Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体容器および媒体容器を受け入れるように適合されたハウジングと、
内部および外部を有する流れ制御部材であって、前記ハウジング内に少なくとも部分的に摺動可能に配置され、少なくとも１つの流体路および少なくとも１つの通気導管を備えた流れ制御部材と、
を備えている流体移送装置。
【請求項２】
前記ハウジングに連結されたコネクタであって、流体送達装置、好ましくは、注射器を受け入れるように適合されたコネクタをさらに備えていることを特徴とする流体移送装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの流体路のいずれかは、前記流れ制御部材の外周に沿って配設されていることを特徴とする請求項１に記載の流体移送装置。
【請求項４】
前記通気導管は、前記流れ制御部材の前記内部に流体連通していることを特徴とする請求項１に記載の流体移送装置。
【請求項５】
前記流れ制御部材に連結された通気口をさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載の流体移送装置。
【請求項６】
前記流れ制御部材は、第１の流体路および第２の流体路を備え、
（ｉ）前記第１の流体路が、前記コネクタと、前記流体容器と、任意選択的に前記通気導管との間に流体連通をもたらす第１所定位置と、
（ｉｉ）前記第２の流体路が、前記コネクタと、前記媒体容器と、任意選択的に前記通気導管との間に流体連通をもたらす第２所定位置と、
の間で摺動可能に構成されていることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の流体移送装置。
【請求項７】
前記流れ制御部材は、所定量の流体を前記流体容器から前記コネクタを介して計量供給できるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の流体移送装置。
【請求項８】
前記ハウジングに付設された流体容器アクセスアセンブリをさらに備え、前記流体容器アクセスアセンブリは、前記流体容器にアクセスするように適合され、少なくとも１つの管腔を有する流体突刺部材、および／または、少なくとも１つの管腔を有する媒体突刺部材を備えていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の流体移送装置。
【請求項９】
前記ハウジングに付設された流体容器アクセスアセンブリをさらに備え、前記流体容器アクセスアセンブリは、前記流体容器にアクセスするように適合され、少なくとも１つの管腔を有する流体突刺部材を備え、前記流体容器突刺部材の少なくとも１つの管腔は、前記流れ制御部材の前記通気導管に、任意選択的に逆止弁またはフィルターと組み合わせて、流体的に連結されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の流体移送装置。
【請求項１０】
前記流れ制御部材は、前記流れ制御部材の外周を部分的に取り囲んでいる少なくとも１つの流体路と、前記流れ制御部材の内部と流体的に連結されている少なくとも１つの通気導管を備えていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の流体移送装置。
【請求項１１】
前記ハウジングに付随して設けられた突刺アセンブリをさらに備え、前記突刺アセンブリは、少なくとも１つの管腔を各々が有する２つの突刺部材からなり、前記２対の流体路の内の１つは、前記２つの突刺部材の前記少なくとも１つの管腔と、前記コネクタと、前記流体容器または前記媒体容器との間に流体連通をもたらすように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の流体移送装置。
【請求項１２】
前記流れ制御部材は、前記ハウジングに対する回動が規制または阻止されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の流体移送装置。
【請求項１３】
前記流れ制御部材は、前記ハウジングから離脱しないように規制または阻止されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の流体移送装置。
【請求項１４】
前記ハウジングから少なくとも１つのシュラウドが突出しており、前記シュラウドは、
環状縁で終端している複数のセグメントであって、前記複数のセグメントおよび前記環状縁が複数の開口を画成する複数のセグメントと、
複数の突起であって、前記複数の突起の各々は、前記環状縁から突出して前記複数の開口の１つに位置する遠位端で終端し、前記遠位端は内方に延出し、前記複数の突起は、前記環状縁と共に容器の栓部分を収容する大きさの受け空間を画成する複数の突起と、
を備えており、
前記突起は、前記容器に取外し力が加えられたとき、前記容器の前記栓部分に向かって内方に撓み、それにより、前記容器の抜脱が防止されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の流体移送装置。
【請求項１５】
下記（１）〜（７）からなる群、すなわち、
（１）前記複数の突起は、前記環状縁に対して固定位置にある、
（２）前記突起の少なくとも１つは、その遠位端にテーパー縁を有する、
（３）前記複数の突起は、その遠位端にテーパー縁を有する、
（４）前記テーパー縁は、前記突起の前記遠位端の近位側において外向きにテーパーが付されている、
（５）前記突起の前記遠位端と前記ハウジングとの間に一定の距離が保たれており、前記距離は、容器の栓部分を受け入れることを可能にするように寸法決めされている、
（６）前記複数のセグメントと前記複数の突起との間に一定の距離が保たれており、前記距離は、容器の栓部分を受け入れるときに前記突起が撓曲可能であるように寸法決めされている、
（７）前記複数のセグメントは、実質的に互いに平行になっている、
からなる群から選ばれた少なくとも１つの要件を具備することを特徴とする請求項１４に記載の流体移送装置。
【請求項１６】
前記流れ制御部材が最初の使用前に移動しないように阻止するように前記流れ制御部材に係合するように適合された取外し可能な部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項に記載の流体移送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブ、ＣＮＴを流体に供給する方法であって、
ＣＮＴは、ＣＮＴの絡み合った凝集体の粉体の形で提供され、
絡み合った凝集体の粉体は、投与チャンバ（１６、１８）に供給され、
圧力パルスは、凝集体が前記圧力および付随する剪断力によって少なくとも部分的に崩壊されるような方法で投与チャンバ（１６、１８）に適用され、ＣＮＴを投与チャンバの出口から排出し、かつ
ＣＮＴは、前記流体の中に供給されて、前記ＣＮＴを前記流体内に分散させ、かつ複合材料を形成する方法。
【請求項２】
絡み合った凝集体の粉体は、少なくとも２つの投与チャンバ（１６、１８）に供給され、圧力パルスは、前記流体の中に供給されるべきＣＮＴの実質的に連続的なストリームを生成するように、ＣＮＴを前記投与チャンバのそれぞれの出口から連続的に排出する、前記投与チャンバ（１６、１８）に連続的に適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
絡み合った凝集体の粉体は、空気圧によってＣＮＴの貯蔵器（１４）から投与チャンバ（１６、１８）に引き入れられる、請求項１および２の一項に記載の方法。
【請求項４】
凝集体の崩壊およびＣＮＴの流体への供給を制御するように、投与チャンバ（１６、１８）に適用される圧力パルスは、絶対圧力値、パルス周波数、パルス幅およびパルス負荷サイクルの少なくとも１つの観点から制御される、請求項１〜３の一項に記載の方法。
【請求項５】
ＣＮＴは、前記流体を出力するための出力ノズルのすぐ上流で流体の中に供給される、請求項１〜４の一項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のカーボンナノチューブ、ＣＮＴを流体に供給する工程であって、該流体は可塑化または溶融プラスチックである工程、および
複合材料を押出または射出成形することによって物体を形成する工程
を包含する、半完成品または完成品を製造する方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に基づいて、カーボンナノチューブ、ＣＮＴを流体に供給する工程であって、該流体は溶融金属である工程、および
複合材料のスプレー圧密化によって物体を形成する工程
を包含する、半完成品または完成品を製造する方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に基づいて、ＣＮＴを流体に供給する工程であって、該流体が、前記金属粒子を含んで成る工程、ならびに
粉砕チャンバおよび粉砕部材としてのボールを有するボールミルを用いて複合材料を粉砕し、複合材料の機械的合金化をもたらす工程
を包含する、金属粒子およびカーボンナノチューブ、ＣＮＴを含有する複合材料を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタ部材であって、
微孔膜に積層されたポリマー系ナノ繊維からなるナノ繊維の層を含み、
被験液体中での微孔膜の液圧降下の１５％未満または以内である前記被験液体中での液圧降下、並びに被験粒子に対する前記微孔膜のふるい条件下での粒子保持能よりも大きい前記被験粒子に対するふるい条件下での粒子保持能を有し、
０．０５５ミクロン以下の粒度を有する、前記フィルタ部材。
【請求項２】
多孔質支持体をさらに含み、前記ナノ繊維層が、前記多孔質支持体と前記微孔膜との間に介在する、請求項１に記載のフィルタ部材。
【請求項３】
前記被験粒子が、直径２０ナノメートル〜３０ナノメートルであり、前記被験液体が、０．１％（ｗｔ／ｗｔ）〜０．３％（ｗｔ／ｗｔ）の界面活性剤を含む、請求項１に記載のフィルタ部材。
【請求項４】
前記微孔膜の粒度精度が、０．００１ミクロン〜０．０５ミクロンである、請求項１に記載のフィルタ部材。
【請求項５】
前記ナノ繊維層に積層された第１の支持層と、前記第１の支持層に積層された第２のナノ繊維層と、をさらに含む、請求項４に記載のフィルタ部材。
【請求項６】
前記微孔膜が非対称の微孔膜である、請求項１に記載のフィルタ部材。
【請求項７】
前記微孔膜が非対称の微孔膜である、請求項４に記載のフィルタ部材。
【請求項８】
前記ナノ繊維層が、前記微孔膜の粒度精度と同一であるかこれより大きい粒度精度を有し、および圧力０．１０ＭＰａかつ温度２１℃で、５００ミリリットルのイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）について、２０秒〜２００秒のＩＰＡ流下時間を特徴とし、
前記微孔膜が、０．２０６ＭＰａを超えるバブルポイント、および圧力０．１０ＭＰａかつ温度２１℃で、５００ミリリットルのイソプロピルアルコールについて、５００秒を超えるＩＰＡ流下時間を特徴とし、
前記フィルタ部材は、前記ナノ繊維層に積層された不織支持体をさらに含み、および圧力０．１０ＭＰａかつ温度２１℃で、５００ミリリットルのＩＰＡについて、前記微孔膜のＩＰＡ流下時間を１００秒より上回ることがないＩＰＡ流下時間を特徴とし、
前記ポリマー系ナノ繊維の直径が５０ナノメートル〜２００ナノメートルの範囲であり、並びに
０．１％（ｗｔ／ｗｔ）〜０．３％（ｗｔ／ｗｔ）の界面活性剤を含む液体中の約２５ナノメートルの蛍光ポリスチレンラテックスビーズに対する前記フィルタ部材の粒子保持能が、単層膜のカバレッジ１％〜単層膜のカバレッジ３０％のフィルタ部材上での被験粒子カバレッジで、同一条件下での前記約２５ナノメートルの蛍光ポリスチレンラテックスビーズに対する前記微孔膜の液体粒子保持能よりも大きい、
請求項１に記載のフィルタ部材。
【請求項９】
前記微孔膜の前記粒度精度が、０．００１ミクロン〜０．０５ミクロンである、請求項８に記載のフィルタ部材。
【請求項１０】
前記微孔膜が超高分子量ポリエチレンであり、前記ナノ繊維層がナイロンであり、前記不織支持体がナイロンである、請求項８に記載のフィルタ部材。
【請求項１１】
前記微孔膜が非対称の微孔膜である、請求項８に記載のフィルタ部材。
【請求項１２】
前記被験粒子のカバレッジが、前記単層膜のカバレッジ１０％〜３０％である、請求項８に記載のフィルタ部材。
【請求項１３】
前記被験液体が、０．１％（ｗ／ｗ）Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００水溶液であり、前記被験液体中でのフィルタ部材の液圧降下が、室温にて流量３０ミリリットル／分で、前記被験液体中の微孔膜の前記圧力降下よりも０％から１５％少なく、並びに
前記被験粒子カバレッジが、単層膜のカバレッジ１％〜単層膜のカバレッジ５％であり、および０．１％（ｗｔ／ｗｔ）〜０．３％（ｗｔ／ｗｔ）の界面活性剤を含む前記液体が、０．１％（ｗ／ｗ）Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００を含む液体である、
請求項８に記載のフィルタ部材。
【請求項１４】
前記微孔膜が非対称の孔構造を有し、粒度精度が０．０５ミクロン以下である、請求項１３に記載のフィルタ部材。
【請求項１５】
前記ナノ繊維がナイロン６を含む、請求項１３に記載のフィルタ部材。
【請求項１６】
前記ナノ繊維層の坪量が、１平方メートル当り１グラム〜１平方メートル当り３グラムである、請求項１５に記載のフィルタ部材。
【請求項１７】
前記ナノ繊維層が、厚さ２ミクロン〜１０ミクロンである、請求項１６に記載のフィルタ部材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状試料（１０１）に音響エネルギーを照射して、当該液状試料内にキャビテーションを形成するための装置（１００）であって、当該装置は：
強力な超音波（１０３）を放射するソース（１０２）を有しており；
液状試料と液体空気インタフェース（１０６）とを含むカートリッジ（１０５）を受け入れるように構成されており；
前記カートリッジが当該装置によって受容されている状態で、前記カートリッジ内の液体空気インタフェース上方に液体の噴流（１０８）が形成されるように前記強力な超音波をフォーカシングする、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
液状試料内にキャビテーションを形成するために必要な最低パワーを低減させる核形成部材（１０７）を含んでおり；
前記噴流から液状試料に落下して戻る前記噴流の滴（１０９）は前記核形成部材である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記強力な超音波のフォーカシングポジション（１１１）をコントロールするためのコントロールユニット（１１０）を含んでいる、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記キャビテーションによって液状試料内の細胞を溶解するように構成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記カートリッジが前記装置によって受容されている場合には、前記装置の受容によって、前記装置と前記カートリッジとの間で前記強力な超音波の完全にドライな結合が提供される、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
フルソリッドカプラー（２００）を含んでおり、当該カプラーは、前記カートリッジが当該装置に受容されている場合に、前記ソースから前記カートリッジへ、前記強力な超音波を少なくとも部分的に伝送する、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
抽出ユニット、核酸増幅ユニット、試薬貯蔵ユニット、液状試料の物理的パラメータを測定するための検出ユニット（１１２）のうちの少なくとも１つを含んでおり；前記装置は当該検出された物理的パラメータに基づいて前記液状試料を分析するように構成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
液状試料内にキャビテーションを形成するために、液状試料に音響エネルギーを照射するためのシステム（１１３）であって、
当該システムは、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置（１００）と、前記液状試料を保持しているカートリッジ（１０５）とを含んでいる、ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
液状試料内にキャビテーションを形成するために液状試料に音響エネルギーを照射するための方法であって、
強力な超音波を放射するソースを提供するステップ（Ｓ１）と；
前記液状試料とカートリッジ内の液体空気インタフェースとを含んでいるカートリッジを提供するステップ（Ｓ２）と；
前記放射された強力な超音波を前記カートリッジ内の液体空気インタフェース上にフォーカシングするステップ（Ｓ３）と；
前記カートリッジ内に液体の噴流を形成するステップ（Ｓ４）と；
前記噴流の滴によって液状試料内にキャビテーションプロセスを誘起するステップ（Ｓ５）とを有している、ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
コンピュータプログラムエレメント（１１４）であって、
コンピュータ（１１５）上での使用時に、コンピュータに以下のステップ、すなわち
ソースから強力な超音波を放射するステップと、
当該放射された強力な超音波を、液状試料内にキャビテーションを誘起するために液状試料を含んでいるカートリッジ内の液体空気インタフェース上にフォーカシングするステップとを実行させるように構成されている、ことを特徴とするコンピュータプログラムエレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
この発明の種々の修正及び変更が発明の趣旨及び範囲から逸脱しないことは、当業者には分かるであろう。本発明は、本明細書において説明した例示の実施形態に制限されないことを理解されたい。
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について列挙する。
［実施形態１］
濾過媒体であって、
担体と、
前記担体に配置されたウェブと、を含み、
前記ウェブは、
親水性ポリマーメルトブローン繊維、及び
前記親水性ポリマーメルトブローン繊維に捕捉された複数の収着剤粒子、を含み、
前記担体は多孔質シートを含み、かつ担体坪量を有し、
前記ウェブはウェブ坪量を有し、前記親水性ポリマーメルトブローン繊維は、前記ウェブ坪量の少なくとも３％を構成し、前記複数の収着剤粒子は、最大で前記ウェブ坪量の９７％を構成する、濾過媒体。
［実施形態２］
前記親水性ポリマーメルトブローン繊維は、前記ウェブ坪量の少なくとも１２％を構成し、前記複数の収着剤粒子は、最大で前記ウェブ坪量の８８％を構成する、実施形態１に記載の濾過媒体。
［実施形態３］
前記ウェブ坪量は、約１０ｇ／ｍ２〜約２０００ｇ／ｍ２の範囲内にある、実施形態１に記載の濾過媒体。
［実施形態４］
前記ウェブ坪量は、約４００ｇ／ｍ２〜約６００ｇ／ｍ２の範囲内にある、実施形態３に記載の濾過媒体。
［実施形態５］
前記担体坪量は、約４０ｇ／ｍ２〜約１２０ｇ／ｍ２の範囲内にある、実施形態１に記載の濾過媒体。
［実施形態６］
前記担体坪量は、約９０ｇ／ｍ２〜約１１０ｇ／ｍ２の範囲内にある、実施形態５に記載の濾過媒体。
［実施形態７］
前記親水性ポリマーメルトブローン繊維にはＰＢＴが含まれる、実施形態１に記載の濾過媒体。
［実施形態８］
前記親水性ポリマーメルトブローン繊維には、熱可塑性ポリエステルエラストマーが含まれる、実施形態１に記載の濾過媒体。
［実施形態９］
前記多孔質シートは親水性である、実施形態１に記載の濾過媒体。
［実施形態１０］
前記多孔質シートには、親水性の化学的性質を有するように官能基化されたＰＥＴが含まれる、実施形態９に記載の濾過媒体。
［実施形態１１］
前記多孔質シートにはポリアミドが含まれる、実施形態９に記載の濾過媒体。
［実施形態１２］
前記多孔質シートには、ポリエステル芯部及びポリアミドのシースを備える不織布が含まれる、実施形態１１に記載の濾過媒体。
［実施形態１３］
前記ポリマーメルトブローン繊維は、約２μｍ〜約５０μｍの範囲内の平均繊維直径を有する、実施形態１又は実施形態７〜８のいずれか一項に記載の濾過媒体。
［実施形態１４］
前記ポリマーメルトブローン繊維は、約６μｍ〜約１４μｍの範囲内の平均繊維直径を有する、実施形態１３に記載の濾過媒体。
［実施形態１５］
前記ポリマーメルトブローン繊維は、約１６μｍ〜約３０μｍの範囲内の平均繊維直径を有する、実施形態１３に記載の濾過媒体。
［実施形態１６］
前記収着剤粒子は、活性炭、珪藻土、イオン交換樹脂、金属イオン交換収着剤、活性アルミナ、抗菌化合物、酸性ガス吸着剤、ヒ素還元物質、ヨウ素化樹脂、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、実施形態１に記載の濾過媒体。
［実施形態１７］
前記収着剤粒子は、２５０μｍ以下の平均粒径を有する、実施形態１６に記載の濾過媒体。
［実施形態１８］
前記収着剤粒子には、約１８０μｍ〜約２２０μｍの範囲内の平均粒径を有する活性炭が含まれる、実施形態１７に記載の濾過媒体。
［実施形態１９］
前記収着剤粒子には、約１３０μｍ〜約１８０μｍの範囲内の平均粒径を有する活性炭が含まれる、実施形態１７に記載の濾過媒体。
［実施形態２０］
前記ウェブは、約０．２０ｇ／ｃｍ３〜０．５０ｇ／ｃｍ３の範囲内の収着剤粒子密度を有する、実施形態１に記載の濾過媒体。
［実施形態２１］
前記ウェブは、収着剤粒子密度勾配を有する、実施形態１に記載の濾過媒体。
［実施形態２２］
前記ウェブは、カレンダー加工、熱誘導圧縮、又は加圧によって固められる、実施形態１に記載の濾過媒体。
［実施形態２３］
前記ウェブは、２秒以下のガーレー時間を有する、実施形態１に記載の濾過媒体。
［実施形態２４］
周囲条件下で毎秒５．３ｃｍの空気の一定の前面速度における圧力低下が、１５０ｍｍ水柱以下である、実施形態１に記載の濾過媒体。
［実施形態２５］
実施形態１〜２４のいずれか一項に記載の濾過媒体を含む濾過器カートリッジであって、前記濾過媒体の少なくとも一部は多孔質シェル内に捕捉される、濾過器カートリッジ。
［実施形態２６］
ウェブを含む濾過媒体であって、
前記ウェブは、
親水性ポリマーメルトブローン繊維と、
前記親水性ポリマーメルトブローン繊維に捕捉された複数の収着剤粒子と、を含み、
前記ウェブはウェブ坪量を有し、前記親水性ポリマーメルトブローン繊維は、前記ウェブ坪量の少なくとも３％を構成し、前記複数の収着剤粒子は、最大で前記ウェブ坪量の９７％を構成する、濾過媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過媒体であって、
担体と、
前記担体に配置されたウェブと、を含み、
前記ウェブは、
親水性ポリマーメルトブローン繊維、及び
前記親水性ポリマーメルトブローン繊維に捕捉された複数の収着剤粒子、を含み、
前記担体は多孔質シートを含み、かつ担体坪量を有し、
前記ウェブはウェブ坪量を有し、前記親水性ポリマーメルトブローン繊維は、前記ウェブ坪量の少なくとも３％を構成し、前記複数の収着剤粒子は、最大で前記ウェブ坪量の９７％を構成する、濾過媒体。
【請求項２】
前記多孔質シートは、親水性であり、そして、親水性の化学的性質を有するように官能基化されたＰＥＴ、ポリアミド、又はポリエステル芯部及びポリアミドのシースを備える不織布の一つを含む、請求項１に記載の濾過媒体。
【請求項３】
前記収着剤粒子は、活性炭、珪藻土、イオン交換樹脂、金属イオン交換収着剤、活性アルミナ、抗菌化合物、酸性ガス吸着剤、ヒ素還元物質、ヨウ素化樹脂、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の濾過媒体。
【請求項４】
前記ウェブは、２秒以下のガーレー時間を有する、請求項１に記載の濾過媒体。
【請求項５】
周囲条件下で毎秒５．３ｃｍの空気の一定の前面速度における圧力低下が、１５０ｍｍ水柱以下である、請求項１に記載の濾過媒体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の濾過媒体を含む濾過器カートリッジであって、前記濾過媒体の少なくとも一部は多孔質シェル内に捕捉される、濾過器カートリッジ。
【請求項７】
ウェブを含む濾過媒体であって、
前記ウェブは、
親水性ポリマーメルトブローン繊維と、
前記親水性ポリマーメルトブローン繊維に捕捉された複数の収着剤粒子と、を含み、
前記ウェブはウェブ坪量を有し、前記親水性ポリマーメルトブローン繊維は、前記ウェブ坪量の少なくとも３％を構成し、前記複数の収着剤粒子は、最大で前記ウェブ坪量の９７％を構成する、濾過媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物或いはその塩又は溶媒和物を含んでなるインビボイメージング剤。
式Ｉは以下の通り定義される。
【化１】
2012523388.tif 000001
（式中、
Ｒ1及びＲ2は独立に水素、ハロ、ヒドロキシル、Ｃ1-3アルキル、Ｃ1-3フルオロアルキル及びＣ1-3ヒドロキシアルキルから選択され、
Ｒ3及びＲ4は独立に水素、ハロ、ヒドロキシル、Ｃ1-3アルキル、Ｃ1-3フルオロアルキル、Ｃ1-3ヒドロキシアルキル、Ｃ1-3アルキルオキシ、Ｃ1-3フルオロアルキルオキシ、Ｃ1-3アルキルチオ、Ｃ1-3フルオロアルキルチオ及びＣ1-6シクロアルキルから選択され、
Ａ1及びＡ2の一方はＮであり、他方はＣＨであり、
Ａｒ1は、窒素、酸素及び硫黄から選択される１〜３のヘテロ原子を任意に含むＣ5-12アリール基であり、
上記に定義したＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4のいずれか１つは、γ線放出型放射性ハロゲン又は陽電子放出型放射性非金属であるインビボイメージング成分を含む。）
【請求項２】
Ａ1がＮであり、Ａ2がＣＨである、請求項１記載のインビボイメージング剤。
【請求項３】
Ｒ3及びＲ4の一方が前記インビボイメージング成分を含む、請求項１又は請求項２記載のインビボイメージング剤。
【請求項４】
次の式Ｉ*の化合物である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のインビボイメージング剤。
【化２】
2012523388.tif 000002
（式中、Ｒ1*及びＲ2*は共にハロであり、Ｒ3*はＣ1-3アルキル、フルオロ、ヨード又はＣ1-3フルオロアルコキシであり、Ａ1*及びＡ2*は請求項１又は請求項２でそれぞれＡ1及びＡ2に関して定義した通りである。）
【請求項５】
前記インビボイメージング成分が123Ｉ、11Ｃ及び18Ｆから選択される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のインビボイメージング剤。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のインビボイメージング剤の合成方法であって、前記インビボイメージング成分の適当な供給源を次の式Ｉａの非放射性前駆体化合物と反応させる段階を含んでなる方法。
【化３】
2012523388.tif 000003
（式中、Ｒ1a〜Ｒ4aの１つは前駆体基を含み、Ｒ1a〜Ｒ4aの残りは請求項１でそれぞれＲ1〜Ｒ4に関して定義した通りであり、かつ任意に保護基を含み、
Ａ1a及びＡ2aは請求項１又は請求項２でそれぞれＡ1及びＡ2に関して定義した通りであり、
Ａｒ1aは請求項１でＡｒ1に関して定義した通りである。）
【請求項７】
前記式Ｉａの前駆体化合物が次の式Ｉａ*の化合物である、請求項６記載の方法。
【化４】
2012523388.tif 000004
（式中、Ｒ1a*〜Ｒ3a*の１つは前駆体基を含み、Ｒ1a*〜Ｒ3a*の残りは請求項６でそれぞれＲ1a〜Ｒ3aに関して定義した通りであり、Ａ1a*及びＡ2a*は請求項６でそれぞれＡ1a及びＡ2aに関して定義した通りである。）
【請求項８】
当該方法が自動化される、請求項６又は請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記前駆体基がトリアルキルスズ基、Ｂ（ＯＨ）2、メシレート、トリフレート及びトシレートから選択される、請求項６乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法で定義した前駆体化合物。
【請求項１１】
請求項８記載の方法を実施するためのカセットであって、
（ｉ）請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載の方法で定義した前駆体化合物を含む容器、並びに
（ｉｉ）請求項１又は請求項５で定義したインビボイメージング成分の適当な供給源を用いて容器を溶出するための手段
を含んでなるカセット。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のインビボイメージング剤を、哺乳動物への投与に適した形態で生体適合性キャリヤーと共に含んでなる放射性医薬組成物。
【請求項１３】
被験体のＣＮＳにおけるＰ２Ｘ7受容体の有無、位置及び／又は量の決定を容易にするための被験体のインビボイメージング方法に使用される医薬品の製造に用いられる請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のインビボイメージング剤であって、前記方法が、
（ｉ）請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のインビボイメージング剤を検出可能な量で投与した被験体を用意する段階、
（ｉｉ）投与されたインビボイメージング剤を前記被験体内のＰ２Ｘ7受容体に結合させる段階、
（ｉｉｉ）前記インビボイメージング剤から放出される信号をインビボイメージング技法によって検出する段階、並びに
（ｉｖ）前記信号の位置及び／又は量を表す画像を形成する段階
を含んでなる方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の段階（ｉ）〜（ｉｖ）を含み、さらに
（ｖ）段階（ｉｖ）で形成された画像を評価して、ＣＮＳにおけるＰ２Ｘ7受容体の異常発現に関連する病態（「Ｐ２Ｘ7状態」）を診断する段階
を含んでなる診断方法に使用される医薬品の製造に用いられる請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のインビボイメージング剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続走行中のガラスシートの運動を抑制するためのシート抑制装置において、
前記ガラスシートの両側縁にかかるアーム、
前記アームが前記ガラスシートから引き戻される引込み位置から前記アームが前記ガラスの近くにあって相互に位置合せされている取付き位置に前記アームを移動させる、前記アームに結合された駆動装置、
前記取付き位置において前記ガラスシートに接触する、前記アームに連結されたローラー、及び
前記取付き位置において前記アームの少なくとも一方に調節可能な制動力を印加して前記アームの変動を制動し、よって前記シートの変動を抑制する制動装置、
を備えることを特徴とするシート抑制装置。
【請求項２】
前記制動装置が、空気圧シリンダーまたは油圧シリンダー内で可動であるピストンを有することを特徴とする請求項１に記載のシート抑制装置。
【請求項３】
前記制動装置が、前記制動力として渦電流を提供する磁石を有することを特徴とする請求項１または２に記載のシート抑制装置。
【請求項４】
フレームをさらに備え、前記アームが前記フレームに軸旋回可能な態様で取り付けられ、前記駆動装置が、一方の前記アームに連結された油圧シリンダーまたは空気圧シリンダー、及び他方の前記アームに連結された、前記シリンダー内で可動であるピストンから延びるピストンロッドを有し、前記ピストンロッドの延出しまたは引込みが前記引込み位置と先記取付き位置の間で前記アームを軸旋回運動させることを特徴とする請求項１に記載のシート抑制装置。
【請求項５】
前記アームのそれぞれが、前記フレームに軸旋回可能な態様で取り付けられた第１のアーム部分及び前記第１のアーム部分に軸旋回可能な態様で取り付けられた第２のアーム部分を有し、前記ローラーが前記第２のアーム部分上に保持されていることを特徴とする請求項４に記載のシート抑制装置。
【請求項６】
前記制動装置が、前記フレーム及び前記アームの内の１つの第１のアーム部分に連結された、前記シートの横方向変動による前記アームの変動を制動する、第１のダッシュポット、並びに前記第１のアーム部分及び前記アームの内の１つの前記第２のアーム部分に連結された、前記シートの角度変動による前記第１のアーム部分に対する前記第２のアーム部分の軸旋回変動を制動する、第２のダッシュポットを有することを特徴とする請求項５に記載のシート抑制装置。
【請求項７】
連続走行中のガラスシートの変動を抑制する方法において、
垂直方向に連続走行している、粘弾性領域及び弾性領域を有するガラスシートを提供する工程、
前記弾性領域において前記ガラスシートの両側縁上にアームを提供する工程であって、前記アームは、前記アームが前記ガラスシートから引き戻される引込み位置から、前記アームに連結されたローラーが前記ガラスシートに接触し、前記アームが位置合せされる取付き位置に、前記アームを移動させる駆動装置に結合されている工程、
及び
シーク段階において、前記ローラーが前記取付き位置において前記シートに接触し、前記アームが互いに位置合せされるまで、前記アームを移動させる工程、
を含み、
シート抑制段階において、前記シートの変動に応答して、前記変動を抑制する調節可能な制動力が前記アームに印加される、
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
制動力を印加する前記工程が、油圧シリンダーまたは空気圧シリンダー内でピストンを動かす工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
制動力を印加する前記工程が、前記シートの変動に応答して前記アーム上に抵抗性渦電流を誘起する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記アームを移動させる前記工程が、一方の前記アームに連結された油圧シリンダーまたは空気圧シリンダー及び、他方の前記アームに連結された、前記シリンダー内で可動であるピストンから延びるピストンロッドにより前記アームを軸旋回させる工程を含み、前記シリンダー内で前記ピストンロッドを動かして前記引込み位置と前記取付き位置の間で前記アームを軸旋回させる工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス材料と関連した水素化カルシウムを含む水素生成組成物であって、マトリクス材料のｗｔ％の合計を水素化カルシウムのｗｔ％で割ったものとして定義される比率が少なくとも２であり、前記水素化カルシウムは、水との接触の結果として分子水素を放出するように構成された前記水素生成組成物中の全活性物質の少なくとも５０ｗｔ％を構成しており、分子水素を放出するように構成された前記組成物中の活性物質の合計量が少なくとも２ｗｔ％である、水素生成組成物。
【請求項２】
前記水素化カルシウムは前記マトリクス材料に分散されており、前記マトリクス材料の水蒸気透過率は０．２ｇ．ｍｍ／ｍ２．日を超える、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記マトリクス材料は熱可塑性ポリマー材料を含み、前記マトリクス材料の水蒸気透過率は５ｇ．ｍｍ／ｍ２．日未満である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記水素化カルシウムが前記マトリクス材料に分散されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物は、水との接触時に分子水素を放出するように構成された活性物質を２〜４０ｗｔ％含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
水との接触時に分子水素を放出するように構成された活性物質の量と、マトリクス材料の量との和が少なくとも８５ｗｔ％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
水との接触時に分子水素を放出するように構成された前記水素生成組成物中の活性物質の量の合計が１６ｗｔ％を超える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
１６ｗｔ％を超える水素化カルシウムを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
１６．５〜４０ｗｔ％の水素化カルシウムを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも６０ｗｔ％の有機ポリマーを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
１６．５〜３０ｗｔ％の水素化カルシウムと、７０〜８３．５ｗｔ％のマトリクス材料とを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記水素化カルシウムは、約０．５μｍ〜５００μｍのメジアン粒度の粉末を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
ペレットまたは顆粒の形態であるか、シートの形態である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物を生成する方法であって、水素化カルシウムとマトリクス材料とを接触させることを含む、方法。
【請求項１５】
前記マトリクス材料との混合前に水素化カルシウムをキャリア媒質にあらかじめ分散させる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
包装容器に組み込むことが可能な形状に前記組成物を押出または成形することを含む、請求項１４または請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の水素生成組成物を収容するパッケージであって、前記パッケージは、前記組成物中の水素化カルシウムへの水分の移動を制限するよう構成される、パッケージ。
【請求項１８】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の水素生成組成物を含む容器。
【請求項１９】
前記水素生成手段は前記容器のクロージャと関連される、請求項１８に記載の容器。
【請求項２０】
前記水素生成手段への水分の移動を制御するための制御手段を含み、前記制御手段は、前記制御手段が存在しない場合の速度に比して前記水素生成手段による水素生成の速度を低減するように水分の移動を制御すべく構成される、請求項１８または請求項１９に記載の容器。
【請求項２１】
前記制御手段は、水蒸気透過率が２．０ｇ．ｍｍ／ｍ２．日未満である材料の層を含む、請求項２０に記載の容器。
【請求項２２】
容器用のクロージャであって、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の水素生成組成物を含むクロージャ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）水分との反応時に分子水素を生成するよう構成された活性材料と、前記活性材料に関連したマトリクス材料とを含んだ水素生成手段、及び
（ｉｉ）容器から前記水素生成手段への水分の移動を制御するための制御手段
を備える、容器。
【請求項２】
前記水素生成手段は、前記活性材料が分散されたマトリクス材料を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記制御手段は第１の発生比率を制御するよう構成され、前記第１の発生比率は以下のとおり定義され、
【数１】
2012523354.tif 000001
前記第１の発生比率は０．５を超え、かつ４未満である、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記マトリクス材料の水蒸気透過率は０．２ｇ．ｍｍ／ｍ２．日を超え、透過率は５ｇ．ｍｍ／ｍ２．日未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項５】
前記マトリクス材料は、金属および／または水素化物を含んだ活性材料を１〜６０ｗｔ％含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
前記マトリクス材料の水蒸気透過率に対する前記制御手段の水蒸気透過率の比率が０．７５以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
前記活性材料と関連したマトリクス材料の水蒸気透過率に対する前記制御手段のポリマー材料の水蒸気透過率の比率が０．７５以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項８】
前記制御手段は、水蒸気透過率が０．８ｇ．ｍｍ／ｍ２．日未満である材料の層を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項９】
前記水素生成手段は、前記容器のクロージャ内またはクロージャ上に存在する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１０】
前記水素生成手段は、前記容器の着脱自在の部分と関連している、請求項１〜９のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１１】
前記水素生成手段は、容器の一部であるフィルムに組み込まれ、かつ、前記容器の中身にアクセスできるよう取り外せるように構成され、前記フィルムは、前記制御手段を形成する層を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１２】
前記フィルムは、容器本体に接着されて容器を画定する蓋用ホイルである、請求項１１に記載の容器。
【請求項１３】
前記容器の壁には触媒が組み込まれている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１４】
前記水素生成手段は、水素を少なくとも２７０日間生成するように構成される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のクロージャ。
【請求項１５】
前記第１の発生比率は０．５を超え、かつ２未満である、請求項３に記載の容器。
【請求項１６】
前記制御手段は第２の発生比率を制御するよう構成され、前記第２の発生比率は以下のとおり定義され、
【数２】
2012523354.tif 000002
前記制御手段は第３の発生比率を制御するよう構成され、前記第３の発生比率は以下のとおり定義され、
【数３】
2012523354.tif 000003
前記第２の発生比率は０．５を超え、かつ２未満であり、前記第３の発生比率は０．５を超え、かつ２未満である、請求項３または１４に記載の容器。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記容器から前記活性材料までの水分の移動の速度を決定するステップを定めるよう選択される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１８】
前記制御手段は、単一の制御手段を一緒に形成するように面同士が接触する複数の層を含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１９】
前記層のうちの少なくとも１つを介しての水蒸気の移動速度は、前記水素生成手段の前記活性材料と関連したマトリクス材料を介しての水蒸気の移動速度よりも遅い、請求項１８に記載の容器。
【請求項２０】
前記制御手段は、使用時に容器のネックと接触するよう構成された露出層と、前記制御手段の圧縮率を調節するフォーム層とを含んだ複数の層を含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の容器。
【請求項２１】
前記容器は、ポリマー樹脂の第１の成分と、分子水素と分子酸素との間の反応を触媒できる触媒からなる第２の成分とを含んだ組成物で構成される側壁を含む、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の容器。
【請求項２２】
（ｉ）水分との反応時に分子水素を生成するよう構成された活性材料と、前記活性材料に関連したマトリクス材料とを含んだ水素生成手段、及び
（ｉｉ）前記水素生成手段への水分の移動を制御するための制御手段
を備える、アセンブリ。
【請求項２３】
前記水素生成手段は前記アセンブリの第１の層に設けられ、前記制御手段は前記アセンブリの第２の層に設けられ、前記アセンブリはラミネートからなる、請求項２２に記載のアセンブリ。
【請求項２４】
前記アセンブリは、クロージャ用のライナの形をしている、請求項２２または請求項２３に記載のアセンブリ。
【請求項２５】
水素生成手段および制御手段を容器の一部に関連させることを含む、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の容器を製造するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
接触角測定の結果は、２次官能基化後のカーボンナノチューブの明らかな疎水性化を示す。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］カーボンナノチューブ、アミノ基を含有する第１ポリマーと該第１ポリマーに共有結合した第２ポリマーとのカップリング生成物を含み、前記カップリング生成物は、カーボンナノチューブの外表面上に吸着され、第２ポリマーは、第１ポリマー上のアミノ基と、アミノ基について反応性である第２ポリマー上の基との反応により第１ポリマーに結合する、ポリマー官能基化カーボンナノチューブ。
［２］アミノ基を含有する第１ポリマー上のアミノ基は、第１級アミノ基であることを特徴とする、［１］に記載のポリマー官能基化カーボンナノチューブ。
［３］第１ポリマーは、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン、ポリアミノサッカライド、ポリエチレンイミンおよび／または前記ポリマーと他のコモノマーとに基づくコポリマーを含む群から選択されることを特徴とする、［１］または［２］に記載のポリマー官能基化カーボンナノチューブ。
［４］アミノ基について反応性である第２ポリマー上の基は、環状カルボン酸無水物基および／またはイソシアネート基であることを特徴とする、［１］〜［３］のいずれか１つに記載のポリマー官能基化カーボンナノチューブ。
［５］第２ポリマーは、ポリ（オクタデセン／マレイン酸無水物）、ポリ（エチレン／マレイン酸無水物）、ポリ（スチレン／マレイン酸無水物）、ポリ（イソブチレン／マレイン酸無水物）および／またはポリ（メチルビニルエーテル／マレイン酸無水物）を含む群から選択されることを特徴とする、［４］に記載のポリマー官能基化カーボンナノチューブ。
［６］［１］〜［５］のいずれか１つに記載のポリマー官能基化カーボンナノチューブの製造方法であって、以下の工程：
Ａ）カーボンナノチューブを、第１ポリマーが表面に吸着したカーボンナノチューブの水性分散体を製造するために、アミノ基を含有する第１ポリマーの水溶液と混合する工程、
Ｂ）必要に応じて、水性溶媒を除去し、およびカーボンナノチューブを精製する工程、および
Ｃ）アミノ基について反応性である基を含有する第２ポリマーの溶液を、カーボンナノチューブの表面に吸着した第１ポリマーを含む、工程Ａ）において得られた分散体または工程Ｂ）において得られたカーボンナノチューブへ添加し、および第２ポリマーを第１ポリマーと反応させる工程
を含む、方法。
［７］第１ポリマーを含む、工程Ａ）において得られたカーボンナノチューブを、溶媒の除去および精製後に工程Ｂ）において単離する、［６］に記載の方法。
［８］工程（Ａ）および／または（Ｂ）を、０℃〜３０℃の範囲の温度にて行う、［６］に記載の方法。
［９］［６］〜［８］のいずれか１つに記載の方法により得られたポリマー官能基化カーボンナノチューブ。
［１０］少なくとも、［１］〜［５］のいずれか１つに記載のポリマー官能基化カーボンナノチューブおよび分散剤を含有する分散体。
［１１］非水性液体分散体、特に分散剤としてのアセトン中の分散体である、［１０］に記載の分散体。
［１２］少なくとも、ベースポリマー、および該ベースポリマーの電気伝導性および／または機械強度を向上させるための添加剤として［１］〜［５］のいずれか１つに記載のポリマー官能基化カーボンナノチューブを含有する、ポリマー組成物。
［１３］少なくとも、バインダー、および被覆物の電気伝導性および／または機械強度を向上させるための添加剤として［１］〜［５］のいずれか１つに記載のポリマー官能基化カーボンナノチューブを含有する、表面被覆物。
［１４］ポリマーまたは表面被覆物の電気伝導性および／または機械強度を向上させるための添加剤としての、［１］〜［５］および［９］のいずれか１つに記載のポリマー官能基化カーボンナノチューブの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブ、アミノ基を含有する第１ポリマーと該第１ポリマーに共有結合した第２ポリマーとのカップリング生成物を含み、前記カップリング生成物は、カーボンナノチューブの外表面上に吸着され、第２ポリマーは、第１ポリマー上のアミノ基と、アミノ基について反応性である第２ポリマー上の基との反応により第１ポリマーに結合する、ポリマー官能基化カーボンナノチューブ。
【請求項２】
アミノ基を含有する第１ポリマー上のアミノ基は、第１級アミノ基であることを特徴とする、請求項１に記載のポリマー官能基化カーボンナノチューブ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリマー官能基化カーボンナノチューブの製造方法であって、以下の工程：
Ａ）カーボンナノチューブを、第１ポリマーが表面に吸着したカーボンナノチューブの水性分散体を製造するために、アミノ基を含有する第１ポリマーの水溶液と混合する工程、
Ｂ）必要に応じて、水性溶媒を除去し、およびカーボンナノチューブを精製する工程、および
Ｃ）アミノ基について反応性である基を含有する第２ポリマーの溶液を、カーボンナノチューブの表面に吸着した第１ポリマーを含む、工程Ａ）において得られた分散体または工程Ｂ）において得られたカーボンナノチューブへ添加し、および第２ポリマーを第１ポリマーと反応させる工程
を含む、方法。
【請求項４】
第１ポリマーを含む、工程Ａ）において得られたカーボンナノチューブを、溶媒の除去および精製後に工程Ｂ）において単離する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の方法により得られたポリマー官能基化カーボンナノチューブ。
【請求項６】
少なくとも、請求項１または２に記載のポリマー官能基化カーボンナノチューブおよび分散剤を含有する分散体。
【請求項７】
少なくとも、ベースポリマー、および該ベースポリマーの電気伝導性および／または機械強度を向上させるための添加剤として請求項１または２に記載のポリマー官能基化カーボンナノチューブを含有する、ポリマー組成物。
【請求項８】
少なくとも、バインダー、および被覆物の電気伝導性および／または機械強度を向上させるための添加剤として請求項１または２に記載のポリマー官能基化カーボンナノチューブを含有する、表面被覆物。
【請求項９】
ポリマーまたは表面被覆物の電気伝導性および／または機械強度を向上させるための添加剤としての、請求項１、２および５のいずれか１つに記載のポリマー官能基化カーボンナノチューブの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位置及び第２位置を有する可動バルブアセンブリと、
開放時にトナーをトナー容器から出力開口に流すことができるように構成されたトナー経路と、
開放時に空気供給源を前記トナー容器に連結するように構成された空気流入経路と、を含み、
第１バルブアセンブリ位置で前記トナー経路及び前記空気流入経路が閉鎖され、第２バルブアセンブリ位置で前記トナー経路及び前記空気流入経路が開放される、キャップアンドバルブアセンブリ。
【請求項２】
分配するトナー量を識別する工程と、
スケールを初期化して分配された前記トナー量を測定する工程と、
バルブが分配位置に動かされたときに空気をトナー容器に提供するように構成された、第１空気供給装置を作動させる工程と、
トナーが指定流量で分配されるように前記バルブを前記分配位置に動かす、第２空気供給装置を作動させる工程と、
前記スケールをモニターして第１トナー閾値量が分配された時点を判定する工程と、
前記トナー閾値量が分配された時点で、前記トナーの前記流量を減少流量まで減少させる工程と、
前記スケールをモニターして第２トナー閾値量が分配された時点を判定する工程と、
前記第２トナー閾値量が分配された時点で、前記第１空気供給装置の作動を停止し、前記第１空気供給装置の作動停止により前記トナーの流れを停止させる工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）２−エチルヘキサン酸と
Ｂ）少なくとも１６０℃の沸点を有するアルコール
の少なくとも１種のエステルを含有する、粉末状建材組成物。
【請求項２】
前記アルコールが、１官能アルコール、２官能アルコール、３官能アルコール、又は４官能アルコールであることを特徴とする、請求項１記載の建材組成物。
【請求項３】
前記アルコールが、２官能アルコール、３官能アルコール、又は４官能アルコールであり、その際、前記アルコールの少なくとも２個のＯＨ基が２−エチルヘキサン酸でエステル化されていることを特徴とする、請求項１記載の建材組成物。
【請求項４】
前記アルコールが、直鎖及び／又は分枝鎖及び／又は環式の、飽和及び／又は不飽和のアルキル基を含有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の建材組成物。
【請求項５】
前記アルコールが、ネオペンチルグリコール、２−メチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、ペンタエリトリトール、２−エチルヘキシルアルコール又はセテアリルアルコールであることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の建材組成物。
【請求項６】
前記エステルが、ネオペンチルグリコールの少なくとも１種のジエステルであることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の建材組成物。
【請求項７】
粉末状ポリマー及び殊に再分散可能なポリマー粉末を含有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の建材組成物。
【請求項８】
前記再分散可能なポリマー粉末が、酢酸ビニル、スチレン、ブタジエン、エチレン、バーサチック酸、ビニルエステル、尿素−ホルムアルデヒド−縮合生成物及びメラミン−ホルムアルデヒド−縮合生成物の群の少なくとも１種の代表物質から構成されていることを特徴とする、請求項７記載の建材組成物。
【請求項９】
請求項１から６までのいずれか１項記載に相当するエステルを０．０１〜４質量％の量で含有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の建材組成物。
【請求項１０】
付加的に、バインダー、フィラー、増粘剤、保水剤、分散剤、レオロジー改質剤、消泡剤、遅延剤、急結剤、混和剤、顔料、有機繊維又は無機繊維の群の少なくとも１種の代表物質を含有することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の建材組成物。
【請求項１１】
水硬性バインダーを５〜８０質量％の範囲の割合で有することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の建材組成物。
【請求項１２】
フィラー１０〜７５質量％、分散粉末１〜５質量％、保水剤０．１〜５質量％、増粘剤０．１〜３質量％、セメント急結剤０．１〜３質量％及びセメント遅延剤０．１〜３質量％の群の少なくとも１種の代表物質を含有することを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載の建材混合物。
【請求項１３】
粉塵を低減させるための、粉末状建材組成物中の添加剤としての請求項１から６までのいずれか１項記載の少なくとも１種のエステルの使用。
【請求項１４】
粉末状建材組成物の製造法において、該粉末状建材組成物を、粉塵低減剤としての請求項１から６までのいずれか１項記載の少なくとも１種のエステルと、殊に攪拌下での吹付けによって接触させることを特徴とする方法。