Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内面に接触するヒータと、前記定着フィルムを介して前記ヒータと共にトナー像を担持する記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成する加圧ローラと、前記ヒータの温度を検出する温度検出手段と、前記ヒータに流れる電流を検出する電流検出手段と、前記温度検出手段と前記電流検出手段の出力に応じて商用電源から前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記ヒータへ電力を供給開始して前記温度検出手段の出力が制御切替温度に達するまで、前記電流検出手段の出力が所定電流を維持するように前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御し、前記温度検出手段の出力が前記制御切替温度を超えると前記温度検出手段の出力が所定温度を維持するように前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御する定着装置において、
前記電流検出手段の出力が前記所定電流を維持するように前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御する時の電力比に対応する位相角が、前記温度検出手段の出力が前記所定温度を維持するように前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御する時の電力比に対応する位相角よりも、同一の電力比であっても大きく設定されていることを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、筒形状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内面に接触するヒータと、前記定着フィルムを介して前記ヒータと共にトナー像を担持する記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成する加圧ローラと、前記ヒータの温度を検出する温度検出手段と、前記ヒータに流れる電流を検出する電流検出手段と、前記温度検出手段と前記電流検出手段の出力に応じて商用電源から前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記ヒータへ電力を供給開始して前記温度検出手段の出力が制御切替温度に達するまで、前記電流検出手段の出力が所定電流を維持するように前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御し、前記温度検出手段の出力が前記制御切替温度を超えると前記温度検出手段の出力が所定温度を維持するように前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御する定着装置において、前記電流検出手段の出力が前記所定電流を維持するように前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御する時の電力比に対応する位相角が、前記温度検出手段の出力が前記所定温度を維持するように前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御する時の電力比に対応する位相角よりも、同一の電力比であっても大きく設定されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、本発明の「所定の電流量」とは、定電流レベルのことを指す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給紙口と、
前記複数の給紙口から供給された記録材に画像を転写する転写手段と、
前記転写手段により記録材に転写された画像を該記録材に定着する定着手段と、
前記記録材の搬送路において該記録材を検知するセンサと、
前記センサの検知出力に基づいて前記記録材の搬送方向長さを測定する測定手段と、
前記複数の給紙口から連続して複数の記録材を供給中に、前記給紙口が切換えられた場合に、前記測定手段によって測定された該切換え直前に供給された記録材の搬送方向長さの測定結果に応じて、該切換え後の給紙口からの記録材を供給するタイミングを制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御手段は、前記測定結果が予め定められた長さ以下だった場合は前記切換え後の給紙口からの前記タイミングを遅らせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１において、
定着手段は、前記記録材を加熱定着する加熱手段と、該定着手段の温度を検出する温度検出手段を有し、
前記制御手段は、前記温度検出手段によって検出された温度に応じて、前記切換え後の給紙口からの前記タイミングを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記制御手段は、前記給紙口が切換えられた場合に前記温度検出手段の検出結果が許容される温度以下であるか否かを判断する温度判断手段と、該温度判断手段によって判断された温度が前記許容される温度以下であった場合に前記記録材長測定手段の測定結果が予め定められた長さ以下であるか否かを判断する長さ判断手段とを有し、前記温度判断手段の判断結果が前記許容される温度以下でなかった場合は前記温度検出手段によって検出された温度が前記許容される温度以下になるまで前記切換え後の給紙口からの前記タイミングを遅らせ、前記長さ判断手段の判断結果が予め定められた長さ以下であった場合は前記切換え後の給紙口からの前記タイミングを遅らせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記制御手段は、前記記録材の種類に応じて前記定着手段による定着条件を変更する複数の定着モードを有し、前記給紙口が切換えられ、かつ前記定着モードが同じモードに維持された場合に、前記タイミングの制御を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記制御手段は、さらに、前記記録材の種類及び使用環境に応じて前記転写手段による転写電圧を変更する複数の転写モードを有し、前記給紙口が切換えられ、かつ前記定着モード、及び前記転写モードが同じモードに維持された場合に、前記タイミングの制御を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記制御手段は、連続して複数の記録材に画像形成を行う時には、前記センサにより搬送中の記録材の後端を検知する以前に次の記録材の供給を開始するように給紙口から記録材を供給するタイミングを制御することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記問題を解決するために、本発明は、複数の給紙口と、前記複数の給紙口から供給された記録材に画像を転写する転写手段と、前記転写手段により記録材に転写された画像を該記録材に加熱定着する定着手段と、前記記録材の搬送路において当該記録材を検知するセンサと、前記センサの検知出力に基づいて前記記録材の搬送方向長さを測定する測定手段と、前記複数の給紙口から連続して複数の記録材を供給中に、前記給紙口が切換えられた場合に、前記測定手段によって測定された当該切換え直前に供給された記録材の搬送方向長さの測定結果に応じて、当該切換え後の給紙口からの記録材を供給するタイミングを制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に搬送路を搬送させて画像作成を行う画像形成装置であって、
前記搬送路上に配置され、前記記録材を搬送する第１の搬送手段と、
前記搬送路上の前記第１の搬送手段より下流側に配置され、前記第１の搬送手段によって搬送された記録材を搬送する第２の搬送手段と、
前記第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に配置され、前記搬送路上を搬送される記録材のたわみを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に応じて、前記第２の搬送手段を第１の速度と高速の第２の速度とに切り替えて駆動し、前記記録材の搬送を制御する制御手段と
を備え、前記制御手段は、前記第１の速度と前記第２の速度とを切り替える場合、前記第２の搬送手段を前記第１の速度および前記第２の速度とは異なる速度であって、前記第１の速度より速く、前記第２の速度より遅い第３の速度で一定時間駆動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第３の速度は、前記第１の速度と第２の速度との平均の速度であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第３の速度に切り替えた後、前記記録材の搬送速度が該第３の速度に到達した後、前記第２の搬送手段を前記第１の速度または前記第２の速度で駆動することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の搬送手段が前記第１の速度で駆動されている場合、前記検出手段が前記記録材のたわみを検出したときは、前記第２の搬送手段を前記第２の速度に切り替え、該切り替えの後前記検出手段がたわみを検出しなくなると前記第２の搬送手段を前記第１の速度に切り替えて前記記録材の搬送を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の速度から前記第２の速度に切り替える場合に、前記第３の速度とは異なる第４の速度で前記第２の搬送手段を駆動し、前記第２の速度から前記第１の速度に切り替え場合に、前記第３の速度および第４の速度とは異なる第５の速度で前記第２の搬送手段を駆動することを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第４の速度は、前記第１の速度と第２の速度との平均の速度である前記第３の速度より速く、前記第５の速度は、前記第３の速度より遅いことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の搬送手段は、前記記録材に画像を転写する転写手段であり、
前記第２の搬送手段は、前記転写手段によって転写された画像を前記記録材に定着する定着手段であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、より詳細には、定着装置を備える画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、記録材に搬送路を搬送させて画像作成を行う画像形成装置であって、搬送路上に配置され、記録材を搬送路の下流側に押し出す第１の搬送手段と、搬送路上の第１の搬送手段より下流側に配置され、記録材を搬送路から引き込んでさらに下流側に押し出す第２の搬送手段と、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に配置され、搬送路上を搬送される記録材のたわみ量を検出する検出手段と、検出手段により検出された記録材のたわみ量に応じて、第２の搬送手段を低速の第１の速度と高速の第２の速度とに切り替えて駆動し、搬送路上を記録材が安定して搬送されるように制御する制御手段とを備え、制御手段は、第１の速度と第２の速度とを切り替える場合、第１の速度および第２の速度の中間の速度であって、前記第１の速度より速く、前記第２の速度より遅い第３の速度で一度駆動してから切り替えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを合焦のための動作範囲内で光軸方向に移動させ、そのとき撮像手段の出力信号が示す撮影画像のコントラストに対応する合焦評価値がピーク値を取った位置に撮影レンズを設定することによって自動焦点合わせを行う機構を備えた撮影装置の合焦位置決定方法において、
前記撮像手段の出力が示す撮像画像に人物の顔またはその一部を構成する部位が含まれるか否かを判別し、
前記撮像画像に前記人物の顔またはその一部を構成する部位が含まれない場合は、その撮影画像を示す画像データを、第１のカットオフ周波数以上の高周波成分のみを通過させる第１の高周波フィルタに通し、そこを通過した高周波成分に基づいて前記合焦評価値を求め、
撮像画像に前記人物の顔またはその一部を構成する部位が含まれる場合は、その撮影画像を示す画像データを、前記第１のカットオフ周波数よりも低い第２のカットオフ周波数以上の高周波成分のみを通過させる第２の高周波フィルタに通し、そこを通過した高周波成分に基づいて未確定合焦評価値を求め、
この未確定合焦評価値が所定の信頼限界以上であるときは、該未確定合焦評価値をそのまま、前記人物の顔またはその一部を構成する部位が含まれる場合の前記合焦評価値とし、
前記未確定合焦評価値が所定の信頼限界を下回るときは、前記画像データを前記第１の高周波フィルタに通し、該第１の高周波フィルタを通過した高周波成分に基づいて前記合焦評価値を求めて、それを前記人物の顔またはその一部を構成する部位が含まれる場合の前記合焦評価値とすることを特徴とする合焦位置決定方法。
【請求項２】
前記撮像手段の出力信号から前記人物の顔またはその一部を構成する部位のサイズを求め、前記人物の顔またはその一部を構成する部位のサイズが大であるほど前記第２のカットオフ周波数を低下させることを特徴とする請求項１記載の合焦位置決定方法。
【請求項３】
撮影レンズを合焦のための動作範囲内で光軸方向に移動させ、そのとき撮像手段の出力信号が示す撮影画像のコントラストに対応する合焦評価値がピーク値を取った位置に撮影レンズを設定することによって自動焦点合わせを行う機構を備えた撮影装置において、
前記撮影画像を示す画像データを受けて、第１のカットオフ周波数以上の高周波成分のみを通過させる第１の高周波フィルタと、
前記撮影画像を示す画像データを受けて、前記第１のカットオフ周波数よりも低い第２のカットオフ周波数以上の高周波成分のみを通過させる第２の高周波フィルタと、
前記撮像手段の出力が示す撮像画像に、人物の顔またはその一部を構成する部位が含まれるか否かを判別する判別手段と、
この判別手段が、前記撮像画像に前記人物の顔またはその一部を構成する部位が含まれないと判別した場合は、前記画像データを前記第１の高周波フィルタに入力させる一方、含まれると判別した場合は、前記画像データを前記第２の高周波フィルタに入力させる制御手段と、
前記第１または第２の高周波フィルタが出力する高周波成分に基づいて合焦評価値を求める手段と、
前記第２の高周波フィルタが出力する高周波成分に基づいて求められた合焦評価値が所定の信頼限界以上であるか否かを判別し、信頼限界以上であるときは、該合焦評価値をそのまま前記ピーク検出のために出力させる一方、該合焦評価値が所定の信頼限界を下回るときは、前記画像データを前記第１の高周波フィルタに入力させ、そのとき該第１の高周波フィルタが出力する高周波成分に基づいて前記合焦評価値を求める手段が求めた合焦評価値を前記ピーク検出のために出力させる合焦評価値選択手段とが設けられてなる合焦位置決定装置。
【請求項４】
前記撮像手段の出力信号から前記前記人物の顔またはその一部を構成する部位のサイズを求め、前記人物の顔またはその一部を構成する部位のサイズが大であるほど前記第２のカットオフ周波数を低下させるフィルタ制御手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の合焦位置決定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、例えば撮像管への入力光量をｙ0、撮像管からの出力信号であり、例えば放送局等から出力され、画素の光透過率を制御するためにカラー液晶表示装置に制御部に入力される駆動信号の値をｘ、係る駆動信号によって駆動される画素の輝度（表示輝度）をｙとしたとき、駆動信号の値ｘは、入力光量ｙ0の０．４５乗の関数で表すことができ、表示輝度ｙは駆動信号値ｘの２．２乗の関数で表すことができる。尚、表示輝度ｙと駆動信号値ｘの２．２乗の関数との関係は、γ（ガンマ）特性と呼ばれる。このγ特性を維持することは大変重要である。というのは、
ｙ＝ｘ2.2＝（ｙ00.45）2.2＝ｙ0
を満足する必要があるからである。このように、例えば撮像管で撮像された画像が画面上で正確に復元されるように、放送局から例えばテレビジョン受像機まで、あるいは又、ビデオ再生装置からテレビジョン受像機までのシステムが構築されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
赤色発光副画素
・・・『副画素［Ｒ］』
緑色発光副画素
・・・『副画素［Ｇ］』
青色発光副画素
・・・『副画素［Ｂ］』
赤色発光副画素、緑色発光副画素、及び、青色発光副画素
・・・これらを一括して纏めて呼ぶ場合、『副画素［Ｒ，Ｇ，Ｂ］』
赤色発光制御信号
・・・『制御信号［Ｒ］』
緑色発光制御信号
・・・『制御信号［Ｇ］』
青色発光制御信号
・・・『制御信号［Ｂ］』
赤色発光制御信号、緑色発光制御信号、及び、青色発光制御信号
・・・これらを一括して纏めて呼ぶ場合、『制御信号［Ｒ，Ｇ，Ｂ］』
各画素を構成する赤色発光副画素、緑色発光副画素、及び、青色発光副画素のそれぞれを駆動するために第１駆動回路に入力される赤色発光副画素駆動信号の値ｘR、緑色発光副画素駆動信号の値ｘG、及び、青色発光副画素駆動信号の値ｘBの最大値ｘmax
・・・『駆動信号最大値ｘmax』
赤色発光副画素駆動信号
・・・『駆動信号［Ｒ］』
緑色発光副画素駆動信号
・・・『駆動信号［Ｇ］』
青色発光副画素駆動信号
・・・『駆動信号［Ｂ］』
赤色発光副画素駆動信号、緑色発光副画素駆動信号、及び、青色発光副画素駆動信号
・・・これらを一括して纏めて呼ぶ場合、『駆動信号［Ｒ，Ｇ，Ｂ］』
補正された赤色発光副画素駆動信号
・・・『補正駆動信号［Ｒ］』
補正された緑色発光副画素駆動信号
・・・『補正駆動信号［Ｇ］』
補正された青色発光副画素駆動信号
・・・『補正駆動信号［Ｂ］』
補正された赤色発光副画素駆動信号、緑色発光副画素駆動信号、及び、青色発光副画素駆動信号
・・・これらを一括して纏めて呼ぶ場合、『補正駆動信号［Ｒ，Ｇ，Ｂ］』
面状光源ユニットのそれぞれにおいて、各表示領域ユニットを構成する全ての画素における赤色発光副画素、緑色発光副画素、及び、青色発光副画素を駆動するために第１駆動回路に入力される赤色発光副画素駆動信号の値ｘR、緑色発光副画素駆動信号の値ｘG、及び、青色発光副画素駆動信号の値ｘBの内の最大値ｘU-max(R,G,B)
・・・『表示領域ユニット内−駆動信号最大値ｘU-max(R,G,B)』
表示領域ユニット内−駆動信号最大値ｘU-max(R,G,B)に等しい値を有する赤色発光副画素駆動信号に相当する赤色発光制御信号
・・・『表示領域ユニット内−最大制御信号［Ｒ］』
表示領域ユニット内−駆動信号最大値ｘU-max(R,G,B)に等しい値を有する緑色発光副画素駆動信号に相当する緑色発光制御信号
・・・『表示領域ユニット内−最大制御信号［Ｇ］』
表示領域ユニット内−駆動信号最大値ｘU-max(R,G,B)に等しい値を有する青色発光副画素駆動信号に相当する青色発光制御信号
・・・『表示領域ユニット内−最大制御信号［Ｂ］』
表示領域ユニット内−最大制御信号［Ｒ］、表示領域ユニット内−最大制御信号［Ｇ］、及び、表示領域ユニット内−最大制御信号［Ｂ］
・・・これらを一括して纏めて呼ぶ場合、『表示領域ユニット内−最大制御信号［Ｒ，Ｇ，Ｂ］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図７に概念図を示すように、各実施例におけるカラー液晶表示装置１０は、第１の方向に沿ってＭ0個、第２の方向に沿ってＮ0個の、合計Ｍ0×Ｎ0個の画素が２次元マトリクス状に配列された表示領域がＰ×Ｑ個の表示領域ユニットに分割されて成り、各表示領域ユニットは複数の画素から構成されている。具体的には、例えば、画像表示用解像度としてＨＤ−ＴＶ規格を満たすものであり、２次元マトリクス状に配列された画素（ピクセル）の数Ｍ0×Ｎ0を（Ｍ0，Ｎ0）で表記したとき、例えば、（１９２０，１０８０）である。また、２次元マトリクス状に配列された画素から構成された表示領域１１（図７において、一点鎖線で示す）がＰ×Ｑ個の表示領域ユニット１２（境界を点線で示す）に分割されている。ここで、（Ｐ，Ｑ）の値は、例えば、（１９，１２）である。但し、図面の簡素化のため、図７における表示領域ユニット１２（及び、後述する面状光源ユニット４２）の数は、この値と異なる。各表示領域ユニット１２は複数（Ｍ×Ｎ）の画素から構成されており、１つの表示領域ユニット１２を構成する画素の数は、例えば、約１万である。また、各画素は、副画素［Ｒ，Ｇ，Ｂ］の３つの副画素（サブピクセル）から構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遷移金属元素を含むゲート電極材料層および高誘電率ゲート絶縁層からなるＭＯＳトランジスタを備えた試料を真空処理容器内に設置した下部電極上に配置し、前記真空処理容器内に処理ガスを導入し、前記真空処理容器内に高周波電力を供給して前記導入した処理ガスをプラズマ化して前記試料表面にエッチング処理を施すプラズマエッチング処理方法において、前記ゲート電極材料層をエッチングする際、処理ガスとしてＨＣｌ混合ガス使用し、前記工誘電率ゲート絶縁層の露出に合わせて、前記下部電極に供給する高周波電力をゲート電極材料層エッチング時より低下させること特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項２】
請求項１記載のプラズマエッチング方法において、前記下部電極に供給する低下されたイオン引き込み用の電力は３０ｍＷ／ｃｍ２以下であることを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項３】
請求項１記載のプラズマエッチング方法において、
前記下部電極表面の試料表面に入射するイオンエネルギーの時間平均は５０Ｖ以下であることを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項４】
請求項１記載のプラズマエッチング方法において、
遷移金属元素を含むゲート電極材料層はＴｉ，Ｔａ，Ｒｕ、Ｍｏの何れかを含むことを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項５】
請求項１記載のプラズマエッチング方法において、
高誘電率絶縁体からなる絶縁材料層はＨｆまたはＳｉを含むことを特徴とするプラズマエッチング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
遷移金属元素を含むゲート電極材料層および高誘電率ゲート絶縁層からなるＭＯＳトランジスタを備えた試料を真空処理容器内に設置した下部電極上に配置し、前記真空処理容器内に処理ガスを導入し、前記真空処理容器内に高周波電力を供給して前記導入した処理ガスをプラズマ化して前記試料表面にエッチング処理を施すプラズマエッチング処理方法において、前記ゲート電極材料層をエッチングする際、処理ガスとしてＨＣｌ混合ガス使用し、前記工誘電率ゲート絶縁層の露出に合わせて、前記下部電極に供給する高周波電力をゲート電極材料層エッチング時より低下させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査方向と直交する方向に対応する方向を長手方向とするスリットを介して前記レチクルを照明し、前記レチクルと被露光体とを走査することにより、前記レチクルのパターンで前記被露光体を露光する露光方法において、
前記パターンがそれぞれ転写される前記被露光体の複数の領域に共通の第１の補正量を算出する第１の補正量算出ステップと、
前記領域固有の第２の補正量を算出する第２の補正量算出ステップと、
前記第１及び第２の補正量に基づいて、前記スリットの前記長手方向の各位置における走査方向の積算照度を補正する補正ステップとを有することを特徴とする露光方法。
【請求項２】
前記第１の補正量算出ステップは、前記領域に共通の照度補正量の前記領域内座標に対するデータを前記スリットの前記長手方向の座標に関する傾き成分に基づいて算出することを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項３】
前記第１の補正量算出ステップは、前記領域に共通の照度補正量の前記領域内座標に対するデータを前記スリットの前記長手方向の座標に関する高次成分に基づいて算出することを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項４】
前記第２の補正量算出ステップは、前記領域に固有の照度補正量の前記領域内座標に対するデータを前記スリットの前記長手方向の座標に関する傾き成分に基づいて算出することを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項５】
前記第２の補正量算出ステップは、前記領域に共通の照度補正量の前記領域内座標に対するデータを前記スリットの前記長手方向の座標に関する高次成分に基づいて算出することを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項６】
前記補正ステップは前記走査露光に同期することを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項７】
前記補正ステップは、前記スリットの中心から周辺に向けて前記長手方向の座標に関する高次関数で表される積算強度を形成することを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項８】
前記補正ステップは、
前記被露光体の前記複数の領域に対して照度分布を維持するステップと、
前記被露光体の各領域に対して照度分布を変更するステップとを有することを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての露光方法は、走査方向と直交する方向に対応する方向を長手方向とするスリットを介して前記レチクルを照明し、前記レチクルと被露光体とを走査することにより、前記レチクルのパターンで前記被露光体を露光する露光方法において、前記パターンがそれぞれ転写される前記被露光体の複数の領域に共通の第１の補正量を算出する第１の補正量算出ステップと、前記領域固有の第２の補正量を算出する第２の補正量算出ステップと、前記第１及び第２の補正量に基づいて、前記スリットの前記長手方向の各位置における走査方向の積算照度を補正する補正ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、ショット共通の照度ムラ補正量（第１の補正量）を算出する（ステップ１０１２）。まず、ショット共通のＣＤ誤差補正値を照度補正量に換算する。照度補正量を、ショット内座標（ｘ，ｙ）に対する２次元データとした場合の個々のオフセットの算出方法を図１０に示す。走査方向の照度補正量は２種類のオフセット１及び４として算出され、レーザーの露光量制御に反映される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次に、プレート内のＣＤ誤差補正値を照度補正量に換算することによって、ショット固有の照度ムラ補正量（第２の補正量）を算出する（ステップ１０２４）。以下、ステップ１０２４の詳細を、図１１を参照して説明する。まず、プレート内照度補正量の２次元データより、誤差が最小となるように座標（ｒ、θ）の連続関数、例えば、Ｚｅｒｎｉｋｅ関数の各係数を決定する（ステップ１２０２）。プレート内のＣＤ補正量は、コーターデベロッパーなど回転処理するプロセス機器の影響があるため、極座標（ｒ、θ）の連続関数として表示する方がフィティング精度が高くなり望ましい。Ｚｅｒｎｉｋｅ関数は、投影光学系の波面収差を表示するのに一般的に用いられるようになった直交独立の関数である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レチクルと被露光体とを走査することによって前記レチクルのパターンを投影光学系を介して前記被露光体に露光する露光装置であって、
走査方向と直交する方向に対応する方向を長手方向とするスリットを介して前記レチクルを照明する照明光学系を有し、
前記照明光学系は、前記スリットの前記長手方向の各位置におけるスリット幅を調整する補正手段を有し、
前記補正手段は、前記レチクルと共役な位置に配置され、前記スリットの前記長手方向に対応する方向に移動可能な光学フィルタを有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
レチクルと被露光体とを走査することによって前記レチクルのパターンを投影光学系を介して前記被露光体に露光する露光装置であって、
走査方向と直交する方向に対応する方向を長手方向とするスリットを介して前記レチクルを照明する照明光学系を有し、
前記照明光学系は、前記パターンがそれぞれ転写される前記被露光体の複数の領域の各領域に対して、前記スリットの前記長手方向の各位置におけるスリット幅を調整する補正手段を有し、
前記補正手段は、前記レチクルと光学的にフーリエ変換の関係にある位置に配置され、前記走査方向に対応する方向に沿った軸周りに回転可能な光学フィルタを有することを特徴とする露光装置。
【請求項３】
レチクルと被露光体とを走査することによって前記レチクルのパターンを投影光学系を介して前記被露光体に露光する露光装置であって、
走査方向と直交する方向に対応する方向を長手方向とするスリットを介して前記レチクルを照明する照明光学系を有し、
前記照明光学系は、
前記レチクルと共役な位置に配置され、前記スリットの前記長手方向の各位置におけるスリット幅を調整する補正手段を有し、
前記補正手段は、前記スリットの前記長手方向に移動可能又は前記照明光学系の光軸に平行な軸周りに回転可能な遮光板を有することを特徴とする露光装置。
【請求項４】
前記補正手段は、
前記パターンがそれぞれ転写される前記被露光体の複数の領域に対して照度分布を固定する第１の補正手段と、
前記パターンがそれぞれ転写される前記被露光体の複数の領域の各領域に対して照度分布を変更可能な第２の補正手段とを有し、
前記遮光板は前記第２の補正手段を有し、
前記第１の補正手段は、前記遮光板に光軸を挟んで配置され、前記走査方向に対応する方向に移動可能な別の遮光板を有することを特徴とする請求項３記載の露光装置。
【請求項５】
レチクルと被露光体とを走査することによって前記レチクルのパターンを投影光学系を介して前記被露光体に露光する露光装置であって、
走査方向と直交する方向に対応する方向を長手方向とするスリットを介して前記レチクルを照明する照明光学系を有し、
前記照明光学系は、前記スリットの前記長手方向の各位置におけるスリット幅を調整する補正手段を有し、
前記補正手段は、
前記パターンがそれぞれ転写される前記被露光体の複数の領域に対して照度分布を固定する第１の補正手段と、
前記パターンがそれぞれ転写される前記被露光体の複数の領域の各領域に対して照度分布を変更可能な第２の補正手段とを有し、
前記第１及び第２の補正手段は、前記スリットの中心から周辺に向けて前記長手方向に関する逆符号の高次関数で表される積算強度を形成することを特徴とする露光装置。
【請求項６】
前記走査方向の露光量を調整する手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の露光装置を用いて被露光体を露光するステップと、
前記露光された前記被露光体を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置及びデバイス製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての露光装置は、レチクルと被露光体とを走査することによって前記レチクルのパターンを投影光学系を介して前記被露光体に露光する露光装置であって、走査方向と直交する方向に対応する方向を長手方向とするスリットを介して前記レチクルを照明する照明光学系を有し、前記照明光学系は、前記スリットの前記長手方向の各位置におけるスリット幅を調整する補正手段を有し、前記補正手段は、前記レチクルと共役な位置に配置され、前記スリットの前記長手方向に対応する方向に移動可能な光学フィルタを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の別の側面としての露光装置は、レチクルと被露光体とを走査することによって前記レチクルのパターンを投影光学系を介して前記被露光体に露光する露光装置であって、走査方向と直交する方向に対応する方向を長手方向とするスリットを介して前記レチクルを照明する照明光学系を有し、前記照明光学系は、前記パターンがそれぞれ転写される前記被露光体の複数の領域の各領域に対して、前記スリットの前記長手方向の各位置におけるスリット幅を調整する補正手段を有し、前記補正手段は、前記レチクルと光学的にフーリエ変換の関係にある位置に配置され、前記走査方向に対応する方向に沿った軸周りに回転可能な光学フィルタを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報の領域を分析して、ブロック分割するブロック・セレクション手段と、
前記ブロック・セレクション手段により分割された１つ以上のオブジェクト画像をベクトル化するベクトル化手段と、
前記ブロック・セレクション手段により分割された前記１つ以上のオブジェクト画像に対して機密情報を設定する機密情報設定手段と、
前記機密情報設定手段により設定された機密情報に対応するオブジェクト画像のベクトル化された情報に、画像属性情報を付加した情報を、オブジェクト情報として格納手段に登録する画像処理装置であって、
ベクトル化されたオブジェクト情報を用いて前記格納手段内に格納されているオブジェクト情報を検索するオブジェクト情報検索手段と、
前記オブジェクト情報検索手段により検索されたオブジェクト画像に機密情報が付加されている場合に警告処理する警告処理手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記機密情報設定手段は、前記ブロック・セレクション手段により分割された前記１つ以上のオブジェクト画像に対して、マスク情報を設定するマスク情報設定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
ユーザ認識手段をさらに備え、
前述画像属性情報は、前記ユーザ認識手段により認識されたユーザのＩＤ、日付および時刻を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。 
【請求項４】
前記ユーザ認識手段は、カード入力手段、生態認証手段、ＩＤ入力手段のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記警告手段による前記警告処理は、表示手段へメッセージ表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像情報の領域を分析してブロック分割し、前記ブロック分割により分割された１つ以上のオブジェクト画像をベクトル化し、前記分割された前記１つ以上のオブジェクト画像に対して機密情報を設定し、前記設定された機密情報に対応するオブジェクト画像のベクトル化された情報に、画像属性情報を付加した情報を、オブジェクト情報として格納部に登録する画像処理方法であって、ベクトル化されたオブジェクト情報を用いて前記格納部内に格納されているオブジェクト情報を検索し、
前記検索によって検索されたオブジェクト画像に機密情報が付加されている場合に警告処理すること
を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明は、画像処理装置であって、画像情報の領域を分析して、ブロック分割するブロック・セレクション手段と、前記ブロック・セレクション手段により分割された１つ以上のオブジェクト画像をベクトル化するベクトル化手段と、前記ブロック・セレクション手段により分割された前記１つ以上のオブジェクト画像に対して機密情報を設定する機密情報設定手段と、前記機密情報設定手段により設定された機密情報に対応するオブジェクト画像のベクトル化された情報に、画像属性情報を付加した情報を、オブジェクト情報として格納手段に登録する画像処理装置であって、ベクトル化されたオブジェクト情報を用いて前記格納手段内に格納されているオブジェクト情報を検索するオブジェクト情報検索手段と、前記オブジェクト情報検索手段により検索されたオブジェクト画像に機密情報が付加されている場合に警告処理する警告処理手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部搭載型装置を使用者の頭部に装着するための懸架式装着装置であって、頭部に頭部搭載型装置を固定する固定手段と、頭部搭載型装置を空間中において任意の方向に傾ける3自由度を得るための3つの独立な回転軸を頭部搭載型装置の重心を通って構成する第1の手段と、前記回転軸の1つを常に鉛直方向に一致させるための第2の手段と、頭部搭載型装置の重力による荷重を、釣り合いを保ってキャンセルするために前記第1の手段を上下方向に移動可能に懸架するための第3の手段を有することを特徴とする懸架式装着装置。
【請求項２】
前記第1の手段は、頭部搭載型装置の重心を通る水平の方向の回転軸の回りに頭部搭載型装置を回転自在にするために頭部搭載型装置を挟んで離間して設けられた2つの回転支持軸と、当該水平の方向の回転軸と直角の方向の回転軸の回りに頭部搭載型装置を回転自在にするために前記2つの回転支持軸の間を結ぶとともにその間で回転自在なプーリに懸架されて三角形状に伸びた紐状体と、頭部搭載型装置の重心を通る鉛直方向の回転軸の回りに頭部搭載型装置を回転自在にするために鉛直の方向に懸架されて該プーリを支持する懸架手段を含むことを特徴とする請求項1記載の懸架式装着装置。
【請求項３】
前記離間して設けられた2つの回転支持軸の間を結ぶ紐状体は、前記プーリに対し少なくとも1重に巻かれて取り付けられていることを特徴とする請求項2記載の懸架式装着装置。
【請求項４】
前記第2の手段は、第1の手段を介して頭部搭載型装置を懸架して空間中の任意の位置に移動可能とする移動手段を含むことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の懸架式装着装置。
【請求項５】
前記懸架手段は紐状体であり、前記第2の手段は、該紐状体の傾きを検知する検知手段と、該検知手段の検出結果に基づいて、該紐状体が常に鉛直になる様に、紐状体を鉛直方向に垂直な水平面内において移動を制御する移動手段を含むことを特徴とする請求項2乃至4のいずれかに記載の懸架式装着装置。
【請求項６】
頭部搭載型装置の重心を、頭部搭載型装置を頭部に固定した使用者の首の回転中心に一致させるための第4の手段を更に有することを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の懸架式装着装置。
【請求項７】
前記頭部搭載型装置は、頭部搭載型の映像表示装置であることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の懸架式装着装置。
【請求項８】
使用者の眼前から映像を表示する頭部搭載型の映像表示装置の本体と、請求項7記載の懸架式装着装置を有することを特徴とする懸架式頭部搭載型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記課題に鑑み、本発明の懸架式頭部搭載型映像表示装置は、使用者の眼前から映像を表示する頭部搭載型の映像表示装置の本体と、上記の懸架式装着装置を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを、所定のＩＤと対応付けて記憶する記憶部を備える画像処理装置であって、
前記記憶部に記憶された画像データの更新が行われた場合に、当該画像データのＩＤとともに更新履歴を管理する管理手段と、
前記管理手段で管理している更新履歴を表す関連図を作成する作成手段と、
前記ＩＤの指定に応じて前記作成手段で作成された当該ＩＤに対応する画像データの関連図を提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
原稿上の画像を読み取る読取手段を備え、
前記提示手段は、前記読取手段により読み取った画像に含まれるＩＤに対応する画像データの関連図を提示する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記管理手段は、前記読取手段で画像を読み取って得た画像データを、前記提示手段で提示された関連図の指定された位置に対応させて管理する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記提示手段で提示された関連図によって表される更新履歴に対応する画像データを出力する出力手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記画像データをシート上に印刷することにより出力する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記作成手段は、画像データの更新履歴をツリー状に表した前記関連図を作成する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像データを、所定のＩＤと対応付けて記憶する記憶部を備える画像処理装置の制御方法であって、
前記記憶部に記憶された画像データの更新が行われた場合に、当該画像データのＩＤとともに更新履歴を管理する管理工程と、
前記管理工程で管理している更新履歴を表す関連図を作成する作成工程と、
前記ＩＤの指定に応じて前記作成工程で作成された当該ＩＤに対応する画像データの関連図を提示する提示工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、
画像データを、所定のＩＤと対応付けて記憶する記憶部を備える画像処理装置であって、
前記記憶部に記憶された画像データの更新が行われた場合に、当該画像データのＩＤとともに更新履歴を管理する管理手段と、
前記管理手段で管理している更新履歴を表す関連図を作成する作成手段と、
前記ＩＤの指定に応じて前記作成手段で作成された当該ＩＤに対応する画像データの関連図を提示する提示手段と、
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、好ましくは、原稿上の画像を読み取る読取手段を備え、
前記提示手段は、前記読取手段により読み取った画像に含まれるＩＤに対応する画像データの関連図を提示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、好ましくは、前記管理手段は、前記読取手段で画像を読み取って得た画像データを、前記提示手段で提示された関連図の指定された位置に対応させて管理する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、好ましくは、前記提示手段で提示された関連図によって表される更新履歴に対応する画像データを出力する出力手段を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、好ましくは、前記出力手段は、前記画像データをシート上に印刷することにより出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、好ましくは、前記作成手段は、画像データの更新履歴をツリー状に表した前記関連図を作成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
画像データを、所定のＩＤと対応付けて記憶する記憶部を備える画像処理装置の制御方法であって、
前記記憶部に記憶された画像データの更新が行われた場合に、当該画像データのＩＤとともに更新履歴を管理する管理工程と、
前記管理工程で管理している更新履歴を表す関連図を作成する作成工程と、
前記ＩＤの指定に応じて前記作成工程で作成された当該ＩＤに対応する画像データの関連図を提示する提示工程と、
を備える。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
請求項７に記載の制御方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して生成された画像データを記録媒体に記録する撮像装置であって、
前記被写体からの反射光により露光した光信号を電気信号へと変換する画素を複数有する有効画素部と、前記有効画素部に隣接して形成され、その前面が遮光されたＯＢ画素部とから構成される撮像素子と、
前記ＯＢ画素部における出力レベルに基づいて前記画像データのダークレベルを決定するＯＢクランプ手段と、
前記ＯＢ画素部における出力レベルが前記有効画素部からの距離に応じて変化していることを検出するＯＢ画素部変化検出手段とを有し、
前記ＯＢクランプ手段は、前記ＯＢ画素部変化検出手段による検出結果に応じて、前記ダークレベルを算出するＯＢ領域を変えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ＯＢ画素部変化検出手段は、前記ＯＢ画素部における出力レベルの変化がない範囲を抽出する平坦部抽出手段を有し、
前記ＯＢクランプ手段は、前記平坦部抽出手段によって抽出されたＯＢ範囲の出力レベルをもとにクランプレベルを決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ＯＢ画素部変化検出手段は、前記ＯＢ画素部において前記有効画素部に近づくにつれて出力レベルが上昇している場合に、前記ＯＢ画素部への光漏れが起こっていると判定する光漏れ判定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ＯＢクランプ手段は、前記光漏れ判定手段により前記光漏れが起こっていると判定された場合には、前記有効画素部から離れたＯＢ範囲の出力レベルをもとにクランプレベルを決定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ＯＢクランプ手段は、前記撮像素子の各行毎に水平ＯＢ画素部の所定の範囲の出力レベルをもとに前記ダークレベルのクランプを行う水平ＯＢクランプ手段を有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光漏れ判定手段は、前記撮像素子の各行毎に判定を行うことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ＯＢクランプ手段は、前記光漏れ判定手段により前記光漏れが起こっていると判定された場合には、クランプレベルを求めるＯＢ範囲を前記有効画素部から離れた範囲へと変更することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ＯＢクランプ手段は、前記光漏れ判定手段により前記光漏れが起こっていると判定された行においては、前記光漏れが検出される直前の行のクランプレベルを用いてクランプを行うことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ＯＢクランプ手段は、前記ＯＢ画素部の所定領域の平均出力値をもとにダークレベルのクランプを行うＯＢ積分手段を有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記ＯＢ積分手段は、前記光漏れ判定手段により前記光漏れが起こっていると判定された場合には、ＯＢ積分範囲を前記有効画素部から離れた範囲へと変更することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記ＯＢ積分手段は、前記光漏れ判定手段により前記光漏れが起こっていると判定された場合には、ＯＢ積分範囲として前記光漏れが起こっている行を含まないでＯＢ積分を行うことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１２】
被写体を撮像して生成された画像データを記録媒体に記録する撮像装置の制御方法であって、
前記被写体からの反射光により露光した光信号を電気信号へと変換する画素を複数有する有効画素部と、前記有効画素部に隣接して形成され、その前面が遮光されたＯＢ画素部とから構成される撮像素子において、前記ＯＢ画素部における出力レベルに基づいて前記画像データのダークレベルを決定するＯＢクランプ工程と、
前記ＯＢ画素部における出力レベルが前記有効画素部からの距離に応じて変化していることを検出するＯＢ画素部変化検出工程とを有し、
前記ＯＢクランプ工程は、前記ＯＢ画素部変化検出工程による検出結果に応じて、前記ダークレベルを算出するＯＢ領域を変えることを特徴とする撮像装置の制御方法。