(57)【要約】【課題】  外泊設定操作部による外泊設定が忘れられた場合でも、居住者の安否を確認すべきか否かを容易に判断できるようにすることを目的とする。【解決手段】  居住者が外出している時間が長時間に渡った場合に警報部５から居住者の安否の確認を促す警報が出力されるので、管理者は、この警報が出力されたときに居住者の安否を確認すれば良くなり、外泊設定操作部３による外泊設定が忘れられたときでも、居住者の安否を確認すべきか否かを容易に判断することができる。これにより、管理者の負担が軽減される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋が外部から施錠されたことを検出する施錠検出部と、
前記施錠検出部が外部からの施錠を検出してからの時間を計測するタイマと、
前記部屋の居住者の外泊状態を設定する外泊設定操作部と、
前記居住者の安否の確認を促す警報を出力する警報部と、
前記施錠検出部が外部からの施錠を検出し、且つ、前記外泊設定操作部が外泊状態ではないと判断した場合に、前記タイマにより計測された時間が所定時間以上であったときに、前記警報部により警報を出力させる制御部と、
を備えた集合住宅監視システム。
【請求項２】
部屋が外部から施錠されたことを検出する施錠検出部と、
現在時刻を示す時計と、
前記部屋の居住者の外泊状態を設定する外泊設定操作部と、
前記居住者の安否の確認を促す警報を出力する警報部と、
前記施錠検出部が外部からの施錠を検出し、且つ、前記外泊設定操作部が外泊状態ではないと判断した場合に、前記施錠検出部により施錠されている時刻が所定の時間の範囲内であったときに、前記警報部により警報を出力させる制御部と、
を備えた集合住宅監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多くの高齢者などが居住する集合住宅における集合住宅監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、核家族化などの進行により、高齢者のみが居住する住宅が増えている。また、このような高齢者が居住する部屋を集めて、管理人室などにより管理する集合住宅が知られている。
【０００３】
このような集合住宅において、各部屋の外泊状態を設定する外泊スイッチと、この外泊スイッチで外泊設定されたときに外泊状態を表示する外泊表示灯とを備えた集合住宅用連絡装置が知られている（例えば、特許文献１など）。
【特許文献１】特開２００１−２８６３３号公報
【０００４】
しかしながら、この特許文献１に記載の技術では、外錠の施錠により住戸の不在状態を検出することはできるが、外泊スイッチによる外泊設定が忘れられた場合には、管理者は、居住者が単なる不在であるか外泊であるかを区別することができず、居住者が外出中に事故に遭うなどして長期的に不在となったときでも居住者の安否を確認すべきか否かを判断することができないという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、外泊スイッチによる外泊設定が忘れられた場合でも、居住者の安否を確認すべきか否かを容易に判断できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明では、外泊設定操作部による外泊設定がなされていない場合に、外錠の施錠によって不在状態とされているときに、その状態である時間が所定時間以上であると判断すると、警報を出力するようにしている。
【０００７】
また、本発明の他の態様によれば、外泊設定操作部による外泊設定がなされていない場合に、外錠の施錠によって不在状態とされているときに、その状態である時刻が所定の時間の範囲内であると判断すると、警報を出力するようにしている。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成した本発明によれば、居住者が外出している時間が長時間に渡った場合に、居住者の安否の確認を促す警報が出力されるので、管理者は、この警報が出力されたときに居住者の安否を確認すれば良くなり、外泊設定操作部による外泊設定が忘れられたときでも、居住者の安否を確認すべきか否かを容易に判断することができる。これにより、管理者の負担が軽減される。
【０００９】
また、本発明の他の態様によれば、居住者が外出している時間が深夜などの遅い時間となった場合に、居住者の安否の確認を促す警報が出力されるので、管理者は、この警報が出力されたときに居住者の安否を確認すれば良くなり、外泊設定操作部による外泊設定が忘れられたときでも、居住者の安否を確認すべきか否かを容易に判断することができる。これにより、管理者の負担が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による集合住宅監視システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態による集合住宅監視システムは、施錠検出部１、タイマ２、外泊設定操作部３、制御部４、警報部５を備えて構成されている。また、制御部４は、異常判定部４ａ及び警報信号出力部４ｂを備えて構成されている。
【００１１】
施錠検出部１は、居住者が外出する際などに部屋の外部からの玄関ドアの施錠を検出するものである。ここで、部屋の外部からの施錠は、部屋の内部からの施錠とは区別される。また、施錠検出部１は、外部からの施錠が検出された場合に施錠信号を出力する。
【００１２】
タイマ２は、時間を計測するものであり、施錠検出部１から施錠信号を入力した場合に、計時を開始する。また、タイマ２は、施錠検出部１から新たに施錠信号を入力した場合には、計測された時間をリセットして再度計時を開始する。
【００１３】
外泊設定操作部３は、居住者が外泊する際に住戸が長期間に渡り不在となる外泊状態を設定するものであり、外泊信号を出力する。また、外泊設定操作部３は、管理室内の管理者により操作される。ここで、外泊設定操作部３は、各住戸に対して各々設置しても良いし、複数の住戸に共通して使用できるように一つだけ設置しても良い。なお、外泊設定操作部３を各住戸に対して各々設置した場合には、外泊設定操作部３を各居住者により操作するようにしても良い。また、外泊設定操作部３を複数の住戸に共通して使用できるように一つだけ設置した場合には、住戸を選択するための操作部を別途設けることにより、外泊設定を行う住戸を特定することができる。
【００１４】
制御部４は、居住者が在室状態であるか不在状態であるかを判定し、不在状態であると判断したときに居住者が外泊状態であるか否かを判定する異常判定部４ａと、異常判定部４ａが異常と判断した場合に、警報信号を出力する警報信号出力部４ｂとを備えている。具体的には、制御部４が施錠検出部１より施錠信号を入力した場合に、制御部４は、外泊設定操作部３から外泊信号を入力しているか否かを調べる。ここで、制御部４が外泊信号を入力していないと異常判定部４ａにて判断したときには、異常判定部４ａは、タイマ２によって計測された時間情報を調べる。タイマ２によって計測された時間、換言すると、玄関ドアが外部から施錠されてからの時間が所定時間以上（例えば、２４時間以上など）であるときには、異常判定部４ａは、不在状態が長期間続いたため、異常状態（外泊状態）であると判断し、異常信号を出力する。警報信号出力部４ｂは、異常判定部４ａから異常信号を入力すると、居住者の安否の確認を促す警報信号を出力する。
【００１５】
警報部５は、図示しない表示部などに居住者の安否の確認を促す警告表示を行ったり、図示しない放音部などにより居住者の安否の確認を促す警報を鳴らしたりする。表示部は、管理人室などに設置され、居住者の安否の確認を促す警告表示を行う。なお、表示部は、部屋番号の近傍に配置された発光ダイオードなどにより構成されていても良い。また、放音部は、管理人室などに設置され、居住者の安否の確認を促す警報を発する。なお、警報部が警報を発する際に、表示部に該当する部屋番号を表示するようにしても良い。
【００１６】
次に、本実施形態による集合住宅監視システムの動作及び集合住宅監視方法を説明する。図２は、本実施形態による集合住宅監視システムの動作及び集合住宅監視方法を示すフローチャートである。まず、外部から施錠されているか否かを制御部４が施錠検出部１から施錠信号を入力したか否かにより調べる（ステップＳ１）。外部から施錠されていない（施錠検出部１から施錠信号を入力していない）と異常判定部４ａにて判断した場合には（ステップＳ１にてＮＯ）、異常判定部４ａは、外泊設定操作部３により外泊設定がなされているか否かを制御部４が外泊設定操作部３から外泊信号を入力したか否かにより調べる（ステップＳ２）。外泊設定操作部３により外泊設定がなされていないと異常判定部４ａにて判断した場合には（ステップＳ２にてＮＯ）、ステップＳ１の処理に戻る。
【００１７】
一方、外泊設定操作部３により外泊設定がなされていると異常判定部４ａにて判断した場合には（ステップＳ２にてＹＥＳ）、異常判定部４ａは、玄関ドアが施錠忘れであることを示す信号を警報信号出力部４ｂに出力する。そして、警報信号出力部４ｂは、玄関ドアが施錠忘れであることを示す警報信号を出力し、警報部は、施錠忘れの警報を出力する（ステップＳ３）。
【００１８】
また、外部から施錠されている（施錠検出部１から施錠信号を入力している）と異常判定部４ａにて判断した場合には（ステップＳ１にてＹＥＳ）、異常判定部４ａは、外泊設定操作部３により外泊設定がなされているか否かを制御部４が外泊設定操作部３から外泊信号を入力したか否かにより調べる（ステップＳ４）。外泊設定がなされていると異常判定部４ａにて判断した場合には（ステップＳ４にてＹＥＳ）、処理を終了する。
【００１９】
一方、外泊設定がなされていないと異常判定部４ａにて判断した場合には（ステップＳ４にてＮＯ）、異常判定部４ａは、施錠されてからの時間が所定時間（例えば、２４時間）以上であるか否かを制御部４が入力したタイマ２により計測された時間情報により調べる（ステップＳ５）。施錠されてからの時間が所定時間未満であると異常判定部４ａにより判断した場合には（ステップＳ５にてＮＯ）、ステップＳ１の処理に戻る。
【００２０】
また、施錠されてからの時間が所定時間以上であると異常判定部４ａにより判断した場合には（ステップＳ５にてＹＥＳ）、異常判定部４ａは、不在状態である居住者が異常状態であることを示す異常信号を出力する。ここで、異常状態とは、不在状態である居住者が外泊の届けを出すことなく外泊状態になったことであり、外出先で居住者に事故などの何らかの状態の変化が起こったことを示す。そして、警報信号出力部４ｂは、居住者の安否の確認を促す警報信号を警報部５に出力し、警報部は、居住者の安否の確認を促す警報を出力する（ステップＳ６）。
【００２１】
以上詳しく説明したように、本実施形態によれば、居住者が外出している時間が長時間に渡った場合に警報部５から居住者の安否の確認を促す警報が出力されるので、管理者は、この警報が出力されたときに居住者の安否を確認すれば良くなり、外泊設定操作部３による外泊設定が忘れられたときでも、居住者の安否を確認すべきか否かを容易に判断することができる。これにより、管理者の負担が軽減される。
【００２２】
なお、前述した実施形態では、異常判定部４ａは、タイマ２により玄関ドアが施錠されてからの時間情報を入力しているが、これに限定されない。例えば、図３に示すように、タイマ２の代わりに時計６を設け、不在状態である（施錠検出部１から施錠信号を入力した状態である）場合に、時計６より得られる現在時刻が所定の時間の範囲内（例えば、夜１２時〜早朝４時など）であるか否かを調べ、現在時刻がこの範囲内にあると異常判定部４ａが判断した場合に、異常判定部４ａが異常信号を出力するようにしても良い。
【００２３】
その他、上記実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、多くの高齢者などが居住する集合住宅における集合住宅監視システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態による集合住宅監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による集合住宅監視システム及び集合住宅監視方法を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態による集合住宅監視システムの変形例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    施錠検出部
２    タイマ
３    外泊設定操作部
４    制御部
４ａ    異常判定部
４ｂ    警報信号出力部
５    警報部
【図１】
2008009887.tif 000003
【図２】
2008009887.tif 000004
【図３】
2008009887.tif 000005