【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の周辺機器と通信するデータ処理装置であって、
各周辺機器との間のチャネルが使用可能になるのに従い、各周辺機器に設定されるネットワーク固有のアドレスとは異なる、各周辺機器を特定するための固有の名称情報を作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された名称情報を各周辺機器に送信する送信手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
各周辺機器に設定されるべきアドレスを各周辺機器に送信するアドレス送信手段を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
ネットワークを介して複数の周辺機器と通信するデータ処理装置であって、
各周辺機器を識別する識別情報と各周辺機器を特定するための固有の名称情報との対応を記憶する記憶手段と、
前記ネットワークに接続される各周辺機器から前記識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が各周辺機器から取得した前記識別情報に従い、前記記憶手段から読み出した、前記識別情報に対応する前記名称情報を各周辺機器に送信する送信手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】
前記名称情報はユーザにより設定されることを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
各周辺機器は、プリンタ装置，スキャナ装置，複合画像処理装置を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
ネットワークを介してデータ処理装置と通信する周辺機器であって、
前記ネットワークを介して前記データ処理装置から、前記周辺機器に設定されるネットワーク固有のアドレス情報とは異なる、前記周辺機器を特定するための固有の名称情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記名称情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された前記名称情報を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする周辺機器。
【請求項７】
前記表示手段は、前記名称情報と前記周辺機器がスタンバイに移行したことを示す情報とを表示することを特徴とする請求項６に記載の周辺機器。
【請求項８】
前記名称情報はユーザにより設定されたものであることを特徴とする請求項６または７に記載の周辺機器。
【請求項９】
前記周辺機器はプリンタ装置、スキャナ装置、複合画像処理装置を含むことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の周辺機器。
【請求項１０】
ネットワークを介して複数の周辺機器と通信するデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、
各周辺機器との間のチャネルが使用可能になるのに従い、各周辺機器に設定されるネットワーク固有のアドレスとは異なる、各周辺機器を特定するための固有の名称情報を作成する作成工程と、
前記作成工程により作成された名称情報を各周辺機器に送信する送信工程と、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１１】
各周辺機器に設定されるべきアドレスを各周辺機器に送信するアドレス送信工程を有することを特徴とする請求項１０に記載のデータ処理方法。
【請求項１２】
複数の周辺機器を識別する識別情報と各周辺機器を特定するための固有の名称情報との対応を記憶する記憶手段を備え、ネットワークを介して各周辺機器と通信するデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、
前記ネットワークに接続される各周辺機器から前記識別情報を取得する取得工程と、
前記取得工程が各周辺機器から取得した前記識別情報に従い、前記記憶手段から読み出した前記識別情報に対応する前記名称情報を各周辺機器に送信する送信工程と、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１３】
前記名称情報はユーザにより設定されることを特徴とする請求項１２に記載のデータ処理方法。
【請求項１４】
各周辺機器は、プリンタ装置，スキャナ装置，複合画像処理装置を含むことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項１５】
ネットワークを介してデータ処理装置と通信する周辺機器におけるデータ処理方法であって、
前記ネットワークを介して前記データ処理装置から、前記周辺機器に設定されるネットワーク固有のアドレス情報とは異なる、前記周辺機器を特定するための固有の名称情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記名称情報を記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記記憶手段に記憶された前記名称情報を表示手段に表示する表示工程と、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１６】
前記表示工程は、前記名称情報と前記周辺機器がスタンバイに移行したことを示す情報とを前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１５に記載のデータ処理方法。
【請求項１７】
前記名称情報はユーザにより設定されたものであることを特徴とする請求項１５または１６に記載のデータ処理方法。
【請求項１８】
前記周辺機器は、プリンタ装置、スキャナ装置、複合画像処理装置を含むことを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項１９】
請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のデータ処理装置におけるデータ処理方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２０】
請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の周辺機器におけるデータ処理方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るデータ処理装置は、ネットワークを介して複数の周辺機器と通信するデータ処理装置であって、各周辺機器との間のチャネルが使用可能になるのに従い、各周辺機器に設定されるネットワーク固有のアドレスとは異なる、各周辺機器を特定するための固有の名称情報を作成する作成手段と、前記作成手段により作成された名称情報を各周辺機器に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ネットワークを介してデータ処理装置と通信する周辺機器であって、前記ネットワークを介して前記データ処理装置から、前記周辺機器に設定されるネットワーク固有のアドレス情報とは異なる、前記周辺機器を特定するための固有の名称情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記名称情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された前記名称情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、データ処理装置において、各周辺機器に設定されるネットワーク固有のアドレスとは異なる、各周辺機器を特定するための固有の名称情報を作成し、該作成された各固有の名称情報を各周辺機器に送信するので、データ処理装置側で設定した周辺機器に固有の名称情報を周辺機器側で表示でき、データ処理装置側で設定した周辺機器に固有の名称情報を周辺機器と関連付けることができる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
また、データ処理装置において、各周辺機器の識別情報に従い、識別情報に対応する、各周辺機器を特定するための固有の名称情報を各周辺機器に送信するので、データ処理装置側で設定した周辺機器に固有の名称情報を周辺機器側で表示でき、データ処理装置側で設定した周辺機器に固有の名称情報を周辺機器と関連付けることができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
従って、データ処理装置側で設定した情報を周辺機器に関連付けることができるため、物理的な周辺機器の配置と接続順番（形態）をユーザに意識させる必要がなくなり、ユーザが処理を要求した周辺機器先を直接認識できるようになり、めんどうな操作を必要としなくなり利便性が格段に向上する。