(57)【要約】【課題】従来よりも回路規模を減少することができる通信装置を提供する。【解決手段】利得制御タイミング切替手段（信号処理部１と切替部２）により、利得制御手段（信号処理部１）による受信用増幅回路３５の利得制御のタイミングを伝送信号の先頭部分を受信したタイミングｔ１と伝送信号を受信する前のタイミングｔ２とに切り替える。したがって、従来例のように受信用の増幅回路と別に中継用の増幅回路を設ける必要がなく、その結果、従来よりも回路規模を減少することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝送路を介して伝送信号を受信するとともに当該伝送信号を第２の伝送路を介して中継する通信装置であって、
第１の伝送路を介して受信する伝送信号を増幅する増幅手段と、第１の伝送路を介して受信する伝送信号の信号パワーを求めて第１の伝送路の伝送損失を推定する伝送損失推定手段と、伝送損失推定手段の推定結果に基づいて第１の伝送路の伝送損失を補償するための利得の制御値を求めるとともに増幅手段の利得を制御値に制御する利得制御手段と、利得制御手段による増幅手段の利得制御のタイミングを伝送信号の先頭部分を受信したタイミングと伝送信号を受信する前のタイミングとに切り替える利得制御タイミング切替手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関し、特に第１の伝送路を介して伝送信号を受信するとともに当該伝送信号を第２の伝送路を介して中継する通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１の伝送路を介して伝送信号を受信するとともに当該伝送信号を第２の伝送路を介して中継する通信装置として、テレビインターホンシステムのインターホン親機が提供されている（例えば、特許文献１参照）。この種のテレビインターホンシステムでは、カメラ付きドアホン子器とインターホン親機が２線式の信号線（第１の伝送路）を介して接続されるとともに、インターホン親機とインターホン副親機が同じく２線式の信号線（第２の伝送路）を介して接続され、カメラ付きドアホン子器から信号線（第１の伝送路）を介して送信される映像信号（伝送信号）をインターホン親機で受信し、インターホン親機が具備する表示デバイス（例えば、液晶ディスプレイなど）にカメラ付きドアホン子器で撮像された映像を表示するとともに、インターホン親機から信号線（第２の伝送路）を介してインターホン副親機に映像信号（伝送信号）を中継し、インターホン副親機が具備する表示デバイスでも同一の映像を表示することができるようになっている。
【０００３】
ここで、カメラ付きドアホン子器から第１の伝送路を介して伝送される映像信号が第１の伝送路の伝送損失によって減衰するため、インターホン親機では受信した映像信号の信号パワーを求めて第１の伝送路の伝送損失を推定し当該伝送損失を補償するように映像信号を増幅している。また、インターホン副親機にはインターホン親機で増幅された映像信号が第２の伝送路を介して中継されるが、インターホン副親機で受信する映像信号も第２の伝送路の伝送損失によって減衰するから、インターホン副親機においても受信した映像信号の信号パワーを求めて第２の伝送路の伝送損失を推定し当該伝送損失を補償するように映像信号を増幅している。
【０００４】
この種の通信装置の一例を図３に示す。この従来装置が用いられる通信システムではＴＤＭＡ（時分割多重接続）方式の通信を行っており、図４に示すように図示しない同期信号で規定される複数のタイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…で伝送信号が送受信される。かかる通信装置では、信号処理部３０によってディジタル変調された伝送信号がＤ／Ａ変換部３１でディジタル−アナログ変換され、ローパスフィルタ３２を介して送信用増幅回路３３で所望の信号パワーまで増幅された後、例えば、タイムスロットＴＭ２で第１の伝送路Ｌｓ１に送信される。また、タイムスロットＴＭ１やＴＭ３で第１の伝送路Ｌｓ１から受信した伝送信号は、ローパスフィルタ３４を介して受信用増幅回路３５で増幅された後にＡ／Ｄ変換部３６でアナログ−ディジタル変換され、信号処理部３０でディジタル復調される。さらに、第１の伝送路Ｌｓ１から受信した伝送信号はローパスフィルタ３４を介して中継用増幅回路３７で増幅された後に第２の伝送路Ｌｓ２に送信（中継）される。ここで、一般にディジタル−アナログ変換された信号は高帯域側に折り返し雑音（エイリアス）を含んでいるため、Ｄ／Ａ変換部３１の後段にローパスフィルタ３２を設けることで不要な高周波数成分を除去している。同様に、受信系のアナログ−ディジタル変換においても折り返し雑音による影響を抑制するため、Ａ／Ｄ変換部３６の前段にローパスフィルタ３４を設けることで不要な高周波数成分を除去している。
【０００５】
信号処理部３０では、第１の伝送路Ｌｓ１から受信した伝送信号（フレーム）の先頭部分（プリアンブル）で信号パワーを求めて第１の伝送路Ｌｓ１の伝送損失を推定するとともに当該伝送損失を補償するために必要な受信用増幅回路３５の利得（利得制御値）を演算し、伝送信号の先頭部分を受信しているタイミングで受信用増幅回路３５の利得を利得制御値に制御する。そして、受信用増幅回路３５で増幅した伝送信号を第２の伝送路Ｌｓ２に中継すれば、第１の伝送路Ｌｓ１の伝送損失が補償されているために第２の伝送路Ｌｓ２に接続される端末（例えば、インターホン副親機など）の受信感度が向上できる。
【０００６】
ここで、第２の伝送路Ｌｓ２に接続される端末において第２の伝送路Ｌｓ２の伝送損失を補償するために伝送信号（受信信号）を増幅する増幅回路の利得を制御しようとした場合、伝送信号の信号パワーがフレームの途中で変動することは避けなければならない。従って、受信用増幅回路３５においてフレーム途中で利得制御された伝送信号をそのまま第２の伝送路Ｌｓ２に中継することができないので、図３に示す従来例では、受信用増幅回路３５とは別に中継用増幅回路３７を備え、第２の伝送路Ｌｓ２に中継する伝送信号についてはタイムスロットＴＭの間で利得制御することでフレームの先頭から増幅されるようにしている（図４参照）。
【特許文献１】特開２００１−４５４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来例のように受信用増幅回路３５と別に中継用増幅回路３７を設けた場合、回路規模が増大してしまうという問題が生じる。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、従来よりも回路規模を減少することができる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、第１の伝送路を介して伝送信号を受信するとともに当該伝送信号を第２の伝送路を介して中継する通信装置であって、第１の伝送路を介して受信する伝送信号を増幅する増幅手段と、第１の伝送路を介して受信する伝送信号の信号パワーを求めて第１の伝送路の伝送損失を推定する伝送損失推定手段と、伝送損失推定手段の推定結果に基づいて第１の伝送路の伝送損失を補償するための利得の制御値を求めるとともに増幅手段の利得を制御値に制御する利得制御手段と、利得制御手段による増幅手段の利得制御のタイミングを伝送信号の先頭部分を受信したタイミングと伝送信号を受信する前のタイミングとに切り替える利得制御タイミング切替手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利得制御タイミング切替手段により、利得制御手段による増幅手段の利得制御のタイミングを伝送信号の先頭部分を受信したタイミングと伝送信号を受信する前のタイミングとに切り替えるようにしているので、従来例のように受信用の増幅回路と別に中継用の増幅回路を設ける必要がなく、その結果、従来よりも回路規模を減少することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、本実施形態の基本構成は図３に示した従来例と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。また本実施形態では、従来例と同様にＴＤＭＡ（時分割多重接続）方式を採用した通信システムに用いられる通信装置について例示するが、例えば、ＣＳＭＡ（キャリア検知接続）方式を採用した通信システムに用いられる通信装置にも本発明の技術思想を適用することは可能である。
【００１２】
本実施形態における信号処理部１は、送信データをディジタル変調する機能と、Ａ／Ｄ変換部３６で変換されたディジタルの受信信号から受信データをディジタル復調する機能と、第１の伝送路Ｌｓ１から受信した伝送信号（フレーム）の先頭部分（プリアンブル）で信号パワーを求めて第１の伝送路Ｌｓ１の伝送損失を推定するとともに当該伝送損失を補償するために必要な受信用増幅回路３５の利得（利得制御値）を演算する機能とを有している。また信号処理部１には受信用増幅回路３５に対して利得制御を行うための利得制御信号を出力する２つの出力端子Ｔ１，Ｔ２が設けられている。以下では説明を簡単にするために一方の出力端子Ｔ１から出力する利得制御信号を受信用利得制御信号と呼び、他方の出力端子Ｔ２から出力する利得制御信号を中継用利得制御信号と呼ぶことにする。
【００１３】
２つの出力端子Ｔ１，Ｔ２は切替部２を介して受信用増幅回路３５と接続されており、信号処理部１から出力する利得制御切替信号によって択一的に切替接続される。なお、受信用増幅回路３５は利得が可変であって、切替部２を介して信号処理部１から与えられる利得制御信号により利得が制御される。
【００１４】
以下、図２のタイムチャートを参照して本実施形態の動作を説明する。
【００１５】
例えば、図２に示すように複数のタイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…でそれぞれ異なる通信装置から送信された伝送信号を受信するとした場合、信号処理部１では、各タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…で受信する伝送信号（受信信号）の先頭部分（プリアンブル）で当該受信信号の信号パワーを求めて各タイムスロットＴ１，Ｔ２，…毎の第１の伝送路Ｌｓ１の伝送損失を推定するとともに各伝送損失を補償するために必要な利得制御値をそれぞれ演算する。ここで、各タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…で伝送信号を送信する個々の通信装置までの第１の伝送路Ｌｓ１の伝送距離が異なっているような場合、タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…毎に第１の伝送路Ｌｓ１の伝送損失が異なり、その結果、伝送損失を補償するために必要な利得制御値も異なってくる。
【００１６】
そこで本実施形態では、各タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…毎の伝送損失を演算して利得制御値を確定するまでは、伝送信号の先頭部分を受信しているタイミングｔ１で利得制御切替信号を切替部２に出力して出力端子Ｔ１を受信用増幅回路３５に切替接続した後、演算した利得制御値で利得制御を行うための受信用利得制御信号を出力端子Ｔ１から出力することで受信用増幅回路３５の利得制御を行う。一方、各タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…毎に第１の伝送路Ｌｓ１の伝送損失を補償するための利得制御値が確定すれば、次回の各タイムスロットＴＭ１，Ｔ２，…の開始前のタイミングｔ２で各タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…に対応した利得制御切替信号を切替部２に出力して出力端子Ｔ２を受信用増幅回路３５に切替接続する。なお、出力端子Ｔ２を受信用増幅回路３５に切替接続している間、信号処理部１では第１の伝送路Ｌｓ１の伝送損失補償のための利得制御値演算を行わない。但し、伝送信号の使用状態が変われば、再度第１の伝送路Ｌｓ１の伝送損失を推定して利得制御値を求める必要がある。
【００１７】
このように本実施形態によれば、利得制御タイミング切替手段（信号処理部１と切替部２）により、利得制御手段（信号処理部１）による受信用増幅回路３５の利得制御のタイミングを伝送信号の先頭部分を受信したタイミングｔ１と伝送信号を受信する前のタイミングｔ２とに切り替えるようにしているので、従来例のように受信用の増幅回路と別に中継用の増幅回路を設ける必要がなく、その結果、従来よりも回路規模を減少することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態を示す回路ブロック図である。
【図２】同上の動作説明用のタイムチャートである。
【図３】従来例を示す回路ブロック図である。
【図４】同上の動作説明用のタイムチャートである。
【符号の説明】
【００１９】
１  信号処理部（伝送損失推定手段、利得制御手段、利得制御タイミング切替手段）
２  切替部（利得制御タイミング切替手段）
３５  受信用増幅回路
Ｌｓ１  第１の伝送路
Ｌｓ２  第２の伝送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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