(57)【要約】【課題】内倒し兼内開き（または内開き兼内倒し）の開放形式における誤操作を防止して利便性が高められるとともに部品の破損も防止することができる建具を提供すること。【解決手段】開放規制装置７０によって内倒し位置や内開き位置に操作ハンドル１６が位置しない場合における障子１０の開放動作が規制されているので、非正規開放状態で障子１０が開放されることを確実に防止することができる。従って、内倒し兼内開き窓１の操作に不慣れな施工作業者や居住者が操作した場合でも、非正規開放状態になることがなく正常な開閉動作が実現でき、これにより各部部品の破損も防止することができる。【選択図】図３
2008127947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上枠、下枠、および左右の縦枠を有する窓枠と、この窓枠に支持されて内倒し開閉かつ内開き開閉可能な障子とを備えた建具であって、
前記障子は、上框、下框、および左右の縦框を四周框組みした内部に設けられた面材を有して構成され、前記左右の縦框のうち、内開き時に開放側となる一方の縦框には、閉鎖位置、内倒し位置および内開き位置の各位置間を回動操作可能にされた操作ハンドルと、この操作ハンドルの回動操作に連動して当該一方の縦框の長手方向に沿って移動する連動部材と、この連動部材に固定されて前記縦枠側に突出する突出部とが設けられ、
前記窓枠の左右の縦枠のうち、前記操作ハンドルが設けられた縦框側の縦枠には、前記操作ハンドルが内倒し位置および内開き位置のいずれにも位置しない状態で前記突出部を係止して前記障子の内倒し動作および内開き動作を規制する規制部材が設けられている建具。
【請求項２】
上枠、下枠、および左右の縦枠を有する窓枠と、この窓枠に支持されて内倒し開閉可能かつ内開き開閉可能な障子とを備えた建具であって、
前記障子は、上框、下框、および左右の縦框を四周框組みした内部に設けられた面材を有して構成され、前記左右の縦框のうち、内開き時に開放側となる一方の縦框には、閉鎖位置、内倒し位置および内開き位置の各位置間を回動操作可能にされた操作ハンドルと、この操作ハンドルの回動操作に連動して当該一方の縦框の長手方向に沿って移動する連動部材とが設けられ、
前記上框には、前記連動部材に連結されて前記操作ハンドルの回動操作に連動して当該上框に沿って移動する上部連動部材と、この上部連動部材に固定されて前記上枠側に突出する突出部とが設けられ、
前記上枠には、前記操作ハンドルが内倒し位置および内開き位置のいずれにも位置しない状態で前記突出部を係止して前記障子の内倒し動作および内開き動作を規制する規制部材が設けられている建具。
【請求項３】
前記規制部材は、見付け方向内方に突出した一対の規制片部と、これらの規制片部の間に形成された凹部とを有して形成され、内倒し位置および内開き位置のいずれかに前記操作ハンドルが回動操作された状態において、前記凹部または前記規制片部の外側を前記突出部が室内側に向かって通過可能に構成され、内倒し位置と内開き位置との途中位置に前記操作ハンドルが回動操作された状態において、前記規制片部に前記突出部が室外側から当接して通過不能に構成されている請求項１または請求項２に記載の建具。
【請求項４】
前記規制部材は、取り外し可能に構成されている請求項１から請求項３のいずれかに記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具に関し、詳しくは、障子が内倒し開閉かつ内開き開閉可能に支持された建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の外壁開口部に設けられる建具（サッシ窓）として、内倒し開閉かつ内開き開閉可能な障子を有した内倒し兼内開き窓（キップ・ドレー窓、または内開き兼内倒し窓であるドレー・キップ窓）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載された内倒し兼内開き窓は、窓枠と、窓枠に支持された障子とを備えて構成されている。そして、障子の吊り元側の縦枠下部と下枠との交差部には、鉛直軸（内開き軸用回動軸）および水平軸（内倒し軸用回動軸）の二軸回りに障子を回動支持する二軸支持部が設けられ、吊り元側の縦枠上部と上枠との交差部には、鉛直軸（内開き軸用回動軸）回りに障子を回動支持可能な内開き用支持部が設けられ、下枠には、水平軸（内倒し軸用回動軸）回りに障子を回動支持可能な内倒し用支持部が設けられている。一方、障子の戸先側縦框には、閉鎖位置、内倒し位置および内開き位置の各位置間を回動操作可能にされた操作ハンドルと、この操作ハンドルの回動操作に連動して戸先側縦框、下框および吊り元側縦框の障子外周に沿って移動する連動部材とが設けられている。そして、連動部材における前記内開き用支持部位置には、その鉛直軸と係脱可能な第１係合部が設けられ、連動部材における前記内倒し用支持部位置には、その水平軸と係脱可能な第２係合部が設けられている。
【０００３】
以上のような内倒し兼内開き窓において、操作ハンドルを内倒し位置に操作（例えば、閉鎖位置から９０°回動操作）した場合には、第２係合部と内倒し用支持部とが係合されかつ第１係合部と内開き用支持部との係合が外れることで、障子が内倒し開閉可能になり、操作ハンドルを内開き位置に操作（例えば、閉鎖位置から１８０°回動操作）した場合には、第１係合部と内開き用支持部とが係合されかつ第２係合部と内倒し用支持部との係合が外れることで、障子が内開き開閉可能になっている。
また、障子の戸先側縦框には、縦框と当接することで当該障子の閉鎖状態を検知するとともに、障子が非閉鎖状態である場合には、前記連動部材の移動を規制して操作ハンドルを回動操作不能にし、障子が閉鎖状態である場合のみ操作ハンドルを回動操作可能にする閉鎖検知機構が設けられている。従って、障子が内倒し開放された状態で操作ハンドルが内開き位置に回動されることがなく、また障子が内開き開放された状態で操作ハンドルが内倒し位置に回動されることがないようになっており、前記第１係合部および第２係合部の両方の係合が同時に外れるような誤操作が防止できるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】実公平５−２９３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記特許文献１に記載されたような従来の内倒し兼内開き窓では、内倒し位置に操作ハンドルを回動操作した状態で第１係合部と内開き用支持部との係合が外れ、内開き位置に操作ハンドルを回動操作した状態で第２係合部と内倒し用支持部との係合が外れるようになっているが、これらの係合が外れる位置には、ある程度の余裕を持たせた設計とされている。すなわち、窓枠と障子との建て込み位置を調節したり、各部の部品の加工精度や取付精度のばらつきを吸収したりする必要があるため、係合が外れる位置の前後において、操作ハンドルの操作角度に数°〜十数°程度の余裕を持たせることが一般的である。
しかしながら、内倒し位置の前後にて第１係合部の係合が外れ、内開き位置の前後にて第２係合部の係合が外れるため、内倒し位置と内開き位置との途中位置で操作ハンドルを引くと、場合によっては、第１係合部および第２係合部の両方が外れた状態、つまり二軸支持部のみで支持された状態の障子が室内側に倒れつつ開くという、非正規開放状態になってしまう可能性がある。特に、内倒し兼内開き窓の操作に不慣れな操作者、例えば、建物の施工途中における施工作業者や、入退去の頻度が高い賃貸建物における居住者、建物に居住して間もない居住者などの場合には、障子を非正規開放状態から復帰させる方法が分からずに困惑を招くとともに、二軸支持部を破損させてしまう可能性もある。
【０００６】
本発明の目的は、内倒し兼内開き（または内開き兼内倒し）の開放形式における誤操作を防止して利便性が高められるとともに部品の破損も防止することができる建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の建具は、上枠、下枠、および左右の縦枠を有する窓枠と、この窓枠に支持されて内倒し開閉かつ内開き開閉可能な障子とを備えた建具であって、前記障子は、上框、下框、および左右の縦框を四周框組みした内部に設けられた面材を有して構成され、前記左右の縦框のうち、内開き時に開放側となる一方の縦框には、閉鎖位置、内倒し位置および内開き位置の各位置間を回動操作可能にされた操作ハンドルと、この操作ハンドルの回動操作に連動して当該一方の縦框の長手方向に沿って移動する連動部材と、この連動部材に固定されて前記縦枠側に突出する突出部とが設けられ、前記窓枠の左右の縦枠のうち、前記操作ハンドルが設けられた縦框側の縦枠には、前記操作ハンドルが内倒し位置および内開き位置のいずれにも位置しない状態で前記突出部を係止して前記障子の内倒し動作および内開き動作を規制する規制部材が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の建具は、上枠、下枠、および左右の縦枠を有する窓枠と、この窓枠に支持されて内倒し開閉可能かつ内開き開閉可能な障子とを備えた建具であって、前記障子は、上框、下框、および左右の縦框を四周框組みした内部に設けられた面材を有して構成され、前記左右の縦框のうち、内開き時に開放側となる一方の縦框には、閉鎖位置、内倒し位置および内開き位置の各位置間を回動操作可能にされた操作ハンドルと、この操作ハンドルの回動操作に連動して当該一方の縦框の長手方向に沿って移動する連動部材とが設けられ、前記上框には、前記連動部材に連結されて前記操作ハンドルの回動操作に連動して当該上框に沿って移動する上部連動部材と、この上部連動部材に固定されて前記上枠側に突出する突出部とが設けられ、前記上枠には、前記操作ハンドルが内倒し位置および内開き位置のいずれにも位置しない状態で前記突出部を係止して前記障子の内倒し動作および内開き動作を規制する規制部材が設けられていることを特徴とするものでもよい。
【０００９】
ここで、操作ハンドルの回動操作手順としては、閉鎖位置から内倒し位置を経由して内開き位置に至るもの（つまり、建具がキップ・ドレー窓であるもの）でもよく、あるいは閉鎖位置から内開き位置を経由して内倒し位置に至るもの（つまり、建具がドレー・キップ窓であるもの）でもよい。そして、各位置間の操作ハンドルの回動角度としては、９０°に設定したものが一般的であるが、任意の角度に設定可能である。
【００１０】
以上の本発明によれば、内倒し位置や内開き位置に操作ハンドルが位置しない場合には、戸先側の縦枠または上枠に設けた規制部材で突出部を係止して障子の開放動作を規制することで、障子が室内側に倒れつつ開く（内倒しかつ内開き）という非正規開放状態になることが防止できる。従って、内倒し兼内開き窓の操作に不慣れな施工作業者や居住者が操作した場合でも、非正規開放状態になることがなく正常な開閉動作が実現でき、これにより建具部品の破損も防止することができる。
また、規制部材を戸先側の縦枠（操作ハンドルが設けられた縦框側の縦枠）に設ければ、操作ハンドルと規制部材とを近距離で配置でき、操作ハンドルを引いて障子を開放しようとする力が戸先側縦框から直接的に規制部材に伝達されるので、障子が開放不能であることが利用者にとって分かりやすくなり、利便性が向上できる。一方、規制部材を上枠に設ければ、通常の利用において障子を開放した際に規制部材が目立たず、建具の意匠性が向上できる。
【００１１】
この際、本発明の建具では、前記規制部材は、見付け方向内方に突出した一対の規制片部と、これらの規制片部の間に形成された凹部とを有して形成され、内倒し位置および内開き位置のいずれかに前記操作ハンドルが回動操作された状態において、前記凹部または前記規制片部の外側を前記突出部が室内側に向かって通過可能に構成され、内倒し位置と内開き位置との途中位置に前記操作ハンドルが回動操作された状態において、前記規制片部に前記突出部が室外側から当接して通過不能に構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、一対の規制片部と凹部とを有した簡単な構造の規制部材を、縦枠または上枠に取り付けておくだけの簡単な構造によって障子の非正規開放状態を防止することができる。さらに、規制部材の規制片部に障子側の突出部が係止されるか、または凹部や規制片部の外側を突出部が通過するように、連動部材および突出部の移動量および移動位置に合わせて規制部材を取り付けることで、操作ハンドルの内倒し位置や内開き位置と規制部材を突出部が通過する位置とを高精度に合致させることができる。すなわち、従来の第１係合部と内開き用支持部との係脱位置や、第２係合部と内倒し用支持部との係脱位置において、前述したように障子の建て込み位置調節や、各部部品の加工精度や取付精度のばらつき吸収のために係脱寸法に余裕を持たせておく必要があり、操作ハンドルの位置と係脱位置とを高精度に合致させることが難しかった。これに対して本願発明では、操作ハンドルの位置と規制部材による障子開放可能位置とを合致させることで、不慣れな利用者にとっても操作方法が明確になり、障子の非正規開放状態を確実に防止することができる。
【００１２】
さらに、本発明の建具では、前記規制部材は、取り外し可能に構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、規制部材を取り外し可能に構成したことで、必要に応じて規制部材を取り外すか、または寸法の異なる規制部材に取り替えることができ、利用者の好みに応じた障子の開放操作が実現できる。つまり、本発明の建具の操作に不慣れな利用者が利用する可能性がある場合（建物の施工中や賃貸住宅に設置する場合等）には、規制部材を取り付けておくことで、非正規開放状態になることを防止し、日常的に利用して非正規開放状態から復帰させることが可能な利用者（操作に習熟した利用者）に対しては、規制部材を取り外したり取り替えたりすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る建具である内倒し兼内開き窓１を示す室内側正面から見た断面図である。図２は、内倒し兼内開き窓１の要部を拡大して示す断面図である。図３は、内倒し兼内開き窓１の要部を拡大して示す横断面図である。図４および図５は、内倒し兼内開き窓１の動作を示す斜視図であり、図４は、内倒し開放状態を示す斜視図であり、図５は、内開き開放状態を示す斜視図である。
図１において、内倒し兼内開き窓１は、戸建て住宅等の建物の外壁開口部に設けられるものであって、外壁開口部に固定される窓枠２と、この窓枠２の内側に支持された障子１０とを備えて構成されている。
【００１４】
窓枠２は、上枠３、下枠４、および左右の縦枠５，６（吊り元側の縦枠５および戸先側の縦枠６）を四周枠組みして形成されている。障子１０は、上框１１、下框１２、および左右の縦框１３，１４（吊り元側の縦框１３および戸先側の縦框１４）を四周框組みした内部に、ガラスパネル１５を嵌め込んで構成されている。この障子１０は、窓枠２との間に設けられた第１支持装置２０、第２支持装置３０および第３支持装置４０によって内倒し開閉可能に支持されるとともに、第１支持装置２０および第２支持装置３０によって内開き開閉可能に支持されるようになっている。
【００１５】
障子１０の戸先側（図１の左側）の縦框１４には、閉鎖位置、内倒し位置および内開き位置の各位置間を回動操作可能にされた操作ハンドル１６が設けられている。この操作ハンドル１６は、縦框１４に内蔵されたハンドル支持部１６Ａに回動自在に支持され、下向き（０°）の閉鎖位置から横向き（９０°）の内倒し位置、さらには上向き（１８０°）の内開き位置までの間を往復回動操作可能に構成されている。そして、ハンドル支持部１６Ａには、操作ハンドル１６に連結されたピニオンギア（不図示）が内蔵されており、このピニオンギアにはラック１７Ａが噛合され、このラック１７Ａを介して連動部材１７が接続されている。連動部材１７は、操作ハンドル１６の回動操作に連動して障子１０の外周に沿って進退可能に上框１１、下框１２および左右の縦框１３，１４に支持されている。
【００１６】
具体的に説明すると、連動部材１７は、ラック１７Ａの上側に連結されて縦框１４に沿って設けられた第１連動部材１７Ｂと、縦框１４と上框１１との交差部に設けられたコーナー連結部材１７Ｃと、上框１１に沿って設けられた第２連動部材１７Ｄ（上部連動部材）と、上框１１と吊り元側（図１の右側）の縦框１３との交差部に設けられたコーナー連結部材１７Ｅと、縦框１３に沿って設けられた第３連動部材１７Ｆとを有している。さらに、連動部材１７は、ラック１７Ａの下側に連結されて縦框１４に沿って設けられた第４連動部材１７Ｇと、縦框１４と下框１２との交差部に設けられたコーナー連結部材１７Ｈとを有して構成されている。これらの第１〜４連動部材１７Ｂ，１７Ｄ，１７Ｆ，１７Ｇおよび各コーナー連結部材１７Ｃ，１７Ｅ，１７Ｈは、各位置で連結されており、操作ハンドル１６の回動操作に連動して第１〜４連動部材１７Ｂ，１７Ｄ，１７Ｆ，１７Ｇが進退移動可能に構成されている。すなわち、操作ハンドル１６を閉鎖位置から内倒し位置（内開き位置）側に回動操作した場合に、第１〜４連動部材１７Ｂ，１７Ｄ，１７Ｆ，１７Ｇが図１における反時計回りに移動し、操作ハンドル１６を内倒し位置（内開き位置）から閉鎖位置側に回動操作した場合に、第１〜４連動部材１７Ｂ，１７Ｄ，１７Ｆ，１７Ｇが図１における時計回りに移動するようになっている。
【００１７】
第１支持装置２０は、下枠４に対して障子１０の縦框１３と下框１２との交差部を、鉛直軸（内開き用回動軸）および水平軸（内倒し用回動軸）の二軸回りに回動自在に支持するものである。この第１支持装置２０は、下枠４と縦框１３および下框１２とを連結する適宜なリンク機構を有して構成されており、内開き時において、吊り元側の縦框１３を室内側に移動させつつ障子１０の戸先側の縦框１４を室内側に回動させるように、障子１０を支持可能に構成されている。また、第１支持装置２０は、内倒し時において、下框１２よりも下方に位置する内倒し用回動軸を中心に障子１０の上框１１側を室内側に回動させるように、障子１０を支持可能に構成されている。
【００１８】
第２支持装置３０は、上枠３に対して障子１０の縦框１３と上框１１との交差部を、鉛直軸（内開き用回動軸）回りに回動自在に支持するとともに、内倒し時において回動支持を解除しかつ障子１０の倒れ角度を制限するものである。この第２支持装置３０は、上枠３と縦框１３および上框１１とを連結する適宜なリンク機構と、連動部材１７の第２連動部材１７Ｄとの係脱機構とを有して構成されており、内開き時において、吊り元側の縦框１３を室内側に移動させつつ障子１０の戸先側の縦框１４を室内側に回動させるように、障子１０を支持可能に構成されている。また、第２支持装置３０は、内倒し時において、係脱機構により第２連動部材１７Ｄとの係合が外れることで、障子１０の回動支持を解除するように構成され、これにより、障子１０が内倒し開閉できるようになっている。このような第２支持装置３０における係脱機構は、前記操作ハンドル１６を内倒し位置に操作した場合に第２連動部材１７Ｄとの係合が外れ、操作ハンドル１６を内開き位置に操作した場合に第２連動部材１７Ｄとの係合が維持されるように構成されている。
【００１９】
第３支持装置４０は、下枠３に対して障子１０の下框１２を、水平軸（内倒し用回動軸）回りに回動自在に支持するとともに、内開き時において支持を解除するものである。この第３支持装置４０は、下枠４に固定された支持部４１と、下框１２下面側のコーナー連結部材１７Ｈに固定された突出部４２とを有して構成されており、閉鎖時および内倒し時において、支持部４１に突出部４２が係止されて下框１２の室内側への移動を規制するように構成されている。そして、第３支持装置４０は、内倒し時において、支持部４１に係止された突出部４２位置を内倒し用回動軸として、上框１１側が室内側に回動可能に障子１０を支持するものである。一方、第３支持装置４０は、内開き時において、支持部４１と突出部４２との係合が外れることで、障子１０の回動支持を解除するように構成され、これにより、障子１０が内開き開閉できるようになっている。このような第３支持装置４０における突出部４２は、前記操作ハンドル１６を閉鎖位置および内倒し位置に操作した場合に支持部４１と係合し、操作ハンドル１６を内開き位置に操作した場合に支持部４１との係合が外れるように構成されている。
【００２０】
また、戸先側の縦枠６と縦框１４との間には、障子１０が閉鎖状態の場合にのみ操作ハンドル１６の回動操作を許容し、障子１０が開放された状態では操作ハンドル１６の回動操作を規制するハンドル操作規制装置５０が設けられている。このハンドル操作規制装置５０は、縦框１４の第１連動部材１７Ｂに固定されたトリガー部材５１と、縦枠６に固定された当接部５２とを有して構成され、トリガー部材５１が当接部５２に当接した状態で、第１連動部材１７Ｂの上下進退移動を許容し、トリガー部材５１が当接部５２に当接しない状態で、第１連動部材１７Ｂの上下進退移動を規制するように構成されている。すなわち、障子１０が開放されてトリガー部材５１が当接部５２から離れると、トリガー部材５１による第１連動部材１７Ｂの移動がロックされ、これによりラック１７Ａを介して操作ハンドル１６の回動操作が不能になる。従って、障子１０の内倒し開放時および内開き開放時のいずれの場合にも、操作ハンドル１６を回動操作することができず、第２支持装置３０や第３支持装置４０における回動支持状態が変更されないようになっている。
【００２１】
また、左右の縦枠５，６および縦框１３，１４には、それぞれ２箇所ずつ計４箇所の施錠装置６０が設けられている。この施錠装置６０は、縦枠５，６に固定された錠受け部材６１と、縦框１３，１４における第１、第３、第４連動部材１７Ｂ，１７Ｆ，１７Ｇに固定された突出部６２とを有して構成されており、障子１０の閉鎖時において、操作ハンドル１６を閉鎖位置に回動操作することで、錠受け部材６１の室外面に突出部６２が係合するとともに、突出部６２つまり障子１０を室外側に引き寄せ、これにより障子１０の室内側への開放移動を規制して施錠できるように構成されている。一方、操作ハンドル１６を内倒し位置や内開き位置に回動操作した場合には、錠受け部材６１と突出部６２との係合が外れ、障子１０の移動規制が解除される、つまり障子１０が解錠されるようになっている。
【００２２】
また、戸先側の縦枠６と縦框１４との間には、操作ハンドル１６の位置に対応して障子１０の開放移動を規制する開放規制装置７０が設けられている。
以下、図６および図７も参照して開放規制装置７０について詳しく説明する。
図６は、開放規制装置７０を示す斜視図であり、図７(Ａ)〜(Ｃ)は、開放規制装置７０の動作を示す正面図である。
開放規制装置７０は、縦枠６に固定された規制部材７１と、縦框１４における第４連動部材１７Ｇに固定されて縦枠６側に突出した突出部７２とを有して構成されている。そして、規制部材７１は、縦枠６から見付け方向内方に突出した上下一対の規制片部７１Ａと、これらの規制片部７１Ａの間に形成された凹部７１Ｂと、縦枠６に固定される固定片部７１Ｃとを有して形成され、固定片部７１Ｃが縦枠６の見込み面にビス止め固定されている。また、規制部材７１は、障子１０を開放した状態でビスを外せば、室内側から取り外すことができるように構成されている。
【００２３】
このような開放規制装置７０は、図３に示すように、障子１０の閉鎖時において、規制部材７１の規制片部７１Ａよりも室外側に突出部７２が位置するように設けられている。そして、図７(Ａ)に示すように、操作ハンドル１６を閉鎖位置に回動操作した場合には、これに連動して縦框１４に沿って上方に移動した第４連動部材１７Ｇに伴い、突出部７２が規制部材７１の上側の規制片部７１Ａ上辺よりも上方に位置するようになっている。また、図７(Ｂ)に示すように、操作ハンドル１６を閉鎖位置から内倒し位置に回動操作し、あるいは内開き位置から内倒し位置に回動操作した場合には、これに連動して下方または上方に移動した第４連動部材１７Ｇに伴い、突出部７２が規制部材７１の凹部７１Ｂに位置するようになっている。さらに、図７(Ｃ)に示すように、操作ハンドル１６を内倒し位置から内開き位置に回動操作した場合には、これに連動して下方に移動した第４連動部材１７Ｇに伴い、突出部７２が規制部材７１の下側の規制片部７１Ａ下辺よりも下方に位置するようになっている。従って、操作ハンドル１６を内倒し位置または内開き位置に位置させた場合には、突出部７２が規制部材７１に当接することなく凹部７１Ｂまたは下側の規制片部７１Ａの下側を通過可能となり、障子１０を開放操作することができるようになっている。
【００２４】
一方、操作ハンドル１６を閉鎖位置から内倒し位置または内倒し位置から閉鎖位置に回動操作する途中状態においては、突出部７２が規制部材７１の上側の規制片部７１Ａ室外側に位置するようになっている。また、操作ハンドル１６を内倒し位置から内開き位置または内開き位置から内倒し位置に回動操作する途中状態においては、突出部７２が規制部材７１の下側の規制片部７１Ａ室外側に位置するようになっている。従って、操作ハンドル１６を閉鎖位置と内倒し位置との途中位置または内倒し位置と内開き位置との途中位置に回動した状態では、突出部７２が規制部材７１の規制片部７１Ａに当接して通過不能となり、障子１０を開放操作することができないようになっている。
なお、開放規制装置７０は、戸先側の縦枠６と縦框１４との間に設けられるものに限らず、上枠３と上框１１との間、すなわち規制部材７１が上枠３の下面に固定され、突出部７２が上框１１の第２連動部材１７Ｄやコーナー連結部材１７Ｃに固定されたものでもよい。
【００２５】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、開放規制装置７０によって内倒し位置や内開き位置に操作ハンドル１６が位置しない場合における障子１０の開放動作が規制されているので、非正規開放状態で障子１０が開放されることを確実に防止することができる。従って、内倒し兼内開き窓１の操作に不慣れな施工作業者や居住者が操作した場合でも、非正規開放状態になることがなく正常な開閉動作が実現でき、これにより各部部品（特に、第１支持装置２０の構成部品）の破損も防止することができる。
【００２６】
（２）さらに、開放規制装置７０が戸先側の縦枠６と縦框１４との間に設けられ、操作ハンドル１６と規制部材７１とが近距離に配置されているので、規制片部７１Ａに突出部７２が当接する状態で操作ハンドル１６を引いた場合には、その操作力が戸先側の縦框１４から直接的に規制部材７１に伝達され、障子１０が開放不能であることを即座に利用者が理解でき、無理に開放操作を続けるようなことがなくなって利便性が向上できる。
【００２７】
（３）また、規制部材７１が一対の規制片部７１Ａと凹部７１Ｂとを有しただけの簡単な構造で形成され、かつ規制部材７１を縦枠６に固定し第４連動部材１７Ｇに突出部７２を固定しておくだけで障子１０の非正規開放状態を確実に防止することができる。さらに、規制部材７１の規制片部７１Ａに突出部７２が係止されるか、または凹部７１Ｂや規制片部７１Ａの下側を突出部７２が通過するように、第４連動部材１７Ｇの移動量および突出部７２の移動位置に合わせて規制部材７１を取り付けることで、障子１０を建て込んだ後に規制部材７１の位置合わせを実施することも可能になる。従って、操作ハンドル１６の内倒し位置や内開き位置と規制部材７１を突出部７２が通過する位置とを高精度に合致させることができ、不慣れな利用者にとっても操作方法が明確になり、障子１０の非正規開放状態を確実に防止することができる。
【００２８】
（４）さらに、規制部材７１を必要に応じて取り外すか、または規制片部７１Ａや凹部７１Ｂの寸法が異なる規制部材に取り替えることで、利用者の好みに応じた障子１０の開放操作が実現できる。つまり、前記開放規制装置７０では、操作ハンドル１６の位置と突出部７２の通過可能位置とを高精度に合致させることで、操作ハンドル１６の回動操作が正確に実施されるように構成したのであるが、内倒し兼内開き窓１の操作に習熟した利用者が利用する場合には、操作ハンドル１６が内倒し位置（９０°）や内開き位置（１８０°）から若干ずれた位置であっても、開放操作可能にした方が利便性が向上できる場合がある。従って、第２支持装置３０や第３支持装置４０における係脱位置を調節しなくても、規制部材７１を取り外すか取り替えるだけで、容易に利用者の好みに対応させることができる。
【００２９】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、内倒し兼内開き窓１について説明したが、本発明の建具は、内開き兼内倒し窓であってもよい。すなわち、操作ハンドルの回動操作が閉鎖位置から内開き位置、内倒し位置の順に設定され、これに対応して第２支持装置３０や第３支持装置４０における係脱順が設定された内開き兼内倒し窓に、前記開放規制装置７０を適用してもよい。
【００３０】
また、前記実施形態では、開放規制装置７０において、縦枠６（または上枠３）に固定される規制部材７１に規制片部７１Ａおよび凹部７１Ｂを形成したが、これに限らず、縦框１４や上框１１の連動部材に固定される突出部側に規制片部や凹部に相当する部位を形成してもよい。つまり、操作ハンドル１６の内倒し位置や内開き位置に対応して規制部材を通過できるように突出部が形成されていればよく、規制部材および突出部の形態は任意のものが採用可能である。
また、前記実施形態における第１支持装置２０や第２支持装置３０、第３支持装置４０の構成によって、本発明が限定されるものではなく、任意の支持装置が適用可能である。
【００３１】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る建具を示す正面から見た断面図である。
【図２】前記建具の要部を拡大して示す断面図である。
【図３】前記建具の要部を拡大して示す横断面図である。
【図４】前記建具の動作を示す斜視図である。
【図５】前記建具の動作を示す斜視図である。
【図６】前記建具に設けられる開放規制装置を示す斜視図である。
【図７】前記開放規制装置の動作を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１…建具である内倒し兼内開き窓、２…窓枠、３…上枠、４…下枠、５，６…縦枠、１０…障子、１１…上框、１２…下框、１３，１４…縦框、１５…面材であるガラスパネル、１６…操作ハンドル、１７，１７Ｂ，１７Ｄ，１７Ｆ，１７Ｇ…連動部材、７１…規制部材、７１Ａ…規制片部、７１Ｂ…凹部、７２…突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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