Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソードと、アノードとを備え、且つそれらの間に
（ａ）式（Ｉ）
【化１】
2012523133.tif 000001
（式中、Ｘは、水素又は置換基を表し、Ｖ1〜Ｖ8は、水素又は独立して選択される置換基を表すが、但し隣接する置換基は結合して芳香環基を形成できず且つＶ2及びＶ3の少なくとも１つは置換基を表し、Ｌ1及びＬ2は、独立して選択される置換基を表し、Ｘ、Ｖ1〜Ｖ8、Ｌ1及びＬ2は、式（Ｉ）によって表されるホウ素錯体が１０-3モル未満の濃度でエチルアセテートに溶解された時に波長４２５ｎｍ〜４３５ｎｍの間に最大蛍光発光及び０．７０〜１．０の量子収量を有するように選択される）によって表されるホウ素錯体と、
（ｂ）６〜２４個の炭素原子を含有する独立して選択されるアリール基で９位及び１０位が置換されたアントラセン核を含有するアントラセン化合物であって、アントラセン核は、１位〜８位に芳香族置換基を含有しないという条件でさらに置換されてもよいアントラセン化合物と
を含む発光層を有し、
発光層が青色光を発するエレクトロルミネッセンスデバイス。
【請求項２】
Ｖ2及びＶ3の少なくとも１つが、６〜２４個の炭素原子を含有するアリール基を表す請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
Ｖ2及びＶ3の少なくとも１つが、６〜２４個の炭素原子を含有するアリール基を表し、且つＶ6及びＶ7の少なくとも１つが、６〜２４個の炭素原子を含有する独立して選択されるアリール基を表す請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
Ｘが、水素、シアノ、１〜２４個の炭素原子を含有するアルキル基、又は６〜２４個の炭素原子を含有するアリール基を表す請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
Ｘが、水素を表す請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記最大蛍光発光が、波長４３０ｎｍ〜４３５ｎｍの間である請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
Ｘ、Ｖ1〜Ｖ8、Ｌ1及びＬ2は、発光層により発せられる光の色が０．１０〜０．２０の範囲のＣＩＥx座標値及び０超０．１０以下のＣＩＥy値を有するように選択される請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ホウ素錯体が、式（ＩＩ）
【化２】
2012523133.tif 000002
（式中、Ｘは、水素又は１〜２４個の炭素原子を含有するアルキル基を表し、Ｖ10〜Ｖ15は、水素又は独立して選択される置換基を表すが、但し隣接する置換基は結合して芳香環基を形成できず、各Ｒは、同じであるか又は異なり、独立して選択される置換基をそれぞれ表すが、但し隣接するＲ基は結合して環基を形成してもよく、ｎ及びｍは独立して０〜５であり、Ｌ1及びＬ2は、独立して選択される置換基を表す）によって表される請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
Ｘ及びＶ10〜Ｖ15が、水素を表し、且つＬ1及びＬ2が、フルオロを表す請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
各Ｒが、１〜２４個の炭素原子を含有するアルキル基又は６〜２４個の炭素原子を含有するアリール基を独立して表すが、但し隣接するＲは結合して環基を形成してもよい請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記アントラセンが、式（ＩＩＩ）
【化３】
2012523133.tif 000003
（式中、Ａｒ1及びＡｒ2は、６〜２４個の炭素原子を含有する独立して選択されるアリール基であり、Ｗ1〜Ｗ8は、水素又は１〜２４個の炭素原子を含有するアルキル基を独立して表す）によって表される請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
Ａｒ1及びＡｒ2が、フェニル基、ナフチル基及びビフェニル基からなる群から独立して選択される請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
Ｗ1〜Ｗ8が、水素を表す請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記発光層と前記カソードとの間で前記発光層に隣接する電子輸送層を備え、電子輸送層が、式（ＩＶ）
【化４】
2012523133.tif 000004
（式中、Ｒ1及びＲ6は、６〜２４個の炭素原子を含有するアリール基をそれぞれ独立して表し、Ｒ2〜Ｒ5及びＲ7〜Ｒ10は、水素、１〜２４個の炭素原子を含有するアルキル基及び６〜２４個の炭素原子を含有する芳香族基からそれぞれ独立して選択される）のアントラセン誘導体を含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記電子輸送層が、アルカリ金属又はアルカリ金属化合物を含む請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記電子輸送層が、式（Ｖ）
（Ｌｉ+）m（Ｑ）n    式（Ｖ）
（式中、Ｑはアニオン性有機配位子であり、ｍ及びｎは錯体の電荷が中性となるように独立して選択される整数である）によって表される有機リチウム化合物を含む請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記ホウ素錯体が、前記発光層の０．１〜１０．０重量％の量で存在する請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
カソードと、アノードとを備え、且つそれらの間に
（ａ）青色光を発する発光層であって、
（ｉ）式（Ｉ）
【化５】
2012523133.tif 000005
（式中、Ｘは、水素又は置換基を表し、Ｖ1〜Ｖ8は、水素又は独立して選択される置換基を表すが、但し隣接する置換基は結合して芳香環基を形成できず且つＶ2及びＶ3の少なくとも１つは置換基を表し、Ｌ1及びＬ2は、独立して選択される置換基を表し、Ｘ、Ｖ1〜Ｖ8、Ｌ1及びＬ2は、式（Ｉ）によって表されるホウ素錯体が１０-3モル未満の濃度でエチルアセテートに溶解された時に波長４２５ｎｍ〜４３５ｎｍの間に最大蛍光発光及び０．７０〜１．０の量子収量を有するように選択される）によって表されるホウ素錯体、及び
（ｉｉ）６〜２４個の炭素原子を含有する独立して選択されるアリール基で９位及び１０位が置換されたアントラセン核を含有するアントラセン化合物であって、アントラセン核は、１位〜８位に芳香族置換基を含有しないという条件でさらに置換されてもよいアントラセン化合物
を含む発光層と、
（ｂ）発光層とカソードとの間で発光層に隣接する電子輸送層であって、
（ｉ）式（ＩＶ）
【化６】
2012523133.tif 000006
（式中、Ｒ1及びＲ6は、６〜２４個の炭素原子を含有するアリール基をそれぞれ独立して表し、Ｒ2〜Ｒ5及びＲ7〜Ｒ10は、水素、１〜２４個の炭素原子を含有するアルキル基及び６〜２４個の炭素原子を含有する芳香族基からそれぞれ独立して選択される）のアントラセン誘導体、及び
（ｉｉ）アルカリ金属又はアルカリ金属化合物
を含む電子輸送層と
を有するエレクトロルミネッセンスデバイス。
【請求項１９】
前記アルカリ金属化合物が、式（Ｖ）
（Ｌｉ+）m（Ｑ）n    式（Ｖ）
（式中、Ｑはアニオン性有機配位子であり、ｍ及びｎは錯体の電荷が中性となるように独立して選択される整数である）によって表される有機リチウム化合物を含む請求項１８に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記駆動電位で前記電磁場生成部を動作させる工程は、前記第１の振幅が前記第２の振幅よりも大きくなるように前記駆動電位で前記電磁場生成部を動作させる工程を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記駆動電位で前記電磁場生成部を動作させる工程は、前記第１の持続時間が前記第２の持続時間以下になるように前記駆動電位で前記電磁場生成部を動作させる工程を含む方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記駆動電位で前記電磁場生成部を動作させる工程は、前記最大振幅区間が最大プラズマシース電位と一致するように前記駆動電位で前記電磁場生成部を動作させる工程を含む方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１２に記載の方法であって、前記駆動電位で前記電磁場生成部を動作させる工程は、前記最大振幅区間が最大プラズマシース電位と一致するように前記駆動電位で前記電磁場生成部を動作させる工程を含む方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１１に記載の方法であって、前記駆動電位で前記電磁場生成部を動作させる工程は、前記第１の持続時間が前記第２の持続時間以下になるように前記駆動電位で前記電磁場生成部を動作させる工程を含む方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、前記駆動電位で前記電磁場生成部を動作させる工程は、前記最大振幅区間が最大プラズマシース電位と一致するように前記駆動電位で前記電磁場生成部を動作させる工程を含む方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１１に記載の方法であって、前記駆動電位で前記電磁場生成部を動作させる工程は、前記最大振幅区間が最大プラズマシース電位と一致するように前記駆動電位で前記電磁場生成部を動作させる工程を含む方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図３Ａは、低周波駆動信号である関数３００を含む。図３Ｂは、低周波部分および高周波部分で構成された駆動信号である関数３０２を含む。図３Ｃは、ＲＦドライバ１１０よって供給される駆動信号として図３Ａの関数３００を用いた結果生じる測定イオン束をイオンエネルギの関数として示す関数３０４を含む。図３Ｄは、ＲＦドライバ１１０によって供給される駆動信号として図３Ｂの関数３０２を実装した結果生じる予測イオンエネルギ分布を示す関数３１０を含む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図６を参照した上述の例では、高周波数部６０４のデューティサイクルは、１／２よりも短い。より具体的には、オン期間６０６は１３５ｎｓ、オフ期間６０８は約３４０ｎｓであり、その結果、高周波部分６０４のデューティサイクルは約２８％になる。別の実施形態において、高周波部分６０４のデューティサイクルは、１／２以上であってもよい。デューティサイクルは、必要とされるエッチングパラメータを実現するように選択されてよい。例えば、デューティサイクルを大きくすれば、より速いエッチング速度を実現できる。しかしながら、デューティサイクルを大きくすると、蒸着されたポリマ層内での中和をさらに低減しうるため、歪みを促進することになる。したがって、デューティサイクルの選択により、エッチング速度を最適化し、歪みを最小化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセッサをともなうシステム上で画像を圧縮するための方法であって、
前記画像を複数のスライスに分けることと、
少なくとも２つのプロセッサの各々について、各スレッドの有効期間にわたってプロセッサごとにスレッドを関連付けることと、
各スライスを関連するスレッドに割り当てることと、
各スライスについて、前記スライスがすでに処理されたという表示を受信することと、
前記スライスを、圧縮される前記画像に対応する第２の画像に組み立てることと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２の画像をクライアントへリモートセッションプロトコルに従って送信することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像はリモートセッションフレームを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記画像は幅を有し、および各タイルの幅は前記画像の前記幅と等しいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の画像をクライアントへリモートセッションを介して通信ネットワークを越えて送信することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記リモートセッションはＲＤＰ（Remote Desktop Protocol）を備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記画像はリモートセッションスタックから受信され、および前記リモートセッションスタックは前記画像を提供するのに同期して遮断し、
前記リモートセッションスタックに前記画像がすでに圧縮されたという表示を送信することをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記画像はリモートセッションスタックから受信され、前記リモートセッションスタックは前記画像を提供すると非同期にて遮断し、
前記リモートセッションスタックに前記画像がすでに圧縮されたという表示を送信することをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
スライスを関連するスレッドに割り当てることは、スライスを利用されていない処理リソースを有するプロセッサに対応している関連するスレッドに割り当てることを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記スライスがすでに処理されたという表示は、対応する圧縮された出力バッファへのポインタを備え、
各ポインタを含んだ一覧を、前記画像内における前記スライスの順序に対応するように順序付けることをさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記画像はビットマップを備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
画像を圧縮するためのシステムであって、
複数のプロセッサと、
コンピュータ可読命令を格納する少なくとも１つのメモリと
を備え、
前記コンピュータ可読命令は、前記複数のプロセッサ上で実行されるとき、前記システムに、少なくとも、
前記画像を複数のスライスに分けることと、
前記複数のプロセッサの少なくとも２つのプロセッサの各々について、各スレッドの有効期間にわたってプロセッサごとにスレッドを関連付けることと、
各スライスを関連するスレッドに割り当てることと、
各スライスについて、前記スライスがすでに処理されたという表示を受信することと、
各処理されたスライスをクライアントに送信することと
を行わせる
ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記命令は、前記複数のプロセッサ上で実行されるとき、前記システムに、少なくとも、各処理されたスライスをクライアントへ送信させ、さらに、前記システムに、少なくとも、スライスが表わすのは前記画像のどの部分であるかの対応表示とともに各スライスを送信させることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記命令は、前記複数のプロセッサ上で実行されるとき、前記システムに、少なくとも、各処理されたスライスをクライアントへ送信させ、さらに、前記システムに、少なくとも、各スライスを含む圧縮された画像を前記クライアントへ送信させることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記命令は、前記複数のプロセッサ上で実行されるとき、前記システムに、少なくとも、各処理されたスライスをクライアントへ送信させ、さらに、前記システムに、少なくとも、各処理されたスライスを前記クライアントへリモートセッションを介して送信させることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝導性接点に連続的につながった一連のｐ型半導体及びｎ型半導体からなる熱電モジュールであって、当該伝導性接点が、セラミック材料を含む抵抗性表面層により当該伝導性接点から電気的に絶縁されている中〜高熱伝導率の基板に接触しており、前記抵抗性表面層が、５〜９５質量％のセラミック材料と９５〜５質量％のガラスの比率を有するガラスとセラミック材料との混合物の塗膜により形成されていることを特徴とする熱電モジュール。
【請求項２】
前記基板が、金属、金属合金、半金属、半導体、グラファイト、電気伝導性セラミックス又はこれらの組み合わせである請求項１に記載の熱電モジュール。
【請求項３】
前記抵抗性表面層の厚みが１μｍ〜５００μｍの範囲、好ましくは１μｍ〜１００μｍの範囲にある請求項１又は２に記載の熱電モジュール。
【請求項４】
前記伝導性接点が前記電気的に絶縁された基板上に形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱電モジュール。
【請求項５】
前記伝導性接点が前記熱電材料上に形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱電モジュール。
【請求項６】
前記熱電材料が、固体マトリックス中に埋設されているか、挟まれているか、又は挿入されており、該マトリックス材料が低い熱伝導度と電気伝導度を有し、好ましくはセラミック、ガラス、マイカ、エアロゲルまたはこれらの材料の組み合わせである請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱電モジュール。
【請求項７】
前記基板が、耐熱スチール、鉄又はニッケル合金である請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱電モジュール。
【請求項８】
前記セラミック材料が、アルミナ、ジルコニア、チタニア、シリカ、酸化ホウ素又はこれらの混合物を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱電モジュール。
【請求項９】
前記基板が、好ましくは基板シートの形成により得られる無制限の三次元幾何形状を有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱電モジュール。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱電モジュールの製造方法であって、電気泳動析出により基板に抵抗性表面層を形成する工程を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱電性モジュールを少なくとも一種を含む、
ヒートポンプ、冷却器、冷蔵庫、（洗濯）乾燥機、熱源利用のための発電機、熱エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダム・アクセスＭＡＣプロトコルを使用し、複数のノードと、前記ノードの間のリンクとを含むネットワークにおける実現可能なレート領域をネットワーク動作の間に計算する方法であって、前記実現可能なレート領域は、前記ネットワークによって同時に維持可能なレートの集合であり、
ｉ）各リンクについて、前記リンクが単独で最大入力レートで送信を行う際に、最大出力レートに対応する一次端点を決定するステップと、
ｉｉ）各リンクについて、前記一次端点と選択された干渉モデルを組み合わせることによって二次端点を決定するステップであって、前記一次端点および前記二次端点は、実現可能なレート領域の境界を形成する、前記ステップと、を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記ステップｉ）において、前記一次端点をオンラインで決定することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップｉ）において、リンクの各一次端点は、前記リンクが単独で最大入力レートで送信を行う際に達成される最大出力レートに対応することを特徴とする、請求項１および２のいずれか一方に記載の方法。
【請求項４】
ネットワーク層ブロードキャスト・プローブによって、ＭＡＣプロトコルが経験するパケット損失レートをオンラインで測定し、次に、チャンネル損失レートを生成するために、チャンネル損失レート推定器を使用して前記測定されたパケット損失レート内にクロス・トラフィックにより発生するコリジョンをフィルタ除去し、次に、前記チャンネル損失レートに前記最大出力レートを関連付けるキャパシティ表現を使用することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記最大出力レートが最大ユーザ・データグラム・プロトコル出力レートであることを特徴とする、請求項３および４のいずれか一方に記載の方法。
【請求項６】
ステップｉｉ）において、
ａ）ペアの２つのリンク間の各干渉が他のペアのリンク間の干渉から独立しているものとみる、ペアワイズ（ｐａｉｒ−ｗｉｓｅ）干渉、さらに、
ｂ）ペアの２つのリンクが相互に排他的に干渉するか、または、干渉しない、バイナリ干渉を想定し、
前記一次端点と前記選択された干渉モデルを組み合わせることによって前記二次端点を決定することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ステップｉｉ）において、各頂点が単方向リンクに対応し、ペアの頂点の間の各エッジが、前記ペアの頂点に対応するペアの単方向リンクの間の干渉に対応する、前記ネットワークのコンフリクト・グラフを作成し、前記コンフリクト・グラフの頂点の最大独立集合から前記二次端点を決定することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コンフリクト・グラフ上での独立集合列挙アルゴリズムまたは前記コンフリクト・グラフのコンプリメント上での最大クリーク列挙アルゴリズムによって、頂点の各最大独立集合を決定することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記選択された干渉モデルは、バイナリ・リンク干渉比（Ｌｉｎｋ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）干渉モデルであることを特徴とする、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ランダム・アクセスＭＡＣプロトコルを使用し、複数のノードと、前記ノードの間のリンクとを含むネットワークにおける実現可能なレート領域をネットワーク動作の間に計算する装置であって、前記実現可能なレート領域は、前記ネットワークによって同時に維持可能なレートの集合であり、
ｉ）各リンクについて、前記リンクが単独で最大入力レートで送信を行う際に、最大出力レートに対応する一次端点を決定するように構成された第１の手段と、
ｉｉ）各リンクについて、前記一次端点と選択された干渉モデルを組み合わせることによって二次端点を決定する第２の手段であって、前記一次端点および前記二次端点は、実現可能なレート領域の境界を形成する、前記第２の手段と、を含むことを特徴とする、前記装置。
【請求項１１】
前記ノードによって提供されるチャンネル損失レート、ノード間の近隣関係、ルーティング行列、さらに、前記一次端点および前記二次端点から、前記ネットワークのための目標出力レートの集合を計算するように構成された第３の手段をさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ルーティング行列、さらに、前記一次端点および前記二次端点に基づいた制約を受ける前記目標出力レートの効用関数を最適化することによって、ネットワークの目標出力レートの前記集合を計算し、次に、前記計算した集合から、関連するノードがソースとなる出力レートの部分集合を選択し、前記選択された部分集合の前記出力レートに対応する最適化された入力レートを生成するように前記第３の手段が構成されることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記生成され、最適化された入力レートに従って、前記関連するノードでのフローのレートを制限するように構成される制御手段をさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローター磁場（２４ａ，２４ｂ）を有するローター（１４）、及び前記ローターとステーターとの間に画成される空隙（２６ａ，２６ｂ）を横断する前記ローター磁場との磁気的相互作用のためのコイル（２２）を有するステーター（１２）を備えた電気式機械であって、
前記ステーターは当該機械のための取付け台（５０）に関して固定された構成部品であり、かつ前記ローターは、回転ローターハウジング（５４）をステーターの外側に形成して、前記ステーターの周りを回転し、
前記ローターと前記ステーターとの間に、前記コイルを冷却する流体冷却媒体（８２）を包含するシールされたチャンバー（７０）が画成され、前記冷却媒体は、前記ステーターの運転設計温度よりも低く、当該ローターハウジングの運転設計温度よりも高い沸点を有し、
当該ローターハウジングは冷媒によってアクセスされ得る熱消散外表面（９６）を有していることを特徴とする電気式機械。
【請求項２】
前記冷媒は、開放環境の空気であり、これにより、少なくとも前記回転により生じるハウジングに対する相対的な空気運動が前記外表面から熱を吸収することを特徴とする請求項１に記載の電気式機械。
【請求項３】
前記電気式機械は、前記ローター磁場が前記ローター（１４）に配置された永久磁石（２４ａ，２４ｂ）によって発現される永久磁石機械であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気式機械。
【請求項４】
前記電気式機械は、前記コイルが前記ローターの回転軸線（８０）を形成する前記電気式機械の固定軸（５０）の周りに周方向に離間されて配置された棒（１６）に巻回されている軸方向磁束機械であり、前記棒は前記回転軸線に平行であり、前記ローターは前記棒の端部の各々と相互に作用する永久磁石をそれぞれが有している２つのステージを備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電気式機械。
【請求項５】
前記ステーターは前記取付け台のスタブ軸（５０）に取り付けられ、該スタブ軸に前記ローターが回転可能に軸受されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電気式機械。
【請求項６】
前記ローターのステージの各々は環状の皿体（５６，５８）を備え、それらの外縁は、スリーブ（６０）によって一緒に連結されるとともに、前記永久磁石（２４ａ，２４ｂ）を搭載し、一方のステージ（５８）の内縁は前記スタブ軸（５０）にベアリング（６２）によって軸受され、他方のステージ（５６）はプレート（６６）によって塞がれており、好ましくは、前記プレートはまた、前記ステーターを貫通して延在する前記スタブ軸の一端部（５８ａ）にベアリング（６８）によって軸受されていることを特徴とする請求項５に記載の電気式機械。
【請求項７】
前記ローターハウジングは熱を外部に発散させるべく熱消散外表面を形成するフィンを有していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電気式機械。
【請求項８】
前記コイルの周り及び間には拡散性材料（９４）が配置され、それによって液体冷却媒体が捕捉されて前記コイルに運ばれ、そして前記コイルから蒸発する液体からのベーパーが逃げることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の電気式機械。
【請求項９】
前記ステーターの周りの液体冷却媒体を洗浄するために、前記ローターハウジングの内部にへら（８４）が配置され、および／または、求心性加速度によって前記ローターハウジングの内側に対抗して保持されている液体冷却媒体を前記ステーターに掬うべく、スクレーパーが前記ステーターに配置されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の電気式機械。
【請求項１０】
大気温度状態で使用中の前記チャンバーは、液体の冷却媒体で約２５%よりも低い容量に満たされている容積を備え、その残りの容積は、好ましくはベーパーの冷却媒体でのみ満たされていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の電気式機械。
【請求項１１】
前記電気式機械の運転を制御する電子構成部品は、前記チャンバー内で前記ステーターに取り付けられ、前記冷却媒体によって冷却されるとともに、請求項５に記載されたスタブ軸を有している場合には、前記電子構成部品が当該スタブ軸に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の電気式機械。
【請求項１２】
前記電気式機械はモーター、好ましくは車両のホイールモーターであり、車両のホイール（９０）が、好ましくは前記ローターハウジングに取付け可能、好ましくは前記ローターハウジングに取付け可能であるブレーキディスクと共に取付け可能であることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の電気式機械。
【請求項１３】
車両から懸架されたスタブ軸（５０）を有し、請求項１２に記載の電気式機械であるモーター（１００）が当該スタブ軸に取り付けられていることを特徴とする車両。
【請求項１４】
前記ホイール（９０）は、当該ホイールを通って流れ前記ローターハウジングを冷却するべく、車両を通過する空気へのアクセスを許容する開口を有し、前記ローターハウジングが請求項７に記載されたフィンを有している場合には、当該フィンは、前記開口を通して空気を引き込むべく形状付けられ、当該形状は、好ましくは、前記ハウジングで螺旋型とされていることを特徴とする請求項１３に記載の車両。
【請求項１５】
タイヤが前記ローターハウジングに直接に取り付けられていることを特徴とする請求項１３または１４に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル壁を含む、コーヒーマシン用のポーションカプセル（１）であって、カプセル壁は、抽出材料で充填された閉鎖された内部空間を包囲しており、壁と抽出材料との間に配置されるフィルタ手段および他の要素が全くなく、そのため抽出材料は各側面に直接対向して位置することができ、圧力下で抽出液を導入して、抽出動作後にカプセル内部に生成された抽出製品を放出するために、コーヒーマシンの抽出チャンバを閉じることにより、抽出器装置または放出装置の穿孔要素（３）によってカプセル壁に穿孔することが可能であり、カプセルは、抽出動作中、正の圧力下にあるよう設計され、
カプセルは立方体または直方体の形を有しており、表面から突出して立方体または直方体の形から著しく逸脱している保持要素、鍔、または縁がないことを特徴とする、カプセル。
【請求項２】
カプセルは立方体形状であることを特徴とする、請求項１に記載のカプセル。
【請求項３】
カプセルは、立方体の対向する側面同士のすべての対から穿刺可能であることを特徴とする、請求項２に記載のカプセル。
【請求項４】
カプセルは、すべての６つの側面において、本質的に同じ材料組成を含み、本質的に同じ厚さのものであることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載のカプセル。
【請求項５】
弾性反力に逆らった、２つの対向する側壁の各々の上の中心点への圧力によって、体積を減少させる態様で圧縮可能であることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のカプセル。
【請求項６】
壁厚は０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載のカプセル。
【請求項７】
プラスチック、好ましくはポリプロピレンからなることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載のカプセル。
【請求項８】
６つの側面のうちの少なくとも５つは、プラスチックのシートを変形させることによって生成されていることを特徴とする、請求項７に記載のカプセル。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の少なくとも１つのカプセルと、抽出モジュールを有するコーヒーマシンとを含む、コーヒーを抽出するための装置であって、
−第１の抽出モジュール部分（１０３）と、
−第１の部分に対して可動である第２の抽出モジュール部分（１０４）とを含み、第１の抽出モジュール部分と第２の抽出モジュール部分とは、カプセルから抽出製品を放出するための放出装置と、カプセルおよび抽出チャンバに抽出液を導入するための注入器とを形成しており、抽出チャンバはカプセルの形に合わされた形で、抽出動作中、カプセルを少なくとも部分的に包囲しており、放出装置および注入器は各々、抽出チャンバが閉じられている際にカプセルを穿孔する少なくとも１つの穿孔先端を含み、抽出チャンバはカプセルの形に合わされ、注入器によってカプセル内に導入された抽出液が、カプセルを通過することによってしか、放出装置が位置する側に到達できないように、密封された態様で作用する、装置。
【請求項１０】
抽出モジュールは圧縮手段を含み、それによりカプセルは、抽出チャンバにおいて体積が減少する態様で圧縮されることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
請求項８に記載されたカプセルを生成するための方法であって、
５つの側面を有し、第６の側面が開いている基本多面体（１１）を、熱成形によって生成するステップと、
基本体（１１）を抽出材料または抽出物で充填するステップと、
生成された内部空間が完全に包囲されるよう、開いた第６の側面の周囲縁に沿ってカバー（１３）を固定するステップとを含む、方法。
【請求項１２】
基本体は、周囲縁に沿って配置される鍔（１２）が設けられるよう生成されること、および、カバー（１３）を固定する間、カバーは鍔で基本体に溶接され、または接着されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
溶接または接着の間、鍔（１２）は接触面（１５）上で支持されていることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
カバーは、超音波溶接によって基本体に固定されることを特徴とする、請求項１１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
超音波溶接の間、鍔（１２）は超音波の効果によって同時に切り離されることを特徴とする、請求項１２または１３のうちの１つに対する請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号38、35、36、37、39、40、41、42、43、44、45及び46からなる群より選択される配列番号に示すアミノ酸配列を含んだ重鎖可変領域と、配列番号49、47、48、50、51、52、53、54、55、56、57及び58からなる群より選択される配列番号に示すアミノ酸配列を含んだ軽鎖可変領域とを含む抗体によって認識されるヒトカドヘリン-17上のエピトープを結合する、単離された抗体。
【請求項２】
次のものからなる群より選択される重鎖可変領域と軽鎖可変領域とを含む単離された抗カドヘリン-17抗体：
配列番号38に示す重鎖可変領域アミノ酸配列、及び配列番号49に示す軽鎖可変領域アミノ酸配列；
配列番号39に示す重鎖可変領域アミノ酸配列、及び配列番号50に示す軽鎖可変領域アミノ酸配列；
配列番号40に示す重鎖可変領域アミノ酸配列、及び配列番号51に示す軽鎖可変領域アミノ酸配列；
配列番号35に示す重鎖可変領域アミノ酸配列、及び配列番号47に示す軽鎖可変領域アミノ酸配列；
配列番号36に示す重鎖可変領域アミノ酸配列、及び配列番号48に示す軽鎖可変領域アミノ酸配列；
配列番号37に示す重鎖可変領域アミノ酸配列、及び配列番号48に示す軽鎖可変領域アミノ酸配列；
配列番号41に示す重鎖可変領域アミノ酸配列、及び配列番号52に示す軽鎖可変領域アミノ酸配列；
配列番号42に示す重鎖可変領域アミノ酸配列、及び配列番号53に示す軽鎖可変領域アミノ酸配列；
配列番号40に示す重鎖可変領域アミノ酸配列、及び配列番号54に示す軽鎖可変領域アミノ酸配列；
配列番号40に示す重鎖可変領域アミノ酸配列、及び配列番号55に示す軽鎖可変領域アミノ酸配列；
配列番号43に示す重鎖可変領域アミノ酸配列、及び配列番号56に示す軽鎖可変領域アミノ酸配列；
配列番号44に示す重鎖可変領域アミノ酸配列、及び配列番号55に示す軽鎖可変領域アミノ酸配列；
配列番号45に示す重鎖可変領域アミノ酸配列、及び配列番号57に示す軽鎖可変領域アミノ酸配列；並びに、
配列番号46に示す重鎖可変領域アミノ酸配列、及び配列番号58に示す軽鎖可変領域アミノ酸配列。
【請求項３】
前記抗体が、IgG1、IgG2、IgG3又はIgG4アイソタイプの全長抗体である、請求項１又は２記載の抗体。
【請求項４】
前記抗体が、全抗体、モノクローナル抗体、抗体断片、ヒト化抗体、単鎖抗体、脱フコシル化抗体、抗体模倣体、及び二重特異性抗体からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか一項記載の抗体。
【請求項５】
前記断片が、ユニボディ、ドメイン抗体、及びナノボディからなる群より選択される、請求項４記載の抗体。
【請求項６】
前記模倣体が、アフィボディ、DARPin、アンチカリン、アビマー、バーサボディ、及びデュオカリンからなる群より選択される、請求項４記載の抗体。
【請求項７】
治療剤に結合した請求項１〜６のいずれか一項記載の抗体を含む、免疫結合体。
【請求項８】
前記治療剤が、細胞毒又は放射性同位元素である、請求項７記載の免疫結合体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項記載の単離された抗体又はその抗原結合部分と、医薬として許容し得るキャリアとを含む、組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項記載の抗体若しくはその抗原結合部分の重鎖又は軽鎖をコードする、単離された核酸分子。
【請求項１１】
請求項１０記載の核酸分子を含む、発現ベクター。
【請求項１２】
請求項１１記載の発現ベクターを含む、宿主細胞。
【請求項１３】
抗カドヘリン-17抗体を調製する方法であって、
請求項１〜８のいずれか一項記載の抗体をコードする１以上の核酸分子を含む宿主細胞を得る工程；
宿主細胞培地で該宿主細胞を増殖させる工程；
該１以上の核酸分子が発現する宿主細胞培養条件を提供する工程；及び
該宿主細胞から又は該宿主細胞培地から抗体を回収する工程；
を含む、前記方法。
【請求項１４】
抗カドヘリン-17抗体を生産する方法であって、
動物をカドヘリン-17ペプチドで免疫化する工程；
前記動物のB細胞からmRNAを回収する工程；
前記mRNAをcDNAに変換する工程；
前記cDNAによってコードされる抗カドヘリン-17抗体がファージの表面に提示されるように、前記ファージに前記cDNAを発現させる工程；
抗カドヘリン-17抗体を提示するファージを選択する工程；
前記抗カドヘリン-17免疫グロブリンをコードする前記選択されたファージから核酸分子を回収する工程； 
宿主細胞に、前記回収された核酸分子を発現させる工程；及び
カドヘリン-17を結合する前記宿主細胞から抗体を回収する工程；
を含む、前記方法。
【請求項１５】
カドヘリン-17を発現する標的細胞に関連する疾患を治療又は予防するための医薬組成物であって、請求項１〜８のいずれか一項記載の抗カドヘリン-17抗体又はその抗原結合部分を含む、前記医薬組成物。
【請求項１６】
前記疾患がヒト癌である、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記ヒト癌が結腸直腸癌である、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１８】
配列番号38、35、36、37、39、40、41、42、43、44、45及び46からなる群より選択される配列番号に示すアミノ酸配列を含んだ重鎖可変領域と、配列番号49、47、48、50、51、52、53、54、55、56、57及び58からなる群より選択される配列番号に示すアミノ酸配列を含んだ軽鎖可変領域とを含む抗体によって認識される配列番号136又は137のアミノ酸配列を有するポリペプチド上のエピトープを結合する、単離されたモノクローナル抗体又はその抗原結合部分。
【請求項１９】
（Ａ）配列番号4を含む重鎖可変領域CDR1；
配列番号8を含む重鎖可変領域CDR2；
配列番号17を含む重鎖可変領域CDR3；
配列番号24を含む軽鎖可変領域CDR1；
配列番号30を含む軽鎖可変領域CDR2；及び
配列番号34を含む軽鎖可変領域CDR3；又は
（Ｂ）配列番号1を含む重鎖可変領域CDR1；
配列番号5を含む重鎖可変領域CDR2；
配列番号14を含む重鎖可変領域CDR3；
配列番号22を含む軽鎖可変領域CDR1；
配列番号28を含む軽鎖可変領域CDR2；及び
配列番号32を含む軽鎖可変領域CDR3；
を含む、単離された抗カドヘリン-17抗体であって、
任意に、前記配列番号のいずれか1つが、独立に、1、2又は3のアミノ酸の置換、追加又は欠失を含む、前記単離された抗カドヘリン-17抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内表面と外表面を有する排尿方向安定化装置であって、
尿が通過するための導管を備え、
使用者のペニスにフィットするように構成され、尿が前記導管に流入するように設けられた近位端側開口を含む近位端と、
前記導管から尿を流出させるように設けられた遠位端側開口を含む遠位端と、
を有し、
前記内表面は、
洗浄機能、抗菌機能、殺菌機能および抗真菌機能の少なくとも一つの機能を有し、
排尿後に前記排尿方向安定化装置の前記内表面上で使用者のペニスを拭くことで、前記使用者の前記ペニスを洗浄することができ、
前記排尿方向安定化装置は、疾患または健康状態に関連するコンディションの指標となる尿の異常を示すことができる健康状態検出インジケーターをさらに備える、
排尿方向安定化装置。
【請求項２】
尿の流れを通過させるように設けられた遠位部と、
排尿中には前記尿の流れに直接接触しない近位部と、
を有し、
前記健康状態検出インジケーターは、前記排尿方向安定化装置の前記遠位部の前記内表面に含浸させられたまたはコーティングされた１以上の試薬組成物によって提供される、
請求項１に記載の排尿方向安定化装置。
【請求項３】
前記洗浄機能、抗菌機能、殺菌機能および抗真菌機能の少なくとも一つの機能は、前記排尿方向安定化装置の前記内表面にコーティングまたは含浸させられた物質または組成物によって提供される、
請求項１または２に記載の排尿方向安定化装置。
【請求項４】
前記健康状態検出インジケーターは、グルコース、ケトン体、血液、ヘモグロビン、タンパク質、亜硝酸塩、ウロビリノーゲン、ビリルビン、白血球、ｐＨ、比重、感染症に関連する抗体、および、身体の疾患の存在に関連するホルモンの少なくとも１つの存在を、それぞれが健康状態の異常を示すレベルにおいて検出することができる、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の排尿方向安定化装置。
【請求項５】
前記健康状態検出インジケーターは、前記排尿方向安定化装置の前記遠位部の前記内表面に含浸させられたまたはコーティングされた１以上の試薬組成物によって提供され、
前記１以上の試薬組成物は、リング状に形成される、
請求項２に記載の排尿方向安定化装置。
【請求項６】
尿が通過するための導管を備え、
使用者のペニスにフィットするように構成され、尿が前記導管に流入するように設けられた近位端側開口を含む近位端と、
前記導管から尿を流出させるように設けられた遠位端側開口を含む遠位端と、
を有し、
尿の流れを通過させるように設けられた遠位部と、
排尿中には前記尿の流れに直接接触しない近位部と、
を有し、
前記遠位部は、１以上の試薬組成物がコーティングされまたは含浸させられており、
前記１以上の試薬組成物は、疾患および／または健康状態に関連するコンディションの指標となる１以上の尿の異常を示すことができる、
排尿方向安定化装置。
【請求項７】
前記試薬組成物は、グルコース、ケトン体、血液、ヘモグロビン、タンパク質、亜硝酸塩、ウロビリノーゲン、ビリルビン、白血球、ｐＨ、比重、感染症に関連する抗体、および、身体の疾患の存在に関連するホルモンの少なくとも１つの存在を、それぞれが健康状態の異常を示すレベルにおいて検出することができる、請求項６に記載の排尿方向安定化装置。
【請求項８】
使用者の中に、糖尿病、肝機能障害、肝疾患、肝不全、腎性糖尿、摂食障害、腎障害、尿路感染症、腎結石または膀胱結石、心筋梗塞、筋損傷、細菌感染、血腫、膀胱炎、睾丸癌、前立腺癌、癌およびＨＩＶの少なくとも１つが存在することに関して精密検査を示唆する、
請求項１から請求項７の何れか一項に記載の排尿方向安定化装置。
【請求項９】
請求項１または６に記載の排尿方向安定化装置が積み重ねられた組立品であって、
前記組立品は、
前記排尿方向安定化装置を分配する分配部と、
積み重ねられた複数の前記排尿方向安定化装置と
を備える、
組立品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】排尿方向安定化装置および排尿方向安定化装置が積み重ねられた組立品
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体からフレークアイスを製氷するための装置であって、
回転可能に配置されたエバポレータローラ（２）と、
駆動装置のトルクをエバポレータローラ（２）に伝える、エバポレータローラ（２）上にあるシャフト（１）と、
エバポレータローラ（２）の表面において液体から形成された氷を削り取るためのかきとり具（３）と、
貯槽（４）内でエバポレータローラ（２）の少なくとも一部が浸されている、液体を収容する貯槽（４）と、
洗浄、脱灰および／または殺菌を行なうための洗浄装置と、
洗浄装置の洗浄液のための、貯槽（４）内に通じている少なくとも一つの供給部と、
エバポレータローラに加えて配置され、駆動装置を備えた洗浄装置の循環装置（６）を備えており、この循環装置が洗浄液を貯槽（４）内で循環させ、かつ洗浄液の流れを貯槽（４）内で生じさせることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料流体中の分析物の検証および定量分析のためのカートリッジであって、チャネルによって互いにつながれた空洞が挿入されている構造体を含み、
前記カートリッジは、少なくとも１つの分析物含有試料流体の導入口と、少なくとも１つの試薬チャンバーと、少なくとも１つの検出チャンバーと、を有し、ここで、
ａ．試薬チャンバーは、乾燥状態で、試料流体の分析物と反応する１以上の標識分析物プローブと、参照抗原と反応する１以上の標識参照プローブとを収容し、
ｂ．検出チャンバーの底面は、層（ａ）より低い屈折率を持つ光学的に透明な第二層（ｂ）の上部にある、光学的に透明な第一層（ａ）を含む薄膜導波路であって、光学格子が、層（ａ）または（ｂ）に挿入され、該光学格子によって薄膜導波路に送り込まれる励起光の通路に垂直に配向し、
ｃ．分析物および／または分析物プローブ用の結合パートナーの物質ライブラリーの形態のイムノアッセイ物、および空間的に分離された測定領域の列に固定化された参照抗原を含む独立したコントロールアッセイ物は、前記薄膜導波路の表面に置かれ、結合パートナーは、空間的に分離された測定領域の列に固定されており、
ｄ．特定の列は光学格子に平行に配向し、およびコントロールアッセイ物の列は、励起光の方向に、イムノアッセイ物の各列の上下に位置する、カートリッジ。
【請求項２】
分析物の定量分析方法であって、
ａ．場合によっては、分析物をマトリックスから試料流体に抽出するステップと、
ｂ．請求項１〜７のいずれかに記載のカートリッジでアッセイを行うステップであって、カートリッジに導入した後、該試料流体を試薬チャンバーに移送し、そこに置かれた標識されたプローブと混合または反応させるステップと、次いで
ｃ．試料流体を検出チャンバーに移送し、分析物および／または標識されたプローブを、イムノアッセイ物およびコントロールアッセイ物と反応させるステップと、その後、
ｄ．薄膜導波路を照射して、イムノアッセイ物およびコントロールアッセイ物の標識されたプローブを蛍光発光のために励起し、蛍光画像を撮るステップと、次いで、
ｅ．コントロールアッセイ物に基づいてイムノアッセイ物の参照蛍光強度を計算するステップであって、前記イムノアッセイ物の測定領域の蛍光強度を、励起光の方向に隣接するコントロールアッセイ物の測定領域の蛍光強度の平均で割ることによって、各イムノアッセイ物の測定領域の参照蛍光強度を計算するステップと、
ｆ．較正曲線に基づいて分析物のデータを計算および表示するステップと、を含む方法。
【請求項３】
マイコトキシンの検証および定量分析のための、請求項１記載のカートリッジ、および請求項２記載の方法、の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
発明の詳細な説明
図１〜図５を参照して、全体を１０で示す、本発明に従う両手用またはリバーシブルの手袋の第１の実施の形態が示される。手袋１０は、鶏肉加工産業での使用を目的として設計されており、その外面に、以下で説明する扇形の把持パターンを有する。全体を１１０で示す、本発明に従う両手用手袋の第２の実施の形態が図５に示される。手袋１１０は、牛肉および豚肉加工産業での使用を目的として設計されており、その外面に、以下で説明する浮出したひし形の把持パターンを有する。手袋１０および１１０は、左手にも右手にも着用できるように設計されている。図１および図５はいずれも、人の左手に着用する向きにされた手袋を示す。この手袋を人の右手に着用する向きにするには、手袋を長手方向の軸「Ｙ」を中心として１８０度回転させるだけでよい。この回転を図１では矢印「Ａ」で示している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで、作動部位３６は、バヨネット機械結合のオス部を形成し、例えば、図１ａ、図１ｂ´、及び図１ｃに示すように、下方に突出する断面が逆Ｔ字の２つのピン４６を有する。そして、バヨネット機械結合のメス部が、プラグ形成手段１４の第一の遮断部位２４により、第一の遮断部位の上部表面に開口する溝４８によって形成され、図１ｂ´及び図１ｃで確認できるように、各溝は、幅広端４８ａを有する。この幅広端４８ａの外側では、各溝４８の形状が、関連するピン４６の形状と一致し、すなわち、上方に開口する逆Ｔ字の断面を備える。