Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の同軸伝送線路の第１の中心導体に結合するように構成された第１の中心ピンを有する第１の同軸構造と、第２の同軸伝送線路の第２の中心導体に結合するように構成された第２の中心ピンを有する第２の同軸構造とを有するコネクタインタフェースと、
前記第１の同軸構造と前記第２の同軸構造とを囲むナットと、
を備えているアダプタ。
【請求項２】
前記ナットがスライド可能ナットである、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項３】
前記コネクタインタフェースが、前記第１の同軸構造および前記第２の同軸構造のうちの少なくとも１つを囲む持ち上がった接地面部分とフィールド部分とを有する面をさらに備えている、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項４】
前記持ち上がった接地面部分が、前記第１の同軸構造および前記第２の同軸構造の各々を囲んでいる、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項５】
第２のナットによって前記アダプタに結合されたコネクタ本体をさらに備え、前記第１の同軸伝送線路および前記第２の同軸伝送線路の各々は前記コネクタ本体を通して伸びて、前記アダプタに電気結合する、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項６】
前記第２のナットが第２のスライド可能ナットである、請求項５に記載のアダプタ。
【請求項７】
前記第２のナットを囲むシェルをさらに備えている、請求項５に記載のアダプタ。
【請求項８】
持ち上がった接地面部分を有する面と、
前記面から伸びる第１の同軸構造と、
前記面から伸び、前記第１の同軸構造に平行な第２の同軸構造であって、前記第１の同軸構造と前記第２の同軸構造とは、バレル内に配置されている、第２の同軸構造と、
嵌合するコネクタインタフェースに前記面を位置合わせするように構成されたアライメント機構と、
を備えているコネクタインタフェース。
【請求項９】
面と、
前記面を囲むスライド可能ナットと、
前記面から伸びる第１の同軸構造と、
前記面から伸び、前記第１の同軸構造に平行な第２の同軸構造と、
嵌合するコネクタインタフェースに前記面を位置合わせするように構成されたアライメント機構と、
を備えているコネクタインタフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示部に図柄が変動表示された後、前記図柄が所定の表示態様で停止表示されることを条件に遊技者に有利な遊技状態が付与される遊技機であって、
始動口と、
前記図柄の変動を制御する制御部を備え、
前記表示部は複数の図柄表示列を備え、
前記制御部は、
前記始動口への遊技球の入賞に応じて取得した乱数に基づいて前記複数の図柄表示列における図柄の変動を開始させ、前記複数の図柄表示列のうち少なくとも１つの第１の図柄表示列に複数の図柄を停止表示させる変動表示手段と、
前記第１の図柄表示列に表示された複数の図柄のうち一の図柄の複写図柄を同図柄表示列に表示されている他の図柄の第１の表示位置に移動させる移動手段と、
を備え、前記複写図柄の移動後は、該第１の表示位置には前記一の図柄と同一の図柄が停止表示されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記移動手段は、前記複写図柄のさらに複写された像を複写図柄の移動経路上に残像として表示し、該残像を一定期間経過後に消去することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機であって、
前記移動手段は、前記複写図柄を前記他の図柄の第１の表示位置に移動させるのにあわせて、前記他の図柄も該第１の表示位置から移動させることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機であって、
前記制御部は、
前記始動口への遊技球の入賞に応じて取得したリーチ判定用乱数に基づいて、図柄をリーチ図柄配列で停止表示させるか否かを判別するリーチ判別手段を備え、
前記変動表示手段は、前記リーチ判別手段がリーチ図柄配列で停止表示させると判別した場合、前記移動手段が前記複写図柄を前記第１の表示位置に移動させた結果、前記第１の図柄表示列の該第１の表示位置に表示されている複写図柄と、他の図柄表示列の図柄とで図柄がリーチ図柄配列となるように前記第１の図柄表示列を停止表示させることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の遊技機であって、
前記制御部は、
前記始動口への遊技球の入賞に応じて取得した大当り判定用乱数に基づいて、図柄を大当り図柄配列で停止表示させるか否かを判別する大当り判別手段を備え、
前記変動表示手段は、前記大当り判別手段が大当り図柄配列で停止表示させると判別した場合、前記移動手段が前記複写図柄を前記第１の表示位置に移動させた結果、前記第１の図柄表示列の該第１の表示位置に表示されている複写図柄と、他の図柄表示列の図柄とで図柄が大当り図柄配列でとなるように前記第１の図柄表示列を停止表示させることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
その他、リチウムイオン二次電池として、電池素子と回路基板を角形の外装缶内に封入し、該外装缶のアルミニウム合金製の蓋部やアルミニウム製の本体部に、異常時に発生するガスによって内圧が上昇した場合に、ガスを外部に放出する防爆用の開裂ベントや肉薄部を設けた構成も提案されている（例えば、特許文献７及び８参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、図６は、開裂可能部となる薄肉部２を形成した電池パックの側面図である。図６に示すように、開裂可能部となる薄肉部２の厚さ（凹部の深さ）ｔは、外装材１の全厚さＴに対して、好ましくは１０〜７０％、より好ましくは４０〜７０％である。
薄肉部の厚さｔが７０％を超え，かつ１００μｍ以上であると、該薄肉部２が容易に開裂せず、電池パックの外部にガスを放出することができない。一方、薄肉部の厚さｔが２０％未満であると、電池パックの機械的強度が低くなる。なお、図６中、符号１０は電池、符号３２は保護回路基板、符号３４は緩衝材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、導電剤としては、例えば、カーボンブラックやグラファイトなどの炭素材料等を用いることができる。さらに、結着剤としては、例えばポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等を用いることができる。また、溶剤としては、例えば、Ｎ−メチルピロリドン等を用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
【表４】
2009099301.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
表４に示す、過充電試験の結果から、実施例１７〜２５の電池パックは、最大温度が１５１℃以下と比較的低く、異常環境時でもガス噴出や発火などの熱暴走に至らないことが確認できた。更に開裂弁が早く開裂して電池の内圧上昇を初期で抑制できるために最大到達温度が低くなり、最低６１℃まで抑制可能であることが明らかとなった。 
一方、比較例６〜１０の電池又は電池パックは、最大温度が４００℃を超えるものがあり、異常環境時においてガス噴出や発火などの熱暴走に至ってしまうことが確認できた。
なお，角形形状の電池パックのサイズは３８３４５０や４１３４５４のように標記される。左から順に０．１ｍｍ単位の厚み，１ｍｍ単位の横寸法，１ｍｍ単位の縦寸法を意味する慣用表現であり，３８３４５０であれば厚みが３．８ｍｍ，横寸法が３４ｍｍ，縦寸法が５０ｍｍであることを示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2009099301.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を印刷する方法であって、
紙片に付着すべき、パターンの仕上げに対応する静電画像を決定するステップと、
前記静電画像に対応して仕上げトナーの混合物を前記紙片に付着するステップであって、前記仕上げトナーの混合物は前記紙片に定着されると文書の仕上げを生成するように動作可能である、ステップと、
前記仕上げトナーの混合物を前記紙片に定着させるステップと、を含み、
仕上げトナーのブレンドを前記紙片に付着する前記ステップは、
第１の大きさの粒子を有する第１の既定量の第１の仕上げトナーを付着するステップと、
第２の大きさの粒子を有する第２の既定量の第２の仕上げトナーを付着するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記文書仕上げが光沢文書仕上げを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記文書仕上げがマット文書仕上げを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記文書仕上げがサテン文書仕上げを含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記紙片に付着すべき、文書パターンに対応する静電画像を決定するステップと、
前記文書パターンに対応する静電画像にしたがって、前記紙片に非仕上げトナーを付着するステップと、をさらに含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記紙片に非仕上げトナーを付着する前記ステップは、仕上げトナーのブレンドを前記紙片に付着する前記ステップより前に行なわれる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の大きさは、前記第１の大きさより大きい、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記定着させるステップが、
定着器の温度を既定の温度に設定するステップと、
圧力ローラの圧力を既定の圧力に設定するステップと、をさらに含む、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記第１の仕上げトナーは、半透明トナーを含み、前記第２の仕上げトナーは、クリアトナーを含む、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
印刷段階を有するプリンタであって、
パターン仕上げに対応する静電画像を回転ドラムに転写するように動作可能なレーザと、
前記紙片に定着されると文書の仕上げを生成するように動作可能である仕上げトナーの混合物を供給する供給器と、
前記静電画像に従って仕上げトナーの混合物を前記回転ドラムに転写するように動作可能なトナーローラと、
前記回転ドラムが前記静電画像に従って前記仕上げトナーの混合物を紙片に転写するように、前記紙片を前記回転ドラムに向かって操作するよう動作可能なベルトシステムと、
前記仕上げトナーの混合物を前記紙片に定着させるように動作可能な定着器と、を備え、
前記仕上げトナーの混合物は、
第１の大きさの粒子を有する第１の既定量の第１の仕上げトナーと、
第２の大きさの粒子を有する第２の既定量の第２の仕上げトナーとを含む、プリンタ。
【請求項１１】
前記ベルトシステムは、給紙トレイから前記紙片を送り出す、請求項１０に記載のプリンタ。
【請求項１２】
前記レーザは、集光ミラー系を介して、前記回転ドラム上に前記静電画像を提供する、請求項１０または１１に記載のプリンタ。
【請求項１３】
前記レーザを制御するように動作可能であり、また、通信ポートを介してコンピュータシステムから印刷コマンドを受信するように動作可能なプリンタコントローラをさらに備えている、請求項１０から１２のいずれかに記載のプリンタ。
【請求項１４】
前記回転ドラムに負電荷を与える帯電コロナワイアをさらに含む、請求項１０から１３のいずれかに記載のプリンタ。
【請求項１５】
前記文書仕上げが光沢文書仕上げを含む、請求項１０から１４のいずれかに記載のプリンタ。
【請求項１６】
前記文書仕上げがマット文書仕上げを含む、請求項１０から１５のいずれかに記載のプリンタ。
【請求項１７】
前記文書仕上げがサテン文書仕上げを含む、請求項１０から１６のいずれかに記載のプリンタ。
【請求項１８】
第２の印刷段階をさらに有し、該第２の印刷段階は、
第２の回転ドラムに、文書パターンに対応する第２の静電画像を転写するように動作可能な第２のレーザと、
前記第２の静電画像に従って前記第２の回転ドラムに非仕上げトナーを転写するように動作可能な第２のトナーローラと、
前記第２の回転ドラムが前記第２の静電画像に従って前記非仕上げトナーを前記紙片に転写するように、紙片を前記第２の回転ドラムに向けて操作するよう動作可能な第２のベルトシステムと、
前記非仕上げトナーを前記紙片に定着させるように動作可能な第２の定着器と、
を備えている、請求項１０から１７のいずれかに記載のプリンタ。
【請求項１９】
文書を印刷する方法であって、
紙片に付着すべき、パターンの仕上げに対応する静電画像を決定するステップと、
前記静電画像に対応して仕上げトナーの混合物を前記紙片に付着するステップであって、第１の所定の温度である定着器と、前記紙片に第１の所定の圧力を与える圧力ローラとによって、前記仕上げトナーの混合物は前記紙片に定着されると第１の文書の仕上げを生成するように動作可能である、ステップと、
前記仕上げトナーの混合物を前記紙片に定着させるステップと、を含み、
仕上げトナーのブレンドを前記紙片に付着するステップは、
第１の大きさの粒子を有する第１の既定量の第１の仕上げトナーを付着するステップと、
第２の大きさの粒子を有する第２の既定量の第２の仕上げトナーを付着するステップとを含み、
前記仕上げトナーの混合物を前記紙片に定着させるステップは、
前記定着器の温度を前記第１の所定の温度から第２の所定の温度に変更することにより、前記第１の文書の仕上げとは異なる第２の文書の仕上げを提供するステップと、
前記圧力ローラの圧力を前記第１の所定の圧力から第２の所定の圧力に変更することにより、前記第２の文書の仕上げを提供するステップとを含む、方法。
【請求項２０】
前記第２の大きさは、前記第１の大きさより大きい、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の仕上げトナーは、半透明トナーを含み、前記第２の仕上げトナーは、クリアトナーを含む、請求項１９または２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（１）で表されるビニルエステル樹脂（Ａ）と、
ジアリルフタレート樹脂（Ｂ）と
下式（２）で表されるトリ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）
を含む、ラジカル重合性樹脂組成物。
【化１】
2008024787.tif 000001
ただし、Ｒ1 は、水素原子またはメチル基であり、ｎは１以上の整数である。
【化２】
2008024787.tif 000002
ただし、Ｒ2 は、水素原子またはメチル基であり、Ｒ3 は、−Ｃm Ｈ2m−であり、ｍは
自然数である。
【請求項２】
さらに、光重合開始剤および／または熱重合開始剤を含む、請求項１に記載のラジカル重合性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のラジカル重合性樹脂組成物を、補強繊維に含浸させた、プリプレグ。
【請求項４】
請求項１または２のいずれかに記載のラジカル重合性樹脂組成物を硬化してなるマトリックス樹脂と補強繊維とを含む、繊維強化複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のラジカル重合性樹脂組成物は、下式（１）で表されるビニルエステル樹脂（Ａ）と、ジアリルフタレート樹脂（Ｂ）と、下式（２）で表されるトリ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ただし、Ｒ1 は、水素原子またはメチル基であり、ｎは１以上の整数である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
りん系および／またはフェノール系酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．０２〜２重量部である。配合量が０．０２重量部未満では、熱安定性が劣るので好ましくない。また、２重量部を超えると光線透過率が低下し、曇価率が増加するため好ましくない。この配合量は、好ましくは、０．０４〜１重量部、より好ましくは０．０５〜０．２重量部の範囲である。この範囲では、光線透過率が低下せず、優れた熱安定性を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ウエフアー押さえが、円環状のカソード補助電極の内周部であることを特徴とする請求項１、２、又は、３記載の電気めっき装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）茶葉成分、（ｂ）酸成分、（ｃ）シリコーン成分を含有してなる毛髪化粧料組成物であって、
前記（ｃ）シリコーン成分が、下記式（１）または（２）
【化１】
2008024686.tif 000001
［式（１）中、ｎは１０００以上の整数を表す。］
【化２】
2008024686.tif 000002
［式（２）中、Ｒ1は、同一であっても異なっていてもよく、ヒドロキシル基または炭素数１〜２８のアルキル基であり、Ｒ2は、同一であっても異なっていてもよく、ヒドロキシル基、メチル基、−（ＣＨ2）a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）b−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）c−Ａ、Ｒ3Ｚのいずれかであり、ｍは１〜２０００の整数、ｎは１〜１０００の整数を表し、Ｒ1およびＲ2が同時にメチル基である場合を除く。前記−（ＣＨ2）a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）b−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）c−Ａにおいて、Ａは、水素原子または炭素数１〜１２のアルキル基を示し、ａは１〜５の数、ｂおよびｃは０〜５０の数を示し、ｂ＋ｃ≧１である。また、前記Ｒ3Ｚにおいて、Ｒ3は、炭素数が３〜６である２価の炭化水素基を表し、Ｚは、−ＮＲ4（ＣＨ2）dＮＲ52、および−ＮＲ4（ＣＨ2）dＮ+Ｒ53Ｘ-、および−ＮＲ4（ＣＨ2）dＮ+Ｒ52Ｒ6の各群より選ばれる１価の基を表し、前記Ｒ4は水素原子または炭素数が１〜４のアルキル基を示し、前記Ｒ5は炭素数が１〜４の炭化水素基を示し、前記Ｒ6はＲ7ＣＯＯＨ（ここで、Ｒ7は炭素数が１〜６である２価の炭化水素基を表す）を示し、前記Ｘはハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル硫酸を示し、ｄは２〜６の整数を表す。］
で表されるシリコーン類の少なくとも一つであることを特徴とする毛髪化粧料組成物。
【請求項２】
前記（ｂ）酸成分が有機酸およびその塩から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１に記載の毛髪化粧料組成物。
【請求項３】
リンスオフタイプであることを特徴とする請求項１または２に記載の毛髪化粧料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、かかる知見に基づいてなされたものである。すなわち、本発明にかかる毛髪化粧料組成物は、（ａ）茶葉成分、（ｂ）酸成分、（ｃ）シリコーン成分を含有してなり、前記（ｃ）シリコーン成分が、前記式（１）または（２）で表されるシリコーン類の少なくとも一つであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記構成の毛髪化粧料組成物において、前記（ｂ）酸成分が有機酸およびその塩から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
薬剤又は生理活性物質を含有させたリポソームの懸濁液であって、ポリエチレング
リコール結合リン脂質が、前記リポソームの表面に固定化されて存在し、且つ、前記
リポソームの懸濁液の外水相に分散して存在し、前記リポソームの懸濁液中のリポソ
ーム膜形成脂質の濃度が3.05〜5.10w/v%である事を特徴とするリポソームの懸濁液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記リポソームの懸濁液中の前記ポリエチレングリコール結合リン脂質量の85〜
98%が前記リポソームの表面に固定化されて存在し、且つ、2〜15%が前記リポソーム
の懸濁液の外水相中に分散して存在する事を特徴とする請求項1に記載のリポソーム
の懸濁液。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記生理活性物質がヘモグロビンである事を特徴とする請求項1又は2に記載のリ
ポソームの懸濁液。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記リポソームの懸濁液の外水相が前記ポリエチレングリコール結合リン脂質を分
散させた生理食塩水である事を特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載のリポソーム
の懸濁液。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ポエチレングリコール結合リン脂質が存在しない前記リポソームの懸濁液に対して、前記ポリエチレングリコール結合リン脂質を添加し、30〜50℃、2〜30時間インキュベーションする事を特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載のリポソームの懸濁液の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＢＯ3で構成され、Ａの主成分がＰｂで、Ｂの主成分がＮｂ、Ｍｇ，Ｚｎ，Ｓｃ，Ｃｄ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｙｂ，Ｉｎ，Ｆｅの内の少なくとも２種類の元素と、Ｔｉと、を含むペロブスカイト型構造の酸化物からなる圧電体であって、
正方晶のａ-ドメインおよびｃ-ドメインを少なくとも有する１軸配向又は単結晶であることを特徴とする
圧電体。
【請求項２】
擬似立方晶、菱面体晶及び単斜晶の内いずれかと、正方晶と、を有する結晶相を含む請求項１に記載の圧電体。
【請求項３】
前記酸化物が、
（Ｐｂk、αl）x（Ｍｇm、Ｎｂn、Ｔｉo、βp）yＯ3
（式中、１≦ｘ／ｙ＜１．５、ｋ＋ｌ＝１、０．７≦ｋ≦１、０≦ｌ≦０．３、ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ＝１、０．１＜ｍ＜０．３、０．３＜ｎ＜０．５、０．２＜ｏ＜０．４、０≦ｐ＜０．３を満たし、且つαがＬａ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｂｉ、およびＳｂから選択されるいずれかの１種の元素を含み、βがＰｂ、Ｓｃ、Ｉｎ、Ｙｂ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｃｏ、Ｗ、Ｆｅ、およびＳｎから選択されるいずれか１種の元素を含む。）で表される請求項１または２に記載の圧電体。
【請求項４】
前記酸化物が、
（Ｐｂk、αl）x（Ｓｃm、Ｎｂn、Ｔｉo、βp）yＯ3
（式中、１≦ｘ／ｙ＜１．５、ｋ＋ｌ＝１、０．７≦ｋ≦１、０≦ｌ≦０．３、ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ＝１、０．１＜ｍ＜０．４、０．１＜ｎ＜０．４、０．３＜ｏ＜０．５、０≦ｐ＜０．３を満たし、且つαがＬａ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｂｉ、およびＳｂから選択されるいずれかの１種の元素を含み、βがＰｂ、Ｔａ、Ｉｎ、Ｙｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｗ、Ｆｅ、およびＳｎから選択されるいずれか１種の元素を含む。）で表される請求項１または２に記載の圧電体。
【請求項５】
前記酸化物が、
（Ｐｂk、αl）x（Ｚｎm、Ｎｂn、Ｔｉo、βp）yＯ3
（式中、１≦ｘ／ｙ＜１．５、ｋ＋ｌ＝１、０．７≦ｋ≦１、０≦ｌ≦０．３、ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ＝１、０．２＜ｍ＜０．４、０．５＜ｎ＜０．７、０．０５＜ｏ＜０．２、０≦ｐ＜０．３を満たし、且つαがＬａ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｂｉ、およびＳｂから選択されるいずれかの１種の元素を含み、βがＰｂ、Ｓｃ、Ｉｎ、Ｙｂ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｃｏ、Ｗ、Ｆｅ、Ｓｎ、およびＭｇから選択されるいずれか１種の元素を含む。）で表される請求項１または２に記載の圧電体。
【請求項６】
前記ａ-ドメインおよびｃ-ドメインの少なくとも一部が（Ｎ０Ｎ）面（Ｎは整数）を双晶面とする双晶の鏡像関係にある請求項１乃至５のいずれかに記載の圧電体。
【請求項７】
１μｍ以上１０μｍ以下の範囲にある厚さを有する膜として形成されている請求項１乃至６のいずれかに記載の圧電体。
【請求項８】
基板上に、第１の電極膜、圧電膜及び第２の電極膜を有する圧電体素子であって、
前記圧電膜は請求項７に記載の圧電体からなり、前記第１の電極膜及び前記第２の電極膜により前記圧電膜の膜厚方向に電界を印加可能であることを特徴とする圧電体素子。
【請求項９】
前記圧電膜が＜１００＞配向である請求項８に記載の圧電体素子。
【請求項１０】
前記第１の電極膜が少なくとも＜１００＞配向したペロブスカイト型構造の酸化物を含む請求項８または９に記載の圧電体素子。
【請求項１１】
前記基板として、表面が（１００）面であるＳｉからなる部分を有し、前記Ｓｉからなる部分上にバッファー層を有する基板を用いる請求項８乃至１０のいずれかに記載の圧電体素子。
【請求項１２】
吐出口と、該吐出口から液体を吐出するための圧電体素子と、を備える液体吐出ヘッドにおいて、
前記圧電体素子が請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の圧電体素子であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
請求項１２記載の液体吐出ヘッドを有することを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック粒子、バインダー、分散剤及び水を含有する組成物を押出成形した後、焼成してセラミック成形体を製造するために用いられる分散剤において、
（メタ）アクリル酸（塩）（Ａ）及び式（１）で表されるビニルモノマー（Ｂ）を必須構成単量体としてなるビニルポリマー（Ｐ）を含有することを特徴とするセラミック押出成形用分散剤。
【化１】
2008024553.tif 000001
｛式中、Ｒ1は（メタ）アクリロイル基、Ｏは酸素原子、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｐは２１〜２００の整数、Ｘは水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。｝
【請求項２】
（メタ）アクリル酸（塩）（Ａ）が（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩である請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】
（メタ）アクリル酸（塩）（Ａ）単位及びビニルモノマー（Ｂ）単位のモル数に基づいて、（メタ）アクリル酸（塩）（Ａ）単位の含有量（モル％）が７２〜９８、ビニルモノマー（Ｂ）単位の含有量（モル％）が２〜２８である請求項１または２記載の分散剤。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の分散剤、セラミック粒子、バインダー及び水を含有する組成物を押出成形して押出成形体を得る工程と、この押出成形物を焼成して焼成体を得る工程とを含むセラミック成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
またドリブンプーリ４０は、相対回転を可能として出力軸４２を同軸に囲繞する内筒４７と、軸線まわりの相対回動ならびに軸線方向の相対移動を可能として内筒４７を摺動可能に嵌合せしめる外筒４８と、内筒４７に固定される固定プーリ半体４９と、該固定プーリ半体４９に対向して外筒４８に固定される可動プーリ半体５０と、該可動プーリ半体５０および固定プーリ半体４９間の相対回転位相差に応じて両プーリ半体４９，５０間に軸方向の分力を作用せしめるようにして内筒４７および外筒４８間に設けられるトルクカム機構５１と、可動プーリ半体５０を固定プーリ半体４９側に向けて弾発付勢するコイルスプリング５２とを備え、固定プーリ半体４９および可動プーリ半体５０間にＶベルト４１が巻き掛けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ドリブンプーリ４０の内筒４７および出力軸４２間には、エンジン回転数が設定回転数を超えるのに伴って動力伝達状態となる遠心クラッチ５３が設けられ、この遠心クラッチ５３の一部を構成して前記内筒４７に同軸にかつ相対回転不能に結合されるドライブプレート５４と、前記可動プーリ半体５０との間に、前記外筒４８を囲繞するコイルスプリング５２が縮設される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
而してドリブンプーリ４０における固定プーリ半体４９および可動プーリ半体５０間の間隔は、前記トルクカム機構５１によって生じる軸方向の力と、コイルスプリング５２によって生じる軸方向の弾性力と、固定プーリ半体４９および可動プーリ半体５０間の間隔をあける方向に作用するＶベルト４１からの力とのバランスにより決定され、ドライブプーリ３９において可動プーリ半体４４を固定プーリ半体４３に近接させることによりＶベルト４１のドライブプーリ３９への巻き掛け半径が大きくなると、Ｖベルト４１のドリブンプーリ４５への巻き掛け半径が小さくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
さらに外気導入ダクト８６の未浄化室９９内には、冷却空気導入口８２および伝動ケース用空気取り入れ口１０６間に位置する対向壁部１０８が、伝動ケース用空気取り入れ口１０６に後方から対向するようにして配置され、この対向壁部１０８も蓋板８８の内面に一体に突設される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送路と、
前記シート搬送路からシートを引き込みシートに折りを施す第１方向と該シート搬送路にシートを戻す第２方向とに回転自在な折りローラ対と、
前記シート搬送路にて前記折りローラ対のニップ部から、予め定められた距離だけ離間した第１位置と、該第１位置より前記折りローラ対側に近接する第２位置とに移動可能であり、前記シート搬送路に搬送されるシートの先端を当接させ得るストッパ部材と、
前記シート搬送路内のシートを前記ニップ部に向けて突き出す突き出し部材と、を備え、
前記ストッパ部材を前記第１位置にした状態で、前記折りローラ対を前記第１方向に回転させると共に前記突き出し部材を前記ニップ部に向けて突き出して、前記ストッパ部材に先端が当接したシートに第１の折り目を形成した後、前記折りローラ対を前記第２方向に回転させて該シートを前記シート搬送路に戻し、更に、前記ストッパ部材を前記第２位置に切り換えた状態で、前記折りローラ対を前記第１方向に回転させると共に前記突き出し部材を前記ニップ部に向けて突き出して該シートに第２の折り目を形成する、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記第１位置は、前記ストッパ部材に先端が当接した折り処理前のシートの全長の該先端から２／３の長さに対応する位置であり、
前記第２位置は、前記ストッパ部材に先端が当接した折り処理前のシートの全長の該先端から１／３の長さに対応する位置である、
請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
シートに前記第１の折り目を形成した後、前記折りローラ対を前記第２方向に回転させて該シートを前記シート搬送路に戻す時、前記第１の折り目に対し該シートの後端を該シートの先端側に位置するように摺接して導く摺接部材を備えた、
請求項１又は２記載のシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、シート搬送路と、前記シート搬送路からシートを引き込みシートに折りを施す第１方向と該シート搬送路にシートを戻す第２方向とに回転自在な折りローラ対と、前記シート搬送路にて前記折りローラ対のニップ部から、予め定められた距離だけ離間した第１位置と、該第１位置より前記折りローラ対側に近接する第２位置とに移動可能であり、前記シート搬送路に搬送されるシートの先端を当接させ得るストッパ部材と、前記シート搬送路内のシートを前記ニップ部に向けて突き出す突き出し部材と、を備え、前記ストッパ部材を前記第１位置にした状態で、前記折りローラ対を前記第１方向に回転させると共に前記突き出し部材を前記ニップ部に向けて突き出して、前記ストッパ部材に先端が当接したシートに第１の折り目を形成した後、前記折りローラ対を前記第２方向に回転させて該シートを前記シート搬送路に戻し、更に、前記ストッパ部材を前記第２位置に切り換えた状態で、前記折りローラ対を前記第１方向に回転させると共に前記突き出し部材を前記ニップ部に向けて突き出して該シートに第２の折り目を形成することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ＣＰＵ２００は、図４（ｃ）に示すように、軸３８ａを中心にフラッパ３８を時計回り方向に回転させると共に、折りローラ対２６，２７を第２方向Ｂ1，Ｂ2に回転させ、シートＳをフラッパ（摺接部材）３８に摺接させつつ第１の搬送路２０１内に戻すように制御する。つまり、折りローラ対２６，２７の逆転前には、第１の搬送路２０１の外方に回転して待機していたフラッパ３８が、ＣＰＵ２００の制御に基づく駆動機構（図示せず）の駆動で、破線で示す初期位置から実線で示す作動位置に回転する。このため、戻されるシートＳは、第１の搬送路２０１内に適正に導かれる。そして、フラッパ３８は、シートＳが安定した時点で、再び初期位置（図４(c)の破線位置）に復帰するように回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、この例で綴じ機構４１は、バインダ紙揃えユニット３０が用紙３’を揃えているときに、バインダカセット４２から綴じ部品４３を受け取るようになされる。このようにすると、用紙揃え処理と綴じ部品４３の受け取り処理とを並行処理できるので、綴じ処理の高速化を図ることができ、当該バインド装置１００のスループットを向上できるようになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この例で、綴じ機構４１は綴じ部品４３を綴じるための綴じ爪開閉機能を有している。この機能を動作するために、綴じ機構４１は、嵌合部４１ｘを備えている。嵌合部４１ｘは、綴じ爪４１ｚ、綴じ爪リンクＡ４１ｌ、綴じ爪リンクＢ４１ｍ、綴じ爪リンクＣ４１ｎ、バネ４１ｏ、綴じ爪用カム４１ｐ及び綴じ機構駆動用モータ４５ａ（図１０参照）から構成される。嵌合部４１ｘは、綴じ部品掴み部４１ｂにより保持された綴じ部品４３の両先端を用紙の孔に挿入して嵌合する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ここで、綴じ爪リンクＢ結合孔４１ｓには、綴じ部品４３の径のサイズに合わせて、綴じ爪４１ｚを綴じる綴じストロークを調整する調整孔の他に、綴じ機構４１がロックした状態に陥ることを回避するための図６（Ｂ）に示す回避孔Ｒ４が備えられている。例えば、誤って、綴じ部品４３の先端を用紙３”のパンチ孔以外の箇所に嵌合し、綴じ爪４１ｚを綴じる動作が中断した場合、この回避孔Ｒ４に突起状のリンク結合部Ｂ４６ｋを位置させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
更に、綴じ部品掴み部４１ｂは、側面に突起状の掴み部リンク結合部４１ｅを有している。綴じ部品掴み部４１ｂと掴み部リンク４１ｆは、掴み部リンク結合部４１ｅが掴み部リンク４１ｆの長孔状の掴み部結合孔４１ｉに嵌合されて結合された状態となっている。掴み部リンク４１ｆは掴み部用カム４１ｇに連結され、掴み部用カム４１ｇが回転することで、掴み部リンク回転軸４１ｊを軸に回転可能な構成となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図８（Ｂ）に示す綴じ機構４１は、綴じ部品掴み部４１ｂが図８（Ａ）に示した最下部に位置する状態から、その最上部に位置する状態に移動した場合を示している。この場合、掴み部用カム４１ｇが回転することで、掴み部リンク４１ｆが回転する。これにより、掴み部結合孔４１ｉの位置及び姿勢が変化し、その結果、掴み部リンク結合部４１ｅを介して綴じ部品掴み部４１ｂが、矢印Ｄに示すように上方向へ移動可能なようになされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
制御部５０は、システムバス５５を有しており、このシステムバス５５には、I／Ｏポート５４、ＥＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）５３、ＲＡＭ（Random Access Memory）５２及びＣＰＵ（Central Processing Unit）５１が接続される。ＥＥＰＲＯＭ５３には、綴じ機構４１が綴じ部品４３を取得して用紙に綴じ部品４３を綴じる動作を制御するためのプログラム（綴じ部品取得制御プログラム）や、綴じ機構４１が綴じ部品４３を処理する綴じ開始時刻から綴じ完了時刻に至る経過時間（目標時間）が保存されている。ＲＡＭ５２は、綴じ部品取得制御プログラムに基づいて綴じ部品４３を取得制御する際に、ワークメモリとして使用される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
綴じストローク調節後、当該モータ４５ａは、綴じ機構４１を図３に示した方向IIから図４に示した方向Iの位置へ回転させる。回転後、当該モータ４５ａを駆動することにより、図２に示した用紙３”をバインダ紙揃えユニット３０から綴じ機構４１へ提供すると共に、図６（Ａ）に示した綴じ爪用カム４１ｐを回転して綴じ爪４１ｚを綴じて綴じ部品４３を用紙３”のパンチ孔に綴じる。その後、綴じ機構４１は、綴じ部品４３を解放すると共に、図３に示したホームポジションに移動する。このようにして、バインド装置１００は、バインダ紙揃えユニット３０から提供された用紙３”に綴じ部品４３を綴じて冊子９０を作成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
なお、綴じ機構４１は、ホームポジションへ復帰後に、回避孔Ｒ４に設定されたリンク結合部Ｂ４６ｋを元々設定されていた調整孔に戻す。例えば、ＣＰＵ５１は、モータ駆動部４４ａに無負荷モード解除用のモータ制御データＤｍを出力する。モータ駆動部４４ａは、出力されたモータ制御データＤｍを入力し、綴じ部品調節用信号Ｓ４５ｂを綴じ部品調節用モータ４５ｂに出力する。この綴じ部品調節用モータ４５ｂは、当該信号Ｓ４５ｂを入力して図７に示した綴じ部品調節用カム４１ｕを回動する。回動された綴じ部品調節用カム４１ｕにより、綴じ部品調節部４６ｌが図７に向かって左方向へ移動されると共に、当該調節部４６ｌに連結されている綴じ爪リンクＢ４１ｍが左方向へ移動される。このとき、当該リンクＢ４１ｍの綴じ爪リンクＢ結合孔４１ｓも同時に左方向へ移動され、当該結合孔４１ｓの図６（Ｂ）に示した当該調整孔Ｒ１〜Ｒ３のいずれかに突起状のリンク結合部Ｂ４６ｋが設定される。これにより、無負荷モードを解除できるようになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図１１（Ａ）に示す綴じ部品掴み部４１ｂは、最下部に位置する状態にある。バインダカセット４２内には、綴じ部品４３がセットされている。この状態から、図８（Ａ）で説明したように、図１０に示したモータ４５ａが掴み部用カム４１ｇを回転し、この掴み部用カム４１ｇの回転により、掴み部リンク４１ｆが回転する。これにより、掴み部結合孔４１ｉの位置及び姿勢が変化し、その結果、掴み部リンク結合部４１ｅを介して綴じ部品掴み部４１ｂが上方向へ移動する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008024449.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタスクを実行する複数のプロセッサと、各プロセッサによって共有されるハードウェア資源とを具備するシステムＬＳＩをシミュレーションするシミュレーション装置であって、
前記ハードウェア資源の動作を監視する監視手段と、
前記複数のプロセッサが実行しているタスクのタスク情報を取得する取得手段と、
前記監視手段での監視結果と前記取得手段で取得されたタスク情報とを関連付ける関連付け手段とを有し、
前記ハードウェア資源は、スヌープ機能付きキャッシュであり、
前記監視手段は、前記スヌープ機能付きキャッシュを制御するキャッシュコントローラを監視し、
前記関連付け手段は、前記キャッシュコントローラが発生するトランザクションと前記タスク情報とを関連付け、シミュレーション結果として表示することを特徴とするシミュレーション装置。
【請求項２】
前記関連付け手段は、前記スヌープ機能付きキャッシュから追い出されたタスクと前記スヌープ機能付きキャッシュをスヌープしたタスクを前記トランザクションに関連付け、シミュレーション結果として表示することを特徴とする請求項１記載のシミュレーション装置。
【請求項３】
複数のタスクを実行する複数のプロセッサと、各プロセッサによって共有されるハードウェア資源とを具備するシステムＬＳＩをシミュレーションするシミュレーション方法であって、
監視手段が、前記ハードウェア資源の動作を監視する監視工程と、
取得手段が、前記複数のプロセッサが実行しているタスクのタスク情報を取得する取得工程と、
関連付け手段が、前記監視工程での監視結果と前記取得工程で取得されたタスク情報とを関連付ける関連付け工程とを有し、
前記ハードウェア資源は、スヌープ機能付きキャッシュであり、
前記監視工程は、前記スヌープ機能付きキャッシュを制御するキャッシュコントローラを監視し、
前記関連付け工程は、前記キャッシュコントローラが発生するトランザクションと前記タスク情報とを関連付け、シミュレーション結果として表示することを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項４】
前記関連付け工程は、前記スヌープ機能付きキャッシュから追い出されたタスクと前記スヌープ機能付きキャッシュをスヌープしたタスクを前記トランザクションに関連付け、シミュレーション結果として表示することを特徴とする請求項３記載のシミュレーション方法。
【請求項５】
複数のタスクを実行する複数のプロセッサと、各プロセッサによって共有されるハードウェア資源とを具備するシステムＬＳＩをシミュレーションするコンピュータに、
前記ハードウェア資源の動作を監視する監視手順と、
前記複数のプロセッサが実行しているタスクのタスク情報を取得する取得手順と、
前記監視手順での監視結果と前記取得手順で取得されたタスク情報とを関連付ける関連付け手順とを実行させ、
前記ハードウェア資源は、スヌープ機能付きキャッシュであり、
前記監視手順は、前記スヌープ機能付きキャッシュを制御するキャッシュコントローラを監視し、
前記関連付け手順は、前記キャッシュコントローラが発生するトランザクションと前記タスク情報とを関連付け、シミュレーション結果として表示することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記関連付け手順は、前記スヌープ機能付きキャッシュから追い出されたタスクと前記スヌープ機能付きキャッシュをスヌープしたタスクを前記トランザクションに関連付け、シミュレーション結果として表示することを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、複数のタスクを実行する複数のプロセッサと、各プロセッサによって共有されるハードウェア資源とを具備するシステムＬＳＩをシミュレーションするシミュレーション装置であって、前記ハードウェア資源の動作を監視する監視手段と、前記複数のプロセッサが実行しているタスクのタスク情報を取得する取得手段と、前記監視手段での監視結果と前記取得手段で取得されたタスク情報とを関連付ける関連付け手段とを有し、前記ハードウェア資源は、スヌープ機能付きキャッシュであり、前記監視手段は、前記スヌープ機能付きキャッシュを制御するキャッシュコントローラを監視し、前記関連付け手段は、前記キャッシュコントローラが発生するトランザクションと前記タスク情報とを関連付け、シミュレーション結果として表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、複数のタスクを実行する複数のプロセッサと、各プロセッサによって共有されるハードウェア資源とを具備するシステムＬＳＩをシミュレーションするシミュレーション方法であって、監視手段が、前記ハードウェア資源の動作を監視する監視工程と、取得手段が、前記複数のプロセッサが実行しているタスクのタスク情報を取得する取得工程と、関連付け手段が、前記監視工程での監視結果と前記取得工程で取得されたタスク情報とを関連付ける関連付け工程とを有し、前記ハードウェア資源は、スヌープ機能付きキャッシュであり、前記監視工程は、前記スヌープ機能付きキャッシュを制御するキャッシュコントローラを監視し、前記関連付け工程は、前記キャッシュコントローラが発生するトランザクションと前記タスク情報とを関連付け、シミュレーション結果として表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
次に、９２１に示すキャッシュフィルのトランザクションでは、９１７に示すスヌープしたタスク番号によりキャッシュ２１１のアドレス0x180のラインがプロセッサ２０２のタスク１のライトで無効化されたことが示されている。また、９１５に示す追い出されたタスク番号によりキャッシュ２１１のアドレス0x180のラインを使用していたプロセッサ２０１のタスク０が追い出されたことが示されている。このように、システムバス１０４のトランザクション、追い出されたタスク情報、追い出したタスク情報及びスヌープしたタスク情報の関連付けが示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板とが放電空間を挟んで対向配置され、第１の基板における、前記放電空間に臨む表面上に、電極と当該電極を被覆する誘電体層とが配設され、前記誘電体層が、減圧雰囲気下で成膜物質を第１の基板上に堆積させて形成されるプラズマディスプレイの製造方法であって、
第１の基板上に堆積された前記成膜物質は、比誘電率が５以下の誘電体物質からなり、
前記誘電体物質の第１の基板上への堆積工程は、
前記誘電体物質を基板の主面に対して第１の方向から堆積させる第１のステップと、
前記誘電体物質を基板の主面に対して第１の方向とは異なる第２の方向から堆積させる第２のステップと
を含むプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項２】
前記第１及び第２のステップにおける誘電体物質の堆積は、一定方向から前記誘電体物質を堆積させながら、前記基板の搬送方向を順方向と逆方向とに切り替えて実行される
請求項１記載のプラズマディスプレイの製造方法。
【請求項３】
前記一定方向は、前記基板の主面の法線方向に対して一定角度θ傾いた方向であって、θが、１０°≦θ≦４５°の範囲内にある方向である
請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項４】
前記第１及び第２のステップにおける堆積は、蒸着法、ＣＶＤ法、ＩＣＰ−ＣＶＤ法、イオンプレーティング法の何れか１つの方法を用いて実行される
請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項５】
第１の基板と第２の基板とが放電空間を挟んで対向配置され、第１の基板における、前記放電空間に臨む表面上に、電極と当該電極を被覆する誘電体層とが配設され、前記誘電体層が、減圧雰囲気下で成膜物質を第１の基板上に堆積させて形成された誘電体層を有するプラズマディスプレイパネルであって、
前記誘電体層は、多層膜構造を形成し、各層は、比誘電率が５以下の誘電体材料から構成されている
プラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記多層膜構造の各層の膜の厚みが５μｍ以下である
請求項５記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記誘電体材料は、ＳｉＯ２、ＳｉＯＣ、ＳｉＯＦ、ＳｉＣＮ、ＳｉＮ、ＳｉＯＮの内の何れかである
請求項５又は６記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記多層膜構造の膜全体の厚みｄは５≦ｄ≦４０μｍの範囲内である
請求項５〜７の何れかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記誘電体層の比誘電率εとその膜厚ｄとの比ε／ｄが０．０５≦ε／ｄ≦０．２５である
請求項５〜７の何れかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記プラズマディスプレイパネルの水平方向の１セルピッチが、９０μｍ〜２００μｍである
請求項５〜９の何れかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記放電空間に封入される放電ガス中におけるキセノン含有率が、体積％で２０％〜１００％である
請求項５〜９の何れかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
第１の基板と第２の基板とが放電空間を挟んで対向配置され、第１の基板における、前記放電空間に臨む表面上に、電極と当該電極を被覆する誘電体層とが配設され、前記誘電体層が、減圧雰囲気下で成膜物質を第１の基板上に堆積させて形成されるプラズマディスプレイの製造方法であって、
第１の基板上に堆積された前記成膜物質は、各層の膜の厚みが５μｍ以下である多層膜構造であって、ＳｉＯ２、ＳｉＯＣ、ＳｉＯＦ、ＳｉＣＮ、ＳｉＮ、ＳｉＯＮの内の何れかである、比誘電率が５以下の誘電体物質からなり、
前記誘電体物質の第１の基板上への堆積工程は、
前記誘電体物質を基板の主面に対して第１の方向から堆積させる第１のステップと、
前記誘電体物質を基板の主面に対して第１の方向とは異なる第２の方向から堆積させる第２のステップとを含み、
前記第１及び第２のステップにおける堆積は、蒸着法、ＣＶＤ法、ＩＣＰ−ＣＶＤ法、イオンプレーティング法の何れか１つの方法を用いて実行される
プラズマディスプレイパネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに対して対物レンズを介してレーザ光を照射する光源を有する光ピックアップ装置と、
前記光ピックアップ装置を前記光ディスクの半径方向に移動自在に支持するベースと、
前記光ピックアップ装置を覆い前記対物レンズを前記光ディスクに対して露出させる開口部を有するカバーと、を備え、
前記カバーは、前記光ディスクの回転に伴って発生する風を前記光ピックアップ装置内の光源に向けて導入する複数の長孔を有し、
前記光ピックアップ装置が前記光ディスクの内周側から外周側へ移動する方向と前記長孔の長軸とが成す鋭角は、前記内周側程小さいことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
前記長孔の長軸方向は、前記風の方向とほぼ一致することを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項３】
前記長孔の長軸方向は、前記長孔が設けられた位置における前記光ディスクの回転方向とほぼ一致することを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項４】
前記光ピックアップ装置は前記長孔の下流側に前記光源を有することを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項５】
前記複数の長孔は、前記光ピックアップ装置の移動方向とほぼ同じ方向に配列されたことを特徴とする請求項４記載の光ディスク装置。
【請求項６】
前記長孔は、少なくとも前記光ディスクの半径の半分から外周側に設けられたことを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項７】
前記カバーの開口部よりも前記風の上流側に前記長孔が設けられたことを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】
前記カバーの開口部よりも前記風の下流側に貫通孔が設けられたことを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項９】
前記長孔の長軸方向は、前記長孔が設けられた位置における前記光ディスクの回転方向に対して外向きに所定の角度を有した方向であり、外周側の前記長孔ほど前記所定の角度が大きいことを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、長孔は、少なくとも光ディスクの半径の半分から外周側に設けられた光ディスク装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項７の発明は、請求項１の発明において、カバーの開口部よりも風の上流側に長孔が設けられた光ピックアップ装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項８の発明は、請求項１の発明において、カバーの開口部よりも風の下流側に貫通孔が設けられた光ディスク装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項９の発明は、請求項１の発明において、長孔の長軸方向は、長孔が設けられた位置における光ディスクの回転方向に対して外向きに所定の角度を有した方向であり、外周側の長孔ほど所定の角度が大きい光ディスク装置である。