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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量の異なるガスを導入するための二つのガス導入管が、それぞれのガス導入口を相互に対向させ且つ同一線上に位置させて設けられたガス攪拌・混合用の攪拌室と、
前記攪拌室にて攪拌・混合されて得られた混合ガスを拡散させる拡散室と、
前記攪拌室と拡散室との間で前記攪拌室の容積よりも前記拡散室の容積の方が大きくなるように攪拌室及び拡散室を仕切る仕切り板とを備え、
前記仕切り板に、前記攪拌室で得られた混合ガスの拡散室への流入を許容する一つのガス吹き出し口が形成されていることを特徴とする混合器。
【請求項２】
前記ガス吹き出し口が各ガス導入口を結ぶ同一線上で且ついずれか一方のガス導入口の背面側に形成されていることを特徴とする請求項１記載の混合器。
【請求項３】
前記各ガス導入口から導入される各ガスの流量を相互に変えて前記攪拌室に導入されるように構成したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の混合器。
【請求項４】
前記仕切り板が、前記拡散室側に向って凸状の２次曲線形状を有するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の混合器。
【請求項５】
前記二つのガス導入管が、原料ガス導入管及び反応ガス導入管からなり、前記混合ガスが成膜ガスであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の混合器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の混合器と、前記混合器の拡散室に直結された真空反応室とを有することを特徴とする薄膜製造装置。
【請求項７】
中空円筒形状でその内部が仕切り板により容積の小さい撹拌室と容積の大きい拡散室とに仕切られた混合器の前記撹拌室内に、相互に対向させ且つ同一線上に位置させて配置した原料ガス導入用のガス導入口及び反応ガス導入用のガス導入口から原料ガス及び反応ガスの両ガスをそれぞれ導入して両ガスを攪拌・混合し、
この混合された原料ガスと反応ガスとの成膜ガスを仕切板に設けた１つのガス吹き出し口を介して拡散室内に流入させて拡散させ、
この拡散された成膜ガスを真空反応室の上部に設けられたガスヘッドを経て真空反応室内に導入し、真空中で該真空反応室内に載置された成膜対象物表面に薄膜を形成することを特徴とする薄膜製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の混合器は、重量の異なるガスを導入するための二つのガス導入管が、それぞれのガス導入口を相互に対向させ且つ同一線上に位置させて設けられたガス攪拌・混合用の攪拌室と、前記攪拌室にて攪拌・混合されて得られた混合ガスを拡散させる拡散室と、前記攪拌室と拡散室との間で前記攪拌室の容積よりも前記拡散室の容積の方が大きくなるように攪拌室及び拡散室を仕切る仕切り板とを備え、前記仕切り板に、前記攪拌室で得られた混合ガスの拡散室への流入を許容する一つのガス吹き出し口が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明においては、前記ガス吹き出口が各ガス導入口を結ぶ同一線上で且ついずれか一方のガス導入口の背面側に形成されていることが好ましく、また、前記各ガス導入口から導入される各ガスの流量を相互に変えて前記攪拌室に導入されるように構成するのがよい。更に、前記仕切り板が、前記拡散室側に向って凸状の２次曲線形状を有するものであれば、ガス導入口から攪拌室に導入された各ガスが仕切り板の表面等に沿って攪拌室の上部まで移動するようになり、仕切り板に形成する１つのガス吹き出し口の位置及び大きさを適宜調節することで、導入された混合ガスがより一層均一に攪拌、混合されるようになる。その結果、均一な混合ガスとして拡散室へ導入することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記目的を達成するために、本発明の薄膜製造装置は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の混合器と、前記混合器の拡散室に直結された真空反応室とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、上記目的を達成するために、本発明の薄膜製造方法は、中空円筒形状でその内部が仕切り板により容積の小さい撹拌室と容積の大きい拡散室とに仕切られた混合器の前記撹拌室内に、相互に対向させ且つ同一線上に位置させて配置した原料ガス導入用のガス導入口及び反応ガス導入用のガス導入口から原料ガス及び反応ガスの両ガスをそれぞれ導入して両ガスを攪拌・混合し、この混合された原料ガスと反応ガスとの成膜ガスを仕切板に設けた１つのガス吹き出し口を介して拡散室内に流入させて拡散させ、この拡散された成膜ガスを真空反応室の上部に設けられたガスヘッドを経て真空反応室内に導入し、真空中で該真空反応室内に載置された成膜対象物表面に薄膜を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記蒸着領域規制部材が、前記基板を保持する基板ホルダと脱着可能に構成されてなる請求項１に記載の真空蒸着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ） で表される遷移金属化合物（Ａ）と、
（Ｂ）（Ｂ−１）有機金属化合物
（Ｂ−２） 有機アルミニウムオキシ化合物、および
（Ｂ−３） 遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物
よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含むオレフィンの重合用触媒の存在下でエチレンを単独重合することを特徴とする、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量（Ｍｗ）が２４３，０００〜１，３００，０００の範囲のポリオレフィンの製造方法。
【化１】
2008248243.tif 000001
（ 式中、ＬはＲＱ（Ｐｚ 1）i（Ｐｚ2）3-i で表される３座のアニオン配位子、又は中性配位子であり、ここでRは水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、およびスズ含有基よりなる群から選ばれる基を示し、Qはホウ素、炭素、ケイ素、ゲルマニウム、スズ、および鉛よりなる群から選ばれる基を示し、P z 1 は少なくとも3位が無置換アリ− ル（Ａｒｙｌ）基、置換アリ− ル（Ａｒｙｌ）基、炭素数3以上のアルキル基、シクロアルキル基、アミノ基、又はオキシ炭化水素基等で置換されたピラゾリル基であり、Ｐｚ2は無置換ピラゾリル基あるいは置換ピラゾリル基を示し、ｉは１-３の整数を示し、Ｍはジルコニウムまたはハフニウム原子を示し、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、Yは電子供与性基を有する中性配位子を示し、ｍはＭの価数を満たす数であり、また、ｍが２以上の場合は、Ｘで示される複数の原子または基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよく、ｎは、０〜３の整数を示す。）
【請求項２】
ポリオレフィンの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が６．７以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリオレフィンの製造方法。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物（Ａ）と、
（Ｂ）（Ｂ−１）有機金属化合物
（Ｂ−２） 有機アルミニウムオキシ化合物、および
（Ｂ−３） 遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物
よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含むオレフィンの重合用触媒の存在下で２種類以上のオレフィンを共重合することを特徴とする、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量（Ｍｗ）が９３０，０００〜１，７６５，０００の範囲のポリオレフィンの製造方法。
【化２】
2008248243.tif 000002
（ 式中、ＬはＲＱ（Ｐｚ 1）i（Ｐｚ2）3-i で表される３座のアニオン配位子、又は中性配位子であり、ここでＲは水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、およびスズ含有基よりなる群から選ばれる基を示し、Ｑはホウ素、炭素、ケイ素、ゲルマニウム、スズ、および鉛よりなる群から選ばれる基を示し、P z 1 は少なくとも３位が無置換アリ− ル（Ａｒｙｌ）基、置換アリ− ル（Ａｒｙｌ）基、炭素数３以上のアルキル基、シクロアルキル基、アミノ基、又はオキシ炭化水素基等で置換されたピラゾリル基であり、Ｐｚ2は無置換ピラゾリル基あるいは置換ピラゾリル基を示し、ｉは１-３の整数を示し、Ｍはジルコニウムまたはハフニウム原子を示し、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、Ｙは電子供与性基を有する中性配位子を示し、ｍはＭの価数を満たす数であり、また、ｍが２以上の場合は、Ｘで示される複数の原子または基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよく、ｎは、０〜３の整数を示す。）
【請求項４】
ポリオレフィンの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が８．１以下であることを特徴とする請求項３に記載のポリオレフィンの製造方法。
【請求項５】
前記重合または共重合の終了時に反応性試薬（Ｅ）を添加することによってポリオレフィンの末端を官能基化することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィンの製造方法。
【請求項６】
前記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物（Ａ）において、ｉが２または３であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィンの製造方法。
【請求項７】
前記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物（Ａ）において、Ｐｚ1が少なくとも３位に置換アール(Ａｒｙｌ)基をもつピラゾール基であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のポリオレフィンの製造方法。
【請求項８】
遷移金属化合物（Ａ） が[ｈｙｄｒｏｂｉｓ（３−ｍｅｓｉｔｙｌｐｙｒａｚｏｌ−１−ｙｌ）（５−ｍｅｓｉｔｙｌｐｙｒａｚｏｌ−１−ｙｌ）]ｂｏｒａｔｅｚｉｒｃｏｎｉｕｍｔｒｉｃｈｌｏｒｉｄｅ、あるいは［ｈｙｄｒｏｔｒｉｓ（３−ｍｅｓｉｔｙｌｐｙｒａｚｏｌ-１-ｙｌ）］ｂｏｒａｔｅｚｉｒｃｏｎｉｕｍｔｒｉｃｈｌｏｒｉｄｅであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポリオレフィンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像撮影装置において、
被写体を透過した放射線を撮像して断層面設定用の放射線画像を取得する撮影手段と、
前記断層面設定用の放射線画像に基づいて断層面を設定する断層面設定手段と、
設定された前記断層面に基づいて断層撮影条件を設定する撮影条件設定手段とを備え、
前記断層面設定手段は、少なくとも断層面の位置、範囲、形状のいずれかを設定し、
前記断層面の形状は、平面及び曲面を含むことを特徴とする画像撮影装置。
【請求項２】  前記断層面設定用の放射線画像は、前記設定された断層面を撮影する際のＸ線源の移動方向に対して直交する方向に沿って撮影されることを特徴とする請求項１に記載の画像撮影装置。
【請求項３】  前記断層面は、被写体の体軸に沿った面であることを特徴とする請求項１に記載の画像撮影装置。
【請求項４】  前記断層撮影条件は、少なくともＸ線絞り条件、Ｘ線駆動電圧、Ｘ線駆動電流、Ｘ線源の回動走査の有無のいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像撮影装置。
【請求項５】  前記断層面設定用の放射線画像は、互いに直交する少なくとも２方向から撮影された画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像撮影装置。
【請求項６】  画像撮影方法において、
被写体を透過した放射線を撮像して断層面設定用の放射線画像を取得する撮影工程と、
前記断層面設定用の放射線画像に基づいて断層面を設定する断層面設定工程と、
設定された前記断層面に基づいて断層撮影条件を設定する撮影条件設定工程とを備え、
前記断層面設定工程では、少なくとも断層面の位置、範囲、形状のいずれかを設定し、
前記断層面の形状は、平面及び曲面を含むことを特徴とする画像撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記第１特別図柄始動口に遊技球が入球すると乱数値が取得され、該乱数値を記憶する第１変動保留記憶手段と、
前記第２特別図柄始動口に遊技球が入球すると乱数値が取得され、該乱数値を記憶する第２変動保留記憶手段と、
前記各乱数値を当選乱数値であるか否かを判定する当否判定手段と、
該当否判定手段の結果に基づいて図柄を変動し、確定表示する表示装置と、
該表示装置の前記図柄の表示に対応して前記第１、又は前記第２変動保留記憶手段により記憶されている変動保留記憶数の表示を各々行う保留記憶数表示手段と、
を備え、
前記図柄の変動開始時に、前記当否判定と前記図柄の変動時間を決定する構成で、
前記変動時間は、
前記第１変動保留記憶手段が記憶している第１変動保留記憶数と、
前記第２変動保留記憶手段が記憶している第２変動保留記憶数と
を参照し、
その数に応じて前記変動時間を決定する変動時間決定手段を備えることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の弾球遊技機において、
前記変動時間は、
総記憶数が同じでも前記第１変動保留記憶数と前記第２変動保留記憶数の記憶数の差により、変動時間を決定するためのテーブルが変更される
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の課題を解決するための手段として請求項１の発明は、
前記第１特別図柄始動口に遊技球が入球すると乱数値が取得され、該乱数値を記憶する第１変動保留記憶手段と、
前記第２特別図柄始動口に遊技球が入球すると乱数値が取得され、該乱数値を記憶する第２変動保留記憶手段と、
前記各乱数値を当選乱数値であるか否かを判定する当否判定手段と、
該当否判定手段の結果に基づいて図柄を変動し、確定表示する表示装置と、
該表示装置の前記図柄の表示に対応して前記第１、又は前記第２変動保留記憶手段により記憶されている変動保留記憶数の表示を各々行う保留記憶数表示手段と、
を備え、
前記図柄の変動開始時に、前記当否判定と前記図柄の変動時間を決定する構成で、
前記変動時間は、
前記第１変動保留記憶手段が記憶している第１変動保留記憶数と、
前記第２変動保留記憶手段が記憶している第２変動保留記憶数と
を参照し、
その数に応じて前記変動時間を決定する変動時間決定手段を備えることを特徴とする弾球遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の弾球遊技機において、
前記変動時間は、
総記憶数が同じでも前記第１変動保留記憶数と前記第２変動保留記憶数の記憶数の差により、変動時間を決定するためのテーブルが変更される
ことを特徴とする弾球遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
変動保留記憶数を参照して、前記表示装置に表示される図柄の変動時間決定手段の制御を行う構成の場合、参照した他方の変動保留記憶数が自変動保留記憶数より多い場合は自保留記憶数に対応している表示装置が通常より長い時間の図柄変動時間を取得するようにし、他の変動保留記憶数が自変動保留記憶数より少ない場合は短い時間の図柄変動時間を取得して、各々の変動保留記憶数が同数になるように調整することが考えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１、２の発明によれば、当否抽選を行わない過剰な入賞が発生しにくくなり、遊技者の遊技意欲を向上させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の前面側に開閉可能に設けられたガラス扉に、遊技領域を透視可能な窓板を有する開口窓が形成され、その開口窓の周縁部に沿って電飾装置が装着された遊技機であって、
前記電飾装置は、透明又は半透明な合成樹脂材より形成され前記開口窓の周縁部に沿って設けられるレンズ部材と、
遊技の進行に同調して点滅制御されかつ前記レンズ部材に向けて光りを発する光源と、
前記レンズ部材とは別個に不透明な合成樹脂材より形成されかつ同レンズ部材の表面側を被って保護する剛性を有する遮光カバー部材と、を備え、
前記遮光カバー部材には、前記レンズ部材を部分的に露出させる複数の透孔が形成され、  前記レンズ部材には、前記遮光カバー部材の複数の透孔にそれぞれ嵌込まれて露出する複数のレンズ体が一体に形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
複数のレンズ体は、レンズ部材の表面から複数の透孔の裏側開口部を通し表側開口部まで突出されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機であって、
レンズ部材、遮光カバー部材、複数の光源を有するランプ基板、及び前記ランプ基板の後面を絶縁して覆う背面カバー体が相互に組み付けられて電飾装置がユニット化され、ガラス扉の扉本体フレームの前面に着脱可能に装着されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊技機であって、
遮光カバー部材は、前側壁、開口窓の周縁部に沿う内側壁部及びガラス扉の外周縁に沿う外側壁部を備えて窓板の前面から前方に向けて膨出され、
複数の透孔は、前記遮光カバー部材の前壁部と、内側壁部にそれぞれ個別に形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊技機であって、
遮光カバー部材は、前側壁、開口窓の周縁部に沿う内側壁部及びガラス扉の外周縁に沿う外側壁部を備えて窓板の前面から前方に向けて膨出され、
複数の透孔は、前記遮光カバー部材の前壁部と、内側壁部にそれぞれ個別に形成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の撮影時空間を撮影するための撮影システムであって、
前記所定の撮影時空間を撮像する少なくとも２つの焦点距離が異なる撮像モジュールを有し、
前記各撮像モジュールは、前記撮影時空間内の任意の時点において同じ大きさの対象物を撮影した場合、同じ大きさの対象物画像となるように撮影倍率が設定されていることを特徴とする撮影システム。
【請求項２】
前記異なる焦点距離を持つ撮像モジュールの各々は、前記撮影時空間内の任意の時点において同じ大きさの対象物を撮影した場合、前記同じ大きさの対象物を鮮明に撮像できる合焦範囲を有するものであり、
前記異なる焦点距離を持つ撮像モジュールの各々は、前記撮影方向における前記合焦範囲が連続するか、または一部が重なるように配置されている請求項１に記載の撮影システム。
【請求項３】
前記各撮像モジュールは、焦点距離毎に複数設けられ、焦点距離が異なる撮像モジュール毎に前記撮影方向と直交する方向に２次元的に広がる撮影範囲を撮影する請求項１または２に記載の撮影システム。
【請求項４】
さらに、前記各撮像モジュールにより撮影された画像を表示する表示部を有する請求項１に記載の撮影システム。
【請求項５】
前記撮像モジュールのうち、焦点距離が長い撮像モジュールは、焦点距離が短い撮像モジュールに比して密に配置されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項６】
前記撮像モジュールは、焦点距離毎に撮影距離が設定されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項７】
前記焦点距離が同じ全ての撮像モジュールによる撮影範囲が、前記焦点距離毎の前記撮影範囲の各中心が同一線上に位置するように、前記各撮像モジュールが配置されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項８】
前記焦点距離が短い第１の撮像モジュールによる第１の撮影範囲は、前記焦点距離が長い第２の撮像モジュールによる第２の撮影範囲よりも小さい請求項７に記載の撮影システム。
【請求項９】
前記焦点距離が短い第１の撮像モジュールによる第１の撮影範囲は、前記焦点距離が長い第２の撮像モジュールによる第２の撮影範囲よりも大きい請求項７に記載の撮影システム。
【請求項１０】
前記各撮像モジュールは、撮影タイミングが同期している請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項１１】
前記撮像モジュールは、撮影対象の画像を光電変換して前記撮影対象の画像データを取得する光電変換素子を有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項１２】
所定の撮影時空間を撮影するための撮影方法であって、
前記撮影時空間内の任意の時点において同じ大きさの対象物を撮影した場合、同じ大きさの対象物画像となるように撮影倍率が設定された、少なくとも２つの焦点距離が異なる撮像モジュールを用いて、前記所定の撮影時空間を撮影することを特徴とする撮影方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを複数のシリーズに分類するための、分類情報の設定方法であって、
特定のシリーズに分類されている第１のコンテンツと、未だ分類されていない第２のコンテンツとの類似性を判定する工程と、
類似性有りと判定した場合には、前記第１のコンテンツに関連付けられている分類情報を、前記第２のコンテンツに関連付けられる分類情報として設定する工程と、を含み、
前記類似性を判定する工程では、前記第１のコンテンツに含まれるテキストデータと前記第２のコンテンツに含まれるテキストデータとを比較することにより、類似性が判定される
ことを特徴とする分類情報の設定方法。
【請求項２】
前記分類情報は、前記シリーズに対応した印刷モード設定情報であることを特徴とする請求項１に記載の分類情報の設定方法。
【請求項３】
前記コンテンツは、前記シリーズごとに設けられるフォルダ内に格納され、
前記分類情報は、前記コンテンツと、前記コンテンツが格納されるフォルダとを関連付ける関連付け情報であることを特徴とする請求項１に記載の分類情報の設定方法。
【請求項４】
前記関連付け情報は、１つのコンテンツに対して、複数のフォルダを関連付けることが可能であることを特徴とする請求項３に記載の分類情報の設定方法。
【請求項５】
前記分類情報は、前記フォルダ、前記コンテンツ、及びそれらを管理する管理データのうち少なくとも何れか１つに付加されることを特徴とする請求項３または４に記載の分類情報の設定方法。
【請求項６】
前記類似性の判定に先立って、前記第２のコンテンツを、取得したメディアごとに分類する工程を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の分類情報の設定方法。
【請求項７】
入力されたコンテンツをシリーズに分類する分類手段を備えたテレビ受信機であって、前記分類手段は、
特定のシリーズに分類されている第１のコンテンツと、未だ分類されていない第２のコ
ンテンツとの類似性を、前記第１のコンテンツに含まれるテキストデータと前記第２のコンテンツに含まれるテキストデータとを比較することにより判定し、
類似性有りと判定した場合には、前記第１のコンテンツに関連付けられている分類情報を、前記第２のコンテンツに関連付けられた分類情報として設定する
ことを特徴とするテレビ受信機。
【請求項８】
前記コンテンツは、データ放送により配信される印刷コンテンツであり、
前記分類情報は、前記シリーズに対応した印刷モード設定情報であることを特徴とする請求項７に記載のテレビ受信機。
【請求項９】
入力された印刷コンテンツをシリーズに分類する分類手段を備えたテレビ受信機であって、
前記分類手段は、
特定のシリーズに分類されている第１の印刷コンテンツと、未だ分類されていない第２の印刷コンテンツとの類似性を、前記第１の印刷コンテンツが含まれていたテレビ番組に対応する番組配列情報と、前記第２の印刷コンテンツが含まれていたテレビ番組に対応する番組配列情報とを比較することにより判定し、
類似性ありと判定した場合には、前記第１の印刷コンテンツに関連付けられている印刷モード設定情報を、前記第２の印刷コンテンツに関連付けられた印刷モード設定情報として設定する
ことを特徴とするテレビ受信機。
【請求項１０】
テレビ番組に含まれる印刷コンテンツに印刷モードを設定するための、印刷モード設定方法であって、
前記テレビ番組に含まれる印刷コンテンツを、前記印刷コンテンツに含まれるテキストデータ、または、前記テレビ番組に対応する番組配列情報を利用してシリーズに分類する工程と、
前記印刷コンテンツの印刷モードを、その印刷コンテンツが分類されたシリーズに対応した印刷モードに設定する工程と、
前記シリーズのそれぞれに対応した印刷モードを記憶する工程と、を含むことを特徴とする印刷モード設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測されたジッタの分布から、ランダムジッタ成分とデターミニスティックジッタ成分を分離する方法であって、
選択されたジッタ成分用の形態を選択するステップであって、該選択されたジッタ成分は、前記ランダムジッタ成分又は前記デターミニスティックジッタ成分のいずれかであり、残りのジッタ成分は、該選択されたジッタ成分ではない前記ランダムジッタ成分又は前記デターミニスティックジッタ成分のいずれかであるステップと、
前記選択されたジッタ成分用の前記選択された形態を、前記残りのジッタ成分用の一般関数と畳み込むことにより、結果として生じる式を得るステップと、
前記得られた式を、前記計測されたジッタの分布に対してフィッティングさせ、前記得られた式中のパラメータ値を得るステップであって、前記パラメータ値は、前記選択された形態および前記一般関数において使用されるとき、前記ランダムジッタと前記デターミニスティックジッタ成分の分離を可能にするステップと、
前記パラメータ値を格納するステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記選択されたジッタ成分は、前記ランダムジッタ成分であり、前記残りのジッタ成分は、前記デターミニスティックジッタ成分である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択されたジッタ成分は、前記ランダムジッタ成分であり、前記選択された形態は、ガウスの形態である、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記一般関数は、フーリエ級数として記述される、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記選択されたジッタ成分は、前記ランダムジッタ成分であり、前記選択された形態は、次の式によって示されるガウスの形態である、
【数１】
2006292749.tif 000001
請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記一般関数は、次の形態を有するフーリエ級数である、
【数２】
2006292749.tif 000002
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記選択されたジッタ成分は、前記ランダムジッタ成分であり、前記選択された形態は、次の式によって示されるガウスの形態であり、
【数３】
2006292749.tif 000003
前記一般関数は、次の形態を有するフーリエ級数である、
【数４】
2006292749.tif 000004
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記得られた式を、前記計測されたジッタの分布に対してフィッティングすることにより得られるパラメータ値を使用し、前記選択されたジッタ成分および前記残りのジッタ成分の値を取得するステップを
さらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記選択されたジッタ成分が、前記選択されたジッタ成分の前記選択された形態に準拠しているかどうかチェックするステップを
さらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ランダムジッタ成分とデターミニスティックジッタ成分を分離する方法であって、
計測されたジッタの分布を得るステップと、
選択されたジッタ成分用の形態を選択するステップであって、該選択されたジッタ成分は、前記ランダムジッタ成分又は前記デターミニスティックジッタ成分のいずれかであり、残りのジッタ成分は、該選択されたジッタ成分ではない前記ランダムジッタ成分又は前記デターミニスティックジッタ成分のいずれかであるステップと、
前記選択されたジッタ成分用の前記選択された形態を、前記残りのジッタ成分用の一般関数と畳み込むことにより、結果として生じる式を得るステップと、
前記得られた式を、前記計測されたジッタの分布に対してフィッティングさせ、前記得られた式中のパラメータ値を得るステップであって、前記パラメータ値は、前記選択された形態および前記一般関数において使用されるとき、前記ランダムジッタと前記デターミニスティックジッタ成分の分離を可能にするステップと、
前記得られた式を前記計測されたジッタ分布にフィッティングさせることにより得られる結果をユーザーに伝えるステップ、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−測定尺の部分への方向で光を放出するための光源と、
−測定尺により変調された光を感知するための検出器と、
−検出器の前方に設けられたレンズ機構とを備え、
このレンズ機構が、多数の光学レンズを有しており、かつ走査された走査領域の特定の結像を画像領域内へ生じさせるために用いられる、測定尺を光学的に走査するための位置測定装置用の走査ユニットおいて、
レンズ機構（Ｌ）が走査領域（Ａ）を画像領域（Ｂ）内に面に合わせて縮小された状態で検出器（１９；１９０）上に結像するように構成されていることを特徴とする走査ユニット。
【請求項２】
レンズ機構（Ｌ）が二つのレンズ群（Ｌ１，Ｌ２；３，４；１３０，１４０）を備え、この二つのレンズ群が二つの互いに平行に延在している平面（３０，４０）の各々一つにおいて設けられており、両レンズ群（Ｌ１，Ｌ２；３，４；１３０，１４０）の走査パターンが互いに定義された状態で区別が付くように構成されていることを特徴とする請求項１記載の走査ユニット。
【請求項３】
両レンズ群（Ｌ１，Ｌ２；３，４；１３０，１４０）が、第一結像の後、第一レンズ群（Ｌ１；３；１３０）のレンズを介して生じる中間画像（ＺＢ）が、第二結像の後、第二レンズ群（Ｌ２；４；１４０）のレンズにより走査領域（Ａ）に抗してずれた検出器上の部分画像（ＴＢ）内へ伝達されるように光学的に協働し、この場合レンズ機構（Ｌ）の対称軸線の方向におけるズレが生じ、検出器（１９；１９０）上の全体画像が、相が正しい全部分画像（ＴＢ）の重畳から生じるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の走査ユニット。
【請求項４】
照明光束を検出器上の画像領域内への縮小された走査領域の結像に対して合わせるために、走査ユニット内の光源に光学的手段が前もって設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の走査ユニット。
【請求項５】
周期的インクリメンタル目盛（２１，２１０；ＭＩＮＣ）を備えた測定尺（２；２００）を走査するためのレンズ機構（Ｌ）が、検出器（１９；１９０）上の画像領域（Ｂ）内の走査領域（Ａ）の画像が、同様に特定の周期性を備えており、この場合画像（Ｂ）の周期性がインクリメンタル目盛（２１，２１０；ＭＩＮＣ）の周期性と予め定められた関連があるように形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の走査ユニット。
【請求項６】
レンズ機構（Ｌ）の第一及び第二レンズ群（Ｌ１，Ｌ２；３，４；１３０，１４０）の選択された直径（ｄ１，ｄ２）が、以下の条件、すなわち
ｄ１＝ｎ×Ｔ
そして
ｄ２＝（β２×ｎ＋ｋ×β１×β２−ｎ）×Ｔ
ここで、ｄ１：第一レンズ群のレンズのレンズ幅
ｄ２：第二レンズ群のレンズのレンズ幅
Ｔ  ：走査されたインクリメンタル目盛の目盛周期
β１：第一レンズ群の結像倍率
β２：第二レンズ群の結像倍率
ｎ  ：自然数（ｎ＝１，２，３.....）
ｋ  ：自然数（ｋ＝１，２，３.....）
を満たしていることを特徴とする請求項２または５に記載の走査ユニット。
【請求項７】
第二レンズ群（Ｌ２；４；１４０）による結像を介した全部分画像（ＴＢ）のズレが、検出器（１９；１９０）上の画像領域（Ｂ）内で、個々の部分画像（ＴＢ）全ての少なくとも一部が、完全に重なり合って重畳するように生じることを特徴とする請求項３または５に記載の走査ユニット。
【請求項８】
非周期的参照標識（２２；２２０；ＭＲＥＦ）を備えた測定尺（２；２００）を走査するためのレンズ機構（Ｌ）が、検出器（１９；１９０）上の走査領域（Ａ）の画像が一定に非周期性を備えているように形成されており、この非周期性が非周期的参照標識（２２；２２０；ＭＲＥＦ）と予め定められた関連があることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の走査ユニット。
【請求項９】
レンズ機構（Ｌ）が、単に非周期的参照標識の走査パターンにおいて、結像アクティブなレンズ（Ｌ１１，Ｌ２１；Ｌ１４，Ｌ２４；Ｌ１６，Ｌ２６；Ｌ１８，Ｌ２８及びＬ１１１，Ｌ２１１）を備えていることを特徴とする請求項８記載の走査ユニット。
【請求項１０】
レンズ機構が以下の条件、すなわち
β２×（ｄ１−ｄ２）＝Ｌ１
ここで、ｄ１：第一レンズ群のレンズのレンズ幅
ｄ２：第二レンズ群のレンズのレンズ幅
β２：第二レンズ群の結像倍率
を満たしていることを特徴とする請求項８記載の走査ユニット。
【請求項１１】
少なくとも一つの光学的に走査可能なトラック（２１，２２）を有している測定尺（２；２００）と、測定尺（２；２００）を走査するための請求項１〜１０のいずれか一つによる走査ユニット（１）とを備えていることを特徴とする位置測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に回転可能に保持された第1磁石を有する回転磁石アセンブリと、前記第1磁石周囲の筐体内に配置され第1磁石の回転運動に対し抵抗を与える粘性物質と、磁気軸を有する参照磁石とを備え、
前記回転磁石アセンブリと前記参照磁石が、最接近ポイントを有する所定の移動線に沿って相対的に移動できるようにし、
この相対移動により第1磁石に磁力の反発とトルクが生じるように前記参照磁石の磁気軸を方向付け、
前記トルクにより回転する第１磁石に対し前記粘性物質が抵抗を与えると共に、磁力の反発により相対移動を非接触で減速させ、最終的には非接触連結によって相対移動が前記最接近ポイントでゆっくり停止させるようにしたエネルギー吸収式磁石連結装置。
【請求項２】
前記第１磁石が直径の方向に磁化された円筒型磁石であると共に、前記筐体の内部空間が円筒状に形成されていることを特徴とする請求項1記載のエネルギー吸収式磁石連結装置。
【請求項３】
前記第１磁石が第１磁石磁気軸を有すると共に、該第１磁石の回転の中心となる回転軸が、前記第１磁石磁気軸、前記移動線、及び、前記参照磁石の磁気軸、の全てに対し垂直であることを特徴とする請求項1記載のエネルギー吸収式磁石連結装置。
【請求項４】
前記相対移動がドアとドア枠の間で起こり、ドアまたはドア枠のいずれか一方に回転磁石アセンブリを、他方に前記参照磁石をそれぞれ取付け、前記非接触の減速によりドアの閉める速度を緩め、最終的には非接触連結によってドアをゆっくりと閉じることを特徴とする請求項1記載のエネルギー吸収式磁石連結装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、筐体内に回転可能に保持された第1磁石を有する回転磁石アセンブリと、前記第1磁石周囲の筐体内に配置され、第1磁石の回転運動に対し抵抗を与える粘性物質と、磁気軸を有する参照磁石とを備え、前記回転磁石アセンブリと前記参照磁石が、最接近ポイントを有する所定の移動線に沿って相対的に移動できるようにし、この相対移動により第1磁石に磁力の反発とトルクが生じるように前記参照磁石の磁気軸を方向付け、そして前記トルクにより回転する第１磁石に対し前記粘性物質が抵抗を与えると共に、磁力の反発により相対移動を非接触で減速させ、最終的には非接触連結によって相対移動が前記最接近ポイントでゆっくり停止させるように構成する。
請求項２の発明は、前記第１磁石が直径の方向に磁化された円筒型磁石であると共に、前記筐体の内部空間が円筒状に形成されていることを特徴とする。
請求項３の発明は、前記第１磁石が第１磁石磁気軸を有すると共に、該第１磁石の回転の中心となる回転軸が、前記第１磁石磁気軸、前記移動線、及び、前記参照磁石の磁気軸、の全てに対し垂直であることを特徴とする。
請求項４の発明は、前記相対移動がドアとドア枠の間で起こり、ドアまたはドア枠のいずれか一方に回転磁石アセンブリを、他方に前記参照磁石をそれぞれ取付け、前記非接触の減速によりドアの閉める速度を緩め、最終的には非接触連結によってドアをゆっくりと閉じることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の構成と使用方法に関して、本発明を特徴付けるその他の新規な特性及びさらなる目的と効果については、好ましい実施形態を例として挙げている後述の詳細な説明及び添付の図面を参照して考察すれば、より理解されるだろう。ただし、当該図面はあくまでも説明の為の図であり、本発明の権利範囲を規定するものではないことは明白である。本発明を特徴付ける新規性を有する様々な特性は、本明細書の一部をなす後述の請求項において具体的に説明する。本発明は、これらの特性の一つ一つに単独で存在するものではなく、以下に明記する機能を奏するようにそのすべての機構を特定に組み合わせたところに存在するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
従って、以上に本発明の特に重要な特性について広く概説したのは、後述の詳細な説明をより理解しやすくし、本発明の当技術分野に対する貢献度をより明白にするためである。よって当然ながら、以下の詳細説明には、本発明のさらなる特性が含まれており、請求項においても新たな主題を形成している。当業者には理解されることだが、ここに開示する内容の基礎をなす構想は、また別の構成や方法、システムをデザインするための基礎として用い、本発明のいくつかの目的を達成することもできる。従って、本発明の精神と範囲を超えない限り、請求項は同等の構成を含むと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付要素（２６）に取付けられたＸ線源組立体（１２）と、
支持組立体（１６）と、
を含み、前記支持組立体が、
モータ要素（２２）と、
前記モータ要素（２２）と運動伝達関係になったギヤ組立体（２４）と、
前記モータ要素（２２）に応答して回転するように前記ギヤ組立体（２４）と運動伝達関係になっておりかつ前記取付要素（２６）がその周りに配置された出力シャフト（２０）と、
前記取付要素（２６）と共に回転するように該取付要素（２６）に係合する電氣機械式ロック（３２）と、を含み、
前記電氣機械式ロック（３２）が、係合状態と非係合状態とを有し、
前記電氣機械式ロック（３２）が、該電氣機械式ロック（３２）が係合状態にある時に前記取付要素（２６）が出力シャフト（２０）と共に回転するように該出力シャフト（２０）に係合し、また前記取付要素（２６）が、前記電氣機械式ロック（３２）が非係合状態にある時に前記出力シャフト（２０）の周りで、あらゆる相対回転位置に自由に回転でき、前記電氣機械式ロック（３２）が、前記相対回転位置で係合状態となる、
Ｘ線発生組立体（１０）。
【請求項２】
前記電気機械式ロック（３２）が、該電気機械式ロック（３２）が通電された時に、係合状態から非係合状態に移動する、請求項１記載のＸ線発生組立体（１０）。
【請求項３】
前記Ｘ線源（１２）が、前記出力シャフト（２０）によって前記支持構造体（１８）から吊り下げられている、請求項１記載のＸ線発生組立体（１０）。
【請求項４】
前記出力シャフト（２０）が中空の出力シャフトで構成されている、請求項１記載のＸ線発生組立体（１０）。
【請求項５】
前記出力シャフト（２０）内に配置された線源位置決めシャフト（３６）をさらに含み、前記線源位置決めシャフト（３６）が、該線源位置決めシャフト（３６）が常にＸ線源組立体（１２）と共に回転するように、該Ｘ線源組立体（１２）に係合している、請求項７記載のＸ線発生組立体（１０）。
【請求項６】
常に前記Ｘ線源組立体（１２）の位置を決定し、前記相対回転位置を決定することができるように、前記線源位置決めシャフト（３６）及び支持組立体（１６）の両方と交信関係になったフィードバック装置（３４）をさらに含む、請求項８記載のＸ線発生組立体（１０）。
【請求項７】
取付要素（２６）に取付けられたＸ線源組立体（１２）と、
前記Ｘ線源組立体（１２）を支持する主構造支持組立体（１６）と、
を含み、前記主構造支持組立体が、
モータ要素（２２）と、
前記モータ要素（２２）と運動伝達関係になったギヤ組立体（２４）と、
前記モータ要素（２２）に応答して回転するように前記ギヤ組立体（２４）に結合された出力シャフト（２０）と、
係合状態と非係合状態とを有する電氣機械式ロック（３２）と、を含み、
前記Ｘ線源組立体（１２）が、前記電氣機械式ロック（３２）が係合状態にある時に前記出力シャフト（２０）に係合し、また前記Ｘ線源組立体（１２）が、前記電氣機械式ロック（３２）が非係合状態にある時に前記出力シャフト（２０）の周りで、あらゆる相対回転位置に自由に回転でき、前記電氣機械式ロック（３２）が、前記相対回転位置で係合状態となる、
Ｘ線発生組立体（１０）。
【請求項８】
中空の出力シャフトで構成された前記出力シャフト（２０）内に配置され、かつ常に前記Ｘ線源組立体（１２）と共に回転するように該Ｘ線源組立体（１２）に係合した線源位置決めシャフト（３６）と、
常に前記Ｘ線源組立体（１２）の位置を決定し、前記相対回転位置を決定することができるように、前記線源位置決めシャフト（３６）及び主構造支持組立体（１６）の両方と交信関係になったフィードバック装置（３４）と、
をさらに含む、請求項７記載のＸ線発生組立体（１０）。
【請求項９】
Ｘ線源組立体（１２）を位置決めする方法であって、
モータ要素（２２）と運動伝達関係になった出力シャフト（２０）を含む支持組立体（１６）上にＸ線源組立体（１２）を支持する段階と、
前記モータ要素（２２）及び出力シャフト（２０）と運動伝達関係になったウォームギヤ組立体（２４）によって該モータ要素（２２）から該出力シャフト（２０）に回転運動を伝達する段階と、
電気機械式ロック（３２）を係合状態にして、それによって前記Ｘ線源組立体（１２）が前記出力シャフト（２０）に結合されるようにする段階と、
前記電気機械式ロック（３２）を非係合状態にして、前記Ｘ線源組立体（１２）が前記出力シャフト（２０）の周りで、あらゆる相対回転位置に自由に回転できるようにする段階と、
前記電氣機械式ロック（３２）を、前記相対回転位置で係合状態とする段階と、
を含むＸ線源組立体（１２）を位置決めする方法。
【請求項１０】
前記Ｘ線源組立体（１２）及び支持組立体（１６）の両方と交信関係になったフィードバック装置（３４）を用いて該Ｘ線源組立体（１２）の回転位置をモニタする段階をさらに含む、請求項９記載のＸ線源組立体（１２）を位置決めする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
この回転によって、プレート４９が案内片６１の第１の案内面６１ａと案内板６２の第２の案内面６２ａに案内されながら、くわえ側端部５０ａ側から順次マグネットシリンダ２６の外周面に磁気的に装着される。プレート４９の尻側端部５０ｂをマグネットシリンダ２６の外周面に磁気的に装着したら、図１０（Ｂ）に示すように、磁性片５６を非磁性体シート５５の突出部５５ａ上に被せるようにして磁性片５６をマグネットシリンダ２６の外周面に磁気的に装着する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、磁石部３６が基準ピン４０Ａ，４０Ｆ間にも設けられ、かつマグネットシリンダ２６の軸線方向においてこれら基準ピン４０Ａ，４０Ｂを挟むように設けられているため、プレート４９の係合孔５２が設けられている周辺、すなわちくわえ側端部５０ａをマグネットシリンダ２６の外周面に密着させて装着することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次に、このように、マグネットシリンダ２６の外周面に装着されたプレート４９をマグネットシリンダ２６から排出する作業について説明する。先ず、マグネットシリンダ２６を回転させ、図９に示すようにマグネットシリンダ２６の外周面に装着されたプレート４９の尻側端部５０ｂを案内板６２の端部６２ｂに対向させる。次いで、磁性片５６の端部５６ａを把持し、図１０（Ｃ）に示すように磁性片５６をマグネットシリンダ２６の外周面から引き剥がす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、案内手段６０によってマグネットシリンダ２６から排出されるプレート５０を案内することによって、プレート５０を把持しながらマグネットシリンダ２６の磁力に抗して手によって引き剥がす必要がなくなるため、作業者の負担を軽減することができる。また、磁性片５６をマグネットシリンダ２６の外周面から引き剥がした後は、マグネットシリンダ２６を排出方向に回転させるだけで、プレート５０を排出させることができるため、作業者の負担を軽減することができ、また排出作業が容易になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007276012.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この回転によって、プレート４９が案内片６１の第１の案内面６１ａと案内板６２の第２の案内面６２ａに案内されながら、くわえ側端部５０ａ側から順次マグネットシリンダ２６の外周面に磁気的に装着される。プレート４９の尻側端部５０ｂをマグネットシリンダ２６の外周面に磁気的に装着したら、図１０（Ｂ）に示すように、磁性片５６を非磁性体シート５５の突出部５５ａ上に被せるようにして磁性片５６をマグネットシリンダ２６の外周面に磁気的に装着する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、磁石部３６が基準ピン４０Ａ，４０Ｆ間にも設けられ、かつマグネットシリンダ２６の軸線方向においてこれら基準ピン４０Ａ，４０Ｂを挟むように設けられているため、プレート４９の係合孔５２が設けられている周辺、すなわちくわえ側端部５０ａをマグネットシリンダ２６の外周面に密着させて装着することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームの長手方向に対して垂直な第１の回動軸のまわりに回転する手首部と、前記部手首部に取り付けられ、前記第１の回動軸に対して垂直な第２の回動軸のまわりに回転する回転部と、前記回転部に取り付けられた第２手首リンクと、前記第２手首リンクの他端が取り付けられた第４手首リンクと、前記第４手首リンクの他端が取り付けられた第３手首リンクと、前記第３手首リンクの他端が取り付けられた第１手首リンクと、前記第１リンクの他端が前記手首部に取り付けられて平行四辺形を形成するリンク機構と、前記第３手首リンクに取り付けられたワーク把持装置とからなる多関節ロボットにおいて、
前記ワーク把持装置は、前記手首部に備えられた回動部により前記第２の回動軸を中心に旋回されることを特徴とする多関節ロボット。
【請求項２】
前記第２の回動軸の半径方向に関して前記手首部に配置されたブラケットに、前記ワーク把持装置を回動する駆動機構が備えられたことを特徴とする請求項１記載の多関節ロボット。
【請求項３】
前記駆動機構は、前記ブラケットに配置されたモータと、前記モータと前記手首部間で前記モータの回転角度を変換する伝達機構からなることを特徴とする請求項２記載の多関節ロボット。
【請求項４】
前記第２の回動軸は、前記第１手首リンクの旋回軸と同軸であることを特徴する請求項１に記載の多関節ロボット。
【請求項５】
前記ブラケットに配置されたモータ軸と前記第２の回動軸は、旋回軸線上に配置されたことを特徴とする請求項１記載の多関節ロボット。
【請求項６】
アームの長手方向に対して垂直な第１の回動軸のまわりに回転する手首部と、前記第１の回動軸に対して垂直な第２の回動軸のまわりに回転する回転部と、前記回転部に取り付けられた第２手首リンクと、前記第２手首リンクの他端が取り付けられた第４手首リンクと、前記第４手首リンクの他端が取り付けられた第３手首リンクと、前記第３手首リンクの他端が取り付けられた第１手首リンクと、前記第１リンクの他端が前記手首部に取り付けられて平行四辺形を形成するリンク機構と、前記第３手首リンクに取り付けられたワーク把持装置とからなる多関節ロボットにおいて、
前記第２の回動軸と前記ワーク把持装置を旋回させる駆動機構の回転軸が同軸であることを特徴とする多関節ロボット。
【請求項７】
前記駆動機構は、前記手首部に内包されたことを特徴とする請求項６記載の多関節ロボット。
【請求項８】
前記駆動機構と前記第２リンクの回転軸が旋回軸線上に配置されたことを特徴とする請求項６記載の多関節ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するために本発明は次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、アームの長手方向に対して垂直な第１の回動軸のまわりに回転する手首部と、前記部手首部に取り付けられ、前記第１の回動軸に対して垂直な第２の回動軸のまわりに回転する回転部と、前記回転部に取り付けられた第２手首リンクと、前記第２手首リンクの他端が取り付けられた第４手首リンクと、前記第４手首リンクの他端が取り付けられた第３手首リンクと、前記第３手首リンクの他端が取り付けられた第１手首リンクと、前記第１リンクの他端が前記手首部に取り付けられて平行四辺形を形成するリンク機構と、前記第３手首リンクに取り付けられたワーク把持装置とからなる多関節ロボットにおいて、前記ワーク把持装置が、前記手首部に備えられた回動部により前記第２の回動軸を中心に旋回されるものである。
請求項２に記載の発明は、前記第２の回動軸の半径方向に関して前記手首部に配置されたブラケットに、前記ワーク把持装置を回動する駆動機構が備えられたものである。
また、請求項３に記載の発明は、前記駆動機構が、前記ブラケットに配置されたモータと、前記モータと前記手首部間で前記モータの回転角度を変換する伝達機構からなるものである。
また、請求項４に記載の発明は、前記第２の回動軸が、前記第１手首リンクの旋回軸と同軸であるものである。
また、請求項５に記載の発明は、前記ブラケットに配置されたモータ軸と前記第２の回動軸が、旋回軸線上に配置されたものである。
また、請求項６に記載の発明は、アームの長手方向に対して垂直な第１の回動軸のまわりに回転する手首部と、前記第１の回動軸に対して垂直な第２の回動軸のまわりに回転する回転部と、前記回転部に取り付けられた第２手首リンクと、前記第２手首リンクの他端が取り付けられた第４手首リンクと、前記第４手首リンクの他端が取り付けられた第３手首リンクと、前記第３手首リンクの他端が取り付けられた第１手首リンクと、前記第１リンクの他端が前記手首部に取り付けられて平行四辺形を形成するリンク機構と、前記第３手首リンクに取り付けられたワーク把持装置とからなる多関節ロボットにおいて、前記第２の回動軸と前記ワーク把持装置を旋回させる駆動機構の回転軸が同軸であるものである。
また、請求項７に記載の発明は、前記駆動機構が、前記手首部に内包されたものである。
また、請求項８に記載の発明は、前記駆動機構と前記第２リンクの回転軸が旋回軸線上に配置されたものである。