Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触式プローブを被測定物に接触させつつ前記被測定物の表面を走査させるとともに接触式プローブの位置を計測することで前記被測定物の形状を測定する形状測定装置において、
三次元方向に移動可能なプローブ支持手段と、
前記プローブ支持手段に対して弾性支持された接触式プローブと、
接触式プローブの位置および姿勢を計測する計測手段と、
計測した接触式プローブの位置または姿勢から前記被測定物に対して接触式プローブが受ける接触力を演算する演算手段と
を有し、
前記被測定物の形状を測定する際に、演算された前記接触力の方向に沿って前記プローブ支持手段を移動させて前記接触式プローブの位置または姿勢を変化させることで、前記接触力の大きさを目標値に近づけることを特徴とする形状測定装置。
【請求項２】
前記プローブ支持手段は、三次元方向に移動可能なスライドと前記スライドに対して更に三次元方向に移動可能に前記スライドに保持されたテーブルとを有し、
前記テーブルを移動させることで前記接触式プローブの位置を移動させて前接触力の大きさを目標値に近づけることを特徴とする請求項１記載の形状測定装置。
【請求項３】
前記被測定物の形状を測定する際に、前記接触式プローブを前記接触力と直交する方向に移動させることで前記被測定物の表面を走査させることを特徴とする請求項１または２に記載の形状測定装置。
【請求項４】
三次元方向に移動可能なプローブ支持手段に弾性支持された接触式プローブを被測定物に接触させつつ前記被測定物の表面を走査させるとともに前記接触式プローブの位置を計測することで前記被測定物の形状を測定する形状測定方法において、
前記接触式プローブの位置および姿勢を測定して、計測した接触式プローブの位置または姿勢に基づいて接触力を演算する工程と、
前記被測定物の表面形状を測定する際に、演算された前記接触力の方向に沿って前記プローブ支持手段を移動させて前記接触式プローブの位置または姿勢を変化させることで、前記接触力の大きさを目標値に近づける工程と、
を有することを特徴とする形状測定方法。
【請求項５】
前記接触力は、計測された前記接触式プローブの位置および姿勢と、あらかじめ求めておいた前記接触式プローブの剛性とから演算されることを特徴とする請求項４記載の形状測定方法。
【請求項６】
前記被測定物の表面形状を測定する際に、
前記接触式プローブを前記接触力と直交する方向に移動させることで前記被測定物の表面を走査させることを特徴とする請求項４または５記載の形状測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、接触式プローブを被測定物に接触させつつ前記被測定物の表面を走査させるとともに接触式プローブの位置を計測することで前記被測定物の形状を測定する形状測定装置において、
三次元方向に移動可能なプローブ支持手段と、
前記プローブ支持手段に対して弾性支持された接触式プローブと、
接触式プローブの位置および姿勢を計測する計測手段と、
計測した接触式プローブの位置または姿勢から前記被測定物に対して接触式プローブが受ける接触力を演算する演算手段と
を有し、
前記被測定物の形状を測定する際に、演算された前記接触力の方向に沿って前記プローブ支持手段を移動させて前記接触式プローブの位置または姿勢を変化させることで、前記接触力の大きさを目標値に近づけることを特徴とする形状測定装置である。
また本発明にかかる形状測定方法は、三次元方向に移動可能なプローブ支持手段に弾性支持された接触式プローブを被測定物に接触させつつ前記被測定物の表面を走査させるとともに前記接触式プローブの位置を計測することで前記被測定物の形状を測定する形状測定方法において、
前記接触式プローブの位置および姿勢を測定して、計測した接触式プローブの位置または姿勢に基づいて接触力を演算する工程と、
前記被測定物の表面形状を測定する際に、演算された前記接触力の方向に沿って前記プローブ支持手段を移動させて前記接触式プローブの位置または姿勢を変化させることで、前記接触力の大きさを目標値に近づける工程と、
を有することを特徴とする形状測定方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
図面記号の入力領域を有する図面記号入力画面を表示する表示制御部と、
前記図面記号入力画面に設けられた入力領域への前記図面記号の入力を受け付ける入力受付部と、
被測定物の表面変位の測定結果から前記入力受付部が受け付けた図面記号に基づき被測定物の表面性状に関する情報である表面性状情報を演算する演算部と
を備えることを特徴とする表面性状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る表面性状測定装置は、図面記号の入力領域を有する図面記号入力画面を表示する表示制御部と、前記図面記号入力画面に設けられた入力領域への前記図面記号の入力を受け付ける入力受付部と、被測定物の表面変位の測定結果から前記入力受付部が受け付けた図面記号に基づき被測定物の表面性状に関する情報である表面性状情報を演算する演算部とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有する導電性材料前駆体を露光、現像処理し、銀画像を形成した導電性材料の処理方法であって、下記（Ｉ）〜（III）のいずれかに記載の化合物を少なくとも１種類以上含有する処理液で処理する際、該導電性材料の銀画像を有する面を非接触で搬送し、処理することを特徴とする導電性材料の処理方法。
（Ｉ）    還元性物質
（II）    水溶性リンオキソ酸化合物
（III）   水溶性ハロゲン化物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電性材料の処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体上に少なくとも物理現像核層とハロゲン化銀乳剤層をこの順に有する導電性材料前駆体において、該物理現像核層がポリエチレンイミン、ポリアリルアミンおよびポリビニルアミンから選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする導電性材料前駆体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電性材料前駆体
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介在させた通信を含む処理を行なう情報処理装置であって、
この情報処理装置は、複数種類のネットワークにそれぞれ対応する通信部を用いて当該複数種類のネットワークを利用可能なものであり、
前記複数種類のネットワークの探索の優位順位を記録した情報と、
前記情報に記録された順位にしたがってネットワークに接続された通信部を用いた探索を行い、この情報処理装置が接続されたネットワーク環境に存在する固有アドレスを検出し、該検出された固有アドレスを使って該ネットワーク環境を認識する環境認識部と、
前記環境認識部で認識されたネットワーク環境において前記ネットワークに接続され且つ前記環境認識部での当該ネットワーク環境の認識に用いられた通信部を使って当該ネットワークを利用できるようにするためのオペレーティングシステムに関連するネットワークの動作環境情報をこの情報処理装置に設定すると共に、該設定の処理後に前記認識されたネットワーク環境に応じて前記オペレーティングシステム上で動作するアプリケーションプログラムの動作環境情報を設定する環境設定部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ネットワークを介在させた通信を含む処理を行なう情報処理装置で実行される環境設定プログラムであって、
この情報処理装置は、複数種類のネットワークにそれぞれ対応する通信部を用いて当該複数種類のネットワークを利用可能なものであって、前記複数種類のネットワークの探索の優位順位を記録した情報を保持し、
該情報処理装置を、
前記情報に記録された順位にしたがってネットワークに接続された通信部を用いた探索を行い、この情報処理装置が接続されたネットワーク環境に存在する固有アドレスを検出し、該検出された固有アドレスを使って該ネットワーク環境を認識する環境認識部と、
前記環境認識部で認識されたネットワーク環境において前記ネットワークに接続され且つ前記環境認識部での当該ネットワーク環境の認識に用いられた通信部を使って当該ネットワークを利用できるようにするためのオペレーティングシステムに関連するネットワークの動作環境情報を前記情報処理装置に設定すると共に、該設定の処理後に前記認識されたネットワーク環境に応じて前記オペレーティングシステム上で動作するアプリケーションプログラムの動作環境情報を設定する環境設定部と、
して機能させることを特徴とする環境設定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、複数の走査線と、複数の信号線と、前記複数の走査線と前記複数の信号線との交差部に対応して設けられた複数の画素とを有し、
前記複数の画素のそれぞれは、発光素子と、該発光素子を駆動する駆動回路とを有し、
前記発光素子は光取り出し方向に光を射出し、
前記発光素子の前記光取り出し方向とは反対の側に放熱部を備えており、
前記基板上には、前記複数の画素が配置されている有効表示画素領域と、前記有効表示領域よりも外側に設けられている非表示領域とを有し、
前記放熱部は、前記走査線の延在方向において前記有効表示画素領域から前記非表示領域に跨って設けられ、かつ、前記信号線の延在方向における前記非表示領域に設けられた前記放熱部の幅は前記信号線の延在方向における前記有効表示画素領域に設けられた前記放熱部の幅よりも大きいことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記光取り出し方向は前記基板と反対側であり、前記放熱部は前記発光素子と前記基板の間にあることを特徴とする請求項１記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記放熱部が、発光領域と非表示領域とに跨って設けられており、
前記発光素子で発生した熱を前記非発光領域に形成された放熱部に放熱することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記非発光領域に形成された放熱部は、前記画素領域の前記非表示領域に形成されていることを特徴とする請求項３記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記非表示領域に形成された放熱部は、前記複数の画素領域からなる領域の周辺部に設けられていることを特徴とする請求項３記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記放熱部は前記駆動回路の何れかの電極と同一材料かつ同膜構造であることを特徴とする請求項１記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記放熱部と、前記駆動回路の何れかの電極との間隙は、前記発光素子と前記放熱部の間に介在する絶縁膜の膜厚以上で、かつ前記画素の繰り返し距離以下であることを特徴とする請求項６記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記放熱部は、前記発光素子を構成する複数の電極のうち熱伝導度の高い第１の電極と、略同じ熱伝導度またはより高い熱伝導度であることを特徴とする請求項１記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記放熱部の膜厚は、前記第１の電極の膜厚より厚いことを特徴とする請求項８記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記放熱部の熱伝導率は、前記第１の電極の熱伝導率より高いことを特徴とする請求項８記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記複数の画素領域のそれぞれには、少なくとも第１の熱導電膜からなる熱導電部が前記放熱部と前記発光素子の間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記熱導電部は前記発光素子の側に第２の熱導電膜を有し、
前記第２の熱導電膜の熱伝導率は前記第１の熱導電膜の熱伝導率よりも低いことを特徴とする請求項１１に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記熱導電部は前記駆動回路と前記発光素子の間にあり、
前記熱導電部は前記駆動回路の側に第３の熱導電膜を有し、
前記第３の熱導電膜の熱伝導率は前記第１の熱導電膜の熱伝導率よりも低いことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
前記熱導電部は前記駆動回路の何れかの電極と同一材料かつ同膜構造であることを特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項１５】
前記放熱部もしくは前記熱導電部は、前記駆動回路と前記発光素子の間にあり、前記発光素子からの光が前記駆動回路に到達しないようにする遮光部の一部であることを特徴とする請求項１又は１１のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項１６】
前記放熱部の前記発光素子側の面、もしくは、前記第２の熱導電膜は、少なくとも吸光性を有することを特徴とする請求項１５記載の電気光学装置。
【請求項１７】
少なくとも前記駆動回路を覆うように、前記発光領域を隔てる隔壁膜を形成されており、
前記隔壁膜の前記光取り出し方向とは反対の側の面が少なくとも吸光性を有していることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の電気光学装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかに記載された電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かかる課題を解決するために、本発明の電気光学装置は、基板上に、複数の走査線と、複数の信号線と、前記複数の走査線と前記複数の信号線との交差部に対応して設けられた複数の画素とを有し、前記複数の画素のそれぞれは、発光素子と、該発光素子を駆動する駆動回路とを有し、前記発光素子は光取り出し方向に光を射出し、前記発光素子の前記光取り出し方向とは反対の側に放熱部を備えており、前記基板上には、前記複数の画素が配置されている有効表示画素領域と、前記有効表示領域よりも外側に設けられている非表示領域とを有し、前記放熱部は、前記走査線の延在方向において前記有効表示画素領域から前記非表示領域に跨って設けられ、かつ、前記信号線の延在方向における前記非表示領域内の幅は前記信号線の延在方向における前記有効表示画素領域の幅よりも大きいことを特徴とする。
かかる課題を解決するために、本発明の電気光学装置は、基板上に、複数の走査線と、複数の信号線と、前記複数の走査線と前記複数の信号線との交差部に対応して設けられた複数の画素領域とを有し、前記複数の画素領域のそれぞれは発光素子と、該発光素子を駆動する駆動回路とを有し、前記発光素子は光取り出し方向に光を射出し、前記発光素子の前記光取り出し方向とは反対の側に放熱部を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧着荷重を変えて基板に電子部品を実装する実装装置であって、
第１の圧着荷重付与手段と、
この第１の圧着荷重付与手段によって上下方向に駆動される支持体と、
この支持体に上下方向に変位可能に支持され下端に上記電子部品を保持する実装ツールが設けられた可動体と、
この可動体を上記支持体に所定の位置で下降不能に係合保持する保持手段と、
上記可動体に設けられこの可動体が上記支持体に対して相対的に上昇方向に所定量以上変位したときに、上記支持体に圧接して上記可動体の上昇を制限する圧接部と、
上記可動体を上昇方向及び下降方向に選択的に駆動する第２の圧着荷重付与手段と、
を具備し、
上記第２の圧着荷重付与手段によって上記可動体を上昇方向に付勢して上記圧接部が上記支持体に当接した状態で上記第１の圧着荷重付与手段によって上記支持体を下降させることで、上記電子部品を上記基板に第１の圧着力で実装し、
上記保持手段による上記可動体の上記支持体に対する係合保持状態が解除された状態で、上記第２の圧着荷重付与手段によって上記可動体に下降方向の付勢力を付与することで、上記電子部品を上記基板に上記第１の圧着力よりも小さな第２の圧着力で実装すること
を特徴とする電子部品の実装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は、圧着荷重を変えて基板に電子部品を実装する実装装置であって、
第１の圧着荷重付与手段と、
この第１の圧着荷重付与手段によって上下方向に駆動される支持体と、
この支持体に上下方向に変位可能に支持され下端に上記電子部品を保持する実装ツールが設けられた可動体と、
この可動体を上記支持体に所定の位置で下降不能に係合保持する保持手段と、
上記可動体に設けられこの可動体が上記支持体に対して相対的に上昇方向に所定量以上変位したときに、上記支持体に圧接して上記可動体の上昇を制限する圧接部と、
上記可動体を上昇方向及び下降方向に選択的に駆動する第２の圧着荷重付与手段と、
を具備し、
上記第２の圧着荷重付与手段によって上記可動体を上昇方向に付勢して上記圧接部が上記支持体に当接した状態で上記第１の圧着荷重付与手段によって上記支持体を下降させることで、上記電子部品を上記基板に第１の圧着力で実装し、
上記保持手段による上記可動体の上記支持体に対する係合保持状態が解除された状態で、上記第２の圧着荷重付与手段によって上記可動体に下降方向の付勢力を付与することで、上記電子部品を上記基板に上記第１の圧着力よりも小さな第２の圧着力で実装すること
を特徴とする電子部品の実装装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
また、高感度化のためにはＫ4〔Ｆｅ（ＣＮ）6〕やＫ4〔Ｒｕ（ＣＮ）6〕、Ｋ3〔Ｃｒ（ＣＮ）6〕のような六シアノ化金属錯体のドープが有利に行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
上記ルテニウム、オスミニウムは特開昭６３−２０４２号公報、特開平１−２８５９４１号公報、同２−２０８５２号公報、同２−２０８５５号公報等に記載された水溶性錯塩の形で添加され、特に好ましいものとして、以下の式で示される六配位錯体が挙げられる。
〔ＭＬ6〕n-
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
〔ＲｕＣｌ6〕3-、〔ＲｕＣｌ4（Ｈ2Ｏ）2〕1-、〔ＲｕＣｌ5ＮＯ〕〕2-、〔ＲｕＢｒ5ＮＳ〕〕2-、〔Ｒｕ（ＣＯ）3Ｃｌ3〕2-、〔ＲｕＣＯＣｌ5〕2-、〔ＲｕＣＯＢｒ5〕2-、〔ＯｓＣｌ6〕3-、〔ＯｓＣｌ5ＮＯ〕〕2-、〔ＯｓＮＯ（ＣＮ）5〕2-、〔ＯｓＮＳＢｒ5〕2-、〔Ｏｓ（ＣＮ）6〕4-、〔Ｏｓ（Ｏ）2（ＣＮ）5〕4-。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
カレンダー処理に用いられるロールとしては、エポキシ、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等のプラスチックロール又は金属ロールが用いられる。特に、両面に乳剤層を有する場合は、金属ロール同士で処理することが好ましい。片面に乳剤層を有する場合は、シワ防止の点から金属ロールとプラスチックロールの組み合わせとすることもできる。線圧力の下限値は１９６０Ｎ／ｃｍ（２００ｋｇｆ／ｃｍ）、面圧に換算すると６９９．４ｋｇｆ／ｃｍ2）以上、さらに好ましくは２９４０Ｎ／ｃｍ（３００ｋｇｆ／ｃｍ、面圧に換算すると９３５．８ｋｇｆ／ｃｍ2）以上である。線圧力の上限値は、６８６０Ｎ／ｃｍ（７００ｋｇｆ／ｃｍ）以下である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
【表１】
2008251417.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８５】
図２から、現像後及び定着後にそれぞれカレンダー処理する場合は、カレンダーロールの種類にほとんど依存せず、線圧力として２００（ｋｇｆ／ｃｍ）以上であれば、１．８（オーム／ｓｑ）以下の表面抵抗率を得ることができることがわかった。また、線圧力が７００（ｋｇｆ／ｃｍ）以降は表面抵抗率のわずかな上昇が見られることから、上限として７００（ｋｇｆ／ｃｍ）以下であることが好ましいことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報に応じて記録マークを形成するためのパルス列の記録パラメータが所定領域に記録された情報記録媒体に記録マークを形成する記録再生装置の記録マーク形成方法であって、
第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長の記録マークを形成するための前記パルス列は、先頭パルスを含む先頭部と、冷却期間を含む終端部と、上記先頭部と上記終端部との間の期間である中間期間で構成される中間部とを含み、
上記記録パラメータは、
上記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類されているとともに、第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長は同一に分類されている上記記録マークのうちの前エッジの熱を制御するための上記先頭部の記録パラメータ群と、
上記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類されているとともに、第２所定記録マーク長から最大の記録マーク長は同一に分類されている上記記録マークのうちの後エッジの熱を制御するための上記冷却期間の冷却開始位置とを含み、
上記情報記録媒体から上記記録パラメータを読み出して記録動作のために使用し、
上記第２所定記録マーク長は、上記第１所定記録マーク長よりも長い記録マーク長であることを特徴とする記録再生装置の記録マーク形成方法。
【請求項２】
上記中間期間を形成するための中間パワーが、上記冷却期間を形成するための冷却パワーよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の記録マーク形成方法。
【請求項３】
上記冷却開始位置の第１所定記録マーク長以上の分類を、当該第１所定記録マーク長と当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長とに分類することを特徴とする請求項１に記載の記録マーク形成方法。
【請求項４】
上記冷却開始位置の第１所定記録マーク長以上の分類を、当該第１所定記録マーク長と当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長とに分類し、当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長の冷却開始位置を、当該第１所定記録マーク長の冷却開始位置に対して、異なった値に設定することを特徴とする請求項３に記載の記録マーク形成方法。
【請求項５】
上記第１所定記録マーク長以外の記録マーク長の記録マークを形成するための冷却開始位置を、上記第１所定記録マーク長の記録マークを形成するための冷却開始位置に対して、各記録マーク長に対応する記録情報の立下り位置を基準として、時間軸方向の時間の進行方向に対して逆方向に、相対的にずらして設定することを特徴とする請求項４に記載の記録マーク形成方法。
【請求項６】
上記第１所定記録マーク長は、４Ｔ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録マーク形成方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録マーク形成方法によって形成された記録マークが記録されることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項８】
請求項７に記載の情報記録媒体を再生することを特徴とする再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報に応じて、第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長の記録マークを情報記録媒体に形成するためのパルス列であって、先頭パルスを含む先頭部と、冷却期間を含む終端部と、上記先頭部と上記終端部との間の期間である中間期間で構成される中間部とを含むパルス列の記録パラメータの設定を行う記録パラメータ設定方法において、
上記記録マークのうちの前エッジの熱を制御するための上記先頭部の記録パラメータ群を、上記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類するとともに、上記第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長は同一の分類にする先頭部記録パラメータ群分類工程と、
上記記録マークのうちの後エッジの熱を制御するための上記冷却期間の冷却開始位置を、上記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類するとともに、第２所定記録マーク長から最大の記録マーク長は同一に分類する冷却開始位置分類工程とを含み、
上記第２所定記録マーク長は、上記第１所定記録マーク長よりも長い記録マーク長であることを特徴とする記録パラメータ設定方法。
【請求項２】
上記中間期間を形成するための中間パワーが、上記冷却期間を形成するための冷却パワーよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の記録パラメータ設定方法。
【請求項３】
上記冷却開始位置の第１所定記録マーク長以上の分類を、当該第１所定記録マーク長と当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長とに分類することを特徴とする請求項１に記載の記録パラメータ設定方法。
【請求項４】
上記冷却開始位置の第１所定記録マーク長以上の分類を、当該第１所定記録マーク長と当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長とに分類し、当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長の冷却開始位置を、当該第１所定記録マーク長の冷却開始位置に対して、異なった値に設定することを特徴とする請求項３に記載の記録パラメータ設定方法。
【請求項５】
上記第１所定記録マーク長以外の記録マーク長の記録マークを形成するための冷却期間の冷却開始位置を、上記第１所定記録マーク長の記録マークを形成するための冷却期間の冷却開始位置に対して、各記録マーク長に対応する記録情報の立下り位置を基準として、時間軸方向の時間の進行方向に対して逆方向に、相対的にずらして設定することを特徴とする請求項４に記載の記録パラメータ設定方法。
【請求項６】
上記第１所定記録マーク長は、４Ｔ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録パラメータ設定方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録パラメータ設定方法によって設定された記録パラメータを用いて記録マークが記録されることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項８】
請求項７に記載の情報記録媒体を再生することを特徴とする再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段の出力信号を用いて被写体像を含むインターレース走査形式の第１の画像信号を生成する画像処理手段と、
前記第１の画像信号を基に動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、
前記動きベクトル検出手段により検出された動きベクトルに応じて前記撮像手段により撮像される被写体像のぶれを補正するぶれ補正手段と、
前記動きベクトル検出手段により検出された動きベクトルに応じて前記第１の画像信号をプログレッシブ走査形式の第２の画像信号に変換する変換手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記動きベクトル検出手段は、前記第１の画像信号における連続する二つのフィールド間の動きベクトルを検出することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記動きベクトル及び前記第１の画像信号において１フレームを構成する二つのフィールド間の差分情報を利用した演算を行い、前記被写体像の動き量を示す信号である動き判定信号を生成する動き判定手段と、
前記第１の画像信号に対して、前記動き判定手段が出力する前記動き判定信号に応じた補間処理を行い、前記第２の画像信号を生成する画像補間手段と
を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像補間手段における前記補間処理は、前記第１の画像信号における１フレームを構成する二つのフィールドの内の一方のフィールドにおける補間対象となる画素の値と他方のフィールドにおける前記補間対象となる画素の近傍に位置する画素の値とを前記動き判定信号に応じて演算する処理であることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ぶれ補正手段における前記被写体像のぶれ補正方式に応じて定める定数を出力する定数出力手段を更に有し、
前記動き判定手段は、前記定数と前記動きベクトルとを乗算した値を利用した演算を行うことで、前記動き判定信号を生成することを特徴とする請求項３又は４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ぶれ補正手段によるぶれ補正処理を行うか否かを切り替える切り替え手段を更に有し、
前記定数出力手段は、前記切り替え手段による前記ぶれ補正処理の切り替えに応じて前記定数の値を変更することを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記変換手段は、前記動き判定手段による動き判定の演算処理に対する前記動きベクトルの重み付けを変更可能であることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項８】
インターレース走査形式の第１の画像信号を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記第１の画像信号を基に動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、
前記動きベクトル検出手段により検出された動きベクトルに応じて、前記第１の画像信号が示す被写体像のぶれを補正するぶれ補正手段と、
前記動きベクトル検出手段により検出された動きベクトルに応じて、前記第１の画像信号をプログレッシブ走査形式の第２の画像信号に変換する変換手段と
を有することを特徴とする信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷媒が被冷却体と冷凍機との間を、循環配管を介して循環する間に、上記冷媒中に混入した水分を除去する、上記循環配管から上記冷媒の一部を取り出して迂回させる迂回配管と、この迂回配管に設けられ且つ上記冷媒中に混入した水分を吸着する水分吸着体とを備えた水分除去装置において、上記迂回配管に設けられ且つ上記冷凍機の廃熱を利用して上記迂回配管を流れる上記冷媒を加熱する熱交換器を更に備え、上記水分吸着体は、上記熱交換器の下流側に配置されたことを特徴とする冷媒中の水分除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記第２バルブの下流側に上記冷媒の流量を制限する流量制限手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷媒中の水分除去装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
上記第２バルブの下流側に上記冷媒の流量を制限する流量制限手段を設けたことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の検査装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の冷媒中の水分除去装置は、冷媒が被冷却体と冷凍機との間を、循環配管を介して循環する間に、上記冷媒中に混入した水分を除去する、上記循環配管から上記冷媒の一部を取り出して迂回させる迂回配管と、この迂回配管に設けられ且つ上記冷媒中に混入した水分を吸着する水分吸着体とを備えた水分除去装置において、上記迂回配管に設けられ且つ上記冷凍機の廃熱を利用して上記迂回配管を流れる上記冷媒を加熱する熱交換器を更に備え、上記水分吸着体は、上記熱交換器の下流側に配置されたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の請求項３に記載の冷媒中の水分除去装置は、請求項１または請求項２に記載の発明において、上記第２バルブの下流側に上記冷媒の流量を制限する流量制限手段を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の請求項７に記載の検査装置は、請求項５または請求項６に記載の発明において、上記第２バルブの下流側に上記冷媒の流量を制限する流量制限手段を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の相対湿度を有する湿潤空気流を発生させる方法であって、該方法が、
(a)チューブ状装置内に空気流を発生させる工程、
(b)熱い水蒸気を発生させる工程、
(c)該熱い水蒸気を該空気流中に導入して熱い湿潤空気流を発生させる工程、
(d)該熱い湿潤空気を水セパレーターに通し、その間に該湿潤空気の温度を、露点温度よりも低くして、それによって所定の温度を有する飽和した湿潤空気を発生させる工程、
(e)該水セパレーターから出る該湿潤空気を約８０％以上の相対湿度を有するように特定の温度よりも高く加熱する工程、および
(f)該チューブ状装置から特定の相対湿度を有する湿潤空気流として該湿潤空気を排出する工程、
を含む、上記方法。
【請求項２】
工程(b)の熱い水蒸気が、100℃よりも高い温度を有する過熱した水蒸気である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
湿潤空気を、９０%超の相対湿度を有するように前記所定の温度よりも高く加熱する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記湿潤空気流を、ジェットとして液体キャリアー上の液体に向かわせて、湿潤空気のジェットを液体に当てることによって混合処理に付す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記湿潤空気のジェットが、走査式に前記液体キャリアーの少なくとも特定の領域上を掃引するように前記液体に当てられている間に、該湿潤空気の少なくとも一つのジェットおよび該液体キャリアーを、偏向または移動させる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記液体キャリアーが、該液体キャリアーの底部に反応物が固定されているバイオチップであり、かつ前記液体が、該液体キャリアーの底部の反応物に結合することができる分析物を含有する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
湿潤空気流を発生させるための装置であって、該装置が、
チューブ状装置内に空気流を発生させるための圧縮空気のソース、
熱い水蒸気を供給するための水蒸気のソース、
空気流中に該水蒸気を導入するためのミキサー、
該ミキサーからくる湿潤空気を、所定の温度を有する飽和した湿潤空気を発生するように露点温度よりも低く冷却するためのサーモスタットで調節可能である水凝結器を備える水セパレーター、および
湿潤空気を排出するための排出装置であって、該排出装置は、該水セパレーターの下流にあるチューブ状部分を有し、該チューブ状部分は、排出した湿潤空気中８０％以上の相対湿度が得られるように水セパレーターから出る該湿潤空気を特定の温度よりも高く加熱するように適合された温度調節装置を有する、装置、
を備える、上記装置。
【請求項８】
前記圧縮空気のソースが、周囲空気から圧縮空気を発生させ、かつ該圧縮空気を前記チューブ状装置に送るためのコンプレッサーを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記蒸気のソースが、少なくとも一つのチューブ状コイルおよび該チューブ状コイルの加熱装置を備えるエバポレーターならびに該エバポレーターに水を供給するための水供給装置を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記水供給装置が、水容器および液体の水を該水容器からエバポレーターに送る計量ポンプを備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ミキサーが、空気流経路内に突出していて空気流に水蒸気を送る少なくとも一つのジェット口を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
熱電式ヒートポンプが、温度制御のために前記水セパレーターに配置されている、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
前記湿潤空気の排出装置内の圧力を調節するための圧力制御装置をさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
前記チューブ状部分内の圧力を記録するための少なくとも一つの圧力センサー、および該チューブ状部分内の目的圧力と実際の圧力との偏差に従って前記圧縮空気のソースからの圧縮空気の供給に作用する調節手段を備える、圧力制御装置をさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１５】
前記チューブ状部分が、少なくとも一つの湿潤空気の排出ジェット口を備えているか、または少なくとも一つの湿潤空気の排出ジェット口に接続されている回収チャンバーを備える、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
500 ppmより多くそして3000ppm以下の水を含む；または
200 ppmより多くそして5000ppm以下のアルコールを含む；または
500 ppmより多くそして3000ppm以下の水を含み、且つ200 ppmより多くそして5000ppm以下のアルコールを含む；
安定ランソプラゾール化合物であって、アンモニア、水酸化アンモニウムまたはアミンの存在下での結晶化の際に安定化され、且つ当該ランソプラゾール化合物が水酸化アンモニウムの存在下で安定化される場合、水酸化アンモニウム及びランソプラゾール化合物を水酸化アンモニウムのランソプラゾール化合物に対するモル比７：１〜１：１で存在させる、安定ランソプラゾール化合物。
【請求項２】
600 ppmより多くそして3000ppm以下の水を含む、請求項１記載の安定ランソプラゾール化合物。
【請求項３】
300 ppmより多くそして5000ppm以下のアルコールを含む、請求項１記載の安定ランソプラゾール化合物。
【請求項４】
安定ランソプラゾールの重量に基づき、0.1重量％未満のスルホン誘導体および0.1重量％未満のスルフィド誘導体をさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の安定ランソプラゾール化合物。
【請求項５】
25℃の温度及び60％の相対湿度で少なくとも6ヶ月の期間安定である、請求項１〜４のいずれかに記載の安定ランソプラゾール化合物。
【請求項６】
25℃の温度及び60％の相対湿度で保存したとき、少なくとも12ヶ月間99.68重量％以上の純度を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の安定ランソプラゾール化合物。
【請求項７】
安定ランソプラゾール化合物の製造方法であって：
アンモニア、水酸化アンモニウム及びアミンの少なくとも１種の存在下で有機溶媒または有機溶媒と水の混合物からランソプラゾールを結晶化させ、
ここで、当該ランソプラゾール化合物を水酸化アンモニウムの存在下で結晶化させる場合、水酸化アンモニウム及びランソプラゾール化合物を水酸化アンモニウムのランソプラゾール化合物に対するモル比７：１〜１：１で存在させ、そして
500 ppmより多くそして3000ppm以下の水を含む；または
200 ppmより多くそして5000ppm以下のアルコールを含む；または
500 ppmより多くそして3000ppm以下の水を含み、且つ200 ppmより多くそして5000ppm以下のアルコールを含む；
安定ランソプラゾール化合物を単離する
過程を包含する、方法。
【請求項８】
安定ランソプラゾール化合物が600 ppmより多くそして3000ppm以下の水を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
安定ランソプラゾール化合物が300 ppmより多くそして5000ppm以下のアルコールを含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
有機溶媒が、エタノール、メタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ジメチルカルボネート、ジエチルカルボネート、アセトン、２−ブタノン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフランおよびそれらの混合物から成る群から選択される、請求項７〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
有機溶媒がエタノールである、請求項７〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
アミンが、ジエチルアミン、トリエチルアミン、メチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンおよびそれらの混合物から成る群から選択される、請求項７〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
安定ランソプラゾールをアンモニアまたは水酸化アンモニウムの存在下で結晶化させる、請求項７〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
酸によりランソプラゾール溶液を酸性化することにより安定ランソプラゾールを結晶化させる過程をさらに包含する、請求項７〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
酸が、酢酸、蟻酸、塩酸およびそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
酸が酢酸である、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
安定ランソプラゾール化合物が0.1重量％未満の１または複数のスルホン誘導体および0.1重量％未満の１または複数のスルフィド誘導体をさらに含む、請求項７〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
安定ランソプラゾール化合物が0.1重量％未満のスルホン誘導体および0.1重量％未満のスルフィド誘導体をさらに含む、請求項７〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
アセトン−水混合物中で結晶化ランソプラゾール化合物を洗浄する過程をさらに包含する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
アセトン−水混合物を8〜10のｐＨに調整する過程をさらに包含する、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
アセトン−水混合物を9のｐＨに調整する過程をさらに包含する、請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
弱塩基性気体の存在下で結晶化ランソプラゾール化合物を乾燥することをさらに包含する、請求項７〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
弱塩基性気体がアンモニア、メチルアミンまたはそれらの混合物である、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
請求項１〜６のいずれかに記載の安定ランソプラゾール化合物を含有する調製物を含む医薬組成物。
【請求項２５】
請求項７〜２３のいずれかに記載の方法により調製された安定ランソプラゾール化合物を含有する調製物を含む医薬組成物。
【請求項２６】
医薬組成物が、錠剤、粉末、カプセル、座薬、サッシェ、トローチ、ロゼンジ、液体シロップ、懸濁液およびエリキシルから成る群から選択される投薬形態である、請求項２５記載の医薬組成物。
【請求項２７】
錠剤である、請求項２５記載の医薬組成物。
【請求項２８】
50〜300 mgの投与レベルでランソプラゾールを含む、請求項２５記載の医薬組成物。
【請求項２９】
200 mgの投与レベルでランソプラゾールを含む、請求項２５記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘテロ環式芳香族化合物を、アリール−アリールＣ−Ｃカップリングの形成の下に重合させる方法であって、ここで、前記化合物は、少なくとも１個のハロゲン化物官能基および少なくとも１個のボロン官能基を有している前記方法、または、
少なくとも１種の第１のヘテロ環式芳香族化合物と少なくとも１種の第２のヘテロ環式芳香族化合物とを、アリール−アリールＣ−Ｃカップリングの形成の下に共重合させる方法であって、ここで、前記第１の化合物は、少なくとも２個のハロゲン化物官能基を有し、前記第２の化合物は、少なくとも２個のボロン官能基を有している前記方法であって、
ここで重合は、
ａ）パラジウム触媒および有機ホスフィンもしくはホスホニウム化合物を含む、触媒／リガンド系、
ｂ）塩基、
ｃ）溶媒もしくは溶媒の混合物、
の存在下で行われ、
ハロゲン化物官能基およびボロン官能基は、チオフェンもしくはセレノフェン環に結合しており、前記チオフェンもしくはセレノフェン環は、任意に置換されており、および任意に他の環と縮合しており、かつ
前記有機ホスフィンもしくはホスホニウム化合物は、任意に置換されたアルキルおよびアリール基から選択される置換基を有する、三置換ホスフィンもしくはホスホニウム塩であることを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配合物であって、
−架橋ポリマーを、これ自体で、および／または互いに、および／または重合もしくは架橋反応における１種もしくは２種以上の追加の多官能性化合物と共に形成することができる、１種または２種以上の架橋可能な有機アミン誘導体、
−このような重合または架橋反応を開始することができる、１種または２種以上のポリマー性またはポリマー結合開始剤
を含む、前記配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月22日(2009.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの外側開扉ハンドル２８の開扉操作で待機位置から開扉作動位置に向けて変位するオープンレバー２７と、前記ドアの内側ロックボタン３２に連結されアンロック位置Ｕとロック位置Ｌとに切り替るロックレバー３０と、前記ロックレバー３０が前記アンロック位置Ｕにあると前記オープンレバー２７の変位をラチェット１３に伝達できる係合位置に、前記ロック位置Ｌにあると前記オープンレバー２７の変位をラチェット１３に伝達しない非係合位置に切り替るオープンリンク４０と、前記ロックレバー３０に対してアンチパニックバネ３６の弾力により連動するように連結されて前記ロックレバー３０の前記ロック位置Ｌと前記アンロック位置Ｕとの変位を前記オープンリンク４０に伝達する作動片３５とをラッチボディ１４に設け、前記オープンレバー２７が前記開扉作動位置に変位した状態で前記ロックレバー３０を前記ロック位置Ｌから前記アンロック位置Ｕに変位させると、前記アンチパニックバネ３６が弾力的に変位することで前記作動片３５が動かないまま前記ロックレバー３０が前記アンロック位置Ｕに切り替るものにおいて、前記作動片３５は前記ロックレバー３０を軸止するロック軸３１に軸止させ、前記ラッチボディ１４の裏側には金属バックプレート２６の平行プレート２６Ａを設け、前記平行プレート２６Ａの表側に前記ロックレバー３０を裏側に前記作動片３５を配置した車両ドアラッチ装置のアンチパニック機構。
【請求項２】
請求項１において、前記アンチパニックバネ３６のコイル部３６Ａは前記ロックレバー３０と前記作動片３５との間にて前記ロック軸３１に対して同軸回りに配設させた車両ドアラッチ装置のアンチパニック機構。
【請求項３】
ドアの外側開扉ハンドル２８の開扉操作で待機位置から開扉作動位置に向けて変位するオープンレバー２７と、前記ドアの内側ロックボタン３２に連結されアンロック位置Ｕとロック位置Ｌとに切り替るロックレバー３０と、前記ロックレバー３０が前記アンロック位置Ｕにあると前記オープンレバー２７の変位をラチェット１３に伝達できる係合位置に、前記ロック位置Ｌにあると前記オープンレバー２７の変位をラチェット１３に伝達しない非係合位置に切り替るオープンリンク４０と、前記ロックレバー３０に対してアンチパニックバネ３６の弾力により連動するように連結されて前記ロックレバー３０の前記ロック位置Ｌと前記アンロック位置Ｕとの変位を前記オープンリンク４０に伝達する作動片３５とを有し、前記オープンレバー２７が前記開扉作動位置に変位した状態で前記ロックレバー３０を前記ロック位置Ｌから前記アンロック位置Ｕに変位させると、前記アンチパニックバネ３６が弾力的に変位することで前記作動片３５が動かないまま前記ロックレバー３０が前記アンロック位置Ｕに切り替るものにおいて、前記作動片３５は前記ロックレバー３０を軸止するロック軸３１に軸止させ、前記アンチパニックバネ３６のコイル部３６Ａは前記ロックレバー３０と前記作動片３５との間にて前記ロック軸３１に対して同軸回りに配設させた車両ドアラッチ装置のアンチパニック機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
よって、本発明は、ドアの外側開扉ハンドル２８の開扉操作で待機位置から開扉作動位置に向けて変位するオープンレバー２７と、前記ドアの内側ロックボタン３２に連結されアンロック位置Ｕとロック位置Ｌとに切り替るロックレバー３０と、前記ロックレバー３０が前記アンロック位置Ｕにあると前記オープンレバー２７の変位をラチェット１３に伝達できる係合位置に、前記ロック位置Ｌにあると前記オープンレバー２７の変位をラチェット１３に伝達しない非係合位置に切り替るオープンリンク４０と、前記ロックレバー３０に対してアンチパニックバネ３６の弾力により連動するように連結されて前記ロックレバー３０の前記ロック位置Ｌと前記アンロック位置Ｕとの変位を前記オープンリンク４０に伝達する作動片３５とをラッチボディ１４に設け、前記オープンレバー２７が前記開扉作動位置に変位した状態で前記ロックレバー３０を前記ロック位置Ｌから前記アンロック位置Ｕに変位させると、前記アンチパニックバネ３６が弾力的に変位することで前記作動片３５が動かないまま前記ロックレバー３０が前記アンロック位置Ｕに切り替るものにおいて、前記作動片３５は前記ロックレバー３０を軸止するロック軸３１に軸止させ、前記ラッチボディ１４の裏側には金属バックプレート２６の平行プレート２６Ａを設け、前記平行プレート２６Ａの表側に前記ロックレバー３０を裏側に前記作動片３５を配置した車両ドアラッチ装置のアンチパニック機構としたものである。
また、本発明は、ドアの外側開扉ハンドル２８の開扉操作で待機位置から開扉作動位置に向けて変位するオープンレバー２７と、前記ドアの内側ロックボタン３２に連結されアンロック位置Ｕとロック位置Ｌとに切り替るロックレバー３０と、前記ロックレバー３０が前記アンロック位置Ｕにあると前記オープンレバー２７の変位をラチェット１３に伝達できる係合位置に、前記ロック位置Ｌにあると前記オープンレバー２７の変位をラチェット１３に伝達しない非係合位置に切り替るオープンリンク４０と、前記ロックレバー３０に対してアンチパニックバネ３６の弾力により連動するように連結されて前記ロックレバー３０の前記ロック位置Ｌと前記アンロック位置Ｕとの変位を前記オープンリンク４０に伝達する作動片３５とを有し、前記オープンレバー２７が前記開扉作動位置に変位した状態で前記ロックレバー３０を前記ロック位置Ｌから前記アンロック位置Ｕに変位させると、前記アンチパニックバネ３６が弾力的に変位することで前記作動片３５が動かないまま前記ロックレバー３０が前記アンロック位置Ｕに切り替るものにおいて、前記作動片３５は前記ロックレバー３０を軸止するロック軸３１に軸止させ、前記アンチパニックバネ３６のコイル部３６Ａは前記ロックレバー３０と前記作動片３５との間にて前記ロック軸３１に対して同軸回りに配設させた車両ドアラッチ装置のアンチパニック機構としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記ラッチボディ１４の裏面には、図２に示した金属バックプレート２６が固定される。バックプレート２６は、カバープレート２５と略平行の平行プレート２６Ａを備え、ラッチボディ１４の前後は、カバープレート２５と平行プレート２６Ａとで挟まれる。平行プレート２６Ａの室内側側部には、ラッチボディ１４から離れるように後方に伸びる屈曲プレート２６Ｂが設けられる。