Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して複数回のストロボ撮影を行うことができるストロボ撮影装置であって、
発光手段と、
前記発光手段の発光エネルギーを蓄積するコンデンサと、
前記コンデンサの充電を行う充電手段と、
前記ストロボ撮影の撮影間隔を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記発光手段を発光させるときの前記コンデンサの充電電圧が所定値以下にならないように前記撮影間隔を制御することを特徴とするストロボ撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記コンデンサの充電情報と連続する前記ストロボ撮影の撮影回数に基づいて前記撮影間隔を制御することを特徴とする請求項１に記載のストロボ撮影装置。
【請求項３】
前記充電情報は、前記コンデンサの充電電圧および前記コンデンサの充電上昇率を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のストロボ撮影装置。
【請求項４】
前記所定値は、前記発光手段が発光するために必要な最低充電電圧であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のストロボ撮影装置。
【請求項５】
前記充電手段は、前記発光手段が発光してから次に発光するまでの間に前記コンデンサの充電を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のストロボ撮影装置。
【請求項６】
連続撮影に応じた連続発光を行うことができるストロボであって、
発光手段と、
前記発光手段の発光エネルギーを蓄積するコンデンサと、
前記コンデンサの充電を行う充電手段と、
前記充電手段の充電時間を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記発光手段を連続発光させる場合、前記発光手段を発光させるときの前記コンデンサの充電電圧が所定値以下にならないように前記充電時間を制御することを特徴とするストロボ。
【請求項７】
前記制御手段は、前記コンデンサの充電情報と前記連続撮影の撮影回数に基づいて前記充電時間を制御することを特徴とする請求項６に記載のストロボ。
【請求項８】
前記充電情報は、前記コンデンサの充電電圧および前記コンデンサの充電上昇率を含むことを特徴とする請求項６または７に記載のストロボ。
【請求項９】
前記所定値は、前記発光手段が発光するために必要な最低充電電圧であることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載のストロボ。
【請求項１０】
前記充電手段は、前記発光手段が発光してから次に発光するまでの間に前記コンデンサの充電を行うことを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１項に記載のストロボ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のストロボ撮影装置は、連続して複数回のストロボ撮影を行うことができるストロボ撮影装置であって、発光手段と、前記発光手段の発光エネルギーを蓄積するコンデンサと、前記コンデンサの充電を行う充電手段と、前記ストロボ撮影の撮影間隔を制御する制御手段とを有し、前記制御手段が、前記発光手段を発光させるときの前記コンデンサの充電電圧が所定値以下にならないように前記撮影間隔を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
同じく上記目的を達成するために、本発明のストロボは、連続撮影に応じた連続発光を行うことができるストロボであって、発光手段と、前記発光手段の発光エネルギーを蓄積するコンデンサと、前記コンデンサの充電を行う充電手段と、前記充電手段の充電時間を制御する制御手段とを有し、前記制御手段が、前記発光手段を連続発光させる場合、前記発光手段を発光させるときの前記コンデンサの充電電圧が所定値以下にならないように前記充電時間を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
レンズマイコン１１１は、上記レンズマウント接点１０９を介してカメラマイコン１０１と接続され、カメラマイコン１０１からの信号に応じてフォーカス駆動モータ１１５および絞り駆動モータ１１６を動作させ、撮影レンズ１１０の焦点調節と絞りを制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
｛充電電圧（Ｖ），充電上昇率（Ｖ／ｍｓ）｝＝｛（１５０，０．２５），（１６０，０．２５），（１７０，０．２４），（１５０，０．２３），（１９０，０．２３），（２００，０．２２），（２１０，０．２０），（２２０，０．１９），（２３０，０．１７），（２４０，０．１５），（２５０，０．１３），（２６０，０．１０），（２７０，０．０７），（２８０，０．０５），（２９０，０．０４），（３００，０．０２），（３１０，０．２），（３２０，０．１），（３３０，０）｝
次に、ストロボ１２０側のＲＡＭに保持していた基準連写速度と上記で示した充電電圧、充電上昇率から差分充電降下量（図８参照）を決定する。ここで差分充電降下量とは、発光を行うことで降下した電圧量（充電降下量）と、発光を行ったあと次の発光までに充電された電圧量（充電上昇量）との差分であり、前回の発光時の充電電圧から差分充電電圧降下量を引いた電圧が次の発光時の充電電圧となる。例として、基準連写速度を秒間５駒（駒間あたりの時間は２００ｍｓ）、充電電圧＝２６０Ｖ、充電上昇率＝０．１０Ｖ／ｍｓとすると、次の発光時の充電電圧は以下の式により得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
次の発光時の充電電圧＝２６０＋０．１０×２００＝２８０Ｖ
次のステップＳ３０３では、初回の充電時間を基準連写速度で算出された２００ｍｓとし、続くステップＳ３０４にて、充電を行う。２駒目以降の充電時間は２８０Ｖの充電電圧を基準点とし、最低充電電圧１７０Ｖに接する任意のカーブを作成し（図８の左の曲線）、発光時の充電電圧がこの曲線より上側に来るように充電時間を決定していく。この曲線を差分充電降下曲線と呼ぶことにする。図８の例では、７駒目で１７０Ｖ接線としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
｛充電電圧（Ｖ），時間（ｍｓ）｝＝｛（２８０，０），（２５０，２００），（２４６，２１０），（２４３，２２０），…（１８０，１０００），…  （１７０，１１００），…｝
２回目の発光終了時、充電電圧＝２００Ｖとすると、上記簡易テーブルから明らかなように充電上昇率＝０．２２Ｖ／ｍｓであり、
次の発光時の充電電圧＝２００＋０．２２×２１０＝２４６．２Ｖ
となり、充電時間を１０ｍｓ（＝２１０ｍｓ−２００ｍｓ）増加させれば良い。ちなみに、２００ｍｓで差分充電降下曲線を発光時の充電電圧が上回っていれば、当然充電時間を増加させる必要がないことは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性プラスチック材料からなる第一部品と、非生分解性材料からなり、第一部品と接合する第二部品と、前記第一部品と前記第二部品とが接合により一体となっている樹脂部品において、
前記第一部品と前記第二部品との接合面の少なくとも一部に生分解性プラスチックを分解するための分解液を案内可能な案内部が少なくとも前記第一部品または第二部品に設けられていることを特徴とする樹脂部品。
【請求項２】
前記案内部は、接合面に沿って設けられた溝であり、この溝は接合面の外側までつながっていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂部品。
【請求項３】
前記案内部の形状は、第一部品と第二部品との接合面に向かって貫通する複数の穴であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂部品。
【請求項４】
前記案内部の形状は、第一部品に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の樹脂部品。
【請求項５】
第一部品は、前記接合面を囲むように連続線状に形成される溝を有していることが特徴の請求項１に記載の樹脂部品。
【請求項６】
前記溝の始点または終点の少なくとも一方に、切り込み形状を設けたことが特徴の請求項５に記載の樹脂部品。
【請求項７】
前記第一部品は記録材上に画像を形成する画像形成装置の外側のカバーであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の樹脂部品。
【請求項８】
前記第一部品は、記録材上に画像を形成する画像形成装置の内部から外部に空気を送るためのダクトであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の樹脂部品。
【請求項９】
生分解性プラスチック材料からなる第一部品と非生分解性材料からなる第二部品とが接合されて一体となっている樹脂部品から第一部品と第二部品とに分解する分解方法において、
前記第一部品と前記第二部品との接合面の少なくとも一部に生分解性プラスチックを分解するための分解液を案内可能な案内部が少なくとも前記第一部品または第二部品に設けられており、第一部品と第二部品とが整合した状態で少なくとも前期案内部と第一部品とを分解液に浸す工程を有することを特徴とする分解方法。
【請求項１０】
第一部品と第二部品との接合部を第一部品から切り離す工程の後に、前記分解液に浸す工程が行われることを特徴とする請求項９に記載の分解方法。
【請求項１１】
前記案内部は、接合面に沿って設けられた溝であり、この溝は接合面の外側までつながっていることを特徴とする請求項９から請求項１０のいずれかに記載の分解方法。
【請求項１２】
前記案内部の形状は、第一部品と第二部品との接合方向と平行に貫通する複数の穴であることを特徴とする請求項９から請求項１０のいずれかに記載の分解方法。
【請求項１３】
前記案内部の形状は、第一部品に設けられていることを特徴とする請求項９から請求項１２のいずれかに記載の分解方法。
【請求項１４】
第一部品は、前記接合面を囲むように連続線状に形成される溝を有していることを特徴とする請求項９から請求項１０のいずれかに記載の分解方法。
【請求項１５】
前記溝の始点または終点の少なくとも一方に、切り込み形状を設けたことが特徴の請求項１４に記載の分解方法。
【請求項１６】
前記第一部品は記録材に画像を形成する画像形成装置の外側のカバーであることを特徴とする請求項９から請求項１５のいずれかに記載の分解方法。
【請求項１７】
前記第一部品は、記録材に画像を形成する画像形成装置の内部から外部に空気を送るためのダクトであることを特徴とする請求項９から請求項１５のいずれかに記載の分解方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトナーとキャリア液とを含む第１液体現像剤を用いて現像する第１現像部と、
前記第１現像部で現像された第１の像を担持する第１像担持体と、
前記第１像担持体に現像された前記第１の像をスクイーズして、前記キャリア液を回収する第１像担持体スクイーズ部と、
前記第１像担持体スクイーズ部でスクイーズされた前記第１の像が転写される転写体と、前記転写体に前記第１の像を転写する第１転写部と、
前記転写体に転写された前記第１の像をスクイーズして前記キャリア液を回収する転写体スクイーズ部と、
第２のトナーとキャリア液とを含む第２液体現像剤を用いて現像する第２現像部と、
前記第２現像部で現像された第２の像を担持する第２像担持体と、
前記第２像担持体に現像された前記第２の像をスクイーズして前記キャリア液を回収する第２像担持体スクイーズ部と、
前記第２像担持体スクイーズ部でスクイーズされた前記第２の像を前記転写体スクイーズ部でスクイーズされた前記第１の像を担持した前記転写体に転写する第２転写部と、
前記転写体スクイーズ部で回収されたキャリア液及び前記第２像担持体スクイーズ部で回収されたキャリア液を回収する回収部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１像担持体をクリーニングするとともに、クリーニングにより前記第1像担持体か
ら取られた液を回収する第１像担持体クリーニング部と、
前記第１像担持体クリーニング部で回収された液、及び前記回収部に回収された回収液を搬送する流路と、
を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記流路で搬送される回収液からキャリア液を分離するフィルタ部を有する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フィルタ部で分離された前記キャリア液を貯留する回収キャリア液貯留部を有する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１現像部は、前記キャリア液を補給する第１キャリア液補給部を、
前記第２現像部は、前記キャリア液を補給する第２キャリア液補給部を有し、
前記回収キャリア液貯留部に貯留された前記キャリア液を前記第１キャリア液補給部及び前記第２キャリア液補給部に搬送する搬送経路を有する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写体に転写された像を記録媒体に転写する転写ローラと、
前記転写ローラをクリーニングするとともに、クリーニングにより前記転写ローラから取られた液を回収する転写ローラクリーニング部と、有し、
前記転写ローラクリーニング部で回収された液を前記流路に搬送する請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのために本発明は、請求項１に記載の画像形成装置として、第１のトナーとキャリア液とを含む第１液体現像剤を用いて現像する第１現像部と、
前記第１現像部で現像された第１の像を担持する第１像担持体と、
前記第１像担持体に現像された前記第１の像をスクイーズして、前記キャリア液を回収する第１像担持体スクイーズ部と、
前記第１像担持体スクイーズ部でスクイーズされた前記第１の像が転写される転写体と、前記転写体に前記第１の像を転写する第１転写部と、
前記転写体に転写された前記第１の像をスクイーズして前記キャリア液を回収する転写体スクイーズ部と、
第２のトナーとキャリア液とを含む第２液体現像剤を用いて現像する第２現像部と、
前記第２現像部で現像された第２の像を担持する第２像担持体と、
前記第２像担持体に現像された前記第２の像をスクイーズして前記キャリア液を回収する第２像担持体スクイーズ部と、
前記第２像担持体スクイーズ部でスクイーズされた前記第２の像を前記転写体スクイーズ部でスクイーズされた前記第１の像を担持した前記転写体に転写する第２転写部と、
前記転写体スクイーズ部で回収されたキャリア液及び前記第２像担持体スクイーズ部で回収されたキャリア液を回収する回収部と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、請求項２に記載の画像形成装置として、請求項１に記載の画像形成装置において、前記第１像担持体をクリーニングするとともに、クリーニングにより前記第１像担持体から取られた液を回収する第１像担持体クリーニング部と、前記第１像担持体クリーニング部で回収された液、及び前記回収部に回収された回収液を搬送する流路と、を有し、
また、請求項３に記載の画像形成装置として、請求項２に記載の画像形成装置において、前記流路で搬送される回収液からキャリア液を分離するフィルタ部を有し、
また、請求項４に記載の画像形成装置として、請求項３に記載の画像形成装置において、
前記フィルタ部で分離された前記キャリア液を貯留する回収キャリア液貯留部を有し、
また、請求項５に記載の画像形成装置として、請求項４に記載の画像形成装置において、前記第１現像部は、前記キャリア液を補給する第１キャリア液補給部を、前記第２現像部は、前記キャリア液を補給する第２キャリア液補給部を有し、前記回収キャリア液貯留部に貯留された前記キャリア液を前記第１キャリア液補給部及び前記第２キャリア液補給部に搬送する搬送経路を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項６に記載の画像形成装置として、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記転写体に転写された像を記録媒体に転写する転写ローラと、前記転写ローラをクリーニングするとともに、クリーニングにより前記転写ローラから取られた液を回収する転写ローラクリーニング部と、有し、前記転写ローラクリーニング部で回収された液を前記流路に搬送する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部で現像された像を担持する像担持体と、
前記像担持体に現像された前記像が転写される転写体と、
前記転写体に転写された前記像をスクイーズして、前記キャリア液を回収する転写体スクイーズ部と、
前記像担持体をクリーニングするとともに、当該クリーニングにより前記像担持体から取られた液を回収する像担持体クリーニング部と、
前記転写体スクイーズ部で回収されたキャリア液及び前記像担持体クリーニング部で回収された液を回収する回収部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回収部で回収されたキャリア液及び液を搬送する流路と、
前記流路で搬送された液を貯留する回収液貯留部と、
を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記流路で搬送された液からキャリア液を分離するフィルタ部を有する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体に現像された前記像をスクイーズして、前記キャリア液を回収する像担持体スクイーズ部を有し、前記スクイーズ部で回収されたキャリア液を前記回収キャリア液貯留部に搬送する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写体に転写された前記像を記録媒体に転写する転写ローラと、
前記転写ローラをクリーニングするとともに、当該クリーニングにより前記転写ローラから取られた液を回収する転写ローラクリーニング部と、
前記転写ローラクリーニング部で回収された液を前記回収キャリア液貯留部に搬送する搬送経路と、
を有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像部は、前記液体現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に補給する液体現像剤を貯留する現像剤補給部と、
前記現像剤収容部に補給する前記キャリア液を貯留するキャリア液補給部と、
前記回収部に回収された前記キャリア液を前記キャリア液補給部に搬送する搬送路と、
を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのために本発明は、請求項１に記載の画像形成装置として、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部で現像された像を担持する像担持体と、
前記像担持体に現像された前記像が転写される転写体と、
前記転写体に転写された前記像をスクイーズして、前記キャリア液を回収する転写体スクイーズ部と、
前記像担持体をクリーニングするとともに、当該クリーニングにより前記像担持体から取られた液を回収する像担持体クリーニング部と、
前記転写体スクイーズ部で回収されたキャリア液及び前記像担持体クリーニング部で回収された液を回収する回収部と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、請求項２に記載の画像形成装置として、請求項１に記載の画像形成装置において、前記回収部で回収されたキャリア液及び液を搬送する流路と、前記流路で搬送された液を貯留する回収液貯留部と、を有し、
また、請求項３に記載の画像形成装置として、請求項２に記載の画像形成装置において、前記流路で搬送された液からキャリア液を分離するフィルタ部を有し、
また、請求項４に記載の画像形成装置として、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記像担持体に現像された前記像をスクイーズして、前記キャリア液を回収する像担持体スクイーズ部を有し、前記スクイーズ部で回収されたキャリア液を前記回収キャリア液貯留部に搬送し、
また、請求項５に記載の画像形成装置として、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記転写体に転写された前記像を記録媒体に転写する転写ローラと、前記転写ローラをクリーニングするとともに、当該クリーニングにより前記転写ローラから取られた液を回収する転写ローラクリーニング部と、前記転写ローラクリーニング部で回収された液を前記回収キャリア液貯留部に搬送する搬送経路と、を有し、
また、請求項６に記載の画像形成装置として、請求項１に記載の画像形成装置において、前記現像部は、前記液体現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部に補給する液体現像剤を貯留する現像剤補給部と、前記現像剤収容部に補給する前記キャリア液を貯留するキャリア液補給部と、前記回収部に回収された前記キャリア液を前記キャリア液補給部に搬送する搬送路と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部で現像された像を担持する像担持体と、
前記像担持体に現像された前記像をスクイーズするとともに、当該スクイーズにより像担持体から取られたキャリア液を回収する像担持体スクイーズ部と、
前記スクイーズ部でスクイーズされた前記像が転写される転写体と、
前記転写体に転写された前記像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部で前記像を記録媒体に転写した後、前記転写体をクリーニングするとともに、当該クリーニングにより前記転写体から取られた液を回収する転写体クリーニング部と、前記像担持体スクイーズ部で回収されたキャリア液および前記転写体クリーニング部で回収された液を搬送する搬送経路と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写体クリーニング部は、
前記転写体に当接してバイアスを印加するバイアス印加ローラと、
前記転写体に当接するクリーニングブレードと、
を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記バイアス印加ローラに印加されるバイアスは、前記トナーの極性と同極性のバイアスである請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送経路で搬送された前記液から前記キャリア液を分離するフィルタ部を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フィルタ部で分離された前記キャリア液を貯留する回収キャリア液貯留部を有する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像部は、前記液体現像剤を貯留する現像剤貯留部と、
前記回収キャリア液貯留部に貯留された前記キャリア液を前記現像剤貯留部に搬送する流路と、
を有する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写体に転写された前記像を記録媒体に転写させる転写ローラと、
前記転写ローラをクリーニングする転写ローラクリーニングブレードと、を有し、
前記転写ローラクリーニングブレードで掻き取られた液を前記搬送経路に搬送する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのために本発明は、請求項１に記載の画像形成装置として、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部で現像された像を担持する像担持体と、
前記像担持体に現像された前記像をスクイーズするとともに、当該スクイーズにより像担持体から取られたキャリア液を回収する像担持体スクイーズ部と、
前記スクイーズ部でスクイーズされた前記像が転写される転写体と、
前記転写体に転写された前記像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部で前記像を記録媒体に転写した後、前記転写体をクリーニングするとともに、当該クリーニングにより前記転写体から取られた液を回収する転写体クリーニング部と、前記像担持体スクイーズ部で回収されたキャリア液および前記転写体クリーニング部で回収された液を搬送する搬送経路と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、請求項２に記載の画像形成装置として、請求項１に記載の画像形成装置において、前記転写体クリーニング部は、前記転写体に当接してバイアスを印加するバイアス印加ローラと、前記転写体に当接するクリーニングブレードと、を有し、
また、請求項３に記載の画像形成装置として、請求項２に記載の画像形成装置において、前記バイアス印加ローラに印加されるバイアスは、前記トナーの極性と同極性のバイアスである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４に記載の画像形成装置として、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記搬送経路で搬送された前記液から前記キャリア液を分離するフィルタ部を有し、
また、請求項５に記載の画像形成装置として、請求項４に記載の画像形成装置において、前記フィルタ部で分離された前記キャリア液を貯留する回収キャリア液貯留部を有し、
また、請求項６に記載の画像形成装置として、請求項４に記載の画像形成装置において、前記現像部は、前記液体現像剤を貯留する現像剤貯留部と、前記回収キャリア液貯留部に貯留された前記キャリア液を前記現像剤貯留部に搬送する流路と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項７に記載の画像形成装置として、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記転写体に転写された前記像を記録媒体に転写させる転写ローラと、前記転写ローラをクリーニングする転写ローラクリーニングブレードと、を有し、前記転写ローラクリーニングブレードで掻き取られた液を前記搬送経路に搬送する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトナー及び不揮発性のキャリア液とを含む第１液体現像剤を用いて現像する第１の現像部と、
前記第１の現像部で現像された第１の像を担持する第１の像担持体と、
前記第１の像担持体をクリーニングするとともに、当該クリーニングにより前記第１の像担持体から取られた液を回収する第１像担持体クリーニング部と、
前記第１のトナーとは異なる色の第２のトナー及び前記キャリア液とを含む第２液体現像剤を用いて現像する第２の現像部と、
前記第２の現像部で現像された第２の像を担持する第２の像担持体と、
前記第２の像担持体をクリーニングするとともに、当該クリーニングにより前記第２の像担持体から取られた液を回収する第２像担持体クリーニング部と、
前記第１像担持体クリーニング部及び前記第２像担持体クリーニング部で前記回収された液を搬送する同一の流路と、
前記流路で搬送された前記回収された液から前記キャリア液を分離するフィルタ部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の像担持体に現像された前記第１の像、及び前記第２の像担持体に現像された前記第２の像が転写される転写体と、
前記転写体に転写された前記第１の像及び前記第２の像を記録媒体に転写する転写ローラと、
前記転写ローラをクリーニングするとともに、当該クリーニングにより前記転写ローラから取られた液を回収する転写ローラクリーニング部と、を有し、
前記転写ローラクリーニング部で回収された液を前記流路に搬送する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写体をクリーニングするとともに、当該クリーニングにより前記転写体から取られた液を回収する転写体クリーニング部を有し、
前記転写体クリーニング部で回収された液を前記流路に搬送する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写体に転写された前記第１の像をスクイーズするとともに、当該スクイーズにより前記転写体から取られた前記キャリア液を回収する第１転写体スクイーズ部と、
前記転写体に転写された前記第２の像をスクイーズするとともに、当該スクイーズにより前記転写体から取られた前記キャリア液を回収する第２転写体スクイーズ部と、を有し、前記第１転写体スクイーズ部及び前記第２転写体スクイーズ部で回収された前記キャリア液を前記流路に搬送する請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フィルタ部で分離された前記キャリア液を貯留するキャリア液貯留部を有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記フィルタ部は、濾紙もしくは静電フィルタである請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１液体現像剤を貯留する第１液体現像剤貯留部と、
前記第２液体現像剤を貯留する第２液体現像剤貯留部と、を有し、
前記キャリア液貯留部に貯留された前記キャリア液を前記第１液体現像剤貯留部及び前記第２液体現像剤貯留部に搬送する請求項５または６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのために本発明は、請求項１に記載の画像形成装置として、第１のトナー及び不揮発性のキャリア液とを含む第１液体現像剤を用いて現像する第１の現像部と、
前記第１の現像部で現像された第１の像を担持する第１の像担持体と、
前記第１の像担持体をクリーニングするとともに、当該クリーニングにより前記第１の像担持体から取られた液を回収する第１像担持体クリーニング部と、
前記第１のトナーとは異なる色の第２のトナー及び前記キャリア液とを含む第２液体現像剤を用いて現像する第２の現像部と、
前記第２の現像部で現像された第２の像を担持する第２の像担持体と、
前記第２の像担持体をクリーニングするとともに、当該クリーニングにより前記第２の像担持体から取られた液を回収する第２像担持体クリーニング部と、
前記第１像担持体クリーニング部及び前記第２像担持体クリーニング部で前記回収された液を搬送する同一の流路と、
前記流路で搬送された前記回収された液から前記キャリア液を分離するフィルタ部と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、請求項２に記載の画像形成装置として、請求項１に記載の画像形成装置において、前記第１の像担持体に現像された前記第１の像、及び前記第２の像担持体に現像された前記第２の像が転写される転写体と、前記転写体に転写された前記第１の像及び前記第２の像を記録媒体に転写する転写ローラと、前記転写ローラをクリーニングするとともに、当該クリーニングにより前記転写ローラから取られた液を回収する転写ローラクリーニン
グ部と、を有し、前記転写ローラクリーニング部で回収された液を前記流路に搬送し、
また、請求項３に記載の画像形成装置として、請求項２に記載の画像形成装置において、前記転写体をクリーニングするとともに、当該クリーニングにより前記転写体から取られた液を回収する転写体クリーニング部を有し、前記転写体クリーニング部で回収された液を前記流路に搬送し、
また、請求項４に記載の画像形成装置として、請求項２または３に記載の画像形成装置において、前記転写体に転写された前記第１の像をスクイーズするとともに、当該スクイーズにより前記転写体から取られた前記キャリア液を回収する第１転写体スクイーズ部と、前記転写体に転写された前記第２の像をスクイーズするとともに、当該スクイーズにより前記転写体から取られた前記キャリア液を回収する第２転写体スクイーズ部と、を有し、前記第１転写体スクイーズ部及び前記第２転写体スクイーズ部で回収された前記キャリア液を前記流路に搬送する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項５に記載の画像形成装置として、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記フィルタ部で分離された前記キャリア液を貯留するキャリア液貯留部を有し、
また、請求項６に記載の画像形成装置として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記フィルタ部は、濾紙もしくは静電フィルタであり、
また、請求項７に記載の画像形成装置として、請求項５または６に記載の画像形成装置において、前記第１液体現像剤を貯留する第１液体現像剤貯留部と、前記第２液体現像剤を貯留する第２液体現像剤貯留部と、を有し、前記キャリア液貯留部に貯留された前記キャリア液を前記第１液体現像剤貯留部及び前記第２液体現像剤貯留部に搬送する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の光を用いたイメージングにおいては、光の波動性に起因する解像力の限界が存在するという問題点があった。即ち、光による像の解像は、光の回折現象のため高々波長オーダーのサイズ（数１００ｎｍ）が限界であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ところで、近年、厚さ数１０ｎｍの金属薄膜は超高解像度のレンズとして作用するという理論的提案がなされ（非特許文献２参照）、最近になって実験によりその有効性が確認されている（非特許文献３参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、上記した非特許文献２および非特許文献３に開示された手法は、厚さ数１０ｎｍ程度の極めて薄い金属膜を用いた像形成の手法であり、動作周波数や当該金属膜の膜厚条件などの制約が極めて厳しく、リソグラフィなどの実際の応用においては多くの技術的困難が存在するとともに、金属の損失による画像のぼけも避けらないという問題点があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、紫外から遠赤外にわたる電磁波域において、その波長と比較して非常に小さな径の微小ロッド（例えば、金属よりなるものであるが円柱形状に限らない。）を所望のパターン（例えば、正方的または六方稠密である。）に配列したアレイを形成し、当該微小ロッドの一方側の端面と結合する近接場光を数１０ｎｍから波長オーダー以上の長さの当該微小ロッドの他方側の端面に効率よく伝搬させるようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
即ち、ナノフォトニクスにおいて、光をナノメートルオーダーの領域に閉じこめるための有望な方法の一つに表面プラズモンポラリトン（ＳＰＰ：Ｓｕｒｆａｃｅ Ｐｌａｓｍｏｎ Ｐｏｌａｒｉｔｏｎ）の利用がある。表面プラズモンポラリトンは、金（Ａｕ）や銀（Ａｇ）に代表される貴金属の内部における自由電子の集団的な振動現象であるプラズモンが、金属表面において外部の光と相互作用して表面に強く閉じこめられた状態で伝搬する波となったものである（図１参照）。もし金属が小さく閉じた形状、例えば、数〜数１０ｎｍの直径の球や円柱形状になると、この表面プラズモンポラリトンは容易に光と結合し、微小な領域に光を閉じこめることができる。これは局在表面プラズモンポラリトンと呼ばれ（図２参照）、その共鳴を介して特定の色の光を強く散乱し、ステンドグラスの発色などの原因となることが良く知られている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、近接場光は、通常の光のように遠方に伝搬せず物体の表面にまとわりついた光であるといえる。光の波長を遙かに下回るサイズの物質の微細構造に関する情報を担っている。上記した金属ナノ円柱微小ロッドにおける局在表面プラズモンポラリトンの円柱軸方向の振動は、この近接場と特に強く相互作用するので、図３を参照しながら後述するように金属ナノ円柱微小ロッドを２次元あるいは３次元的に配列することにより、配列の一方の端面側における近接場光の分布を円柱軸に沿った共鳴的な電子振動（局在表面プラズモンポラリトン）に変換して他方の端面側に送ることで、一種の並列的なイメージング法が実現できるものである。本発明は、こうした原理に基づくものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この近接場光分布伝送素子１０は、誘電率εｄが「εｄ≧１」である誘電体や半導体などの周囲媒質１２中に、直径ｄがナノメートルオーダー（例えば、２０ｎｍである。）であり、かつ、軸方向の長さ（Ｚ方向に沿う高さ）ｈがナノメートルオーダー（例えば、５０ｎｍである。）である銀（Ａｇ）よりなる中実の、例えば、円柱形状の微小ロッド１４を、ＸＹＺ直交座標系における２次元平面であるＸＹ平面に対して軸方向がそれぞれＺ方向に延長するようにして、ＸＹ平面上に互いに所定の間隔ｇ（間隔ｇは、微小ロッド１４の周囲にしみ出す電場が隣接する微小ロッド１４に結合しない距離である。例えば、周囲媒質１２の屈折率が１であり、直径ｄが２０ｎｍである場合には、間隔ｇは４０ｎｍ以上である。なお、この場合には、間隔ｇは、隣合う微小ロッド１４の中心から中心までの距離である。）を開けて複数立設するように配置して構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この３次元有限差分時間領域法による数値計算シミュレーションにおいては、数１００ｎｍ立方のモデル空間を１ｎｍのメッシュに区切り、金属部分はＤｒｕｄｅモデルという自由電子金属を仮定して、実際の金や銀に近い条件で計算を行った。光源としては、入力側である一方の端部１４ａ近傍に微小ロッド１４の軸方向と同じ方向に振動する双極子振動子としてＺ−偏光双極子（Ｚ−ｐｏｌａｒｉｚｅｄ ｄｉｐｏｌｅｓ）を配置した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
例えば、円柱形状の微小ロッド１４の直径ｄが２０ｎｍであり、微小ロッド１４の長さｈが５０ｎｍであり、間隔ｇが４０ｎｍである近接場光分布伝送素子１０では、波長５００ｎｍの緑色の光と強く共鳴し、図５に示したように、近接場光分布伝送素子１０の微小ロッド１４の出力側の端部１４ｂに強いホットスポット（図５のイメージ図において白色で示された領域である。なお、こうしたホットスポットは、他の図においても同様に白色で示す。）を生じさせ、横方向への漏れが殆ど生じない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、微小ロッド１４のアスペクト比（長さｈ／直径ｄ）と共鳴波長との間には図１３に例示する線形関係があり、周囲媒質１２の屈折率を含めて、近接場光分布伝送素子１０および近接場光分布伝送素子１００を設計する際の自由度は大きい（「Ｊ．Ｒ．Ｋｒｅｎｎ，  Ｇ．ｓｃｈｉｄｅｒ，  Ｗ．Ｒｅｃｈｂｅｒｇｅｒ，  Ｂ．Ｌａｍｐｒｅｃｈｔ，  Ａ．Ｌｅｉｔｎｅｒ，  Ｆ．Ｒ．Ａｕｓｓｅｎｅｇｇ，ａｎｄ  Ｊ．Ｃ．Ｗｅｅｂｅｒ，  Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．  ７７，  ３３７９  （２０００）．」参照）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007171416.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007171416.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の面上で光を所定の方向に走査させる光走査装置において、
光を射出する光源と、
前記光源からの光を反射する偏向ミラー面を有する可動部材を前記所定の方向とほぼ直交する駆動軸回りに振動させて光を前記所定の方向に偏向させる偏向手段と、
レンズ面を有し、前記偏向ミラー面により偏向された偏向光を前記所定の面に結像する光学系とを備え、
前記可動部材を静止させた状態で前記偏向ミラー面により偏向される光の主光線を第１主光線としたとき、
前記第１主光線と前記光学系の光軸とが互いに平行で且つ離間するように前記可動部材と前記光学系とが配置され、
前記光学系が有するレンズ面のうち前記偏向手段に最も近い最近接レンズ面が屈折力を有している
ことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第１主光線と前記光軸とは、前記偏向光が走査される主走査断面において互いに平行で且つ離間する一方、前記主走査断面に直交する副走査断面において互いに重なり合っている請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記偏向手段は前記偏向ミラー面を正弦振動させ、
前記光学系はアークサインレンズ特性を有している請求項２記載の光走査装置。
【請求項４】
電圧が周期的に変動するミラー駆動信号を発生させるミラー駆動部を備え、
前記偏向手段は圧電アクチュエーターの伸縮動作により前記可動部材を前記所定の方向とほぼ直交する駆動軸回りに振動駆動する振動駆動部を有し、
前記ミラー駆動部から前記圧電アクチュエーターに与えられるミラー駆動信号に応じて前記可動部材が振動し、
前記ミラー駆動部はオフセット電圧を前記圧電アクチュエーターの全部または一部に与えることによって前記偏向光が走査される主走査断面において前記光源からの光が前記偏向ミラー面に入射する角度を制御して前記第１主光線を前記光軸に対して平行に調整する請求項１ないし３のいずれかに記載の光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明にかかる光走査装置は、所定の面上で光を所定の方向に走査させる光走査装置であって、上記目的を達成するため、光を射出する光源と、光源からの光を反射する偏向ミラー面を有する可動部材を所定の方向とほぼ直交する駆動軸回りに振動させて光を所定の方向に偏向させる偏向手段と、レンズ面を有し、偏向ミラー面により偏向された偏向光を所定の面に結像する光学系とを備え、可動部材を静止させた状態で偏向ミラー面により偏向される光の主光線を第１主光線としたとき、第１主光線と光学系の光軸とが互いに平行で且つ離間するように可動部材と光学系とが配置され、光学系が有するレンズ面のうち偏向手段に最も近い最近接レンズ面が屈折力を有していることを特徴としている。
ことを特徴と
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成された発明では、可動部材が所定の方向とほぼ直交する駆動軸回りに振動し、この可動部材に設けられた偏向ミラー面によって光源からの光を偏向している。また、偏向光は光学系により所定の面に結像される。そして、本発明では、次の２つの構成要件(1)、(2)、つまり
(1)可動部材を静止させた状態で偏向ミラー面により偏向される光の主光線（第１主光線）と光学系の光軸とが互いに平行で且つ離間するように可動部材と光学系とが配置されているという構成要件、
(2)光学系が有するレンズ面のうち偏向手段に最も近い最近接レンズ面が屈折力を有しているという構成要件、
をともに備えている。このため、最近接レンズ面への第１主光線の入射角はゼロ以外の値をとる。したがって、最近接レンズ面で発生するゴースト光が光源に戻るのを確実に防止して光源から射出される光の出力が安定化される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の角度領域内からの入射光を特定の角度領域に拡散させるフィルムを複数枚重ねてなり、積層するフィルムの拡散角度領域が重複し、プロジェクタ光に対する拡散光強度分布特性が、拡散光強度分布の半値領域内に極小値点を有さない均一なものであることを特徴とするプロジェクションディスプレイ用スクリーン。
【請求項２】
特定の角度領域内からの入射光を特定の角度領域に拡散させるフィルムを複数枚重ねてなり、積層するフィルムの拡散角度領域が重複し、プロジェクタ光に対する拡散光強度分布特性が、拡散光強度分布の半値領域内に１つ又は２つ以上の極小値点を有し、かつ、全ての極小値点の値が隣接する最も近い極大値点の値に対して７０％以上になる均一なものであることを特徴とするプロジェクションディスプレイ用スクリーン。
【請求項３】
特定の角度領域内からの入射光を特定の角度領域に拡散させるフィルムを複数枚重ねてなり、積層するフィルムの拡散角度領域が重複し、プロジェクタ光に対する拡散光強度分布特性が均一なものであり、さらに、スクリーン内の面内輝度分布特性が、スクリーン全面内の面内輝度分布に極小値点を有さないものであることを特徴とするプロジェクションディスプレイ用スクリーン。
【請求項４】
請求項１または２において、スクリーン内の面内輝度分布特性が、スクリーン全面内の面内輝度分布に極小値点を有さないものであることを特徴とするプロジェクションディスプレイ用スクリーン。
【請求項５】
特定の角度領域内からの入射光を特定の角度領域に拡散させるフィルムを複数枚重ねてなり、積層するフィルムの拡散角度領域が重複し、プロジェクタ光に対する拡散光強度分布特性が均一なものであり、さらに、スクリーン内の面内輝度分布特性が、スクリーン全面内の面内輝度分布に１つ又は２つ以上の極小値点を有し、かつ、全ての極小値点の値が隣接する最も近い極大値点の値に対して７０％以上になるものであることを特徴とするプロジェクションディスプレイ用スクリーン。
【請求項６】
請求項１または２において、スクリーン内の面内輝度分布特性が、スクリーン全面内の面内輝度分布に１つ又は２つ以上の極小値点を有し、かつ、全ての極小値点の値が隣接する最も近い極大値点の値に対して７０％以上になるものであることを特徴とするプロジェクションディスプレイ用スクリーン。
【請求項７】
重複する拡散角度領域に入射し拡散された光全体の強度が、積層したフィルム全体の拡散光強度の５％以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロジェクションディスプレイ用スクリーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
［請求項１］  特定の角度領域内からの入射光を特定の角度領域に拡散させるフィルムを複数枚重ねてなり、積層するフィルムの拡散角度領域が重複し、プロジェクタ光に対する拡散光強度分布特性が、拡散光強度分布の半値領域内に極小値点を有さない均一なものであることを特徴とするプロジェクションディスプレイ用スクリーン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［請求項２］  特定の角度領域内からの入射光を特定の角度領域に拡散させるフィルムを複数枚重ねてなり、積層するフィルムの拡散角度領域が重複し、プロジェクタ光に対する拡散光強度分布特性が、拡散光強度分布の半値領域内に１つ又は２つ以上の極小値点を有し、かつ、全ての極小値点の値が隣接する最も近い極大値点の値に対して７０％以上になる均一なものであることを特徴とするプロジェクションディスプレイ用スクリーン。
［請求項３］  特定の角度領域内からの入射光を特定の角度領域に拡散させるフィルムを複数枚重ねてなり、積層するフィルムの拡散角度領域が重複し、プロジェクタ光に対する拡散光強度分布特性が均一なものであり、さらに、スクリーン内の面内輝度分布特性が、スクリーン全面内の面内輝度分布に極小値点を有さないものであることを特徴とするプロジェクションディスプレイ用スクリーン。
［請求項４］  請求項１または２において、スクリーン内の面内輝度分布特性が、スクリーン全面内の面内輝度分布に極小値点を有さないものであることを特徴とするプロジェクションディスプレイ用スクリーン。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［請求項５］  特定の角度領域内からの入射光を特定の角度領域に拡散させるフィルムを複数枚重ねてなり、積層するフィルムの拡散角度領域が重複し、プロジェクタ光に対する拡散光強度分布特性が均一なものであり、さらに、スクリーン内の面内輝度分布特性が、スクリーン全面内の面内輝度分布に１つ又は２つ以上の極小値点を有し、かつ、全ての極小値点の値が隣接する最も近い極大値点の値に対して７０％以上になるものであることを特徴とするプロジェクションディスプレイ用スクリーン。
［請求項６］  請求項１または２において、スクリーン内の面内輝度分布特性が、スクリーン全面内の面内輝度分布に１つ又は２つ以上の極小値点を有し、かつ、全ての極小値点の値が隣接する最も近い極大値点の値に対して７０％以上になるものであることを特徴とするプロジェクションディスプレイ用スクリーン。
［請求項７］  重複する拡散角度領域に入射し拡散された光全体の強度が、積層したフィルム全体の拡散光強度の５％以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロジェクションディスプレイ用スクリーン。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
もっとも、最終的に肉眼観察されるのは、拡散光強度分布ではなく、面内輝度分布である。ディスプレイの肉眼観察に必要な面内輝度分布に関する研究は学術的には行われていないが、一般的には最低でも約７０％が必要であると言われている。例えばディスプレイと同様に画像や品物を快適に観察することが必要となる美術館あるいは博物館では、照明の均斉度（最低照度と最大照度の比）が０．７５以上必要と言われている（照明ハンドブック第２版、照明学会編、ＯＨＭ、p.296）。このため、上記調整により拡散光強度分布特性を均一なものとすることで、面内輝度分布特性を均一なものとすることが重要である。なお、面内輝度分布では、スクリーンの拡散特性だけでなく、プロジェクタの投射光面内分布も重要な項目となる。
ここで、均一な面内輝度分布特性とは、スクリーン内の面内輝度分布がスクリーン全面内に極小値点を有さない特性であるとするのが理想的であるが、スクリーン全面内に１つ又は２つ以上の極小値点を有していても、全ての極小値点の値が隣接する最も近い極大値点の値に対して７０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である特性であるとしても、表示画像の環視に大きな問題はないので、本発明では、このような面内輝度分布特性も、均一なものであるとした。