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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下、
（ａ）金属酸化物、例えばＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3及びＦｅ3Ｏ4からなる群から選択される基材を提供すること、
（ｂ）少なくとも１０分間極性溶剤で基材を処理すること、その際極性溶剤は、銀金属イオン、銀金属イオン及び錯化剤、並びに銀金属錯体からなる群から選択される１つ以上の化合物を含み、
（ｃ）工程（ｂ）に続いて基材をホルムアルデヒド、グリオキサール、ギ酸、グリセルアルデヒド、グリコールアルデヒドダイマー及びグリオキサールトリマー無水物からなる群から選択される１つ以上の還元剤で、及びさらに塩基、例えば水酸化アンモニウム、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、トリエチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロピルアミン、エチレンジアミン、ジメチルエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン及び炭酸カリウムからなる群から選択される１つ以上の添加剤で処理すること、
を含み、
その際、金属イオン又は金属錯体の割合が、工程（ｂ）及び（ｃ）において提供される溶液に対して、１×１０-4〜５×１０-3質量％の範囲であり、かつ
工程（ｂ）及び（ｃ）において、基材を、３５〜９５℃、有利には４０℃〜９０℃、より有利には４５℃〜８０℃、及び特に５０℃〜７０℃の温度でそれぞれ極性溶剤中で処理する、
１つ以上の物理的に分離された島状金属で非対称に被覆された非金属基材を合成するための方法。
【請求項２】
以下、
（ａ）金属酸化物、例えばＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3及びＦｅ3Ｏ4からなる群から選択される基材を提供すること、
（ａ’）場合により少なくとも１つの金属錯化剤を含む極性溶剤で、少なくとも１分間基材を処理すること、
（ｂ）少なくとも１分間極性溶剤で基材を処理すること、その際極性溶剤は、銀金属イオン、銀金属イオン及び錯化剤、銀金属錯体、並びに銀金属ナノ粒子からなる群から選択される１つ以上の化合物を含み、
（ｃ）工程（ｂ）に続いて基材をホルムアルデヒド、グリオキサール、ギ酸、グリセルアルデヒド、グリコールアルデヒドダイマー及びグリオキサールトリマー無水物からなる群から選択される１つ以上の還元剤で、及びさらに塩基、例えば水酸化アンモニウム、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、トリエチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロピルアミン、エチレンジアミン、ジメチルエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン及び炭酸カリウムからなる群から選択される１つ以上の添加剤で処理すること、
を含み、
その際、金属の割合が、工程（ｂ）及び（ｃ）において提供される溶液に対して、１×１０-4〜５×１０-3質量％の範囲であり、かつ
工程（ｂ）及び（ｃ）において、基材を、３５〜９５℃、有利には４０℃〜９０℃、より有利には４５℃〜８０℃、及び特に５０℃〜７０℃の温度でそれぞれ極性溶剤中で処理する、
１つ以上の物理的に分離された島状金属で非対称に被覆された非金属基材を合成するための方法。
【請求項３】
工程（ａ）が、基材を提供し、そして極性溶剤で基材を処理することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｃ）を、第二の極性溶剤中で実施し、その際第二の極性溶剤が、ホルムアルデヒド、グリオキサール、ギ酸、グリセルアルデヒド、グリコールアルデヒドダイマー及びグリオキサールトリマー無水物からなる群から選択される１つ以上の還元剤、塩基、例えば水酸化アンモニウム、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、トリエチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロピルアミン、エチレンジアミン、ジメチルエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン及び炭酸カリウムからなる群から選択される１つ以上の添加剤、並びに金属イオン、金属イオン及び錯化剤、及び金属錯体からなる群から選択される１つ以上の化合物を含有し、その際、金属が、Ａｇ及びＡｕの群から選択され、かつ金属の割合が、工程（ｃ）において提供される溶液に対して、１×１０-4〜５×１０-3質量％の範囲である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）において処理される基材を、工程（ｃ）の前のあらゆる工程で、銀金属イオン及び／又は平均粒子サイズ１００ｎｍ未満を有するＡｇナノ粒子と反応可能な官能単位を含む１つ以上の分子及び／又は高分子で被覆する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
分子又は高分子が、無水物、カルボン酸、ジカルボン酸及びエチレングリコール基から選択される官能単位を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
基材が、工程（ｂ）及び／又は（ｃ）の前に洗浄工程を受ける、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
極性溶剤が、水、テトラヒドロフラン、１，４ジオキサン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、及びＣ1〜Ｃ6アルコールからなる群から選択される、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
工程（ａ）において、最初に基材を、５００〜１１００℃、より有利には６００〜１０００℃、最も有利には８００〜１０００℃での焼成によって処理する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｃ）に続いて、基材を、化学処理又は熱処理によって取り出す、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法によって得られる１つ以上の物理的に分離された島状金属で非対称に被覆された非金属基材。
【請求項１２】
非金属粒子を含有する請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法によって得られる１つ以上の物理的に分離された島状金属で非対称に被覆された非金属基材であって、粒子が任意の形状を有し、粒子の最も長い大きさが５０μｍより小さい、非金属基材。
【請求項１３】
さらに仕上層を有する、請求項１２に記載の非金属基材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に自動車の内燃機関の吸気システム(１)に取り付けるための吸気マニホールド部において、
流入開口部(１１)及び流出開口部(１２)並びに該流入開口部(１１)から該流出開口部(１２)まで延びるフレッシュエア流路(１３)を含むチューブ体(８)と、
上記チューブ体(８)に締結され、上記フレッシュエア流路(１３)へ突出する空気質量センサ（９)と、
上記チューブ体(８)に配置され、上記フレッシュエア流路(１３)を迂回すると共に、入口側でブローバイガス流路(７)に接続可能なバイパスチャンネル(１０)とを備え、
上記チューブ体(８)は、
流入側において上記流入開口部(１１)によって上記吸気システム(１)の構成部品(３)の出口(１９)に連通可能であり、
流出側において上記流出開口部(１２)によって上記吸気システム(１)の構成部品(４)の入口(２０)に連通可能であり、
流出側の上記構成部品(４)に接続されるときに、上記フレッシュエア流路(１３)と上記バイパスチャンネル(１０）を、上記構成部品(４)と連通するように、該構成部品(４)に接続する共有の接続部を有する
ことを特徴とする吸気マニホールド部。
【請求項２】
請求項１に記載の吸気マニホールド部において、
上記バイパスチャンネル(１０)は、上記チューブ体(８)に一体に形成される
ことを特徴とする吸気マニホールド部。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸気マニホールド部において、
上記チューブ体(８)は、出口側に、流出側において上記吸気システム(１)の構成部品(４)に接続可能な出口接続部（２３）を有し、
上記出口接続部（２３）は、上記流出開口部(１２)及び上記バイパスチャンネル(１０)の流出部(１６)を有する
ことを特徴とする吸気マニホールド部。
【請求項４】
請求項３に記載の吸気マニホールド部において、
上記出口接続部(２３)は、上記流出開口部(１２)を水平に区切る丸い内部断面を有する内皮（２４）と、
上記内皮（２４）及び上記バイパスチャンネル(１０)を包囲する丸い外部断面を有する外皮（２５）とを備えている
ことを特徴とする吸気マニホールド部。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の吸気マニホールド部において、
フレッシュエアの流れ方向(６)の出口側において、上記バイパスチャンネル(１０)が上記流出開口部(１２)を越えて突出している
ことを特徴とする吸気マニホールド部。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の吸気マニホールド部において、
上記バイパスチャンネル(１０)は、入口側において、上記ブローバイガス流路(７)を導くブローバイガスライン(３１)の出口（３０）に接続可能な接続部（２９）を有する
ことを特徴とする吸気マニホールド部。
【請求項７】
請求項６に記載の吸気マニホールド部において、
上記ブローバイガスライン(３１)の出口（３０）は、上記吸気システム(１)の流入側の構成部品(３)に配置され、
上記ブローバイガスライン(３１)の出口（３０）が上記流入側の構成部品(３)に一体的に形成されている
ことを特徴とする吸気マニホールド部。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の吸気マニホールド部において、
上記空気質量センサ(９)は、ハウジング(４２)を有し、上記チューブ体(８)に接着されるか又は結合され、
上記チューブ体(８)及び上記ハウジング(４２)は、プラスチックよりなる
ことを特徴とする吸気マニホールド部。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１つに記載の吸気マニホールド部において、
上記吸気マニホールド部(２)は、予め据え付けた装置であり、調整された空気質量センサ(９)と共に上記吸気システム(１)に取付可能である
ことを特徴とする吸気マニホールド部。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１つに記載の少なくとも１つの吸気マニホールド部(２)を有する
ことを特徴とする、自動車の内燃機関のフレッシュエア供給のための吸気システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺生物作用を有するポリマーまたはオリゴマー作用物質であって、グアニジン酸付加塩と、単一のアミンの化合物またはアミン混合物との重縮合によって得られ、
前記単一のアミンの化合物が、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）またはジエチレントリアミンであり、これにより、該ポリマーまたはオリゴマー作用物質のホモポリマーが形成されているか、あるいは、
前記アミン混合物が、１つの第１の成分と、少なくとも１つの第２の成分とを含み、これにより、該ポリマーまたはオリゴマー作用物質のコポリマーが形成されており、
・前記第１の成分が、少なくとも１つの脂環式残基を有するジアミン、およびジアルキレントリアミンを含む群から選択されるジアミンまたはトリアミンであり、
・前記第２の成分が、少なくとも１つの脂環式残基を有するジアミン、ジアルキレントリアミン、アルキレンジアミン、およびオキシアルキレンジアミンを含む群から選択されるジアミンまたはトリアミンであり、
前記第１の成分が前記第２の成分とは異なる、
ポリマーまたはオリゴマー作用物質。
【請求項２】
前記グアニジン酸付加塩がグアニジン塩酸塩であることを特徴とする請求項１に記載のポリマーまたはオリゴマー作用物質。
【請求項３】
前記アミン混合物のアルキレンジアミンが、一般式ＮＨ２（ＣＨ２）ｎＮＨ２（ここでｎは２〜１０の整数）の化合物を含むか、あるいは、
前記アミン混合物のオキシアルキレンジアミンが、一般式ＮＨ２［（ＣＨ２）２Ｏ］ｎ（ＣＨ２）２ＮＨ２（ここでｎは２〜５の整数）の化合物を含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載のポリマーまたはオリゴマー作用物質。
【請求項４】
前記第１の成分が４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）であり、前記第２の成分がジエチレントリアミン、ヘキサメチレンジアミン、およびトリエチレングリコールジアミンから選択されるか、あるいは、
前記第１の成分がジエチレントリアミンであり、前記第２の成分がヘキサメチレンジアミンおよびトリエチレングリコールジアミンから選択される
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のポリマーまたはオリゴマー作用物質。
【請求項５】
前記第１の成分と前記第２の成分が、４：１〜１：４のモル比で得られることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のポリマーまたはオリゴマー作用物質。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のポリマーまたはオリゴマー作用物質を製造するための方法であって、
ａ）１当量のグアニジン塩酸塩を準備するステップと、
ｂ）１当量の前記アミンまたは前記アミン混合物を添加するステップと、
ｃ）１４０℃〜１８０℃に加熱するステップと、
ｄ）ステップｃ）で調整した温度である１４０℃〜１８０℃で、ガス発生が終わるまで、溶解物を少なくとも５時間撹拌するステップと
を含む方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の少なくとも１つのポリマーまたはオリゴマー作用物質を含む組成物であって、該組成物がプラスチック粒であり、該組成物がさらに、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエーテルスルホン、シリコーン、およびポリアミドから選択した、少なくとも１つのプラスチックを含むことを特徴とする組成物。
【請求項８】
前記ポリマーまたはオリゴマー作用物質が前記プラスチックと共有結合しており、前記プラスチックが、熱可塑性の脂肪族および脂肪族／芳香族ポリウレタン、脂肪族および脂肪族／芳香族ポリエステル、脂肪族および脂肪族／芳香族ポリアミド、脂肪族および脂肪族／芳香族ポリカーボネート、脂肪族および脂肪族／芳香族ポリ尿素、脂肪族および脂肪族／芳香族ポリエステルアミドを含む群から選択される熱可塑性ポリマーである
ことを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリマーまたはオリゴマー作用物質は、主鎖に環状構造を有し、かつ、
【化１】
2013510909.tif 000001
を含む群から選択した構造を有することを特徴とする請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
ａ）前記殺生物作用を有するポリマーまたはオリゴマー作用物質と、
ｂ）プラスチックと
の反応によって得られ、
前記ポリマーまたはオリゴマー作用物質が前記プラスチックと共有結合している、請求項１から５のいずれか一項に記載の少なくとも１つのポリマーまたはオリゴマー作用物質を含む組成物。
【請求項１１】
請求項７から１０の少なくともいずれか一項に記載の組成物を製造するための方法であって、
ａ）請求項１から５のいずれか一項に記載の殺生物作用を有するポリマーまたはオリゴマー作用物質を熱可塑性ポリマーと合わせて混合し、前記熱可塑性ポリマーは、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエーテルスルホン、シリコーン、およびポリアミドを含む群から選択され、前記ポリマーまたはオリゴマー作用物質を流体として前記熱可塑性ポリマーに供給する、ステップと、
ｂ）ステップａ）で生成された前記混合物を粒状化するステップと
を含む方法。
【請求項１２】
ステップａ）での混合を押出機内で行うことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記熱可塑性ポリマーが、熱可塑性の脂肪族ポリウレタン（ＴＡＰＵ）または熱可塑性の脂肪族／芳香族ポリウレタン（ＴＡＡＰＵ）であり、前記ポリマーまたはオリゴマー作用物質が、以下のものを含む群から選択される環状構造を有することを特徴とする請求項１１または１２に記載の方法。
【化２】
2013510909.tif 000002
【請求項１４】
１２０℃を超える質量温度で前記熱可塑性ポリマーを押出成形し、ポリマーまたはオリゴマー作用物質の０．１〜９０重量％の水溶液に前記熱可塑性ポリマーを添加することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
衣料用布地、機能性繊維、抗菌紙、技術フィルタ、食料品および化粧品用の包装材、および／または医療分野での日用品を製造するための、請求項１から５のいずれか一項に記載のポリマーまたはオリゴマー作用物質または請求項７から９のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一実施態様において、得られた熱硬化性配合物を様々な用途、例えばコーティング、接着剤、複合材料、積層体、電子機器などで使用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【化１】
2013510924.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ジビニルアレーンジオキシドと（ｂ）ポリイソシアネートとの反応生成物を含むエポキシ官能性オキサゾリドン樹脂組成物であって、当該エポキシ官能性オキサゾリドン樹脂組成物中のカルボニル基の全含有量に対して４０％を超えるオキサゾリドン選択率を有するエポキシ官能性オキサゾリドン樹脂組成物。
【請求項２】
前記組成物が１５０℃で約０．１Ｐａ・ｓ〜約１０，０００Ｐａ・ｓの粘度を有し、前記組成物はカルボニル化合物の合計に対して４０％を超えるオキサゾリドン選択率を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ジビニルアレーンジオキシドが、１又は２以上置換されたジビニルベンゼンジオキシド、ジビニルナフタレンジオキシド、ジビニルビフェニルジオキシド、ジビニルジフェニルエーテルジオキシド、及びそれらの混合物を含む群から選ばれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ジビニルアレーンジオキシドがジビニルベンゼンジオキシドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ジビニルアレーンジオキシドの濃度が、０．９９〜０．０１のイソシアネート当量とエポキシド当量の比γを成す、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリイソシアネートが、トルエンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、及びそれらの混合物を含む群から選ばれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
反応触媒を含み、当該反応触媒は、ルイス酸、イミダゾール類、第４級塩、オルガノアンチモンハロゲン化物、又はそれらの混合物を含む群から選ばれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記反応触媒が、塩化マグネシウム、塩化ジルコニウム、２−フェニルイミダゾール、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムブロミド、トリフェニルアンチモンテトラヨージド、トリフェニルアンチモンジブロミド及びそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
（ｉ）請求項１に記載のエポキシ官能性オキサゾリドン樹脂組成物と（ｉｉ）少なくとも１種の硬化剤とを含む硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１０】
前記エポキシ官能性オキサゾリドン樹脂組成物が、約１．５未満のＴ５００：Ｔｇの比（Ｔ５００は前記樹脂の溶融粘度が５００Ｐａ・ｓである温度であり、Ｔｇは前記樹脂のガラス転移温度であり、Ｔ５００及びＴｇは°Ｋ単位で測定される）に基づく溶融粘度を有する、請求項９に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
前記エポキシオキサゾリドンの濃度が約１質量％〜約１００質量％であり、前記硬化剤の濃度が約０．０１質量％〜約９０質量％である、請求項９に記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
前記硬化剤が、酸無水物、カルボン酸、アミン化合物、フェノール系化合物、ポリオール、及びそれらの混合物を含む群から選ばれる、請求項９に記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
（ａ）ジビニルアレーンジオキシドと（ｂ）ポリイソシアネートとを反応させてエポキシ官能性オキサゾリドン樹脂組成物を提供することを含む、エポキシ官能性オキサゾリドン樹脂組成物の製造方法。
【請求項１４】
反応触媒を含み、当該反応触媒は、ルイス酸、イミダゾール類、第４級塩、オルガノアンチモンハロゲン化物、又はそれらの混合物を含む群から選ばれる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記反応触媒が、塩化マグネシウム、塩化ジルコニウム、２−フェニルイミダゾール、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムブロミド、トリフェニルアンチモンテトラヨージド、トリフェニルアンチモンジブロミド及びそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
（ｉ）請求項１に記載のエポキシ官能性オキサゾリドン樹脂組成物と（ｉｉ）少なくとも１種の硬化剤とを混合することを含む、硬化性エポキシ樹脂組成物の製造方法。
【請求項１７】
請求項９に記載の硬化性エポキシ樹脂組成物を硬化させることにより製造された硬化した熱硬化製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁エネルギーを物体に印加するための装置であって、
複数の変更空間要素のそれぞれに対して、前記物体により吸収可能なエネルギーを示す値を決定することと、
前記決定された値に基づいて、前記複数の変更空間要素の１つ以上をそれぞれ、パワー印加の時間的期間と関連付けることと、
前記複数の変更空間要素の１つ以上に対して、パワーが、前記パワー印加の時間的期間において、前記物体に印加されるよう、前記物体に印加される電磁エネルギーを調節することと、
を行うよう構成された少なくとも１つのプロセッサ
を備える装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記複数の変更空間要素の１つ以上を、前記変更空間要素と関連付けられた前記パワー印加の時間的期間に対応するパワーレベル値と関連付けるよう、さらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記複数の変更空間要素の少なくとも１回のスイープを制御することにより、印加される電磁エネルギーを調節するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記複数の変更空間要素の１つ以上の全域にわたるパワー印加の間、物体へのパワー伝達のレベルが実質的に一定となるように、印加された電磁エネルギーを調節するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記物体により吸収可能なエネルギーを示す前記値は反射エネルギーまたは結合エネルギーの表示を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記複数の変更空間要素の１つ以上において伝達されるエネルギーの総量を制限することにより、前記物体に印加される電磁エネルギーを調節するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記複数の変更空間要素の１つ以上において伝達される、印加されるパワーを実質的に最大化するために、印加される電磁エネルギーを調節するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、パワーが、非ゼロの時間的期間の間、それぞれが非ゼロのパワーレベルにある、少なくとも２つの異なる変更空間要素を用いて、伝達されるように、印加される電磁エネルギーを調節するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプロセッサは、電磁エネルギーが連続的に供給されることによりデューティサイクルが形成されるように、電磁エネルギーを調節するよう構成され、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記デューティサイクルを反復的に実行するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記デューティサイクルにしたがって変更空間要素を変化させるよう構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記物体により吸収可能なエネルギーを示す前記値に基づいて、前記複数の変更空間要素のそれぞれに対する消散率を決定するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも約毎分１２０回の率で前記複数の変更空間要素に対する消散率を決定するよう構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数の変更空間要素のそれぞれは、周波数、相、および振幅に対する値を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数の変更空間要素は、周波数、相、および振幅のうちの少なくとも１つにおいて互いに異なる、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記複数の変更空間要素は、周波数、相、および振幅のうちの少なくとも２つにおいて互いに異なる、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記複数の変更空間要素および対応するパワー印加の時間的期間のうち、前記物体により吸収可能なエネルギーを示す第１値と関連付けられた第１変更空間要素に対応するパワー印加の第１時間的期間は、前記物体により吸収可能なエネルギーを示す第２値と関連付けられた第２変更空間要素に対応するパワー印加の第２時間的期間よりも短く、前記物体により吸収可能なエネルギーを示す前記第２値は前記物体により吸収可能なエネルギーを示す前記第１値よりも低い、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記物体が配置される空洞と、前記物体に電磁エネルギーを向けるための少なくとも１つの放射要素とをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの放射要素に電磁エネルギーを供給するための電磁エネルギーのソースをさらに備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
電磁エネルギーを物体に印加するための方法であって、
複数の変更空間要素のうちのそれぞれに対して、前記物体により吸収可能なエネルギーを示す値を決定することと、
前記物体により吸収可能なエネルギーを示す前記決定された値に基づいて、前記複数の変更空間要素の１つ以上をそれぞれ、パワー印加の時間的期間と関連付けることと、
前記複数の変更空間要素のうちの１つ以上に対して、パワーが、前記パワー印加の時間的期間において、前記物体に印加されるよう、前記物体に印加されるエネルギーを調節することと、
を含む方法。
【請求項２０】
前記関連付けることは、前記複数の変更空間要素のそれぞれを、変更空間要素と関連付けられた前記パワー印加の時間的期間に対応するパワーレベル値と関連付けることを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記複数の変更空間要素および対応するパワー印加の時間的期間のうち、前記物体により吸収可能なエネルギーを示す第１値と関連付けられた第１変更空間要素に対応するパワー印加の第１時間的期間は、前記物体により吸収可能なエネルギーを示す第２値と関連付けられた第２変更空間要素に対応するパワー印加の第２時間的期間よりも短く、前記物体により吸収可能なエネルギーを示す前記第２値は前記物体により吸収可能なエネルギーを示す前記第１値よりも低い、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記物体により吸収可能なエネルギーを示す前記値は反射エネルギーまたは結合エネルギーの表示を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
パワーが、非ゼロの時間的期間の間、それぞれが非ゼロのパワーレベルにある、少なくとも２つの異なる変更空間要素を用いて、伝達されるように、印加される電磁エネルギーを調節することをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記物体により吸収可能なエネルギーを示す前記値に基づいて、前記複数の変更空間要素のそれぞれに対する消散率を決定することをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記複数の変更空間要素のそれぞれは、周波数、相、および振幅に対する値を含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その上にエッチングマスクを有する半導体を真空チャンバ内に準備する工程と、
前記半導体の表面から材料を除去し、少なくとも１つのエッチング表面を提供するために、前記エッチングマスクを通して非反応性エッチングガスで前記半導体をスパッタエッチングする工程と、
前記真空チャンバの中にポリマーフォーマーを導入する工程と、
前記半導体の前記露出面の上に前記ポリマーフォーマーを重合する工程と、
前記エッチング工程及び前記重合工程を繰り返して、エッチングされた半導体を形成する工程と、を含む、半導体を異方的にエッチングする方法。
【請求項２】
約１０マイクロメートル未満の最長寸法を有する画定された画素を含む、請求項１に記載のプロセスによって製造される発光ダイオード。
【請求項３】
前記画素が、幅約５０００ナノメートル未満の溝によって分離される、請求項２に記載のプロセスによって製造される発光ダイオードのアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの極片（４７，４８；４７，８１；１００，１０１；１１５；１３５，１３９，１４０）と、
アーマチュア（５１；８６；１０４；１２１；１３８）と、
第１及び第２の位置の間における前記アーマチュアの移動を、磁化に応じて生じるように配置された、電磁コイル（４６；１１２）と、
前記アーマチュアが前記第１及び第２のそれぞれの位置にあるときに、前記第１及び第２の位置に前記アーマチュアを停止させるように配置され、かつ方向付けられた永久磁石（５２；８４；１０５；１１９；１３６）と、
前記アーマチュアを付勢するように配置され、かつ、前記アーマチュアが第２の位置に停止することを防ぐのに十分な力を提供するように構成されたスプリング（５３；１０６；１２２；１４３）と
を備える短行程のソレノイド・アクチュエータであって、
ここで、前記スプリング（５３；１０６；１２２；１４３）は、少なくとも２０Ｎｃｍ−２×Ａ／ｔのばね定数ｋ（Ｎ／μｍ）を有しており、ここで、Ａは、極片（４７，４８）におけるｃｍ２での有効面積であり、ｔは、前記アーマチュアと極片との間の、μｍでのギャップ長である。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエータであって、ここでは、前記スプリング（５３；１０６；１２２；１４３）は、少なくとも４０Ｎｃｍ−２×Ａ／ｔのばね定数ｋを有する。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアクチュエータであって、ここでは、前記有効面積Ａは、０．２ｃｍ２から５ｃｍ２の間である。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、前記スプリング（５３；１０６；１２２；１４３）は、行程を戻る方向を持つばね力を提供する。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、ここでは、前記スプリング（１０６；１２２；１４３）は、湾曲部又は湾曲部の組（８９）を備える。
【請求項６】
請求項５に記載のアクチュエータであって、ここでは、一つのあるいはそれぞれの湾曲部（１０６；１２２）は、長さ、幅及び厚さを有する、平坦なシート湾曲部であり、ここで、前記長さは、前記厚さより大きく、そしてここで、移動の方向は、前記湾曲部の長さに沿っている。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、ここでは、前記スプリング（５３）は、共通軸を有する第１及び第２のチューブを備える同心状のチューブ・ベローを備えており、そしてここで、移動の方向は、前記軸に沿っている。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、ここでは、第１及び第２の位置の間における前記アーマチュア（５１）の移動距離は、５００μｍ以下であるか、又は、１００μｍ以下である。
【請求項９】
請求項８に記載のアクチュエータであって、ここでは、前記移動距離は、２０〜８０μｍの間である。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、ここでは、極及び／又はアーマチュアについての前記幅は、前記アーマチュアとポールとの間の前記ギャップ長の少なくとも１０倍、少なくとも１００倍、又は少なくとも２００倍である。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、ここでは、前記永久磁石（５２；１０８）は、前記アーマチュア（５１；１０７）によって支持されていて、アーマチュアと共に移動するようになっている。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、ここでは、前記永久磁石（８４）は、極片（４７，８１）によって支持されている。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、ここでは、前記アクチュエータは、内側あるいは外側に向けられた磁化を持つ、前記アーマチュアの中央におけるいずれかの側に配置された少なくとも二つの永久磁石を備える。
【請求項１４】
請求項１３に記載のアクチュエータであって、ここでは、前記永久磁石は、少なくとも１ｍｍの厚さを持つ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、ここでは、前記永久磁石（５２；１１９）は、環状である。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、ここでは、前記コイルは、極の幅（ｗ２）の０．５倍以下の環状の幅（ｗｃ）を有する。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、これは、他の電磁コイル（４５）をさらに備える。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、ここでは、前記少なくとも一つの極片（１１５）は、移動の方向に沿って離間された第１及び第２の極（１１７，１１８）を提供し、さらにここでは、前記アーマチュア（１２１）は、前記第１及び第２の極（１１７，１１８）の間に配置されている。
【請求項１９】
請求項１〜１７に記載のアクチュエータであって、ここでは、前記少なくとも一つの極片は、移動の方向に沿って離間された第１及び第２の極片（４７，４８；４７，８１；１００，１０１）を含んでおり、さらにここでは、前記アーマチュア（５１；８６；１０７）は、前記第１及び第２の極片の間に配置されている。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、ここでは、前記アクチュエータは、可変な上昇を可能にする直線動作を提供している。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、これはさらにチューブ（１３０）を含んでおり、
ここで、前記少なくとも一つの極片（１３５、１３９）は、内側及び外側の極片を含んでおり、
さらにここで、前記外側極片（１３５）及び前記少なくとも一つのコイル（１３３）は、前記チューブ（１３０）の外側に配置されており、
さらにここで、前記内側極片（１３９）及びアーマチュアは、前記チューブの内側に配置されている。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載のアクチュエータを備える、流体流の制御用の装置（３６）。
【請求項２３】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載のアクチュエータを備える、燃料インジェクタ（３６）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それ自体の上にエッチングマスクを有する半導体を真空チャンバー中に供給する工程と、
前記エッチングマスクを介して非反応性エッチングガスで前記半導体をスパッタエッチングして前記半導体の表面から材料を取り除き、少なくとも１つのエッチングされた表面を与える工程と、
前記真空チャンバーから、少なくとも１つのエッチングされた表面を有する前記半導体を取り出す工程と、
前記真空チャンバーを洗浄する工程と、を含む半導体のエッチング方法であって、
前記半導体がＩＩＩ〜Ｖ型半導体、ＩＩ〜ＶＩ型半導体、又はそれらの組合わせを含み、
前記半導体チャンバーを洗浄する工程が、反応性ガスを前記真空チャンバーに導入する工程と、前記反応性ガスでプラズマを形成し前記真空チャンバーの内部の堆積物を揮発させる工程と、を含む、半導体のエッチング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともエネルギーリソースに関して制約のある通信装置及び少なくとも１つのプロキシ装置を有するネットワークにおける無線通信の方法において、前記方法が、
前記通信装置が、前記ネットワークにおいて送り先装置に転送されるべきソース識別子を含むフレームを送信するステップと、
前記プロキシ装置が、前記フレームを受信するステップと、
前記プロキシ装置が、前記フレームから、少なくとも前記送り先装置に転送されるべきパケットを構築するステップと、
前記プロキシ装置が、前記パケットに遅延を関連付け、前記パケットの転送をこの遅延の後にスケジュールするステップと、
を有し、前記フレームからパケットを構築するステップが、前記受信されたフレームからソース関連情報を算出するステップ、及びこの情報を前記パケットに含めるステップを有する、方法。
【請求項２】
前記ソース関連情報を算出するステップが、
前記通信装置のソース識別子の関数としてソースアドレスを決定するステップと、
前記決定されたソースアドレスを前記転送されるべきパケットに含めるステップと、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ソース関連情報を算出するステップが、
前記フレームの受信時間に基づいて、シーケンス番号を決定するステップと、
前記シーケンス番号を前記転送されるべきパケットに含めるステップと、
を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記シーケンス番号の決定が、前記フレームに含まれる反復カウンタにも基づいて実行される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ソース関連情報を算出するステップが、
前記受信されたフレームからの前記シーケンス番号に基づいて、シーケンス番号を決定するステップと、
前記決定されたシーケンス番号を前記転送されるべきパケットに含めるステップと、
を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、前記プロキシ装置における前記フレームの受信品質の関数として前記データフレームの転送に関連付けられた遅延を決定するステップを更に有する、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記遅延が、ジグビーリンク品質インジケータに依存するように決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
ジグビーネットワークソースアドレスの決定が既に存在するアドレスの発生となる場合に、前記プロキシ装置が、前記アドレスを維持し、前記存在するアドレスを持つ装置が新しいアドレスを選ぶことを可能にするステップを有する、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記プロキシ装置が、前記パケットが他のルータ装置により転送されたことを聞く場合に、前記パケットのスケジュールされた送信をキャンセルするステップを有する、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記プロキシ装置が前記送り先装置から承認を受信する場合に、前記パケットのスケジュールされた送信をキャンセルするステップを有する、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記プロキシ装置が前記送り先装置から承認を受信する場合に、前記通信装置の代わりに転送プロセスに関与する他のプロキシ装置に前記承認を転送するステップを有する、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記プロキシが所定の持続時間の後に前記送り先装置から又は他のプロキシを介して承認を受信しない場合に、前記パケットのスケジュールされた（再）送信を実行するステップを有する、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
無線ネットワークにおいて少なくともエネルギーリソースに関して制約のある通信装置からデータフレームを受信する受信手段と、
パケットの一部として、前記ネットワークにおいて送り先装置に向けて前記データフレームを転送する送信手段と、
前記通信装置のソース識別子の関数としてソースアドレスを決定するとともに、前記決定したソースアドレスを前記パケットに含める決定手段と、
を有するプロキシ装置。
【請求項１４】
前記データフレームの受信品質から、前記パケットの転送遅延を決定する決定手段を有する、請求項１３に記載のプロキシ装置。
【請求項１５】
前記データフレームが他のルータ装置により送信された又は前記送り先装置により承認されたことを聞く場合にデータフレームのスケジュールされた送信をキャンセルする手段を更に有する、請求項１３又は１４に記載のプロキシ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面を有する発光ダイオード（ＬＥＤ）ダイと、
前記ＬＥＤダイが取り付けられるサブマウントであって、前記ＬＥＤダイと前記サブマウントとの間に間隙が設けられている、前記サブマウントと、
を有する発光装置であって、
前記ＬＥＤダイは、前記底面に電気的に接続されている複数の金属ポストを有し、
実質的に反射性のアンダーフィル材料が、前記ＬＥＤダイの底面と前記サブマウントとの間のボイドを充填しており、前記アンダーフィル材料は、反射性粉体及びシリコーンを有する、
発光装置。
【請求項２】
前記アンダーフィル材料は、ＴｉＯ２を注入されているシリコーンを更に有し、前記ＴｉＯ２は、前記アンダーフィル材料中で、約５重量％よりも多い、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記ＬＥＤダイがフリップチップである、請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記反射性粉体が、前記アンダーフィル材料中で、少なくとも７０重量％であるアルミナを有している、請求項１に記載の発光装置。
【請求項５】
前記アンダーフィル材料が、可視光に対して、少なくとも９０％の反射性を有し、少なくとも約２０Ｗ／ｍ／Ｋの熱伝導率を有する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
前記金属ポストが、５０ミクロン未満の間隔をあけられている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項７】
前記ＬＥＤダイは、前記サブマウントに面しているｐ型層を有している、請求項１に記載の発光装置であって、前記ｐ型層上、及び前記ｐ型層と前記金属ポストとの間に、非半導体の実質的に透明な伝導層を更に有する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項８】
前記ＬＥＤダイが、前記サブマウントに面しているｐ型層を有しており、前記金属ポストは、前記ｐ型層上にメッキされる金のポストである、請求項１に記載の発光装置。
【請求項９】
前記ＬＥＤダイが、前記サブマウントに面しているｐ型層を有している、請求項１に記載の発光装置であって、
前記ｐ型層上の非半導体の実質的に透明な伝導層と、
前記実質的に透明な伝導層上に堆積されている金属パッドと、
を更に有し、
前記金属ポストは、前記金属パッド上にメッキされている金のポストを有する、
発光装置。
【請求項１０】
前記金属ポストは、３―７ミクロンの間の長さである、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記ＬＥＤダイ内のｐ型層に電気的に接触している金のポストの１つの集合と、前記ＬＥＤダイ内のｎ型層に電気的に接触している金のポストの他の集合とを更に有する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記金属ポストは、１０―２０ミクロンの間の厚さを有し、５０ミクロン未満の間隔をあけられている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記反射アンダーフィル材料が前記ＬＥＤダイからの光を拡散的に反射する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記ＬＥＤダイのための成長基板が除去されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１５】
前記アンダーフィル材料が、室温未満のガラス転移温度を有するシリコーン成形コンパウンドを有する、請求項１に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品であって、
未硬化高分子誘電体組成物を有する電気物品を備え、前記高分子誘電体組成物が、約１０〜約６０重量％のエポキシ樹脂、約２０〜約９０重量％の誘電体フィラー、及び約０．１〜約１０重量％のジアミノジフェニルスルホン硬化剤を含む、物品。
【請求項２】
物品であって、
誘電体層に隣接する導電性基材を有する電気物品を備え、前記誘電体層が硬化エポキシ樹脂組成物を含み、前記硬化組成物が、エポキシ樹脂とジアミノジフェニルスルホン硬化剤との反応生成物を含む、物品。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂が、多価フェノール類のジグリシジルエーテル類、エポキシノボラック樹脂、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第１及び第２の増幅器ユニットはシングルエンド増幅器ユニットであることを特徴とする請求項８記載の送信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記第１及び第２の増幅器ユニットは差動増幅器ユニットであることを特徴とする請求項８記載の送信機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記第１及び第２の増幅器ユニット各々は、該増幅器ユニットがイネーブルされるか又はディスエーブルされるかに関係なく所定の出力インピーダンスを維持するように動作可能であるインピーダンス補償回路を含むことを特徴とする請求項８記載の送信機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記第１及び第２の増幅器ユニット各々は、該増幅器ユニットがディスエーブルされる場合に前記ＤＰＡの出力に対する無線周波数漏洩を防止するように動作可能である遮断回路を含むことを特徴とする請求項８記載の送信機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記ＤＡＴＭＰＡは、前記ＤＰＡにより発生する非線形歪みを補償するように前記変調信号を変更するように動作可能であり、前記ＤＰＡの上流側にあるプリディストーションモジュールを更に含むことを特徴とする請求項１記載の送信機。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
セクタ内の信号の動きを追跡する工程と、
２つの隣接セクタのうち前記信号の移動先であるセクタを予測する工程と、
現在のセクタと共有されない前記予測されたセクタの境界角度に対応する位相を有するクロック信号を前記複数の増幅器セル内のディスエーブルされた第３の増幅器ユニットに供給する工程と、
前記信号が前記予測されたセクタに入った時には、
前記第３の増幅器ユニットを選択的にイネーブルする工程と、
前記予測されたセクタと共有されない前記境界角度と関連付けられた位相を有するクロック信号によりクロック制御される増幅器ユニットを無効にする工程とを更に備えることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌ２Ｏ３−含有担体及びその上の水素化金属及び／又は水素化金属の酸化物を含み且つか焼された、高い水素化活性を有する担持水素化触媒を製造する方法であって、か焼された担持水素化触媒は、その最終成形の前又は後で、且つ水素化に使用する前において、１０を超えるｐＨを有する塩基溶液を用いて２０〜１２０℃の温度で１〜３００時間処理され、且つ当該製造方法は、酸化銅及び酸化アルミニウム、並びに鉄、ランタン、タングステン、モリブデン、チタン、ジルコニウム、スズ及びマンガンの酸化物の内の少なくとも１種を含む酸化物材料を供給し、該酸化物材料に金属銅粉末、銅フレーク、セメント粉末、グラファイト又はこれらの混合物を添加し、そして得られた混合物を成形して成形体を得る工程を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
塩基溶液がアルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物又はこれらの混合物である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
塩基溶液が水酸化ナトリウムを含む請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
処理を塩基水溶液で行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
水素化金属が化学元素周期表の第８〜１１族から選択される請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
水素化金属がＣｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｐｄ、Ｐｔ及びこれらの混合物から選択される請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
水素化金属が銅を含む請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法により得られる担持水素化触媒。
【請求項９】
水素化触媒を用いてカルボニル基を有する有機化合物を水素化する方法であって、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法により得られる担持水素化触媒を用いることを特徴とする水素化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚以上の繊維の布層と、前記布層の少なくとも幾枚かの間に配置されたポリマー層とを含み、５００ｐｓｉおよび１６０℃で２０分間プレス加工後の前記布層と隣接したポリマー層との間の２０℃で測定される剥離強さが１ｋｇ／ｃｍ未満であり、かつポリマー樹脂プラス布に対する前記樹脂の質量％が８％〜１５％の間であり、かつ前記ポリマー層が、熱可塑性材料、熱可塑性材料のブレンド、熱硬化性材料、熱硬化性材料のブレンド、およびこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み、その場合に前記ポリマー層が熱可塑性材料および熱硬化性材料を含有しない、耐衝撃性複合品。
【請求項２】
請求項１に記載の前記複合品を含むパネル。
【請求項３】
請求項１に記載の前記複合品を含むヘルメット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表２】
2013510745.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
１．  ２枚以上の繊維の布層と、前記布層の少なくとも幾枚かの間に配置されたポリマー層とを含み、５００ｐｓｉおよび１６０℃で２０分間プレス加工後の前記布層と隣接したポリマー層との間の２０℃で測定される剥離強さが１ｋｇ／ｃｍ未満であり、かつポリマー樹脂プラス布に対する前記樹脂の質量％が８％〜１５％の間であり、かつ前記ポリマー層が、熱可塑性材料、熱可塑性材料のブレンド、熱硬化性材料、熱硬化性材料のブレンド、およびこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み、その場合に前記ポリマー層が熱可塑性材料および熱硬化性材料を含有しない、耐衝撃性複合品。
２．  ポリマー樹脂プラス布に対する樹脂の前記質量％が、１０％〜１３％の間である、上記１に記載の複合品。
３．  前記布層が、少なくとも部分的に製織されている、上記１に記載の複合品。
４．  前記布層が、アラミド、ＵＨＭＷＰＥ、ＵＨＭＷＰＰ、ポリビニルアルコール、ポリアゾール、およびこれらの組合せまたはブレンドからなる群から選択されるポリマーを含む、上記１に記載の複合品。
５．  前記布が、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）を含む、上記３に記載の複合品。
６．  前記布層の少なくとも２枚の間に配置された酸エチレンコポリマーを含む、上記１に記載の複合品。
７．  前記エチレンコポリマーが、ナトリウム、カリウム、リチウム、銀、水銀、銅（Ｉ）、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、銅（ＩＩ）、カドミウム、水銀、スズ、鉛、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛、アルミニウム、スカンジウム、鉄、イットリウム、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、タンタル、タングステン、クロム、セリウム、鉄、およびこれらの組合せからなる群から選択されるイオンで中和される、上記６に記載の複合品。
８．  前記布が撥水塗工される、上記１に記載の複合品。
９．  前記布が、フッ素系材料で少なくとも部分的に仕上げ処理される、上記１に記載の複合品。
１０．  前記フッ素系材料が、フッ素化アクリレートコポリマーおよびフッ素化メタクリレートコポリマーからなる群から選択される、上記９に記載の複合品。
１１．  前記ポリマー層が、界面活性剤、可塑剤、およびこれらの混合物または組合せからなる群から選択される材料をさらに含む、上記１に記載の複合品。
１２．  前記界面活性剤が１−デカノールである、上記１１に記載の複合品。
１３．  上記１に記載の前記複合品を含むパネル。
１４．  上記１に記載の前記複合品を含むヘルメット。