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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突切りプロセスを用いて製造される、薬物送達デバイス（６）用の投与ボタン（１）。
【請求項２】
投与ボタンの表面（２）がフライス加工又は旋盤加工される、請求項１に記載の薬物送達デバイス（６）用の投与ボタン（１）。
【請求項３】
投与ボタン（１）用に使用される材料が金属を含む、請求項１又は２に記載の薬物送達デバイス（６）用の投与ボタン（１）。
【請求項４】
金属が鋼又はアルミニウムである、請求項３に記載の薬物送達デバイス（６）用の投与ボタン（１）。
【請求項５】
投与ボタン（１）の表面（２）が特定構造（１０）を有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の薬物送達デバイス（６）用の投与ボタン（１）。
【請求項６】
投与ボタン（１）の表面構造（１０）が薬物送達デバイス（６）中に含有される薬物を表示する、請求項５に記載の薬物送達デバイス（６）用の投与ボタン（１）。
【請求項７】
投与ボタンの表面構造（１０）がパターンを形成する、請求項５又は６に記載の薬物送達デバイス（６）用の投与ボタン（１）。
【請求項８】
投与ボタン（１）が薬物送達デバイス（６）としっかり連結される、請求項１〜７の何れか１項に記載の薬物送達デバイス（６）用の投与ボタン（１）。
【請求項９】
投与ボタン（１）の表面（２）が着色される、請求項１〜８の何れか１項に記載の薬物送達デバイス（６）用の投与ボタン（１）。
【請求項１０】
再使用可能である、請求項１〜９の何れか１項に記載の投与ボタン（１）を含む薬物送達デバイス（６）。
【請求項１１】
薬物がデバイス（６）のカートリッジ中に保持されている、請求項１０に記載の薬物送達デバイス（６）。
【請求項１２】
薬物が、少なくとも１つの薬学的に活性な化合物を含む薬剤であり、該薬学的に活性な化合物が少なくとも１つのヒトインスリン、又はヒトインスリン類似体若しくは誘導体、グルカゴン様ペプチド（ＧＬＰ−１）又はその類似体若しくは誘導体、又はエキセジン−３若しくはエキセジン−４又はエキセジン−３若しくはエキセジン−４の類似体若しくは誘導体を含む、請求項１１に記載の薬物送達デバイス（６）。
【請求項１３】
投与ボタン（１）が薬物の特定の投与量を注射するために押される、請求項１〜９の何れかに記載の投与ボタン（１）を含む薬物送達デバイス（６）。
【請求項１４】
請求項７又はそれに従属する任意の請求項の投与ボタン（１）、及びハウジング（７）、カートリッジ保持具（８）、薬物を含有するカートリッジ、ラベル（１２）、及びキャップ（９）の一つ、二つ又はそれより多くを含む、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の薬物送達デバイスであって、
ここで、ハウジング（７）、カートリッジ保持具（８）、カートリッジ、ラベル（１２）、及びキャップ（９）の一つ、二つ又はそれより多くが、それぞれの表面構造（１０）を含み、ここでそれぞれの表面構造（１０）が、投与ボタン（１）の表面構造（１０）と実質的に同等であるか又は同じである、上記薬物送達デバイス。
【請求項１５】
各々が、請求項７又はそれに従属する任意の請求項に記載の投与ボタン（１）を含む、少なくとも二つの薬物送達デバイス（６）のセットであって、
ここで、セット中の全ての薬物送達デバイス（６）が、その投与ボタン（１）の特徴的な表面構造（１０）によって、いずれの他のものからも識別可能である、上記セット。
【請求項１６】
全ての薬物送達デバイス（６）が、異なる薬物を有するカートリッジを収容できる、請求項１５に記載の少なくとも二つの薬物送達デバイス（６）のセット。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の少なくとも二つの薬物送達デバイス（６）のセットであって、
ここで、それぞれの薬物送達デバイス（６）が、以下の部材：
薬物送達デバイス（６）用のキャップ（９）、
薬物送達デバイス（６）用のカートリッジ保持具（８）、
薬物送達デバイス（６）用のカートリッジ、
薬物送達デバイス（６）用のハウジング（７）、
薬物送達デバイス（６）用のラベル（１２）、
の一つ、二つ、それより多く、又は全てを含み、
ここで、部材の一つ、二つ、それより多く、又は全てが、薬物送達デバイス（６）の部材と実質的に同等であるか又は同じである、表面構造（１０）を含み、ここで異なるデバイス（６）の部材が異なる表面構造（１０）を含み、そしてここで異なる表面構造を有する部材が、異なる薬物を保持するデバイスの部分（１０）である、上記セット。
【請求項１８】
金属を含む薬物送達デバイス（６）において使用するための投与ボタン（１）の製造方法であって、
ここで本方法が突切りプロセスの工程を含む、上記方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、
ここで表面構造がフライス加工又は旋盤加工される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療デバイスであって：
−デバイスを操作するために備え付けられる機構（３）で、その機構は第一の可動エレメント（１）及び第二の可動エレメント（２）を含み；
−機構の操作中、第一のエレメントの表面（１１）が第二のエレメントの表面（１２）上を摺動するように配置される第一の可動エレメント（１）及び第二の可動エレメント（２）；及び
相互に相対速度２ｍｍ／秒で０.１４より小さい上記表面の滑り摩擦係数を与える材料から形成される第一のエレメント及び第二のエレメント；
ここで、第一のエレメント及び第二のエレメントの内、少なくとも１つの材料が液晶ポリマーである；
を含む、上記医療デバイス。
【請求項２】
第一のエレメント（１）及び第二のエレメント（２）が、相互に相対速度２ｍｍ／秒で０.１０より小さい前記表面の滑り摩擦係数を与える材料から形成される、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
第一のエレメント（１）及び第二のエレメント（２）が、相互に相対速度２ｍｍ／秒で０.０８より小さい前記表面の滑り摩擦係数を与える材料から形成される、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項４】
第一のエレメント（１）が駆動スリーブ（６）であり、そして第二のエレメント（２）がナット（５）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項５】
第一のエレメント（１）が駆動スリーブ（４）であり、そして第二のエレメント（２）がピストンロッド（７）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項６】
第一のエレメント（１）がナット（８）であり、そして第二のエレメント（２）がピストンロッド（７）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項７】
第一のエレメント（１）が操作ボタン（９）であり、そして第二のエレメント（２）がワッシャ（１０）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項８】
デバイスが、ペン型の、薬物送達デバイス又は注射デバイスである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項９】
薬物又は薬液を供するための貯蔵器（１５）を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項１０】
薬物又は薬液が、少なくとも１つの薬学的に活性な化合物を含む薬剤であって、該薬学的に活性な化合物は少なくとも１つのヒトインスリン、又はヒトインスリン類似体若しくは誘導体、グルカゴン様ペプチド（ＧＬＰ−１）又はその類似体若しくは誘導体、又はエキセジン−３若しくはエキセジン−４又はエキセジン−３若しくはエキセジン−４の類似体若しくは誘導体を含む、請求項９に記載の医療デバイス。
【請求項１１】
相対速度２ｍｍ／秒で０.１４より小さい滑り摩擦係数を与える同じ材料、又は更なる材料と併用しての、医療デバイスの機構内での、液晶ポリマーである低摩擦合成材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイスの遠位端を覆うことができるペンキャップ（１０）であって、薬物送達デバイスはその遠位端で針を支持するように適合され、針は非使用の条件で保護ケーシングのような外部ニードルキャップ（２０）で覆われ、ここで、ペンキャップ（１０）は、使用者が薬物送達デバイス上にペンキャップ（１０）を取り付けるとき、外部ニードルキャップ（２０）が、ペンキャップ（１０）の一部の中で動かなくなることを防止する、ペンキャップ（１０）の内側に位置する少なくとも１つの突起エレメント（１６、１８、３６）を含み、ここで、ペンキャップ（１０）の内径は、ペンキャップ（１０）の内径は外部ニードルキャップ（２０）の最大外径（２６）より小さいように、少なくとも１つの突起エレメント（１６、１８、３６）によって減少する、上記ペンキャップ。
【請求項２】
少なくとも１つの突起エレメント（１６、１８、３６）が、ペンキャップ（１０）の縦軸に沿って伸びる、請求項１に記載のペンキャップ（１０）。
【請求項３】
少なくとも１つの突起エレメント（１６、１８、３６）の一端が、ペンキャップ（１０）の開放端（３２）に配置される、請求項１又は２に記載のペンキャップ（１０）。
【請求項４】
少なくとも１つの突起エレメント（１６、１８、３６）の前縁が、ペンキャップ（１０）の開放端（３２）に対して引込む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペンキャップ（１０）。
【請求項５】
少なくとも１つの突起エレメント（１６、１８、３６）をその近位端からその遠位端に沿って見るとき、少なくとも１つの内向きの段が、ペンキャップ（１０）内に備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載のペンキャップ（１０）。
【請求項６】
少なくとも１つの突起エレメントがバー（１８）である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のペンキャップ（１０）。
【請求項７】
少なくとも１つの突起エレメントがリング（１６）である請求項１〜６のいずれか１項
に記載のペンキャップ（１０）。
【請求項８】
２つの突起エレメント（１６、１８、３６）が、ペンキャップ（１０）の反対側に位置する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のペンキャップ（１０）。
【請求項９】
少なくとも１つの突起エレメント（１６、１８、３６）がプラスチックで作られる、請求項１〜８のいずれか１項に記載のペンキャップ（１０）。
【請求項１０】
少なくとも１つの突起エレメント（１６、１８、３６）が金属で作られる、請求項１〜９のいずれか１項に記載のペンキャップ（１０）。
【請求項１１】
突起エレメント（１６、１８、３６）がキャップ内に成形される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のペンキャップ（１０）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のペンキャップ（１０）を含む、薬物送達デバイス。
【請求項１３】
請求項１２に記載のペンキャップ（１０）、ハウジングの遠位端でのニードルユニット、及び外部ニードルキャップ（２０）を含む薬物送達デバイス。
【請求項１４】
ペンキャップ（１０）の開放端での内径（２８）は、ペンキャップ（１０）の内径（３０）が外部ニードルキャップ（２０）の外径（２６）より小さいように、少なくとも１つの突起エレメント（１６、１８、３６）により減少される、請求項１２又は１３に記載の薬物送達デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のプロセッサにより、移動局がパケット交換の緊急呼に関与していることを検出するステップであり、前記移動局は、初めに第１の種類の無線アクセスネットワークに属するステップと、
前記１つ以上のプロセッサにより、前記第１の種類の無線アクセスネットワークから第２の異なる種類の無線アクセスネットワークへの前記移動局の移行を検出するステップと、
前記移動局の移行の検出に応じて、前記１つ以上のプロセッサが、前記第１の種類の無線アクセスネットワークから前記第２の種類の無線アクセスネットワークへの前記移動局の移行を示すメッセージを送信し、前記パケット交換の緊急呼を前記移行後に前記第２の種類の無線アクセスネットワークで実行させるようにするステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記移動局が初めに前記第１の種類の無線アクセスネットワークに属するときに、前記移動局を前記第２の種類の無線アクセスネットワークに事前登録するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動局を事前登録するステップは、前記移動局と前記第２の種類の無線アクセスネットワークとの間にセッションを確立することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の種類の無線アクセスネットワークから前記第２の種類の無線アクセスネットワークに移行した後に、前記移動局は前記第２の種類の無線アクセスネットワークに既に事前登録されているため、前記移動局は、前記パケット交換の緊急呼を実行するために前記第２の種類の無線アクセスネットワークとの登録手順を実行する必要がない、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の種類の無線アクセスネットワークで使用される所定の緊急呼のセッションに関する情報を格納するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の種類の無線アクセスネットワークへの前記移動局のハンドオフの後に、前記所定の緊急呼のセッションの情報を使用して、前記第２の種類の無線アクセスネットワークとの前記パケット交換の緊急呼のコンテキストのネゴシエーションを行う必要を回避するステップを更に有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ハンドオフの一部として、前記第２の種類の無線アクセスネットワークに送信される１つ以上のメッセージに緊急の指示を含めるステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
移動局とターゲット無線アクセスネットワークとの間のパケット交換の緊急呼のセッションに関する情報を格納し、
ソース無線アクセスネットワークから前記ターゲット無線アクセスネットワークへの前記移動局の移行を可能にするメッセージを通信し、ただし、前記ソース及びターゲット無線アクセスネットワークは異なる種類のネットワークであり、
前記移行の後に、前記格納された情報を使用して、前記ターゲット無線アクセスネットワークで前記パケット交換の緊急呼を確立する
ように構成された１つ以上のプロセッサを有する通信ノード。
【請求項９】
前記移動局が前記ソース無線アクセスネットワークに属する間に、前記情報は、前記移動局を前記ターゲット無線アクセスネットワークに事前登録したことに応じて格納される、請求項８に記載の通信ノード。
【請求項１０】
前記格納された情報は、所定の緊急呼のセッションに関する、請求項８に記載の通信ノード。
【請求項１１】
前記メッセージは、前記移動局と前記ソース無線アクセスネットワークとの間のリンクを通じてトンネリングされた前記ターゲット無線アクセスネットワークの標準に従ったメッセージを有する、請求項８に記載の通信ノード。
【請求項１２】
実行されたときに、１つ以上のプロセッサにより、
移動局がパケット交換の緊急呼に関与していることを検出し、ただし、前記移動局は、初めに第１の種類の無線アクセスネットワークに属しており、
前記第１の種類の無線アクセスネットワークから第２の異なる種類の無線アクセスネットワークへの前記移動局の移行を検出し、
前記移動局の移行の検出に応じて、前記第１の種類の無線アクセスネットワークから前記第２の種類の無線アクセスネットワークへの前記移動局の移行を示すメッセージを送信し、前記パケット交換の緊急呼を前記移行後に前記第２の種類の無線アクセスネットワークで実行させるようにする
命令を格納した少なくとも１つのコンピュータ読取可能記憶媒体を有する物。
【請求項１３】
前記命令は、実行されたときに、前記１つ以上のプロセッサに対して、
前記移動局が前記第１の種類の無線アクセスネットワークに属するときに、前記第２の種類の無線アクセスネットワークとのセッションを事前登録することと、
前記第２の種類の無線アクセスネットワークへの前記移動局の移行後に使用する所定の緊急呼のセッションに関する情報を格納することと、
のうち１つを更に実行させる、請求項１２に記載の物。
【請求項１４】
移動局と無線アクセスネットワークとの間で使用される所定の緊急呼のセッションに関する情報を格納するステップと、
１つ以上のプロセッサにより、前記所定の緊急呼のセッションに関する前記格納された情報を使用して、パケット交換の緊急呼を確立するステップと、
を有する方法。
【請求項１５】
移動局と無線アクセスネットワークとの間で使用される所定の緊急呼のセッションに関する情報を格納するコンピュータ読取可能記憶媒体と、
前記所定の緊急呼のセッションに関する前記格納された情報を使用して、パケット交換の緊急呼を確立するように構成された１つ以上のプロセッサと、
を有する通信ノード。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
無線基地局（１３）とネットワーク制御ノード（１４）とを有するように構成された、マルチセル（１０，１１）の高速アップリンクパケットアクセス構成の無線通信ネットワークにおけるユーザ機器（１２）のアウタループ電力制御を扱う前記無線基地局（１３）であって、
前記ユーザ機器（１２）はキャリア当り１つのセルという構成で少なくとも２つのキャリアを用いる少なくとも２つのセル（１０，１１）に接続され、
前記無線基地局（１３）は前記２つ以上のキャリアのハイブリッド自動繰り返し要求の数を前記ネットワーク制御ノード（１４）にレポートするように構成されており、
前記無線基地局は、
前記少なくとも２つのキャリアの内の第１のキャリアによるハイブリッド自動繰り返し要求の数と前記少なくとも２つ以上のキャリアの内の第２のキャリアによるハイブリッド自動繰り返し要求の数とを決定するよう構成された決定回路（５０１）と、
前記決定回路（５０１）に接続され、ユーザプレーンフレームにおいて、前記決定されたハイブリッド自動繰り返し要求の数と前記第１のキャリアに関係する識別子とを前記ネットワーク制御ノード（１４）にシグナリングするシグナリング回路（５０２）とを有し、
これにより、前記ネットワーク制御ノード（１４）が、前記第１のキャリアのためのアウタループ電力制御処理において用いられるアウタループ電力制御パラメータを制御可能にし、
前記シグナリング回路（５０２）はさらに、前記ネットワーク制御ノード（１４）に対するシングルトランスポートキャリアにより前記第１のキャリアと前記第２のキャリアの複数のユーザプレーンフレームを多重化することにより、シグナリングを行うように構成され、
前記複数のユーザプレーンフレーム各々は、前記決定されたハイブリッド自動繰り返し要求の数とアウタループ電力制御処理を前記各キャリアに関係づける識別子とを含むことを特徴とする無線基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レガシー端末を支援する新種サービング基地局（ＡＢＳ）の第１の領域内の新種端末（ＡＭＳ）により実行される領域変更を行う方法であって、
前記第１の領域から前記新種サービング基地局の第２の領域への領域変更を指示するハンドオーバー命令（ＡＡＩ−ＨＯ−ＣＭＤ）メッセージを受信するステップと、
前記第２の領域内へのネットワーク再進入を実行するステップと、
を有し、
前記第１の領域は新種端末を支援し、前記第２の領域はレガシー端末を支援する、領域変更方法。
【請求項２】
前記ハンドオーバー命令メッセージは、ハンドオーバーのタイプを指示するフィールドを含み、
前記ハンドオーバータイプを指示するフィールドは、前記第１の領域から前記第２の領域への領域変更命令を示す値に設定されることを特徴とする、請求項１に記載の領域変更方法。
【請求項３】
前記ハンドオーバー命令メッセージは、動作時間フィールドを含み、
前記新種端末は、前記動作時間フィールドが指示する時点で前記ネットワーク再進入の実行を開始すること特徴とする、請求項２に記載の領域変更方法。
【請求項４】
前記ハンドオーバー命令メッセージは、前記第２の領域の能力情報、システム情報、セキュリティパラメータ、前記第２の領域で前記新種端末の連結を識別するよう適合された連結識別子（ＣＩＤ）及びフロー識別子（ＦＩＤ）のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の領域変更方法。
【請求項５】
前記第２の領域内への前記ネットワーク再進入が完了した後、前記第２の領域から前記第１の領域への領域変更を指示するレンジング応答（ＲＮＧ−ＲＳＰ）メッセージを受信するステップと、
前記第１の領域内へのネットワーク再進入を実行するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の領域変更方法。
【請求項６】
前記レンジング応答メッセージは、非要請の方法で伝送され、前記新種端末が前記第２の領域から前記第１の領域へと前記領域変更を行うのに要求される領域変更情報（ＺＳ  ＴＬＶ）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の領域変更方法。
【請求項７】
前記領域変更情報は、前記第１の領域で前記新種端末を識別するためのステーション識別子（ＳＴＩＤ）、フロー識別子（ＦＩＤ）、前記第１の領域への領域変更が行われる時点を指示する領域変更動作時間及び帯域幅要請のためのアップリンクグラント情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項６に記載の領域変更方法。
【請求項８】
前記第１の領域は新種端末支援領域であり、前記第２の領域はレガシー領域であることを特徴とする、請求項１に記載の領域変更方法。
【請求項９】
レガシー端末を支援する新種サービング基地局により実行される新種端末（ＡＭＳ）の領域変更を支援する方法であって、
前記新種サービング基地局の第１の領域内の前記新種端末を前記新種サービング基地局の第２の領域に変更するか否かを決定するステップと、
前記新種端末が前記第２の領域に変更されることが決定した場合、前記第２の領域への領域変更を指示するハンドオーバー命令（ＡＡＩ＿ＨＯ−ＣＭＤ）メッセージを前記第１の領域内の前記新種端末に伝送するステップと、
を有し、
前記第１の領域は新種端末を支援し、前記第２の領域はレガシー端末を支援する、領域変更方法。
【請求項１０】
前記ハンドオーバー命令メッセージは、ハンドオーバーのタイプを指示するフィールドを含み、
前記ハンドオーバータイプを指示するフィールドは、前記第１の領域から前記第２の領域への領域変更命令を示す値に設定されることを特徴とする、請求項９に記載の領域変更方法。
【請求項１１】
前記ハンドオーバー命令メッセージは、前記第２の領域の能力情報、システム情報、セキュリティパラメータ、前記第２の領域で前記新種端末の連結を識別するよう適合された連結識別子（ＣＩＤ）及びフロー識別子（ＦＩＤ）のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項９に記載の領域変更方法。
【請求項１２】
前記第１の領域への領域変更を指示するレンジング応答（ＲＮＧ−ＲＳＰ）メッセージを、前記第２の領域内の前記新種端末に伝送するステップをさらに含む、請求項９に記載の領域変更方法。
【請求項１３】
前記レンジング応答メッセージは、非要請モードで伝送され、前記端末が前記第２の領域から前記第１の領域へと前記領域変更を行うのに要求される領域変更情報（ＺＳ  ＴＬＶ）を含み、
前記領域変更情報は、前記第１の領域で前記新種端末を識別するためのステーション識別子（ＳＴＩＤ）、フロー識別子（ＦＩＤ）、前記端末が前記第１の領域へと領域変更を行う時点を指示する領域変更動作時間及び帯域幅要請のためのアップリンクグラント情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の領域変更方法。
【請求項１４】
前記第１の領域は新種端末支援領域であり、前記第２の領域はレガシー領域であることを特徴とする、請求項９に記載の領域変更方法。
【請求項１５】
プロセッサーと、
前記プロセッサーの制御において、外部に無線信号を送信し、及び外部から無線信号を受信する無線周波数モジュールと、
を有し、
前記プロセッサーは、領域変更を指示するハンドオーバー命令メッセージ（ＡＡＩ＿ＨＯ−ＣＭＤ）が第１の領域を通じて新種サービング基地局から受信されると、前記新種サービング基地局の前記第１の領域から前記新種サービング基地局の第２の領域への領域変更を行うように構成され、
前記第１の領域は新種端末を支援し、前記第２の領域はレガシー端末を支援する、新種端末。
【請求項１６】
前記ハンドオーバー命令メッセージは、ハンドオーバーのタイプを指示するフィールドを含み、
前記ハンドオーバータイプを指示するフィールドは、前記第１の領域から前記第２の領域への領域変更命令を示す値に設定されることを特徴とする、請求項１５に記載の新種端末。
【請求項１７】
前記ハンドオーバー命令メッセージは、前記第２の領域の能力情報、システム情報、セキュリティパラメータ、前記第２の領域で前記新種端末の連結を識別するよう適合された連結識別子（ＣＩＤ）及びフロー識別子（ＦＩＤ）のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１５に記載の新種端末。
【請求項１８】
前記ハンドオーバー命令メッセージは、動作時間フィールドを含み、
前記プロセッサーは、前記動作時間フィールドが指示する時点で前記領域変更を開始するよう構成されること特徴とする、請求項１５に記載の新種端末。
【請求項１９】
前記第２の領域内へのネットワーク再進入が完了した後、前記第２の領域から前記第１の領域への領域変更を指示するレンジング応答（ＲＮＧ−ＲＳＰ）メッセージが受信された場合、前記プロセッサーは、前記第１の領域内への前記ネットワーク再進入を実行するよう更に構成される、請求項１５に記載の新種端末。
【請求項２０】
前記レンジング応答メッセージは、非要請の方法で前記新種サービング基地局から伝送され、前記新種端末が前記第２の領域から前記第１の領域へと前記領域変更を行うのに要求される領域変更情報（ＺＳ  ＴＬＶ）を含むことを特徴とする、請求項１９に記載の新種端末。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
先に述べたように、予約ステーション２２は、対応する機能ユニット１２４ａ、１２４ｂ又は１２４ｃによって命令が実行されるまで命令を記憶している。命令は、（ｉ）命令のオペランドが提供された場合、及び（ｉｉ）同一の予約ステーション２２内にあり且つプログラム順序での命令に先立つものである命令に対してオペランドが未だ提供されていない場合に、実行のために選択される。尚、機能ユニット２４内のユニットの１つによって命令が実行される場合には、当該命令の結果は、当該結果がリオーダバッファ３２へ渡されるのと同時に、当該結果を待っている任意の予約ステーション２２へと直接的に渡される（この技術は一般に「結果転送(result forwarding)」と称される）。関連する結果が転送されているクロックサイクルの間に、命令が実行のために選択されてよく、そして１つの機能ユニット２４へと渡されてよい。この場合、予約ステーション２２が、転送された結果をその機能ユニット２４へと経路付ける。機能ユニット２４によって実行されるべき多重動作へと命令がデコードされ得る実施形態においては、これらの動作は互いに独立してスケジューリングされてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理システムにおける方法であって、
電子機器が少なくとも潜在的に危険にさらされていることを示す指示を受信するステップと、
前記電子機器の修正を開始するための命令をキューに入れるステップと、
前記キューから前記命令を受信するステップと、
前記電子機器に対するコンタクト情報を読み出すステップと、
前記電子機器に対する修正ポリシを読み出すステップと、
前記命令を前記読み出された修正ポリシとともに、前記コンタクト情報に従って前記電子機器に送信して前記電子機器の修正を開始するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記指示を受信するステップが、
ユーザが管理サービスにログインすることを可能にするステップと、
前記ユーザが紛失した機器を示すことを可能にするステップと、
前記ユーザに関連する１つまたは複数の電子機器のリストの表示を可能にするステップと、
前記ユーザが前記リストから前記電子機器を選択することを可能にするステップと、
前記選択された電子機器に関する１つまたは複数の細目を前記ユーザに対して示すステップと、
前記選択された電子機器が少なくとも潜在的に危険にさらされていることを前記ユーザが確認することを可能にするステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記指示を受信するステップが、
前記電子機器が停止されていると判定するステップ
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
管理システムにおける方法であって、
前記管理システムから遠隔にある電子機器から、前記電子機器が少なくとも潜在的に危険にさらされていることを示す指示を、通信ネットワークを介して受信するステップと、
前記電子機器の修正を開始するための命令をキューに入れるステップと、
前記命令を、前記通信ネットワークを介して前記電子機器に送信して、前記電子機器の修正を開始するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記送信するステップが、
前記電子機器との接続を確立するステップと、
前記電子機器に対する前記修正ポリシを、前記接続を介して開始するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電子機器が紛失していないことを示す指示を受信するステップと、
前記電子機器に第２の命令を送信して前記電子機器の回復を開始するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記受信するステップが、
前記ユーザが管理サービスにログインすることを可能にするステップと、
前記ユーザが前記管理サービスにおいて機器復帰の選択肢を選択することを可能にするステップと、
前記ユーザに関連する、紛失しているものとして示される１つまたは複数の電子機器のリストが表示されることを可能にするステップと、
前記ユーザが前記リストから前記電子機器を選択することを可能にするステップと、
前記電子機器に関する１つまたは複数の細目を前記ユーザに示すステップと、
前記ユーザが、前記電子機器が復帰したことを確認することを可能にするステップと
を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ネットワークとの通信インターフェースとして構成されるネットワークインターフェースと、
電子機器が少なくとも潜在的に危険にさらされていることを示す指示の提供を可能にするユーザインターフェースを提供するように、かつ、機器修正命令を生成するように、構成されるシステム管理インターフェースモジュールと、
前記機器修正命令をキューに入れるように構成される命令キューモジュールと、
前記機器修正命令を前記電子機器に送信して前記電子機器の修正を開始するように構成されるメッセージサービスモジュールと
を備え、
前記システム管理インターフェースモジュールは、ユーザが管理サービスにログインすることを可能とし、前記ユーザが前記電子機器を選択することを可能とし、前記選択された電子機器に関する１つまたは複数の細目を前記ユーザに示し、前記選択された電子機器が少なくとも潜在的に危険にさらされていることを前記ユーザが確認することを可能とするように構成されたことを特徴とする管理システム。
【請求項９】
前記システム管理インターフェースモジュールは、前記ユーザに関連する１つまたは複数の電子機器のリストの表示を可能とし、前記ユーザが前記リストから前記電子機器を選択することを可能とするように構成されることを特徴とする請求項８に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記指示が前記電子機器から受信されることを特徴とする請求項８に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記命令を前記電子機器に送信して前記電子機器の修正を開始するステップは、
前記キューから前記命令を受信するステップと、
前記電子機器に対するコンタクト情報を読み出すステップと、
前記電子機器に対する修正ポリシを読み出すステップと、
前記電子機器との接続を確立するステップと、
前記電子機器に対する前記修正ポリシを、前記接続を介して開始するステップと
を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記電子機器が紛失していないことを示す指示を受信するステップと、
前記電子機器に第２の命令を送信して前記電子機器の回復を開始するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
前記指示を受信するステップが、
前記ユーザが管理サービスにログインすることを可能にするステップと、
前記ユーザが前記管理サービスにおいて機器復帰の選択肢を選択することを可能にするステップと、
前記ユーザに関連する、紛失しているものとして示される１つまたは複数の電子機器のリストが表示されることを可能にするステップと、
前記ユーザが前記リストから前記電子機器を選択することを可能にするステップと、
前記電子機器に関する１つまたは複数の細目を前記ユーザに示すステップと、
前記ユーザが、前記電子機器が復帰したことを確認することを可能にするステップと
を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  透明な前面カバー
ｂ）  １つまたはそれより多くの光電性半導体層
ｃ）  少なくとも１つの、可塑剤含有の、ポリビニルアセタールに基づくフィルム、および
ｄ）  背面カバー
による積層物を含む光起電モジュールにおいて、該可塑剤含有の、ポリビニルアセタールに基づくフィルムｃ）が、２ｍｍ厚の２枚の白色ガラスの間でＥＮ４１０によって測定して３５％より高い、２８０〜３８０ｎｍでのＵＶ透過率を有することを特徴とする、光起電モジュール。
【請求項２】
ポリビニルアセタールが、４質量％の水溶液において、１ｃｍの層厚で、２８０ｎｍで０．５より低い吸光度を有するポリビニルアルコールのアセタール化によって製造されることを特徴とする、請求項１に記載の光起電モジュール。
【請求項３】
ポリビニルアセタールに基づくフィルムｃ）が、本質的にＵＶ吸収剤を含まないことを特徴とする、請求項１または２に記載の光起電モジュール。
【請求項４】
ポリビニルアセタールに基づくフィルムｃ）が、０．００１ないし５質量％の非芳香族光安定剤を含有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の光起電モジュール。
【請求項５】
非芳香族光安定剤として、立体障害アミン（ＨＡＬＳ）または立体障害アミノエーテル（ＮＯＲ−ＨＡＬＳ）を使用することを特徴とする、請求項４に記載の光起電モジュール。
【請求項６】
可塑剤含有の、ポリビニルアセタールに基づくフィルムが、アルカリ土類金属、亜鉛およびアルミニウムの群から選択される、１０ｐｐｍより多くの金属イオン、および１５０ｐｐｍより少ないアルカリ金属イオンを有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の光起電モジュール。
【請求項７】
可塑剤含有の、ポリビニルアセタールに基づくフィルムｃ）が、８５％ｒＨ／２３℃の周囲雰囲気中で少なくとも１Ｅ１１オーム・ｃｍの電気体積抵抗率を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の光起電モジュール。
【請求項８】
それぞれの場合において、フィルム混合物に対して０．０１質量％未満の濃度を有する芳香族ＵＶ吸収剤を含有し、且つ０．００５ないし１質量％の立体障害アミン（ＨＡＬＳ）および／または立体障害アミノエーテル（ＮＯＲ−ＨＡＬＳ）を、非芳香族遮光剤として含有することを特徴とする、ポリビニルアセタールに基づく可塑剤含有フィルム。
【請求項９】
ポリビニルアセタールが、ポリビニルアルコールの酸触媒によるアセタール化によって製造され、その際、該ポリビニルアルコールが４質量％の水溶液において、１ｃｍの層厚で、０．５より小さい吸光値を有することを特徴とする、ポリビニルアセタールに基づく可塑剤含有フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流制限電源からの高周波ＡＣ電力を分配するための配電システムであって、
電流制限電源に接続されるように構成された長尺の導体からなるツイストペアであって、これら導体の該電源から最も遠い端部は互いに接続されており、該ツイストペアの隣接する一巻き（ターン）の間で前記導体は互いから離れるように可動であることによって、それらの間に開口部を形成する、ツイストペアと、
前記開口部から少なくとも部分的に挿入される電力分岐素子であって、これにより電力を導体から該電力分岐素子に誘導結合できるようになっている、電力分岐素子と、
を備える配電システム。
【請求項２】
電力分岐素子が分割可能なフェライト部材である、請求項１に記載の配電システム。
【請求項３】
電力分岐素子が２つの離間したフェライト部材を備える、請求項１に記載の配電システム。
【請求項４】
一方のフェライト部材は、ツイストペアの開口部から少なくとも部分的に挿入されるように構成されており、他方のフェライト部材は、ツイストペアの第２の開口部から少なくとも部分的に挿入されるように構成されている、請求項３に記載の配電システム。
【請求項５】
別の導体が、電力分岐素子の、少なくとも一部周囲に巻回されており、これにより電力を電力分岐素子からこの導体に誘導結合することができるようになっている、請求項１〜４のいずれかに記載の配電システム。
【請求項６】
同期整流回路が前記導体に接続されており、これによって、該導体における高周波ＡＣ電力を負荷に電力供給するための安定化ＤＣ電圧に変換する、請求項５に記載の配電システム。
【請求項７】
負荷がＬＥＤである、請求項６に記載の配電システム。
【請求項８】
整流回路を短絡させて、負荷に伝送されている電力を停止させるための短絡スイッチをさらに備える、請求項６又は請求項７に記載の配電システム。
【請求項９】
短絡スイッチが電子スイッチである、請求項８に記載の配電システム。
【請求項１０】
短絡スイッチが、同期整流回路の中の整流器である、請求項９に記載の配電システム。
【請求項１１】
電子スイッチは、ツイストペアからの電力を動力とする、請求項９又は請求項１０に記載の配電システム。
【請求項１２】
配電システムからの電力出力を変調するためのパルス密度変調装置が組み込まれている、請求項１〜１１のいずれかに記載の配電システム。
【請求項１３】
ツイストペアから電力を分岐するため、各々がツイストペアに取り付けられるように構成された複数の電力分岐素子を包含する、請求項１〜１２のいずれかに記載の配電システム。
【請求項１４】
ツイストペアに接続され、電流制限された高周波ＡＣ電源をさらに備える、請求項１〜１３のいずれかに記載の配電システム。
【請求項１５】
商用電力を高周波ＡＣ電力に変換するように構成されている、請求項１４に記載の配電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ光を生成する発光デバイス（ＬＥＤ）と、第１の発光材料を有するキャリアであって、前記ＬＥＤと接しており、前記第１の発光材料が前記ＬＥＤ光の少なくとも一部を第１の発光材料光に変換する、発光セラミックを有する当該キャリアとを有する、光源光を生成する光源と、
第２の発光材料の透過機構であって、前記光源から離れて配され、前記ＬＥＤ光の少なくとも一部、前記第１の発光材料光の少なくとも一部、又は前記ＬＥＤ光の少なくとも一部及び前記第１の発光材料光の少なくとも一部を第２の発光材料光に変換する、透過性のセラミック発光材料を有する当該透過機構と
を有する、照明デバイス。
【請求項２】
前記ＬＥＤが青色発光ＬＥＤを有し、前記第１の発光材料が黄緑のスペクトル範囲に主波長を持つ光を発し、前記第２の発光材料が赤橙の範囲に主波長を持つ光を発する、請求項１記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記ＬＥＤが青色発光ＬＥＤを有し、前記第１の発光材料が、三価のセリウムを含有するガーネット、二価のユーロピウムを含有する酸窒化物、二価のユーロピウムを含有するケイ酸塩及び二価のユーロピウムを含有するチオガリウム酸塩より成る群から選択される１つ又はそれ以上の発光材料、好ましくは少なくとも三価のセリウムを含有するガーネットを有し、前記第２の発光材料が、三価のセリウムを含有するアルカリ土類硫化物及び二価のユーロピウムを含有する窒化物より成る群から選択される１つ又はそれ以上の発光材料、好ましくは少なくとも二価のユーロピウムを含有する窒化物を有する、請求項１記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記第２の発光材料が、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ、好ましくはＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕを有する、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記第２の発光材料が、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、好ましくは（Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕを有する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記キャリア及び前記透過機構が、ヒートシンクと接している、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記透過機構が射出窓にコーティングされたコーティング部を有し、このコーティング部が前記第２の発光材料を有する、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記透過機構が、前記第２の発光材料を有する射出窓を有する、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記射出窓が、中空形状を有し、前記光源を少なくとも部分的に囲んでいる、請求項７又は８記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記透過機構が、平らな形状を有している、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１１】
前記透過機構が、凸形の形状を有している、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１２】
前記光源光が、黒体軌跡（ＢＢＬ）の１５ＳＤＣＭ（等色標準偏差）以内のカラーポイントを持つ白色光である、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１３】
前記第２の発光材料が前記第１の発光材料光の少なくとも一部を変換する、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１４】
第１の発光材料光及び第２の発光材料光と、オプションでＬＥＤ光とを有する照明デバイス光を生成し、前記光源及び前記透過機構を少なくとも部分的に囲み、前記照明デバイス光を平行にするコリメータを更に有する、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｃ）：、
（ａ）複合材料の全重量に対して１．５〜２．２重量％の量でカーボンナノチューブを含む少なくとも一種の導電性添加剤、
（ｂ）がＬｉ／Ｌｉ+対に対して２Ｖ以上の電気化学ポテンシャルを有するリチウム挿入化合物を可逆的に形成できる電極活性材料、
（ｃ）ポリマーから成るバインダまたはポリマーバインダのブレンド、
を含むＬｉ−イオン電池の正極用複合材料であって、
上記リチウム挿入化合物がＬｉＭy（ＸＯz）nタイプのポリアニオン系骨格を有する化合物（ここで、ＭはＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｖ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｓｉ、ＢおよびＭｏから成る群の中から選択される少なくとも一種の金属原子を表し、ＸはＰ、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳおよびＡｓから成る群の中から選択される一つの原子を表す）の中から選択されることを特徴とする材料。
【請求項２】
上記のポリアニオン系骨格を有する化合物がリチウムと金属原子Ｍとの混合燐酸塩またはケイ酸塩である請求項１に記載の材料。
【請求項３】
金属ＭがＦｅ、Ｍｎまたはこれらの組合せの中から選択される請求項１または２に記載の材料。
【請求項４】
グラファイト、カーボンブラックまたはカーボンナノ繊維の中から選択されるカーボンナノチューブ以外の追加の導電性添加剤をさらに含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項５】
ポリマーバインダがＰＶＤＦ、ＰＶＤＦ／ＨＦＰまたはＰＶＤＦ／ＣＴＦＥコポリマー、ＰＶＤＦと極性官能基を含むＰＶＤＦとのブレンドおよびフルオロターポリマーからなる群の中から選択される請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項６】
ポリマーバインダが高分子量のＰＶＤＦと、極性官能基を有するＰＶＤＦとのブレンドである請求項５に記載の複合材料。
【請求項７】
カーボンナノチューブの遷移金属の含有量が５００重量ｐｐｍ以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項８】
カーボンナノチューブが、持続性および酸化／還元現象の完全可逆性で定義されるサイクリック・ボルタンメトリーで電気化学シグネチャーを示す請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項９】
下記（ｉ）と（ｉｉ）の操作を含むＬｉ−イオン電池の正極の複合材料の製造方法：
（ｉ）最終的に下記を含む懸濁液を調製し：
（１）導電性添加剤としてのＣＮＴ、
（２）任意成分の追加の導電性添加剤、
（３）ポリマーバインダ、
（４）揮発性溶剤、
（５）電極活性材料、
（この懸濁液は、ボールミル、遊星ミルまたは３本ロールミルを用いた粉砕装置で機械的に均一に分散される）
（ｉｉ）こうして調製された懸濁液から押出成形、テープ成形または噴霧乾燥によって基材上にフィルムを作り、乾燥させる。
【請求項１０】
ＣＮＴが、５〜１５の壁を有し、平均外径が１０〜１５ｎｍで、長さが０．１〜１０μｍである多重壁ナノチューブである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
懸濁液の調製を、全ての成分の混合とその後の機械的分散とから成る単一段階で行う請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
懸濁液の調製を２つの連続した段階、特に、溶剤とカーボンナノチューブと任意成分のポリマーバインダの全部または一部を含む分散体を調製する段階と、この分散体に複合材料の他の成分を添加する段階の２つの連続した段階で行う請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１３】
懸濁液の調製を３つの連続した段階、特に、カーボンナノチューブと任意成分のポリマーバインダの全部または一部を溶剤中に含む分散体を調製する段階と、それに活性材料を添加する段階と、溶剤を除去し、粉末を得た後、この粉末に溶剤および複合材料の残りの成分を添加して新たな懸濁液を形成するる段階と３つの連続した段階で行う請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１４】
懸濁液の貯蔵弾性率（module de stockage）Ｇ'が１Ｈｚの周波数範囲で、ＮＭＰ中で２．２重量％のナノチューブの懸濁液の場合に２００〜１０００パスカル、ＮＭＰ中で２．２重量％のナノチューブと４．４重量％のＰＶＤＦとの懸濁液の場合に１００パスカル以上である請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
１ｃｍ2当たり０．１〜１０トンの圧力を加えてフィルムの密度を高くする請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のまたは請求項９〜１５のいずれか一項に記載の方法で得られた複合材料が塗布された少なくとも一つの電流コレクタを有するＬｉ−イオン電池の正極。
【請求項１７】
請求項１６に記載の少なくとも一つの正極を含むＬｉ−イオン電池。
【請求項１８】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のまたは請求項９〜１５のいずれか一項に記載の方法で得られた複合材料の、Ｌｉ−イオン電池の製造での使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間において仮想オブジェクトを操作する方法であって、前記仮想オブジェクトは第１のユーザーから離れた第１の物理空間内の物理的物体と関連付けられ、
前記第１の物理空間を示す第１の奥行き画像データを受け取るステップと、
前記第１の奥行き画像データに表される物理的物体に基づいて仮想オブジェクトを生成するステップと、
前記物理的物体が第１のユーザーによって動かされている前記第１の物理空間を示す第２の奥行き画像データを受け取ることに応答して、前記仮想オブジェクトの対応する動きを表示するステップと、
第２のユーザーが前記仮想オブジェクトを動かすことを示すポーズ又はジェスチャーを行う、前記物理的物体が位置する前記第１の物理空間とは異なる第２の物理空間を示す第３の奥行き画像データを受け取ることに応答して、及び、前記第２のユーザーが前記対応する物理的物体を動かしていないと決定することに応答して、前記仮想オブジェクトの動きを表示しないと決定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記仮想空間は、前記第１のユーザーの物理空間の表現、仮想的な部分空間、前記第２のユーザーの物理空間の表現又はそれらの組み合わせを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
動作のスケールが存在し、前記仮想オブジェクトの対応する動きを表示するステップは、
前記動作のスケールによって修正される、前記物理的物体が動かされる量に基づいて、前記仮想オブジェクトの対応する動きを表示するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記仮想空間は、一人称の視点又は三人称の視点で前記第１のユーザーに提示される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
仮想環境において仮想オブジェクトとインタラクトするためのシステムであって、前記仮想オブジェクトは第１のユーザーから離れた第１の物理空間内の物理的物体と関連付けられ、
プロセッサによって実行されると、システムに、少なくとも、
第１の奥行き画像データに表される物理的物体に基づいて仮想オブジェクトを生成させ、
前記物理的物体が第１のユーザーによって動かされている前記第１の物理空間を示す第２の奥行き画像データを受け取ることに応答して、前記仮想オブジェクトの対応する動きを表示させ、
第２のユーザーが前記仮想オブジェクトを動かすことを示すポーズ又はジェスチャーを行う、前記物理的物体が位置する前記第１の物理空間とは異なる第２の物理空間を示す第３の奥行き画像データを受け取ることに応答して、及び、前記第２のユーザーが前記対応する物理的物体を動かしていないと決定することに応答して、前記仮想オブジェクトの動きを表示しないと決定させる
命令を有するメモリー
を備えるシステム。
【請求項６】
仮想空間において仮想オブジェクトを操作するためのコンピューター読み取り可能な記憶媒体であって、前記仮想オブジェクトは第１のユーザーから離れた第１の物理空間内の物理的物体と関連付けられ、コンピューター上で実行されると、コンピューターに、
前記第１の物理空間を示す第１の奥行き画像データを受け取るステップと、
前記第１の奥行き画像データに表される物理的物体に基づいて仮想オブジェクトを生成するステップと、
前記物理的物体が第１のユーザーによって動かされている前記第１の物理空間を示す第２の奥行き画像データを受け取ることに応答して、前記仮想オブジェクトの対応する動きを表示するステップと、
第２のユーザーが前記仮想オブジェクトを動かすことを示すポーズ又はジェスチャーを行う、前記物理的物体が位置する前記第１の物理空間とは異なる第２の物理空間を示す第３の奥行き画像データを受け取ることに応答して、及び、前記第２のユーザーが前記対応する物理的物体を動かしていないと決定することに応答して、前記仮想オブジェクトの動きを表示しないと決定するステップと
を含む動作を実行させるコンピューター読み取り可能な命令を含むコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項７】
前記仮想空間は、前記第１のユーザーの物理空間の表現、仮想的な部分空間、前記第２のユーザーの物理空間の表現又はそれらの組み合わせを含む請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
動作のスケールが存在し、プロセッサによって実行されるとシステムに少なくとも前記仮想オブジェクトの対応する動きを表示させる前記命令は、さらに、システムに、少なくとも、
前記動作のスケールによって修正される、前記物理的物体が動かされる量に基づいて、前記仮想オブジェクトの対応する動きを表示させる請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記仮想空間は、一人称の視点又は三人称の視点で前記第１のユーザーに提示される請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
前記仮想空間は、前記第１のユーザーの物理空間の表現、仮想的な部分空間、前記第２のユーザーの物理空間の表現又はそれらの組み合わせを含む請求項６に記載のコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
動作のスケールが存在し、前記仮想オブジェクトの対応する動きを表示するステップは、
前記動作のスケールによって修正される、前記物理的物体が動かされる量に基づいて、前記仮想オブジェクトの対応する動きを表示するステップを含む請求項６に記載のコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
前記仮想空間は、一人称の視点又は三人称の視点で前記第１のユーザーに提示される請求項６に記載のコンピューター読み取り可能な記憶媒体。