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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信パケットの一部を少なくとも部分的に処理し、前記通信パケットの一部に基づき、前記パケットが受信機により受信されることが意図されているか判断し、前記パケットが前記受信機により受信されることが意図されていない場合、前記受信機の物理レイヤ（ＰＨＹ）の１以上のコンポーネントによる前記通信パケットの残りの処理を停止する受信機を有する無線通信装置であって、
前記パケットの一部は、前記パケットのＰＨＹヘッダの少なくとも一部を含む無線通信装置。
【請求項２】
前記ＰＨＹヘッダは、ＰＬＣＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）ヘッダを有し、
前記物理レイヤは、前記ＰＬＣＰヘッダのレートフィールドに基づき、前記パケットが前記受信機により受信されることが意図されているか判断する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記受信機は、前記物理レイヤの少なくとも１つのコンポーネントを電力ダウンすることによって、前記パケットの残りの処理を停止する、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記パケットの一部に基づき、前記受信機は、前記パケットの期間に対応する電力ダウン期間を決定し、前記電力ダウン期間の後に前記少なくとも１つのコンポーネントを電力アップする、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記物理レイヤは、前記パケットのＰＨＹヘッダに基づき、前記電力ダウン期間を決定する、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのコンポーネントは、少なくとも１つのＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）コンポーネントを電力アップするための電力アップ遅延期間を有する前記ＲＦコンポーネントを含む、請求項４又は５記載の装置。
【請求項７】
前記パケットは、ＰＨＹヘッダと後続のそれぞれがＭＡＣヘッダを含む１以上のデータフレームとを有するａｇｇｒｅｇａｔｅ  ＭＡＣデータユニットを有し、
前記受信機は、前記ＰＨＹヘッダ又は前記サブフレームの第１サブフレームのＭＡＣヘッダに基づき、前記パケットが前記受信機により受信されることが意図されているか判断し、
前記パケットが前記受信機により受信されることが意図されていない場合、前記受信機は、前記物理レイヤの１以上のコンポーネントによる前記第１サブフレームに後続するすべてのサブフレームの処理を停止する、請求項１記載の装置。
【請求項８】
無線通信パケットの一部を少なくとも部分的に処理し、前記通信パケットの一部に基づき、前記パケットが受信機により受信されることが意図されているか判断するステップであって、前記パケットの一部は前記パケットの物理レイヤ（ＰＨＹ）ヘッダの少なくとも一部を含む、前記判断するステップと、
前記パケットが前記受信機により受信されることが意図されていない場合、前記受信機の物理レイヤ（ＰＨＹ）の１以上のコンポーネントによる前記パケットの残りの処理を停止するステップと、
を有する方法。
【請求項９】
前記パケットの残りの処理を停止するステップは、前記物理レイヤの少なくとも１つのコンポーネントを電力ダウンすることを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記パケットの期間に対応する電力ダウン期間を決定するステップと、
前記パケットの一部に基づき、前記電力ダウン期間の後に前記少なくとも１つのコンポーネントを電力アップするステップと、
をさらに有する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのコンポーネントは、少なくとも１つのＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）コンポーネントを電力アップするための電力アップ遅延期間を有する前記ＲＦコンポーネントを含み、
前記電力ダウン期間を決定するステップは、前記電力アップ遅延期間に基づき、前記電力ダウン期間を決定することを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記パケットは、ＰＨＹヘッダと後続のそれぞれがＭＡＣヘッダを含む１以上のデータフレームとを有するａｇｇｒｅｇａｔｅ  ＭＡＣデータユニットを有し、
当該方法は、
前記ＰＨＹヘッダ又は前記サブフレームの第１サブフレームのＭＡＣヘッダに基づき、前記パケットが前記受信機により受信されることが意図されているか判断するステップと、
前記パケットが前記受信機により受信されることが意図されていない場合、前記物理レイヤの１以上のコンポーネントによる前記第１サブフレームに後続するすべてのサブフレームの処理を停止するステップと、
を有する、請求項８乃至１１何れか一項記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの無線通信局を有するシステムであって、
前記無線通信局は、
請求項１乃至７何れか一項記載の装置と、
前記無線通信パケットの信号を受信する少なくとも１つのアンテナと、
を有するシステム。
【請求項１４】
前記受信機は、前記ＰＨＹ及びＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤを有し、前記無線通信パケットのＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ−Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ）信号を受信し、
前記装置はさらに、
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、
メモリユニットと、
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）システムと、
を有する、請求項１乃至７何れか一項記載の装置。
【請求項１５】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）をさらに有する、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記ＭＡＣレイヤは、下位ＭＡＣレイヤを含む、請求項１４又は１５記載の装置。
【請求項１７】
前記メモリユニットは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を有する、請求項１４乃至１６何れか一項記載の装置。
【請求項１８】
前記受信機及び前記ＢＴシステムは、互いに関連して利用されるよう構成される、請求項１４乃至１７何れか一項記載の装置。
【請求項１９】
入力ユニット及び出力ユニットをさらに有する、請求項１４乃至１８何れか一項記載の装置。
【請求項２０】
前記ＢＴシステム、前記ＰＨＹレイヤ、前記ＭＡＣレイヤ、前記ＣＰＵ及び前記メモリユニットは、共通のパッケージングに含まれる、請求項１４乃至１９何れか一項記載の装置。
【請求項２１】
前記装置は、スマートフォン、タブレット又はルータを含む、請求項１４乃至２０何れか一項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像のフレームを符号化する動画像符号化方法であって、
動画像のフレームを少なくとも１つの再構成スライスに分割して再構成スライスを生成する工程と、
前記再構成スライスを複数のスライスに分割する工程と、
を含み、
前記スライスのサイズは既定のビット数以下、あるいは許されるビンの既定の最大数に関連した閾値以下であることを特徴とする動画像符号化方法。
【請求項２】
さらにスライスヘッダにフラグを付加するフラグ付加工程を含む請求項１に記載の動画像符号化方法であって、
前記フラグ付加工程は、前記再構成スライスに対応する第１のスライスヘッダか、前記スライスに対応する第２のスライスヘッダかを示すフラグを付加し、
前記第２のスライスヘッダは前記第１のスライスヘッダのスライス属性の多くを共有し、前記第２のスライスヘッダのサイズは前記第１のスライスヘッダのサイズより小さいことを特徴とする請求項１に記載の動画像符号化方法。
【請求項３】
動画像ビットストリームの生成方法であって、
動画像復号装置にて、第１の動画像ビットストリームを受信する工程と、
前記第１の動画像ビットストリームにおける再構成スライスを識別する工程と、
前記再構成スライスを複数のスライスに分割する工程と、
前記スライスにヘッダを付加し、再構成スライスを含む第２の動画像ビットストリームを生成する工程と、
を含み、
前記スライスのサイズは既定のビット数以下、あるいは許されるビンの既定の最大数に関連した閾値以下であることを特徴とする動画像ビットストリーム生成方法。
【請求項４】
動画像のフレームを復号する動画像復号方法であって、
動画像ビットストリームを受信する工程と、
前記動画像ビットストリームから再構成スライスを識別する工程と、
前記再構成スライスに対応する複数の分割されたスライスを識別する工程と、
前記分割されたスライスの各々をエントロピー復号して、復号されたスライスを生成する工程と、
前記復号されたスライスを用いて、前記再構成スライスに対応する動画像フレームの部分を再構成する工程と、
を含み、
前記スライスのサイズは既定のビット数以下、あるいは許されるビンの既定の最大数に関連した閾値以下であることを特徴とする動画像復号方法。
【請求項５】
さらにスライスヘッダのフラグを分析するフラグ分析工程を含む請求項４に記載の動画像復号方法であって、
前記フラグ分析工程は、付加したフラグにより、スライスヘッダが前記再構成スライスに対応する第１のスライスヘッダか、前記分割されたスライスに対応する第２のスライスヘッダかを識別し、
前記第２のスライスヘッダは前記第１のスライスヘッダのスライス属性の多くを共有し、前記第２のスライスヘッダのサイズは前記第１のスライスヘッダのサイズより小さいことを特徴とする請求項４に記載の動画像復号方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオエンコーダを備える装置であって、
前記ビデオエンコーダは、予め決定された定数から直流の予測値を導出し、導出された直流の予測値を直流のイントラ予測モードのために使用することで、入力ピクチャの少なくとも１部の画像データを符号化し、
前記少なくとも１部は、前記直流のイントラ予測モードを使用して符号化される、
装置。
【請求項２】
ビデオエンコーダが、予め決定された定数から直流の予測値を導出し、導出された直流の予測値を直流のイントラ予測モードのために使用することで、入力ピクチャの少なくとも１部の画像データを符号化するステップを含む方法であって、
前記少なくとも１部は、前記直流のイントラ予測モードを使用して符号化される、
方法。
【請求項３】
前記直流の予測値は、前記入力ピクチャに対応するオリジナルのサンプルデータに基づく、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記導出された直流の予測値は、既存のビデオ圧縮規格又は勧告に対応する異なる直流モードに対応する別の直流の予測値に対する改善の比較に応じて使用される、
請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記比較は、改善の閾値に基づく、
請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記改善の閾値は、量子化パラメータに応じて変更される、
請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記改善の閾値は、ルックアップテーブルに記憶される、
請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記比較は、速度歪みコストに基づく、
請求項４記載の方法。
【請求項９】
前記直流の予測値は、前記入力ピクチャを分析して、前記入力ピクチャから前記直流の予測値を導出することで導出される、
請求項２記載の方法。
【請求項１０】
前記直流の予測値は、前記入力ピクチャに対応するオリジナルのサンプルデータのヒストグラムを計算し、前記ヒストグラムのピークでの値を前記直流の予測値として使用することで導出される、
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
対応するデコーダへの送信のために前記直流の予測値を符号化するステップを更に含む、
請求項２記載の方法。
【請求項１２】
ビデオデコーダを備える装置であって、
前記ビデオデコーダは、ビットストリームを分析して、前記ビットストリームから直流の予測値を取得し、取得された直流の予測値を直流のイントラ予測モードのために使用することで、ピクチャの少なくとも１部の画像データを復号化し、
前記少なくとも１部は、前記直流のイントラ予測モードを使用して復号化される、
装置。
【請求項１３】
ビデオデコーダが、ビットストリームを分析して、前記ビットストリームから直流の予測値を取得し、取得された直流の予測値を直流のイントラ予測モードのために使用することで、ピクチャの少なくとも１部の画像データを復号化するステップを含む方法であって、
前記少なくとも１部は、前記直流のイントラ予測モードを使用して復号化される、
方法。
【請求項１４】
前記取得された直流の予測値は、既存のビデオ圧縮規格又は勧告に対応する異なる直流モードに関連する別の直流の予測値に対する改善の比較に応じて使用される、
請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記比較は、改善の閾値に基づく、
請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記改善の閾値は、量子化パラメータに応じて変更される、
請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記改善の閾値は、ルックアップテーブルに記憶される、
請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
ビデオ信号データを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
入力ピクチャを分析して、前記入力ピクチャから直流の予測値を導出し、導出された直流の予測値を直流のイントラ予測モードのために使用することで、前記入力ピクチャの少なくとも１部について符号化された画像データを記憶する、
コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記プロセッサが実行可能な命令を実行して、
前記サービス性能記録を取得（５０２）し、
前記サービス性能記録の総てについて、前記サービス品質計測基準の１つの実験的分布（５０６）を計算（５０４）し、
前記サービス性能記録の１つを選択（５０８）し、
前記選択したサービス性能記録の前記要因の１つを選択（５１０）し、
前記選択した１つの要因と同様のスコア値を有する前記サービス性能記録のサブセットのために前記１つのサービス品質計測基準の実験的分布（５１４）を計算（５１２）し、  前記サービス性能記録の総ての前記サービス品質計測基準の１つの前記計算された実験的分布と、前記選択した１つの要因と同様の要因スコア値を有する前記サービス性能記録の前記サブセットのために、前記１つのサービス品質計測基準の前記計算された実験的分布とを比較することにより、前記選択したサービス性能記録の要因スコア（５１８）を計算（５１６）し、
前記選択したサービス性能記録の総ての要因スコアが計算されたかを判定（５２０）し、
総ての要因スコアが計算されていなければ、前記選択したサービス性能記録の次の要因を選択するために前記２番目の選択動作に戻り、総ての要因スコアが計算されていれば、総てのサービス性能記録が処理されたかを判定（５２２）し、
総てのサービス性能記録が処理されていなければ、次のサービス性能記録を選択するために前記１番目の選択動作に戻り、総てのサービス性能記録が処理されていれば、各サービス性能記録の各要因に前記連続的なスコア値が割り当てられたので処理を停止する（５２４）ことにより、
各サービス性能記録の各要因に前記連続的なスコア値を割り当てる、
ことを特徴とする請求項１５に記載の要因スコアリング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
動きベクトルを使用して画像内のブロックを符号化するためのエンコーダを含み、前記ブロックを符号化するために使用される前記動きベクトルの精度を選択するために適応型動きベクトル精度の方式が用いられ、前記動きベクトルのための精度を選択するための選択判定基準は非レート歪みに基づく判定基準を含む、前記装置。
【請求項２】
ビデオエンコーダにおける方法であって、
動きベクトルを使用して画像内のブロックを符号化するステップを含み、前記ブロックを符号化するために使用される前記動きベクトルの精度を選択するために適応型動きベクトル精度の方式が用いられ、前記動きベクトルのための精度を選択するための選択判定基準は非レート歪みに基づく判定基準を含む、前記方法。
【請求項３】
前記選択判定基準は動き補償パーティションサイズを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択判定基準が動きベクトル成分の方向を含み、前記ブロックを符号化するために用いられる前記動きベクトルの精度が前記動きベクトルの水平成分と比較したとき垂直成分において異なるように選択されており、垂直成分と水平成分との間で最高の精度を有する成分が主成分として選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記主成分は、
（ｉ）前記動きベクトルが整数型動きベクトルであるとき、前記動きベクトルの振幅、
（ｉｉ）前記ブロックのための動き補償パーティションの形状、
（ｉｉｉ）前記ブロックのための予測動きベクトル、
（ｉｖ）前記ブロックに対して隣接するブロックの前記動きベクトル、及び
（ｖ）前記画像と１以上の他の画像の少なくとも１つに関するグローバル動き情報であって、前記画像と前記１以上の他の画像は、同一のビデオシーケンスに含まれる、グローバル動き情報、
の少なくとも１つに応じて決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記選択判定基準は前記ブロックの符号化量子化パラメータを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記選択判定基準はローカル画像領域の統計を含んでおり、前記ローカル画像領域は前記画像の一部分、前記画像、１以上の他の画像、の少なくとも１つに対応しており、前記画像と前記１以上の他の画像は同一のビデオシーケンスに含まれる、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記ローカル画像領域の前記統計は、
（ｉ）前記ローカル領域内の画素の分散、
（ｉｉ）前記ローカル領域の符号化残余係数の分散、
（ｉｉｉ）前記ローカル領域内のエッジの方向の分散、及び
（ｉｖ）前記ローカル領域内のエッジの強度の分散、
の少なくとも１つから選択されている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記選択判定基準は検索された動きベクトルの振幅を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記ブロックを符号化するために用いられる前記動きベクトルの精度はビットストリームにおいて明示的に信号送出されている、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記ブロックを符号化するために用いられる前記動きベクトルの精度は前記画像又は前記画像を含むシーケンスにおいて予め復号化されたビデオから推測される、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
装置であって、
動きベクトルを使用して画像内のブロックを復号化するためのデコーダを含み、前記ブロックを復号化するために使用される前記動きベクトルの精度を選択するために適応型動きベクトル精度の方式が用いられ、前記動きベクトルのための精度を選択するための選択判定基準は非レート歪みに基づく判定基準を含む、前記装置。
【請求項１３】
ビデオデコーダにおける方法であって、
動きベクトルを使用して画像内のブロックを復号化するステップを含み、前記ブロックを復号化するために用いられる前記動きベクトルの精度を選択するために適応型動きベクトル精度方式が選択され、前記動きベクトルのための精度を選択するための選択判定基準は非レート歪みに基づく判定基準を含む、前記方法。
【請求項１４】
前記選択判定基準は動き補償パーティションサイズを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記選択判定基準は動きベクトル成分の方向を含み、前記ブロックを復号化するために用いられる前記動きベクトルの精度は前記動きベクトルの水平成分と比較したとき垂直成分において異なるように選択されており、垂直成分と水平成分との間で最高の精度を有する成分が主成分として選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
（ｉ）前記動きベクトルが整数型動きベクトルであるとき、前記動きベクトルの振幅、
（ｉｉ）前記ブロックのための動き補償パーティションの形状、
（ｉｉｉ）前記ブロックのための予測動きベクトル、
（ｉｖ）前記ブロックに対して隣接するブロックの前記動きベクトル、及び
（ｖ）前記画像と１以上の他の画像の少なくとも１つに関するグローバル動き情報であって、前記画像と前記１以上の他の画像は、同一のビデオシーケンスに含まれる、グローバル動き情報、
の少なくとも１つに応じて決定される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記選択判定基準は前記ブロックの符号化量子化パラメータを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記選択判定基準はローカル画像領域の統計を含み、前記ローカル画像領域は前記画像の一部分、前記画像、及び１以上の他の画像の少なくとも１つに対応し、前記画像と前記１以上の他の画像は同一のビデオシーケンスに含まれる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記ローカル画像領域の前記統計は、
（ｉ）前記ローカル領域内の画素の分散、
（ｉｉ）前記ローカル領域における復号化された残余係数の分散、
（ｉｉｉ）前記ローカル領域におけるエッジ方向の分散、及び
（ｉｖ）前記ローカル領域におけるエッジ強度の分散、
の少なくとも１つから選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記選択判定基準は検索された動きベクトルの振幅を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記ブロックを復号化するために用いられる前記動きベクトルの精度は符号化されたビットストリームにおいて明示的に受信される、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記ブロックを復号化するために使用される前記動きベクトルの精度は前記画像又は前記画像を含むシーケンスにおいて予め復号化されたビデオから推測される、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
符号化されたビデオ信号データを有するコンピュータ可読記憶媒体であって、
動きベクトルを使用して符号化されている画像内のブロックを含み、前記ブロックを符号化するために使用される前記動きベクトルの精度を選択するために適応型動きベクトル精度の方式が用いられ、前記動きベクトルのための精度を選択するための選択判定基準は非レート歪みに基づく判定基準を含む、前記コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改変ＥＧＦＲ分子をエンコードする遺伝子であり、前記分子がＥＧＦＲドメインＩＩＩ及びＥＧＦＲドメインＩＶを持つが、ＥＧＦＲドメインＩ、ＥＧＦＲドメインＩＩ、ＥＧＦＲ膜近傍ドメイン及びチロシンキナーゼドメインを欠失する、遺伝子。
【請求項２】
請求項１に記載の遺伝子であり、さらにＧＭＣＳＦＲアルファ鎖シグナル配列を含む、遺伝子。
【請求項３】
請求項２に記載の遺伝子であり、前記改変ＥＧＦＲ分子をエンコードするヌクレオチド配列が配列番号ＮＯ：２を含む、遺伝子。
【請求項４】
請求項２に記載の遺伝子であり、前記改変ＥＧＦＲ分子が、配列番号ＮＯ：３と少なくとも９０％の同一性を含むアミノ酸配列でエンコードされる、遺伝子。
【請求項５】
請求項２に記載の遺伝子であり、前記改変ＥＧＦＲ分子、配列番号ＮＯ：３のアミノ酸配列を含む、遺伝子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の改変ＥＧＦＲ分子を含む構成物であり、前記改変ＥＧＦＲ分子が、Ｃ末端２Ａ開裂性リンカを介して、ＣＤ１９、コドン最適化項Ｃｄ１９共刺激キメラ抗原レセプタ（ＣＤ１９ＣＡＲ）、ＣＤ２０又はＣＤ２２から選択される腫瘍関連抗原に特異的なキメラ抗原に結合される、構成物。
【請求項７】
請求項６に記載の構成物であり、前記改変ＥＧＦＲ分子がＣＤ１９ＣＡＲ及びＣ末端２Ａ開裂性リンカと結合される、構成物。  
【請求項８】
請求項７に記載の遺伝子であり、前記アミノ酸配列が、配列番号ＮＯ：６を含む前記光生物をエンコードする、遺伝子。
【請求項９】
請求項１に記載の遺伝子であり、配列番号ＮＯ：２の６７から１０７１のヌクレオチド配列を含む、遺伝子。
【請求項１０】
請求項１に記載の遺伝子であり、配列番号ＮＯ：１の６７から１０７１のヌクレオチド卑劣を含む、遺伝子。
【請求項１１】
請求項２の記載の遺伝子であり、配列番号ＮＯ：１のヌクレオチド配列を含む、遺伝子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
若齢対象と比較して高齢対象の心臓組織で示差的に発現される複数のポリヌクレオチドを含む組合せであって、前記ポリヌクレオチドが心臓組織のＷｎｔシグナル伝達に関与する２つ以上の遺伝子又はその断片から選択される、組合せ。
【請求項２】
前記遺伝子が、Ｄｌｇｈ１、Ｍａｇｉ３、Ａｋｔ１、Ｄａｂ２、Ｒａｃ１、Ｃｔｎｎｂ１、Ｃａｍｋ２ｄ、Ｍａｐｋ１、Ｓｅｎｐ２、Ｓｍａｄ３、Ｍａｒｋ２、Ｃｃｎｄ１及びＰｉａｓ４である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
前記遺伝子が、Ｄｌｇｈ１、Ｍａｇｉ３、Ｃｔｎｎｂ１、Ｃａｍｋ２ｄ、Ｍａｐｋ１及びＳｅｎｐ２である、請求項２に記載の組合せ。
【請求項４】
前記遺伝子が、Ｍａｇｉ３、Ｃｔｎｎｂ１及びＣａｍｋ２ｄである、請求項３に記載の組合せ。
【請求項５】
前記示差的な発現がカロリー制限（ＣＲ）又はレスベラトロールの摂取によって元に戻される、請求項１に記載の組合せ。
【請求項６】
若齢対象と比較して高齢対象の心臓組織中の示差的遺伝子発現を検出するためのプローブを含む組成物であって、前記プローブが前記心臓組織中のＷｎｔシグナル伝達に関与する２つ以上の遺伝子又は遺伝子産物を検出する、組成物。
【請求項７】
前記遺伝子が、Ｄｌｇｈ１、Ｍａｇｉ３、Ａｋｔ１、Ｄａｂ２、Ｒａｃ１、Ｃｔｎｎｂ１、Ｃａｍｋ２ｄ、Ｍａｐｋ１、Ｓｅｎｐ２、Ｓｍａｄ３、Ｍａｒｋ２、Ｃｃｎｄ１又はＰｉａｓ４である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記遺伝子が、Ｄｌｇｈ１、Ｍａｇｉ３、Ｃｔｎｎｂ１、Ｃａｍｋ２ｄ、Ｍａｐｋ１又はＳｅｎｐ２である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記遺伝子が、Ｍａｇｉ３、Ｃｔｎｎｂ１又はＣａｍｋ２ｄである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記示差的な発現がＣＲ又はレスベラトロールの摂取によって元に戻される、請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】
前記プローブが、
ａ）遺伝子発現の転写産物又はその断片と特異的にハイブリダイズするかそれを増幅するポリヌクレオチド、又は
ｂ）遺伝子発現の翻訳産物又はその断片に特異的に結合するポリペプチド結合剤
を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリペプチド結合剤が抗体である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記プローブが基板に結合されている、請求項６に記載の組成物。
【請求項１４】
前記プローブがアレイ状である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
心臓の加齢を遅らせる能力について作用剤又は療法をスクリーニングする方法であって、
ａ）前記作用剤又は療法の非存在下で高齢対象の心臓組織中のＷｎｔシグナル伝達に関連する１つ又は複数の遺伝子の転写又は翻訳産物を測定することによって第一の遺伝子発現プロファイルを判定するステップと、
ｂ）前記作用剤又は療法の存在下で高齢対象の心臓組織中のＷｎｔシグナル伝達に関連する１つ又は複数の遺伝子の転写又は翻訳産物を測定することによって第二の遺伝子発現プロファイルを判定するステップと、
ｃ）第一の遺伝子発現プロファイルを第二の遺伝子発現プロファイルと比較するステップとを含み、第二の遺伝子発現プロファイルの変化が、個体に投与された場合に前記材料又は療法が心臓の加齢を遅らせるのに役立つ可能性が高いことを示す、方法。
【請求項１６】
少なくとも第二の遺伝子発現プロファイルを、個体に投与されたときに心臓の加齢を遅らせることが知られている参照物質又は療法の存在下で、若齢対象の心臓組織又は高齢対象の心臓組織中のＷｎｔシグナル伝達に関連する１つ又は複数の遺伝子の転写又は翻訳産物を測定することによって得られる参照遺伝子発現プロファイルと比較するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記参照物質又は療法がＣＲ又はレスベラトロールの摂取を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記遺伝子が、Ｄｌｇｈ１、Ｍａｇｉ３、Ａｋｔ１、Ｄａｂ２、Ｒａｃ１、Ｃｔｎｎｂ１、Ｃａｍｋ２ｄ、Ｍａｐｋ１、Ｓｅｎｐ２、Ｓｍａｄ３、Ｍａｒｋ２、Ｃｃｎｄ１又はＰｉａｓ４である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記遺伝子が、Ｄｌｇｈ１、Ｍａｇｉ３、Ｃｔｎｎｂ１、Ｃａｍｋ２ｄ、Ｍａｐｋ１又はＳｅｎｐ２である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記遺伝子がＭａｇｉ３、Ｃｔｎｎｂ１又はＣａｍｋ２ｄである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記遺伝子がＣｔｎｎｂ１である、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＥＲ３結合モチーフ（ＢＭ）を含むＨＥＲ３結合ポリペプチドであって、該モチーフは、
ｉ）  ＥＸ2Ｘ3Ｘ4Ａ  ＹＸ7ＥＩＷ  Ｘ11ＬＰＮＬ  Ｘ16Ｘ17Ｘ18ＱＸ20  Ｘ21ＡＦＩＸ25  Ｘ26ＬＸ28Ｄ、
［ここで、互いに独立して、
Ｘ2はＫ、Ｒ及びＷから選択され；
Ｘ3はＫ、Ｒ、及びＹから選択され；
Ｘ4は、Ａ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｖ及びＷから選
択され；
Ｘ7はＡ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｋ、Ｓ、Ｔ、Ｖ、Ｗ及びＹから選択され；
Ｘ11はＥ及びＱから選択され；
Ｘ16はＮ及びＴから選択され；
Ｘ17はＲ、Ｔ及びＶから選択され；
Ｘ18はＲ、Ｔ及びＶから選択され；
Ｘ20はＫ及びＲから選択され；
Ｘ21はＡ及びＧから選択され；
Ｘ25はＡ、Ｇ、Ｋ、Ｒ及びＳから選択され；
Ｘ26はＳ及びＫから選択され；
Ｘ28はＡ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｐ、Ｑ、Ｓ、Ｔ、Ｗ及びＹから選択される］；
及び
ii）  ｉ）において定義された配列に対して少なくとも９３％の同一性を有するアミノ酸配列［ここで該ポリペプチドは、ＨＥＲ３の細胞外ドメインに結合する］、
から選択されるアミノ酸配列からなる、上記ＨＥＲ３結合ポリペプチド。
【請求項２】
アミノ酸配列が配列番号ｉ）１〜３３４のいずれか１つから選択される、請求項１に記載のＨＥＲ３結合ポリペプチド。
【請求項３】
アミノ酸配列ｉ）が、配列番号２３〜２５、配列番号２７〜２８、配列番号３２、配列番号３５〜３６、配列番号４０、配列番号４２、配列番号４４〜４５、配列番号５３〜５
４及び配列番号５６のいずれか１つから選択される、請求項２に記載のＨＥＲ３結合ポリペプチド。
【請求項４】
前記ＨＥＲ３結合モチーフが、３ヘリックスバンドルタンパク質ドメインの一部を形成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＨＥＲ３結合ポリペプチド。
【請求項５】
ｉ）  Ｋ−［ＢＭ］−ＤＰＳＱＳ  ＸaＸbＬＬＸc  ＥＡＫＫＬ  ＮＤＸdＱ；
［ここで、
［ＢＭ］は、請求項１〜３のいずれか１項において定義されるＨＥＲ３結合モチーフであり；
ＸaはＡ及びＳから選択され；
ＸbはＮ及びＥから選択され；
ＸcはＡ、Ｓ及びＣから選択され；
ＸdはＡ及びＳから選択される］
及び
ii）  上で定義された配列のいずれか１つに対して少なくとも９４％の同一性を有するアミノ酸配列、
から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＨＥＲ３結合ポリペプチド。
【請求項６】
アミノ酸配列ｉ）が配列番号３３５〜６６８のいずれか１つから選択される、請求項５に記載のＨＥＲ３結合ポリペプチド。
【請求項７】
アミノ酸配列ｉ）が、配列番号３５７〜３５９、配列番号３６１〜３６２、配列番号３６６、配列番号３６９〜３７０、配列番号３７４、配列番号３７６、配列番号３７８〜３７９、配列番号３８７〜３８８及び配列番号３９０のいずか１つから選択される、請求項６に記載のＨＥＲ３結合ポリペプチド。
【請求項８】
アミノ酸配列が配列番号６６９〜１００２から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＨＥＲ３結合ポリペプチド。
【請求項９】
アミノ酸配列が、配列番号６９１〜６９３、配列番号６９５〜６９６、配列番号７００、配列番号７０３〜７０４、配列番号７０８、配列番号７１０、配列番号７１２〜７１３、配列番号７２１、配列番号７２２及び配列番号７２４から選択される、請求項８に記載のＨＥＲ３結合ポリペプチド。
【請求項１０】
相互作用のＫD値が多くとも１×１０-6Ｍ、例えば多くとも１×１０-7Ｍ、例えば多く
とも１×１０-8ＭであるようにＨＥＲ３結合ポリペプチドがＨＥＲ３に結合する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のＨＥＲ３結合ポリペプチド。
【請求項１１】
さらなるＣ末端アミノ酸及び／又はＮ末端アミノ酸を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のＨＥＲ３結合ポリペプチドであって、ここでさらなるＣ末端アミノ酸及び／又はＮ末端アミノ酸の各々が、例えば、ポリペプチドの生産、精製、インビボ若しくはインビトロでの安定化、カップリング又は検出を改善する、ＨＥＲ３結合ポリペプチド。
【請求項１２】
アミノ酸配列が同じであっても異なっていてもよい、少なくとも２つのＨＥＲ３結合ポリペプチド単量体単位を含む、多量体形態である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＨＥＲ３結合ポリペプチド。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のＨＥＲ３結合ポリペプチド；ＨＥＲ２結合ポリペプチド；及びＨＥＲ３結合ポリペプチドとＨＥＲ２結合ポリペプチドとを連結するための連結部分を含む、ＨＥＲ３及びＨＥＲ２に対する結合親和性を有するリガンド。
【請求項１５】
ＨＥＲ２結合ポリペプチドが、相互作用のＫD値が多くとも１×１０-6Ｍ、例えば多く
とも１×１０-7Ｍ、例えば多くとも１×１０-8ＭであるようにＨＥＲ２に結合する、請求項１４に記載のリガンド。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のＨＥＲ３結合ポリペプチド；ＥＧＦＲ結合ポリペプチド；及びＨＥＲ３結合ポリペプチドをＥＧＦＲ結合ポリペプチドと連結するための連結部分を含む、ＨＥＲ３及びＥＧＦＲに対する結合親和性を有するリガンド。
【請求項１７】
インビボでリガンド半減期を延長させるための半減期延長部分をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のＨＥＲ３結合ポリペプチド、又は請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のリガンド。
【請求項１８】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のＨＥＲ３結合ポリペプチド又は請求項１４〜１７のいずれか１項に記載のリガンドと治療剤との組み合わせ。
【請求項１９】
治療における使用のための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のＨＥＲ３結合ポリペプチド、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載のリガンド又は請求項１８に記載の組み合わせ。
【請求項２０】
例えば結腸がん、子宮内膜がん、胃がん、神経膠腫、乳がん、膵臓がん、頭頸部扁平上皮がん、肺がん、黒色種、髄芽腫、神経上皮腫、卵巣がん、パジェット病、乳頭様甲状腺がん、前立腺がん、皮膚扁平上皮がん、移行上皮がん及び前庭神経鞘腫から選択されるＨＥＲ３関連状態の処置のための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のＨＥＲ３結合ポリペプチド、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載のリガンド又は請求項１８に記載の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放線菌由来の殺虫性の発酵ブロスまたは発酵固体を含む組成物であって、前記発酵ブロスまたは発酵固体が最適比の活性デュナイマイシンと不活性デュナイマイシンとを含む、組成物。
【請求項２】
前記活性デュナイマイシンと不活性デュナイマイシンとの最適比が少なくとも約１：１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
活性デュナイマイシンおよび不活性デュナイマイシンの濃度が少なくとも約１ｇ／Ｌ（発酵ブロス）、約３ｇ／Ｌ（発酵ブロス）、または約７ｇ／Ｌ（発酵ブロス）である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記放線菌が、活性デュナイマイシンおよび不活性デュナイマイシンの両方を産生可能なストレプトマイセス属種（Streptomyces sp.）の株である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記ストレプトマイセス属種（Streptomyces sp.）の株がストレプトマイセス・ガルバス（Streptomyces galbus）またはストレプトマイセス属種（Streptomyces sp.）Ｍ１０６４である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
担体をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記活性デュナイマイシンがＣ１８−Ｃ１９の位置にビニログ性エノールエーテル部分またはヘミアセタール部分またはアセタール部分を有し、好ましくはＣ２、Ｃ２Ｓ、Ｄ２、Ｄ２Ｓ、およびＤ３Ｓの１つ以上であり、かつ前記不活性デュナイマイシンがＣ１９の位置にケトンを有し、Ａ１およびＣ１の１つ以上である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
培養培地１リットルあたり少なくとも約０．５ミリグラムの活性デュナイマイシンが産生されるまで、炭素源および窒素源を含有する培養培地中で、活性デュナイマイシンおよび不活性デュナイマイシンを産生する放線菌を培養することを含む、殺虫活性デュナイマイシンに富んだ発酵産物の産生方法であって、炭素源と窒素源との重量比が少なくとも約１０：１である、方法。
【請求項９】
前記炭素源が、植物性または動物性材料由来の単糖類、二糖類、多糖類、および複合糖質よりなる群から選択されるか、
前記炭素源が、スクロース、グルコース、マルトース、デンプン、マルトデキストリン、糖蜜、および麦芽エキスよりなる群から選択されるか、
前記窒素源が、植物由来または動物由来のタンパク質およびアミノ酸、大豆粉、ソイトン、ペプトン、大豆加水分解物、粗挽き大豆、綿実粉、コーンスティープパウダー、ならびにジャガイモ抽出物よりなる群から選択されるか、
前記炭素源がグルコースであり、前記窒素源が大豆粉であるか、
前記炭素源がグルコースであり、前記窒素源が綿実粉と大豆粉との組合せである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
活性デュナイマイシンおよび不活性デュナイマイシンの産生に関してデュナイマイシン過剰産生放線菌のライブラリーをスクリーニングする初期工程をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記発酵ブロスおよびバイオマスから活性デュナイマイシンを精製することをさらに含むか、
前記発酵ブロスおよびバイオマスを濃縮することをさらに含むか、
前記発酵ブロスおよびバイオマスを乾燥することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
活性デュナイマイシンと不活性デュナイマイシンとの比が少なくとも約１：１である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法により産生される、発酵産物。
【請求項１４】
デュナイマイシン過剰産生放線菌のライブラリーを作製することと、前記デュナイマイシン過剰産生放線菌を培養することと、前記デュナイマイシン過剰産生放線菌により産生された活性および不活性デュナイマイシンの量を測定することと、不活性デュナイマイシンよりも多くの活性デュナイマイシンを産生するデュナイマイシン過剰産生放線菌を選択することと、を含む、増強された殺虫活性に関する放線菌のスクリーニング方法。
【請求項１５】
放線菌がストレプトマイセス・ガルバス（Streptomyces galbus）またはストレプトマイセス属種（Streptomyces sp.）の株である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013509865.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
植物用の壁およびモジュールは、様々な構成の形とすることができ、生きている植物を組み込む垂直の庭または他の構造を作り出すことができる。たとえば自立垂直塔構造などそのような構造および壁部は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる同時係属中の特許文献４および米国仮特許出願第61/233,188号に記載されている。たとえば、植物を生育させるための植物用の壁は、モジュールのマトリクスを備えることができ、生育培地で満たされるそれぞれのモジュールは、好ましくはその中に植物が固定される開口部を有し、生育培地からの植物がそこから生育することができる。灌水システムは、それぞれのモジュールに水を送達する。それぞれのモジュールは、灌水システムを壁から取り外すことなく、取り外し交換することができる。さらに、過剰な水がモジュールから出ることができるように、排出チャネルが形成される。生育培地全体への水の分配を助け、培地全体への植物の根の生育を制御するために、それぞれのモジュールの生育培地内にキャピラリー区切り部を設けることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
壁４は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる同時係属中の特許文献４および米国仮特許出願第61/233,188号に記載される、独立構造または建物の壁、あるいは自立垂直構造など他の垂直構造とすることができる。モジュール１０を壁４に固定するために、たとえば１枚の合板（図１）または被覆レール（図５）など支持枠６を設けることができる。モジュールはまた、支持枠を用いずに壁４に直接固定することもできる。さらに、壁４は、支持枠６をその構造の一部として備えることができる。図１に示すように、支持枠６は、支持枠６を壁４に固定するためのブラケット６Ａ、６Ｂを備える。図５に示すように、支持枠６は、壁４に固定された垂直被覆レール６Ｃを備える。被覆レール６Ｃは、モジュール１０の幅より短い距離など、適当な水平距離だけ離隔することができる。別の実施例では、垂直被覆レールまたは他の構成を壁４上に設け、適当な距離だけ離隔することができる。モジュール１０は、ねじ１５または他の適当な締結具を用いて、壁４および／または支持枠６に固定することができる。
地内にキャピラリー区切り部を設けることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４に示すように、排水チャネルからの過剰な水を集めるために、樋４６がモジュール１０の下に位置決めされる。樋４６は、ブラケット４８または他の適当な締結具によって壁に固定される。樋４６は、裏当てシート３０の後部に位置決めされ、かつ、排出チャネルから出る水が支持枠６または壁４内に染み出しそれらと接触しないように構成される。樋４６は、過剰な水を集め、必要に応じて再利用または灌水システムへと再循環させることができるように、リザーバまたは他の適当な保管機器へとつなげることができる。これにより、灌水システムによって用いられる水の量が低減され、その効率性が高まり、植物を生育させるための持続可能な構造が作り出される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１鍵の証明書を要求する方法であって、
前記第１鍵を証明させる証明書要求を作るステップと、
トラステッド・プラットフォーム・モジュールから、前記証明書要求に結び付けられた証明識別鍵を要求するステップと、
前記トラステッド・プラットフォーム・モジュールから、前記証明識別鍵を前記証明書要求に結び付ける識別結合を受け取るステップと、
前記トラステッド・プラットフォーム・モジュールが前記第１鍵に前記証明識別鍵で署名することを要求するステップと、
前記トラステッド・プラットフォーム・モジュールから、前記第１鍵を含み、前記証明識別鍵によって署名された鍵証明構造を受け取るステップと、
前記証明識別鍵を認証機関が信頼することを最初に確立することなく前記認証機関に、前記証明書要求、前記識別結合、前記鍵証明構造、および前記トラステッド・プラットフォーム・モジュールの公開裏書き鍵の第１証明書を含む情報を送るステップと、
前記認証機関から、前記第１鍵の第２証明書を受け取るステップであって、前記第２証明書が、前記トラステッド・プラットフォーム・モジュールによって動作が行われた後でのみ使用可能となる形態となっている、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記証明書要求のダイジェストを計算するステップを含み、
前記証明識別鍵が、前記証明識別鍵を前記ダイジェストに結び付けることによって、前記証明書要求に結び付けられる、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記第１証明書が、前記認証機関の署名を含み、前記署名が、前記トラステッド・プラットフォーム・モジュールの秘密裏書き鍵を使用するプロセスのみによって解読可能であり、前記動作が、前記トラステッド・プラットフォーム・モジュールの秘密裏書き鍵の使用を含む、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、更に、
前記認証機関から、前記トラステッド・プラットフォーム・モジュールの公開裏書き鍵によって暗号化された対称鍵を受け取るステップを含み、
前記第２証明書が、前記対称鍵によって暗号化された形態で前記署名を含み、前記トラステッド・プラットフォーム・モジュールの秘密裏書き鍵を使用する前記プロセスが、
前記対称鍵を解読するために、前記トラステッド・プラットフォーム・モジュールの秘密裏書き鍵を使用するステップと、
前記署名を解読するために、前記対称鍵を使用するステップと、
を含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記第２証明書が、暗号化された形態で受け取られる署名を含み、前記動作が、更に、
前記暗号化された形態の前記署名を、クリア形態の署名と置き換えるステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記第１鍵が移行不可であり、前記鍵証明構造が、前記第１鍵が移行不可であるステートメントを含む、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記第１鍵が、前記トラステッド・プラットフォーム・モジュールが配置された装置においてデーターに署名するプロセスの一部として使用される、方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項記載の方法を実行するためのコンピューター実行可能命令を有するコンピューター読み取り可能媒体。
【請求項９】
第１鍵を証明する要求に対して動作する方法であって、
第１鍵を証明する証明書要求と、
クライアントが実行する装置においてトラステッド・プラットフォーム・モジュールによって作られた証明識別鍵の識別結合と、
前記第１鍵の機構を明らかにするために前記証明識別鍵を使用する鍵証明構造と、
前記トラステッド・プラットフォーム・モジュールの公開裏書き鍵の第１証明書と、
を含む情報を前記クライアントから受け取るステップと、
前記公開裏書き鍵に基づいて、前記トラステッド・プラットフォーム・モジュールが、前記動作を実行する認証機関によって信頼されていることを検証するステップと、
前記識別結合が前記証明識別鍵を前記証明書要求に結び付けていることを検証するステップと、
前記鍵証明構造が、前記証明識別鍵の秘密部分の保持者による、前記第１鍵が前記機構を有することのステートメントを表すことを検証するステップと、
前記クライアントに、前記第１鍵の第２証明書を送るステップであって、前記第２証明書の使用が、前記証明識別鍵の信頼を最初に確立することなしでの前記トラステッド・プラットフォーム・モジュールの存在という条件が付いた、ステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、前記第２証明書の使用が、前記トラステッド・プラットフォーム・モジュールの秘密裏書き鍵の使用後にのみ前記証明書を使用可能にすることによって、前記トラステッド・プラットフォーム・モジュールの存在という条件が付いたものとする、方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法において、前記第２証明書が、前記認証機関の署名を含み、当該署名が、前記トラステッド・プラットフォーム・モジュールの秘密裏書き鍵の使用によってのみ解読可能な形態となっている、方法。
【請求項１２】
請求項９記載の方法において、前記第２証明書が、前記認証機関の署名を含み、前記署名が対称鍵で暗号化され、前記方法が、更に、
前記トラステッド・プラットフォーム・モジュールの公開裏書き鍵によって暗号化された前記対称鍵を、前記クライアントに送るステップを含む、方法。
【請求項１３】
請求項９記載の方法において、前記機構が、前記第１鍵が移行不可であることを含み、前記鍵証明構造が、前記第１鍵が移行不可であることの明示的または暗示的ステートメントを含む、方法。
【請求項１４】
請求項９記載の方法において、前記識別結合が、前記証明書要求の第１ダイジェストを含ませることによって、前記証明識別鍵を前記証明書要求に結び付け、前記方法が、更に、
前記証明書要求の第２ダイジェストを計算するステップと、
前記第２ダイジェストが前記第１ダイジェストと一致することを検証するステップと、
を含む、方法。
【請求項１５】
請求項９から１４のいずれかに記載の方法を実行するためのコンピューター実行可能命令を有するコンピューター読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体の一部分を動かないようにする医療用添え木のための固定用ストラップ（１３、１３’１４、２５、２６、３１、３２、３３、４４）であって、固定歪みの方向（３４）に対応する長手方向軸を有する、剛体であり手作業で変形可能な波形状になされたプレート（１８）から製作される、平坦な長手方向要素であり、かつ外側被覆層（１７、１９、３６、３７）が設けられる、固定用ストラップ（１３、１３’１４、２５、２６、３１、３２、３３、４４）において、
前記プレート（１８）の波形が、前記長手方向軸（３４）に対して実質的に平行に配置され、
前記ストラップ（１３、１３’１４、２５、２６、３１、３２、３３、４４）には、前記ストラップ（１３、１３’１４、２５、２６、３１、３２、３３、４４）を添え木（２３、２４、３０）に解放可能に結合するための手段（２０、２１、２７、２８）が設けられることを特徴とする固定用ストラップ。
【請求項２】
請求項１に記載の固定用ストラップであって、前記波形状になされたプレート（１８）は、アルミニウムから製作されることを特徴とする固定用ストラップ。
【請求項３】
請求項２に記載の固定用ストラップであって、前記波形状になされたプレート（１８）は、厚さが０．２〜１．２ｍｍであることを特徴とする固定用ストラップ。
【請求項４】
請求項１に記載の固定用ストラップであって、前記ストラップを添え木に解放可能に結合するための前記手段（２０、２１、２７、２８、３９）は、ベルクロ社製ファスナであることを特徴とする固定用ストラップ。
【請求項５】
請求項１に記載の固定用ストラップであって、前記外側被覆（１７、１９、３６、３７）は、前記波形状になされたプレート（１８）の片面または両面上に在り、柔軟な材料、好ましくは織物または発泡体から製作されることを特徴とする固定用ストラップ。
【請求項６】
請求項１に記載の固定用ストラップであって、強化要素（４２、４３）、好ましくはアルミニウムから製作されるストリップが、設けられることを特徴とする固定用ストラップ。
【請求項７】
堅固な台座添え木（２３、２４）上に、またはその中に体の一部分を固定するための、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固定用ストラップの使用であって、
前記体の一部分は、前記添え木上に、またはその中に配置され、かつ、前記体の一部分の上に保持され、前記添え木に接続される前記固定用ストラップ（２５、２６）によって、前記添え木に対して動かなくされることを特徴とする固定用ストラップの使用。
【請求項８】
請求項７に記載の固定用ストラップの使用であって、前記固定用ストラップ（２５、２６）は、前記添え木（２３、２４）に取り外し可能に接続されることを特徴とする固定用ストラップの使用。
【請求項９】
請求項７に記載の固定用ストラップの使用であって、前記固定用ストラップ（１３、１３’、１４、２５、２６、３１、３２、３３、４４）は、前記体の一部分の窪み部または突起部に合わせるために、手作業によって局所的に平坦化されることを特徴とする固定用ストラップの使用。
【請求項１０】
請求項９に記載の固定用ストラップの使用であって、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の外側の固定用ストラップ（３１、３２）が、所望の、好ましくは角度がついた姿勢で添え木の一部分（２３、２４）を固定するために、使用されることを特徴とする固定用ストラップの使用。
【請求項１１】
体の一部分のための固定用包帯としての、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固定用ストラップの使用であって、前記固定用ストラップ（３３）は、前記体の一部分のまわりにらせん形で巻かれることを特徴とする固定用ストラップの使用。
【請求項１２】
請求項１０に記載の固定用ストラップの使用であって、前記らせん形に巻かれたストラップ（３３）は、所定の形態で、前記らせん形ストラップ上に外側で貼り付けられた強化要素（４２、４３）によって、保持されることを特徴とする固定用ストラップの使用。
【請求項１３】
損傷された指のための添え木としての、請求項１に記載の固定用ストラップの使用であって、前記ストラップ（４４）は、前記指（４６）のまわりにらせん形で巻かれることを特徴とする固定用ストラップの使用。
【請求項１４】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の少なくとも１つの添え木および少なくとも１つの固定用ストラップを含むことを特徴とする添え木アセンブリ。
【請求項１５】
請求項７に記載の固定用ストラップの使用であって、前記少なくとも１つの添え木は、Ｕ字形状であることを特徴とする固定用ストラップの使用。
【請求項１６】
請求項７に記載の固定用ストラップの使用であって、前記添え木の横断面は、主に半円であり、少なくとも１つの包帯をされた一部分では、安定した円の形を有することを特徴とする固定用ストラップの使用。
【請求項１７】
請求項６に記載の固定用ストラップであって、前記添え木は、手首関節の添え木であることを特徴とする固定用ストラップ。
【請求項１８】
請求項７に記載の固定用ストラップの使用であって、前記添え木は、前腕の手掌側の添え木であることを特徴とする固定用ストラップの使用。
【請求項１９】
請求項６に記載の固定用ストラップであって、前記添え木は、上腕の添え木であることを特徴とする固定用ストラップ。
【請求項２０】
請求項６に記載の固定用ストラップであって、前記添え木は、屈曲添え木（３０）であることを特徴とする固定用ストラップ。