Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共焦点光学系を介して測定対象物からの光を受光素子で受光し、その受光情報に基づいて前記測定対象物の表面の高さ情報及び光量情報を取得し、前記測定対象物の表面の画像を共焦点画像として表示可能な共焦点顕微鏡であって、
各測定点において、光学系もしくは測定対象物を高さ方向に変化させながら合焦点位置を明るさに基づいて取得し、測定点を走査して共焦点画像を合成する共焦点光学系と、
前記共焦点光学系と光軸の少なくとも一部を共通にする共焦点光学系と別個の、測定対象物の光学画像を撮像するための非共焦点光学系と、
測定対象物を載置するステージと、
前記ステージに載置された測定対象物と、前記共焦点光学系及び非共焦点光学系との相対位置及び相対距離を調整可能なステージ移動部と、
前記非共焦点光学系で撮像された光学画像、及び／又は前記共焦点光学系で撮像された共焦点画像を表示するための表示手段と、
前記表示手段上に光学画像を表示させた状態で、相対距離である高さ方向の上限及び下限を設定するための高さ範囲設定部と、
前記表示手段上に共焦点画像を表示させた状態で、前記高さ範囲設定部で設定された高さ範囲内で得られる共焦点画像の明るさを調整するための明るさ調整手段と、
を備えることを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の共焦点顕微鏡であって、
測定対象物表面の各点における合焦点位置の受光量の情報を合成して焦点深度の深い超深度画像を測定するために、前記ステージの相対位置の調整、前記高さ範囲設定部による高さ方向の上限及び下限の設定、前記明るさ調整手段による共焦点画像の明るさの調整、超深度画像の測定及び測定結果の確認作業を、各作業毎に必要な項目を指示して設定を促すビギナーモードを備えることを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の共焦点顕微鏡であって、超深度画像を測定するために必要な項目の設定に際して、
ビギナーモードと、
超深度画像を測定するために必要なパラメータを直接指定可能なエキスパートモードとを、切り替え可能に構成してなることを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の共焦点顕微鏡であって、
前記ビギナーモードが、超深度画像を測定するために必要な設定項目をステップ毎に纏め、ユーザにフロー形式で設定項目をステップ毎に順次提示するよう構成してなることを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の共焦点顕微鏡であって、
前記ビギナーモードが、超深度画像を測定するために必要な設定項目をステップ毎に纏め、ユーザに対話形式で設定項目をステップ毎に順次提示するよう構成してなることを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一に記載の共焦点顕微鏡であって、さらに、
所望の共焦点画像を観察可能な位置で共焦点光学系の相対位置を基準位置として設定するための基準位置設定手段と、
前記基準位置設定手段で設定された基準位置に共焦点光学系を移動させるための復帰手段と、
を備えることを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一に記載の共焦点顕微鏡であって、
前記高さ範囲設定部で設定された範囲とその近傍を含む相対高さを拡大してバー状に表示し、前記バー上で上限高さ及び下限高さ、現在位置、基準位置の少なくともいずれかを表示可能に構成してなることを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項８】
共焦点光学系を介して測定対象物からの光を受光素子で受光し、その受光情報に基づいて前記測定対象物の表面の高さ情報及び光量情報を取得し、前記測定対象物の表面の画像を共焦点画像として表示可能な共焦点顕微鏡であって、
各測定点において、光学系もしくは測定対象物を高さ方向に変化させながら合焦点位置を明るさに基づいて取得し、測定点を走査して共焦点画像を合成する共焦点光学系と、
前記共焦点光学系と光軸の少なくとも一部を共通にする共焦点光学系と別個の、測定対象物の光学画像を撮像するための非共焦点光学系と、
測定対象物を載置するステージと、
前記ステージに載置された測定対象物と、前記共焦点光学系及び非共焦点光学系との相対位置及び相対距離を調整可能なステージ移動部と、
前記非共焦点光学系で撮像された光学画像、及び／又は前記共焦点光学系で撮像された共焦点画像を表示するための表示手段と、
前記表示手段上に光学画像を表示させた状態で、相対距離である高さ方向の上限及び下限を設定するための高さ範囲設定部と、
前記高さ範囲設定部で設定された高さ範囲内で得られる共焦点画像の明るさが飽和しない最大の光量となるように、明るさを自動調整する明るさ自動調整手段と、
を備えることを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項９】
共焦点光学系を介して測定対象物からの光を受光素子で受光し、その受光情報に基づいて前記測定対象物の表面の高さ情報及び光量情報を取得し、前記測定対象物の表面の画像を共焦点画像として表示手段に表示する共焦点顕微鏡を用いて、測定対象物表面の各点における合焦点位置の受光量の情報を合成して焦点深度の深い超深度画像を測定可能な共焦点顕微鏡操作方法であって、
前記表示手段上に、共焦点光学系と光軸の少なくとも一部を共通にする非共焦点光学系で撮像した測定対象物の光学画像を表示させた状態で、測定対象物と、共焦点光学系及び非共焦点光学系との相対距離である高さ方向の上限及び下限を設定するよう促す工程と、
前記表示手段上に共焦点画像を表示させた状態で、設定された高さ範囲内で得られる共焦点画像の明るさを調整するよう促す工程と、
を含むことを特徴とする共焦点顕微鏡操作方法。
【請求項１０】
共焦点光学系を介して測定対象物からの光を受光素子で受光し、その受光情報に基づいて前記測定対象物の表面の高さ情報及び光量情報を取得し、前記測定対象物の表面の画像を共焦点画像として表示手段に表示する共焦点顕微鏡を用いて、測定対象物表面の各点における合焦点位置の受光量の情報を合成して焦点深度の深い超深度画像を測定可能な共焦点顕微鏡操作プログラムであって、
前記表示手段上に、共焦点光学系と光軸の少なくとも一部を共通にする非共焦点光学系で撮像した測定対象物の光学画像を表示させた状態で、測定対象物と、共焦点光学系及び非共焦点光学系との相対距離である高さ方向の上限及び下限を設定するよう促す機能と、
前記表示手段上に共焦点画像を表示させた状態で、設定された高さ範囲内で得られる共焦点画像の明るさを調整するよう促す機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする共焦点顕微鏡操作方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載されるプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記録媒体又は記録した機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子状凸部を有する樹脂基材と、前記樹脂基材の格子状凸部及びその側面の少なくとも一部を覆うように設けられた誘電体層と、前記誘電体層上に設けられた金属ワイヤと、を具備することを特徴とするワイヤグリッド偏光板。
【請求項２】
前記樹脂基材の格子状凸部のピッチが１５０ｎｍ以下であり、高さがピッチの０．５倍〜２倍である格子状凸部を有することを特徴とする請求項１記載のワイヤグリッド偏光板。
【請求項３】
前記誘電体層が前記樹脂基材の前記格子状凸部を被覆して形成される凹凸格子の凸部山と凹部谷との高低差は１００ｎｍ〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のワイヤグリッド偏光板。
【請求項４】
前記金属ワイヤが前記格子状凸部の頂部よりも少なくとも上方に存在することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤグリッド偏光板。
【請求項５】
前記金属ワイヤが前記誘電体層の一方の側面に偏って設けられたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤグリッド偏光板。
【請求項６】
前記誘電体層の屈折率が、前記樹脂基材の屈折率よりも高いことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤグリッド偏光板。
【請求項７】
前記格子状凸部の頂部より上方の誘電体層を含む領域の屈折率が、前記樹脂基材の屈折率よりも高いことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤグリッド偏光板。
【請求項８】
前記樹脂基材の格子状凸部のピッチが１２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のワイヤグリッド偏光板。
【請求項９】
前記誘電体層は、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化イットリウム、酸化珪素、窒化珪素、窒化アルミニウム又はそれらの複合物で構成されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のワイヤグリッド偏光板。
【請求項１０】
前記金属ワイヤは、アルミニウム又はその合金で構成されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のワイヤグリッド偏光板。
【請求項１１】
単位寸法が１００ｃｍ2以上であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のワイヤグリッド偏光板。
【請求項１２】
液晶パネルと、前記液晶パネルに光を照射する照明手段と、前記液晶パネルと前記照明手段との間に配置された請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のワイヤグリッド偏光板と、を具備することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
前記液晶パネルが透過型液晶パネルであることを特徴とする請求項１２記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
光源と、前記光源からの光を偏光分離する請求項１から請求項１１のいずれか記載のワイヤグリッド偏光板と、前記偏光板により偏光された光を透過又は反射する液晶表示素子と、前記液晶表示素子を透過又は反射した光をスクリーンに投射する投射光学系と、を具備することを特徴とする投射型液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のワイヤグリッド偏光板は、格子状凸部を有する樹脂基材と、前記樹脂基材の格子状凸部及びその側面の少なくとも一部を覆うように設けられた誘電体層と、前記誘電体層上に設けられた金属ワイヤと、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のワイヤグリッド偏光板においては、前記樹脂基材の格子状凸部のピッチが１５０ｎｍ以下であり、高さがピッチの０．５倍〜２倍である格子状凸部を有することが好ましい。また、本発明のワイヤグリッド偏光板においては、前記誘電体層が前記樹脂基材の前記格子状凸部を被覆して形成される凹凸格子の凸部山と凹部谷との高低差は１００ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましい。また、本発明のワイヤグリッド偏光板においては、前記金属ワイヤが前記格子状凸部の頂部よりも少なくとも上方に存在することが好ましい。また、本発明のワイヤグリッド偏光板においては、前記金属ワイヤが前記誘電体層の一方の側面に偏って設けられたことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のワイヤグリッド偏光板においては、前記誘電体層の屈折率が、前記樹脂基材の屈折率よりも高いことが好ましい。また、本発明のワイヤグリッド偏光板においては、前記格子状凸部の頂部より上方の誘電体層を含む領域の屈折率が、前記樹脂基材の屈折率よりも高いことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に格子状凸部を有する樹脂基材の、前記格子状凸部を含む領域上に誘電体層を形成する工程と、前記誘電体層上に金属ワイヤを形成する工程と、を具備することを特徴とするワイヤグリッド偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂基材の格子状凸部のピッチが１５０ｎｍ以下であり、高さがピッチの０．５倍〜２倍である格子状凸部を有することを特徴とする請求項１記載のワイヤグリッド偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記誘電体層が前記樹脂基材の前記格子状凸部を被覆して形成される凹凸格子の凸部山と凹部谷との高低差は１００ｎｍ〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のワイヤグリッド偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記誘電体層を形成する工程において、前記樹脂基材の格子状凸部及びその側面の少なくとも一部を覆うように誘電体層を形成することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のワイヤグリッド偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂基材の表面の格子状凸部のピッチが１２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のワイヤグリッド偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂基材の格子状凸部形状は、表面に１００ｎｍから１００μｍピッチの凹凸格子を有する被延伸部材を、前記凹凸格子の長手方向と略直交する方向の前記被延伸部材の幅を自由にした状態で、前記長手方向と略平行な方向に一軸延伸したものから作製した微細凹凸格子を有する型を用いて、微細凹凸格子を転写により樹脂基材に賦形することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のワイヤグリッド偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記誘電体層は、２ｎｍから２００ｎｍの厚さを有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のワイヤグリッド偏光板の製造方法。
【請求項８】
前記金属ワイヤは、１２０ｎｍから２２０ｎｍの高さを有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のワイヤグリッド偏光板の製造方法。
【請求項９】
前記金属ワイヤを形成する工程において、前記格子状凸部の格子の長手方向と垂直に交わる平面内で、基材面の法線方向と蒸着源とのなす角度が３０°以下の方向から金属を積層して金属ワイヤを形成することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のワイヤグリッド偏光板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のワイヤグリッド偏光板の製造方法は、表面に格子状凸部を有する樹脂基材の、前記格子状凸部を含む領域上に誘電体層を形成する工程と、前記誘電体層上に金属ワイヤを形成する工程と、を具備することを特徴とする。本発明のワイヤグリッド偏光板の製造方法においては、前記樹脂基材の格子状凸部のピッチが１５０ｎｍ以下であり、高さがピッチの０．５倍〜２倍である格子状凸部を有することが好ましい。また、本発明のワイヤグリッド偏光板の製造方法においては、前記誘電体層が前記樹脂基材の前記格子状凸部を被覆して形成される凹凸格子の凸部山と凹部谷との高低差は１００ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ミラーＭｉ‐１１(ｉ＝１〜Ｎ）とミラーＭｉ‐１２(ｉ＝１〜Ｎ）では、各々の面
の法線とハーフミラー１の法線のなす角が等しく、かつ符号が反転しており、ハーフミラー１から離れるにつれて面間隔が減少するようにそれぞれ配置されている。ミラーＭｉ‐２１（ｉ＝１〜Ｎ）とミラーＭｉ‐２２（ｉ＝１〜Ｎ）も同様に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電像が形成される像担持体と、前記像担持体上に形成された静電像を現像剤を用いて現像する現像装置と、前記現像装置によって現像された前記像担持体上の画像が転写される中間転写体と、転写のための電圧が印加されて前記像担持体上の画像を前記中間転写体上に静電的に転写させる転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体はアモルファスシリコン系感光体であり、前記現像剤は、トナー粒子と、前記トナー粒子とは帯電極性が異なる逆極性粒子と、を有し、前記逆極性粒子の平均粒径は０．０５μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体と前記トナー粒子とは帯電極性が同じであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写手段は、前記像担持体との間で前記中間転写体を挟持する部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写体の体積抵抗率は１０7Ω・ｃｍ以上１０12Ω・ｃｍ以下であることを特
徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写体は、無端ベルト状に形成されたシート部材であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記逆極性粒子はシリカ粒子であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記逆極性粒子は樹脂粒子であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記逆極性粒子の平均粒径は、前記トナー粒子の平均粒径よりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、静電像が形成される像担持体と、前記像担持体上に形成された静電像を現像剤を用いて現像する現像装置と、前記現像装置によって現像された前記像担持体上の画像が転写される中間転写体と、転写のための電圧が印加されて前記像担持体上の画像を前記中間転写体上に静電的に転写させる転写手段と、を有する画像形成装置において、前記像担持体はアモルファスシリコン系感光体であり、前記現像剤は、トナー粒子と、前記トナー粒子とは帯電極性が異なる逆極性粒子と、を有し、前記逆極性粒子の平均粒径は０．０５μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を保持する像保持体と、
交流成分を持った帯電電圧で前記像保持体を帯電する帯電装置と、
現像位置で前記像保持体に供給するための現像剤を保持し、表面で軸方向に溝が形成されたロールと、
を有し、
前記帯電電圧の交流成分の周波数をｆ１、
前記現像位置を１秒間に通過する前記溝の数をｆ２、
前記像保持体の周速をＶ１（ｍｍ／ｓ）
とすると、
Ｖ１／｜ｆ１−ｆ２｜≦０．５（ｍｍ）
の関係を満たすようにｆ１及びｆ２が設定された画像形成装置。
【請求項２】
潜像を保持する像保持体と、
交流成分を持った現像電圧が印加され、現像位置で前記像保持体に供給するための現像剤を保持し、表面で軸方向に溝が形成されたロールと、
を有し、
前記現像電圧の交流成分の周波数をｆ３、
前記現像位置を１秒間に通過する前記溝の数をｆ２、
前記像保持体の周速をＶ１（ｍｍ／ｓ）
とすると、
Ｖ１／｜ｆ３−ｆ２｜≦０．５（ｍｍ）
の関係を満たすようにｆ２及びｆ３が設定された画像形成装置。
【請求項３】
トナーと、形状係数が１２０以下のキャリアとからなる現像剤を用いる請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記キャリアは、重合キャリア又は樹脂コートキャリアからなる請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
潜像を保持する像保持体を、交流成分を持った帯電電圧で帯電する帯電工程と、
現像位置で前記像保持体に供給するための現像剤を保持し、表面で軸方向に溝が形成されたロールで、前記像保持体が保持する潜像を現像する現像工程と、
を有し、
前記帯電電圧の交流成分の周波数をｆ１、
前記現像位置を１秒間に通過する前記溝の数をｆ２、
前記像保持体の周速をＶ１（ｍｍ／ｓ）
とすると、
Ｖ１／｜ｆ１−ｆ２｜≦０．５（ｍｍ）
の関係を満たすようにｆ１及びｆ２を設定する画像形成方法。
【請求項６】
像保持体が保持する潜像を、交流成分を持った現像電圧が印加され、現像位置で前記像保持体に供給するための現像剤を保持し、表面で軸方向に溝が形成されたロールで現像する現像工程を有し、
前記現像電圧の交流成分の周波数をｆ３、
前記現像位置を１秒間に通過する前記溝の数をｆ２、
前記像保持体の周速をＶ１（ｍｍ／ｓ）
とすると、
Ｖ１／｜ｆ３−ｆ２｜≦０．５（ｍｍ）
の関係を満たすようにｆ２及びｆ３を設定する画像形成方法。
【請求項７】
トナーと、形状係数が１２０以下のキャリアとからなる現像剤を用いる請求項５又は６記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記キャリアは、重合キャリア又は樹脂コートキャリアからなる請求項７記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、潜像を保持する像保持体と、交流成分を持った帯電電圧で前記像保持体を帯電する帯電装置と、現像位置で前記像保持体に供給するための現像剤を保持し、表面で軸方向に溝が形成されたロールと、を有し、前記帯電電圧の交流成分の周波数をｆ１、前記現像位置を１秒間に通過する前記溝の数をｆ２、前記像保持体の周速をＶ１（ｍｍ／ｓ）とすると、
Ｖ１／｜ｆ１−ｆ２｜≦０．５（ｍｍ）
の関係を満たすようにｆ１及びｆ２が設定された画像形成装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に係る本発明は、潜像を保持する像保持体と、交流成分を持った現像電圧が印加され、現像位置で前記像保持体に供給するための現像剤を保持し、表面で軸方向に溝が形成されたロールと、を有し、前記現像電圧の交流成分の周波数をｆ３、前記現像位置を１秒間に通過する前記溝の数をｆ２、前記像保持体の周速をＶ１（ｍｍ／ｓ）とすると、Ｖ１／｜ｆ３−ｆ２｜≦０．５（ｍｍ）
の関係を満たすようにｆ２及びｆ３が設定された画像形成装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る本発明は、トナーと、形状係数が１２０以下のキャリアとからなる現像剤を用いる請求項１又は２記載の画像形成装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記キャリアは、重合キャリア又は樹脂コートキャリアからなる請求項３記載の画像形成装置である。
請求項５に係る本発明は、潜像を保持する像保持体を、交流成分を持った帯電電圧で帯電する帯電工程と、現像位置で前記像保持体に供給するための現像剤を保持し、表面で軸方向に溝が形成されたロールで、前記像保持体が保持する潜像を現像する現像工程と、
を有し、前記帯電電圧の交流成分の周波数をｆ１、前記現像位置を１秒間に通過する前記溝の数をｆ２、前記像保持体の周速をＶ１（ｍｍ／ｓ）とすると、
Ｖ１／｜ｆ１−ｆ２｜≦０．５（ｍｍ）
の関係を満たすようにｆ１及びｆ２を設定する画像形成方法である。
請求項６に係る本発明は、像保持体が保持する潜像を、交流成分を持った現像電圧が印加され、現像位置で前記像保持体に供給するための現像剤を保持し、表面で軸方向に溝が形成されたロールで現像する現像工程を有し、前記現像電圧の交流成分の周波数をｆ３、前記現像位置を１秒間に通過する前記溝の数をｆ２、前記像保持体の周速をＶ１（ｍｍ／ｓ）とすると、
Ｖ１／｜ｆ３−ｆ２｜≦０．５（ｍｍ）
の関係を満たすようにｆ２及びｆ３を設定する画像形成方法である。
請求項７に係る本発明は、トナーと、形状係数が１２０以下のキャリアとからなる現像剤を用いる請求項５又は６記載の画像形成方法である。
請求項８に係る本発明は、前記キャリアは、重合キャリア又は樹脂コートキャリアからなる請求項７記載の画像形成方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置した端末機器の位置に対応して表示灯マークが形成された建物の地図が表示されている地図シートと；
上記端末機器の状態に対応して、上記地図シートの表示灯マークを照明するための表示灯ユニットと；
上記地図シートと上記表示灯ユニットとの間に設けられ、筐体に固定されている表示灯取付ベースと；
上記表示灯取付ベースに設けられている透孔であって、上記表示灯ユニットからの光が上記地図シートの表示灯マークに到達する経路である複数の透孔と；
上記複数の透孔のそれぞれに対応して、上記表示灯取付ベースに設けられている被取付部と；
上記表示灯ユニットに設けられ、上記表示灯取付ベースの上記被取付部と嵌合する取付部と；
を有し、上記被取付部は、上記表示灯取付ベースの背面側に植設されていることを特徴とする地図式表示盤。
【請求項２】
請求項１において、
上記取付部の前端部が当接する段部が、上記表示灯取付ベースの被取付部に設けられているか、または、上記被取付部の後端部が当接する段部が、上記表示灯ユニットの取付部に設けられていることを特徴とする地図式表示盤。
【請求項３】
請求項１において、
上記被取付部と上記取付部とによって形成される係合機構を有することを特徴とする地図式表示盤。
【請求項４】
請求項１において、
上記表示灯取付ベースに爪が設けられ、上記爪が上記筐体の突起と係合していることを特徴とする地図式表示盤。
【請求項５】
請求項１において、
上記表示灯取付ベースと、上記地図シートと、上記地図シートを保護する保護板とが、上記筐体の前面側から取付けられていることを特徴とする地図式表示盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、建物に設置した端末機器の位置に対応して表示灯マークが形成された建物の地図が表示されている地図シートと、上記端末機器の状態に対応して、上記地図シートの表示灯マークを照明するための表示灯ユニットと、上記地図シートと上記表示灯ユニットとの間に設けられ、筐体に固定されている表示灯取付ベースと、上記表示灯取付ベースに設けられている透孔であって、上記表示灯ユニットからの光が上記地図シートの表示灯マークに到達する経路である複数の透孔と、上記複数の透孔のそれぞれに対応して、上記表示灯取付ベースに設けられている被取付部と、上記表示灯ユニットに設けられ、上記表示灯取付ベースの上記被取付部と嵌合する取付部とを有し、上記被取付部は、上記表示灯取付ベースの背面側に植設されていることを特徴とする地図式表示盤である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、条件式（１）は第５レンズ群のパワーを適切に規定するもので、その上限の２．７を越えると、第５レンズ群のパワーが弱くなり、小型化が困難になる。下限の１．５を越えると、像面湾曲の補正が困難になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
（３）耐薬品性評価
（１）でパターン加工したウェハーを上述の通りキュアし、剥離液１０６（東京応化工業（株）製）中に浸漬し、７０℃で１０分間処理した後、水洗した。光学顕微鏡でパターンにクラックなど異常がないか観察した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
合成例９  ポリマーＡの合成
乾燥窒素気流下、４，４’−ジアミノフェニルエーテル（ＤＡＥ）４．４０ｇ（０．０２２モル）、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン（ＳｉＤＡ）１．２４ｇ（０．００５モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）５０ｇに溶解させた。ここに合成例１で得られたヒドロキシル基含有酸無水物（ａ）２１．４ｇ（０．０３０モル）をＮＭＰ１４ｇとともに加えて、２０℃で１時間反応させ、次いで４０℃で２時間反応させた。その後、末端封止剤として、４−アミノフェノール０．６５ｇ（０．００６モル）を加え、さらに４０℃で１時間反応させた。その後、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドジメチルアセタール７．１４ｇ（０．０６モル）をＮＭＰ５ｇで希釈した溶液を１０分かけて滴下した。滴下後、４０℃で３時間攪拌した。反応終了後、溶液を水２Ｌに投入して、ポリマー固体の沈殿をろ過で集めた。ポリマー固体を５０℃の真空乾燥機で７２時間乾燥しポリイミド前駆体のポリマーＡを得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
合成例１０  ポリマーＢの合成
乾燥窒素気流下、合成例２で得られたヒドロキシル基含有ジアミン（ｂ）１３．６ｇ（０．０２２５モル）をＮＭＰ５０ｇに溶解させた。ここに合成例１で得られたヒドロキシル基含有酸無水物（ａ）１７．５ｇ（０．０２５モル）をピリジン３０ｇとともに加えて、４０℃で２時間反応させた。その後、末端封止剤として、４−アミノフェニルアセチレン０．５８ｇ（０．００５モル）を加え、さらに４０℃で１時間反応させた。反応終了後、溶液を水２Ｌに投入して、ポリマー固体の沈殿をろ過で集めた。ポリマー固体を８０℃の真空乾燥機で７２時間乾燥しポリイミド前駆体のポリマーＢを得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
実施例６
合成例９で得られたポリマーＡの固体１０ｇを計り、合成例８で得られたキノンジアジド化合物（ｈ）２．５ｇとＴＭＯＭ−ＢＰ（商品名、本州化学工業（株）製）３．０ｇ、Ｎ−フェニルアミノプロピルトリエトキシシラン０．３ｇ、ＴｒｉｓＰ−ＨＡＰ（商品名、本州化学工業（株）製）１．０ｇをＧＢＬ３０ｇに溶解させて感光性ポリイミド前駆体組成物のワニスを得た。得られたワニスを用いて前記のように、感度安定性評価、基板との接着性評価、耐薬品性評価を行った。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
実施例７
ニカラックＭＸ−２７０を０．８ｇとした他は実施例１と同様にしてワニスを得、前記のように、感度安定性評価、基板との接着性評価、耐薬品性評価を行った。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
実施例８
Ｎ−フェニルアミノブチルトリメトキシシランを０．０８ｇとし、さらにビニルトリメトキシシラン０．３ｇを用いた他は実施例３と同様にしてワニスを得、前記のように、感度安定性評価、基板との接着性評価、耐薬品性評価を行った。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
実施例９
Ｎ−フェニルアミノブチルトリメトキシシランを０．０５ｇとした他は実施例５と同様にしてワニスを得、前記のように、感動安定性評価、基板との接着性評価、耐薬品性評価を行った。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
比較例３
Ｎ−フェニルアミノプロピルトリエトキシシラン０．２ｇの代わりに３−アミノプロピルトリエトキシシラン０．２ｇを用いた他は実施例６と同様にしてワニスを得、前記のように、感度安定性評価、基板との接着性評価、耐薬品性評価を行った。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
実施例１〜９および比較例１〜７の組成、評価結果を表１、２に示す。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
【表１】
2008083124.tif 000001
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
【表２】
2008083124.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材搬送方向に対して直交する方向における記録材搬送路の中央に設定された搬送基準に対し、左右対称に移動可能な記録材幅規制部材と、記録材にトナー像を形成する画像形成部と、記録材搬送路中に設けられており記録材の幅を検知する記録材幅検知手段と、加熱手段と、前記搬送基準に合わせて搬送する装置に使用可能な全てのサイズの記録材が通過する領域の前記加熱手段の温度を検知する第１温度検知手段と、前記搬送基準に対して前記記録材幅検知手段が設けられた側とは反対側の領域の前記加熱手段の温度を検知する第２温度検知手段と、前記第１温度検知手段の検知温度が目標温度を維持するように前記加熱手段へ供給する電力を制御する制御手段と、有し、記録材上のトナー像を記録材に加熱定着する定着部と、を有し、搬送されている記録材の幅方向中央が前記搬送基準からずれている場合、前記加熱手段の非通紙領域が過熱状態とならないように、前記目標温度と記録材搬送間隔の少なくとも一方を記録材の幅方向中央が前記搬送基準と合っている時の設定とは異なる設定とする画像形成装置において、
前記記録材幅検知手段が記録材の通過を検知しておらず、且つ前記第１温度検知手段と前記第２温度検知手段の検知温度差の時間的変化が所定しきい値以上の場合、前記目標温度と前記記録材搬送間隔の少なくとも一方を記録材の幅方向中央が前記搬送基準と合っている時の設定とし、前記記録材幅検知手段が記録材の通過を検知しておらず、且つ前記第１温度検知手段と前記第２温度検知手段の検知温度差の時間的変化が前記所定しきい値未満の場合、前記目標温度と前記記録材搬送間隔の少なくとも一方を記録材の幅方向中央が前記搬送基準と合っていない時の設定とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定しきい値が記録材の搬送枚数に応じて異なることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定しきい値が前回のプリントジョブの画像形成動作による前記加熱手段の温度分布状態に応じて異なることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱手段は、筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内面に接触するヒータを有し、前記第１温度検知手段と前記第２温度検知手段は前記ヒータの温度を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録材搬送方向に対して直交する方向における記録材搬送路の中央に設定された搬送基準に対し、左右対称に移動可能な記録材幅規制部材と、記録材にトナー像を形成する画像形成部と、記録材搬送路中に設けられており記録材の幅を検知する記録材幅検知手段と、加熱手段と、前記搬送基準に合わせて搬送する装置に使用可能な全てのサイズの記録材が通過する領域の前記加熱手段の温度を検知する第１温度検知手段と、前記搬送基準に対して前記記録材幅検知手段が設けられた側とは反対側の領域の前記加熱手段の温度を検知する第２温度検知手段と、前記第１温度検知手段の検知温度が目標温度を維持するように前記加熱手段へ供給する電力を制御する制御手段と、有し、記録材上のトナー像を記録材に加熱定着する定着部と、を有し、搬送されている記録材の幅方向中央が前記搬送基準からずれている場合、前記加熱手段の非通紙領域が過熱状態とならないように、前記目標温度と記録材搬送間隔の少なくとも一方を記録材の幅方向中央が前記搬送基準と合っている時の設定とは異なる設定とする画像形成装置において、前記記録材幅検知手段が記録材の通過を検知しておらず、且つ前記第１温度検知手段と前記第２温度検知手段の検知温度差の時間的変化が所定しきい値以上の場合、前記目標温度と前記記録材搬送間隔の少なくとも一方を記録材の幅方向中央が前記搬送基準と合っている時の設定とし、前記記録材幅検知手段が記録材の通過を検知しておらず、且つ前記第１温度検知手段と前記第２温度検知手段の検知温度差の時間的変化が前記所定しきい値未満の場合、前記目標温度と前記記録材搬送間隔の少なくとも一方を記録材の幅方向中央が前記搬送基準と合っていない時の設定とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本実施例のプリンタＡは、不図示のパーソナルコンピュータ等のホスト装置からプリント指令を入力すると、画像形成部において像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）１が矢印方向へ所定の周速度（プロセススピード）で回転される。また露光手段であるレーザースキャナ２の駆動が開始される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（２）定着装置（定着部）
１）定着装置の構成
図３は定着装置１３の要部の拡大横断面模型図である。この定着装置１３は加圧部材駆動式・フィルム加熱方式の定着装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施例の画像形成装置Ｍにおいては、上述の搬送基準位置ＣＬを跨いだ一方の片側（右側）にサブサーミスタ５２、もう一方の片側（左側）に用紙幅センサー７２を配置している。サブサーミスタ５２及び用紙幅センサー７２において、搬送基準位置ＣＬからの距離は等距離が好ましい。しかしながら、サブサーミスタ５２及び用紙幅センサー７２について必要な機能を満たすことができれば上記距離は若干異なっていてもよい。本実施例では、搬送基準位置ＣＬから用紙幅センサー７２までの距離Ａと、搬送基準位置ＣＬからサブサーミスタ５２までの距離Ｆは、ともに１００ｍｍで等距離とした。サブサーミスタ５２から用紙幅センサー７２までの距離が２００ｍｍであるため、用紙幅センサー７２によって検知される用紙Ｐの幅は２００ｍｍ未満である。従って、幅２００ｍｍ未満の用紙Ｐを幅狭サイズの用紙（以下、幅狭用紙と記す）Ｐ１として扱う。また幅２００ｍｍ以上の用紙Ｐを幅広サイズの用紙（以下、幅広用紙と記す）Ｐ２として扱う。用紙幅センサー７２とサブサーミスタ５２の配置位置は画像形成装置Ｍの大きさによって異なるものであり、上記距離に限定するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形分とキャリア液とを有する現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体に対向し、前記現像剤供給部材により供給された前記現像剤担持体に担持された現像剤に電界を付与して前記現像剤の前記固形分を前記現像剤担持体へ圧縮する現像剤圧縮部材と、
前記現像剤圧縮部材に電圧を印可する圧縮部材電圧印加手段と、
前記圧縮部材電圧印加手段の印可により流れる電流を検知する電流検知手段と、
前記電流検知手段の検知した電流に応じて前記圧縮部材電圧印加手段により前記現像剤圧縮部材へ印可する電圧を変更する制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤圧縮部材は、前記現像剤担持体と当接する圧縮ローラであり、
前記電流検知手段は、前記圧縮ローラから前記現像剤担持体に流れる電流を検知する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体に電圧を印可する現像剤担持体電圧印可手段を有し、
前記圧縮部材電圧印可手段により前記圧縮ローラに印可されるバイアスは、前記現像剤担持体電圧印可手段により前記現像剤担持体に印可されるバイアスよりも高い請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記圧縮ローラと当接する圧縮ローラブレードを有する請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体電圧印可手段は、前記現像剤供給部材と接続され、前記現像剤供給部材に前記現像剤担持体と同一のバイアスが印可される請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
固形分とキャリア液とを有する現像剤を現像剤担持体に担持し、
前記現像剤担持体と対向して当接する現像剤圧縮部材により前記現像剤担持体に担持された前記現像剤にバイアスを印可し、
前記バイアスを印可した時に現像剤圧縮部材から現像剤担持体に流れる電流を検知し、
検知された電流に基づいて、前記現像剤圧縮部材に印可されたバイアスを変更することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の実施形態の画像形成方法では、図６に示すように、圧縮ローラ５５Ｋに電圧を印可している電源の電流をモニターし、不具合に対して迅速に対応できるようにする。図中、９１Ｋは現像剤担持体電圧印可手段としての現像ローラ電圧印可手段、９２Ｋは圧縮部材電圧印可手段としての圧縮ローラ電圧印可手段である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、図８に示すような本実施形態の制御部による圧縮ローラ５５Ｋ印可電圧設定制御について説明する。まず、本実施形態では、予め画像形成装置起動時に、図１に示す温度センサ１０及び湿度センサ１１により検知される温度・湿度に対する圧縮ローラ５５Ｋの設定電圧値を関係式に基づいて設定しておく。温度・湿度に対する圧縮ローラ５５Ｋの設定電圧値を求める関係式を作成するにあたっては、現像剤の温度が高いほどキャリア液の粘度が下がるためトナー粒子は移動しやすくなるので、低い電圧でよく、現像機内の湿度が高いほど現像剤中の水分量が増加するので、現像剤の抵抗が低下するため余剰電流が流れやすくなるので高い電圧が必要となるということを考慮する。本実施形態では、この関係式は、温度・湿度に対する圧縮ローラ５５Kと現像ローラ５４Kとの電圧差の設定値であり、次の式で表される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形分とキャリア液とを有する現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体と当接し、前記現像剤供給部材により供給された前記現像剤担持体の現像剤に電界を付与して前記現像剤の前記固形分を前記現像剤担持体へ圧縮する現像剤圧縮部材と、
前記現像剤圧縮部材にバイアスを印可する圧縮部材電圧印可手段と、
前記現像剤圧縮部材から前記現像剤担持体へ流れる電流を検知する電流検知手段と、
前記電流検知手段の検知した電流に応じて、パッチ処理を実行させる制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記パッチ処理を実行した結果に基づいて前記圧縮部材電圧印可手段により前記現像剤圧縮部材に印可する電圧を設定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記パッチ処理は、前記圧縮部材電圧印可手段で印可される電圧を変更したパッチ画像を形成し、形成された前記パッチ画像のパッチ濃度を検出する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体に電圧を印可する現像剤担持体電圧印可手段を有し、
前記圧縮部材電圧印可手段により前記現像剤圧縮部材に印可される電圧は、前記現像剤担持体電圧印可手段により現像剤担持体に印可される電圧よりも高い請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体電圧印可手段は、前記現像剤供給部材と接続され、
前記現像剤供給部材に前記現像剤担持体に印可される電圧と同一の電圧が印可される請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
固形分とキャリア液とを有する現像剤を担持する現像剤担持体と当接して電圧を印可する現像剤圧縮部材に印可する電圧を変更してパッチ画像を形成し、
形成された前記パッチ画像のパッチ濃度を検出し、
検出された前記パッチ濃度に基づいて前記現像剤圧縮部材に印可される電圧を設定することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記現像剤圧縮部材に電圧を印可した時に前記現像剤圧縮部材から前記現像剤担持体に流れる電流を検知し、
検知された電流に基づいて、前記パッチ画像を形成させる請求項６に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の実施形態の画像形成方法では、図６に示すように、圧縮ローラ５５Ｋに電圧を印可している電源の電流をモニターし、不具合に対して迅速に対応できるようにする。図中、９１Ｋは現像剤担持体電圧印可手段としての現像ローラ電圧印可手段、９２Ｋは圧縮部材電圧印可手段としての圧縮ローラ電圧印可手段である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、図１１に示すような本実施形態の制御部による圧縮ローラ５５Ｋ印可電圧設定制御について説明する。本実施形態では、予め画像形成装置起動時にパッチシーケンスを実行し、圧縮ローラ５５Ｋの電流基準値を設定しておく。そして、まずステップ１で、圧縮ローラ５５Ｋの電流を検知する（ＳＴ１）。次に、ステップ２で、電流が予め設定した基準値又は前回設定した基準値から±２０％以内かどうかを判断する（ＳＴ２）。電流値が基準値の±２０％以内の基準内であれば、圧縮ローラ５５Ｋ印可電圧設定制御を終了する。電流が±２０％以内の基準内でなければ、ステップ３で、パッチシーケンスを実行し、圧縮ローラ５５Ｋ印可電圧を設定する（ＳＴ３）。次に、ステップ４で、圧縮ローラ５５Ｋ印可電圧を設定した時点の圧縮ローラ５５Ｋの電流値を記録して、これを新しい基準値とし（ＳＴ４）、圧縮ローラ５５Ｋ印可電圧設定制御を終了する。なお、本実施形態では、起動時にパッチシーケンスを実行し、圧縮ローラ５５Ｋの電流基準値を設定したが、これに限らず、起動当初の圧縮ローラ５５Ｋの電流基準値は、前回設定した基準値を使用してもよいし、予め決定した値を使用してもよい。また、本実施形態では、常に圧縮ローラ５５Ｋの電流をモニターし、圧縮ローラ５５Ｋの電流が基準範囲内かどうかの判断を実行したが、印刷ジョブ終了後、一定時間ごと、又は一定の累積印刷枚数ごとに実行してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子、キャリア液及び分散剤を有する液体トナーを担持する現像ローラ、前記現像ローラと当接して前記現像ローラに担持された前記液体トナーに電界を付与する圧縮ローラ、前記現像ローラに前記液体トナーを供給するトナー供給ローラ、前記現像ローラと当接して液体トナーを掻き取る現像ローラブレードを有する現像部と、
前記圧縮ローラから前記現像ローラに流れる電流を検知する電流検知手段と、
前記現像ローラブレードで書き取られた液体トナーを回収する回収部と、
前記トナー供給ローラに供給する液体トナーの濃度を調整するトナー調整部と、
廃棄する液体トナーを貯留する廃棄トナータンクと、
前記回収部で回収された液体トナーを搬送する回収路と、
前記回収路で搬送された液体トナーを前記トナー調整部へ搬送するか、もしくは廃棄トナータンクへ搬送するかを切り替える切替部と、
前記電流検知手段の検知結果に基づいて、前記切替部を制御する制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー供給ローラは、周面に凹凸を形成したアニロックスローラである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
現像ローラに電圧を印加する現像ローラ電圧印加手段を有し、
前記現像ローラ電圧印加手段は、定電圧制御手段である請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー供給ローラは、前記現像ローラに印加される電圧と同等もしくは前記現像ローラに印加される電圧よりも高い電圧が印加される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナー粒子、キャリア液及び分散剤を有する液体トナーをトナー供給ローラにより現像ローラに供給する工程と、
前記現像ローラに供給された液体トナーに前記現像ローラと当接した圧縮ローラにより電圧を印加して電界を付与するとともに、前記現像ローラと前記圧縮ローラとの間に流れる電流を検知する工程と、
前記圧縮ローラにより電界が付与された液体トナーにより感光体を現像する工程と、
前記感光体を現像した前記現像ローラに担持された液体トナーを現像ローラブレードで掻き取る工程と、
前記現像ローラブレードで掻き取られた液体トナーを搬送路に搬送させる工程と、
搬送路で搬送された液体トナーを検知された前記電流に基づいてトナー調整部もしくは廃棄トナータンクに切り替えて移動させる工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、前記課題を解決するために、トナー粒子、キャリア液及び分散剤を有する液体トナーを担持する現像ローラ、前記現像ローラと当接して前記現像ローラに担持された前記液体トナーに電界を付与する圧縮ローラ、前記現像ローラに前記液体トナーを供給するトナー供給ローラ、前記現像ローラと当接して液体トナーを掻き取る現像ローラブレードを有する現像部と、前記圧縮ローラから前記現像ローラに流れる電流を検知する電流検知手段と、前記現像ローラブレードで書き取られた液体トナーを回収する回収部と、前記トナー供給ローラに供給する液体トナーの濃度を調整するトナー調整部と、廃棄する液体トナーを貯留する廃棄トナータンクと、前記回収部で回収された液体トナーを搬送する回収路と、前記回収路で搬送された液体トナーを前記トナー調整部へ搬送するか、もしくは廃棄トナータンクへ搬送するかを切り替える切替部と、前記電流検知手段の検知結果に基づいて、前記切替部を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の画像形成装置は、前記トナー供給ローラは、周面に凹凸を形成したアニロックスローラである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、現像ローラに電圧を印加する現像ローラ電圧印加手段を有し、前記現像ローラ電圧印加手段は、定電圧制御手段である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は、前記トナー供給ローラは、前記現像ローラに印加される電圧と同等もしくは前記現像ローラに印加される電圧よりも高い電圧が印加される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像形成方法は、トナー粒子、キャリア液及び分散剤を有する液体トナーをトナー供給ローラにより現像ローラに供給する工程と、前記現像ローラに供給された液体トナーに前記現像ローラと当接した圧縮ローラにより電圧を印加して電界を付与するとともに、前記現像ローラと前記圧縮ローラとの間に流れる電流を検知する工程と、前記圧縮ローラにより電界が付与された液体トナーにより感光体を現像する工程と、前記感光体を現像した前記現像ローラに担持された液体トナーを現像ローラブレードで掻き取る工程と、前記現像ローラブレードで掻き取られた液体トナーを搬送路に搬送させる工程と、
搬送路で搬送された液体トナーを検知された前記電流に基づいてトナー調整部もしくは廃棄トナータンクに切り替えて移動させる工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】