(57)【要約】【課題】中継器による電界強度レベルの偽装による車両荒しなどの行為の未然防止。【解決手段】携帯無線装置から車両無線装置への第一の電界強度レベル３３が閾値を越え、運転者が車両に接近したと判定する際に、相対距離が一定である筈の車両無線装置と固定通信装置との間の第二の電界強度レベル３４も大きくなっている場合は、電波中継器などによるＲＳＳＩの偽装が行われていると判定してドア開錠などの処理を実行しないことにより、車上荒らしなどの行為を未然に防止する。【選択図】図５
2008127887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に設置された車両無線装置と、略定位置に設置された固定無線装置と、ユーザが携帯する携帯無線装置とを備え、
前記携帯無線装置と前記車両無線装置との間で送受信した電文を計測した第一の電界強度レベルが所定の閾値を越えた際に、前記携帯無線装置から送信された電文の前記第一の電界強度レベルを計測した電文に含まれる制御内容、若しくは前記車両無線装置に予め登録された制御内容を実行する無線通信システムにおいて、
前記車両無線装置は、前記固定無線装置との間で送受信した電文を計測した第二の電界強度レベルが、前記第一の電界強度レベルが前記所定の閾値を越えた時刻を基準にして所定の期間内に、所定の上限値を越えなかった場合のみ、前記車両無線装置は前記制御内容を実行する無線通信システム。
【請求項２】
車体に設置された車両無線装置と、略定位置に設置された固定無線装置と、ユーザが携帯する携帯無線装置とを備え、
前記携帯無線装置は、前記車両無線装置から送信された電文を受信して計測した第一の電界強度レベルを前記車両無線装置に返送し、前記車両無線装置は前記第一の電界強度レベルが所定の閾値を越えた際に、前記返送された電文に含まれる制御内容、若しくは前記車両無線装置に予め登録された制御内容を実行する無線システムにおいて、
前記固定無線装置は、前記第一の電界強度レベルを計測した電文を受信して計測した第二の電界強度レベルを前記車両無線装置に返送し、前記車両無線装置は前記第二の電界強度レベルが所定の上限値を越えなかった場合のみ、前記制御内容を実行する無線通信システム。
【請求項３】
前記車両無線装置は、前記第二の電界強度レベルが計測できない期間は、前記携帯無線装置が車体を見通せる極近傍に接近した範囲内で計測される第一の電界強度レベルの値以上に、前記所定の閾値を設定する請求項１または２のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記所定の閾値は、前記車両無線装置の制御内容応じて個別に設定できうる請求項１または２のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記固定無線装置は、前記車両無線装置を設置した車体に設置する請求項１または２のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項６】
車体に設置された車両無線装置と、略定位置に設置された固定無線装置と、ユーザが携帯する携帯無線装置とを備え、
前記携帯無線装置と前記車両無線装置との間で送受信した電文を計測した第一の電界強度レベルが所定の閾値を越えた際に、前記携帯無線装置から送信された電文の前記第一の電界強度レベルを計測した電文に含まれる制御内容、若しくは前記車両無線装置に予め登録された制御内容を実行する無線通信システムの制御方法において、
前記車両無線装置は、前記固定無線装置との間で送受信した電文の第二の電界強度レベルを測定するステップと、前記第一の電界強度レベルが前記所定の閾値を越えた時刻を基準にして所定の期間内に、前記第二の電界強度レベルが所定の上限値を越えなかった場合のみ前記車両無線装置は前記制御内容を実行するステップと、を有する制御方法。
【請求項７】
車体に設置された車両無線装置と、略定位置に設置された固定無線装置と、ユーザが携帯する携帯無線装置とを備え、
前記携帯無線装置は、前記車両無線装置から送信された電文を受信して計測した第一の電界強度レベルを前記車両無線装置に返送し、前記車両無線装置は前記第一の電界強度レベルが所定の閾値を越えた際に、前記返送された電文に含まれる制御内容、若しくは前記車
両無線装置に予め登録された制御内容を実行する無線システムの制御方法において、
前記固定無線装置は、前記第一の電界強度レベルを計測した電文を受信して第二の電界強度レベルを計測するステップと、前記第二の電界強度レベルを前記車両無線装置に返送するステップと、前記車両無線装置は前記第二の電界強度レベルが所定の上限値を越えなかった場合のみ、前記制御内容を実行するステップと、を有する制御方法。
【請求項８】
請求項１または２のいずれか１項に記載の無線システムの少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯キーから電波を出すことにより車両制御装置を制御して、ドアの施開錠やエンジンの始動、停止やその認証を行うキーレスエントリ、スマートエントリと呼ばれる無線通信システムに関する発明である。
【０００２】
特に電波の強度により車両の近傍範囲に運転者が接近したことを検知して制御実行の可否を判断する方式において、増幅器などの電波中継器等を用いて電界強度の偽装を行う犯罪を低減、防止することのできる無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
近年、キーレスエントリーシステムとして、運転者の有する携帯キー内に備えた電波通信手段により車両に備えた電波通信手段に電波を送り、運転者が車両に接近した際やキーに備えたスイッチを押下した際に、車両ドアの施開錠や、エンジン始動や停止を行う無線装置が実用化されてきている。
【０００４】
キーレスエントリーシステムには、運転者がドア取っ手に触れた際や、鍵穴にキーを差し込んだ際をトリガにして、携帯キーと車両無線装置間で認証コードの送受信を行い、キーを回すといった機械的な動作を行わなくてもドアが開錠される方式や、両手が荷物で塞がっている場合や、カーエアコン起動やナビ設定など準備時間を有する機器の制御のために運転者が車両の近距離範囲内に入っただけで自動的に車両装備の制御を行うシステムも登場してきている。
【０００５】
特に、車両の近距離範囲内に入っただけで自動的に車両装備の制御を行う方式では、通信装置間の距離が近い程、到達する電波の電界強度レベルが大きくなることを用いて、電界強度レベルが予め決定した閾値より大きくなった時点で車両の近距離範囲内に入ったと判定する方式が一般的である。
【０００６】
ところが、こうした無線装置に使用される電波は、法律などで使用できうる周波数帯が決まっているため、装置に使用している電波の周波数帯範囲を比較的特定しやすい。このため、実際には弱い電界強度レベルの電波を増幅して中継する中継器の作成も可能となる。
【０００７】
こうした中継器により、携帯キーからの電波を増幅した強い電界強度レベルで車両無線装置に受信させ、見かけ上携帯キー、つまり携帯キーを所持した運転者が車両の近距離範囲内に入ったかの様に偽装して車両ドアをアンロックさせて車上荒しなどを行うリレーアタックと呼ばれる類の犯罪の発生も危惧されるようになって来ている。
【０００８】
こうしたリレーアタックの防止策の一例としては、中継の際に生じるシグナルパターンの遅延を検出する方式が提案されている（特許文献１参照）。
【０００９】
特許文献１では、車両から携帯キーに発信した識別コード要求電波に対する応答電波が所定時間内に返送されない場合は、一旦中継器でデコードし増幅して再発信した際に生じるシグナルパターンの遅延時間が発生したと判定するアルゴリズムにより、リレーアタックを防止する方式が提案されている。
【特許文献１】特開２００６−１１８８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の技術では、特許文献１のような振幅変調を用いた方式では、中継器を作成する際にはＳ／Ｎが悪くなるといった理由から一旦電波を検波回路に通してデコードした結果を再発信する構成にする必要がある。
【００１１】
この際、中継器でのデコードから再発信の処理時間分の処理遅延が発生するため、シグナルパターンの遅延を比較的検出しやすい。加えて、数１００ＫＨｚといった比較的低い周波数の搬送波を用いることで、シグナルパターンの到達に要する時間が長くなり、中継した際の遅延時間を検出しやすくなっていた。
【００１２】
ところが、数ｍ以上離れた距離から車両の制御を行うことを想定したような周波数変調を用いた方式、例えば４２６ＭＨｚや４２９ＭＨｚといった特定小電力の周波数帯を用いる方式では、より高いシグナルレートでの情報伝送が可能である他、伝播減衰や回折などの面で減衰が小さく到達距離が大きいなどのメリットが得られる。
【００１３】
従って、この高い周波数帯の搬送波を利用した方式では、減衰が小さいため電波をデコードせずにアナログのまま中継増幅することが可能となり、デコードによる遅延時間やシグナルパターンによる遅延時間は非常に小さくなってしまう。
【００１４】
このため、特許文献１のような遅延時間を検出する方法を用いようとする場合には、中継による僅かな遅延を検出する回路を実現することが必要となり、回路規模やコストの面からもデメリットが大きい。
【００１５】
本発明は、上記する従来の問題を解消するためになされたものであり、その目的は例えば家庭内ＬＡＮなどとの連携機能として家庭に備えてＰＣに接続された固定局との通信機能を併せ持つ無線システムが増加する傾向が見られる状況を鑑みて、車両の通信装置とこの固定局の通信装置との間の無線通信を利用することで、電波の僅かな応答遅延時間を計測するための追加構成を必要とせず、電波の中継器などを用いたＲＳＳＩの偽装による車両犯罪の危険を未然に低減、防止する事のできる無線通信装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
そこで、前記従来の課題を解決するために、車体に設置された車両無線装置と、宅内などの略定位置に設置された固定無線装置と、ユーザが携帯する携帯無線装置とを備え、前記携帯無線装置と前記車両無線装置との間で送受信した電文を計測した第一の電界強度レベルが所定の閾値の電界強度レベルを越えた際に、前記携帯無線装置から送信された電文の前記第一の電界強度レベルを計測した電文に含まれる制御内容、若しくは前記車両無線装置に予め登録された制御内容を実行する無線通信システムにおいて、前記車両無線装置と固定無線装置との間で送受信した電文を計測した第二の電界強度レベルが、前記第一の電界強度レベルが所定の閾値を越えた時刻を基準にした所定の期間内に所定の上限値を越えなかった場合のみ、前記車両無線装置は前記制御内容を実行するようにしている。
【００１７】
これにより、例えば正当なユーザが携帯無線装置を持って車両に接近した場合には、車両無線装置と携帯無線装置との間の第一の電界強度レベルは上昇する。一方、車両無線装置と固定無線装置と相対位置は略一定のままであるため第二の電界強度レベルは略一定である。
【００１８】
ところが、正当なユーザが車両の近傍に居ないにも関わらず、不審者が電波中継機などを使ったリレーアタックなどの行為を行って、不正に車両への侵入を試みた場合には、携帯無線装置から車両無線装置への電波が増幅されることにより第一の電界強度レベルは偽装されて大きくなり車の制御を許可する所定の閾値を越えることになる。
【００１９】
この結果、本来ならユーザが車両の近傍に接近したと判定されて車両ドアが開錠されたり、エンジンの始動が可能な状態になる筈であるが、本発明では、同時に電波中継器などにより固定無線装置からの車両無線装置への電波も増幅されることになり、車両無線装置で受信する第二の電界強度レベルも所定の上限値を越えて大きく計測される。
【００２０】
従って、本発明では、ユーザの所持する携帯無線装置の場所に関わらず略一定の筈である、固定無線装置と車両無線装置間の第二の電界強度レベルが変動していることを検知することにより、偽装による車両への不正操作の可能性ありと判断して、ドアの開錠を行わないなど車両の制御が出来ない状態のままにしておくことにより、車両荒しなどの不正行為を未然に防止できうるものである。
【発明の効果】
【００２１】
このように、車両無線装置と固定無線装置との間の電界強度レベルを利用することで、電波の僅かな到達遅延時間を計測するための付加回路を必要とせず、電波の中継器による電界強度レベルの偽装による車両犯罪の危険を未然に防止する無線通信装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
第１の発明は、車体に設置された車両無線装置と、宅内などの略定位置に設置された固定無線装置と、ユーザが携帯する携帯無線装置を備え、前記携帯無線装置と前記車両無線装置との間で送受信した電文を計測した第一の電界強度レベルが所定の閾値の電界強度レベルを越えた際に、前記携帯無線装置から送信された電文の前記第一の電界強度レベルを計測した電文に含まれる制御内容、若しくは前記車両無線装置に予め登録された制御内容を実行する無線通信システムにおいて、前記車両無線装置と固定無線装置との間で送受信した電文を計測した第二の電界強度レベルが、前記第一の電界強度レベルが所定の閾値を越えた時刻を基準にして所定の期間内に所定の上限値を越えなかった場合のみ、前記車両無線装置は前記制御内容を実行するようにしている。
【００２３】
このことにより、電波の僅かな到達遅延時間を計測するための付加回路を必要とせず、電波の中継器による電界強度レベルの偽装による車両犯罪の危険を未然に防止する無線通信装置を提供できる。
【００２４】
第２の発明は、車体に設置された車両無線装置と、略定位置に設置された固定無線装置と、ユーザが携帯する携帯無線装置とを備えた無線システムにおいて、前記携帯無線装置は、前記車両無線装置から送信された電文を受信して計測した第一の電界強度レベルを前記車両無線装置に返送し、前記車両無線装置は前記第一の電界強度レベルが所定の閾値を越えた際に、前記返送された電文に含まれる制御内容、若しくは前記車両無線装置に予め登録された制御内容を実行するとき、前記固定無線装置は、前記第一の電界強度レベルを計測した電文を受信して計測した第二の電界強度レベルを前記車両無線装置に返送し、前記車両無線装置は前記第二の電界強度レベルが所定の上限値を越えなかった場合のみ、前記制御内容を実行するようにしている。
【００２５】
このことにより、車両無線装置から送信された同一の電波により第一の電界強度レベル、及び第二の電界強度レベルを計測するため、車両無線装置と携帯無線装置間の第一の電界強度レベルを計測する電文だけを選択的に中継器などにより増幅するといった、より高度な電界強度レベルの偽装手口に関しても防止できうる無線装置を提供できる。
【００２６】
第３の発明は、前記車両無線装置は、第１ないし第２の発明に加えて、前記第二の電界強度レベルが計測できない期間は、前記携帯無線装置を携帯したユーザが車体を見通せる
極近傍に接近した範囲内で計測される第一の電界強度レベルの値以上に、前記所定の閾値を設定するようにしている。
【００２７】
このことにより、前記宅内無線装置の電波が受信できない場所に外出したような場合には、ユーザが車両を見渡せる場所に限って車両制御ができうるため、ユーザ監視による車両犯罪防止効果が生じる。
【００２８】
第４の発明は、第１ないし第２の発明に加えて、前記所定の閾値は、エアコン始動や車両ドアの施開錠やエンジンの始動や停止など、前記車両無線装置の制御内容応じて個別に設定できうるようにしている。
【００２９】
このことにより、特に前記固定無線装置からの電波が受信できない場合やユーザが車両を見通せない距離にいる場合でも、エアコン始動など車両犯罪の危険を伴いにくい制御は離れた距離でも自動的に制御が掛かるようにしてユーザの利便性を損なわないようにしている。
【００３０】
第５の発明は、第１および第２の発明に加えて、前記固定無線装置は、前記車両無線装置を設置した車体に設置するようにしている。
【００３１】
このことにより、外出先など固定無線装置と通信できない駐車場所を無くすことができ、外出先などに制限されずに車両の犯罪を防止できるようにしている。
【００３２】
第６の発明は、車体に設置された車両無線装置と、略定位置に設置された固定無線装置と、ユーザが携帯する携帯無線装置とを備え、前記携帯無線装置と前記車両無線装置との間で送受信した電文を計測した第一の電界強度レベルが所定の閾値を越えた際に、前記携帯無線装置から送信された電文の前記第一の電界強度レベルを計測した電文に含まれる制御内容、若しくは前記車両無線装置に予め登録された制御内容を実行する無線通信システムの制御方法において、前記車両無線装置は、前記固定無線装置との間で送受信した電文の第二の電界強度レベルを測定するステップと、前記第一の電界強度レベルが前記所定の閾値を越えた時刻を基準にして所定の期間内に、前記第二の電界強度レベルが所定の上限値を越えなかった場合のみ前記車両無線装置は前記制御内容を実行するステップと、を有する制御方法である。
【００３３】
これにより、電波の僅かな到達遅延時間を計測するための付加回路を必要とせず、電波の中継器による電界強度レベルの偽装による車両犯罪の危険を未然に防止する無線通信方法を実現できる。
【００３４】
第７の発明は、車体に設置された車両無線装置と、略定位置に設置された固定無線装置と、ユーザが携帯する携帯無線装置とを備え、前記携帯無線装置は、前記車両無線装置から送信された電文を受信して計測した第一の電界強度レベルを前記車両無線装置に返送し、前記車両無線装置は前記第一の電界強度レベルが所定の閾値を越えた際に、前記返送された電文に含まれる制御内容、若しくは前記車両無線装置に予め登録された制御内容を実行する無線システムの制御方法において、前記固定無線装置は、前記第一の電界強度レベルを計測した電文を受信して第二の電界強度レベルを計測するステップと、前記第二の電界強度レベルを前記車両無線装置に返送するステップと、前記車両無線装置は前記第二の電界強度レベルが所定の上限値を越えなかった場合のみ、前記制御内容を実行するステップと、を有する制御方法である。
【００３５】
このことにより、車両無線装置から送信された同一の電波により第一の電界強度レベル、及び第二の電界強度レベルを計測するため、車両無線装置と携帯無線装置間の第一の電
界強度レベルを計測する電文だけを選択的に中継器などにより増幅するといった、より高度な電界強度レベルの偽装手口に関しても防止できうる無線方法を実現できる。
【００３６】
第８の発明は、第１または第２の発明のいずれか１項に記載の無線システムの少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムとしている。
【００３７】
そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３９】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態における各無線装置の構成の一例を示すブロック図であり、車両に設置する車両無線装置１、ユーザである運転者１５または同乗者などが携帯所持する携帯無線装置２（例えば無線キーや携帯電話）、家庭内のパソコンやカーナビゲーション連動装置などの情報機器に接続し常設位置に設置して使用する固定無線装置３のブロック図を示したものである。
【００４０】
図１の車両無線装置１は、該装置全体を制御する主制御手段３７、無線での送受信を行う通信手段４、車両のエンジンの運転停止、ホーンの吹鳴、ライト点消灯やドアの施開錠など車両設備を制御する車両の主制御装置であるＥＣＵ（図示せず）を、主制御手段３７から制御するためのＥＣＵ接続手段６、通信手段４が受信した電波の電界強度レベル（以下、ＲＳＳＩ）を計測する電界強度レベル計測手段（以下、ＲＳＳＩ計測手段５）を備える。
【００４１】
主制御手段３７は、マイコン及びメモリ、その周辺回路で構成し、無線での通信制御シーケンスやＲＳＳＩに応じたＥＣＵの制御方法などの予め記憶させたプログラムに従って動作する。
【００４２】
通信手段４は、アナログフィルタやＰＬＬ回路、増幅回路、主制御手段３７とのインターフェイス回路で構成し、ＲＳＳＩ計測手段５は、携帯無線装置２、固定無線装置３の各通信手段から送信した電波が直接および反射や回折により通信手段４にて受信された際の電界強度を計測するものであり、通常、受信電波を検波回路により整流した際の信号の電圧信号レベルであるＲＳＳＩを計測し、計測したＲＳＳＩを主制御手段３７に入力できる構成とする。
【００４３】
携帯無線装置２および固定無線装置３も同様に、主制御手段９、１２と、通信手段８、１１と、ＲＳＳＩ計測手段７、１３を備える。加えて、携帯無線装置２は、運転者１５が手動でドアの施開錠やエンジンの運転停止などを行うためのスイッチや、その結果を表示するＬＥＤなどから構成した操作表示手段１４を備える。
【００４４】
また固定無線装置３は、家庭のパソコンなどのネットワーク機器やカーナビ機器などから車両無線装置１に送信すべきデータを有線通信などにより送受信するためのホスト接続手段１０を備える。
【００４５】
以下、図２、図３により、本実施の形態１における無線通信システムの動作の概略を説明する。
【００４６】
通常、固定無線装置３と車両無線装置１は定時的な通信間隔、または固定無線装置３から車両無線装置１に送信すべき情報がある際に相互に通信を行い、家庭内のパソコン２９などで操作していたカーナビゲーションの行き先情報や、音楽の曲名リストなどを車両無線装置１に送信し、ＥＣＵ接続手段６を経由してカーナビゲーション装置やカーステレオ装置などを遠隔設定する。
【００４７】
車両無線装置１は、こうした無線通信の際のＲＳＳＩをＲＳＳＩ計測手段５により計測し、この値を主制御手段３７の管理するメモリに記憶する。
【００４８】
次に、図３に、運転者１５が携帯無線装置２を携帯して車両１７に接近した場合のＲＳＳＩ（第一の電界強度レベル）の時刻変化の一例を示すグラフ線１８と、固定無線装置３と車両無線装置１間のＲＳＳＩ（第二の電界強度レベル）の時刻変化の一例を示すグラフ線３５を示す。
【００４９】
図３の横軸は時刻を示し、縦軸は車両無線装置１のＲＳＳＩ計測手段５が計測したＲＳＳＩ値を示している。グラフ線１８およびグラフ線３５は、実際は通信が間欠的に行われた際のＲＳＳＩ値であり離散的なグラフであるが、図３では説明の便宜上連続した値として表記している。
【００５０】
今、運転者１５が略一定速度で車両１７に近づいたとすると、グラフ線１８の携帯無線装置２と車両無線装置１の間のＲＳＳＩ値は、車両１７に接近するにつれて漸次的に増加する。
【００５１】
従って、図２の一点鎖線１６に示す車両近傍エリアを囲む境界位置でのＲＳＳＩ値＝ＴＨ（ＲＳＳＩ）などとして予め定めておけば、図３の時刻Ｔ２に示すようにグラフ線１８が閾値ＴＨ（ＲＳＳＩ）を越えた時点で、運転者１５が車両近傍エリア内に入ったと判定できる。
【００５２】
この際、反射や回折して伝播する電波の重畳（以下、マルチパス）によりＲＳＳＩの変動（以下、フェージング）や局所的な電界強度レベルの落ち込みが発生することが考えられるため、図３の△Ｔに示すように、ある程度の時間幅を持たした移動平均値やピークホールド処理などの算術演算値で閾値との比較を行えば、より有効である。
【００５３】
一方、固定通信装置３はパソコンなどに接続されて略固定されているため、固定無線装置３は略常設位置で電波を送受信しており、また車両も停車中であるため車両無線装置１も停止しており、両者無線装置間の相対距離は一定の距離である。従って、図３のグラフ線３５に示すように、固定無線装置３からの電波を車両無線装置１のＲＳＳＩ計測手段５で計測したＲＳＳＩは略一定値となる。
【００５４】
実際には、グラフ線３５もフェージングや、付近を車両や通行人が通行することによる多少の変動や電界強度レベルの瞬時的な落込みは発生する。このため、図３に示すように或る程度の変動幅△Ｔｈ（ｒｓｓｉ）以内に収まっていれば略一定値とする、若しくは変動幅△Ｔｈ（ｒｓｓｉ）の所定の上限値として設定してこの上限値を越えたかどうかを検出する、といったように判定すれば、より有効である。
【００５５】
次に、不審者などが電波中継器３０などを持ち込んだ場合の例を図４、図５を用いて説明する。
【００５６】
図５のグラフ線３３、３４は、図２と同様にそれぞれ車両無線装置１と携帯無線装置２
間のＲＳＳＩ（第一の電界強度レベル）の時刻変化、および固定無線装置３間のＲＳＳＩ（第二の電界強度レベル）の時刻変化の一例を示している。図４の細破線３８で示すように、運転者１５の所持する携帯無線装置２から車両無線装置１への電波の一部は、太短破線３１で示すように電波中継器３０で増幅される。
【００５７】
このため、図５で例えば時刻Ｔ３で電波中継器３０が電源を入れられて動作を始めたとすると、グラフ線３３に示すように、運転者１５は車両１７の車両近傍エリア１６内に居ないにも関わらず、大きいＲＳＳＩが計測される。
【００５８】
従ってＲＳＳＩ（第一の電界強度レベル）を閾値と比較するだけの判定方法では、ＲＳＳＩが閾値を越えた、つまり運転者１５が車両近傍エリア１６に入ったと判定されて、車両ドアの開錠など車両の制御が許可され実行されてしまう。
【００５９】
これを防止するため、本実施の形態では、固定無線装置３から車両無線装置１間のＲＳＳＩ（第二の電界強度レベル）の時刻変化であるグラフ線３４を参照する。この際には、相対的な間隔が一定距離の筈の固定無線装置３〜車両無線装置１間のＲＳＳＩ（第二の電界強度レベル）を示すグラフ線３４も電波中継器３０により増幅され、略一定かどうかを判定する閾値幅△Ｔｈ（ｒｓｓｉ）を越えて大きく変動する。この際、閾値幅△Ｔｈ（ｒｓｓｉ）の上限値を所定の上限値として設定しておき、これを越えたかどうかだけを判定しても構わない。
【００６０】
この結果、車両無線装置１の主制御手段３７は、グラフ線３３のＲＳＳＩ（第一の電界強度レベル）が偽装されたものであることが判定でき、この通信内容による車両制御処理を許可しない。
【００６１】
このように、携帯無線装置２〜車両無線装置１間のＲＳＳＩ（第一の電界強度レベル）を判定すると並行して、本来相対位置関係の変化しない固定無線装置３〜車両無線装置１間のＲＳＳＩ（第二の電界強度レベル）の変化が略一定範囲内かどうか（所定の上限値を越えてないかどうか）を判定することで、ＲＳＳＩが偽装された事を検知して、ドアの開錠などの車両設備制御を許可しないことで、車両の車上荒しなどの行為を防止することができる。
【００６２】
なお、以上の説明において、携帯無線装置２〜車両無線装置１間のＲＳＳＩ（第一の電界強度レベル）のみを増幅して偽装する事を意図する方式については下記のような対策が合わせて実施すれば有効である。
【００６３】
例えば、固定無線装置３〜車両無線装置１間、および携帯無線装置２〜車両無線装置１間は、同じ周波数を使用することにより、フィルタの周波数特性に違いを設けて携帯無線装置２〜車両無線装置１間の電波のみを選択的に中継するような電波中継器３０を構成することは防止できる。
【００６４】
また、携帯無線装置２〜車両無線装置１間の通信中のみ電波中継器３０の電源を入れて、携帯無線装置２〜車両無線装置１間の電波のみを選択的に増幅するような時分割方式の電波中継器３０に対しても、各無線装置間の通信内容を暗号化などしておく事や、次回の通信を行う迄のインターバルを相互に通信して通信間隔をランダムにする方法により、どの無線装置間の通信かを秘匿することで防止できる。
【００６５】
更に、両ＲＳＳＩを車両無線装置１で計測する代わりに、車両無線装置１から両ＲＳＳＩを計測するための電文を送信し、この電文を携帯無線装置２および固定無線装置３で同報受信して、携帯無線装置２のＲＳＳＩ計測手段１３で第一の電界強度レベルを計測し、
固定無線装置３のＲＳＳＩ計測手段７で第二の電界強度レベルを計測し、それぞれ計測したＲＳＳＩを車両無線装置１に返送する構成とすることも有効である。
【００６６】
この構成によれば、車両無線装置１からの同一電文を同報で受信して、第一および第二の電界強度レベルが計測されることになるため、第一の電界強度レベルを計測する車両無線装置１と携帯無線装置２間の電文のみを選択的に増幅してＲＳＳＩを偽装するといった不正が不可能となるものである。
【００６７】
最後に、図６のフロー図により本実施の形態の動作を説明する。図６では、車両無線装置１からのポーリング送信電文を起点にして処理を行う例を示している。また、固定無線装置は家庭のパソコンなどに接続されており、パソコンからの車両の制御情報を送ることが可能なものとする。
【００６８】
まず、車両無線装置１の処理が開始されると、車両無線装置１の主制御手段３７は、ランダムな間隔で携帯無線装置２と固定無線装置３へのポーリング電文を送信するインターバルを決定し、ステップＳ３９で次の携帯無線装置２への送信時間が経過したかどうか判定する。
【００６９】
もし、経過していなければ（ＮＯ）、ステップＳ４０に進んで固定無線装置３への送信時間が経過したかどうか判定する。ステップＳ３９で時間が経過していれば、ステップＳ２３へ進んで携帯無線装置２に対して、認証ＩＤと実行要求処理があるかどうかを問合せる定時送信を行う。
【００７０】
ステップＳ２３の定時送信電文に対して、ステップＳ２４で携帯無線装置２は認証ＩＤと要求処理内容を含む応答送信を行う。もし、ステップＳ２４の応答送信がない場合は、タイムアウト時間を設けてステップＳ３９に戻る（図示せず）。ステップＳ２５で応答送信電文の認証ＩＤが正当な場合は、これを認証してステップＳ２６へ進み、認証できない場合はステップＳ３９へ戻る。
【００７１】
ステップＳ２６では、ステップＳ２４の応答送信電文で要求処理が有る場合は、車両無線装置はステップＳ２４の応答送信電文を受信した際にＲＳＳＩ計測手段５にて計測した第一のＲＳＳＩ（第一の電界強度レベル）が、この要求処理を実行許可する事を判断する所定の閾値を越えているかどうかを判定する。越えていなければ、ステップＳ３９に戻り、越えていればステップＳ２７に進んで、中継器などによる第一のＲＳＳＩ（第一の電界強度レベル）の偽装がないか判定する。
【００７２】
ステップＳ２７では、第一のＲＳＳＩの偽装がないかを判定するため、ステップＳ２２で車両無線装置１が固定無線装置３からの電文を計測して記憶しておいた第二のＲＳＳＩ（第二の電界強度レベル）と時刻のリストを参照し、ステップＳ２４の応答電文を受信した時刻を含む一定時間の間、第２のＲＳＳＩ（第二の電界強度レベル）が所定の上限値を越えていない、もしくは略一定（所定幅△Ｔｈ（ｒｓｓｉ）以内）だったかどうかを判定する。
【００７３】
もしステップＳ２７で、ＲＳＳＩが偽装されていると判定した場合には、Ｓ２４の応答送信電文の要求処理内容を実行せずに破棄し、ステップＳ３９に戻る。もし、ＲＳＳＩが偽装されていないと判定したならば、運転者１５が車両近傍アリアに入ったと判定して、ステップＳ２４の応答送信の要求処理内容（例えば、ドアの開錠やエンジン始動など）を実行した後、ステップＳ３９に戻る。
【００７４】
なお、この際の要求処理内容、例えばドアの開錠やエンジン始動などの処理内容は、ス
テップＳ２４の応答送信電文に含めず、第一のＲＳＳＩ（第一の電界強度レベル）の閾値と対応づけて、閾値Ａを越えればドア開錠、閾値Ｂを越えればエンジン始動、といったように、予め車両無線装置に処理内容を記憶させておいてもよい。
【００７５】
また、ステップＳ４０で次の送信時間が経過していれば、ステップＳ１９へ進んで固定無線装置３に対して、認証ＩＤと要求処理があるかどうかを問合せる定時送信を行う。ステップＳ１８で固定無線装置３は認証ＩＤと処理内容を応答する応答送信を行う。もし、ステップＳ１８の応答送信がない場合は、タイムアウト時間を設けてステップＳ３９に戻る（図示せず）。
【００７６】
ステップＳ２０で応答送信電文の認証ＩＤが正当な場合は、これを認証してステップＳ２１へ進み、認証できない場合はこの応答送信電文を破棄してステップＳ３９へ戻る。Ｓ２１で固定無線装置３に接続したパソコンなどからのカーナビゲーション装置設定など要求された処理があれば、これを実行する（無ければ何もせずにステップＳ２２に進む）。この際、車両ドアの開錠など犯罪に繋がる危険性のある処理は、固定無線装置３から要求しても車両無線装置１側で実行しないようにしておけば、セキュリティ上有効である。
【００７７】
続いて、ステップＳ２２では、ステップＳ１８の応答送信を受信した際の時刻と第二のＲＳＳＩ（第二の電界強度レベル）を記憶し、ステップＳ３９に戻る。
【００７８】
なお、以上の説明では、自宅または、自宅周辺の車庫内などに駐車しており、固定無線装置３と車両無線装置１が通信可能な場合を説明した。ところが実際には、外出先などで停車した場合は、固定無線装置３と車両無線装置１との通信が不可能な場合も有りうる。
【００７９】
こうした場合には、車両近傍エリアを判定する閾値を更に大きく設定して、車両の極近傍でのみ車両制御が許可されないようにしておけば、運転者１５が車両を見て十分周辺の確認できる場所まで近づかないと車両制御が実行されないようにしておく方法が有効である。
【００８０】
この処理への危険性として、増幅率の非常に大きい電波中継器３０が用いられる場合が考えられるが、このケースのように増幅率が過剰に大きい場合は隣接周波数帯などの雑音も上昇するため、全体としてＳ／Ｎが低下して通信自体が成立しない場合が多く、加えて状況的にはＲＳＳＩが突発的に飽和値に上昇して略一定値となると考えられるため、このようなＲＳＳＩの変化パターンを検知して除外するようなアルゴリズムを用いておけば更に有効である。
【００８１】
また、外出先で車両の極近傍でのみ車両制御が行えなくなる利便性の低下や、エアコン運転開始など更に早いタイミングでの制御が望ましいもの処理がある点、に配慮する場合に関しては、ドア施開錠やエンジン始動など防犯性に影響の大きい制御と、防犯性の低下に繋がらない制御を分類して、制御の内容ごとにＲＳＳＩの比較判定のための複数の閾値を設定しておき、防犯性低下に繋がらない制御については、より低い閾値、つまり運転者１５が車両からより離れた位置でも制御の実行を許可するようにしておく方法も有効である。
【００８２】
最後に、本実施の形態は車両用の無線システムとして説明したが、例えば玄関ドア錠に携帯キーを携帯して帰宅した場合に玄関ドアの或る距離範囲内に入ると児童的に玄関ドアが開錠するシステムなど、車両用以外の応用システムについても広く適用できうるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上のように、本発明によれば、キーレスエントリーやスマートエントリーなどにおいて、ＲＳＳＩが次第に大きくなって閾値を越えたことによりユーザが車両近傍エリア内に入ったことをＲＳＳＩを判定し、自動的にドアの施開錠を行うようなシステムを実現する際にも、無線の中継器などによる不正なＲＳＳＩの偽装を検知でき、より防犯性の高い車両無線システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の形態における車両無線装置、携帯無線装置、固定無線装置の構成の一例を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態における車両無線装置、携帯無線装置、固定無線装置の使用状況の一例を示す上視図
【図３】本発明の実施の形態における携帯無線装置を携帯して車両に接近した際の車両無線装置と携帯無線装置および固定無線装置間のＲＳＳＩの時刻変化の一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態における車両無線装置、携帯無線装置、固定無線装置の電波中継器が持ち込まれた場合の使用状況の一例を示す上視図
【図５】本発明の実施の形態における携帯無線装置を携帯して車両に接近する際に中景気によりＲＳＳＩが偽装された場合の車両無線装置と携帯無線装置および固定無線装置間のＲＳＳＩの時刻変化の一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態における車両無線装置、携帯無線装置、固定無線装置の動作内容の一例を示すフローチャート
【符号の説明】
【００８５】
１  車両無線装置
２  携帯無線装置
３  固定無線装置
１５  運転者（ユーザ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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