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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線デバイスにおける方法であって、該無線デバイスは、無線ネットワーク内で動作し、該方法は、
該無線ネットワークに第１の通信を送信することであって、該第１の通信は、１つ以上の基準によって重要であると決定される、ことと、
該無線ネットワークから第２の通信を受信することと、
該第２の通信に応答することを制約するために、通信制約が、該無線ネットワークによって課されているかどうかを決定することと、
該通信制約がある場合、
該第２の通信が、該第１の通信を送信した後に所定の期間内に受信されたかどうかに基づいて、該通信制約に関わらず、該第２の通信に応答すべきかどうかを決定することと、
応答されるべきと決定された場合、該通信制約に関わらず、該第２の通信に応答することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の通信は、緊急コールセンタへの通信を含み、かつ／または
前記第２の通信は、ページである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の通信を送信した後に、タイマを開始することであって、該タイマは、前記所定の期間後に満了する、こと
をさらに含み、
前記第２の通信が、前記第１の通信を送信した後に該所定の期間内に受信されたかどうかを決定することは、該第２の通信が受信されたときに、該タイマが依然として稼動しているかどうかを決定することを含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の期間を示すシステム情報メッセージを受信することと、
該所定の期間が前記無線通信ネットワークによって指示されていない場合に、所定の一定値を用いることと
をさらに含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記通信制約が課されているかどうかを決定することは、
前記無線デバイスが、禁止されているアクセスクラスに属するかどうかと、該無線デバイスが、アイドルモードであるかどうかとを決定すること
を含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記無線デバイスが、禁止されているアクセスクラスに属するかどうかを決定することは、
禁止されている任意のアクセスクラスの指示を含むシステム情報メッセージを受信することと、
該システム情報メッセージが、該無線デバイスが属するアクセスクラスが禁止されていることを指示しているかどうかを決定することと
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記通信制約に関わらず、前記第２の通信に応答することは、
前記無線ネットワークへの接続を確立することと、
該接続を介して、該第２の通信への応答を送信することと
を含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記接続は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続であり、
該ＲＲＣ接続を確立することは、ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴメッセージを送信することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の通信を受信することは、前記通信制約に関わらず、該第２の通信に応答すべきかどうかを決定するための前記無線デバイス向けの情報を受信することを含み、
該通信制約に関わらず、該第２の通信に応答すべきかどうかを決定することは、該情報にさらに基づく、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記無線デバイス向けの前記情報は、重要性の指標を含み、
前記通信制約に関わらず、前記第２の通信に応答すべきかどうかを決定することは、該重要性の指標に基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記情報は、前記第１の通信の後どれくらいの間その後の通信が重要であると考えるべきかを示すタイマ情報を含み、
前記通信制約に関わらず、前記第２の通信に応答すべきかどうかを決定することは、該タイマ情報に基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記無線ネットワークからメッセージを受信することであって、該メッセージは、前記通信制約に関わらず、前記第２の通信に応答すべきかどうかを決定するための前記無線デバイス向けの情報を含む、ことをさらに含み、
該通信制約に関わらず、該第２の通信に応答すべきかどうかを決定することは、該情報にさらに基づく、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の通信に応答することを制約するために、通信制約が、前記無線ネットワークによって課されているかどうかを決定することは、
該第２の通信が、該無線ネットワークによって禁止されたアクセスクラスを用いて、受信されたかどうかを決定することを含む、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータで実行可能な命令を有するコンピュータ読み出し可能な媒体であって、該命令は、プロセッサ上で実行するために、該媒体上に格納され、コンピューティングデバイスに、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の方法をインプリメントさせる、コンピュータ読み出し可能な媒体。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の方法をインプリメントするように構成された無線デバイス。
【請求項１６】
無線デバイスが通信に応答することを制約するために、通信制約を課すことと、
第１の通信を受信することと、
１つ以上の基準に基づいて、該第１の通信が重要かどうかを決定することと、
該第１の通信が１つ以上の基準によって重要であると決定された場合に、該通信制約に関わらず、第２の通信に応答すべきかどうかを決定するために、該無線デバイス向けの情報を送信することと、
該第２の通信を送信することと
を含む、方法。
【請求項１７】
前記通信制約に関わらず、前記第２の通信に応答すべきかどうかを決定するために、前記無線デバイス向けの情報を送信することは、該第２の通信の一部として、該情報を送信することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記通信制約に関わらず、前記第２の通信に応答すべきかどうかを決定するために、前記無線デバイス向けの情報を送信することは、前記通信とは異なるメッセージの一部として、該情報を送信することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記情報は、重要性の指標を含む、請求項１６〜請求項１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記情報は、前記第１の通信の後、どのくらいの時間、前記無線デバイスが前記第２の通信に応答することを許可されるかを指示するタイミング情報を含む、請求項１６〜請求項１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記通信制約を課して、前記無線デバイスが前記通信に応答することを制約することは、アクセスクラスを禁止することを含み、
前記第２の通信を送信することは、禁止された該アクセスクラスを用いて、該第２の通信を送信することを含む、請求項１６〜請求項２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１６〜請求項２１のいずれか１項に記載の方法をインプリメントするように構成されたネットワーク。
【請求項２３】
コンピュータで実行可能な命令を有するコンピュータ読み出し可能な媒体であって、該命令は、プロセッサ上で実行するために、該媒体上に格納され、コンピューティングデバイスに、請求項１６〜請求項２１のいずれか１項に記載の方法をインプリメントさせる、コンピュータ読み出し可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨーク部と、上記ヨーク部から突設するティース部と、上記ティース部の先端に位置するティース先端部とを有し、磁性板材を複数枚積層することにより構成される鉄心部と、
上記ティース部の積層方向端面に沿ってティース先端部付近からティース部付け根まで延設されるティース積層方向端面延設部と、上記ティース積層方向端面延設部の上記ティース先端部付近から積層方向外側に延設される積層方向延設部と、上記ティース積層方向端面延設部から上記ティース部の積層方向側面に沿って延設されるティース積層方向側面延設部とを有する補助磁性鉄心と、
上記補助磁性鉄心のティース積層方向端面延設部及びティース積層方向側面延設部に巻回された巻線とを備えたことを特徴とする巻線が巻回された鉄心。
【請求項２】
上記ティース部の積層方向両端面及び積層方向両側面は、それぞれ上記ティース積層方向端面延設部及び上記ティース積層方向側面延設部により囲まれると共に、上記ティース積層方向端面延設部及び上記ティース積層方向側面延設部で形成される環状の経路の少なくとも１箇所に絶縁箇所を形成していることを特徴とする請求項１に記載の巻線が巻回された鉄心。
【請求項３】
上記補助磁性鉄心の上記積層方向延設部のティース先端幅を上記ティース積層方向延設部の幅より大きくしていることを特徴とする請求項１に記載の巻線が巻回された鉄心。
【請求項４】
上記補助磁性鉄心の厚みを、上記鉄心部の各磁性板材の厚みより大きくしていることを特徴とする請求項１に記載の巻線が巻回された鉄心。
【請求項５】
上記補助磁性鉄心の少なくとも上記ティース積層方向端面延設部及び上記ティース積層方向側面延設部の表面に絶縁層を形成していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の巻線が巻回された鉄心。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の巻線が巻回された鉄心を、固定子又は回転子のいずれか一方の鉄心として装着したことを特徴とする回転電機。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の巻線が巻回された鉄心を、固定子又は可動子のいずれか一方の鉄心として装着したことを特徴とするリニアモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】巻線が巻回された鉄心、回転電機、及びリニアモータ
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短縮アンテナの利得向上を目的とする技術に於いて、高周波電流を流すことやそれに伴い共振回路の構成要素としてのコイル１から発せられる磁界によりその磁界が交錯し積極的かつ意図的に導体２に誘導電流又は二次電流が発生可能な位置に導体２が設置されることにより、導体２の上に流れる誘導電流又は二次電流による電磁波の輻射を可能にしたアンテナ。
【請求項２】
導体２及び３は静電容量を形成し共振容量として働く。この代わりに１に付随する線間容量を含めて通常の固定コンデンサ６を付加したことを特徴とする、請求項１の記載のアンテナ
【請求項３】
中空状導体２の中に更に別の導体９が差し込まれた構成のもので、９は更に支柱の導体１０等を介して１に接続されており、９と２との間で静電容量を構成出来るようにして９を１や２と重なる領域を可変出来るようにすることによりかかる静電容量を可変にし、結果的に共振周波数を調整可能ならしめたことを特徴とする請求項１の記載のアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデジタルデータに対応して値が変化する第１の電流を出力する第１の出力端子及び前記第１の電流との和が一定電流となる第２の電流を出力する第２の出力端子を有する電流変換部と、
前記第１の電流を対応する第１の電圧に変換し、前記一定電流に基づいてオフセット電圧を発生させ、前記第１の電圧と前記オフセット電圧との和を出力電圧として出力する電圧変換部とを備えていることを特徴とするデジタルアナログ変換器。
【請求項２】
入力されたデジタルデータに対応して値が変化する第１の電流を出力する第１の出力端子及び前記第１の電流との和が一定電流となる第２の電流を出力する第２の出力端子を有する電流変換部と、
前記第１の出力端子と前記第２の出力端子との間に接続され、前記第１の電流に基づいて第１の電圧を生成する第１の抵抗素子及び前記第２の出力端子と接地との間に接続され、前記一定電流に基づいてオフセット電圧を生成する第２の抵抗素子を有する電圧変換部とを備えていることを特徴とするデジタルアナログ変換器。
【請求項３】
前記電圧変換部は、前記第１の抵抗素子と前記第２の抵抗素子とが接続された接続ノードの電圧を一定の電圧に保持する電圧保持回路を有していることを特徴とする請求項２に記載のデジタルアナログ変換器。
【請求項４】
前記一定の電圧は、前記オフセット電圧であることを特徴とする請求項３に記載のデジタルアナログ変換器。
【請求項５】
前記電圧保持回路は、
−側入力端子が前記接続ノードと接続され、出力端子が前記−側入力端子にフィードバックされた差動増幅器と、
前記差動増幅器の＋側入力端子と接地との間に接続された基準電圧源とを有していることを特徴とする請求項３に記載のデジタルアナログ変換器。
【請求項６】
前記基準電圧源は、バンドギャップリファレンス回路であることを特徴とする請求項５に記載のデジタルアナログ変換器。
【請求項７】
前記基準電圧源は、外部電源であることを特徴とする請求項５に記載のデジタルアナログ変換器。
【請求項８】
前記基準電圧源の電圧は、前記出力電圧を受ける回路の入力レンジに基づいて設定することを特徴とする請求項５に記載のデジタルアナログ変換器。
【請求項９】
前記第１の抵抗素子及び第２の抵抗素子の少なくとも一方は可変抵抗素子であることを特徴とする請求項２に記載のデジタルアナログ変換器。
【請求項１０】
前記可変抵抗素子の抵抗値は、前記出力電圧を受ける回路の入力レンジに応じて設定することを特徴とする請求項９に記載のデジタルアナログ変換器。
【請求項１１】
前記電流変換部は、クロック信号に同期して前記デジタルデータを保持するラッチ回路を含むことを特徴とする請求項２に記載のデジタルアナログ変換器。
【請求項１２】
前記出力電圧を受ける回路は、サンプルホールド回路であることを特徴とする請求項２に記載のデジタルアナログ変換器。
【請求項１３】
前記出力電圧を受ける回路は、アンプ回路であることを特徴とする請求項２に記載のデジタルアナログ変換器。
【請求項１４】
前記出力電圧を受ける回路は、コンパレータ回路であることを特徴とする請求項２に記載のデジタルアナログ変換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルアナログ変換器
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体特徴量を登録するために生体特徴量を採取する生体認証装置において、
生体に光を照射する照射手段と、
前記照射手段により光が照射された生体の画像を取り込む生体画像取込手段と、
当該生体画像取込手段により取り込まれた画像を基に、登録のための生体特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
前記特徴量抽出手段によって抽出した前記生体特徴量を記憶する記憶手段と、
予め定められた回数の前記生体特徴量の採取を実行したか否かを判断し、実行していなければ再度前記生体画像取込手段及び前記特徴量抽出手段による前記生体特徴量の採取を実行する手段と、
前記生体特徴量の採取を実行するたびに、前記生体画像取込手段により取り込まれた画像における所定の条件の画素の数と閾値とを比較することによって、前記生体認証装置に生体がかざされた状態のままであるか否かを判断する生体有無判断手段と
を有することを特徴とする生体認証装置。
【請求項２】
請求項１記載の生体認証装置において、
採取した生体特徴量を暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段によって暗号化した生体特徴量を、前記生体認証装置からＩＣカードに出力する手段とを有することを特徴とする生体認証装置。
【請求項３】
各種操作に基づいて処理を実行する端末装置において、
生体特徴量を登録するために生体特徴量を採取する生体認証装置と、
ガイダンスを表示する表示装置とを有し、
前記生体認証装置は、
生体に光を照射する照射手段と、
前記照射手段により光が照射された生体の画像を取り込む生体画像取込手段と、
当該生体画像取込手段により取り込まれた画像を基に、登録のための生体特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
前記特徴量抽出手段によって抽出した前記生体特徴量を記憶する記憶手段と、
予め定められた回数の前記生体特徴量の採取を実行したか否かを判断し、実行していなければ再度前記生体画像取込手段及び前記特徴量抽出手段による前記生体特徴量の採取を実行する手段と、
前記生体特徴量の採取を実行するたびに、前記生体画像取込手段により取り込まれた画像における所定の条件の画素の数と閾値とを比較することによって、前記生体認証装置に生体がかざされた状態のままであるか否かを判断する生体有無判断手段とを備え、
前記表示装置は、
前記生体有無判断手段により、生体がかざされた状態のままであると判断された場合には、生体を除去するようにガイダンスを表示する
ことを特徴とする端末装置。
【請求項４】
種々の取引を実行する自動取引装置において、
生体特徴量を登録するために生体特徴量を採取する生体認証装置と、
ガイダンスを表示する表示装置とを有し、
前記生体認証装置は、
生体に光を照射する照射手段と、
前記照射手段により光が照射された生体の画像を取り込む生体画像取込手段と、
当該生体画像取込手段により取り込まれた画像を基に、登録のための生体特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
前記特徴量抽出手段によって抽出した前記生体特徴量を記憶する記憶手段と、
予め定められた回数の前記生体特徴量の採取を実行したか否かを判断し、実行していなければ再度前記生体画像取込手段及び前記特徴量抽出手段による前記生体特徴量の採取を実行する手段と、
前記生体特徴量の採取を実行するたびに、前記生体画像取込手段により取り込まれた画像における所定の条件の画素の数と閾値とを比較することによって、前記生体認証装置に生体がかざされた状態のままであるか否かを判断する生体有無判断手段とを備え、
前記表示装置は、
前記生体有無判断手段により、生体がかざされた状態のままであると判断された場合には、生体を除去するようにガイダンスを表示する
ことを特徴とする自動取引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波走査したボリュームに対するリアルタイム構造抑制方法およびそのシステムならびにコンピュータ読み取り可能媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに抑制構造作成装置（２４６）と対話させて、３次元の抑制フィルタ（４００、２５４、３０６）を作成し、
３次元の超音波走査ボリューム（１３０）を表す３次元の複数のデータ組（３１０）を受け取る工程と、
前記複数のデータ組（３１０）に対して抑制フィルタ（４００、２５４、３０６）をリアルタイムに適用し複数のフィルタ処理済みデータ組（３１２）を、このフィルタ処理済みデータ組（３１２）のうちの少なくとも２つが１つの４次元データストリームを順次的に形成するように、形成する形成工程と、
を含むことを特徴とする超音波データの処理方法（図７）。
【請求項２】
前記抑制フィルタはマスク（４００）を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法（図７）。
【請求項３】
前記マスク（４００）は前記データ組のそれぞれの箇所に対応するデータからなる行列を備えており、このデータ行列の少なくとも幾つかの要素はＴＲＵＥの抑制状態（４０４）を有していることを特徴とする請求項２に記載の方法（図７）。
【請求項４】
少なくとも１つの前記データ組（３１０）のうちの少なくとも１つの前記箇所は、前記データ行列の対応する要素が前記ＴＲＵＥ抑制状態（４０４）を有するときに、抑制されるものであることを特徴とする請求項３に記載の方法（図７）。
【請求項５】
超音波走査したボリューム（１３０）を表す３次元のデータ画像を保存可能なメモリ（２３８、２４２）と、
少なくとも１回のユーザとの対話に応答して、３次元の抑制フィルタ（４００、２５４、３０６）を形成する抑制構造作成装置（２４６）と、
前記メモリ（２３８、２４２）と通信可能にリンクされて、前記データ画像（３１０）を受け取り、フィルタ処理したデータ画像からなるシーケンスを含む処理済みデータストリーム（３１２）を映像処理のために出力する画像処理装置（２５６）、
とを備える超音波データ処理システムであって、
前記画像処理装置（２５６）は、複数の前記データ画像（３１０）のそれぞれに抑制フィルタ（４００、２５４、３０６）をリアルタイムで適用して、フィルタ処理済みデータ画像からなる前記シーケンス（３１２）を４次元シーケンスとして形成することを特徴とする超音波データ処理システム。
【請求項６】
前記抑制フィルタ（４００、２５４、３０６）は、前記データ画像（３１０）内のそれぞれの箇所に対応するデータからなる行列（４００）を備えており、前記データ行列（４００）の少なくとも幾つかの要素はＴＲＵＥの抑制状態（４０４）を有することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
少なくとも１つの前記データ画像（３１０）の中の少なくとも１つの前記箇所は、前記データ行列の対応する要素が前記ＴＲＵＥ抑制状態（４０４）を有するときに、抑制されるものであることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記画像処理装置（２５６）は、
１つのデータ画像（３１０）を前記メモリ（２３８、２４２）から呼び出し中に、そのデータ画像の１つの箇所を、前記データ行列（４００）の前記箇所に対応する要素が前記ＴＲＵＥ抑制状態（４０４）を有する場合に、前記データ画像（３１０）の前記１つの箇所を無視することにより、前記抑制フィルタ（４００、２５４、３０６）の適用を行うこととする、
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
コンピュータ上で実行するための命令組を有するコンピュータ読み取り可能媒体であって、該命令組が、
少なくとも一回のユーザ操作に応答して、抑制ボリューム（２５４、３０６、４００）を決定する抑制ボリューム決定ルーチンと、
超音波走査で収集した情報を表す走査データ組（３１０）を複数受け入れるデータ組受け入れルーチンと、
前記抑制ボリューム（２５４、３０５、４００）を前記複数の走査データ組（３１０）のうちの少なくとも２つにリアルタイムで付与して、４次元のデータストリーム（３１２）を形成する抑制ボリューム付与ルーチンと、
を記憶するコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１０】
前記データ受け入れルーチン及び前記抑制ボリューム付与ルーチンは、１秒あたり走査データ組（３１０）を４個から５０個の間で処理することが可能であるように設定されていることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従来の超音波イメージング・システムは単一の３Ｄ走査画像内のボリューム抑制を都合良く容易にするが、こうしたシステムによって複数の３Ｄ画像や４Ｄ画像内のボリューム抑制を実施することはかなり困難でありかつ時間がかかる。４Ｄ抑制（すなわち、３Ｄボリュームからなるシーケンスの抑制）を実施するための一方法は、ユーザが３Ｄ走査画像上で抑制対象のボリュームを選択し、さらに後続の３Ｄ画像を開いて抑制対象ボリュームの選択処理を継続することである。こうした手順は、メモリ負担が大きく、時間がかかり、かつ不便である。さらに、フレーム単位での手作業による介入によって、４Ｄ超音波画像内の構造のリアルタイム抑制を提供できる可能性が失われる。
【特許文献１】米国特許公開第２００５／０１１１７１０号公報
【特許文献２】米国特許公開第２００５／００４９４７９号公報
【特許文献３】米国特許公開第２００５／００４９４９４号公報
【特許文献４】米国特許公開第２００５／０１１３６８９号公報
【特許文献５】米国特許公開第２００４／０２１３４４５号公報
【特許文献６】米国特許公開第２００３／００９７０６８号公報  （米国特許６７５５７８７号、対応日本出願無し）
【特許文献７】国際特許公開ＷＯ０２０８６８２１Ａ１  （対応米国特許第７４９２９４７号）
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打ち込まれる遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技盤の遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な始動口と、
前記始動口に遊技球が入球したことに基づいて識別情報が変動表示される表示部と、
前記遊技領域に配置され、前記表示部の周囲に設けられるフレーム、遊技球が入球可能な入球口、当該入球口に入球した遊技球が通過する誘導通路、当該誘導通路を通過して導かれた遊技球が転動可能な転動面、及び前記表示部と前記フレームの縁部との間に配置される装飾部とを有する遊技部品とを備え、
前記遊技部品は、
前記フレームの前方に所定の間隔をあけて前記装飾部が配置されると共に当該装飾部と前記フレームとの間を通過するように前記誘導通路が配置されることで、当該間を通過する誘導通路の一部が前記装飾部による遮蔽領域とされ、
前記装飾部と前記フレームとの間の空間を介して前記誘導通路の遮蔽領域と対向し、正面視において前記装飾部と重ならない位置に、正面方向よりも前記遮蔽領域側を向く鏡面が設けられることにより、前記誘導通路の一部を通過している遊技球の鏡像を前方から視認可能とした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記誘導通路のうち前記遮蔽領域の上方が開放され、
前記鏡面部は、前記遮蔽領域の開放部分を介して通過する遊技球を映し出すことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような高機能な計算機では複雑な数式も入力させて表示することができ、しかも最近では、分数式や積分式などの複雑な数式でも自然表示形式で入力でき、これを表示できようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−００４３２６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態によるユーザインタフェース方法が適用された装置の一例を示す。装置１は、ディスプレイ／入力部１０、コントローラ２０およびアプリケーション／ハードウェア部３０を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
コントローラ２０は、（ｉ）ユーザの入力操作によって選択されたＧＵＩオブジェクトまたはスクリーン上のタッチ位置、（ｉｉ）ユーザの入力操作によってスクリーンに付加された圧力、および（ｉｉｉ）選択されたＧＵＩオブジェクトの現在の論理状態と、ユーザ２に提示される力覚フィードバックのタイプとの動的相関をとる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
アプリケーション／ハードウェア部３０は、ディスプレイ／入力部１０によって検出されたユーザの入力操作に応じて、様々なオペレーションまたは機能を実行する。アプリケーション／ハードウェア部３０は、様々なアプリケーションと、ソフトウェアユニットまたはハードウェアとを含んでいても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
圧力検出ユニット１０５は、ユーザの入力操作によってタッチスクリーンに付加された圧力を測定することができる。本実施形態では、そのような装置が所定の解像度でユーザのタッチ圧力を測定することができ、他のユニット１０２〜１０４を備えたディスプレイ／入力部１０に組み入れることができるものであれば、様々なタイプの圧力検出ユニットを使用しても良い。例えば、歪みゲージまたは圧力検知抵抗器のような力検知回路素子は、指圧力が部材に印加された場合に、タッチスクリーン部材がタッチスクリーンの各サポートに及ぼす力を検出するために使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
２Ｄ位置検出ユニット１０４は、ユーザがタッチスクリーン上で触る場所を検出する。タッチスクリーン／パネルがユーザの指またはポインティングデバイスの二次元位置を測定することができるものであれば、任意のタイプのタッチスクリーンまたはタッチパネル技術を２Ｄ位置検出ユニット１０４に使用しても良い。例えば、抵抗性タッチスクリーン、容量性タッチスクリーン、表面弾性波タッチスクリーン等を使用してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（２）コントローラ
コントローラ２０は、ディスプレイ／入力部１０によって検出されたユーザの入力操作に応じて、ディスプレイ／入力部１０のサブセクションを駆動し制御する。コントローラ２０は、ディスプレイ／入力部１０を制御して、位置、スクリーンに対するユーザのタッチ圧力およびＧＵＩオブジェクトの現在の論理状態に応じて力覚フィードバックを変化させ、物理的なインタフェースオブジェクトとのインターラクション操作をシミュレートしようとする。したがって、本実施形態の装置によれば、ユーザは、物理的なユーザインタフェースオブジェクトがなくても、容易かつ直観的に入力操作を行なうことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
コントローラ２０およびアプリケーション／ハードウェア部３０は、コンピュータ（図示せず）により実現しても良く、該コンピュータがＣＰＵ、メモリ、外部データ保存部および入力／出力インタフェースを含んでいても良い。コントローラ２０およびアプリケーション／ハードウェア部３０のサブセクションによって行なわれる様々な機能は、コンピュータにインストールした対応ソフトウェアを作動することにより、またはコンピュータに専用回路またはハードウェアを加えることによって実現することができる。アプリケーション／ハードウェア部３０は、ディスプレイ／入力部１０によって検出されたユーザの入力操作に応じてコントロールされ得る、任意のアプリケーションソフトウェアまたはハードウェアを含んでいてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
コントローラ２０は、信号生成ユニット１０６、ディスプレイコントローラ１０７、二次元（２Ｄ）位置検出ユニットコントローラ１０８、圧力検出ユニットコントローラ１０９、データ保存部１１０、力覚インタフェースコントローラ１１１、およびグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）コントローラ１１２を含んでいる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
圧力検出ユニットコントローラ１０９は、ユーザがスクリーン上を触っているとき付加された圧力値を判定する。２Ｄ位置検出ユニットコントローラ１０８は、ユーザ２がスクリーン上を触っている位置を判定する。判定データはＧＵＩコントローラ１１２に伝えられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ＧＵＩコントローラ１１２はさらに、力覚型フィードバック生成ユニット１０２を駆動するための適切なコマンドを生成する力覚インタフェースコントローラ１１１にコマンドを送る。力覚フィードバック用のデータは、信号生成ユニット１０６によりアルゴリズムで生成されると共にデータ保存部１１０にデータ１１０ａとして格納しても良い。フラッシュメモリー、ＲＯＭ、ハードドライブ、およびネットワーク記憶装置を含む、広く利用可能な任意のデータ保存装置をデータ保存部１１０として用いても良い。どのようなファイルシステムでも、データ保存部１１０のデータを整理するために使用することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
スライド操作では、ユーザ２はスクリーンに表示されたＧＵＩオブジェクト２０３を横切って指２００をスライドさせる。ＧＵＩオブジェクトは、ボタン、スライダ、ハイパーリンクまたは任意の画像である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
１０：ディスプレイ／入力部、２０：コントローラ、３０：アプリケーション／ハードウェア部、１０２：力覚型フィードバック生成ユニット、１０３：視覚表示ユニット、１０４：２Ｄ位置検出ユニット、１０５：圧力検出ユニット、１０６：信号生成ユニット、１０７：ディスプレイコントローラ、１０８：２Ｄ位置検出ユニットコントローラ、１０９：圧力検出ユニットコントローラ、１１０：データ保存部、１１１：力覚インタフェースコントローラ、１１２：グラフィカルユーザインタフェースコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外線または内線に接続される電話装置において、
報知器等の警報音に対応した音信号を異常音として登録する異常音記憶手段と、通話時または非通話時に周囲の音を集音して音信号として自装置に入力する集音手段と、前記集音手段が入力した音信号が前記異常音記憶手段に登録されているいずれかの音信号と一致するか否かを比較して異常音を検知する異常音検知手段と、所定の報知動作を自動的に実行する自動報知手段を具備し、
前記異常音検知手段が異常音を検知した場合に、前記自動報知手段は前記検知した異常音の種別に対応して予め定められている報知動作を自動的に実行することを特徴とする異常音監視機能を有する電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置において、
前記異常音検知手段が周囲の音から異常音を検知した場合に、前記自動報知手段は、自装置が備えるスピーカから異常を報知する音を再生することを特徴とする異常音監視機能を有する電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の本発明による異常音監視機能を有する電話装置は、外線または内線に接続される電話装置であり、報知器等の警報音に対応した音信号を異常音として登録する異常音記憶手段と、通話時または非通話時に周囲の音を集音して音信号として自装置に入力する集音手段と、前記集音手段が入力した音信号が前記異常音記憶手段に登録されているいずれかの音信号と一致するか否かを比較して異常音を検知する異常音検知手段と、所定の報知動作を自動的に実行する自動報知手段を具備し、前記異常音検知手段が異常音を検知した場合に、前記自動報知手段は前記検知した異常音の種別に対応して予め定められている報知動作を自動的に実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また第２の本発明による異常音監視機能を有する電話装置は、上記第１の発明の記載において、前記異常音検知手段が周囲の音から異常音を検知した場合に、前記自動報知手段は、自装置が備えるスピーカから異常を報知する音を再生することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を付加されたデータを検索するシステムであって、
画像データを取得する画像データ取得手段、前記画像データ取得手段が前記画像データを取得した際の位置情報ならびに日時情報を取得する位置情報取得手段、および前記画像データに関連するタグを設定するタグ設定手段、を有する携帯通信端末と、
前記携帯通信端末から前記画像データ、前記位置情報、前記日時情報、および前記タグを受信して蓄積し、前記蓄積した画像データの重み付けを付加する位置データ蓄積サーバと、
通信端末からの要求に応じて、前記位置情報、前記タグ、および前記日時情報のうち少なくとも一つを含んだ検索条件に基づくコンテンツ要求を前記位置データ蓄積サーバに送信しコンテンツ検索結果を受信し、前記通信端末のユーザ向けの地域情報を生成するＷｅｂサーバと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記重み付けは、前記画像データの被ブックマーク数、被リンク数またはアクセス数に基づいて重み付けポイントを付与することによって得られる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記重み付けは、コミュニティ管理サーバよりユーザプロファイルを取得し、前記通信端末のユーザに関連する他のユーザにより作成された画像データに対して前記関連の度合いに応じて重み付けポイントを付与することによって得られる、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記重み付けは、前記画像データの作成者に対する他のユーザからの評価ポイントに基づいて重み付けポイントを付与することによって得られる、請求項１乃至３に記載のシステム。
【請求項５】
前記Ｗｅｂサーバは、検索された画像データの前記位置情報と地図を対応づけ、該地図上に前記画像データのサムネイル画像を表示させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記Ｗｅｂサーバは、指定された検索対象期間と前記画像データの生成日時を参照し、前記画像データの検索を行う請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記地図との対応づけは、表示する地域の地図をマトリクスに分割し、該マトリクス上に前記サムネイル画像を表示することによって行う、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記地域情報は、地図上の縮尺情報を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
位置情報を付加されたデータを検索する方法であって、
画像データを取得した際の位置情報と日時情報を取得し、前記画像データと前記位置情報および前記日時情報を対応づけるステップと、
前記画像データにタグを設定するステップと、
前記位置情報、前記日時情報、および前記タグを受信して蓄積し、前記蓄積した画像データの重み付けを付加するステップと、
地域情報を要求する通信端末からの要求に応じて、前記位置情報、前記タグ、および前記日時情報のうち少なくとも一つを含んだ検索条件に基づくコンテンツ要求を送信しコンテンツ検索結果を受信し、前記通信端末のユーザ向けの地域情報を生成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記重み付けは、前記画像データの被ブックマーク数、被リンク数またはアクセス数に基づいて重み付けポイントを付与することによって得られる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記重み付けは、ユーザプロファイルを取得し、前記通信端末のユーザに関連する他のユーザにより作成された画像データに対して前記関連の度合いに応じて重み付けポイントを付与することによって得られる、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記重み付けは、前記画像データの作成者に対する他のユーザからの評価ポイントに基づいて重み付けポイントを付与することによって得られる、請求項９乃至１１に記載の方法。
【請求項１３】
位置情報を付加されたデータを検索するプログラムであって、
コンピュータに、
画像データを取得した際の位置情報と日時情報を取得し、前記画像データと前記位置情報および前記日時情報を対応づけるステップと、
前記画像データにタグを設定するステップと、
前記位置情報、前記日時情報、および前記タグを受信して蓄積し、前記蓄積した画像データの重み付けを付加するステップと、
通信端末からの要求に応じて、前記位置情報、前記タグ、および前記日時情報のうち少なくとも一つを含んだ検索条件に基づいて、コンテンツを検索し、前記通信端末のユーザ向けの地域情報を生成するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
位置情報を付加されたデータを検索するサーバであって、
携帯通信端末が取得した画像データの位置情報、日時情報、および前記画像データに対応づけられたタグを受信し、蓄積し、前記蓄積した画像データの重み付けを付加する手段と、
通信端末からの要求に応じて、前記位置情報、前記タグ、および前記日時情報のうち少なくとも一つを含んだ検索条件に基づいて、コンテンツを検索し、前記通信端末のユーザ向けの地域情報を生成する手段と、
を備えるサーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（１２）  前記重み付けは、前記画像データの被ブックマーク数、被リンク数またはアクセス数に基づいて重み付けポイントを付与することによって得られる、（１１）に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（１５）  位置情報を付加されたデータを検索するプログラムであって、
コンピュータに、
画像データを取得した際の位置情報と日時情報を取得し、前記画像データと前記位置情報および前記日時情報を対応づけるステップと、
前記画像データにタグを設定するステップと、
前記位置情報、前記日時情報、および前記タグを受信して蓄積するステップと、
通信端末からの要求に応じて、位置情報として住所情報または緯度・経度情報、前記タグ、および前記日時情報のうち少なくとも一つを含んだ検索条件に基づくコンテンツ要求を送信しコンテンツ検索結果を前記通信端末のユーザ向けの地域情報を生成するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスにインストールされるアプリケーションの実行を制御するためのライセンスの発行を管理する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記ライセンスを発行するために前記アプリケーションを特定するためのライセンスアクセス情報の入力を受け付けるアプリケーション情報入力工程と、
複数のデバイスに対して前記アプリケーションの動作を可能にするために複数のライセンスを統合した統合ライセンスの発行が要求されているか否かを入力手段からの指定の有無により判定する判定工程と、
前記複数のデバイスを特定するためのデバイスシリアル情報の入力を受け付けるデバイス情報入力工程と、
前記判定工程の判定により、前記統合ライセンスの発行が要求されていると判定された場合、前記デバイスシリアル情報により特定される前記複数のデバイスと、前記ライセンスアクセス情報により特定される前記アプリケーションとの組み合わせに基づき、当該複数のデバイスで当該アプリケーションの実行を可能にする前記統合ライセンスを発行するライセンス発行工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記デバイスシリアル情報により特定されるデバイスが同一機種であるか複数の機種であるかにより、前記ライセンス発行工程は、発行する統合ライセンスの形式を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記ライセンス発行工程で発行された前記統合ライセンスを管理するための管理情報テーブルを生成する生成工程を更に備え、
前記生成工程は、前記ライセンス発行工程により新たに前記統合ライセンスが発行された場合、前記統合ライセンスに関する情報に基づき前記管理情報テーブルを更新することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記統合ライセンスの返却を受け付ける返却受付工程を更に備え、
前記返却受付工程により前記統合ライセンスの返却が受け付けられた場合、前記生成工程は、前記返却された前記統合ライセンスを前記管理情報テーブルから削除して、前記管理情報テーブルを更新することを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
デバイスにインストールされるアプリケーションの実行を制御するためのライセンスの発行を管理する情報処理装置であって、
前記ライセンスを発行するために前記アプリケーションを特定するためのライセンスアクセス情報の入力を受け付けるアプリケーション情報入力手段と、
複数のデバイスに対して前記アプリケーションの動作を可能にするために複数のライセンスを統合した統合ライセンスの発行が要求されているか否かを入力手段からの指定の有無により判定する判定手段と、
前記複数のデバイスを特定するためのデバイスシリアル情報の入力を受け付けるデバイス情報入力手段と、
前記判定手段の判定により、前記統合ライセンスの発行が要求されていると判定された場合、前記デバイスシリアル情報により特定される前記複数のデバイスと、前記ライセンスアクセス情報により特定される前記アプリケーションとの組み合わせに基づき、当該複数のデバイスで当該アプリケーションの実行を可能にする前記統合ライセンスを発行するライセンス発行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記デバイスシリアル情報により特定されるデバイスが同一機種であるか複数の機種であるかにより、前記ライセンス発行手段は、発行する統合ライセンスの形式を切り替えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ライセンス発行手段により発行された前記統合ライセンスを管理するための管理情報テーブルを生成する生成手段を更に備え、
前記生成手段は、前記ライセンス発行手段により新たに前記統合ライセンスが発行された場合、前記統合ライセンスに関する情報に基づき前記管理情報テーブルを更新することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記統合ライセンスの返却を受け付ける返却受付手段を更に備え、
前記返却受付手段により前記統合ライセンスの返却が受け付けられた場合、前記生成手段は、前記返却された前記統合ライセンスを前記管理情報テーブルから削除して、前記管理情報テーブルを更新することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するべく、本発明に係る情報処理方法は、デバイスにインストールされるアプリケーションの実行を制御するためのライセンスの発行を管理する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記ライセンスを発行するために前記アプリケーションを特定するためのライセンスアクセス情報の入力を受け付けるアプリケーション情報入力工程と、
複数のデバイスに対して前記アプリケーションの動作を可能にするために複数のライセンスを統合した統合ライセンスの発行が要求されているか否かを入力手段からの指定の有無により判定する判定工程と、
前記複数のデバイスを特定するためのデバイスシリアル情報の入力を受け付けるデバイス情報入力工程と、
前記判定工程の判定により、前記統合ライセンスの発行が要求されていると判定された場合、前記デバイスシリアル情報により特定される前記複数のデバイスと、前記ライセンスアクセス情報により特定される前記アプリケーションとの組み合わせに基づき、当該複数のデバイスで当該アプリケーションの実行を可能にする前記統合ライセンスを発行するライセンス発行工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するべく、本発明に係る情報処理装置は、デバイスにインストールされるアプリケーションの実行を制御するためのライセンスの発行を管理する情報処理装置であって、
前記ライセンスを発行するために前記アプリケーションを特定するためのライセンスアクセス情報の入力を受け付けるアプリケーション情報入力手段と、
複数のデバイスに対して前記アプリケーションの動作を可能にするために複数のライセンスを統合した統合ライセンスの発行が要求されているか否かを入力手段からの指定の有無により判定する判定手段と、
前記複数のデバイスを特定するためのデバイスシリアル情報の入力を受け付けるデバイス情報入力手段と、
前記判定手段の判定により、前記統合ライセンスの発行が要求されていると判定された場合、前記デバイスシリアル情報により特定される前記複数のデバイスと、前記ライセンスアクセス情報により特定される前記アプリケーションとの組み合わせに基づき、当該複数のデバイスで当該アプリケーションの実行を可能にする前記統合ライセンスを発行するライセンス発行手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにネットワーク接続された上位コンピュータとプログラマブル表示器とを備えた制御システムであって、
前記プログラマブル表示器は、プログラマブル・ロジック・コントローラによって制御されるデバイスの状態を示す操作画面を表示する表示手段と、
前記上位コンピュータから前記ネットワークを介して伝送されたリソースを前記操作画面上に重ねて表示する画面共有化手段と、
前記画面共有化手段を起動するための認証情報を前記上位コンピュータに送信する起動手段とを有しており、
前記上位コンピュータは、前記起動手段によって送信された認証情報に基づいて前記プログラマブル表示器のログインユーザを認証するログイン認証手段を有しており、
前記ログイン認証手段は、前記プログラマブル表示器の状態に応じて前記ログインユーザのアクセス権限レベルを変更することを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記プログラマブル表示器の状態は、プログラマブル表示器の固体番号と、プログラマブル表示器の操作者のＩＤとを含む請求項１記載の制御システム。
【請求項３】
前記プログラマブル表示器の状態は、前記プログラマブル表示器が接続された前記プログラマブル・ロジック・コントローラの内部デバイスの条件を含む請求項１または２記載の制御システム。
【請求項４】
互いにネットワーク接続された上位コンピュータとプログラマブル表示器とを備えた制御システムにおける認証方法であって、
プログラマブル・ロジック・コントローラによって制御されるデバイスの状態を示す操作画面を前記プログラマブル表示器に表示し、
前記上位コンピュータから前記ネットワークを介して伝送されたリソースを前記操作画面上に重ねて表示する画面共有化機能を起動するための認証情報を前記上位コンピュータに送信し、
前記送信された認証情報に基づいて前記プログラマブル表示器のログインユーザを認証し、
前記プログラマブル表示器の状態に応じて前記ログインユーザのアクセス権限レベルを変更することを特徴とする制御システムにおける認証方法。
【請求項５】
互いにネットワーク接続された上位コンピュータとプログラマブル表示器とを備えた制御システムにおける認証方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
コンピュータに、プログラマブル・ロジック・コントローラによって制御されるデバイスの状態を示す操作画面を前記プログラマブル表示器に表示する手順と、
前記上位コンピュータから前記ネットワークを介して伝送されたリソースを前記操作画面上に重ねて表示する画面共有化機能を起動するための認証情報を前記上位コンピュータに送信する手順と、
前記送信された認証情報に基づいて前記プログラマブル表示器のログインユーザを認証する手順と、
前記プログラマブル表示器の状態に応じて前記ログインユーザのアクセス権限レベルを変更する手順とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
互いにネットワーク接続された上位コンピュータとプログラマブル表示器とを備えた制御システムにおける認証方法を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータに、プログラマブル・ロジック・コントローラによって制御されるデバイスの状態を示す操作画面を前記プログラマブル表示器に表示する手順と、
前記上位コンピュータから前記ネットワークを介して伝送されたリソースを前記操作画面上に重ねて表示する画面共有化機能を起動するための認証情報を前記上位コンピュータに送信する手順と、
前記送信された認証情報に基づいて前記プログラマブル表示器のログインユーザを認証する手順と、
前記プログラマブル表示器の状態に応じて前記ログインユーザのアクセス権限レベルを変更する手順とを実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図３および図４は、保護基板３３の構成の例を示している。図３は、図２においてメイン基板３２側となる保護基板３３の面３３Ａの構成の例を示し、図４は、図２において筐体３１側となる保護基板３３の面３３Ｂの構成の例を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
さらに、以上の説明では、Gold系列の疑似乱数をスクランブル鍵に用いる例を示したが、スクランブル鍵に用いる乱数または疑似乱数は上述した例に限定されるものではなく、例えば、LFSRを１個だけ用いて得られるM系列の疑似乱数を用いたり、熱雑音を利用した物理乱数を用いるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008033594.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008033594.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
また、判定処理部４７から出力される制御信号Ｄ１が、差分値Ｂが０より大であることを示す「１」であり、かつ、判定処理部４８から出力される制御信号Ｄ２が、２次微分値Ａが０以下であることを示す「０」である場合、セレクタ５５は、左方画素の画素値Ｓn+1を出力する。また、判定処理部４７から出力される制御信号Ｄ１が、差分値Ｂが０以下であることを示す「０」であり、かつ、判定処理部４８から出力される制御信号Ｄ２が、２次微分値Ａが０以下であることを示す「０」である場合、セレクタ５５は、右方画素の画素値Ｓn-1を出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008033592.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008033592.tif 000002