Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信電力を制御する送信電力制御機能を有する通信装置であって、
前記通信装置がデータ送信側か受信側かを判定する判定手段と、
前記判定手段での判定の結果に応じて、自律的に前記送信電力を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段により前記通信装置がデータ送信側と判定した場合には前記送信電力制御機能を有効にするように制御し、データ受信側と判定した場合には前記送信電力制御機能を無効にするように制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記データ受信側と判定した場合に、前記データ送信側からのデータを受信した後、前記送信電力制御機能を有効にするように制御することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記送信電力の設定値を変え、前記送信電力を制御することを特徴とすることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記設定値を固定値或いは固定値の近傍の値に変えることを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、通信プロトコルを解読し、前記通信装置がデータ送信側か受信側かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、ユーザインターフェースによるユーザの操作に応じて前記通信装置がデータ送信側か受信側かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記通信装置の通信相手が制御装置であるネットワーク形態か否かを判定し、
前記制御手段は、前記ネットワーク形態の判定の結果に応じて、前記通信装置がデータ送信側か受信側かに係らずに、前記送信電力制御機能を有効にするように制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記通信装置の通信相手が制御装置であるネットワーク形態か否かを判定し前記ネットワーク形態の判定の結果に応じて、前記通信装置がデータ送信側か受信側かを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
送信電力を制御する送信電力制御機能を有する通信装置の送信電力制御方法であって、
判定手段が、前記通信装置がデータ送信側か受信側かを判定する判定工程と、
制御手段が、前記判定工程での判定の結果に応じて、自律的に前記送信電力を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする通信装置の送信電力制御方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の通信装置の送信電力制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、送信電力を制御する送信電力制御機能を有する通信装置であって、前記通信装置がデータ送信側か受信側かを判定する判定手段と、前記判定手段での判定の結果に応じて、自律的に前記送信電力を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、送信電力を制御する送信電力制御機能を有する通信装置の送信電力制御方法であって、判定手段が、前記通信装置がデータ送信側か受信側かを判定する判定工程と、制御手段が、前記判定工程での判定の結果に応じて、自律的に前記送信電力を制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置の通信を制御する制御装置の制御方法であって、
前記制御装置の実行手段が、前記通信装置からの要求に応じて、通信帯域割当処理を実行する実行工程と、
前記制御装置の制御手段が、前記通信装置からの要求に基づく通信帯域割当処理が終了するまで、他の通信装置からの要求に基づく通信帯域割当処理の開始を延期するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項２】
前記通信装置からの要求に基づく通信帯域割当処理は、前記他の通信装置からの要求に基づく通信帯域割当処理よりも広域のネットワークのリソース管理に基づき通信帯域割り当てを行う通信帯域割当処理であることを特徴とする請求項１記載の制御装置の制御方法。
【請求項３】
前記通信装置からの要求に基づく通信帯域割当処理は、前記広域のネットワークのリソースを管理する管理装置の制御に基づいて行われることを特徴とする請求項２記載の制御装置の制御方法。
【請求項４】
前記通信装置からの要求に基づく通信帯域割当処理の終了は、少なくとも前記通信帯域の割り当て完了、或いは延期時間を計時するタイマの満了であることを特徴とする請求項１記載の制御装置の制御方法。
【請求項５】
前記通信装置からの要求に基づく通信帯域割当処理の終了は、前記管理装置からの前記通信帯域の設定の指示によって認識することを特徴とする請求項３記載の制御装置の制御方法。
【請求項６】
前記制御工程では、前記他の通信装置からの要求に対して規定時間が経過後に再要求するように指示する旨の応答を送信することを特徴とする請求項１記載の制御装置の制御方法。
【請求項７】
前記規定時間は、前記通信帯域割当処理が終了するまでの時間よりも長い時間であることを特徴とする請求項６記載の制御装置の制御方法。
【請求項８】
前記制御工程では、更に別の通信装置からの通信帯域割り当て要求があった場合、前記規定時間の経過後でなければ、前記規定時間の経過後に再要求するように指示することを特徴とする請求項６記載の制御装置の制御方法。
【請求項９】
通信装置の通信を制御する制御装置であって、
前記通信装置からの要求に応じて、通信帯域割当処理を実行する実行手段と、
前記通信装置からの要求に基づく通信帯域割当処理が終了するまで、他の通信装置から要求された通信帯域割当処理の開始を延期するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか一項記載の制御装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、先に開始した通信帯域割当処理を終了するまで、次の通信帯域割当処理の開始を延期することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、通信装置の通信を制御する制御装置の制御方法であって、前記制御装置の実行手段が、前記通信装置からの要求に応じて、通信帯域割当処理を実行する実行工程と、前記制御装置の制御手段が、前記通信装置からの要求に基づく通信帯域割当処理が終了するまで、他の通信装置からの要求に基づく通信帯域割当処理の開始を延期するように制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、通信装置の通信を制御する制御装置であって、前記通信装置からの要求に応じて、通信帯域割当処理を実行する実行手段と、前記通信装置からの要求に基づく通信帯域割当処理が終了するまで、他の通信装置から要求された通信帯域割当処理の開始を延期するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、先に開始した通信帯域割当処理が終了するまで、次の通信帯域割当処理の開始を延期することにより、通信帯域割当処理を確実に実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重化された伝送ストリームを受信する受信部と、
前記受信部で伝送ストリームから映像基本ストリームを分離する分離部と、
前記映像基本ストリームを格納するバッファメモリと、
前記バッファメモリに格納される前記映像基本ストリーム中のフレームの先頭データを検出するフレーム検出部と、
前記フレーム検出部により前記フレームの先頭データが検出されると、前記バッファメモリが満杯になるまで、ダミーデータを挿入するダミーデータ挿入部と、
前記バッファメモリが満杯になると、前記バッファメモリから前記映像基本ストリームを読み出すＤＭＡ転送部と、
前記ＤＭＡ転送部により転送された前記映像基本ストリームに対して、復号処理を行う映像復号部とを備えたことを特徴とするデータ受信装置。
【請求項２】
多重化された伝送ストリームを受信する受信部と、
前記受信部で伝送ストリームから音声基本ストリームを分離する分離部と、
前記音声基本ストリームを格納するバッファメモリと、
前記バッファメモリに格納される前記音声基本ストリーム中のフレームの先頭データを検出するフレーム検出部と、
前記フレーム検出部により前記フレームの先頭データが検出されると、前記バッファメモリが満杯になるまで、ダミーデータを挿入するダミーデータ挿入部と、
前記バッファメモリが満杯になると、前記バッファメモリから前記音声基本ストリームを読み出すＤＭＡ転送部と、
前記ＤＭＡ転送部により転送された前記音声基本ストリームに対して、復号処理を行う音声復号部とを備えたことを特徴とするデータ受信装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のデータ受信装置において、
前記バッファメモリに格納される前記映像基本ストリームまたは前記音声基本ストリームのビットレートを算出するビットレート算出部を備え、
前記ダミーデータ挿入部は、前記ビットレート算出部で算出されたビットレートが、予め設定された閾値以上の場合は、前記ダミーデータを挿入しないことを特徴とするデータ受信装置。
【請求項４】
多重化された伝送ストリームを受信する受信部と、
前記受信部で伝送ストリームから映像基本ストリームおよび音声基本ストリームを分離する分離部と、
前記映像基本ストリームを格納する映像バッファメモリと、
前記音声基本ストリームを格納する音声バッファメモリと、
前記映像バッファメモリに格納される前記映像基本ストリーム中のフレームの先頭データを検出する映像フレーム検出部と、
前記音声バッファメモリに格納される前記音声基本ストリーム中のフレームの先頭データを検出する音声フレーム検出部と、
前記映像フレーム検出部により前記映像基本ストリーム中のフレームの先頭データが検出されると、前記映像バッファメモリが満杯になるまで、ダミーデータを挿入する映像ダミーデータ挿入部と、
前記音声フレーム検出部により前記音声基本ストリーム中のフレームの先頭データが検出されると、前記音声バッファメモリが満杯になるまで、ダミーデータを挿入する音声ダミーデータ挿入部と、
前記映像バッファメモリが満杯になると、前記映像バッファメモリから前記映像基本ストリームを読み出す映像ＤＭＡ転送部と、
前記音声バッファメモリが満杯になると、前記音声バッファメモリから前記音声基本ストリームを読み出す音声ＤＭＡ転送部と、
前記映像ＤＭＡ転送部により転送された前記映像基本ストリームに対して、復号処理を行う映像復号部と、
前記音声ＤＭＡ転送部により転送された前記音声基本ストリームに対して、復号処理を行う音声復号部とを備えたことを特徴とするデータ受信装置。
【請求項５】
請求項４記載のデータ受信装置において、
前記映像バッファメモリに格納される前記映像基本ストリームのビットレートを算出する映像ビットレート算出部と、前記音声バッファメモリに格納される前記音声基本ストリームのビットレートを算出する音声ビットレート算出部とを備え、
前記映像ダミーデータ挿入部および前記音声ダミーデータ挿入部は、それぞれ前記映像ビットレート算出部および前記音声ビットレート算出部で算出されたビットレートが、予め設定された閾値以上の場合は、前記ダミーデータを挿入しないことを特徴とするデータ受信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載のデータ受信装置において、
前記ダミーデータは、ビットレートを調節するためのスタッフィングデータであることを特徴とするデータ受信装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項記載のデータ受信装置において、
前記ダミーデータは、ユーザデータであることを特徴とするデータ受信装置。
【請求項８】
請求項７記載のデータ受信装置において、
前記ユーザデータが、表示時刻情報を含むことを特徴とするデータ受信装置。
【請求項９】
請求項７または８記載のデータ受信装置において、
前記映像復号部および前記音声復号部は、前記映像基本ストリームまたは前記音声基本ストリームの復調とは別に、前記ユーザデータを復号することを特徴とするデータ受信装置。
【請求項１０】
コンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記コンピュータを、
映像基本ストリームおよび音声基本ストリームを含む多重化された伝送ストリームを受信する受信手段と、
前記映像基本ストリームを映像バッファメモリに格納し、前記音声基本ストリームを音声バッファメモリに格納する格納手段と、
前記映像バッファメモリに格納される前記映像基本ストリーム中のフレームの先頭データを検出する映像フレーム検出手段と、
前記音声バッファメモリに格納される前記音声基本ストリーム中のフレームの先頭データを検出する音声フレーム検出手段と、
前記映像フレーム検出手段により前記映像基本ストリーム中のフレームの先頭データが検出されると、前記フレームにダミーデータを挿入する映像ダミーデータ挿入手段と、
前記音声フレーム検出手段により前記音声基本ストリーム中のフレームの先頭データが検出されると、前記フレームにダミーデータを挿入する音声ダミーデータ挿入手段と、
前記映像バッファメモリが満杯になると、前記映像バッファメモリから前記映像基本ストリームを読み出す映像ＤＭＡ転送手段と、
前記音声バッファメモリが満杯になると、前記音声バッファメモリから前記音声基本ストリームを読み出す音声ＤＭＡ転送手段と、
前記映像ＤＭＡ転送手段により転送された前記映像基本ストリームに対して、復号処理を行う映像復号手段と、
前記音声ＤＭＡ転送手段により転送された前記音声基本ストリームに対して、復号処理を行う音声復号手段として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ受信装置およびコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトGPVIドメイン１のループ２、ループ３とループ５、またはループ４とループ５の少なくとも一部分を含むアミノ酸配列またはGPVI上の構造を特異的に認識する抗体もしくはその活性断片またはそれらの誘導体。
【請求項２】
ヒトGPVIドメイン１のループ２、ループ３とループ５、またはループ４とループ５の少なくとも一部分がループ２のＥ２１、Ｋ２２およびＰ２３、ループ３のＧ３３とループ５のＡ５７、Ｋ５９およびＬ６２、またはループ４のＳ４３、Ｓ４４、Ｓ４５、Ｒ４６およびＥ４８とループ５のＡ５７、Ｋ５９およびＬ６２である、請求項１の抗体もしくはその活性断片またはそれらの誘導体。
【請求項３】
ヒトGPVIドメイン１のループ２、ループ３とループ５、またはループ４とループ５と特異的に結合する、請求項１または２の抗体もしくはその活性断片またはそれらの誘導体。
【請求項４】
ヒトGPVIドメイン１のループ２、ループ３とループ５、またはループ４とループ５の少なくとも一部を含むアミノ酸配列またはGPVI上の構造を認識する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の抗体もしくはその活性断片またはそれらの誘導体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹き付け石綿（その他、石綿含有吹き付けロックウール、石綿含有耐火被服板等々）を処理する際、前段（第一段目）の処理の目的である湿潤によるアスベストの飛散防止と、緩慢な溶解作用を得る目的で使用され、且つその他アスベスト建材の緩慢な溶解用に使用される燐酸濃度３０〜３５±５％の処理水溶液。
【請求項２】
吹き付け石綿（その他、石綿含有吹き付けロックウール、石綿含有耐火被服板等々）を処理する際、後段（第二段目）の処理の目的であるアスベストの急速溶解専用液として使用され、且つその他のアスベスト建材の急速な溶解用に使用される燐酸の濃度が５０±５％の処理水溶液。
【請求項３】
吹き付け石綿（その他、石綿含有吹き付けロックウール、石綿含有耐火被服板等々）を無害化処理する際の第一段目として、請求項１の処理水溶液をスプレーを細く絞った噴霧状でアスベスト面に緩やかに噴射し、湿潤を与え乍らアスベストの飛散を押さえ、全体が湿潤した段階で、第二段目として、請求項２の処理水溶液を、今度はスプレーを粗めにして、アスベスト面に充分に散布してアスベストを溶解し無害化する処理方法。
【請求項４】
燐酸濃度３０〜３５±５％の請求項１と同一の処理水溶液に、過酸化水素分が３〜５％になるように加えて反応性を向上させた処理水溶液。
【請求項５】
燐酸濃度５０±５％の請求項２と同一の処理水溶液に、過酸化水素分が３〜５％になるように加えて反応性を向上させた処理水溶液。
【請求項６】
アスベストを溶解して無害化するため、燐酸５０±１０％、過酸化水素分約１０％の組成にした溶解槽（タンク）貯留用の処理水溶液。
【請求項７】
溶解槽（タンク）に請求項６のアスベスト溶解液を張り込み、アスベスト棄物等を投入して、緩やかにスターラーで攪拌を行い乍ら、連続的にアスベストを溶解・処理する処理方法。
【請求項８】
請求項１及び請求項２による、処理の後の溶解アスベストの残渣物の処理には、わざわざそれを剥離処理をせずに、漆喰やモルタル又はセッコウ・モルタル等を塗布して、硬化させる処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アスベストを溶解して無害化するための処理水溶液及び処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、後突感知体２５が後方移動すると、下側リンク２６は伝動部材２０を下方に牽引し、伝動部材２０は上側リンク杆１５の下部を下方回動させ、上側リンク杆１５の上部は前方回動してヘッドレスト６を前方移動させる。
したがって、上側リンク杆１５は、前記後突感知体２５の移動量を増幅させてヘッドレスト６を前方移動させ、ヘッドレスト６の移動量を十分に確保でき、着座者の頭部の支持を確実にする。
しかして、前記下側リンク２６および前記上側リンク杆１５の各部材は、前記背凭フレーム３の左右側部フレーム１７と並行方向の板状に形成すると共に、側部フレーム１７に取付けているので、左右の側部フレーム１７の間には前記後突感知体２５が位置するだけであり、着座者に着座時の違和感あるいは不快感を与えない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記チューブ係止部６５と前記下部係合部５５との間のプレート体３１には、前側に凹む嵌合溝６８を形成し（図６）、嵌合溝６８にインナーケーブル５７を嵌合させる。
ワイヤーケーブル５６は、インナーケーブル５７を牽引すると、インナーケーブル５７のケーブル先端係合体６１を取付けた弾力調節プレート４０の下部係合部５５を上方に牽引し、弾力調節プレート４０の下部係合部５５を上方に引き寄せ、その結果、弾力調節プレート４０の上縁と弾力調節プレート４０の下部係合部５５の間の距離を短くして、弾力調節プレート４０の前面を前方に押出す。
しかして、前記サポートバネ３４は縦軸部３４Ａと横軸部サポートバネ３４ＢとによりＵ型形状に形成し（図６）、縦軸部３４Ａは下側開口部６０の左右両側に、横軸部サポートバネ３４Ｂは下側開口部６０の下縁より下側に位置するようにすると、下側撓み部３３の撓み量の設定を容易および正確にできて、好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１…車両用シート、２…背凭シート、３…背凭フレーム、４…クッション材、５…表皮部材、６…ヘッドレスト、８…ピラー、１０…ヘッドレスト取付用杆、１１…ピラー支持部材、１５…上側リンク杆、１６…回動軸、１７…側部フレーム、２０…伝動部材、２１…軸、２２…上リンクアーム部、２３…下リンクアーム部、２５…後突感知体、２６…下側リンク、２７…取付軸、２８…回動軸、２９…軸、３０…板状支持材、３１…プレート体、３２…ワイヤスプリング、４０…弾力調節プレート、４１…後方突出係合部、４２…前方突出係合部、４３…上側係合孔、４４…下側係合孔、４５…後方膨出部、４６…下向き円弧係合面、４７…下側円弧面、５０…前方膨出部、５１…上向き円弧係合面、５２…上側円弧面、５５…下部係合部、５６…ワイヤーケーブル、５７…インナーケーブル、６１…ケーブル先端係合体、５８…ケーブル挿入溝、６０…下側開口部、６２…アウターチューブ、６３…チューブ先端、６５…チューブ係止部、６６…腕部、６７…上側開口部、６８…嵌合溝、７０…押出面部…、７１…溝また…スリット、７２…薄肉部、７３…孔、７４…切欠部。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
前記浸漬工程、殺菌工程、１次炊飯工程及び２次炊飯工程での各工程において各チャンバー４０内の気圧を降圧する際に、降圧開始直後に徐々に圧力を下げるのは、トレー２ｃ内の浸漬水又は炊飯水が突沸を起こしてトレー２ｃ内に充填した米が飛散するのを防止するためである。このため、降圧開始直後に、徐々に圧力を下げる時間は、製造条件により適切な時間に変更することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の熱可塑性樹脂フィルムからなり、少なくとも一方の面に塗膜が設けられた農業用被覆材であって、前記塗膜組成中に重量平均粒子径が０．６〜１．５μｍである酸化チタンを含有しており、波長が４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の可視光領域にある光線の平均透過率が７５％以上であり、且つ、波長が７００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の近赤外光領域にある光線の平均透過率が８５％以下であることを特徴とする農業用被覆材。
【請求項２】
波長が７００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の透過光線の直達光透過率が４０％以上７５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の農業用被覆材。
【請求項３】
少なくとも２層以上の熱可塑性樹脂フィルムからなり、該熱可塑性樹脂フィルムのうち少なくとも１層がポリオレフィン系樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の農業用被覆材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の農業用被覆材は、少なくとも１層の熱可塑性樹脂フィルムからなり、少なくとも一方の面に塗膜が設けられた農業用被覆材であって、前記塗膜組成中に重量平均粒子径が０．６〜１．５μｍである酸化チタンを含有しており、波長が４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の可視光領域にある光線の平均透過率が７５%以上であり、且つ、波長が７００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の近赤外光領域にある光線の平均透過率が８５％以下であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラビアガム、大豆多糖類、プルラン、アラビノガラクタン、低粘性グアーガム、低粘性ローカストビーンガム、低粘性タラガム、低粘性タマリンドガム、低粘性コンニャクマンナン、ＤＥ値１〜１５のデンプン分解物及び分子量８０００〜８０００００の環状構造を有するデンプン分解物の少なくとも１以上からなる糊料が含まれており、摂食前調理時に吸水させて摂食される澱粉含有食品への吸水量を抑制可能な澱粉含有食品の吸水抑制剤。 
【請求項２】
前記吸水抑制剤は、前記澱粉含有食品に吸収される水に溶解された状態であることを特徴とする請求項１記載の吸水抑制剤。 
【請求項３】
摂食前調理時に吸水させて摂食される乾燥状態又は冷凍状態の澱粉含有食品本体と、請求項１記載の吸水抑制剤と、が含まれた澱粉含有食品。 
【請求項４】
前記澱粉含有食品本体は、前記吸水抑制剤が溶解された熱湯に全体が所定時間浸漬されることによって調理されること、又は前記吸水抑制剤が溶解された水溶液とともに蒸すことによって調理されることを特徴とする請求項３記載の澱粉含有食品。
【請求項５】
摂食前調理時に吸水させて摂食される冷凍状態の澱粉含有食品本体と、請求項２記載の吸水抑制剤と、が含まれた澱粉含有食品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
制御回路は、回路要素１０３〜１０８によって構成する。電圧指令演算部１０３は、モータ１０２の速度制御系（図示省略）から与えられる速度制御指令に応じて、周波数と振幅を調節した正弦波の電圧信号を発生する。キャリア生成器１０４は電圧指令演算部１０３からの正弦波出力の数倍（例えば６倍）の周波数にした三角波の信号を生成する（同期ＰＷＭ方式）、あるいは、通常は１〜１５ＫＨｚ程度の固定周波数の三角波を生成する（非同期ＰＷＭ方式）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期性の高いアナログ入力信号が入力されるアナログ／ディジタル変換器と、
所定の周波数帯域にてノイズを発生する帯域ノイズ発生器と、
この帯域ノイズ発生器にて発生したノイズを前記アナログ／ディジタル変換器の入力信号に加算するための加算器と、
前記アナログ／ディジタル変換器によって変換したディジタル信号を基にディジタル処理を行うディジタル処理部と、
前記アナログ／ディジタル変換器の入力側に設けられた電圧制御発振器と、
前記ディジタル処理部の出力側に設けられたディジタル／アナログ変換器と、  を備え、
前記帯域ノイズ発生器から出力されるノイズの周波数帯域は、前記ディジタル処理部におけるディジタル信号処理に影響を及ぼさない帯域であり、
前記ディジタル処理部により処理された信号を前記ディジタル／アナログ変換器を介して電圧制御発振器に帰還することによりＰＬＬループを形成することを特徴とするディジタル処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のディジタル処理装置は、
周期性の高いアナログ入力信号が入力されるアナログ／ディジタル変換器と、
所定の周波数帯域にてノイズを発生する帯域ノイズ発生器と、
この帯域ノイズ発生器にて発生したノイズを前記アナログ／ディジタル変換器の入力信号に加算するための加算器と、
前記アナログ／ディジタル変換器によって変換したディジタル信号を基にディジタル処理を行うディジタル処理部と、
前記アナログ／ディジタル変換器の入力側に設けられた電圧制御発振器と、
前記ディジタル処理部の出力側に設けられたディジタル／アナログ変換器と、  を備え、
前記帯域ノイズ発生器から出力されるノイズの周波数帯域は、前記ディジタル処理部におけるディジタル信号処理に影響を及ぼさない帯域であり、
前記ディジタル処理部により処理された信号を前記ディジタル／アナログ変換器を介して電圧制御発振器に帰還することによりＰＬＬループを形成することを特徴としている。本発明の具体的な態様としては例えばＰＬＬ装置を挙げることができる。このようなＰＬＬ装置としては、例えば周波数シンセサイザを挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体媒体が通る液体媒体流路と、  前記液体媒体流路内で前記液体媒体を送液するためのポンプとを有する、非循環式の液体媒体送液システムにおいて、  前記ポンプよりも上流に位置する前記液体媒体流路に設置された、前記液体媒体流路内を流れる前記液体媒体の流方向とほぼ垂直に磁力を発する磁力部材を更に有すると共に、前記磁力部材が希土類系磁石であることを特徴とする、ポンプの負荷が軽減された液体媒体送液システム。
【請求項２】
前記流路の中心部の磁束密度が２０００〜５０００ガウスに設定されている、請求項１記載の液体媒体送液システム。
【請求項３】
前記流路の中心部の磁束密度が２０００〜３０００ガウスに設定されている、請求項２記載の液体媒体送液システム。
【請求項４】
前記磁力部材と共に、遠赤外線を発生する遠赤外線発生部材が設置されている、請求項１〜３のいずれか一項記載の液体媒体送液システム。
【請求項５】
前記遠赤外線発生部材により発生する遠赤外線の波長が、分子が共振共鳴反応を起こす波長に対して±１０％の範囲内及びその１/Ｎ（Ｎは自然数）である、請求項４記載の液体媒体送液システム。
【請求項６】
前記遠赤外線発生部材により発生する遠赤外線の波長が、５〜２５マイクロメートルである、請求項４又は５記載の液体媒体送液システム。
【請求項７】
遠赤外線を発生するパウダー状物質が前記磁力部材に塗布されている、請求項４〜６のいずれか一項記載の液体媒体送液システム。
【請求項８】
多極の磁石のユニットが複数取り付けられており、かつ、隣り合う磁石ユニットは磁石の配列が同じである、請求項１〜７のいずれか一項記載の液体媒体送液システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効画素領域および遮光された蓄積領域を備えた撮像素子と、
前記遮光された蓄積領域のラインに応じて検出されたスミア量を記憶する記憶手段と、
前記スミア量が第１のリミット値を越える場合には、前記スミア量を前記第１のリミット値に制限するリミット手段と、
前記リミット手段にて制限された前記スミア量を、前記有効画素領域の対応するラインの出力信号から減じる補正手段と、を有し、
前記リミット手段は、前記第１のラインに対応するスミア量が前記第１のリミット値を越え、かつ、前記第１のラインとカラーフィルタの配列が異なる第２のラインに対応するスミア量が前記第１のリミット値を越えない場合には、前記第２のラインに対応するスミア量を、前記第１のラインに対応するスミア量に基づいて設定した第２のリミット値に制限することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記リミット手段は、前記第２のリミット値を、前記第１のリミット値を前記第１のラインに対応するスミア量で除した値に、前記第２のラインに対応するスミア量を乗した値に設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮像素子の遮光された蓄積領域のラインに応じて検出されたスミア量を記憶する記憶工程と、
前記スミア量が第１のリミット値を越える場合には、前記スミア量を前記第１のリミット値に制限するリミット工程と、
前記リミット工程において制限された前記スミア量を、前記撮像素子の有効画素領域の対応するラインの出力信号から減じる補正工程と、を有し、
前記リミット工程において、前記第１のラインに対応するスミア量が前記第１のリミット値を越え、かつ、前記第１のラインとカラーフィルタの配列が異なる第２のラインに対応するスミア量が前記第１のリミット値を越えない場合には、前記第２のラインに対応するスミア量を、前記第１のラインに対応するスミア量に基づいて設定した第２のリミット値に制限することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の撮像装置は、有効画素領域および遮光された蓄積領域を備えた撮像素子と、前記遮光された蓄積領域のラインに応じて検出されたスミア量を記憶する記憶手段と、前記スミア量が第１のリミット値を越える場合には、前記スミア量を前記第１のリミット値に制限するリミット手段と、前記リミット手段にて制限された前記スミア量を、前記有効画素領域の対応するラインの出力信号から減じる補正手段と、を有し、前記リミット手段は、前記第１のラインに対応するスミア量が前記第１のリミット値を越え、かつ、前記第１のラインとカラーフィルタの配列が異なる第２のラインに対応するスミア量が前記第１のリミット値を越えない場合には、前記第２のラインに対応するスミア量を、前記第１のラインに対応するスミア量に基づいて設定した第２のリミット値に制限することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の撮像装置の制御方法は、撮像素子の遮光された蓄積領域のラインに応じて検出されたスミア量を記憶する記憶工程と、前記スミア量が第１のリミット値を越える場合には、前記スミア量を前記第１のリミット値に制限するリミット工程と、前記リミット工程において制限された前記スミア量を、前記撮像素子の有効画素領域の対応するラインの出力信号から減じる補正工程と、を有し、前記リミット工程において、前記第１のラインに対応するスミア量が前記第１のリミット値を越え、かつ、前記第１のラインとカラーフィルタの配列が異なる第２のラインに対応するスミア量が前記第１のリミット値を越えない場合には、前記第２のラインに対応するスミア量を、前記第１のラインに対応するスミア量に基づいて設定した第２のリミット値に制限することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、画質劣化をもたらさないようなスミア補正を行なうことが可能となり、良好な画像信号を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像面に複数の光電変換素子が配置され、前記撮像面の第１の領域内に配置された第１の光電変換素子群から画像信号を読み出す第１のモードと、前記撮像面の前記第１の領域よりも小さく前記第１の領域に含まれる第２の領域内に配置された第２の光電変換素子群から画像信号を読み出す第２のモードで駆動可能な撮像部と、
前記撮像部を前記第１のモードで駆動することで得られる画像信号に基づいてホワイトバランス補正値を算出し、前記ホワイトバランス補正値を用いて、前記撮像部を前記第２のモードで駆動することで得られる画像信号のホワイトバランス処理を行うように制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、所定秒毎にｍ（ｍは２以上の整数）フレームで画像信号を読み出す場合に、前記ｍフレームのうちｎ（ｎはｍよりも小さい１以上の整数）フレームにおいて、前記第１のモードで前記撮像部を駆動して画像信号を読み出し、前記ｍフレームのうちｍ‐ｎフレームにおいて、前記第２のモードで前記撮像部を駆動して画像信号を読み出すように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、所定フレーム毎に前記第１のモードで前記撮像部を駆動することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像部は、前記光電変換素子から読み出した画像信号を加算する加算部を備え、前記制御部は、前記第１のモードと前記第２のモードとでフレームレートが同じになるように、前記加算部で加算する前記画像信号の数を設定することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１のモードで前記撮像部を駆動する場合に、前記第１の光電変換素子群から画像信号の間引き読み出しを行うように制御することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１のモードと前記第２のモードとでフレームレートが同じになるように、前記間引き読み出しの間引き率を設定することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１のモードで前記撮像部を駆動して得られる画像から、前記第２のモードで得られる画像と同じ画角の画像を切り出し、切り出した画像をリサイズすることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記リサイズされた画像と、前記撮像部を前記第２のモードで駆動して得られる画像との解像度の違いを補正する補正部をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
光学系と、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の撮像装置と、を備える撮像システム。
【請求項１０】
撮像面に複数の光電変換素子が配置され、前記撮像面の第１の領域に配置された第１の光電変換素子群から画像信号を読み出す第１のモードと、前記撮像面の前記第１の領域よりも小さく前記第１の領域に含まれる第２の領域に配置された第２の光電変換素子群から画像信号を読み出す第２のモードで駆動可能な撮像部を備えた撮像装置の制御方法であって、
前記撮像部を前記第１のモードで駆動することで得られる画像信号に基づいてホワイトバランス補正値を算出し、前記ホワイトバランス補正値を用いて、前記撮像部を前記第２のモードで駆動することで得られる画像信号のホワイトバランス処理を行うように制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の側面は、撮像装置に係り、撮像面に複数の光電変換素子が配置され、前記撮像面の第１の領域内に配置された第１の光電変換素子群から画像信号を読み出す第１のモードと、前記撮像面の前記第１の領域よりも小さく前記第１の領域に含まれる第２の領域内に配置された第２の光電変換素子群から画像信号を読み出す第２のモードで駆動可能な撮像部と、前記撮像部を前記第１のモードで駆動することで得られる画像信号に基づいてホワイトバランス補正値を算出し、前記ホワイトバランス補正値を用いて、前記撮像部を前記第２のモードで駆動することで得られる画像信号のホワイトバランス処理を行うように制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の側面は、撮像面に複数の光電変換素子が配置され、前記撮像面の第１の領域に配置された第１の光電変換素子群から画像信号を読み出す第１のモードと、前記撮像面の前記第１の領域よりも小さく前記第１の領域に含まれる第２の領域に配置された第２の光電変換素子群から画像信号を読み出す第２のモードで駆動可能な撮像部を備えた撮像装置の制御方法に係り、前記撮像部を前記第１のモードで駆動することで得られる画像信号に基づいてホワイトバランス補正値を算出し、前記ホワイトバランス補正値を用いて、前記撮像部を前記第２のモードで駆動することで得られる画像信号のホワイトバランス処理を行うように制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した印刷対象データを解析することで、前記入力した印刷対象データのうち一部の色からなるパッチ・データを作成するパッチ作成手段と、
前記パッチ作成手段で作成されたパッチ・データを第１のプリンタと第２のプリンタにより印刷したパッチ画像を測色した色情報を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力した、第１のプリンタと第２のプリンタにより印刷したパッチ画像から測色した色情報に基づいて、前記第１のプリンタと第２のプリンタ間のマッチング精度を判定する判定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記パッチ作成手段で作成したパッチ・データと、前記入力手段で入力した色情報を関連付けたファイルとして格納する手段をさらに備え、
前記判定する手段は、前記入力手段からの入力した色情報と、前記ファイルに格納された前記色情報とを比較して、マッチング精度を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記パッチ・データを作成する手段は、前記印刷対象データを解析して、含まれる色情報を抽出し、当該色情報の統計データを作成し、統計データに基づいて、生成するパッチの色を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記パッチ・データを作成する手段は、前記印刷対象データをディスプレイに表示して、表示された前記印刷対象データの画像の指定されたポイントの色に基づいて、生成するパッチの色を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記パッチ・データを作成する手段は、少なくとも色空間を色相と彩度方向へスライスした平面の画像エリア上のポイントを指定することによって、生成するパッチの色を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
印刷対象データを入力してプリンタに印刷を行わせるためのプログラムであって、
入力した印刷対象データを解析することで、前記入力した印刷対象データのうち一部の色からなるパッチ・データを作成すること、
作成されたパッチ・データを第１のプリンタと第２のプリンタにより印刷したパッチ画像から測色した色情報を入力すること、
入力した、第１のプリンタと第２のプリンタにより印刷したパッチ画像から測色した色情報に基づいて、前記第１のプリンタと第２のプリンタ間のマッチング精度を判定すること
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
前記作成したパッチ・データと、前記入力した色情報を関連付けたファイルとして作成させることをさらに前記コンピュータに実行させ、
前記判定することは、入力した色情報と、前記ファイルに格納された前記色情報とを比較して、マッチング精度を判定することを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記パッチ・データを作成することは、前記印刷対象データを解析して、含まれる色情報を抽出し、当該色情報の統計データを作成し、統計データに基づいて、生成するパッチの色を決定することを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項９】
前記パッチ・データを作成することは、前記印刷対象データをディスプレイに表示して、表示された前記印刷対象データの画像の指定されたポイントの色に基づいて、生成するパッチの色を決定することを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記パッチ・データを作成することは、少なくとも色空間を色相と彩度方向へスライスした平面の画像エリア上のポイントを指定することによって、生成するパッチの色を決定することを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項１１】
印刷対象データを入力してプリンタに印刷を行わせるための、コンピュータにより実行される方法であって、
入力した印刷対象データを解析することで、前記入力した印刷対象データのうち一部の色からなるパッチ・データを作成すること、
作成されたパッチ・データを第１のプリンタと第２のプリンタにより印刷したパッチ画像から測色した色情報を入力すること、
入力した、第１のプリンタと第２のプリンタにより印刷したパッチ画像から測色した色情報に基づいて、前記第１のプリンタと第２のプリンタ間のマッチング精度を判定すること
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンタ間のマッチング精度を確認するための情報処理装置、方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のプリンタ間におけるカラー・マッチング精度を確認するための情報処理装置、プログラムおよび方法に関する。より詳細には、特定の印刷対象データに特化したカラー・マッチング精度を確認するための情報処理装置、方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、印刷対象データを入力してプリンタに印刷を行わせることのできる情報処理装置であって、入力した印刷対象データを解析することで、前記入力した印刷対象データのうち一部の色からなるパッチ・データを作成するパッチ作成手段と、前記パッチ作成手段で作成されたパッチ・データを第１のプリンタと第２のプリンタにより印刷したパッチ画像から測色した色情報を入力する手段と、前記入力手段で入力した、第１のプリンタと第２のプリンタから測色した色情報に基づいて、前記第１のプリンタと第２のプリンタ間のマッチング精度を判定する判定手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、印刷対象データを入力してプリンタに印刷を行わせるためのプログラムであって、入力した印刷対象データを解析することで、前記入力した印刷対象データのうち一部の色からなるパッチ・データを作成すること、作成されたパッチ・データを第１のプリンタと第２のプリンタにより印刷したパッチ画像から測色した色情報を入力すること、入力した、第１のプリンタと第２のプリンタにより印刷したパッチ画像から測色した色情報に基づいて、前記第１のプリンタと第２のプリンタ間のマッチング精度を判定することを実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、印刷対象データを入力してプリンタに印刷を行わせるための、コンピュータにより実行される方法であって、入力した印刷対象データを解析することで、前記入力した印刷対象データのうち一部の色からなるパッチ・データを作成すること、作成されたパッチ・データを第１のプリンタと第２のプリンタにより印刷したパッチ画像から測色した色情報を入力すること、入力した、第１のプリンタと第２のプリンタにより印刷したパッチ画像から測色した色情報に基づいて、前記第１のプリンタと第２のプリンタ間のマッチング精度を判定することを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、
日時情報を生成する計時部と、
撮影により上記画像を取得した際に、上記画像と、上記撮影時点の日時情報である撮影日時情報と、を対応付けする撮影日時情報対応付け部と、
撮影により上記画像を取得した際に、上記画像と、当該カメラに係る情報であるカメラ情報と、を対応付けするカメラ情報対応付け部と、
当該カメラと同様の構成を採るカメラである第二のカメラと通信により画像の送受信を行う通信部と、
上記撮影日時情報及び上記カメラ情報に基づいて、当該カメラによる撮影で取得した画像、及び上記通信部により上記第二のカメラから受信した画像を、上記日時ごと、または、上記カメラごとに、並べ替えて上記表示部に表示させる表示制御部と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記第二のカメラのユーザを被写体とする画像を特定する特定部を含み、
上記表示制御部は、上記特定部により特定された画像の表示位置を基準とした表示形式で上記並べ替えを行うことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
上記第二のカメラは、上記送信時には、上記画像と共に送信時刻の日時情報を送信し、
上記表示制御部は、上記通信部による画像の受信時に、上記送信時刻の日時情報と、上記受信時の日時情報と、が略一致しているか否かを判定し、略一致していなければ、日時情報のズレを補正する日時情報補正部を含むことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】
上記日時情報補正部は、上記通信部による上記画像の受信時に、上記送信時刻の日時情報と、上記受信時の日時情報と、のズレに基づいて、上記第二のカメラから送信された上記画像に対応付けされた日時情報を補正することを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様によるカメラは、画像を表示する表示部と、日時情報を生成する計時部と、撮影により上記画像を取得した際に、上記画像と、上記撮影時点の日時情報である撮影日時情報と、を対応付けする撮影日時情報対応付け部と、撮影により上記画像を取得した際に、上記画像と、当該カメラに係る情報であるカメラ情報と、を対応付けするカメラ情報対応付け部と、当該カメラと同様の構成を採るカメラである第二のカメラと通信により画像の送受信を行う通信部と、上記撮影日時情報及び上記カメラ情報に基づいて、当該カメラによる撮影で取得した画像、及び上記通信部により上記第二のカメラから受信した画像を、上記日時ごと、または、上記カメラごとに、並べ替えて上記表示部に表示させる表示制御部と、具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
内径が２．４ｍｍ以上の放電空間を内部に形成するとともに、肉厚が１．９ｍｍ以下である発光管部、該発光管部の両端に形成された一対の封止部とを有する透光性の気密容器と、
前記放電空間に総封入量が０．４ｍｇ以上の金属ハロゲン化物および封入圧が９〜１５ａｔｍの希ガスが封入された本質的に水銀不含の放電媒体と、
一端は前記封止部内に封着され、先端側は前記放電空間内で対向配置された一対の電極と、
前記発光管部の最大外径部分に対して、１．０ｍｍ以下の隙間を介して前記気密容器を囲繞する外管とを具備し、
管軸が略水平の状態で点灯され、前記金属ハロゲン化物は、前記発光管部を下方から見たときの面積が消灯時、１６ｍｍ２以上であることを特徴とするメタルハライドランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信の対象となるコンテント情報について、再生すべき再生開始位置の指示を受け入れて、当該指示を行った利用者を特定する情報と、前記配信の対象となったコンテント情報を特定する情報と、再生開始位置の情報とを視聴ログに含めて保持する手段と、
要約の対象として特定されたコンテント情報に係る視聴ログのうち、対象ユーザを特定する情報で規定される条件を満足する視聴ログを選択的に読み出し、当該読み出した視聴ログに含まれる前記再生開始位置を、予め定められた事前設定位置のいずれかの位置に補正する手段と、
前記補正された再生開始位置と前記視聴ログとに基づき、当該補正後の再生開始位置ごとに、要約情報に含めるか否かを判断する基礎となる評価情報を生成する評価手段と、
前記生成された評価情報に基づいて、要約情報を生成する要約生成手段と、
を含むことを特徴とするコンテント配信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテント配信装置であって、
視聴装置に対して前記事前設定位置の情報を提供し、前記視聴装置から当該事前設定位置のいずれかを再生開始位置として受信する事前受信位置受信手段を有することを特徴とするコンテント配信装置。
【請求項３】
コンピュータを、
配信の対象となるコンテント情報について、再生すべき再生開始位置の指示を受け入れて、当該指示を行った利用者を特定する情報と、前記配信の対象となったコンテント情報を特定する情報と、再生開始位置の情報とを視聴ログに含めて保持する手段と、
要約の対象として特定されたコンテント情報に係る視聴ログのうち、対象ユーザを特定する情報で規定される条件を満足する視聴ログを選択的に読み出し、当該読み出した視聴ログに含まれる前記再生開始位置を、予め定められた事前設定位置のいずれかの位置に補正する手段と、
前記補正された再生開始位置と前記視聴ログとに基づき、当該補正後の再生開始位置ごとに、要約情報に含めるか否かを判断する基礎となる評価情報を生成する評価手段と、
前記生成された評価情報に基づいて、要約情報を生成する要約生成手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
なお、動画像の内容を短時間に確認させるため、変化の少ない画像部分をマージするなどして時間を短縮した、いわば要約動画像を生成する技術が、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２３５６３８号公報