(57)【要約】【課題】装置本体側のスペースを必要以上に圧迫することなく、しかも開閉時の操作性に優れる開度規制装置を提供することを目的とする。【解決手段】フロントカバー９と本体ケーシング２との間をワイヤＷで連結しているが、これに、ワイヤ引取装置１００を設けて、引き込み方向への付勢力が働くようにした。このような構成であれば、フロントカバー９には、ワイヤＷを介して閉止方向に適度な大きさの力が、常時、加わる状態となる。従って、開放操作中においては、この閉止方向の力が勢いを抑えるように作用するので、フロントカバー９が勢いよく開放されることがない。ワイヤ引取装置１００は、通常、デットスペースになっていることが多いフロントカバー９の裏面９Ｃに設置されているので、装置の小型化を図る上でも好適である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するための装置を内部に収容する本体ケーシングに、ヒンジ軸を介して連結されたカバー部材の開き角度を所定角度に規制する開度規制装置であって、
一端が前記本体ケーシングに固定された紐状部材と、
前記カバー部材の裏面に設置され、前記紐状部材を引き込み方向に付勢して引取る引取装置と、
前記引取装置から引き出される紐状部材の引き出し量が所定量に達したときに、それ以上の引き出しを規制するストッパ装置と、から構成される開度規制装置。
【請求項２】
前記引取装置は、
少なくとも１以上の動滑車を有する滑車装置と、
前記動滑車を引き込み方向に付勢する付勢手段と、から構成され、
前記動滑車の前記付勢力に抗する変位動作により前記紐状部材の引き出しがなされ、前記動滑車の前記付勢力に従った変位動作により前記紐状部材の引き込みがなされることを特徴とする請求項１に記載の開度規制装置。
【請求項３】
前記引取装置は、前記動滑車を含む複数個の滑車間に、両端がいずれも引き出し可能な自由端となるように１本の紐状部材を掛け渡した両端引き出しタイプのものであり、
前記紐状部材の両自由端を、前記本体ケーシングにおける前記ヒンジの軸方向の両側にそれぞれ固定することで前記紐状部材を用いた前記カバー部材の開度規制を両持ち状態で行なうことを特徴とする請求項２に記載の開度規制装置。
【請求項４】
前記本体ケーシングに対して前記カバー部材の下部が前記ヒンジ軸により連結され、カバー部材が上開きする構成であるとともに、
前記カバー部材について、前記ヒンジ軸の両側で重量に偏りがあるものにおいて、
前記カバー部材と前記本体ケーシングとを連結する前記紐状部材の張架位置が、前記カバー部材の重量の偏りに対応して前記ヒンジ軸の両側で変えてあることを特徴とする請求項３に記載の開度規制装置。
【請求項５】
前記動滑車に滑車ホルダが設けられたものにおいて、
前記紐状部材の引き出し量が所定量に達すると、前記滑車ホルダの一部が、他の部品に当接して前記動滑車の変位動作が規制され、これにより、前記紐状部材の引き出しが規制されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の開度規制装置。
【請求項６】
前記引取装置から引き出される前記紐状部材上に、突起部が設けられる一方、
前記カバー部材における紐状部材の配索経路上には、前記突起部に対する規制部が設けられ、
前記引取装置から引き出される紐状部材の引き出し量が所定量に達したときに、前記突起部が、前記規制部に当接して前記紐状部材の引き出しが規制されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の開度規制装置。
【請求項７】
前記紐状部材は、ステンレス製の撚り線ワイヤであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の開度規制装置。
【請求項８】
記録媒体に画像を形成するための装置を内部に収容する本体ケーシングに、ヒンジ軸を介して連結されたカバー部材の開き角度を規制する開度規制装置であって、
一端がカバー部材に固定された紐状部材と、
前記本体ケーシングに設置され、前記紐状部材を引き込み方向に付勢して引取る引取装置と、
前記引取装置から引き出される紐状部材の引き出し量が所定量に達したときに、それ以上の引き出しを規制するストッパ装置と、から構成され、
前記引取装置は、前記動滑車を含む複数個の滑車間に、両端がいずれも引き出し可能な自由端となるように１本の紐状部材を掛け渡した両端引き出しタイプのものであり、
前記紐状部材の両自由端を、前記カバー部材における前記ヒンジの軸方向の両側にそれぞれ固定することで前記紐状部材を用いた前記カバー部材の開度規制を両持ち状態で行なう開度規制装置。
【請求項９】
前記本体ケーシングに対して前記カバー部材の下部が前記ヒンジ軸により連結され、前記カバー部材が上開きする構成であるとともに、
前記カバー部材について、前記ヒンジ軸の両側で重量に偏りがあるものにおいて、
前記カバー部材と前記本体ケーシングとの間に掛けられた前記紐状部材の張架位置が、前記カバー部材の重量の偏りに対応して前記ヒンジ軸の両側で変えてあることを特徴とする請求項８に記載の開度規制装置。
【請求項１０】
前記動滑車に滑車ホルダが設けられたものにおいて、
前記紐状部材の引き出し量が所定量に達すると、前記滑車ホルダの一部が、他の部品に当接して前記動滑車の変位動作が規制され、これにより、前記紐状部材の引き出しが規制されることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の開度規制装置。
【請求項１１】
前記引取装置から引き出される前記紐状部材の途上に、突起部が設けられる一方、
前記本体ケーシングにおける紐状部材の配索経路上には、前記突起部に対する規制部が設けられ、
前記引取装置から引き出される紐状部材の引き出し量が所定量に達したときに、前記突起部が、前記規制部に当接して前記紐状部材の引き出しが規制されることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の開度規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる、開度規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置には各種カバーが設けられており、カバーの開き角度を規制するべく、両間を連結部材によって連結したものが各種提案されている。連結部材としては、リンク或いは、紐状部材を使用するものが一般的であるが、リンクを使用するものは、カバーを閉止したときに、リンクを収容するための専用のスペースが必要となり、装置の小型化の妨げになる。一方、紐状部材を使用するものは、リンクを使用するものに比べて、スペース上の制約が少なく、装置の小型化を図る上では好適である。尚、連結部材に紐状部材（ワイヤ）を使用した装置の一例として、例えば、特許文献１に挙げるものがある。
【特許文献１】特開２００１−２８１７７１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献のものは、カバーが所定角度開いた時には、ワイヤが張った状態となって、それ以上の開き動作を規制する。しかし、単に、カバーの開き角度を規制するだけであると、開閉操作時に、カバーのがたつきが気になったり、或いは勢いよくカバーが開いてしまって、操作フィーリングがよくないという問題がある。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、装置本体側のスペースを必要以上に圧迫することなく、しかも開閉時の操作性に優れる開度規制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、記録媒体に画像を形成するための装置を内部に収容する本体ケーシングに、ヒンジ軸を介して連結されたカバー部材の開き角度を所定角度に規制する開度規制装置であって、一端が前記本体ケーシングに固定された紐状部材と、前記カバー部材の裏面に設置され、前記紐状部材を引き込み方向に付勢して引取る引取装置と、前記引取装置から引き出される紐状部材の引き出し量が所定量に達したときに、それ以上の引き出しを規制するストッパ装置と、から構成されるところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記引取装置は、少なくとも１以上の動滑車を有する滑車装置と、前記動滑車を引き込み方向に付勢する付勢手段と、から構成され、前記動滑車の前記付勢力に抗する変位動作により前記紐状部材の引き出しがなされ、前記動滑車の前記付勢力に従った変位動作により前記紐状部材の引き込みがなされるところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記引取装置は、前記動滑車を含む複数個の滑車間に、両端がいずれも引き出し可能な自由端となるように１本の紐状部材を掛け渡した両端引き出しタイプのものであり、前記紐状部材の両自由端を、前記本体ケーシングにおける前記ヒンジの軸方向の両側にそれぞれ固定することで前記紐状部材を用いた前記カバー部材の開度規制を両持ち状態で行なうところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記本体ケーシングに対して前記カバー部材の下部が前記ヒンジ軸により連結され、カバー部材が上開きする構成であるとともに、前記カバー部材について、前記ヒンジ軸の両側で重量に偏りがあるものにおいて、前記カバー部材と前記本体ケーシングとを連結する前記紐状部材の張架位置が、前記カバー部材の重量の偏りに対応して前記ヒンジ軸の両側で変えてあるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項３又は請求項４に記載のものにおいて、前記動滑車に滑車ホルダが設けられたものにおいて、前記紐状部材の引き出し量が所定量に達すると、前記滑車ホルダの一部が、他の部品に当接して前記動滑車の変位動作が規制され、これにより、前記紐状部材の引き出しが規制されるところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記引取装置から引き出される前記紐状部材上に、突起部が設けられる一方、前記カバー部材における紐状部材の配索経路上には、前記突起部に対する規制部が設けられ、前記引取装置から引き出される紐状部材の引き出し量が所定量に達したときに、前記突起部が、前記規制部に当接して前記紐状部材の引き出しが規制されるところに特徴を有する。
【００１０】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のものにおいて、前記紐状部材は、ステンレス製の撚り線ワイヤであるところに特徴を有する。
【００１１】
請求項８の発明は、記録媒体に画像を形成するための装置を内部に収容する本体ケーシングに、ヒンジ軸を介して連結されたカバー部材の開き角度を規制する開度規制装置であって、一端がカバー部材に固定された紐状部材と、前記本体ケーシングに設置され、前記紐状部材を引き込み方向に付勢して引取る引取装置と、前記引取装置から引き出される紐状部材の引き出し量が所定量に達したときに、それ以上の引き出しを規制するストッパ装置と、から構成され、前記引取装置は、前記動滑車を含む複数個の滑車間に、両端がいずれも引き出し可能な自由端となるように１本の紐状部材を掛け渡した両端引き出しタイプのものであり、前記紐状部材の両自由端を、前記カバー部材における前記ヒンジの軸方向の両側にそれぞれ固定することで前記紐状部材を用いた前記カバー部材の開度規制を両持ち状態で行なうところに特徴を有する。
【００１２】
請求項９の発明は、請求項８に記載のものにおいて、前記本体ケーシングに対して前記カバー部材の下部が前記ヒンジ軸により連結され、前記カバー部材が上開きする構成であるとともに、前記カバー部材について、前記ヒンジ軸の両側で重量に偏りがあるものにおいて、前記カバー部材と前記本体ケーシングとの間に掛けられた前記紐状部材の張架位置が、前記カバー部材の重量の偏りに対応して前記ヒンジ軸の両側で変えてあるところに特徴を有する。
【００１３】
請求項１０の発明は、請求項８又は請求項９に記載のものにおいて、前記動滑車に滑車ホルダが設けられたものにおいて、前記紐状部材の引き出し量が所定量に達すると、前記滑車ホルダの一部が、他の部品に当接して前記動滑車の変位動作が規制され、これにより、前記紐状部材の引き出しが規制されるところに特徴を有する。
【００１４】
請求項１１の発明は、請求項８又は請求項９に記載のものにおいて、前記引取装置から引き出される前記紐状部材の途上に、突起部が設けられる一方、前記本体ケーシングにおける紐状部材の配索経路上には、前記突起部に対する規制部が設けられ、前記引取装置から引き出される紐状部材の引き出し量が所定量に達したときに、前記突起部が、前記規制部に当接して前記紐状部材の引き出しが規制されるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１５】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、カバー部材と本体ケーシングとの間を紐状部材で連結しているが、これに、引取装置を設けて、引き込み方向への付勢力が働くようにした。このような構成であれば、カバー部材には、紐状部材を介して閉止方向に適度な大きさの力が、常時、加わる状態となる。従って、開放操作中においては、この閉止方向の力が勢いを抑えるように作用するので、カバー部材が勢いよく開放されることがない。また、引取装置は、通常、デットスペースになっていることが多いカバー部材の裏面に設置されているので、装置の小型化を図る上でも好適である。
また、カバー部材は、引取装置の付勢力により特定の方向に引かれた状態となるので、がたつきも抑えられる。
【００１６】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、紐状部材の引き出し・引き込みに動滑車を使用した。動滑車であれば、紐状部材の引き出し・引き込みが滑らかになる。また、紐状部材の引き込み量に対して、動滑車それ自体の移動ストロークが半分（動滑車を１つ使用した場合）で済む。従って、引取装置を小型化することが可能となる。
【００１７】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、開度規制をカバー部材の両側で行なっている。両持ち構造であれば、片持ち構造に比べて、左右のねじれに強く、カバー部材の開度規制をより確実に行なうことが出来る。また、このような両持ち構造を１本の紐状部材により実現しているので、紐状部材を２本使用する場合に比べて部品点数が少なくて済む。
【００１８】
＜請求項４の発明＞
カバー部材の両側で重量に偏りがある場合、カバー部材に対して開操作を行うと、軽い側に比べて、重い側は勢いよく開いてしまう。従って、引取装置の引き込み力の大きさを重量に応じて、カバー部材の両側で変えてやること望ましく、係る構成とすれば、カバー部材の両側でバランスがとれ、操作性が優れるものとなる。
一方、１本の紐状部材では、いずれの場所でも同じ大きさの張力が発生する。そのため、共通の紐状部材によってカバー部材を両持ち支持させる場合（請求項３の発明の場合）、カバー部材の両側には、紐状部材を介して同じ大きさの張力が加わる。従って、上述のように、引き込み力の大きさを、カバー部材の両側で変えることは出来ない。
以上のことから、請求項４の発明では、紐状部材の張架位置を、カバー部材の重量の偏りに対応して変えることとした。すなわち、重量の重い側では、ヒンジ軸に対して張架位置を遠い位置に設定し、これとは反対に、重量の軽い側では、張架位置を近い位置に設置してやる。このように張架位置を設定してやれば、カバー部材の両側において、紐状部材を介して加わる張力それ自体の大きさは同じであっても、いわゆるモーメントアームの大きさが、重量が重い側では長く、重量が軽い側では短くなる。従って、紐状部材を介してカバー部材に加わる閉止方向のトルクが、重い側では大きく、軽い側では小さく出来るので、重量の偏りに対してバランスをとることができる。
すなわち、重量の偏りに拘わらず、カバー部材のいずれの場所においても、同じような操作感覚でカバー部材を開操作できる。
【００１９】
＜請求項５並びに請求項１０の発明＞
請求項５並びに請求項１０の発明によれば、滑車ホルダを使用してストッパ装置を実現させている。このような構成であれば、ストッパ装置としてそれ専用に部品を設ける必要がなく、部品点数を削減できる。
【００２０】
＜請求項６並びに請求項１１の発明＞
請求項６の発明によれば、紐状部材上に設けた突起部を使用してストッパ装置を実現させている。このような構成であれば、シンプルであるし、突起部の設置場所が比較的自由に選べるので、他の部品との干渉を容易に回避でき、設定し易いという利点がある。
【００２１】
＜請求項７の発明＞
請求項７の発明によれば、紐状部材としてのワイヤはステンレス製である。ステンレス製であれば、強度が高く、信頼性の高い開度規制構造を提供できる。
また、ステンレス製であれば導電性を有するので、ワイヤを介して本体ケーシングにカバー部材を導通出来る。従って、静電気対策（カバー部材の静電気を本体ケーシングに逃がすことが出来る）としても有効である。
【００２２】
＜請求項８の発明＞
請求項８の発明によれば、カバー部材の開度規制を両持ち状態で行なっている。両持ち支持する場合、通常であれば、一対、すなわち２本の紐状部材を使用するが、本発明では、これを１本の紐状部材で実現させている。従って、紐状部材の点数を少なく出来る。
【００２３】
＜請求項９の発明＞
カバー部材の両側で重量に偏りがある場合、カバー部材に対して開操作を行うと、軽い側に比べて、重い側は勢いよく開いてしまう。従って、引取装置の引き込み力の大きさも重量に応じて、カバー部材の両側で変えてやること望ましく、係る構成とすれば、カバー部材の両側でバランスがとれ、操作性が優れるものとなる。
一方、１本の紐状部材では、いずれの場所でも同じ大きさの張力が発生する。そのため、共通の紐状部材によってカバー部材を両持ち支持させる場合（請求項８の発明の場合）、カバー部材の両側には、紐状部材を介して同じ大きさの張力が加わる。従って、上述のように、引き込み力の大きさを、カバー部材の両側で変えることは出来ない。
以上のことから、請求項９の発明では、紐状部材の張架位置を、カバー部材の重量の偏りに対応して変えることとした。すなわち、重量の重い側では、ヒンジ軸に対して張架位置を遠い位置に設定し、これとは反対に、重量の軽い側では、張架位置を近い位置に設置してやる。このように張架位置を設定してやれば、カバー部材の両側において、紐状部材を介して加わる張力それ自体の大きさは同じであっても、いわゆるモーメントアームの大きさが、重量が重い側では長く、重量が軽い側では短くなる。従って、紐状部材を介してカバー部材に加わる閉止方向のトルクが、重い側では大きく、軽い側では小さく出来るので、重量の偏りに対してバランスをとることができる。
すなわち、重量の偏りに拘わらず、カバー部材のいずれの場所においても、同じような操作感覚でカバー部材を開操作できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１１によって説明する。
図１は、レーザプリンタの斜視図、図２はフロントカバーを開放させた状態を示す斜視図である。プリンタ１は、前方に開口するボックス状をなす本体ケーシング２を備えている。
【００２５】
図１に示すように、本体ケーシング２の上面壁は、幅方向の中央部分が奥側に向けてやや下降するように凹設され、そこは排紙トレイ６８とされている。すなわち、排紙トレイ６８の奥壁となる部分には、排紙口６８Ａが開口しており、同排紙口６８Ａを通って、装置の奥側から前側に向かって画像形成後の用紙３が排出されるようになっている。また、本体ケーシング２の上面壁であって、排紙トレイ６８の側方前端部には、操作パネルＰが設置されている。
【００２６】
図１における符号１０は給紙カセット、符号９はフロントカバー（本発明のカバー部材の一例）である。給紙カセット１０は記録媒体としての用紙を積層状に収容させるものであり、図１における手前側からの操作により本体ケーシング２に対して給紙カセット１０を着脱させることが出来る。
【００２７】
また、フロントカバー９は、前述の給紙カセット１０の前面壁とともに、本体ケーシング２の前面の開口を閉止するものであって、本体ケーシング２に対してヒンジ軸Ｊを介して連結されている。ヒンジ軸Ｊは、本体ケーシング２の前面下部に設けられており、そこに、フロントカバー９の下部が連結されている。
【００２８】
そのため、フロントカバー９の上部に設けられる操作部９Ａに手を掛けて操作してやると、フロントカバー９はヒンジ軸Ｊを中心に回動する。これにより、フロントカバー９を図１に示すように起立姿勢とさせて本体ケーシング２の前面の開口を閉止させたり、或いは図２に示すように前倒姿勢とさせて本体ケーシング２の前面の開口を開放させることが出来る。
【００２９】
本体ケーシング２の前面の開口は、本体ケーシング２内のドラム収容空間７に連通する着脱口８とされる。そのため、図２に示すように、フロントカバー９を前倒姿勢としてやれば、着脱口８を介して、後述するドラムユニット２６を本体ケーシング２内のドラム収容空間７に収容させたり、或いは装着状態にあるドラムユニット２６をドラム収容空間７から取り出すことが出来る。
【００３０】
また、図１に示す符号９Ｂは手差しトレイ、並びに図２に示す符号Ｓは開度規制装置である。手差しトレイ９Ｂはフロントカバー９の一部を構成するものであるが、フロントカバー９を構成するパネルとは別の部品により構成されている、そのため、上端を図１における手前側に操作してやると、パネルそれ自体は閉止させた状態のまま、手差しトレイ９Ｂだけを、前倒姿勢とすることが出来る。
【００３１】
開度規制装置Ｓは、フロントカバー９の開き角度を予め定められた角度（図２に示す角度θ）に規制するためのものである。これにより、図２の状態から更に、手前側に操作をしても、それ以上フロントカバー９が開放されないようになっている。尚、開度規制装置Ｓの構成については、後に詳しく述べる。
【００３２】
図３は、レーザプリンタの要部側断面図である。以下、図３を参照して、レーザプリンタを構成する各装置について、簡単に説明する。
レーザプリンタ１は、複数のドラムサブユニット２８Ｋ〜２８Ｃを図３における左右方向に並列的に配置した横置きタイプのタンデム型カラーレーザプリンタであって、本体ケーシング２内に、記録媒体としての用紙を給紙するための給紙部４、給紙された用紙３上に画像を形成するための画像形成部５などを備える。
【００３３】
レーザプリンタ１の用紙搬送経路Ｌは、図３において一点鎖線で示す通りであり、給紙部４の前方上部でレーザプリンタ１の前側から後側へとＵ字状に約１８０度反転した後、レーザプリンタ１の後部に向かう。そして後端部側に至ると、今度は前側へとＵ字状に約１８０度反転して本体ケーシング２の上面壁２Ａに設けられる排紙トレイ６８に至る経路をとる。
【００３４】
給紙部４から送り出された用紙は、用紙搬送経路Ｌを搬送される過程でトナー像が形成されるとともに、これが定着部２３によって熱定着されることで所望のカラー画像が形成されるようになっている。
【００３５】
１．プリンタ各部の構成
Ａ．給紙部の構成
給紙部４は大まかには、給紙カセット１０、分離ローラ１１、給紙ローラ１３などから構成される。分離ローラ１１並びに給紙ローラ１３は給紙カセット１０に積載された用紙を一枚ずつ取り出すものである。また、図３における符号１５、符号１６、符号１７は、それぞれ紙粉取りローラ、ピンチローラ、レジストローラである。紙粉取りローラ１５は、用紙上の紙粉を取り除くためのものであり、レジストローラ１７は、送り出された用紙の斜行を修正させるためのものである。
【００３６】
Ｂ．画像形成部の構成
画像形成部５は、大まかにはスキャナ部２０、プロセス部２１、転写部２２および定着部２３などから構成されている。
（Ｂ−１）スキャナ部
スキャナ部２０は、本体ケーシング２の上部に配置されている。このスキャナ部２０は、前後左右方向に延びる支持板２４と、この支持板２４の上面に固定されるスキャナユニット２５とを備えている。スキャナユニット２５内には、たとえば、４つの光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射鏡、面倒れ補正レンズなどの光学部材が配置されており、各光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向および走査されて、ｆθレンズおよび面倒れ補正レンズを通過し、また、反射鏡で反射された後、後述する各色の感光ドラム２９の表面上に高速走査にて照射される。
【００３７】
（Ｂ−２）プロセス部
プロセス部２１は、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色に対応して、４つのドラムサブユニット２８Ｋ〜２８Ｃと４つの現像カートリッジ２７Ｋ〜２７Ｃとを備える。
【００３８】
各ドラムサブユニット２８Ｋ〜２８Ｃは、像担持体としての感光ドラム２９と、スコロトロン型帯電器３０と、クリーニングブラシ３１などから構成されている。
【００３９】
スコロトロン型帯電器３０は、感光ドラム２９の斜め上側後方に、感光ドラム２９と間隔を隔てて対向配置されている。スコロトロン型帯電器３０は、画像形成時に、高電圧が印加されてコロナ放電を生じさせ、感光ドラム２９の表面を一様に正極性に帯電させる機能を有する。
【００４０】
クリーニングブラシ３１は、感光ドラム２９の後方において、感光ドラム２９と対向して接触するように配置され、画像形成時には、クリーニングバイアスが印加される。このクリーニングブラシ３１は、感光ドラム２９をクリーニングする機能を有する。
【００４１】
現像カートリッジ２７Ｋ〜２７Ｃはトナーを収納する現像フレーム３６の下部に、現像ローラ３９、供給ローラ３８、並びに層厚規制ブレード４０を備える。現像ローラ３９、と供給ローラ３８とは対向配置されており、両間をトナーが通過するときに、供給ローラ３８から現像ローラ３９にトナーを供給するとともに、回転に伴う摩擦によりトナーを正極性に摩擦帯電させる機能を有する。また、層厚規制ブレード４０は、正帯電され現像ローラ３９上に担持されたトナーの層厚を一定にするものである。
【００４２】
そして、これら４つのドラムサブユニット２８Ｋ〜２８Ｃが一のフレーム２６Ａに保持されてドラムユニット２６を構成するとともに、ドラムユニット２６のフレーム２６Ａに対して４つの現像カートリッジ２７Ｋ〜２７Ｃが脱着可能に保持されている。
【００４３】
（Ｂ−３）転写部
転写部２２は、駆動ローラ５６、従動ローラ５７、並びに４つの転写ローラ５９間に無端状の用紙搬送ベルト５８を架け渡したベルトユニットを備える。
【００４４】
駆動ローラ５６は金属製の筒材の表面に、薄いゴム材（摩擦の大きいすべり止めのゴムであって、厚さ約０．５ｍｍ）を被覆してなるとともに、図示しないモータから駆動力が伝達されるよう構成されている。従動ローラ５７は、用紙搬送ベルト５８に適当な張力を付与するためのものであって、図示しないスプリングによって、図１における右方向に付勢されている。
【００４５】
各転写ローラ５９は、各感光ドラム２９にそれぞれ対向配置、より詳しくは、装置の奥行き方向に整列状に配置される各感光ドラム２９の直下において用紙搬送ベルト５８を間に挟んだ状態で、感光ドラム２９と同じく等間隔で配置されている。これら各転写ローラ５９は、金属製のローラ軸を導電性のスポンジ材（厚さ、約５ｍｍ）で被覆した弾性ローラであり、各転写ローラ５９のローラ軸には、図示しない定電流源が接続され、所定のタイミングで転写バイアス（負極性の電圧）が印加されるように構成されている。
【００４６】
用紙搬送ベルト５８は、例えばポリカーボネート等の樹脂材からなり、その幅寸法は印字可能な最大用紙サイズ（例えばＡ４サイズ）の幅寸法以上になっている。そして、図示しないモータから駆動ローラ５６に駆動力が伝達されると、駆動ローラ５６が回動を始める。この駆動ローラ５６の回動により、用紙搬送ベルト５８は循環駆動して、図３における右側から左側に向かって水平に用紙を搬送するようになっている。
【００４７】
また、図３における符号６０は、クリーニング部である。クリーニング部は用紙搬送ベルト５８上に残留する残留トナーを掻きとって、用紙搬送ベルト５８の用紙搬送面をクリーニングするものである。尚、符号６１は１次クリーニングローラ６１、符号６２は２次クリーニングローラ６２、符号６３は掻取ブレード６３、符号６４はトナー貯留部６４である。
【００４８】
ここで、上記のように構成されたレーザプリンタ１による一連の画像形成処理について簡単に説明すると、まず、各感光ドラム２９の表面は、その回転に伴って、帯電器３０により一様に正帯電される。その後、所定の画像データが例えば、上位装置から入力されると、画像データに基づく制御が開始されて、各スキャナ部２０から各感光ドラム２９に向けてレーザ光がそれぞれ照射される。これにより、各感光ドラム２９の表面には、画像データに応じた所定の静電潜像が形成、すなわち一様に正帯電された感光ドラム２９の表面のうち、レーザ光が照射された部分は電位が下がる。
【００４９】
次いで、現像ローラ３９の回転により、現像ローラ３９上に担持されかつ正帯電されているトナーが、各感光ドラム２９の表面上に形成される静電潜像に供給される。これにより、各感光ドラム２９の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム２９の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００５０】
また、上記したトナー像を形成するための処理と並行して、用紙を搬送する処理が行なわれる。すなわち、給紙ローラ１３の回動により、給紙カセット１０から用紙が一枚ずつ用紙搬送経路Ｌへと送り出される。用紙搬送経路Ｌに送り出された用紙は、ピンチローラ１６、用紙搬送ベルト５８により、転写位置（各感光ドラムと各転写ローラとが接触する点）に運ばれる。すると、この転写位置を通るときに、各転写ローラ５９に印加される転写バイアスによって、各感光ドラム２９の表面上に担持された各色のトナー像（現像剤像）が用紙の表面に順次、重畳転写される。かくして、用紙上には、カラーのトナー像（現像剤像）が形成される。その後、次述する定着部２３を通過するときに、転写されたトナー像（現像剤像）は熱定着され、用紙は排紙トレイ６８上に排紙される。
【００５１】
（Ｂ−４）定着部
定着部２３は、転写部２２の後部側に設置されている。定着部２３は、加熱ローラ６５と、同加熱ローラ６５に対して対向対置される加圧ローラ６６とからなる。加熱ローラ６５は加熱のためのハロゲンランプ（図示せず）を備え、各転写ローラ５９により用紙上に転写されたカラーのトナー像（現像剤像）を、用紙が加熱ローラ６５と加圧ローラ６６との間を通過する間に熱定着させるものである。
【００５２】
熱定着後の用紙３は、その後、装置の後端部で、図示上方へと方向転換され、本体ケーシングの上面壁に至る。そして、排紙ローラ７１によって、排紙トレイ６８上に排紙される。尚、符号６９、符号７０はそれぞれ、搬送ローラ並びにピンチローラである。
【００５３】
２．開度規制装置
次に、図４ないし図９を参照して、開度規制装置Ｓについて説明する。
図４は開度規制装置の全体構成を示す斜視図、図５は滑車保持プレートの構成を示す斜視図、図６は滑車の斜視図である。
【００５４】
開度規制装置Ｓは、滑車装置１１０を利用したワイヤ引取装置１００を、フロントカバー９の裏面９Ｃに設置し、ワイヤ引取装置１００の両端から引き出されるワイヤＷの端部Ａ、Ｂを、本体ケーシング２の左右の前面壁にそれぞれ固定したものである。
【００５５】
滑車装置１１０は、滑車保持プレート１２０、２つの滑車１５０、１６０、並びにステンレス製のワイヤＷからなる。滑車保持プレート１２０は金属製であって平板状をなす板材をプレス加工して形成される。図５に示すように、滑車保持プレート１２０は一方向に長い形状をなし、両側には、フロントカバー９に対する固定部１２１、１２３を設けている。尚、ワイヤＷが本発明の紐状部材に相当する。
【００５６】
滑車保持プレート１２０上であって、両固定部１２１、１２３の間には、図５に示す左から順に、取り付け座部１３１、案内溝１３３、ばね引っ掛け部１３８が設けられている。取り付け座部１３１は板面の一部を打ち出して形成され、そこには、滑車１５０が設置される。案内溝１３３は、滑車保持プレート１２０の長手方向に真っ直ぐに延びている。この案内溝１３３の溝幅は全長に亘って同じ溝幅とされる。
【００５７】
また、案内溝１３３の始端（図５における左下側の端部）には、溝壁の一部を図示奥方に折り曲げてプレート側ストッパ部１３５が設けられている。一方、案内溝１３３の終端（図５における右上側の端部）には、挿抜部１３４が形成されている。
【００５８】
ばね引っ掛け部１３８は、壁面の一部を図示奥側に曲げて形成されており、そこには、コイルスプリング１８０の一端が係止されるようになっている。尚、コイルスプリングが本発明の付勢手段の一例に相当するものである。
【００５９】
また、図５に示す、符号１４１は補強用のフランジである。このフランジ１４１は滑車保持プレート１２０の長手方向に関し、コイルスプリング１８０の設置範囲に重なるよう設置されて（図７を参照）、滑車保持プレート１２０の剛性を高めるように作用する。
【００６０】
また、図５に示す符号１４３、符号１４７はワイヤガイド部である。
【００６１】
続いて、図６を参照して、滑車保持プレート１２０に装着される滑車１５０、１６０について説明する。滑車１５０、１６０は、上述のように、取り付け座部１３１に固定的に設置される定滑車１５０と、案内溝１３３にスライド可能に嵌合される動滑車１６０の２種があるが、滑車の形状（ワイヤＷを巻く胴部の形状）それ自体は、双方とも同じである。両滑車１５０、１６０の胴部は円筒形状をなすとともに、軸方向に３つのワイヤ溝１５５、１６５を設けている。
【００６２】
定滑車１５０は胴部のみからなるのに対して、動滑車１６０は滑車ホルダ１７０を設けている。動滑車１６０の滑車ホルダ１７０には、回動軸１７１、ばね引っ掛け部１７３、嵌合部１７７、滑車側ストッパ片（本発明の滑車ホルダの一部の一例）１７９などが形成されている。回動軸１７１は、滑車胴部の回動中心軸となるものである。
【００６３】
ばね引っ掛け部１７３は、前述した滑車保持プレート１２０のばね引っ掛け部１３８と対をなすものであり、そこには、コイルスプリング１８０の他端が係止されるようになっている。
【００６４】
また、滑車側ストッパ片１７９は、滑車保持プレート１２０に設けられるプレート側ストッパ部１３５と対をなすものである。尚、これら滑車側ストッパ片１７９並びに、プレート側ストッパ部により本発明のストッパ装置が実現されている。
【００６５】
嵌合部１７７は、案内溝１３３に若干の隙間を持って嵌合されて、動滑車１６０の案内溝１３３に沿った進退動作を案内する機能を果たす。また、本実施形態では、嵌合部１７７を、動滑車１６０の前後に一対（前側嵌合部１７７Ａ、後側嵌合部１７７Ｂ）設けている。このように、嵌合部１７７Ａ、１７７Ｂを前後に形成することで、動滑車１６０の案内溝１３３に沿った移動動作を安定させることが可能となる。また、嵌合部１７７の先端は、それぞれ外向きに折り曲げられているが、これは、案内溝１３３に対して動滑車１６０を抜け止めするための押さえ部１７８である。
【００６６】
尚、先にも述べたように案内溝１３３の終端には挿抜部１３４が設けられており、同挿抜部１３４に上述の嵌合部１７７を嵌め合わせることで、案内溝１３３に対して動滑車１６０を組み付け出来るようになっている。
【００６７】
図７には、滑車保持プレート１２０上に各部品を装着させた状態が示されている。すなわち、滑車保持プレート１２０の取り付け座部１３１に対して定滑車１５０が固定（軸方向への回動は可能）され、案内溝１３３に対して動滑車１６０がスライド可能に設置されている。
【００６８】
そして、ワイヤＷが滑車胴部のワイヤ溝１５５、１６５に沿って、両滑車１５０、１６０間を掛け渡すように巻かれている。ワイヤＷの両端Ａ、Ｂはワイヤ引取装置１００に対して固定されておらず、両端Ａ、Ｂの双方がいずれも引き出し可能な自由端とされている。具体的に言えば、ワイヤＷの一端Ａはワイヤガイド部１４３の先端に設けられるスリット１４３Ａを経由して図７における右奥側に引き出され、ワイヤＷの他端Ｂはワイヤガイド部１４７を経由して図７における左手前側に引き出されている。
【００６９】
また、滑車保持プレート１２０と動滑車１６０の間にコイルスプリング１８０が掛けられている。コイルスプリング１８０は、動滑車１６０を案内溝１３３の終端側、すなわち定滑車１５０から引き離す方向に付勢する機能を果たす。
【００７０】
上記の如く構成されたワイヤ引取装置１００は、図４に示すように、フロントカバー９の裏面９Ｃの先端部において、長手方向を装置の幅方向に向けた状態で設置される。
【００７１】
そして、フロントカバー裏面９Ｃの右側部には、ワイヤ支持具１９１、１９３が一対設けられている。一方のワイヤ支持具１９１は、フロントカバー先端のコーナに設置され、弧状をなしている。もう一方のワイヤ支持具１９３は、弧状をなすワイヤ支持具１９１とヒンジ軸Ｊの中間位置に設けられている。
【００７２】
これにより、ワイヤ引取装置１００の右側から引き出されたワイヤＷの端部Ａは、フロントカバー裏面９Ｃのコーナで約９０度方向転換し、その後、ヒンジ軸Ｊに向かうような経路をとり、最終的には、中間位置にあるワイヤ支持具１９３から引き出される。そして、引き出されたワイヤＷの先端Ａが、図８に示すように、本体ケーシング２の前面壁において、高さ方向の中間地点となる位置に固定される。
【００７３】
一方、フロントカバー裏面９Ｃの左端部にも、一対のワイヤ支持具１９５、１９７が設置されている。これら両ワイヤ支持具１９５、１９７は、フロントカバー裏面９Ｃのコーナに近接配置されている。そして、ワイヤ引取装置１００の左側から引き出されたワイヤＷの端部Ｂは、ワイヤ支持具１９５を経由し、最終的には、外側に位置するワイヤ支持具１９７から引き出される。そして、引き出されたワイヤＷの先端Ｂが、図９に示すように、本体ケーシング２の前面壁の上端寄りの位置に固定される。
【００７４】
このように、本実施形態のものは、本体ケーシング２とフロントカバー９との間を、ワイヤＷによって連結させているが、ワイヤＷの張られた位置が、ヒンジ軸Ｊの左右両側でそれぞれ異なっており、装置右側ではワイヤＷの張架位置（図８参照）がヒンジ軸Ｊに比較的近い位置に設定されているのに対し、装置左側ではワイヤの張架位置（図９参照）がヒンジ軸Ｊから遠い位置に設定されている。すなわち、ヒンジ軸ＪからワイヤＷまでの距離（図８、図９に示すＬａ、Ｌｂ）が、装置右側に比べて装置左側が長くなっている。
【００７５】
次に、フロントカバー９の開閉操作について、説明する。
まず、本体ケーシング２の着脱口８をフロントカバー９で閉止した状態では、図１０に示すように、動滑車１６０は定滑車１５０との滑車間距離がＬ１の位置で停止された状態にある。
【００７６】
この状態から、フロントカバー９の上部に設けられる操作部９Ａに手を掛け、力を加えてやると、操作力がコイルスプリング１８０の付勢力を上回った時点で、動滑車１６０がコイルスプリング１８０を伸張させつつ定滑車１５０に向けて移動を始める。これにより、両滑車１５０、１６０の滑車間距離が縮まるので、ワイヤ引取装置１００からワイヤＷが繰り出される。かくして、フロントカバー９がヒンジ軸Ｊを中心に回動を始める。
【００７７】
それ以降は、ワイヤ引取装置１００からワイヤＷの繰り出しがなされることで、フロントカバー９は開放されてゆく。そして、図２に示すように、フロントカバー９が前倒姿勢となって、本体ケーシング２の着脱口８の全体が開放されると、そこで、ワイヤＷの繰り出しが停止される。
【００７８】
すなわち、フロントカバー９を開放させてゆくと、動滑車１６０が定滑車１５０に向けて移動してゆくが、図１１に示すように、両滑車１５０、１６０の滑車間距離がＬ２となったところで、動滑車１６０の滑車側ストッパ片１７９が、滑車保持プレート１２０に設けられるプレート側ストッパ部１３５に突き当たる。
【００７９】
かくして、動滑車１６０の接近方向への移動が規制される結果、ワイヤＷの繰り出しが停止される（本発明のストッパ装置としての機能）。
【００８０】
これにより、本体ケーシング２とフロントカバー９間において、ワイヤＷが突っ張った状態となるので、フロントカバー９を図２に示す位置から更に、開方向に操作しようとしても、それ以上、フロントカバー９を開放させることは出来ない（開度規制）。
【００８１】
尚、本実施形態のものは、コイルスプリング１８０のばね力（図１１の状態に示す最大伸張時のばね力）の大きさが、フロントカバー９の全重量より弱い程度に抑えられている。これにより、開放状態となると、フロントカバー９の重量がコイルスプリング１８０のばね力に勝って、フロントカバー９の前傾姿勢が維持されるようになっている。
【００８２】
一方、前傾姿勢にあるフロントカバー９に力を加えて閉止方向に回動させることで、人手の操作によりフロントカバー９を起立姿勢に戻すことが出来るが、この閉操作中は、開操作の場合とは反対に、コイルスプリング１８０の付勢力が操作を助けるように作用する。そのため、ワイヤ引取装置１００が設定されていない場合の操作力よりも軽い力で、フロントカバー９を閉止させることが出来る。尚、閉操作の進行とともに、本体ケーシング２とフロントカバー９間の対向距離が狭くなってゆくので、両間に掛けられたワイヤＷが弛んだ状態となるが、この弛み分は全て、ワイヤ引取装置１００に引き取られる。
【００８３】
次に、本実施形態の作用・効果について説明を行なう。
本実施形態によれば、フロントカバー９と本体ケーシング２との間をワイヤＷで連結しているが、これに、ワイヤ引取装置１００を設けて、引き込み方向への付勢力が働くようにした。このような構成であれば、フロントカバー９には、ワイヤＷを介して閉止方向に適度な大きさの力が、常時、加わる状態となる。従って、開操作中においては、この閉止方向の力が勢いを抑えるように作用するので、フロントカバー９が勢いよく開放されることがない。
【００８４】
また、ワイヤＷを介して適度な大きさの力を、常時加えることで、フロントカバー９のがたつき感を抑えることも出来る。
【００８５】
また、ワイヤ引取装置１００は、通常、デットスペースになっていることが多いフロントカバー９の裏面９Ｃに設置されているので、装置の小型化を図る上でも好適である。
【００８６】
また、本実施形態では、ワイヤＷの繰り出し・引き込みに動滑車１６０を使用した。動滑車１６０であれば、ワイヤＷの繰り出し・引き込みが滑らかになる。また、ワイヤＷの引き込み量に対して、動滑車それ自体の移動ストロークを小さく出来る。従って、ワイヤ引取装置１００を小型化することが可能となる。
【００８７】
また、本実施形態のものは、フロントカバー９の両側にワイヤＷを設置して、開度規制をフロントカバー９の両側で行なっている。両持ち構造であれば、片持ち構成に比べて、左右のねじれに強く、フロントカバー９の開度規制をより確実に行なうことが出来る。また、このような両持ち構造を１本のワイヤＷにより実現しているので、ワイヤを２本使用する場合に比べて部品点数が少なくて済む。
【００８８】
また、ワイヤＷはステンレス製である。ステンレス製であれば、強度が高く、信頼性の高い開度規制構造を提供できる。また、ステンレス製であれば導電性を有するので、ワイヤＷを介して本体ケーシング２にフロントカバー９を導通出来る。従って、静電気対策（フロントカバー９の静電気を本体ケーシング２に逃がすことが出来る）としても有効である。
【００８９】
また、本実施形態のものは、滑車ホルダ１７０を使用して、ワイヤＷの引き出しを規制（ストッパ装置）している。このような構成であれば、ストッパ装置としてそれ専用に部品を設ける必要がなく、部品点数を削減できる。また、本実施形態のものは、滑車１５０、１６０間の相対移動を禁止することで、ワイヤＷの引き出し規制を行なっているので、必然的に、滑車同士の干渉対策も同時に行なうことが出来る。
【００９０】
また、本実施形態のものは、既に述べてあるように、ワイヤＷの張られた位置が、ヒンジ軸Ｊの左右両側でそれぞれ異なっており、装置右側ではワイヤの張架位置（図８参照）がヒンジ軸Ｊに比較的近い位置に設定されているのに対し、装置左側ではワイヤの張架位置（図９参照）がヒンジ軸Ｊから遠い位置に設定されている。これは、以下の点を考慮したためである。
【００９１】
本実施形態のものは、フロントカバー９の両側で重量に偏りがあり、図２に示す左側が、右側より重くなっている。このように重量に偏りがある場合、開操作中は、軽い側に比べて重い側はフロントカバー９が勢いよく開いてしまい、これとは反対に、閉操作中は、軽い側に比べて重い側は閉止のためにより大きな力を必要とする。
【００９２】
これを、改善するには、ワイヤ引取装置１００によるワイヤＷの引き込み力の大きさを、重量の偏りに応じて左右で変えてやればよく、係る構成とすれば、バランスがとれ、操作性が優れるものとなる。
【００９３】
しかしながら、本実施形態では、ワイヤ引取装置１００の両側からワイヤＷを引き出させているものの、ワイヤＷそれ自体は１本であり、いずれの場所でも同じ大きさの張力が発生する。そのため、引き込み力の大きさを、左右で変えることは出来ない。
【００９４】
そこで、本実施形態では、ワイヤＷの張架位置をフロントカバー９の左右で変えた。これにより、フロントカバー９の両側において、ワイヤＷを介して加わる張力の大きさは左右同じであっても、モーメントアームの長さＬａ、Ｌｂが異なるので、フロントカバー９に作用する閉止方向のトルクが、重い側では大きく、軽い側では小さく出来る。従って、重量の偏りに対してバランスをとることができ、いずれの場所においても、同じような操作感覚でフロントカバー９を開閉操作できる。
【００９５】
また、本実施形態のものは、滑車保持プレート１２０に対して滑車１５０、１６０に加えて、コイルスプリング１８０も装着できるようになっているので、滑車保持プレート１２０をフロントカバー９に装着すると、これと同時に、ワイヤ引取装置１００の装着も完了するようになっており、組み付け性もよい。
【００９６】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１２ないし図１３によって説明する。
実施形態１では、ワイヤ引取装置１００をフロントカバー９側に設置したが、実施形態２のものは、本体ケーシング２側に設置している。具体的には、本体ケーシング２の天上壁（排紙トレイ６８）の下部にワイヤ引取装置２１０を設置されている（図１２参照）。
【００９７】
図１３に示すように、ワイヤ引取装置２１０は、２つの定滑車２１１、２１３、２つの動滑車２２１、２２３並びに、付勢用のコイルスプリング２２７、ワイヤＷなどから構成される。両動滑車２２１、２２３は、滑車ホルダ２２５に固定されている。滑車ホルダ２２５は、図１３に示す左右方向に移動可能となっている。尚、滑車ホルダ２２５は、コイルスプリング２２７により図示右側に付勢されている。
【００９８】
そして、滑車ホルダ２２５がコイルスプリング２２７の付勢力に抗して図１３に示す左方向に移動すると、動滑車２２１、２２３と定滑車２１１、２１３との距離が縮まってワイヤＷが切り出され、これとは反対に、滑車ホルダ２２５が図１３に示す右方向に移動すると、動滑車２２１、２２３と定滑車２１１、２１３との距離が長くなってワイヤＷが引き取られるようになっている。
【００９９】
他の構成については、実施形態１と同じであるため、同一部品には、同一符号を付して説明を省略する。
【０１００】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図１４ないし図１５によって説明する。
フロントカバー９の開度規制を行なうには、ワイヤ引取装置１００から引き出されるワイヤＷの長さを所定長に制限する必要があるが、実施形態１では、これを、動滑車１６０の移動を規制することで実現させた。すなわち、図１１に示すように、両滑車１５０、１６０の滑車間距離がＬ２となったところで、動滑車１６０の動きが規制され、それ以上、ワイヤＷを引き出せないようになっていた。
【０１０１】
これに対して、実施形態３のものは、ワイヤＷの途中に球状の突起部２５０を設置し、これを、他の部品に突き当てることで、ワイヤ引取装置１００から引き出されるワイヤＷの長さを所定長に制限するものである。
【０１０２】
図１４、図１５の例では、他の部品として、ワイヤ支持具１９３を例示させてある。開操作によりワイヤ引取装置１００からワイヤＷが引き出されると、これと一体的に、突起部２５０が本体ケーシング側に移動する。そして、引き出し量が所定量に達したときには、突起部２５０がワイヤ支持具１９３に突き当たって、そこで、ワイヤＷの引き出しが制限される。
【０１０３】
上記構成により本発明の、「前記引取装置から引き出される紐状部材（上記では、ワイヤ）の引き出し量が所定量に達したときに、前記突起部が前記規制部（上記では、ワイヤ支持具）に当接して前記紐状部材の引き出しが規制される」が実現されている。
【０１０４】
このように滑車以外のところで、ワイヤＷの引出量を制限する構成とすれば、滑車は共通使用した上で、突起部２５０の位置設定により、ワイヤＷの引出量、すなわちフロントカバーの開き角度を種々設定できるという利点がある。また、突起部２５０の設置場所が比較的自由に選べるので、他の部品との干渉を容易に回避でき、設定し易いという利点がある。
【０１０５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【０１０６】
（１）実施形態１ないし実施形態３ではいずれも、開度規制の対象をフロントカバーとしたが、画像形成装置（記録媒体に画像を形成するものであれば、レーザプリンタ以外でもよい）に使用されるカバーであれば、これ以外であってもよく、例えば、本体の背面に設けられたリアカバー等に適用することも可能である。
【０１０７】
（２）実施形態１では、ワイヤ引取装置として、動滑車と定滑車とからなる滑車装置を使用したが、ワイヤを引取可能であれば、適用可能であり、例えば、巻き取り軸の回転によりワイヤを引き取るといった形式のものであってもよい。
【０１０８】
（３）実施形態１では、両側引き出しタイプのものを使用して両持ち構造を実現させたが、ワイヤ引取装置を片側引き出しタイプとし、これを２つ設けることで、両持ち構造を実現させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】実施形態１に適用された、レーザプリンタの斜視図
【図２】フロントカバーを開放させた状態を示す斜視図
【図３】レーザプリンタの要部側断面図
【図４】開度規制装置の全体構成を示す斜視図
【図５】滑車保持プレートの構成を示す斜視図
【図６】滑車の斜視図
【図７】滑車プレートに、滑車などを装着させた状態を示す斜視図
【図８】ワイヤの張架位置を示す図（軽い側）
【図９】ワイヤの張架位置を示す図（重い側）
【図１０】フロントカバーが起立姿勢にあるときの、両滑車の位置関係を示す図
【図１１】フロントカバーが前倒姿勢にあるときの、両滑車の位置関係を示す図
【図１２】実施形態２に適用された、レーザプリンタの斜視図
【図１３】ワイヤ引取装置の構成を示す図
【図１４】実施形態３に適用された、ワイヤの引出量を規制する構造を示す図
【図１５】同じく、ワイヤの引出量を規制する構造を示す図
【符号の説明】
【０１１０】
１…レーザプリンタ
２…本体ケーシング
９…フロントカバー（カバー部材の一例）
１００…ワイヤ引取装置
１１０…滑車装置
１３５…プレート側ストッパ部（ストッパ装置の一例）
１７９…滑車側ストッパ片（ストッパ装置の一例）
１５０…定滑車
１６０…動滑車
Ｊ…ヒンジ軸
Ｗ…ワイヤ（紐状部材の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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