Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング組成物であって、
ａ）シルセスキオキサンハードコート樹脂成分と、
ｂ）下式のペルフルオロポリエーテルシランと、を含み、
Ｒｆ−［−Ｒ１−Ｓｉ（Ｙ）３−ｘ（Ｒ２）ｘ］ｙ（Ｉ）
式中、
Ｒｆは、一価又は二価のペルフルオロポリエーテル基であり、
Ｒ１は、式−Ｒ４−Ｑ−Ｒ５−のものであり、式中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、共有結合、−Ｏ−、又は二価アルキレン若しくはアリーレン基、又はこれらの組み合わせであり、前記アルキレン基は場合により１個以上のカテナリー酸素原子を含有し、Ｑは、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−、−ＣＯＮＲ６−、−Ｏ−、−Ｓ−、共有結合、−ＳＯ２ＮＲ６−又は−ＮＲ６−であり、式中、Ｒ６は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ２は低級アルキル基であり、
Ｙは加水分解性基であり、
ｘは０又は１であり、ｙは１又は２である、コーティング組成物。
【請求項２】
Ｒｆが、
−（ＣｎＦ２ｎ）−、−（ＣｎＦ２ｎＯ）−、−（ＣＦ（Ｚ）Ｏ）−、−（ＣＦ（Ｚ）ＣｎＦ２ｎＯ）−、−（ＣｎＦ２ｎＣＦ（Ｚ）Ｏ）−、−（ＣＦ２ＣＦ（Ｚ）Ｏ）−、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるペルフルオロ化繰り返し単位を含むペルフルオロポリエーテル基であり、式中、ｎは１〜６であり、Ｚはペルフルオロアルキル基、ペルフルオロアルコキシ基又はペルフルオロエーテル基である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
Ｒｆが一価ペルフルオロポリエーテル基である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記シルセスキオキサンハードコート樹脂成分が、シルセスキオキサンとシリカナノ粒子の共縮合体であり、前記シルセスキオキサンが、一般式：
【化１】
2013506750.tif 000001
のものであり、式中、
各Ｒ１１は、個別にＨ、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル、又はアルカリ金属カチオン及びアルカリ土類金属カチオン又はアンモニウムカチオンであり、
各Ｒ１０は、Ｃ１〜Ｃ４アルキルであり、
ｚは２〜１００であり、
ｘ及びｙはゼロであってもよく、
ｚは、ｘ＋ｙよりも大きく、
ｘ＋ｙ＋ｚは２〜１００である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
前記ナノ粒子シリカの平均粒径が１００ｎｍ以下である、請求項４に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
前記反応生成物の調製におけるペルフルオロポリエーテルシラン化合物（Ａ）とシルセスキオキサンハードコート樹脂成分（Ｂ）の重量比が、１：１０〜１：１００である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
１．基材を用意する工程と、
２．基材を請求項１に記載のコーティング組成物に接触させる工程と、
３．硬化させる工程と、を含む、基材のコーティング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアフィルタであって、
（ａ）概して平行な通路内に活性微粒子を含むモノリシック主フィルタと、
（ｂ）第１及び第２の主面を有し、活性微粒子も含有する研磨フィルタであって、該研磨フィルタは、その中を空気が通るときに前記第１の主面から前記第２の主面へと空気が移動するように概ね配置される研磨フィルタと、
を含むエアフィルタ。
【請求項２】
前記モノリシックフィルタ内の前記活性微粒子が繊維状ウェブにおいて網にくくられている、請求項１に記載のエアフィルタ。
【請求項３】
エアフィルタの作製方法であって、
（ａ）入口及び出口を備え、概して平行な通路に活性粒子を含むモノリシックフィルタを提供する工程と、
（ｂ）研磨フィルタを前記モノリシックフィルタの出口にて前記モノリシックフィルタと並置する工程と、
を含む、方法。
【請求項４】
前記研磨フィルタが、前記モノリシックフィルタを通る空気移動方向に対して直角に配置され、その中を通るとき空気は蛇行した経路を通って移動する、請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013506546.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）支持構造体と、
ｂ）前記支持構造体と組み合わせて配置された水処理物質と、
を含む、水処理カートリッジであって、
前記水処理物質が横断面積と平均高さとを有し、前記水処理物質の前記平均高さに対する前記横断面積の比が、少なくとも約１０インチ（２５．４ｃｍ）である、水処理カートリッジ。
【請求項２】
前記水処理物質が、３／４インチ（１．９１ｃｍ）の水圧ヘッドにて少なくとも約０．５ガロン／分（ｇｐｍ）（１．８９Ｌ／分）の流速を有する、請求項１に記載の水処理カートリッジ。
【請求項３】
前記水処理物質が、織布材料、編物材料、及び不織布材料のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の水処理カートリッジ。
【請求項４】
ａ）少なくとも１つのろ過水排水開口部を含むトレー部材と、
ｂ）前記トレー部材上に据え付けられて、前記トレー部材と前記配水プレートとの間に水処理チャンバを画定する排水プレートであって、前記配水プレートが、未ろ過水を前記配水プレートを通って前記水処理チャンバへと通過させる複数の配水開口部を含む、配水プレートと、
ｃ）前記水処理チャンバ内に配置された不織布処理物質と、
を含む水処理カートリッジであって、
前記水処理物質の前記平均高さに対する前記横断面積の前記比が、少なくとも約１０インチ（２５．４ｃｍ）であり、前記水処理物質が、３／４インチ（１．９１ｃｍ）の水圧ヘッドにて少なくとも約０．５ガロン／分（ｇｐｍ）（１．８９Ｌ／分）の流速を有し、前記水処理カートリッジが、少なくとも約４０ガロン（１５１Ｌ）の容量に関してＮＳＦ標準４２に合格する、水処理カートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の低級な水素化シランと、
少なくとも１種の不均一系触媒と
を反応させて、より高級な水素化シランを製造する方法において、
前記少なくとも１種の触媒が、
担体上に施与されたＣｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、及び／又はＣｏを、かつ／又は
担体上に施与されたＣｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、及び／又はＣｏの酸化物
を含有する、前記方法。
【請求項２】
前記少なくとも１種の低級な水素化シランが、モノシラン、ジシラン、及びトリシランから成る群から選択されていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１種の低級な水素化シランとして、モノシランとジシランとの混合物を用いることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記担体が、活性炭、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、ケイ酸ゲル、ケイ酸塩、珪藻土、タルク、カオリン、粘土、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、及びゼオライトから成る群から選択される、少なくとも１種の物質から成ることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１種の触媒が、上記金属（銅、ニッケル、クロム、又はコバルト）の他に、さらなる遷移金属、ランタノイド、又はアクチノイドを元素の形で、又は化合物として含有しないことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記不均一系触媒が、
１）銅、ニッケル、クロム、及び／又はコバルトの塩の水溶液による担体の含浸、
２）乾燥、及び
３）か焼
により製造可能なことを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記担体上に施与されるＣｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、若しくはＣｏ、及び／又はこれらの酸化物の質量割合が、当該担体の全質量に対して０．５〜６５質量％であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１種の低級な水素化シラン、及び少なくとも１種の不均一系触媒を、溶剤の存在下で反応させることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法により製造可能な水素化シラン、及び当該水素化シランの混合物。
【請求項１０】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法により製造可能な少なくとも１種の水素化シランを、電子工学的又は電子光学的な部材層の製造に用いる使用。
【請求項１１】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法により製造可能な少なくとも１種の水素化シランを、ケイ素含有層の製造、好適にはケイ素元素層の製造に用いる使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人又は動物の身体に接触するための遠位ヘッド部と、
前記ヘッド部を通して延びると共に前記ヘッド部を冷却するための冷却液を運ぶように配置された第１および第２冷却路（２０、２１）と、
前記ヘッド部を通して前記冷却するための液体を汲み上げるためのポンプ（７１）と、
前記ポンプ（７１）と前記第１冷却路（２０）の一端との間に延びる長尺可撓管（１０４）と、を備えており、
前記ポンプ（７１）は、モータ（１２０）、及び、ポンプ本体（７３）に脱着可能に取り付けられるポンプヘッド（７２）を含むポンプ本体（７３）を備え、
前記ポンプヘッド（７２）が、前記長尺可撓管（１０４）の近位端に接続された第１ポート（８６）、第２ポート（８５）、及び、前記モータ（１２０）の通電時に前記長尺可撓管（１０４）に沿って、これらポート（８５、８６）間で前記冷却するための液体の流れを形成するための液体推進手段（９２）を備え、
前記ポンプヘッド（７２）が、密閉状態で前記冷却するための液体を含有するように構成されており、前記ポンプヘッド（７２）、前記長尺可撓管（１０４）及び前記ヘッド部が、使用後に前記ポンプ本体（７３）から取り外し可能である交換可能なアセンブリを形成し、
前記第１および第２冷却路（２０、２１）は使用中に前記ヘッド部の遠位端と相互結合され、前記冷却液は前記第１冷却路（２０）を通過し、前記第２冷却路（２１）を介して戻ってくることを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記アセンブリは、前記ヘッド部の前記第２冷却路（２１）の他端から延びる遠位端を有する追加の長尺可撓管（２８）を備え、前記追加の長尺可撓管（２８）は、前記長尺可撓管（１０４）の反対方向に液体を運ぶと共に、液体ドレイン（１１４）に接続されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記追加の長尺可撓管（２８）は、前記ディスポーザブルなアセンブリの一部を形成することを特徴とする請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
電気ケーブル（１２）が当該装置の前記ヘッド部に延びていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項５】
前記ケーブル（１２）が前記交換可能なアセンブリの一部を形成することを特徴とする請求項４に記載の医療装置。
【請求項６】
前記ケーブル（１２）は、前記液体が前記追加の長尺可撓管（２８）に沿って流れると、前記液体によって冷却されるように配置されていることを特徴とする、請求項２に付随する請求項４または５のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項７】
前記追加の長尺可撓管（２８）は、当該装置の前記ヘッド部に接続された遠位端、及び、マニホールド（２３）の第１ポート（３１）に接続された近位端を有する第１部位を備え、前記追加の長尺可撓管（２８）の前記第１部位が前記ケーブル（１２）を冷却するように配置されており、前記追加の長尺可撓管（２８）は、前記マニホールド（２３）の第２ポートから延びる第２部位をさらに備え、前記マニホールド（２３）は前記ケーブル（１２）の入り口のための第３ポートを有しており、前記マニホールド（２３）に進入する前記ケーブル（１２）が前記追加の長尺可撓管（２８）の第１部位内部で延びると共に前記マニホールド（２３）の前記第１及び第２ポートを介して流れる前記冷却するための液体によって冷却されるように、前記マニホールド（２３）が密閉及び配置されており、前記マニホールド（２３）が前記ディスポーザブルなアセンブリの一部を形成することを特徴とする請求項６に記載の医療装置。
【請求項８】
前記ヘッド部は、人又は動物の身体のアブレーションを実行するためのマイクロ波アンテナを備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項９】
前記アセンブリは、前記ポンプヘッド（７２）の前記第２ポート（８５）に接続された別の長尺可撓管（１００）を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記別の長尺可撓管（１００）の遠位端が、液体ソース（１０１）に接続するために構成されていることを特徴とする請求項９に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記別の長尺可撓管（１００）が、前記ディスポーザブルなアセンブリの一部を形成していることを特徴とする請求項９又は１０に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記ポンプ（７１）は、前記モータ（１２０）によって駆動されるアクチュエータ（７９）を備え、前記液体推進手段（９２）が前記ポンプアクチュエータ（７９）に着脱可能に係合するように構成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１３】
前記液体推進手段（９２）は、前記ポンプアクチュエータ（７９）に磁気的に結合するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の医療装置。
【請求項１４】
前記液体推進手段（９２）はピストン（７９）を備えることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１５】
前記ポンプアクチュエータ（７９）は、前記推進手段（９２）に結合するように配置された一端を有する、往復シャフトを備えることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用超音波画像形成システムであって、
プローブハウジング内の超音波データを処理するための第１段階のビーム形成器デバイスに接続した１次元（１Ｄ）トランスデューサアレイであって、該アレイが該アレイからの超音波パルスの送信を作動させる送信回路と通信し、該第１段階のビーム形成器が複数のサブアレイを含む、該１次元トランスデューサアレイと、
ケーブルによってプローブハウジングからデータを受信するプロセッサハウジングであって、第１段階のビーム形成器デバイスからデータを受信する第２段階のビーム形成器を含む該プロセッサハウジングと、
を具備する該システム。
【請求項２】
トランスデューサ素子のアレイがスパースアレイとして動作する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プローブハウジング内の第１の複数のサブアレイビーム形成器と、前記プロセッサハウジング内の第２の複数のビーム形成器と、をさらに具備し、該第２の複数のビーム形成器が該プローブハウジングと通信しており、該第２のビーム形成器が第１画像データを該第１の複数のサブアレイビーム形成器から受信し、かつ該第１画像データを受信する複数の遅延線を有しており、該複数のサブアレイビーム形成器が画像データを提供するよう並列で動作している請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２段階のビーム形成器がデジタルビーム形成器を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
プローブハウジング内の制御回路が第１段階のビーム形成器に接続され、抑制された第３高調波を有する変型方形波の送信を行うよう作動する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記プローブハウジング内に送信回路をさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
トランスデューサ素子のアレイが、複数のサブアパーチャーアレイを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
上に設置された第１ビーム形成器デバイスを有するフレキシブル回路に接続されたトランスデューサ素子のアレイをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサハウジング内に、システムプロセッサ、ディスプレー及び制御パネルを有し、約６．８１ｋｇ（１５ポンド）より少ない重さを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プローブハウジングが複数のフレキシブルケーブルをさらに備え、各ケーブルがトランスデューササブアレイを回路基板に接続する請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プローブハウジングが複数の回路基板を囲んでおり、各回路基板が第１の複数のサブアレイビーム形成器と、ビーム形成器制御データを記憶するメモリーと、そしてマルチプレクサ回路の、少なくとも１つを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
フレキシブル回路をさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記フレキシブル回路がフレキシブルケーブルを備える請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記フレキシブル回路がフレキシブルプリント回路を備える請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
整合フィルターが遅延線の段階に関連する複数の重みを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
複数のサブアレイビーム形成器内の各ビームが圧縮される請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
第２段階のビーム形成器が複数のデジタルビーム形成器を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
第１の複数のビーム形成器がチャージドメインプロセッサを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
走査変換を行うシステムプロセッサをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
ドップラー処理を行うシステムプロセッサをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体壁に取り付けることができる構造とされており且つポート開口を形成しているポートを介して体腔へアクセスするための医療器具であり、
前記ポートに取り付けることができる構造とされている結合部材と、
前記結合部材に取り付けられ且つ前記ポート開口内を遠位方向へ延びている第一の部分と該第一の部分に対してある角度をなして延びている第二の部分とを備えているレールと、
前記レールの前記第一の部分に選択的に結合することができる構造とされ且つ前記レールの前記第一の部分と第二の部分とに沿って摺動可能な搬送部材と、を備えていることを特徴とする医療器具。
【請求項２】
前記レールが、前記搬送部材が前記レールに沿って遠位方向に該レールの前記第一の部分から前記第二の部分まで摺動できるようにした構造とされており、前記搬送部材と前記レールの第二の部分とが、前記搬送部材が前記レールの第二の部分から取り外すことができない構造とされている、ことを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記搬送部材が、前記レールを摺動可能に収容できる大きさとされている側方が開口している溝を備えている、ことを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項４】
前記搬送部材がリンク部材を備えており、前記レールが前記搬送部材の前記リンク部材を摺動可能に収容することができる大きさの側方が開口している溝を備えている、ことを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項５】
前記レールがある幅の棒材によって形成されており、前記レールの第一の部分が、前記搬送部材を前記レールに選択的に結合させることができる構造とされている幅の狭い部分を備えている、ことを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項６】
前記レールの第二の部分が前記レールの第一の部分よりも長い、ことを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項７】
前記レールの第二の部分が湾曲している、ことを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項８】
前記レールの第二の部分が前記レールの第一の部分に対して直角に延びている、ことを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項９】
前記レールの第二の部分が前記レールの第一の部分に対して４５度〜１１５度の範囲で角度が付けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項１０】
前記レールの第一の部分の長さが１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内であり、前記レールの第二の部分の長さが５ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内である、ことを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項１１】
請求項１に記載の医療装置を備える体腔へアクセスするための医療用装置であり、
ポート開口を形成しており且つ体腔の近接している体壁に取り付けることができる構造とされているポートと、
前記搬送部材の前記医療機器用結合部材に結合されている医療機器と、
遠位端が前記搬送部材に結合されている細長い押し込み部材と、を備えていることを特徴とする医療用装置。
【請求項１２】
前記ポートが該ポートの軸線の周囲に延びている環状の側壁を備えており、該環状の側壁の一部分が該環状の側壁の隣接の部分よりも前記ポートの軸線から遠くに隔てられていてポケットを形成しており、前記レールが前記ポケット内に位置決めされている、ことを特徴とする請求項１１に記載の医療用装置。
【請求項１３】
前記押し込み部材が、前記機器用結合部材と前記医療用機器とのうちの一つに結合されている制御ワイヤーを備えている、ことを特徴とする請求項１１に記載の医療用装置。
【請求項１４】
前記結合部材が、前記ポートの周縁に沿って延びる構造とされているフック形状の本体を備えている、ことを特徴とする請求項１１に記載の医療用装置。
【請求項１５】
前記結合部材が、前記ポート上の前記結合部材の位置を選択的に固定する構造とされているラッチを備えている、ことを特徴とする請求項１１に記載の医療用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記少なくとも一層のκ−Ａｌ2Ｏ3からなる外層（１５）が、機械的に平滑加工されている、ことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のバイト。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに放射状の重なり合う複数の刃または羽根からなる配列を非接触で加工する方法であって、前記方法は、前記ワークの半径に沿って工具を前進させる工程を含み、前記工具は、その第１側で支持されるともに、第１側に対向する第２側で第２側は支持されておらず、前記工具は前記第１側と前記第２側との間に延びる第３側面領域および第４側面領域をさらに備え、該第３側面領域が、前記複数の刃または羽根のうちの１つの表面の最終形態の少なくとも一部に一致する形態を有する、方法。
【請求項２】
前記工具の前記第１側から前記第２側への長さが、前記第３側面領域と前記第４側面領域との間の最大幅よりも大きい、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ワークに放射状の重なり合う複数の刃または羽根からなる配列を非接触で加工する方法であって、前記方法は、前記ワークの半径に沿って工具を前進させる工程を含み、該工具が、対向する第１端部および第２端部を備え、該工具は、前記第１端部と前記第２端部との間に延びる第３側面領域および第４側面領域をさらに備え、該側面領域のうちの少なくとも１つは、前記複数の刃または羽根のうちの１つの表面の最終形態の少なくとも一部に一致する形態を有し、第１表面から第２表面への前記工具の長さは、前記側面領域間の最大幅よりも大きい、方法。
【請求項４】
前記工具の前記第４側面領域は、前記第３表面領域に一致する対向した前記刃または羽根の所望の最終表面形態に一致する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記工具は、仕上がった刃または羽根の径方向の全高以上の高さを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記工具は、対応するワークの付根領域に所望の形態を与えるように形成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
放射状の重なり合う複数の刃または羽根からなる配列を形成する方法であって、ワークに向けて、該ワークの面に向かう方向に工具を前進させ、前記工具の近傍において材料の状態変化を生じさせることによって前記ワークから前記材料を除去する第１段階と、前記
ワークから材料をさらに除去し、前記刃または羽根を残す第２段階であって、この除去は、前進する第２工具の近傍に生じる材料の状態変化によって起こり、前記第２段階は、前記ワークの半径に沿って前記第２工具を進行させる工程を含む方法。
【請求項８】
前記第２工具は１つの側のみが工具ホルダに取り付けられ、対向する側は支持されていない、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記工具の少なくとも２つの側は、それぞれ間隙の各側にある２つの刃または羽根の対向面の仕上がり形態の少なくとも一部の形態に対応している、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法を使用して製作されたタービン・ディスク又は固定子ディスク。
【請求項１１】
面と縁部とを有するワークを非接触で加工する装置において、前記ワークを取り付けるための部品と、工具とを備え、該工具は、前記ワークの近傍において状態変化を生じさせることによって前記ワークから材料を除去するように構成されており、前記装置は、前記ワークの面に向かう方向に前記工具を前進させて、前記面から材料を除去するように構成されており、前記装置は、ワークに放射状の重なり合う複数の刃または羽根からなる配列を非接触で加工するための一連の工具を備える工具ホルダをさらに備え、前記一連の工具の各工具は、その第１側で支持されるともに、第１側に対向する第２側で第２側は支持されておらず、各工具は前記第１側と前記第２側との間に延びる第３側面領域および第４側面領域をさらに備え、該第３側面領域が、前記複数の刃または羽根のうちの１つの表面の最終形態の少なくとも一部に一致する形態を有する、装置。
【請求項１２】
前記工具は、前記工具ホルダから個々に取り外し可能である、請求項１１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面上の少なくとも１種の透明ガラス板、プラスチックシートまたはプラスチックフィルム、
裏面上の少なくとも１種の単層フィルムまたは多層フィルム、
１つまたは複数の太陽電池、
上記の透明ガラス板、プラスチックシートまたはプラスチックフィルムと上記の単層フィルムまたは多層フィルムとの間にある、少なくとも１種の透明プラスチックからなる少なくとも１つの層であって、その中には太陽電池が包埋されている該少なくとも１つの層を有し、
裏面上の上記の単層フィルムまたは多層フィルムが、少なくとも以下の成分を含む組成物からなる少なくとも１つの層を有することを特徴とするソーラーモジュール：
Ａ）  成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの合計量に対して、３０〜８５重量部の芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネート；
Ｂ）  成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの合計量に対して、７〜７０重量部のゴム含有グラフトポリマー；
Ｃ）  成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの合計量に対して、０〜６０重量部の、ゴムを含有しないビニルモノマー系ポリマーまたはビニルモノマー系コポリマーあるいは芳香族ポリエステル；
成分Ａから成分Ｃの合計量は１００重量部に統一されており、および必要に応じて、
Ｄ）  成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの合計量に対して、０〜３０重量部の少なくとも１種のポリマー添加剤。
【請求項２】
請求項１に記載のソーラーモジュールの製造方法であって、以下の層配置を作製し、次いで貼り合わせることを特徴とする該製造方法：
ａ）表面用の少なくとも１種の透明ガラス板、プラスチックシートまたはプラスチックフィルム；
ｂ）少なくとも１種の透明プラスチックフィルム；
ｃ）太陽電池；
ｄ）さらに少なくとも１種のｂ）の透明プラスチックフィルム；
ｅ）裏面用の少なくとも１種の単層フィルムまたは多層フィルム。
【請求項３】
少なくとも以下の成分を含む組成物からなる少なくとも１つの層を含む単層フィルムまたは多層フィルムのソーラーモジュールの裏面フィルムとしての使用：
Ａ）  成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの合計量に対して、３０〜８５重量部の芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネート；
Ｂ）  成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの合計量に対して、７〜７０重量部のゴム含有グラフトポリマー；
Ｃ）  成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの合計量に対して、０〜６０重量部の、ゴムを含有しないビニルモノマー系ポリマーまたはビニルモノマー系コポリマーあるいは芳香族ポリエステル；
成分Ａから成分Ｃの合計量は１００重量部に統一されており、および必要に応じて、
Ｄ）  成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの合計量に対して、０〜３０重量部の少なくとも１種のポリマー添加剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高耐久性及び高品質の材料で製造可能であり、窓と寸法が同じである、特別に製造された微細有孔シールド。
【請求項２】
ガラス窓の内側の位置に配置されるシールドの上下滑り運動を容易にすることを確実にする、更なる追加ランチャネル(二重チャネルゴムガスケット、ガラスウレタン)(窓ランチャネル)を備える、車のドアに関する特別に製造されたゴムガスケット(ガラスウレタン)の窓ランチャネルシール。
【請求項３】
1. シールドのユーザーに対する損傷又は損害がなく、製造、取り付け及び使用が容易であり、
2. 車の窓への取付け後の、切ること、引っ掻き又は焼けに対して抵抗性があり、
3. 比較的安定して寸法を維持し、太陽熱、湿気及び寒空といった自然現象によってもそれほど影響を受けず、
4. 手動、機械又は電気による(自動車の窓の開閉に用いられるような窓調節機の)開閉が容易であり、
5. 全ての自動車、ミニバス、バス、運搬車及びトラックの様々な窓に適合し都合がよい種々の形状及びサイズを持つように製造するのが容易であり、
6. このシールドは、(1)手動的(窓調節機)、(2)ボタンを上下に押すことによる電気的、(3)動かない様に係止するボタンによって制御可能である、ことを特徴とするシールド材料。
【請求項４】
車に搭載し、改良した主窓調節機又は特別に搭載した別の調節機に装着して、微細有孔シールドを運搬し、前記シールドの昇降運動を制御することが可能な、特別な昇降機(第二の追加昇降機)。
【請求項５】
本発明を古い車に施すために、以下の２つの機械の代わりに１つの機械だけを使用する目的で全ての窓ガラス、微細有孔シールド及び昇降機に対して施される、特別な改良。
【請求項６】
車のドアに関するゴムガスケット(ガラスウレタン)の窓ランチャネルシールと同じランチャネルで昇降が可能となるように、ゴムガスケットが敷かれた特別な金属フレームを追加することと、多数の穴を備えることによって窓ガラスと有孔微細シールドの両方に組込み(追加)が可能となる、特別な改良。
【請求項７】
車のドアに関するガラスウレタンの窓ランチャネルシールと同じランチャネルで、ガラス窓と微細有孔シールドの両方を操作するために、単独で使用される昇降機に対して施し可能な、特別な調整。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの繊維層（２）の間に挟まれたスペーサー（１）から構成され、該スペーサーが、≧１０％の連続細孔割合を有する連続気泡硬質フォームを含むことを特徴とする複合材料。
【請求項２】
前記連続気泡硬質フォームは、ＰＵＲ硬質フォームであることを特徴とする、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記連続気泡硬質フォームは、３０〜１５０ｋｇ／ｍ３の嵩密度を有することを特徴とする、請求項１に記載の複合材料。
【請求項４】
少なくとも１つの機能および／または装飾層（３）を更に含む、請求項１に記載の複合材料。
【請求項５】
前記機能層（３）は、光源に面する透明層および少なくとも１つの太陽電池を有する接着層を含むソーラー積層体であることを特徴とする、請求項１に記載の複合材料。
【請求項６】
前記透明層は、プラスチックシートまたはガラス窓を含むことを特徴とする、請求項５に記載の複合材料。
【請求項７】
前記装飾層（３）は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリル酸エステル（ＡＳＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、熱可塑性ポリウレタン、ポリプロピレン、ポリエチレンおよび／またはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）に基づくシートを含む群から選択されるシート、または
２層シートであって、第１層はＰＭＭＡに基づきおよび第２層はＡＳＡおよび／またはＰＣに基づく２層シートを含むか、またはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリル酸エステル（ＡＳＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、熱可塑性ポリウレタン、ポリプロピレン、ポリエチレンおよび／またはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）に基づくシートを含む群から選択される被覆または塗装シートを含むことを特徴とする、請求項１に記載の複合材料。
【請求項８】
プラスチックのフレームを有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の複合材料。
【請求項９】
前記フレームは、繊維充填ポリウレタンを含むことを特徴とする、請求項８に記載の複合材料。
【請求項１０】
ｉ）連続気泡硬質フォームの少なくとも１つのスペーサーおよび該スペーサー（１）のいずれの側にも付与される少なくとも１つの繊維充填ポリウレタン層（２）から構成されるサンドイッチ要素（４）を供給し、
ｉｉ）必要に応じて、プラスチックシートの形態でまたはキャスト組成物としての接着層を、サンドイッチ要素（４）の暴露表面へ適用し、
ｉｉｉ）機能および／または装飾層（３）を適用し、および
ｉｖ）該積層体を、必要に応じて温度の影響下で、および／または必要に応じて真空を適用させながらプレスする
ことを特徴とする、請求項１に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１１】
ｉ）機能および／または装飾層（３）を供給し、
ｉｉ）必要に応じて、プラスチックシートの形態での、またはキャスト組成物としての接着層を、前記層（３）へ適用し、
ｉｉｉ）連続気泡硬質フォームの少なくとも１つのスペーサーおよび該スペーサー（１）のいずれの側にも付与される少なくとも１つの層（２）から構成されるサンドイッチ要素（４）を適用し、および
ｉｖ）該積層体を、必要に応じて温度の影響下で、および／または必要に応じて真空を適用させながらプレスする
ことを特徴とする、請求項１に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１２】
ソーラーモジュール、ルーフモジュール、車体部品、乗り物における構造部品、機体または飛行機構造物、トリム要素または装飾要素としての、請求項１に記載の複合材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
換言すれば、薬物送達デバイス又はアセンブリは、プラスチック部分及び更なる部分を含む。プラスチック部分は、更なるプラスチック部分の上に、又は横に、二つの部分が互いに機械的接触下にあり、そして接触面積を形成する方法で配置される。この接触面積は、二つの部分が恒久的に互いに連結される接合面積含んでもよい。第一のプラスチック部分は、改造表面積及び未改造表面積を備えた表面を含んでもよく、ここで、改造表面積は、未改造表面積より、ある程度大きく、事前に与えられた電磁放射を都合よく吸収することができる。事前に与えられた電磁放射は、改造表面積におけるプラスチック部分を照射することによりプラスチック部分を軟化するのに好適であり得る。改造表面積は接合面積に沿って拡大し得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図３ａは製造段階の別の改良工程の第一の製造段階の概略図を示す。図３ａは、プラスチック部分１及び更なる部分を示す。プラスチック部分１は、更なる部分２の側面に配置され、そして二つの部分は、側面上で互いに接触している。接触面積６は側面上に形成される。プラスチック部分１、及び／又は、更なる部分２は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、及び、好ましくは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、例えば、Celanex 2404MTを含み得る。ＰＴＦＥはプラスチック部分の摺動特性を改良し得る。プラスチック部分１、及び／又は、更なる部分２は、更に、「レーザーホワイト（Laser White）」20/9107のような添加剤を含んでもよい。更なる部分２と隣接するプラスチック部分１の未改造表面積５の一部は、以前に記述した処理放射１０により処理される。処理放射１０は、処理放射源１１により放射される。処理放射源１１は、例えば、レーザーであってもよい。処理放射源１１は、例えば、３００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲、好ましくは、３５５ｎｍのピーク波長を有し得る。未改造表面積５を処理放射１０で処理することにより、表面の未照射セクションは改造表面積４に変化する。改造表面積４は、接触面積６に隣接する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量配分される化学製品が装填される化学製品計量配分装置のコントローラを用いて、前記化学製品と関連付けられた電子的可読ラベルから化学製品データを受け取る段階であって、前記化学製品データが化学製品識別子と、化学製品の量に相当する現在の量とを含む、受け取る段階と、
前記コントローラを用いて、前記化学製品データに基づき、少なくとも１つの計量配分パラメータを自動的に較正する段階と、
自動的に較正された計量配分パラメータに基づいて、計量配分サイクルの間に化学製品を計量配分する段階と、
前記コントローラを用いて、前記計量配分サイクルの間に計量配分される前記化学製品の量を決定する段階と、
前記コントローラを用いて、計量配分される化学製品の前記量に基づいて、前記化学製品計量配分装置内に残っている化学製品の現在量を決定する段階と、
前記コントローラを用いて、前記計量配分サイクルの間に計量配分される前記化学製品の量と、前記化学製品計量配分装置内に残っている化学製品の現在量とを含む、前記電子的可読ラベル上に記憶される前記化学製品データを更新する段階と、
前記コントローラを用いて、前記化学製品計量配分装置内に残っている化学製品の現在量に基づいて、前記化学製品のライフサイクル中に前記少なくとも１つの計量配分パラメータを自動的に更新する段階とを含む方法。
【請求項２】
前記化学製品データが、前記化学製品中の少なくとも１つの活性成分の濃度を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
化学製品の前記現在の量が、化学製品の体積および化学製品の重量の内の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記化学製品データが、前記化学製品の化学的性質をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記化学的性質が、前記化学製品の粘度、密度、硬度、および比重の内の少なくとも１つを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記計量配分パラメータを自動的に較正する段階が、前記化学的性質に基づいて前記計量配分パラメータを自動的に較正する段階をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記計量配分パラメータを自動的に較正する段階が、前記化学製品データに基づいて計量配分される化学製品の量を計算する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記計量配分パラメータを自動的に較正する段階が、前記化学製品データに基づいて計量配分される希釈剤の量を計算する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記計量配分パラメータを自動的に較正する段階が、前記化学製品データに基づいて、固形化学製品に希釈剤を噴霧する時間の量を計算する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
化学製品を計量配分する段階が、バケツ、ペール、タンク、洗浄環境、食器洗い機、洗濯機、洗車環境、水泳プール、医療機器衛生装置、食品加工設備、飲料加工設備、または製造施設の内の１つに前記化学製品を計量配分する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記計量配分サイクルの間に計量配分される前記化学製品の量を決定する段階と、
計量配分される化学製品の前記量に基づいて残っている化学製品の現在量を決定する段階と、
残っている化学製品の前記現在量を、再注文製品閾値、低製品閾値、および製品不足閾値の内の少なくとも１つと比較する段階と、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記コントローラを用いて、残っている化学製品の前記量が前記再注文製品閾値を満たすときに、追加の化学製品を自動的に注文する段階をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コントローラを用いて、残っている化学製品の前記量が前記低製品閾値を満たすときに低製品警告を自動的に生成する段階をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記コントローラを用いて、残っている化学製品の前記量が前記製品不足閾値を満たすときに製品不足警告を自動的に生成する段階をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの計量配分パラメータに基づいて、計量配分サイクルの間に化学製品を計量配分する化学製品計量配分装置と、
前記化学製品に関連付けられた電子的可読ラベルから化学製品データを受け取る読み取り装置であって、前記化学製品データが、化学製品識別情報を含む、読み取り装置と、
前記化学製品データに基づいて前記少なくとも１つの計量配分パラメータを自動的に較正し、計量配分サイクルの間に計量配分される前記化学製品の量を決定し、計量配分される化学製品の前記量に基づいて、前記化学製品計量配分装置内に残っている化学製品の現在量を決定し、前記計量配分サイクルの間に計量配分される前記化学製品の量と、前記化学製品計量配分装置内に残っている化学製品の現在量とを含む、電子的可読ラベル上に記憶される前記化学製品データを更新し、前記化学製品計量配分装置内に残っている化学製品の現在量に基づいて、前記化学製品のライフサイクル中に前記少なくとも１つの計量配分パラメータを自動的に更新する、コントローラと、を備える装置。
【請求項１６】
前記化学製品データが、前記化学製品の名前、前記化学製品の種類、前記化学製品のクラス、前記化学製品の中の１つまたは複数の活性成分の濃度、前記化学製品の重量、前記化学製品の体積、前記化学製品の粘度、前記化学製品の密度、前記化学製品の硬度、前記化学製品の形状、前記化学製品の色、および前記化学製品の比重の内の少なくとも１つを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記化学製品データが、前記化学製品に関する製造情報を含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記製造情報が、製造日、場所、シリアルナンバー、ロットナンバー、およびシフト情報の内の少なくとも１つを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの計量配分パラメータが、計量配分される前記化学製品の量、および計量配分される希釈剤の量の内の少なくとも１つを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの計量配分パラメータが、前記化学製品を計量配分するための時間の量、希釈剤を計量配分するための時間の量、重量閾値、体積閾値、濃度閾値、およびｐＨ閾値の内の少なくとも１つを含む、請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Dll4結合要素およびVEGF結合要素を含む二重特異性結合分子であって、前記Dll4結合要素およびVEGF結合要素が少なくとも1つのDll4結合VHHおよび少なくとも1つのVEGF結合VHHをそれぞれ含み、前記VEGF結合要素がN末端に配置される、前記二重特異性結合分子。
【請求項２】
Dll4結合VHHが配列番号３４、３５記載のアミノ酸配列から選ばれるアミノ酸配列を有する、請求項１記載の二重特異性結合因子：
【請求項３】
EGF結合VHHが配列番号４２〜４４に記載の配列から選ばれるアミノ配列を有する、請求項１記載の二重特異的結合因子：
【請求項４】
EGF結合要素が二パラトープ性VHHであり、前記二パラトープ性VHHのコウチクブロックを形成するVHHがオーバーラップしないエピトープに結合する、請求項１〜３のいずれか１項記載の二重特異的結合因子。
【請求項５】
少なくとも一つのVHHが組換えヒトVEGFと組換えヒトVEGFR-2との間の相互作用を60%以上の阻害率で遮断することができ、さらに少なくとも一つのVHHが前記相互作用を60%以下の阻害率で遮断することができる、請求項４記載の二重特異的結合因子。
【請求項６】
60%以下の阻害率を有するVHHが配列番号４５に示した配列の配列最適化変種である、請求項５記載の二重特異的結合因子。
【請求項７】
VHHが配列番号６５、６６または６７に記載の配列を有する、請求項６記載の二重特異的結合因子。
【請求項８】
以下を含む、請求項１に記載の二重特異性結合分子：
a）Dll4結合要素として、配列番号：35または41の配列から選択される配列を有するVHH；および
b）VEGF結合要素として、
i）配列番号：64に示す配列を有するVHH、または
ii）配列番号：64に示す配列を有するVHHおよび配列番号：67に示す配列を有するVHHを含む二パラトープ性VHH。
【請求項９】
1つまたは2つ以上のリンカー分子および／または半減期延長要素を含む、請求項1〜８のいずれか1項に記載の二重特異性結合分子。
【請求項１０】
半減期延長要素が、免疫グロブリン単一可変ドメインに共有結合により連結されるかまたは融合され、さらにFc部分、アルブミン、アルブミン結合免疫グロブリン単一可変ドメイン、またはポリオキシアルキレン分子から選択される、請求項９に記載の二重特異性結合分子。
【請求項１１】
配列番号：82に示すアミノ酸配列を有する、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の二重特異性結合分子。
【請求項１２】
請求項1〜１１のいずれか1項に記載の二重特異性結合分子をコードする核酸分子または前記核酸分子を含むベクター。
【請求項１３】
請求項１２に記載の核酸分子を含む宿主細胞。
【請求項１４】
活性成分として、請求項1〜１１のいずれか1項に記載の少なくとも1つのVEGF結合分子を含む医薬組成物。
【請求項１５】
脈管形成におけるVEGF媒介作用と密接に関係する疾患の治療のための請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
癌および癌性疾患の治療のための請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
眼の疾患の治療のための請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
配列番号：４〜４１から選ばれるアミノ酸配列を有するDll4結合VHH。
【請求項１９】
配列番号：３４記載のアミノ酸配列を有する請求項１８記載のDll4結合VHH。
【請求項２０】
配列番号：３５記載のアミノ酸配列を有する請求項１８記載のDll4結合VHH。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を遊離させる方法であって、
ａ）基体上に固定化された多層高分子電解質コーティングを含む細胞培養支持体上に培養細胞を用意する段階、及び
ｂ）ＤＭＳＯを含む遊離溶液を添加することで細胞培養支持体から培養細胞を遊離させる段階
を含んでなる方法。
【請求項２】
培養細胞が間葉間質細胞からなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
培養細胞がヒト間葉間質細胞からなる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
遊離溶液中のＤＭＳＯ濃度が約０．０１〜１．０％の範囲内にある、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項５】
遊離溶液中のＤＭＳＯ濃度が約０．０２〜０．５％の範囲内にある、請求項４記載の方法。
【請求項６】
遊離溶液中のＤＭＳＯ濃度が約０．１〜０．５％の範囲内にある、請求項５記載の方法。
【請求項７】
細胞培養支持体を室温でインキュベートすることで培養細胞が細胞培養支持体から遊離される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
インキュベーションが約１０〜３０分間実施される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
多層高分子電解質コーティングが１以上のホモポリマー層を含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
多層ポリマーコーティングが１以上のコポリマー層を含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
多層ポリマーコーティングが１以上のホモポリマー層及び１以上のコポリマー層を含む、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．コイル直径を有する事前形成された螺旋形のバイアスを有するリード線本体と、
Ｂ．少なくとも１つの電極と
を含み、
Ｃ．該コイル直径と該少なくとも１つの電極の長さとの比率は、少なくとも４：１である、医療電気リード線。
【請求項２】
前記コイル直径と前記電極の長さとの比率は、少なくとも５：１である、請求項１に記載の医療電気リード線。
【請求項３】
前記コイル直径と前記電極の長さとの比率は、少なくとも６：１である、請求項１に記載の医療電気リード線。
【請求項４】
前記事前形成された螺旋形のバイアスは、収束する螺旋形のバイアスであり、前記コイル直径は、該バイアスの最小コイルの直径として規定される、請求項１に記載の医療電気リード線。
【請求項５】
前記コイル直径と前記電極の長さとの比率は、少なくとも５：１である、請求項４に記載の医療電気リード線。
【請求項６】
前記コイル直径と前記電極の長さとの比率は、少なくとも６：１である、請求項４に記載の医療電気リード線。
【請求項７】
前記事前形成された螺旋形のバイアスは発散する螺旋形のバイアスであり、前記コイル直径は該バイアスの最小コイルの直径として規定される、請求項１に記載の医療電気リード線。
【請求項８】
前記コイル直径と前記電極の長さとの比率は、少なくとも５：１である、請求項７に記載の医療電気リード線。
【請求項９】
Ａ．コイル直径を有する事前形成された螺旋形のバイアスを有するリード線本体と、
Ｂ．複数の電極と
を含み、
Ｃ．該複数の電極の各々の少なくとも一部分は、該螺旋形のバイアスの単一の四分円内にある、医療電気リード線。
【請求項１０】
前記電極の各々は、前記コイル直径と前記電極の長さとの比率が少なくとも４：１であるような長さを有する、請求項９に記載の医療電気リード線。
【請求項１１】
前記電極の各々は、前記コイル直径と前記電極の長さとの比率が少なくとも５：１であるような長さを有する、請求項９に記載の医療電気リード線。
【請求項１２】
前記電極の各々は、前記コイル直径と前記電極の長さとの比率が少なくとも６：１であるような長さを有する、請求項９に記載の医療電気リード線。
【請求項１３】
Ａ．リード線本体軸を有するリード線本体と、
Ｂ．該リード線本体における事前形成されたバイアスであって、該バイアスはバイアス軸を有する、事前形成されたバイアスと
を含み、
Ｃ．該リード線本体軸と該バイアス軸との間の角度は、３０度よりも大きい、医療電気リード線。
【請求項１４】
前記リード線本体軸と前記バイアス軸との間の角度は、４５度よりも大きい、請求項１３に記載の医療電気リード線。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
当業者、本発明が開示された実施形態以外の実施形態で実施され得ることを理解する。開示された実施形態は、例示の目的で提示されるのであり、限定する目的ではなく、本発明は、以下の特許請求の範囲によってのみ限定される。
なお、本発明に関連する方法として、以下のものも挙げられる。
（１）内腔にリード線を移植する方法であって、該方法は、
Ａ．内腔にリード線を挿入することであって、該リード線は、螺旋形のバイアスと、複数の電極とを有し、該複数の電極の各々の少なくとも一部分は、該螺旋形のバイアスの単一の四分円内にある、ことと、
Ｂ．該四分円が放射状に外側に延びると、対象の組織が該四分円内にあるように該内腔内に該リード線の位置を決めることと
を包含する、方法。
（２）前記内腔は右腕頭静脈を含み、前記対象の組織は右横隔膜神経を含む、上記（１）に記載の方法。
（３）前記内腔は左腕頭静脈を含み、前記対象の組織は左横隔膜神経を含む、上記（１）に記載の方法。
（４）前記内腔は上大静脈を含み、前記対象の組織は右横隔膜神経を含む、上記（１）に記載の方法。
（５）前記内腔は右内静脈を含み、前記対象の組織は舌下神経を含む、上記（１）に記載の方法。
（６）前記内腔は、右腕頭静脈と右鎖骨下静脈との間に接合部を含む、上記（１）に記載の方法。