【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡板の歯底面に渦巻き状のラップ部を備えた固定スクロールと、該固定スクロールに対向して設けられ、該固定スクロールのラップ部との間で空気を圧縮する複数の圧縮室を形成するように鏡板の歯底面に渦巻き状のラップ部を備えた旋回スクロールとからなるスクロール式流体機械において、
前記固定スクロールまたは旋回スクロールの渦巻き状に延びるラップ部の径方向中間部位を境として巻始め端に至るまでの連続した部位である径方向内側部位または、前記ラップ部の径方向中間部位を境として巻終り端に至るまでの連続した部位である径方向外側部位のいずれか一方または双方では、前記径方向中間部位に比較して対向するスクロールのラップ部との間の最も接近した状態でのクリアランスを大きく形成し、前記径方向中間部位における対向するスクロールのラップ部との間の最も接近した状態でのクリアランスの大きさが前記径方向内側部位及び径方向外側部位における対向するスクロールのラップ部との間の最も接近した状態でのクリアランスの大きさを超えないようにしたことを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項２】
前記径方向内側部位は、前記固定スクロールまたは前記旋回スクロールのラップ部の巻始め端から１〜１．５巻きの部分であることを特徴とする請求項１に記載のスクロール式流体機械。
【請求項３】
前記径方向外側部位は、前記固定スクロールまたは前記旋回スクロールのラップ部の巻終り端から１〜１．５巻きの部分であることを特徴とする請求項１に記載のスクロール式流体機械。
【請求項４】
対向するスクロールのラップ部との間のクリアランスは、前記固定スクロールの内周側と前記旋回スクロールの外周側との間のクリアランスまたは、前記固定スクロールの外周側と前記旋回スクロールの内周側との間のクリアランスであることを特徴とする請求項１，２または３に記載のスクロール式流体機械。
【請求項５】
鏡板の歯底面に渦巻き状のラップ部を備えた固定スクロールと、該固定スクロールに対向して設けられ、該固定スクロールのラップ部との間で空気を圧縮する複数の圧縮室を形成するように鏡板の歯底面に渦巻き状のラップ部を備えた旋回スクロールとからなるスクロール式流体機械において、
前記固定スクロールまたは旋回スクロールの渦巻き状に延びるラップ部の巻始め端から連続する部位である径方向内側部位または前記ラップ部の巻終り端から連続する部位である径方向外側部位のいずれか一方または双方では、前記径方向内側部位よりも径方向外側に位置し、前記径方向外側部位よりも径方向内側に位置する部位である径方向中間部位に比べ、対向するスクロールのラップ部との間の最も接近した状態でのクリアランスを大きく形成し、前記径方向中間部位における対向するスクロールのラップ部との間の最も接近した状態でのクリアランスの大きさが前記径方向内側部位及び径方向外側部位における対向するスクロールのラップ部との間の最も接近した状態でのクリアランスの大きさを超えないようにしたことを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項６】
前記ラップ部の径方向内側部位または径方向外側部位では、前記ラップ部の歯先から歯底に至る面について前記径方向中間部位よりも対向するスクロールのラップ部との間のクリアランスを大きく形成したことを特徴とする請求項５に記載のスクロール式流体機械。
【請求項７】
対向するスクロールのラップ部との間のクリアランスは、前記固定スクロールの内周側と前記旋回スクロールの外周側との間のクリアランスまたは、前記固定スクロールの外周側と前記旋回スクロールの内周側との間のクリアランスであることを特徴とする請求項５または６に記載のスクロール式流体機械。
【請求項８】
圧縮運転時において前記径方向内側部位は前記径方向中間部位よりも前記ラップ部の歯先側が径方向外側に傾斜することを特徴とする請求項５，６または７に記載のスクロール式流体機械。
【請求項９】
圧縮運転時において前記径方向外側部位は前記径方向中間部位よりも前記ラップ部の歯先側が径方向内側に傾斜することを特徴とする請求項５，６または７に記載のスクロール式流体機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上述した課題を解決するために本発明は、鏡板の歯底面に渦巻き状のラップ部を備えた固定スクロールと、該固定スクロールに対向して設けられ、該固定スクロールのラップ部との間で空気を圧縮する複数の圧縮室を形成するように鏡板の歯底面に渦巻き状のラップ部を備えた旋回スクロールとからなるスクロール式流体機械に適用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記固定スクロールまたは旋回スクロールの渦巻き状に延びるラップ部の径方向中間部位を境として巻始め端に至るまでの連続した部位である径方向内側部位または、前記ラップ部の径方向中間部位を境として巻終り端に至るまでの連続した部位である径方向外側部位のいずれか一方または双方では、前記径方向中間部位に比較して対向するスクロールのラップ部との間の最も接近した状態でのクリアランスを大きく形成し、前記径方向中間部位における対向するスクロールのラップ部との間の最も接近した状態でのクリアランスの大きさが前記径方向内側部位及び径方向外側部位における対向するスクロールのラップ部との間の最も接近した状態でのクリアランスの大きさを超えないようにしたことにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項２の発明によると、前記径方向内側部位は、前記固定スクロールまたは前記旋回スクロールのラップ部の巻始め端から１〜１．５巻きの部分としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３の発明によると、前記径方向外側部位は、前記固定スクロールまたは前記旋回スクロールのラップ部の巻終り端から１〜１．５巻きの部分としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項４の発明によると、対向するスクロールのラップ部との間のクリアランスは、前記固定スクロールの内周側と前記旋回スクロールの外周側との間のクリアランスまたは、前記固定スクロールの外周側と前記旋回スクロールの内周側との間のクリアランスとしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、請求項５の発明が採用する構成の特徴は、前記固定スクロールまたは旋回スクロールの渦巻き状に延びるラップ部の巻始め端から連続する部位である径方向内側部位または前記ラップ部の巻終り端から連続する部位である径方向外側部位のいずれか一方または双方では、前記径方向内側部位よりも径方向外側に位置し、前記径方向外側部位よりも径方向内側に位置する部位である径方向中間部位に比べ、対向するスクロールのラップ部との間の最も接近した状態でのクリアランスを大きく形成し、前記径方向中間部位における対向するスクロールのラップ部との間の最も接近した状態でのクリアランスの大きさが前記径方向内側部位及び径方向外側部位における対向するスクロールのラップ部との間の最も接近した状態でのクリアランスの大きさを超えないようにしたことにある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、請求項６の発明によると、前記ラップ部の径方向内側部位または径方向外側部位では、前記ラップ部の歯先から歯底に至る面について前記径方向中間部位よりも対向するスクロールのラップ部との間のクリアランスを大きく形成している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項７の発明によると、対向するスクロールのラップ部との間のクリアランスは、前記固定スクロールの内周側と前記旋回スクロールの外周側との間のクリアランスまたは、前記固定スクロールの外周側と前記旋回スクロールの内周側との間のクリアランスとしている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項８の発明によると、圧縮運転時において前記径方向内側部位は前記径方向中間部位よりも前記ラップ部の歯先側が径方向外側に傾斜する構成としている。
請求項９の発明によると、圧縮運転時において前記径方向外側部位は前記径方向中間部位よりも前記ラップ部の歯先側が径方向内側に傾斜する構成としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上の通り、本発明によれば、請求項１に記載の如き構成を採用しているから、圧縮運転時にラップ部の径方向内側部位と径方向外側部位とで歯先側が相手方のラップ部に向けて近付くように熱変形したとしても、各ラップ部間を常に非接触状態に保持することができ、両者間に確保されるクリアランスを径方向中間部位、径方向内側部位および径方向外側部位のいずれの部位においても必要最小限の大きさに抑えることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
従って、固定スクロールと旋回スクロールとのラップ部間でかじり等が生じるのを抑えることができ、旋回スクロールを円滑に旋回運動させる続けることができ、装置の信頼性を高めることができる。そして、各ラップ部間に形成される圧縮室の気密性を高めることができ、当該スクロール流体機械の性能を向上させることができる。
また、請求項２の発明では、固定スクロールまたは旋回スクロールのラップ部のうち、その径方向内側部位を前記ラップ部の巻始め端から１〜１．５巻きの部分により構成することができる。
また、請求項３の発明では、固定スクロールまたは旋回スクロールのラップ部のうち、その径方向外側部位を前記ラップ部の巻終り端から１〜１．５巻きの部分により構成することができる。
また、請求項４の発明では、対向するスクロールのラップ部との間のクリアランスを、固定スクロールの内周側と旋回スクロールの外周側との間のクリアランスまたは、前記固定スクロールの外周側と前記旋回スクロールの内周側との間のクリアランスとすることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、請求項５の発明では、固定スクロールまたは旋回スクロールの渦巻き状に延びるラップ部の巻始め端から連続する部位である径方向内側部位または前記ラップ部の巻終り端から連続する部位である径方向外側部位のいずれか一方または双方では、相手方ラップ部との間の最も接近した状態でのクリアランスを径方向中間部位よりも大きく形成できる。これによって、径方向内側部位または径方向外側部位のいずれか一方または双方では、圧縮運転時にラップ部の歯先側が相手方のラップ部に向けて近付くように熱変形したとしても、各ラップ部間を常に非接触状態に保持することができ、両者間に確保されるクリアランスを径方向内側部位、径方向中間部位、径方向外側部位のいずれの部位においても必要最小限の大きさに抑えることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、請求項６の発明によると、前記ラップ部の径方向内側部位または径方向外側部位では、前記ラップ部の歯先から歯底に至る面について前記径方向中間部位よりも対向するスクロールのラップ部との間のクリアランスを大きく形成している。これにより、ラップ部の径方向内側部位、径方向外側部位では、相手方ラップ部との間のクリアランスを径方向中間部位に比較して大きく形成でき、これによっても、請求項１の発明とほぼ同様の効果を得ることができる。
また、請求項７の発明では、対向するスクロールのラップ部との間のクリアランスを、固定スクロールの内周側と旋回スクロールの外周側との間のクリアランスまたは、前記固定スクロールの外周側と前記旋回スクロールの内周側との間のクリアランスとすることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項８の発明によると、圧縮運転時において前記径方向内側部位は前記径方向中間部位よりも前記ラップ部の歯先側が径方向外側に傾斜するので、前記径方向内側部位では相手方ラップ部との間のクリアランスを径方向中間部位よりも大きく形成することにより、各ラップ部間を常に非接触状態に保持することができる。
請求項９の発明によると、圧縮運転時において前記径方向外側部位は前記径方向中間部位よりも前記ラップ部の歯先側が径方向内側に傾斜するので、前記径方向外側部位では相手方ラップ部との間のクリアランスを径方向中間部位よりも大きく形成することにより、各ラップ部間を常に非接触状態に保持することができる。