(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製の柱に、ウェブが上下方向に沿う姿勢のＨ形鋼製の梁の端部が接合される柱梁接合構造であって、
前記梁の前記ウェブの側面に重なり、前記柱の近傍に位置して鋼製の側面補強板が溶接で接合され、この側面補強板は、前記柱から離れるに従って鉛直断面の断面積が小さくなる形状であって、かつ上下辺が上下に傾斜した辺となり、柱側端の辺である残り１辺が上下方向に延びる三角形、またはこの三角形の前記柱から離れた先端が欠如された形状の台形であり、前記側面補強板は前記梁の前記ウェブの側面のみに接合されている柱梁接合構造。
【請求項２】
請求項１に記載の柱梁接合構造において、前記梁の端部の上面または下面に鋼製の上・下面補強板が溶接で接合され、前記上・下面補強板は前記柱にも溶接で接合されている柱梁接合構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の柱梁接合構造において、前記側面補強板は、前記梁の中立軸に対して上下対称になっている柱梁接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄骨造等の建物における柱梁接合構造に関し、特にその梁端部の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術では、梁端部の変形能力を高める構造として、梁の断面性能を連続的に変化させてその部分を中心に損傷させるタイプ（タイプ１）と、梁のフランジに補強プレートを取り付けて損傷領域を広げ、かつ断面性能を増加させることができるタイプ（タイプ２）との２種の方法がある。
タイプ１の例では、具体的には次の構成がある。
(1) 梁フランジを一部円弧形状に切欠くことで断面性能を連続的に減らす構成。
(2) 梁端部に組立Ｈ形鋼を用いてフランジにＲ形状(円弧形状)やテーパ形状を用いて断面性能を連続的に増やす構成。
【０００３】
タイプ２の例では、次の構成がある。
(1) フランジの幅を部分的に広げるように、長方形状あるいは台形状、あるいは長方形とＲ形状を組み合わせた形状のプレートで補強する構成。
(2) 耐震補強などで使われるが、梁フランジ下にＨ形鋼あるいは組立てプレートを設置することで断面性能を増加させる構成。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０３１７０３号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０４３０６号公報
【特許文献３】特開２０１３−１８１２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記タイプ１の梁の断面性能を連続的に変化させる構成(1) (2)の場合、次の課題がある。
(1) の梁フランジを一部円弧形状に切欠く構成では、その切欠のために、本来Ｈ形鋼が有している断面性能を発揮することができない。
(2) の梁端部に組立Ｈ形鋼を用いてフランジにＲ形状やテーパ形状を用いる構成では、端部だけプレートを組立ててＨ形状にした鋼材を使用するため、加工費用が増加するという点や、接続するＨ形鋼と強度が異なるため、設計の手間が増えるといったデメリットがある。
【０００６】
前記タイプ２の梁のフランジに補強プレートを溶接して取り付ける構成の場合、補強プレートとＨ形鋼が一体となった断面と、補強される前のＨ形鋼の断面の間で、断面性能が不連続となり、梁端部の変形能力を十分に発揮することができない。また、損傷させる位置が不連続の位置となりやすく、溶接部を含むため、溶接品質の影響が出易い。特許文献２では、断面急変位置の付近で、補強用の水平ハンチに孔を設けて断面性能の不連続性の改善を図っているが、十分には改善されない。
【０００７】
この発明の目的は、力が最もかかる梁の端部のみの補強することで、梁断面サイズを上げた場合と同様の効果が得られ、かつ端部のみの補強でありながら、断面性能を連続的に変化させることを簡単な構成で実現できる柱梁接合構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の柱梁接合構造は、鋼製の柱に鋼製の梁の端部が接合される柱梁接合構造であって、前記梁の側面に、前記柱の近傍に位置して鋼製の側面補強板が溶接で接合され、この側面補強板は、前記柱から離れるに従って鉛直断面の断面積が小さくなる形状である。
【０００９】
この構成によると、力が最もかかる端部を側面補強板で補強したため、梁断面サイズを上げた場合と同様の効果が得られ、その結果、全長に渡って断面サイズを上げるよりも鋼材重量が落とせる。地震時のモーメントで決定する鉄骨造建物の梁の断面については、端部のみを効率的に補強することで、梁を構成する部材のサイズを低減できる。
また、柱から離れるに従って鉛直断面の断面積が小さくなる形状の側面補強板を梁の側面に溶接して補強するため、側面補強板が一体となった梁の断面性能を連続的に変化させることができる。すなわち、側面補強板の断面性能は梁せい方向の大きさの２乗に比例するため、柱から離れるに従って鉛直断面の断面積が小さくなる形状の側面補強板とすることで、補強した部分の断面性能は、側面補強板の上下辺が直線状であっても放物線形状となる。この性質を利用することで、梁のフランジにプレート補強する構成ではこれまで課題であった、梁の断面性能が急激に変化する状態を解決することができる。このため、損傷する領域を広げることができる。
従来技術のフランジにＲ形状付きのプレートで補強する構成や、フランジの一部をＲ形状に切欠く構成では、製作上の理由で曲率が限られ易いが、この発明であれば前記側面補強板の上下辺の勾配で断面性能のＲ形状（放物線）を調整でき、加工し易い。フランジにＲ形状をつけて、かつ断面性能を落とさないために、従来はＲ加工された拡幅フランジを有する組立式のＨ形鋼としていたが、この発明であれば単独の鋼材からなるＨ形の梁への前記側面補強板による補強で同等の効果が得られる。
このように、この発明によると、断面性能を連続的に変化させることを、側面補強板を溶接するだけの簡単な構成で実現できる。
さらに、この発明は梁の側面に側面補強板を溶接して、例えばＨ形鋼の梁ではウェブに側面補強板を溶接して梁の端部付近の断面性能を上げる構成であるため、大地震時等に、側面補強板よりも先に梁母材で損傷させることができ、破壊性状が安定し易い。従来のようなフランジを補強するプレートを中心として損傷させる構成では、溶接部が損傷する部分に含まれるが、この発明では溶接部を回避して損傷させるような設計が可能である。
【００１０】
前記側面補強板は、上下辺が上下に傾斜した辺となり、柱側端の辺である残り１辺が上下方向に延びる三角形、またはこの三角形の前記柱から離れた先端が欠如された形状の台形である。
前述のように、側面補強板の断面性能は梁せい方向の大きさの２乗に比例するため、三角形の側面補強板を用いた場合、補強した部分の断面性能は放物線形状となる。そのため、加工し易い直線形状で形成される三角形のプレートを用いることで、力学的には適度なＲ形状を実現することができる。この性質を利用することで、従来の梁のフランジにプレート補強する構成ではこれまで課題であった、梁の断面性能が急激に変化する状態を、簡易な構成で解決することができる。
上記の作用は側面補強板が三角形である場合につき説明したが、三角形状の先端部分は補強効果が小さいため、条件にもよるが、台形状とすることで、梁を補強する長さを小さくすることによって、より省スペースで補強することができる。
【００１１】
前記梁はＨ形鋼であって、ウェブが上下方向に沿う姿勢であり、前記側面補強板は前記ウェブの側面に重なりこのウェブの側面のみに接合された構成とされている。なお、側面補強板は、前記梁のウェブの片面だけに設けても、両面に設けても良い。
この発明の柱梁接合構造は、種々の断面形状の梁に適用できるが、Ｈ形鋼の梁であると、前記側面補強板をウェブに接合することにより、梁の端部のみの補強することで、梁断面サイズを上げた場合と同様の効果が得られ、かつ端部のみの補強でありながら、断面性能を連続的に変化させることを簡単な構成で実現できる。そのため、前記梁に、例えばロール成形したＨ形鋼を用いても、従来のＲ加工された拡幅フランジを有する組立式のＨ形鋼と同等の効果が期待できる。
従来の鉄骨造ラーメン工法の建物では、大地震時の安全性は、特に梁端部の変形性能で決定することが多い。この発明では、従来は組立式のＨ形鋼断面などでしか実現できていない断面性能を、ロール成形のＨ形鋼に側面補強板の溶接を行うことで簡易に実現し、同等の効果が期待できる。
【００１２】
この発明の柱梁接合構造において、前記梁の端部の上面または下面に、鋼製の上・下面補強板が溶接で接合され、前記上・下面補強板は前記柱にも溶接で接合されていても良い。
梁端部では、柱にボルト接合用部材を側面に突出させ、高力ボルトなどで梁の側面、例えばＨ形鋼の梁ではウェブと柱とを接合するなど、納まり上、三角形状等の側面補強板を柱の至近位置まで延長させることは困難であり、側面補強板と柱との間に間隔が生じて、断面性能の補強効果が無くなる場合がある。このような場合、前記側面補強板の溶接に加えて前記上・下面補強板を溶接することで、梁の断面性能を先端まで向上させることができる。これにより、損傷箇所は梁の側面、例えばＨ形鋼の梁ではウェブを、前記側面補強板で補強した部分を中心とし、損傷箇所を変形能力が発揮できる位置に調整することができる。
【００１３】
この発明の柱梁接合構造において、前記側面補強板は、前記梁の中立軸に対して上下対称になっていても良い。前記「中立軸」は、曲げモーメントあるいは曲げモーメントと軸方向力を受ける部材の断面において、材軸方向に生じる引張領域と圧縮領域との境界線を言う。
大地震等により建物躯体に変形が生じる場合、繰り返して生じる揺れにより、梁には上向きの荷重と下向きの荷重が交互に作用する。そのため、前記側面補強板は、前記梁の中立軸に対して上下対称となるようにすることで、側面補強板で梁を最も効果的に補強することができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の柱梁接合構造は、鋼製の柱に、ウェブが上下方向に沿う姿勢のＨ形鋼製の梁の端部が接合される柱梁接合構造であって、前記梁の前記ウェブの側面に重なり、前記柱の近傍に位置して鋼製の側面補強板が溶接で接合され、この側面補強板は、前記柱から離れるに従って鉛直断面の断面積が小さくなる形状であって、かつ上下辺が上下に傾斜した辺となり、柱側端の辺である残り１辺が上下方向に延びる三角形、またはこの三角形の前記柱から離れた先端が欠如された形状の台形であり、前記側面補強板は前記梁の前記ウェブの側面のみに接合されているため、力が最もかかる梁の端部のみの補強をすることで、梁断面サイズを上げた場合と同様の効果が得られ、かつ端部のみの補強でありながら、断面性能を連続的に変化させることを簡単な構成で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る柱梁接合構造の斜視図である。
【図２】同柱梁接合構造の正面図ある。
【図３】同実施形態に係る柱梁接合構造における梁端部からの距離と降伏モーメントとの関係を示すグラフである。
【図４】図３のグラフの端部を横軸方向に拡大したグラフである。
【図５】この発明の第２の実施形態に係る柱梁接合構造の斜視図である。
【図６】この発明の第３の実施形態に係る柱梁接合構造の斜視図である。
【図７】前記第３の実施形態に係る柱梁接合構造に作用する梁端部からの距離と降伏モーメントとの関係を示すグラフである。
【図８】図のグラフの端部を横軸方向に拡大したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明の第１の実施形態を図１ないし図４と共に説明する。この柱梁接合構造は、鋼製の柱１に鋼製の梁２の端部を接合する接合構造である。柱１は、各種の形鋼など鉄骨柱であれば良いが、この例では角形鋼管とされている。柱１は、梁２を接合する高さ位置で、上柱材１ａと下柱材１ｂとに分割され、上柱材１ａと下柱材１ｂとの間に、柱１と同一の外径のパネルゾーンと称される接合筒１ｃが設けられている。接合筒１ｃは、上柱材１ａおよび下柱材１ｂと同じ材質であっても、また鋳造品等であっても良い。接合筒１ｃの上端は、上側のダイヤフラム３を挟んで上柱材１ａと接合され、接合筒１ｃの下端は、下側のダイヤフラム４を挟んで下柱材１ｂと接合されている。各ダイヤフラム３，４は鋼板からなり、柱１の外周面から若干突出している。各ダイヤフラム３，４と上下の柱材１ａ，１ｂとの接合は、全周に連続した溶接接合とされている。
梁２は、Ｈ形鋼とされて、ウェブ２ａが上下方向に沿う姿勢とされている。なお、参考提案例として示すと、梁２は各種の形鋼など鉄骨梁であってもよく、溝形鋼や角形鋼管などであっても良い。
【００１７】
柱１と梁２との接合は、梁２のウェブ２ａでのボルト接合と、梁２の上フランジ２ｂおよび下フランジ２ｃの溶接による接合とが併用されている。前記ボルト接合については、柱２ａの側面に、この側面から突出するように接合プレート５を基端で溶接により接合し、この接合プレート５に梁２のウェブ２ａを重ね、これら接合プレート５と梁２のウェブ２ａとに設けられたボルト孔に渡りボルト６を挿通してナット（図示せず）により締め付ける構成としている。前記ボルト６は、高力ボルトであるが、場合によっては中ボルトを用いることも可能である。前記溶接よる接合は、梁２の上下のフランジ２ｂ，２ｃの先端面を、柱１の上下のダイヤフラム３，４の外周の端面に接合する構成としている。この接合は、完全溶け込み溶接とされ、裏当て金７が用いられている。梁２のウェブ２ａにおける柱１側の端部には、上下のフランジ２ｂ，２ｃに隣接する上下縁に、図2に示すように上下方向の中間が深くなる切欠形状のスカラップが形成されている。
【００１８】
このような柱梁接合構造における補強構造として、この実施形態では、次のように側面補強板８を梁２のウェブ２ａに重ねて溶接する補強を行い、またフランジ補強板９を併用している。
側面補強板８は、前記接合プレート５に干渉しない距離だけ柱１から離れた位置で、出来るだけ柱１に近づくように、柱１の近傍に配置し、外周の所定箇所（全周または一部）を隅肉溶接している。側面補強板８は、柱１から離れるに従って鉛直断面の断面積が小さくなる形状とされている。具体的には、側面補強板８は、上下幅が狭くなる形状の鋼板等の金属板であり、上下辺８ａ，８ｂが上下に傾斜した斜辺となり、残り１辺である底辺８ｃが上下方向に延びる形状とされている。側面補強板８は、上下幅の中心、図示の例では斜辺である上下辺８ａ，８ｂ間の角部が、梁２の中立軸Ｈ０の高さ位置に位置している。より具体的には、側面補強板８は、中立軸Ｈ０を中心とした上下対称の２等辺三角形とされている。なお、参考提案例として示すと、前記側面補強板８は、柱１から離れるに従って上下幅が狭くなる形状に限らず、柱１から離れるに従って鉛直断面の断面積が小さくなる形状であれば良い。また、接合プレート５は、この実施形態では梁２のウェブ２ａの片面だけに設けられている。
【００１９】
フランジ補強板９は、梁２の上のフランジ２ｂの両側、および下フランジ２ｃの両側に、このフランジ補強板９の追加でフランジ２ｂ、２ｃの幅を広げるように配置され、完全溶け込み溶接でフランジ２ｂ、２ｃに接合されている。フランジ補強板９の梁長さ方向の範囲は、梁２の柱１側の端から側面補強板８に若干重なる箇所までの範囲とされている。
【００２０】
上記構成の作用、効果を説明する。この構成によると、梁２のウェブ２ａに側面補強板８を重ねて溶接したため、この重なり部分で梁２の断面性能が向上する。
梁２の側面補強板８による補強範囲は梁２の長さ方向の一部であるが、力が最もかかる梁端部を補強するため、梁断面サイズを上げた場合と同様の効果が得られる。その結果、全長に渡って断面サイズを上げるよりも鋼材重量が落とせる。鉄骨造建物の梁の断面は、地震時のモーメントで決定するが、端部のみを効率的に補強することで、必要な強度を確保しながら、梁２を構成する部材のサイズを低減できる。
【００２１】
また、三角形状の側面補強板８を用いるため、断面性能を連続的に変化させることを、従来よりも簡単な方法で実現できる。具体的には、梁２の中立軸Ｈ０（Ｈ形鋼の中心）を起点とした三角形状の側面補強板８を梁２のウェブ２ａに溶接したことで、一体となった梁２の断面性能を連続的に変化させることができる。三角形の側面補強板８による断面性能は、梁せい方向の大きさの２乗に比例するため、補強した部分の断面性能の向上は放物線形状となる。つまり、加工し易い直線形状の板である側面補強板８を用いることで、力学的には適度なＲ形状を実現することができる。この性質を利用することで、梁２に側面補強板８でプレート補強する構成で、これまで課題であった、梁の断面性能が急激に変化する状態を解決することができる。
【００２２】
すなわち、従来技術のフランジにＲ形状付きのプレートで補強する構成や、フランジの一部をＲ形状に切欠く構成では、その形状が直接に断面性能に反映されるため、Ｒ形状の取り方（曲率）に限界があるが、この実施形態であれば三角形状の側面補強板８における上下の辺８ａ，８ｂの勾配で断面性能のＲ形状（放物線）を制御でき、加工が容易である。
従来はフランジにＲ形状をつけて、かつ断面性能を落とさないために、Ｒ加工された拡幅フランジを有する組立式のＨ形鋼としていたが、この実施形態であれば、ロール成形したＨ形鋼への前記側面補強板８による補強で同等の効果が得られる。
【００２３】
梁２は、ウェブ２ａを側面補強板８で補強することで断面性能を上げることができ、かつ、後に図３、図４と共に説明するように、側面補強板８よりも先に梁２の母材で損傷させることができ、そのため破壊性状が安定し易い。従来のようなフランジを補強するプレートを中心として損傷させる構成では、溶接部が損傷する部分に含まれるが、この実施形態では、溶接部を回避して損傷させるような設計が可能である。
【００２４】
なお、側面補強板８における三角形状の先端部分は補強効果が小さいため、梁２の設置上の条件等によっては、例えば側面補強板８における図２に破線ｆを付した個所よりも先端側の部分を省いた台形状とすることにより、梁２を補強する長さを小さくすることで、より省スペースで補強することができる。
梁２のウェブ２ａの側面補強板８は、降伏しない設計であればよいため、梁２の母材となるＨ形鋼に使用する材料以下の強度でも設計可能である。側面補強板８は、ウェブ２ａの片側での設計でも可能である。
【００２５】
また、この実施形態ではフランジ補強板９を設けたため、次の利点が得られる。梁２の端部では、接合プレート５が存在し、また前記ボルト６等に高力ボルトが使用されることなどで、納まり上、三角形状の側面補強板８を柱１の至近位置まで延長することは困難である。そのため、側面補強板８よりも柱１側の個所では断面性能の補強効果が無くなる。しかし、この実施形態では、梁２のフランジ２ｂ，２ｃにフランジ補強板９を溶接している。そのため、前述の従来タイプ２と同様に、損傷箇所はウェブ２ａを、三角形状の側面補強板８で補強した部分を中心としており、損傷箇所を変形能力が発揮できる位置に調整している。この補強は従来タイプ２と補強方法が同じであるが、損傷させる位置が異なる。具体的には、従来タイプ２ではフランジを拡幅した位置を中心に損傷させるが、本実施形態の場合、側面補強された範囲に損傷位置を有する。つまり、断面急変部でない所で損傷させることができる。
【００２６】
次に、図３，４により、この実施形態の柱梁接合構造における梁２の降伏モーメントと地震時に梁２に作用するモーメントとの関係、および塑性化位置につき説明する。図４は、図３の左端付近の部分を、横軸を拡大して示した図である。各部材の降伏モーメントは部材の断面形状と材質とで定まる値である。
【００２７】
前記側面補強板８およびフランジ補強板９で補強された梁２（ここでは「補強梁材」と称す）の降伏モーメントａは、補強梁の母材となるＨ形鋼（同図では「梁材」と称す）の降伏モーメントｂに、側面補強板８であるウェブ補強材の降伏モーメントｃと、フランジ補強板９の降伏モーメントｄとを加算した値となる。梁材の降伏モーメントｂは全長に渡って一定である。ウェブ補強材（側面補強板８）の降伏モーメントｃは、側面補強板８が梁２の端部から少し離れて設けられ、また柱中央側に上下幅が次第に狭まっているため、梁端部から少し離れた個所で階段状に生じ、梁中央側に近づくに従って次第に小さくなり、側面補強板８の先端で０となる。フランジ補強板９は、梁端部からウェブ補強材（側面補強板８）に少し重なる位置まで設けられていて、また一定の断面形状であるため、フランジ補強板９の降伏モーメントは、梁端部からフランジ補強板９の梁中央側の端部まで、一定の値で生じる。したがって、梁２の全体（「補強梁材」）の降伏モーメントａは、同図に示すような形状となる。
【００２８】
一方、地震時モーメントｅは、梁２の中央を通る傾斜した線と想定される。傾斜の勾配は、想定した地震の強さによって変わる。この地震時モーメントｅが梁２の全体（「補強梁材」）の降伏モーメントａに交差する個所が、梁２の最も弱く塑性化し易い位置、つまり塑性化位置Ｐとなる。同図の例では、前記交差個所である塑性化位置Ｐは、側面補強板８の梁中央側の端となる。
このように設計することで、この柱梁接合構造は、大地震の発生時等に、フランジ補強板９で補強された個所では塑性化せず、梁２の母材であるＨ形鋼と側面補強板８とで構成されている箇所で塑性化することになる。したがって、より広い範囲で損傷させる設計が可能となる。
【００２９】
図５は、この発明における他の実施形態を示す。同図の例は、図１ないし部４と共に説明した第１の実施形態において、図１のフランジ補強板９をフランジ２ｂ，２ｃから張り出すように設ける代わりに、梁２の上フランジの２ｂの上面、および下フランジ２ｃの下面に鋼製の上・下面補強板１０を溶接により接合し、カバープレート型の補強形式としている。各ダイヤフラム３，４（図５には図示せず）と上下の柱材１ａ，１ｂとの接合は、全周に連続した溶接接合とされ、上・下面補強板１０は全周が隅肉溶接や完全溶け込み溶接で接合されている。
【００３０】
このように上・下面補強板１０を設けると、第１の実施形態におけるフランジ補強板９と同様に、側面補強板８により補強できない個所の補強が行える。すなわち、梁端部では、柱にボルト接合用部材を側面に突出させ、高力ボルトなどで梁の側面、例えばＨ形鋼の梁ではウェブと柱とを接合するなど、納まり上、三角形状等の側面補強板を柱の至近位置まで延長させることは困難であり、側面補強板と柱との間に間隔が生じて、断面性能の補強効果が無くなる場合がある。このような場合、前記側面補強板の溶接に加えて前記上・下面補強板１０を溶接することで、梁２の断面性能を先端まで向上させることができる。これにより、損傷箇所は梁２の側面、例えばＨ形鋼の梁２ではウェブ２ａを、前記側面補強板８で補強した部分を中心とし、損傷箇所を変形能力が発揮できる位置に調整することができる。本実施形態の場合、側面補強された範囲に損傷位置を有する。つまり、断面急変部でない所で損傷させることができる。
その他の構成、効果は、第１の実施形態と同様である。
【００３１】
図６は、この発明におけるさらに他の実施形態を示す。この実施形態では、柱１がＨ形鋼からなる。柱１は、図１の例のような上下に分割し構成とせずに、梁２の上下のフランジ２ｂ，２ｃと同じ高さ位置で、Ｈ形鋼からなる柱１の両側のフランジ１ｄ，１ｄ間に水平スチフナ１１を設けている。梁２は、柱１のフランジ１ｄ，１ｄの外面に対して上下のフランジ２ｂ，２ｃの端部を完全溶け込み溶接で接合し、かつウェブ２ａの端部を溶接で接合している。梁２のウェブ２ａと柱１との接合箇所Ａは隅肉溶接とし、側面補強板８の周囲Ｂは、前記各実施形態と同様に所定箇所（全周または一部）を隅肉溶接としている。側面補強板８は、この実施形態の場合、干渉する個所がないため、柱１の至近距離に位置させている。前記フランジ１ｄと側面補強板８の上下方向に延びる辺とは溶接されている。
【００３２】
この実施形態の場合、側面補強板８を柱１の至近位置まで近づけているため、梁２のフランジ２ｂ，２ｃでの補強は不要であり、構成が簡素となる。その他の構成，効果は、第１の実施形態と同様である。
【００３３】
図７、図８は、この実施形態における降伏モーメントと塑性化位置との関係を示す図である。図３、図４と共に同様な説明を前述しているため、各曲線に図３、図４と同一符号を付して詳細な説明は省略するが、この実施形態においても、梁２の母材であるＨ形鋼だけで構成されている側面補強板８の範囲で塑性化する。したがって、広範囲に渡って損傷させる設計が可能となる。
【００３４】
なお、前記各実施形態において、梁２は、1本の部材で構成されていても、継手により複数本の部材が繋がっていても良い。また、梁２の継手を柱１からさらに離れた位置に設けても良い。
【００３５】
以上、実施例に基づいて本発明を実施するための形態を説明したが、ここで開示した実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３６】
１…柱
１ａ…上柱材
１ｂ…下柱材
１ｃ…接合筒
２…梁
２ａ…ウェブ
２ｂ，２ｃ…フランジ
３，４…ダイヤフラム
５…接合プレート
８…側面補強板
９…フランジ補強板
１０…上・下面補強板
Ｈ０…中立軸
【図１】
0006656857.tif 000002
【図２】
0006656857.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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