号を生成する雑音発生器（２２０〜２３６）と、
上記プライマリオーディオ信号の信号レベルを検出するレベル検出器（３００〜３０７）と、
上記プライマリオーディオ信号の検出された信号レベルの増加又は減少に応じて上記雑音のレベルを増減し、変調された雑音信号（３４０）を生成する変調器（３２０〜３２７）と、
上記プライマリオーディオ信号及び変調された雑音信号（３４０）を結合する結合器（１４０）と、
信号遅延回路（１５０）とを備え、
上記変調器（３２０〜３２７）は、上記信号遅延回路（１５０）に関連して動作し、上記プライマリオーディオ信号の信号レベルの対応する減少に対して、上記雑音信号のレベルの減少を時間的に進めることを特徴とするオーディオ信号処理装置。
【請求項２】
上記変調器は、信号遅延構成に関連して動作し、上記プライマリオーディオ信号の信号レベルの対応する増加に対して、上記雑音信号のレベルの増加を時間的に進めないことを特徴とする請求項１記載のオーディオ信号処理装置。
【請求項３】
上記ペイロード信号は、法的マーク信号（forensic marking signal）であることを特徴とする請求項１又は２記載のオーディオ信号処理装置。
【請求項４】
上記雑音発生器は、少なくとも幾つかのペイロード信号がシードとして供給される疑似ランダム雑音発生器であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載のオーディオ信号処理装置。
【請求項５】
上記雑音発生器は、セキュリティキーに基づいて、少なくとも一部のペイロードデータを暗号化することを特徴とする請求項４記載のオーディオ信号処理装置。
【請求項６】
上記結合器は、上記プライマリオーディオ信号に変調された雑音信号を加算することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載のオーディオ信号処理装置。
【請求項７】
それぞれ２つ以上の可聴周波数帯域に関して動作する２組以上のレベル検出器、変調器及び結合器と、
上記２つ以上の結合器の出力を結合する結合手段（３３０）とを更に備える請求項１乃至６記載のオーディオ信号処理装置。
【請求項８】
プライマリオーディオ信号にペイロード信号を挿入するオーディオ信号処理方法において、
上記ペイロード信号に基づいて雑音信号を生成するステップと、
上記プライマリオーディオ信号の信号レベルを検出するステップと、
上記プライマリオーディオ信号の検出された信号レベルの増加又は減少に応じて上記雑音のレベルを増減し、変調された雑音信号を生成するステップと、
上記プライマリオーディオ信号及び変調された雑音信号を結合するステップとを有し、
上記プライマリオーディオ信号の信号レベルの対応する減少に対して、上記雑音信号のレベルの減少を時間的に進めるオーディオ信号処理方法。
【請求項９】
コンピュータ上で実行されて、該コンピュータに請求項８記載のオーディオ信号処理方法を実行させるプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に保持された液晶と、を備えた液晶表示装置の作製方法であり、
前記第１の基板上に画素電極を形成し、
前記第２の基板上に対向電極を形成し、
前記第２の基板上にシール材を描画して仮固定し、
前記第２の基板上における前記シール材に囲まれた領域に液晶材料とシランカップリング剤を含む混合物を滴下し、
減圧下で前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせ、
前記シール材を固定することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項２】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に保持された液晶と、を備えた液晶表示装置の作製方法であり、
前記第１の基板上に画素電極を形成し、
前記第２の基板上に対向電極を形成し、
前記第２の基板上にシール材を描画して仮固定し、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせ、
前記シール材を固定し、
前記シール材に囲まれた領域に液晶材料とシランカップリング剤を含む混合物を注入し、ＶＡモードで表示することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記液晶材料の液晶の分子長軸が基板に対して垂直に配向するように加熱を行うことを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記混合物は、シランカップリング剤を０．００１重量％以上１０重量％以下含むことを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記混合物は、液晶材料にシランカップリング剤を撹拌させたものであることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記液晶材料はシランカップリング剤の加水分解を促進しうる溶媒を０．０００１重量％以上１重量％以下含ませることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記シール材は、球状のスペーサを有する液晶表示装置の作製方法。
【請求項８】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に保持された液晶と、を備えた液晶表示装置の作製方法であり、
前記第１の基板上に画素電極と柱状スペーサを形成し、
前記第２の基板上に対向電極を形成し、
前記第２の基板上にシール材を描画して仮固定し、
前記第２の基板上における前記シール材に囲まれた領域に液晶材料とシランカップリング剤を含む混合物を滴下し、
減圧下で前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせ、
前記シール材を固定することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項９】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に保持された液晶と、を備えた液晶表示装置の作製方法であり、
前記第１の基板上に画素電極と第１のリブを形成し、
前記第２の基板上に対向電極と第２のリブを形成し、
前記第２の基板上にシール材を描画して仮固定し、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせ、
前記シール材を固定し、
前記シール材に囲まれた領域に液晶材料とシランカップリング剤を含む混合物を注入することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の光路に対して傾斜して配置されるとともに当該入射光のうち第１の偏光を透過し第２の偏光を反射して前記入射光を前記第１の偏光と前記第２の偏光とに分離する偏光分離素子と、
前記偏光分離素子に対向して略平行に配置され前記偏光分離素子で反射された前記第２の偏光の光路を変換する反射素子と、
前記反射素子の前記第２の偏光が入射する側とは反対側に配置される光拡散層と、
前記第１及び第２の偏光のいずれか一方の偏光方向を他方の偏光方向に変換する位相差板と、
を備える偏光変換装置。
【請求項２】
前記偏光分離素子及び前記反射素子は、誘電体多層膜を含んでなる請求項１記載の偏光変換装置。
【請求項３】
前記偏光分離素子と前記反射素子との間に配置される複数の第１の透光性部材と、
前記偏光分離素子と前記光拡散層との間に配置される複数の第２の透光性部材と、
を備え、
前記拡散層は、フロスト加工された部分及び反射性コートの少なくとも一方を含む請求項１から請求項２のいずれか一項記載の偏光変換装置。
【請求項４】
前記反射性コート層は、金属膜または高屈折膜である請求項３記載の偏光変換装置。
【請求項５】
光源光を発生する光源と、
前記光源光を照明領域での照度が面内で均一な光にするとともに、請求項１から請求項４のいずれか一項記載の偏光変換装置を有し、前記光源光の偏光方向を揃えて照明光として形成し、射出する照明光学系と、
前記照明光学系からの照明光を画像情報に応じて変調し、画像光を形成する光変調装置と、
前記光変調装置で形成された画像光を投射する投射光学系と
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の揺動可動子と、前記揺動可動子と連結する複数の弾性支持部と、前記複数の弾性支持部の一部を支持する支持体とからなる振動系と、
前記揺動可動子の少なくとも一つにトルクを印加するためのコイルを含む駆動手段と、
前記コイルに駆動信号を供給するための駆動回路と、
前記弾性支持部の温度を調整するための温度調整素子と、
を有し、
前記振動系は、基準周波数の固有振動モードである基準振動モードと、前記基準周波数の整数倍の周波数の固有振動モードとを有し、
前記駆動回路は、前記基準振動モードと前記整数倍の固有振動モードとを同時に励起するように、前記基準振動モード励起用の駆動信号と、前記整数倍の固有振動モード励起用の駆動信号とを前記コイルに供給する駆動回路であることを特徴とする揺動体装置。
【請求項２】
前記温度調整素子を制御して前記固有振動モードの周波数を調整する制御手段を有することを特徴とする請求項1に記載の揺動体装置。
【請求項３】
前記温度調整素子は、前記支持体、又は前記支持体を固定する固定体、又は前記弾性支持部に設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の揺動体装置。
【請求項４】
前記温度調整素子は、前記弾性支持部に設けられており、且つ弾性支持部上で折り返し態様で伸びていることを特徴とする請求項3に記載の揺動体装置。
【請求項５】
前記温度調整素子は、前記複数の弾性支持部の温度をそれぞれ独立に調整できる様に構成されていることを特徴とする請求項1から4のいずれか1つに記載の揺動体装置。
【請求項６】
前記支持体は、片持ち梁構造で、前記支持体を固定する固定体に設けられていることを特徴とする請求項1から5のいずれか1つに記載の揺動体装置。
【請求項７】
前記支持体は、両持ち梁構造で、前記支持体を固定する固定体に設けられており、
前記弾性支持部の温度を調整するための温度調整素子は前記支持体又は前記弾性支持部に設けられており、
前記固定体には、前記固定体の前記可動子の振動軸と平行な方向の長さを調整する温度調整素子が、前記弾性支持部の温度を調整するための温度調整素子とは独立して設けられていることを特徴とする請求項1に記載の揺動体装置。
【請求項８】
前記振動系は、第1揺動可動子と、第2揺動可動子と、第1弾性支持部と、第2弾性支持部と、支持体とを有し、
前記第1揺動可動子は、前記第2揺動可動子に対して、前記第1弾性支持部で振動軸の回りに振動可能に弾性支持され、
前記第2揺動可動子は、前記支持体に対して、前記第2弾性支持部で前記振動軸の回りに振動可能に弾性支持される、
ことを特徴とする請求項1から7のいずれか1つに記載の揺動体装置。
【請求項９】
前記温度調整素子は、通電により発熱する抵抗発熱体である加熱素子であることを特徴とする請求項1から8のいずれか1つに記載の揺動体装置。
【請求項１０】
前記振動系は2つの異なる周波数の固有振動モードを有し、一方の周波数が他方の周波数の略2倍又は略3倍であることを特徴とする請求項1から9のいずれか1つに記載の揺動
体装置。
【請求項１１】
前記揺動可動子と前記弾性支持部と前記支持体は、単結晶シリコンで一体的に形成されることを特徴とする請求項1から10のいずれか1つに記載の揺動体装置。
【請求項１２】
前記揺動可動子は反射面を有し、当該揺動体装置は、入射した光の反射方向を変える光偏向器として構成されていることを特徴とする請求項1から11のいずれか1つに記載の揺動体装置。
【請求項１３】
光源と、請求項12に記載の揺動体装置とを有し、前記光源からの光を前記揺動体装置により偏向し、該光の少なくとも一部を画像表示体又は感光体上に照射することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題に鑑み、光偏向器などとして構成される本発明の揺動体装置は、複数の揺動可動子と、前記揺動可動子と連結する複数の弾性支持部と、前記複数の弾性支持部の一部を支持する支持体とからなる振動系と、前記揺動可動子の少なくとも一つにトルクを印加するためのコイルを含む駆動手段と、前記コイルに駆動信号を供給するための駆動回路と、前記弾性支持部の温度を調整するための温度調整素子とを有する。そして、前記振動系は、基準周波数の固有振動モードである基準振動モードと、前記基準周波数の整数倍の周波数の固有振動モードとを有し、前記駆動回路は、前記基準振動モードと前記整数倍の固有振動モードとを同時に励起するように、前記基準振動モード励起用の駆動信号と、前記整数倍の固有振動モード励起用の駆動信号とを前記コイルに供給する駆動回路であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
本実施例の振動系160は、第3の実施例と同様に、周波数比が1：2となる2つの固有振動モードを有している。しかし、第3の実施例と異なり、第1ねじりバネ12、第2ねじりバネ14がそれぞれ1本ずつで構成される。そして、第3の実施例と異なり、ヒータ線20が、図のように設置されている。ヒータ線20は、電極パッド154、第2ねじりバネ14、第2揺動可動子13、第1ねじりバネ12を通過するように設置されている。特に、図8（ａ）に示すように、ヒータ線20は、第1ねじりバネ12、第2ねじりバネ14の長さ方向の中央付近で、蛇行（即ち、図示の様に折り返し態様で伸びていること）して配置され、第1蛇行部分23、第2蛇行部分24を形成している。