【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導導体層の外周に電気絶縁層を介して超電導シールド層を有するケーブルコアを具える超電導ケーブルの端末構造の製造方法であって、
前記超電導シールド層の接地をとるための接地電極を用意する工程と、
前記接地電極にアース線を取り付ける工程と、
前記超電導シールド層の外周に低融点ハンダにて、前記アース線が取り付けられた接地電極を接続する工程とを具えることを特徴とする超電導ケーブルの端末構造の製造方法。
【請求項２】
超電導導体層の外周に電気絶縁層を介して超電導シールド層を有するケーブルコアを具える超電導ケーブルの端末構造であって、
前記超電導シールド層の外周に、アース線が取り付けられた接地電極が低融点ハンダにて接続されていることを特徴とする超電導ケーブルの端末構造。
【請求項３】
前記接地電極は、超電導シールド層の外周を全周に亘って覆う円筒状であることを特徴とする請求項2に記載の超電導ケーブルの端末構造。
【請求項４】
請求項2又は3に記載の超電導ケーブルの端末構造を具えることを特徴とする超電導ケーブル線路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、超電導層を有するケーブルコアを具える超電導ケーブルの端末構造及びその製造方法、並びに超電導ケーブル線路に関するものである。特に、電気絶縁層の絶縁特性の劣化を防止しながら、超電導層にアース線を容易に取り付けることが可能な超電導ケーブルの端末構造の製造方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の主目的は、超電導層、特に超電導シールド層の特性や、電気絶縁層の絶縁性能を劣化させることなく、超電導層の接地をとることができる超電導ケーブルの端末構造の製造方法を提供することにある。また、本発明の他の目的は、電気絶縁層の絶縁性能を劣化させることなく、超電導層が接地された超電導ケーブルの端末構造、及びこの端末構造を具える超電導ケーブル線路を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の製造方法は、超電導導体層の外周に電気絶縁層を介して超電導シールド層を有するケーブルコアを具える超電導ケーブルの端末構造の製造に係るものであり、以下の工程を具える。
(1)上記超電導シールド層の接地をとるための接地電極を用意する工程。
(2)上記接地電極にアース線を取り付ける工程。
(3)上記超電導シールド層の外周に低融点ハンダにて、上記アース線が取り付けられた接地電極を接続する工程。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
超電導導体層の外周に電気絶縁層を介して超電導シールド層を有する複数のケーブルコアを具える超電導ケーブルの端末構造を製造する場合、以下の工程を具える。
(I)上記超電導シールド層の接地をとるための接地電極、及び上記超電導シールド層に取り付けられる接続電極を用意する工程。
(II)上記接地電極にアース線を取り付ける工程。
(III)上記複数のケーブルコアのうち、一つのケーブルコアの一端において超電導シールド層の外周に低融点ハンダにて、上記アース線が取り付けられた接地電極を接続する工程。
(IV)上記接地電極が取り付けられたケーブルコア以外の各ケーブルコアの一端において、超電導シールド層の外周に低融点ハンダにて接続電極を接続する工程。
(V)上記接地電極と上記接続電極とを導電性の連結部材により連結して、上記超電導シールド層同士を短絡させる工程。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、超電導ケーブルがケーブルコアを複数具える多相ケーブルの場合、各コアの超電導シールド層の外周に接地電極をそれぞれ配置し、超電導シールド層と接地電極とを低融点ハンダにて接続し、各コアの超電導シールド層をそれぞれ接地することが考えられる。しかし、本発明者らが検討した結果、各ケーブルコアの超電導シールド層をそれぞれ接地した場合、以下の不具合があるとの知見を得た。即ち、超電導ケーブルは、常電導ケーブルよりも非常に大きな電流を流すため、各ケーブルコアの超電導シールド層をそれぞれ接地すると、各コアの超電導シールド層がアース(大地)を通して接続される恐れがある。アースを介して各ケーブルコアの超電導シールド層間を接続させた場合、超電導シールド層の接続間抵抗が大きいことから、超電導シールド層に流れる電流の大きさが超電導導体層に流れる電流よりも小さくなる。このため、各ケーブルコアの超電導シールド層は、各コアの超電導導体層から発生する磁場を打ち消す程度の磁場を形成できず、各コアの外部に大きな磁場が発生する。そこで、各ケーブルコアの超電導シールド層の外周にそれぞれ取り付けた接地電極と接続電極や接続電極同士を導電性の連結部材にて接続することで、接続間抵抗を小さくして超電導シールド層間を短絡させる。この構成により、各ケーブルコアの超電導導体層から生じる磁場を相殺するような磁場を各超電導シールド層に発生させることができるため、各コアからの漏れ磁場の発生を抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記連結部材は、可撓性を有する材料にて形成されたものが好ましい。具体的には、例えば、編組材にて形成されたものが挙げられる。フレキシブルな連結部材を用いることで、冷却収縮に伴うケーブルコアの移動にも追従することができる。しかも、ケーブルコアの収縮に伴う張力は、可撓性を有する連結部材に主に加えられ、機械的強度が上記通常のハンダよりも小さい傾向にある低融点ハンダ部分に加わりにくいため、低融点ハンダ部分を効果的に保護することができる。また、可撓性を有する連結部材を用いることで、例えば、多相ケーブルの端末構造を分岐箱に収納させている場合、分岐箱内といったスペースの限られた場所において連結の際の作業性に優れると共に、連結作業により生じる寸法誤差(例えば、位置関係のずれやねじれなど)を吸収することができる。このような可撓性を有する連結部材を用いる場合で、例えば、接地電極、接続電極と連結部材との連結を上記Y型の形態とする場合、上記電極における連結部材の取付部分と連結部材同士の接続部分(中心電極)とをケーブルコアの長手方向においてほぼ同位置となるように連結部材を取り付けてもよいが、同取付部分と接続部分とをコアの長手方向にずらしてやると、連結部材が取り付け易い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明端末構造は、接地電極を超電導シールド層の外周に配置し、この接地電極にアース線を取り付けることで、アース線の取り付けに伴う超電導シールド層の損傷や、超電導シールド層の下層に存在する電気絶縁層の絶縁性能の劣化を防止することができる。特に、接地電極と超電導シールド層とを低融点ハンダにより接続することで、接地電極の取り付けに伴う電気絶縁層の絶縁性能の劣化を効果的に防止することができる。また、接地電極、接続電極と導電性の連結部材とにより、各ケーブルコアの超電導シールド層を連結することで、ケーブルに電流を流すと、超電導シールド層間は短絡された状態となる。即ち、上記構成では、超電導シールド層間を接続間抵抗が小さい状態で接続していることから、各超電導シールド層に流れる電流の大きさを各超電導導体層に流れる電流とそれぞれほぼ同等とすることができる。そのため、各超電導導体層から発生する磁場を打ち消すのに十分な磁場を形成することができ、各コアの外部に大きな磁場が発生することを防止する。更に、超電導シールド層間を短絡させることで、一括して接地をとることができ、作業性に優れる。