【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織除去システムであって、
携帯式筐体、調整アセンブリ、および少なくとも約８０００ｒｐｍの速度で回転するように構成されるモータと、
斜角が付けられた遠位端および近位端を有する、該携帯式筐体に取り付けられ、約１０ｃｍから約３０ｃｍの長さ、および約３ｍｍ未満の平均直径を有する、外軸と、
該外軸内に位置し、該モータに連結され、鈍的遠位端を備える、内軸と、
該内軸の遠位開口部を通して遠位に拡張する細長部材と、
該内軸に近位に、該細長部材に遠位に連結される支持要素と、
を備えており、
該細長部材が収縮構成および拡張構成を有し、該支持要素が、該細長部材がその拡張構成にあるときに該内軸から外向きに偏向するように構成される、組織除去システム。
【請求項２】
前記細長部材がマルチフィラメントケーブルを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記細長部材が、前記内軸の前記遠位端に遠位の１対のマルチフィラメントケーブルループを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ケーブルが可撓性の非弾性のループである、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記支持部材がマルチフィラメントケーブルを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記支持部材がマルチフィラメントケーブルループを備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記支持部材が可撓性金属ストリップを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記細長部材または前記支持部材の上に位置する切断構造をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記切断構造が一連の鋸歯状の縁を備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記切断構造が環状切断要素を備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記環状切断要素が貫通管腔を備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記環状切断要素が、前記環状切断要素の前記回転経路に対して接線向きを有する中心軸を有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記回転経路が、前記環状切断要素の外部に位置する回転軸を備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記支持要素の前記遠位端と前記内軸の前記中心軸の間の前記距離が、約２ｍｍから約１５ｍｍである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記支持要素の前記遠位端と前記内軸の前記中心軸の間の前記距離が、約６ｍｍから約１４ｍｍである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記支持要素の前記遠位端と前記内軸の前記中心軸の間の前記距離が、約８ｍｍから約１２ｍｍである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記細長部材が、蝶番構成によって支持要素に結合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記蝶番機構が、前記細長部材と前記支持要素の間の相対的な移動を、前記細長部材および前記支持要素を概して二等分する平面に概して制限するように構成される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記刃先が、前記切削工具の前記外面よりも前記装置軸の前記中心軸から遠い、請求項１０に記載のシステム。
【請求項２０】
組織除去システムであって、
近位端、遠位端、および前記遠位端の回りの遠位開口部を備える回転可能な軸と、
前記回転可能な軸の前記遠位開口部内で拡張および収縮するように構成される拡張機構と、
前記回転可能な軸に対する近位取付具を備える支持機構と、
前記拡張機構および前記支持機構の内の少なくとも１つに取り付けられる切断機構と、
前記回転可能な軸の前記近位端にある制御装置であって、前記拡張機構を走査するように構成される制御装置と、
を備えており、
前記支持機構が、前記拡張機構および前記支持機構の内の少なくとも１つに対する遠位取付具を備え、前記支持機構が、その近位取付具と遠位取付具の間に概して一定の長さを備える、組織除去システム。
【請求項２１】
前記拡張機構が、弾力のある非線状拡張構成および概してまっすぐにされた収縮構成を備える、請求項２０に記載の組織除去システム。
【請求項２２】
前記細長部材が、輪になった細長部材である、請求項２１に記載の組織除去システム。
【請求項２３】
前記輪になった細長部材が輪になった融解された細長部材である、請求項２２に記載の組織除去システム。
【請求項２４】
前記支持機構の前記近位取付具が、第１の取付具および第２の取付具を備える、請求項２０に記載の組織除去システム。
【請求項２５】
前記第１の取付具及び前記第２の取付具が、枢動接合取付具を備える、請求項２４に記載の組織除去システム。
【請求項２６】
前記支持機構の前記遠位取付具が、前記第１の取付具と前記第２の取付具の間に中間部分を備える、請求項２４に記載の組織除去システム。
【請求項２７】
前記切断機構が第１の刃先を備える、請求項２０に記載の組織除去システム。
【請求項２８】
前記第１の刃先が弓形刃先である、請求項２７に記載の組織除去システム。
【請求項２９】
前記切断機構が、前記第１の刃先と前記回転可能な軸の間に位置する第２の刃先をさらに備える、請求項２７に記載の組織除去システム。
【請求項３０】
前記切断機構が、前記第１の刃先と前記拡張機構の間に位置する第２の刃先をさらに備える、請求項２７に記載の組織除去システム。
【請求項３１】
前記切断機構が、前記第１の刃先と前記第２の刃先の間に位置する第１の管腔をさらに備える、請求項３０に記載の組織除去システム。
【請求項３２】
前記切断機構が、前記拡張機構および前記支持機構の内の少なくとも１つが常駐する第２の管腔をさらに備える、請求項３１に記載の組織除去システム。
【請求項３３】
前記切断機構が、前記拡張機構および前記支持機構の内の少なくとも１つが常駐する保持管腔をさらに備える、請求項２７に記載の組織除去システム。
【請求項３４】
前記第１の刃先が、前記回転可能な管の回転軸に直角である第２の平面に実質的に直角である第１の平面内で概して配向される、請求項２７に記載の組織除去システム。
【請求項３５】
前記回転可能な軸が、前記支持機構の前記近位取付具に近位の輸送機構をさらに備える、請求項２０に記載の組織除去システム。
【請求項３６】
前記輸送機構が螺旋輸送機構である、請求項３５に記載の組織除去システム。
【請求項３７】
前記回転可能な軸がマルチフィラメントケーブルを備える、請求項３６に記載の組織除去システム。
【請求項３８】
前記回転可能な軸が可撓性回転可能ケーブルを備える、請求項３６に記載の組織除去システム。
【請求項３９】
前記回転可能な軸が常駐する管をさらに備える、請求項２０に記載の組織除去システム。
【請求項４０】
前記管が曲線状の部分を備える、請求項３９に記載の組織除去システム。
【請求項４１】
前記管を摺動可能に受け入れるように構成された移動制限器をさらに備える、請求項３９に記載の組織除去システム。
【請求項４２】
前記回転可能な軸の一部が常駐する収集室をさらに備える、請求項２０に記載の組織除去システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
組織除去システムであって、
携帯式筐体、調整アセンブリ、および少なくとも約８０００ｒｐｍの速度で回転するように構成されるモータと、
斜角が付けられた遠位端および近位端を有する、該携帯式筐体に取り付けられ、約１０ｃｍから約３０ｃｍの長さ、および約３ｍｍ未満の平均直径を有する、外軸と、
該外軸内に位置し、該モータに連結され、鈍的遠位端を備える、内軸と、
該内軸の遠位開口部を通して遠位に拡張する細長部材と、
該内軸に近位に、該細長部材に遠位に連結される支持要素と、
を備えており、
該細長部材が収縮構成および拡張構成を有し、該支持要素が、該細長部材がその拡張構成にあるときに該内軸から外向きに偏向するように構成される、組織除去システム。
（項目２）
前記細長部材がマルチフィラメントケーブルを備える、項目１に記載のシステム。
（項目３）
前記細長部材が、前記内軸の前記遠位端に遠位の１対のマルチフィラメントケーブルループを備える、項目１に記載のシステム。
（項目４）
前記ケーブルが可撓性の非弾性のループである、項目２に記載のシステム。
（項目５）
前記支持部材がマルチフィラメントケーブルを備える、項目１に記載のシステム。
（項目６）
前記支持部材がマルチフィラメントケーブルループを備える、項目５に記載のシステム。
（項目７）
前記支持部材が可撓性金属ストリップを備える、項目１に記載のシステム。
（項目８）
前記細長部材または前記支持部材の上に位置する切断構造をさらに備える、項目１に記載のシステム。
（項目９）
前記切断構造が一連の鋸歯状の縁を備える、項目８に記載のシステム。
（項目１０）
前記切断構造が環状切断要素を備える、項目８に記載のシステム。
（項目１１）
前記環状切断要素が貫通管腔を備える、項目１０に記載のシステム。
（項目１２）
前記環状切断要素が、前記環状切断要素の前記回転経路に対して接線向きを有する中心軸を有する、項目１０に記載のシステム。
（項目１３）
前記回転経路が、前記環状切断要素の外部に位置する回転軸を備える、項目１２に記載のシステム。
（項目１４）
前記支持要素の前記遠位端と前記内軸の前記中心軸の間の前記距離が、約２ｍｍから約１５ｍｍである、項目１に記載のシステム。
（項目１５）
前記支持要素の前記遠位端と前記内軸の前記中心軸の間の前記距離が、約６ｍｍから約１４ｍｍである、項目１に記載のシステム。
（項目１６）
前記支持要素の前記遠位端と前記内軸の前記中心軸の間の前記距離が、約８ｍｍから約１２ｍｍである、項目１に記載のシステム。
（項目１７）
前記細長部材が、蝶番構成によって支持要素に結合される、項目１に記載のシステム。
（項目１８）
前記蝶番機構が、前記細長部材と前記支持要素の間の相対的な移動を、前記細長部材および前記支持要素を概して二等分する平面に概して制限するように構成される、項目１７に記載のシステム。
（項目１９）
前記刃先が、前記切削工具の前記外面よりも前記装置軸の前記中心軸から遠い、項目１０に記載のシステム。
（項目２０）
組織除去システムであって、
近位端、遠位端、および前記遠位端の回りの遠位開口部を備える回転可能な軸と、
前記回転可能な軸の前記遠位開口部内で拡張および収縮するように構成される拡張機構と、
前記回転可能な軸に対する近位取付具を備える支持機構と、
前記拡張機構および前記支持機構の内の少なくとも１つに取り付けられる切断機構と、
前記回転可能な軸の前記近位端にある制御装置であって、前記拡張機構を走査するように構成される制御装置と、
を備えており、
前記支持機構が、前記拡張機構および前記支持機構の内の少なくとも１つに対する遠位取付具を備え、前記支持機構が、その近位取付具と遠位取付具の間に概して一定の長さを備える、組織除去システム。
（項目２１）
前記拡張機構が、弾力のある非線状拡張構成および概してまっすぐにされた収縮構成を備える、項目２０に記載の組織除去システム。
（項目２２）
前記細長部材が、輪になった細長部材である、項目２１に記載の組織除去システム。
（項目２３）
前記輪になった細長部材が輪になった融解された細長部材である、項目２２に記載の組織除去システム。
（項目２４）
前記支持機構の前記近位取付具が、第１の取付具および第２の取付具を備える、項目２０に記載の組織除去システム。
（項目２５）
前記第１の取付具及び前記第２の取付具が、枢動接合取付具を備える、項目２４に記載の組織除去システム。
（項目２６）
前記支持機構の前記遠位取付具が、前記第１の取付具と前記第２の取付具の間に中間部分を備える、項目２４に記載の組織除去システム。
（項目２７）
前記切断機構が第１の刃先を備える、項目２０に記載の組織除去システム。
（項目２８）
前記第１の刃先が弓形刃先である、項目２７に記載の組織除去システム。
（項目２９）
前記切断機構が、前記第１の刃先と前記回転可能な軸の間に位置する第２の刃先をさらに備える、項目２７に記載の組織除去システム。
（項目３０）
前記切断機構が、前記第１の刃先と前記拡張機構の間に位置する第２の刃先をさらに備える、項目２７に記載の組織除去システム。
（項目３１）
前記切断機構が、前記第１の刃先と前記第２の刃先の間に位置する第１の管腔をさらに備える、項目３０に記載の組織除去システム。
（項目３２）
前記切断機構が、前記拡張機構および前記支持機構の内の少なくとも１つが常駐する第２の管腔をさらに備える、項目３１に記載の組織除去システム。
（項目３３）
前記切断機構が、前記拡張機構および前記支持機構の内の少なくとも１つが常駐する保持管腔をさらに備える、項目２７に記載の組織除去システム。
（項目３４）
前記第１の刃先が、前記回転可能な管の回転軸に直角である第２の平面に実質的に直角である第１の平面内で概して配向される、項目２７に記載の組織除去システム。
（項目３５）
前記回転可能な軸が、前記支持機構の前記近位取付具に近位の輸送機構をさらに備える、項目２０に記載の組織除去システム。
（項目３６）
前記輸送機構が螺旋輸送機構である、項目３５に記載の組織除去システム。
（項目３７）
前記回転可能な軸がマルチフィラメントケーブルを備える、項目３６に記載の組織除去システム。
（項目３８）
前記回転可能な軸が可撓性回転可能ケーブルを備える、項目３６に記載の組織除去システム。
（項目３９）
前記回転可能な軸が常駐する管をさらに備える、項目２０に記載の組織除去システム。
（項目４０）
前記管が曲線状の部分を備える、項目３９に記載の組織除去システム。
（項目４１）
前記管を摺動可能に受け入れるように構成された移動制限器をさらに備える、項目３９に記載の組織除去システム。
（項目４２）
前記回転可能な軸の一部が常駐する収集室をさらに備える、項目２０に記載の組織除去システム。
（項目４３）
患者を治療する方法であって、
椎間板の中に切断要素を挿入することであって、該ケーブルは、回転可能な軸アセンブリに連結されており、該切断要素が該回転可能な軸アセンブリに対して非対称に配置される、挿入することと、
該回転可能な軸アセンブリの開口部から該切断要素を拡張することと、
該回転可能な軸アセンブリ上の少なくとも２つの場所から該切断要素を支持しながら、該回転可能な軸アセンブリの回転軸の回りで該回転要素を回転させることと、
を含む、患者を治療する方法。
（項目４４）
前記切断要素を支持することが、前記回転可能な軸アセンブリ上の少なくとも２つの場所から前記切断要素を支持することを含み、前記切断要素を支持することを含み、前記回転可能な軸アセンブリ上の少なくとも３つの場所からを含む、項目４３に記載の方法。
（項目４５）
前記切断要素を支持することが、前記回転可能な軸アセンブリに２つの別々の場所で取り付けられるケーブルループを使用して前記切断要素を支持することを含む、項目４３に記載の方法。
（項目４６）
前記切断要素を回転することが、前記ケーブルループを張力および圧迫に入れる、項目４５に記載の方法。
（項目４７）
前記回転可能な軸アセンブリ内の前記開口部から前記切断要素を拡張することが、弾力的な細長部材を使用して前記回転可能な軸アセンブリ内の前記開口部から前記切断要素を拡張することを含む、項目４５に記載の方法。
（項目４８）
前記弾力的な細長部材が曲線状の弾力的な細長部材である、項目４７に記載の方法。
（項目４９）
前記弾力的な細長部材がマルチフィラメントケーブルを備える、項目４８に記載の方法。
（項目５０）
前記マルチフィラメントケーブルが、前記切断要素を通して輪にされ、前記マルチフィラメントケーブルの非隣接部分は互いに融解される、項目４９に記載の方法。
（項目５１）
前記回転可能な軸アセンブリに沿って近位に物質を輸送することをさらに含む、項目４３に記載の方法。
（項目５２）
前記回転可能な軸アセンブリに沿って近位に物質を輸送することが、前記回転可能な軸アセンブリに位置する螺旋構造によって実行される、項目５１に記載の方法。
（項目５３）
前記回転可能な軸アセンブリに沿って近位に物質を輸送することが、前記回転可能な軸アセンブリが常駐する管内の曲線状の経路に沿って実行さえる、項目５１に記載の方法。
（項目５４）
前記物質が、前記回転可能な軸アセンブリの少なくとも一部が常駐する収集室内に収集される、項目５３に記載の方法。
椎間板ヘルニアの治療のためのシステムおよび方法には、外科的および内視鏡的アクセスおよび椎間板組織の除去が含まれる。使用され得る組織除去装置には、ケーブル等、拡張可能な細長部材が含まれ、拡張可能な細長部材は椎間板の中に挿入され、椎間板物質を粉砕するために回転され、それを除去することを容易にし得る。