(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その間にロープを収容することができる空間を画定する、枢動可能な制動カム及び制動シーブを備える摩擦制動システムを備える本体を備える、落下防止装置であって、
前記摩擦制動システムは、前記制動カムに切り離し可能に接続されたハンドルを更に含み、これにより、前記ハンドルを第１の制動位置から第２の非制動位置まで移動させると、前記制動カムが第１の制動構成から第２の非制動構成へと枢動し、前記ハンドルを第３の切り離し位置まで移動させると、前記ハンドルと前記制動カムとの間の接続が切り離され、
前記ハンドルと前記制動カムとの間の切り離し可能な接続は、
前記ハンドルによって少なくとも部分的に画定された細長チャネル内に摺動可能に配された細長ピンであって、前方位置と後方位置との間で摺動可能に移動可能であり、前記細長ピンが前記前方位置にあるときには、前記細長ピンが前記制動カムと係合され、前記細長ピンが前記後方位置にあるときには、前記細長ピンが前記制動カムから係合解除されるように構成されている細長ピンと、
前記細長ピンを前記前方位置に向かって前方に付勢する付勢部材と、
前記装置の前記本体に取り付けられたカムプレートであって、作動面を備え、前記第１の位置と第２の位置と第３の位置との間での前記ハンドルの移動中に、前記細長ピンの横方向に突出している突起が前記作動面に沿って摺動可能に移動することができる、カムプレートと、を含み、
前記カムプレートはローブ部分を含み、前記ローブ部分は、前記ハンドルを第３の切り離し位置まで移動させると、前記カムプレートの前記ローブ部分の前記作動面に沿った前記細長ピンの前記突起の摺動可能な移動により、前記細長ピンが前記後方位置へと押し進められるように構成されている、
落下防止装置。
【請求項２】
前記細長ピンの前方セクションはスラスト面を含み、前記スラスト面は、前記細長ピンが前方の係合位置にあるときには、前記制動カムの嵌合面と接触している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制動カムの前記嵌合面は、少なくとも概ね周方向に向き、横方向に延びた表面であり、前記表面は、前記制動カムの環状ブッシング内にある周方向に延びた間隙の周方向の終端を画定し、前記環状ブッシングは、前記制動カムの本体と一体であり、かつ、前記制動カムの前記本体から横方向外向きに突出している、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記細長ピンは、最前面を含み、前記最前面は、横方向に平坦で周方向に円弧形の面であり、前記細長ピンの前記スラスト面とは異なる表面であり、かつ、前記環状ブッシングの周方向に延びた間隙の径方向に最も内方の終端を画定する前記環状ブッシングの径方向外向きの面と合致する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記細長ピンの後端部の後方に配置されており、かつ、前記細長ピンの最後面に付勢力を加える付勢ばねである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記ハンドルが前記第１の制動位置にあるときは、前記細長ピンが前記制動カムと係合している前記前方位置に前記細長ピンがあり、前記ハンドルが前記第２の非制動位置にあるときには、前記細長ピンが前記制動カムと係合している前記前方位置に前記細長ピンがあるように、前記細長ピンを前方に付勢する付勢力を提供する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記カムプレートは前記装置の前記本体に固定されており、
前記カムプレートの前記ローブ部分は前記カムプレートの主要部分から一体的に突出しており、更に、
前記カムプレートの前記主要部分は、前記カムプレートの前記作動面の第１の周方向に延びたセクションを含み、
前記第１のセクションは、前記第１のセクションに沿った前記作動面の全ての点が前記ハンドルの回転軸から等距離となるように構成されており、
前記カムプレートの前記ローブ部分は、前記カムプレートの前記作動面の第２の周方向に延びたセクションを含み、
前記第２のセクションは、前記ハンドルの前記回転軸から前記第２のセクションの前記作動面までの距離が、前記カムプレートの前記作動面の前記第２のセクションに沿って前記作動面の前記第２のセクションと前記作動面の前記第１のセクションとの合流部から離れる方向に増大するように構成されている、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記カムプレートの前記作動面の前記第２のセクションと前記カムプレートの前記作動面の前記第１のセクションとの前記合流部において、前記作動面の前記第２のセクションと前記作動面の前記第１のセクションとの合流角は、約１６０度〜約１２０度の範囲である、請求項７に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ロープアジャスタ及び下降器などの落下防止製品は、例えば、（例えば、ビル建設、送電塔の組み立て及び整備、発電用風車における）高所作業において、並びに登山及び救助作業において使用することが分かっている。
【発明の概要】
【０００２】
大まかに要約すると、本明細書には、ハンドルを備えた制動システムを有する落下防止装置が開示されている。このハンドルは制動カムに切り離し可能に接続されており、ハンドルを制動位置から非制動位置へと移動させると、制動カムが制動構成から非制動構成へと枢動し、ハンドルを切り離し位置まで移動させると、ハンドルと制動カムとの間の接続が切り離される。制動システムは、細長ピン及びローブカムプレートを利用する。これら及び他の態様は、下記の発明を実施するための形態から明らかとなろう。しかしながら、いかなる場合であっても、このような主題が、本出願の出願当初の特許請求の範囲において、又は補正後の特許請求の範囲において提示されたものであろうと、あるいはまた、中間処理において提示されたものであろうと、この大まかな要約は、特許請求可能な主題を限定するものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】例示的な落下防止装置の左側から見た斜視図である。
【図２】例示的な落下防止装置の後面斜視図である。
【図３】右側から見た例示的な落下防止装置の斜視図であり、第１の制動構成にあるロックカムを示すために右側プレートは省略されている。
【図４】右側から見た例示的な落下防止装置の斜視図であり、第２の非制動構成にあるロックカムを示すために右側プレートは省略されている。
【図５】左側から見た例示的な落下防止装置の斜視図であり、第１の制動構成にあるロックカムを示すために左側プレートは省略されており、第１の制動位置にあるハンドルが示されている。
【図６】左側から見た例示的な落下防止装置の斜視図であり、第２の非制動構成にあるロックカムを示すために左側プレートは省略されており、第２の非制動位置にあるハンドルが示されている。
【図７】左側から見た例示的な落下防止装置の斜視図であり、第１の制動構成にあるロックカムを示すために左側プレートは省略されており、第３の切り離し位置にあるハンドルが示されている。
【図８】例示的な制動システムの構成要素の分解斜視図である。
【図９】例示的な制動システムの構成要素の分離された２軸分解斜視図である。
【図１０】制動システムの例示的なローブカムプレートの平面図である。
【図１１】別の例示的な落下防止装置の右側から見た斜視図である。
【０００４】
様々な図面における類似参照番号は類似要素を表す。いくつかの要素は、同一又は等価の複数で提示されることが可能であり、つまり１つのみ又はそれ以上の代表的要素が参照番号で示されることが可能な場合であっても、このような参照番号は、そのような同一要素のすべてに適用されると理解されたい。特に指示がない限り、本文書における全ての図及び図面は、縮尺どおりではなく、本発明の異なる実施形態を例示する目的で選択される。特に、様々な構成要素の寸法は、指示のない限り、単に例示的な意味合いとして示されているにすぎず、様々な構成要素の寸法間の関係は、図面から推測されるべきではない。「第１」及び「第２」などの用語を本開示に使用することができるが、特に断らない限り、これらの用語はあくまで相対的な意味においてのみ使用される点を理解すべきである。「左（left）」という用語は、装置のハンドルを備える主側面を指すために使用され、「右（right）」という用語は反対側の主側面を指す。この用語は、説明の便宜のためだけに使用され、通常の使用における装置の向きを制限するものではない。「上部（top）」、「下部（bottom）」、「上側（upper）」、「下側（lower）」、「の下（under）」、「の上（over）」などの用語は、地球の重力に関して通常の意味を有する。「前方（forward）」、「前（front）」、「最前（forwardmost）」など、及び「後方（rearward）」、「最後（rearmost）」などの用語は、制動システムの制動カムに対する細長ピンの位置に関して画定され、本明細書において以下に詳細に説明するように、「前方」は制動カムに向かう方向を指し、「後方」は制動カムから離れる方向を指して、制動カムから離れる方向を後方に指す。「枢動可能な（pivotally movable）」とは、装置の少なくとも概ね横方向の軸線を中心とする弧を通って回転することを意味する。
【０００５】
性質又は属性の修飾子として本明細書で使用する場合、「概ね」という用語は、特に定めのない限り、当業者には、高度の近似（例えば、定量化可能な性質の場合、＋／−２０％以内）を要することなく性質又は属性を容易に認識可能であることを意味する。「実質的に」という用語は、高度の近似（例えば、定量化可能な性質の場合、＋／−５％以内）を意味する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本明細書には、図１に（左側から見た）例示的な実施形態で示され、図２では後側から見た落下防止装置１が開示される。装置１は、図示した実施形態では、第１のサイドプレート３及び第２のサイドプレート４（本明細書の図面を参照すると、左側プレート及び右側プレートとそれぞれ称される）によって提供される本体２を備える。サイドプレート３及び４は、（例えば、リベット、ねじ、ボルトなどから任意の所望の組み合わせで選択される）任意の好適な強度のある頑丈なメカニカルファスナー（単数又は複数）によって共に保持することができる。本体２は、好都合であると分かっているような任意の他の構成要素（例えば、１つ以上のスペーサ支柱７）を更に含んでもよい。
【０００７】
装置１は、地球の重力において（例えば、高所で）作業している使用者によって操作されるように構成されており、したがって、上端部５及び下端部６を備え、図１に示すように、上下方向Ｕａ−Ｄａを示す。（ただし、装置１の使用時、装置１の向きは、図１に示される正確な上下の向きから、かなり逸脱していることがあることを留意されたい。）装置１は、装置１の最短寸法（すなわち、「幅」寸法）を通って延び、かつ、装置１の特定の構成要素（例えば、１つ以上の軸）を少なくとも概ね整列させることができる、横断（側方）方向Ｔａを含む。第１のサイドプレート３及び第２のサイドプレート４は、それらの間に横断空間を画定し、この空間は、本明細書に記載されるような摩擦制動システムの構成要素を含む（ただし、少なくともいくつかの構成要素（例えば、ハンドル５０）の少なくとも一部分は、この横断空間から突出していてもよい）。
【０００８】
装置１の制動システムを動作させるためにハンドル５０が設けられている。図示した実施形態では、ハンドル５０は、第１の（例えば、主又はベース）部品５１と、ヒンジ接続５３によって主要部品５１に接合された延長部品５２とを備える。したがって、ハンドル５０は、図１に示されるような（例えば、保管及び／又は持ち運びのための）折り畳み位置へと折り畳み可能であり、（例えば、図３〜図５に示されるような）延長位置に展開してハンドルに力を加えるときの機械的利点をより大きくすることができる。所望であれば、延長部品５２は、（例えば、トーションばねによって）折り畳み位置に向かって付勢することができる。任意のこのような構成は任意選択である。ハンドル５０は、例えば、単一部品の折り畳み不可能な設計を含む、任意の好適な形式のものとすることができる。
【０００９】
図３（これは、簡単に提示するために第２のサイドプレート４が省略された側面図である）を参照すると、装置１は、蛇行経路８に沿って装置１内に置かれたロープ８０（例えば、金属のケーブル又はワイヤとは区別される、有機ポリマー繊維からなるロープ）と共に動作するように構成されている。装置１の通常の使用において、ロープ８０は、負荷部分Ｌｒ（例えば、支持構造体へのロープ８０の取り付け点まで延び得る）と、例えば装置１の使用者が把持しない限り自由にぶら下がっているテール部分Ｔｒとを含むことができる。蛇行経路８は、制動シーブ２０の制動面２３と枢動可能な制動カム３０の制動面３３との間に位置する空間（間隙）２１を含む。これらの構成要素は（それらと共に使用される任意の補助構成要素と共に）、摩擦制動システムを集合的に提供する。制動カム３０は、第１の制動構成（間隙２１が十分に小さく、（図３に示されるように）間にロープ８０を挟持してローブ８０の移動を少なくとも実質的に防止する配列）と、第２の非制動構成（間隙２１が十分に大きく、（図４に示されるように）ロープ８０がこれらの構成要素に対して移動することが可能であり、それにより、ロープ８０が蛇行経路８に沿って摺動可能に移動することができる）と、を含む。これらの構成要素が非制動構成にある場合、装置１及び（例えばハーネスによって）これに接続された使用者は、ロープ８０が装置１の内部を通って摺動して移動すると、例えばロープ８０に沿って下向きに摺動して移動することができる。これらの構成要素が制動構成にある場合、装置１及びその使用者は、ロープに沿った特定の場所で少なくとも実質的に静止したままとなる。
【００１０】
多くの実施形態では、例えば、制動シーブ２０が本体２に固定的に取り付けられ、したがって、ハンドル５０及び制動カム３０の位置にかかわらず本体２に対して静止したままとなるように、制動シーブ２０を、例えばサイドプレート３及び／又はサイドプレート４に固定的に取り付けることができる。いくつかの実施形態では、制動シーブ２０は、例えば、ロープ８０をそれに押し付けたときに、わずかに偏向又は移動する（例えば、小さい弧を描いて回転する）ことができる。しかしながら、制動シーブ２０がわずかに移動することができる場合であっても、多くの実施形態では、制動カム３０及び制動シーブ２０の相対的な移動の大部分は、制動カム３０によって実行するのが好適である。
【００１１】
制動カム３０は、第１の制動方向Ｂｃに、及び第２の非制動方向Ｎｃに弧を描いて枢動（回転）することができる。制動カム３０の回転は、装置１の横断方向と少なくとも概ね整列している軸線を中心にすることができる（例えば、軸３４によって提供することができる）。図３の第１の制動構成から図４の第２の非制動構成への制動カムの移動は、使用者が手動で力を加えてハンドル５０を、図３に示されるような第１の制動位置から図４に示すような第２の非制動位置へと移動させることによって達成することができる。装置１が負荷力ＦＬを受けることにより（例えば、例えばハーネスによって装置１に接続されている使用者の体重に起因して）、制動システムを制動構成にするために、使用者がハンドル５０を、第２の非制動位置から第１の制動位置まで能動的に移動させる必要がないことがあることが理解されるであろう。むしろ、使用者が、第２の非制動位置にハンドルを保持するためにハンドル５０に下向きの力を能動的に加えることを止めると、使用者の体重から生じるロープ８０への負荷ＦＬが、制動カム３０（及びそれと共にハンドル５０）を方向Ｂｃに戻るよう枢動（回転）させようとし、それにより、制動カム３０はその第１の制動構成に戻り、ハンドル５０も同様にその第１の制動位置に戻る。
【００１２】
いくつかの実施形態では、装置１は、負荷力ＦＬが特定の閾値未満であるときに、ハンドル５０及び／又は制動カム３０をそれらの第２の非制動構成に向かって押し進めるように作用する付勢デバイス（例えば、トーションばね）を含むことができる。他の実施形態では、装置１は、そのような付勢デバイス又は機能が存在しないように構成されることになる。
【００１３】
したがって、ハンドル５０を図３に示されるような第１の制動位置に配置することは、第１の制動モードを表す。しかしながら、装置１及びその制動システムは、図５、６と図７とを比較すると分かるように、第２の制動モードを含む。図５及び図６は、第１の制動位置にある制動カム３０及び第２の非制動位置にあるハンドル５０をそれぞれ示しており、図３及び図４と同様に、制動システムの構成要素をより見やすくするために、左側から見て、左側プレート３及びロープ８０を省略している。図７は、ハンドル５０を（図４及び図６の）第２の位置を越えて第３の切り離し位置へと更に下向きに移動させた場合の装置１の機能を示す同様の図である。ハンドル５０が図７に示されるような第３の切り離し位置まで移動されると、ハンドル５０は、制動カム３０から切り離され、それにより、図７を精査すると明らかなように、たとえハンドル５０が、第１の位置に戻るのではなく第３の位置に留まることができたとしても、（例えば、上述したようなロープ８０への負荷ＦＬによって引き起こされるので）制動カム３０は第１の制動位置まで戻る。
【００１４】
ハンドル５０と制動カム３０との間の切り離し可能な接続は、ハンドル５０によって少なくとも部分的に画定された細長チャネル５４内に摺動可能に置かれた細長ピン６０によって達成することができる。細長ピン６０及びチャネル５４は、図５〜図７では部分的に見えており、図８及び図９の分離された分解図では完全に見えている（図示した実施形態では、チャネル５４は、２部品ハンドル５０の主要部品５１内に画定されていることにも注意されたい）。細長ピン６０は、前方（係合）−後方（係合解除）方向Ｅｐ−Ｄｐに沿って、図９に示すように、前方位置と後方位置との間で摺動可能に移動することができる。細長ピン６０及び制動カム３０は、細長ピン６０が前方位置にあるときには、細長ピン６０が制動カム３０と係合され、これによりハンドル５０が制動カム３０に接続されるように構成されている。細長ピン６０及び制動カム３０は、細長ピン６０が後方位置にあるときには、細長ピン６０が制動カム３０から係合解除され、それにより、ハンドル５０が制動カム３０から切り離されるように更に構成されている。
【００１５】
図９を見ると最も容易に分かるように、制動カム３０に環状ブッシング３５を設けることによって、細長ピン６０と制動カム３０との係合が容易になる（図９は、制動カム３０、そのブッシング３５、細長ピン６０、及びハンドル５０の主要部分５１の分離された図であり、また、図９では、全ての構成要素がはっきりと見えるようにするにために、細長ピン６０は、ブッシング３５から離れて後方に分解されており、ハンドル部分５１は、ピン６０から離れて横方向外向きに分解されていることに注意されたい）。環状ブッシング３５は、多くの実施形態において、制動カム３０の本体３５から横方向外向きに突出しており、環状ブッシング３５は、本体１３５と一体であってもよく、これは、双方が単一部品ユニットの一部であり、同時に作製され、同じ材料で作製されていることを意味するものである。ブッシング３５には、間隙３６（例えば、ノッチ又はカットアウト）が設けられている。この間隙は、ブッシング３５の一部分（例えば、図９に示されるように横方向外向き部分）に沿って横断方向に延び、同じく図９に示すように、ブッシング３５の周りに部分的に周方向に延びる。周方向に向いた横方向に延びた表面３７は、間隙３６の周方向の終端を画定し、表面３７は、細長ピン６０のスラスト面と接触するように構成されている嵌合面である。
【００１６】
図９に示すように、細長ピン６０は、スラスト面６３を含む前方セクションを備える。細長ピン６０が前方位置にあるとき、ピン６０のスラスト面６３の少なくとも一部分は、ブッシング３５の嵌合面３７の少なくとも一部分に直接接触することができる。したがって、ハンドル５０に加えられる力を、ピン６０に、また、ピン６０のスラスト面６３からブッシング３５の嵌合面３７へと伝達することができる。これにより、ハンドル５０に加えられた（図９を見たときに）下向きの力は、制動カム３０を非制動方向Ｎｃに回転させることができ、かつ／又は、ロープ８０によって加えられた負荷ＦＬによって制動カム３０が制動方向Ｂｃに回転することを防止することができる。このようにして、ハンドル５０及び制動カム３０を制動構成へと移動させることができ、これらを、装置１が装着されているロープ８０に負荷ＦＬが存在していても、そこに保持することができる。
【００１７】
いくつかの実施形態では、細長ピン６０の最前面６２は、図９において明らかなように、細長ピン６０のスラスト面６３とは異なる表面であり、横方向に平坦な周弧面であってもよい。ピン６０の最前面６２は、環状ブッシング３５の径方向外向きの面３８と合致してもよく、この径方向外向きの面３８は、同じく図９に示すように、環状ブッシング３５の周方向に延びた間隙３６の径方向に最も内方の終端を画定する。細長ピン６０が前方位置にあるとき、ピン６０の最前面６２は、環状のブッシング３５の径方向外向きの面３８と摺動可能に接触できることが理解されるであろう。
【００１８】
図８及び図９から明らかなように、細長ピン６０は、識別可能な長軸を呈してもよく、当該長軸は、いくつかの実施形態では、ハンドル５０の長軸と少なくとも概ね整列することでできる。細長ピン６０は、前方−後方（係合−係合解除）方向Ｅｐ−Ｄｐに沿ったハンドル５０の細長チャネル５４に沿って摺動して移動することができ、当該方向は、いくつかの実施形態では、細長ピン６０の長軸及び／又はハンドル５０の長軸と少なくとも概ね整列することができる。細長ピン６０は、（例えば、上述のような最前面６２を有する）前端部と、最後面６６を含む最後端６５とを備える。細長ピン６０はまた、この細長ピン６０から少なくとも概ね横方向に突出した突起６４（図９に最も分かり易く図示されている）を含み、当該突起の目的については、以下で詳細に説明する。
【００１９】
細長ピン６０を前方に付勢する付勢力を提供する付勢部材６１が存在するので、付勢力に打ち勝つためのいかなる力も加えられない場合、細長ピンは前方位置に存在しようとする。このような付勢部材は、細長ピン６０を付勢することができ、これにより、ハンドル５０が第１の制動位置にあるときには、細長ピン６０は、このピン６０が制動カム３０と係合している前方位置にあり、かつ、ハンドル５０が第２の非制動位置にあるときにも、細長ピン６０は同様に、このピン６０が制動カムと係合している前方位置にあることが理解されるであろう。いくつかの実施形態では、付勢部材６１は、図９の例示的な設計のように、細長ピン６０の最後端６５の後方に配置され、ピン６０の最後面６６に付勢力を加える付勢ばねの形態をとることができる。特定の実施形態では、このような付勢ばねは、ハンドルによって少なくとも部分的に画定された細長空間５５内に置かれた細長い圧縮コイルばねとすることができ、細長空間５５は、同じく図９に示されるように、細長ピン６０が摺動可能に配されている細長チャネル５４の後方延在部である。
【００２０】
上記の説明から、付勢力に打ち勝ち、かつ細長ピン６０をその後方位置に向かって押し進める何らかの後方作用力が細長ピン６０に加えられない限り、付勢部材６１は、細長ピン６０を前方位置に向かって押し進め、細長ピン６０をその前方位置に維持することが理解されるであろう。このような力は、図５〜図７に示され、図８の分解図で図示されるようなカムプレート４０によって提供することができる。
【００２１】
いくつかの実施形態では、カムプレート４０は、装置１の本体２に固定してもよく、例えば、本体２のサイドプレートに（直接的又は間接的に）固定して取り付けてもよい。いくつかの例示的な実施形態では、これは、装置１の第１のサイドプレート３によって画定された、端部の開いているキャビティ４７内にカムプレート４０を装着することによって達成することができ、それにより、カムプレート４０の上側及び下側の副縁部１４３は、それぞれ、サイドプレート３の上側及び下側の相補的なフランジ１４４に当接する。カムプレート４０が（例えば、図８に示されるように、サイドプレート３の軸受けオリフィス４８、カムプレート４０の軸受けオリフィス４９、ハンドル５０の軸受けオリフィス５６、及び制動カム３０の軸受けオリフィス３９を通る軸３４によって）サイドプレート３に取り付けられている場合には、カムプレート４０は、図８を精査すると明らかなように、サイドプレート３と共に移動することができなくなる。具体的には、このようなカムプレート４０は、サイドプレート３に対して（軸３４と整列している軸を中心として）回転することができなくなる。しかしながら、他の実施形態では、カムプレート４０は、そのような移動がカムプレート４０の機能と干渉しない限り、当該サイドプレートに対して、すなわち本体２に対してわずかに移動することができるように、本体２のサイドプレートに取り付けることができる。
【００２２】
図示した実施形態では、カムプレート４０は、いくつかの実施形態では、第１の大きな側面１４１及び第２の大きな側面１４２を呈してもよい。これらの側面は、少なくとも概ね平坦であってもよく、かつ／又は互いに対して平行であってもよい。図示した実施形態は、別々に設けられ、サイドプレート３に取り付けられたカムプレートを使用するが、所望であれば、サイドプレート３の一体部分としてカムプレートを設けてもよいことが理解されるであろう。
【００２３】
しかしながら、カムプレート４０は、作動面である小さな縁部面４１を備える。作動面４１は、第１のセクション４４がカムプレート４０の主要部分４３によって提供され、第２のセクション４５がカムプレート４０のローブ部分４２によって提供される２つのセクションを備え、これらは、図５〜図８に示されており、図１０の分離された図において可視である。（少なくともいくつかの実施形態では、カムプレート４０は、ローブ部分４２がカムプレート４０の主要部分４３から突出している単一の一体部品の形態をとることができる。）上述のように、細長ピン６０は、細長ピン６０から少なくとも概ね横方向に突出する突起６４を備えている。カムプレート４０の作動面４１は、第１の位置と第２の位置と第３の位置との間でのハンドル５０の移動中に、横方向に突出している突起６４が作動面４１に沿って摺動可能に移動することができるように構成されている。
【００２４】
制動カム３０からの細長ピン６０の係合解除及び係合を容易にするカムプレート４０と細長ピン６０との相互作用は、図５〜図７を比較すると理解することができる。図５及び図６に示すように、ハンドル５０が図５の第１の制動位置から図６の第２の非制動位置に向かって（これらの図では下向きに）移動すると、細長ピン６０の突起６４は、作動面４１の第１のセクション４４を摺動可能に横断する。第１のセクション４４は、作動面４１の第１のセクション４４の全ての点がハンドルの回転軸から少なくとも実質的に等距離にある、周方向に延びたセクションであるので、付勢部材６１により与えられる前方付勢力に打ち勝つために表面セクション４４により与えられる後方への力がほとんどない状態又は全くない状態でも、突起６４は、作動面４１の第１のセクション４４に沿って移動する。ハンドル５０が第３の切り離し位置に向かって更に下向きに移動すると、細長ピン６０の突起６４は、作動面４１の第１のセクション４４と作動面４１の第２のセクション４５との間の合流部４６に到達し、次いで、図７に示すように、作動面４１の第２のセクション４５に沿って摺動可能に移動する。
【００２５】
作動面４１の第２のセクション４５は、カムプレート４０のローブ部分４２上に存在しており、合流部４６から離れる方向にセクション４５を横切るにつれ、ハンドル５０の回転軸から作動面４１の第２のセクション４５までの距離が増大するように構成された周方向に延びたセクションである。したがって、作動面４１の第２のセクション４５に沿った細長ピン６０の突起６４の摺動可能な移動により、細長ピン６０は、細長ピン６０の長軸に沿って後方に押し進められることになる。付勢部材６１は、カムプレート４０の表面セクション４５と細長ピン６０の突起６４との相互作用によって引き起こされる細長ピン６０に対する後方への力が、付勢部材６１が細長ピン６０に加えられた前方への力に十分に打ち勝つように構成することができる。ピン６０が十分に後方に移動することにより、ピン６０のスラスト面６３は、制動カム３０のブッシング３５の嵌合面３７と接触し、ピン６０がブッシング３５から係合解除され、したがって制動カム３０からハンドル５０が切り離される。したがって、制動カム３０は、ハンドル５０がその第１の制動位置に移動することなく、方向Ｂｃにその第１の制動構成へと自由に枢動するようになる（例えば、ロープ８０の負荷端部Ｌｒ上の負荷力ＦＬによって押し進められる）。（このプロセスの間、図９から明らかなように、細長ピンの最前面６２は、ブッシング３５の径方向最外面３２と摺動可能に接触してもよい。）
【００２６】
装置１の通常の使用において、制動カム３０のブッシング３５からの細長ピン６０の係合解除は、可逆的であることが理解されるであろう。すなわち、細長ピン６０がブッシング３５から係合解除されるように（意図的であろうと、不注意であろうと）ハンドル５０を第３の切り離し位置まで移動させる場合には、ハンドル５０を適時に、その第１の制動位置に向かって移動させることができる。これにより、ブッシング３５の上述の間隙３６にピン６０の前端部を再び入れることができるようになり、それにより、ピン６０のスラスト面６３とブッシング３５の嵌合面３７との接触を再確立して、装置１を使用準備状態、例えば、制動カム３０及びハンドル５０がそれぞれ第１の制動位置にある状態にすることができる。（また、ハンドル５０が制動カム３０から切り離されても、ハンドル５０は、依然として装置１の本体２に接続されたままであることが理解されるであろう。）
【００２７】
作動面４１の第１のセクション４４及び第２のセクション４５は、図１０のカムプレート４０の分離平面図において更に詳細に示されている。図１０の例示的な図に示すように、いくつかの実施形態では、作動面４１の第１のセクション４４と第２のセクション４５との間の合流部４６は、（例えば、第１のセクション４４が、非常に僅かにしか方向を即時に変化させずに、第２のセクション４５へと円滑に移行する構成とは対照的に）この合流部４６において作動面４１がある程度顕著に方向変化するように構成することができる。このような構成は、作動面４１の第１のセクション４４と第２のセクション４５との合流角θｊによって特徴付けることができる。様々な実施形態では、このような合流角は、最大で約１８０度、１７０度、１６０度、１５０度又は１４５度であってもよい（滑らかに遷移する合流部は、約１８０度の合流角を呈すると予想されることに留意されたい）。更なる実施形態では、このような合流角は、少なくとも約１１０度、１２０度、１３０度又は１４０度であってもよい（図１０の例示的なローブカムプレートは、１４０〜１４５度の範囲になると推定される合流角を呈する）。
【００２８】
また、作動面４１の第１のセクション４４と作動面４１の第２のセクション４５との関係は、各セクションの曲率半径によって特徴付けることができる。様々な実施形態では、第２のセクション４５の曲率半径の第１のセクション４４に対する比率は、少なくとも約１．０、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、又は２．０であってもよい。更なる実施形態では、第２のセクション４５の曲率半径の第１のセクション４４に対する比率は、多くとも約２．１５、２．０５、１．９５、１．８５、１．７５、１．６５、１．５５、１．４５、１．３５、１．２５、又は１．１５であってもよい。特定の実施形態では、第１のセクション４４の曲率半径は、約１３ｍｍ、１４ｍｍ、１５ｍｍ又は１６ｍｍから約２１ｍｍ、２０ｍｍ、１９ｍｍ又は１８ｍｍの範囲であってもよく、更なる実施形態では、第２のセクション４５の曲率半径は、約１８ｍｍ、１９ｍｍ、２０ｍｍ又は２１ｍｍ〜約２６ｍｍ、２５ｍｍ、２４ｍｍ又は２３ｍｍの範囲であってもよい。多くの実施形態では、第１のセクション４４が、第１のセクション４４の範囲にわたって少なくとも実質的に均一である曲率半径を呈することが有利であり得るが、様々な実施形態では、第２のセクション４５の曲率半径は一定であってもよく、あるいは第２のセクション４５の範囲にわたって変化（例えば、増加又は減少）してもよいことに留意されたい。また、第２のセクション４５の曲率中心は、第１のセクション４４の曲率中心からオフセットしていてもよい。更に、様々な実施形態では、第２のセクション４５は、（例えば、図１０に見られるように、第１のセクション４４と同様の）凸形状、凹形状、又は少なくとも実質的に線形形状を呈してもよいことに留意されたい。全てのこのような変形例は、本明細書に開示されるようなローブカムプレート４０の範囲内である。
【００２９】
しかしながら、いくつかの実施形態では、（例えば、合流角によって特徴付けられようと、及び／又は曲率半径の比率によって特徴付けられようと）合流部４６にある程度の顕著な方向変化が存在すると、装置１の使用者は、細長ピン６０の突起６４が合流部４６に到達すると、第３の切り離し位置に向かうハンドル５０の更なる移動に対して少なくともわずかな抵抗の増大を感知できるようになることに留意されたい。これは、ハンドル５０が第２の制動位置の終端に到達し、第３の切り離し位置へと移行しそうであるという感覚入力を使用者に提供することができる。これにより有利なことに使用者は、例えば、ハンドルの位置に対する視覚的入力だけに依存する必要はなく、ハンドル５０を（不注意で第３の切り離し位置まで移動させないように）第２の制動位置に維持することができるようになる。（これらの説明から、ハンドル５０の第１、第２及び第３の位置は、「点」としての位置ではなく、範囲であると考えるのが適切であることが理解されるであろう。）
【００３０】
上記の考察から、ハンドル５０が第２の非制動位置を越えて第３の切り離し位置へと移動された場合であっても、どのようにして制動カム３０、制動シーブ２０、ハンドル５０、及び細長ピン６０が（他の補助構成要素と共に）、システムが制動することができるような自動ロック機能を有する摩擦制動システムを一括して提供することができるかは明らかである。このような構成により、例えば、例えば駆動フィンガ、ランプ、枢動可能に装着されたトランスミッションレバーなどを含むアセンブリによって提供される自動ロック機能を有する装置よりも、装置１のサイズを小さくする、及び／又は重量を軽くする、並びに／あるいは組み立てを簡単にすることが可能になることが理解されるであろう。
【００３１】
制動カム３０は、ロープ８０がその外周の一部分を通ることを可能にし、所望される場合には、ロープ８０が制動カム３０に対して摺動可能に移動することを可能にするように設計されており、また、制動シーブ２０に対してロープ８０を挟持し、所望される場合には、制動カム３０及び制動シーブ２０に対してロープ８０がほとんど又は全く移動できないように設計されている。いくつかの実施形態では、制動カム３０の外周の少なくとも一部分は、少なくとも１つのガイド溝３１を備えてもよく、当該ガイド溝は、少なくとも部分的にロープ８０を受け入れることができ、したがって、ロープ８０を装置１内で少なくとも概ね横方向に中心に維持することが更に容易になる。特定の実施形態では、２つのこのようなガイド溝３１ａ及び３１ｂが提供され、これらは、制動カム３０の第１の平面領域１３１（例えば、溝を有さない領域、例えば、少なくとも概ね平坦である領域、又はカム３０の外周の曲率全体を辿る領域を意味する）によって互いから離隔されている（全てのこのような特徴は、図８及び図９を見ると最も容易に分かる）。このような第１のガイド溝３１ａを提供することにより、ガイド溝３１ａの少なくとも一部分が制動カム３０の制動面３３と一致し、有利なことに、挟持／制動動作によってロープ８０が摩耗したり、ほつれたり、その他悪影響を受けるあらゆる傾向を最小限に抑えながら、カム３０の制動面３３が、制動シーブ２０の制動面２３と結合して、かなりの力でロープ８０をそれらの間に挟持することができるようになる。
【００３２】
所望であれば、いくつかの実施形態では、制動カム３０の外周は、ガイド溝３１ａと３１ｂとの間に第２の平面領域１３２を備えてもよい（図８及び図９に示されているが、これらの図では平面領域１３２の縁部だけが見えていることに留意されたい）。（例えば、図３及び図４に示されるように位置する）第２のガイド溝３１ｂと第２の平面領域１３２との間の合流部１３３により、有利なことに、制動カム３０とロープ８０との間に方向依存性の摩擦力を発生させることができることが理解されるであろう。例えば、図４に示すように、制動カム３０が第２の非制動位置にある場合、十分な負荷力ＦＬがかかることによって、負荷方向Ｌｒの蛇行経路８を通ってロープ８０が押し進められる傾向がある。ロープ８０をこの方向に移動させるように試みることによって、（特に、制動カム３０の合流部１３３の近傍で）ロープ８０に加えられる摩擦力を増大させることができ、したがって、制動カム３０を、その第１の制動構成に向かってＢｃ方向に回転するように押し進める。逆に、ロープ８０がテール方向Ｔｒに蛇行移動経路８を通って移動するように押し進められる（再び、制動カム３０がその第２の非制動位置となる）ときには、ロープ８０に加えられる摩擦力を小さくすることができる。これにより、使用者をロープ８０に沿って固定することができ、及び／又は所望の場合には、ロープ８０の負荷端部Ｌｒを弛ませることができる。（これらの説明から、本明細書に開示される装置１は、ロープが制動カムの外周の少なくともかなりの部分を通る蛇行経路を辿るのではなく、製品の内部を真っ直ぐ通る落下防止製品とは区別されることが理解されるであろう。）
【００３３】
上述したように、多くの実施形態では、装置１は、（有用であることが分かるような他の補助構成要素と共に）第１のサイドプレート３及び第２のサイドプレート４を備える本体２を含んでもよい。いくつかの実施形態では、第２のサイドプレート４は、装置内にロープを挿入する（すなわち、蛇行経路８にねじ込む）ことができる第１の開放位置と、装置１を使用する準備が整っている第２の閉鎖位置との間で、第１のサイドプレートに対して第２のサイドプレートを枢動させることができるように、第１のサイドプレート３に枢動可能に接続してもよい。装置１の動作の上記の全ての説明は、閉鎖され使用準備状態にある装置１に適用され、本明細書の全ての図は、閉鎖され使用準備状態にある装置１を示していることが理解されるであろう。装置の本体に「固定されている（fixed to）」と記載されている装置１の構成要素は、その構成要素がサイドプレートに対して移動（move）（例えば回転（rotate））できず、したがって、サイドプレートが閉鎖した使用準備位置にあるときには、いずれのサイドプレートに対しても移動（move）（例えば回転（rotate））できないように、その構成要素が装置の本体の少なくとも１つのサイドプレートに固定して取り付けられていることを意味していることが更に理解されるであろう。
【００３４】
いくつかの実施形態では、第２のサイドプレート４は、両方のサイドプレートに接続され、装置１を通って少なくとも概ね横方向に延び、かつ、図１〜図３の例示的な図に示すように、制動シーブ２０によって画定された内部空間２６を通る軸２４を中心にして、第１のサイドプレート３に対して枢動可能に移動可能であってもよい。（このような構成では、制動シーブ２０は、第１のサイドプレート３に固定して取り付けてもよい。）いくつかの実施形態では、少なくとも１つのロック機構（第１のサイドプレート３にスペーサ支柱自体を固定して取り付け、スペーサ支柱７からサイドプレート４をロック解除するために横方向に押すことができるロックピン７０）を含むことができ、当該ロック機構により、装置１を開放してその中にロープを挿入するために、第２のサイドプレート４をロック解除することができる。図１１を見ると明らかになるように、いくつかの実施形態では、第２のサイドプレート４は、端部が開いているスロット７３を備えることができ、それにより、サイドプレート４が開放位置まで移動される際に、軸３４の終端部がそこを通ることができる。（サイドプレート４が第２の閉鎖位置にあるとき、軸３４のこの終端部は、端部が開いているスロット７３内に支持される。）このような実施形態では、軸３４の反対側の終端部は、第１のサイドプレート３（図８では見えている）のオリフィス４８内に置くことができるが、このオリフィス４８はスロット７３のように端部が開いているスロットではない。したがって、軸３４は、ロープを挿入するためにサイドプレートがその開放構成へと移動されたときであっても、第１のサイドプレート３に取り付けられたままとなる。いくつかの実施形態では、軸３４の終端部は、オリフィス４８内に配してもよく、サイドプレート３に固定して取り付けられてもよい（例えば、軸３４の終端部は、オリフィス４８内の定位置にリベット留めしてもよい）。軸３４はまた、図８に示すように、制動カム３０、ハンドル５０及びカムプレート４０の整列している軸座オリフィス３９、５６及び４９を通ってもよい。制動カム、ハンドル、及びカムプレートが装着された軸３４は、例えば、制動シーブ２０の内部空間２６を通ることができる軸２４とは別個であり、その周りでサイドプレート４をサイドプレート３に対して回転させて、ロープを挿入するために装置１を開くことができることが理解されよう。
【００３５】
いくつかの実施形態では、装置１の本体２の下端部６は、取り付けデバイス（例えば、カラビナ又はＤリング）が装置１の下端部６に固定される（例えば、装置１を使用者のハーネス又はベルトに取り付けるために使用できる）ように、取り付けデバイスの一部分を受け入れるように構成した少なくとも１つのオリフィス９を備えてもよい。多くの実施形態では、サイドプレート３及び４のオリフィスを整列させることによってオリフィス９を設けてもよい。（例えば、図１〜図３に示されるような）いくつかの実施形態では、装置１のオリフィス９を集合的に提供するサイドプレート３及び４の整列しているオリフィスは、両方とも境を接するオリフィスであってもよい。これにより、取り付けデバイスが装置１の下端部６に固定されている場合に、第２のサイドプレート４が第１の開放位置まで枢動することができないように、オリフィス９に受け入れられた取り付けデバイスの一部分が、第１のサイドプレート３に対する第２のサイドプレート４の移動を物理的に阻止できるようになる。
【００３６】
図１１の例示的な実施形態には、代替的な構成が示されており、オリフィス９は、サイドプレート４の開口部と整列しているサイドプレート３の（境を接する）オリフィスによって提供され、サイドプレート４の開口部は、境を接するオリフィスではなく端部が開いているスロットの形態をとる。このような構成では、取り付けデバイスが装置１の下端部６に固定されているときであっても、第２のサイドプレート４を、第１のサイドプレート３に対して第１の開放位置まで枢動できることが理解されるであろう。すなわち、オリフィス９内に取り付けデバイスの一部分が存在することにより、第１の開放位置へのサイドプレート４の移動は物理的にブロックされなくなる。（図１１の例示的な装置は、図１のロック機構といくらか異なるロック機構７０を含むことに留意されたい。）
【００３７】
様々な実施形態では、装置１の本体の第１のサイドプレート３及び第２のサイドプレート４、制動シーブ２０、制動カム３０、例えば、そのブッシング３５、細長ピン６０、軸２４及び／又は３４、並びに／あるいは、少なくともハンドル５０の主要部分５１を含む装置１の特定の構成要素は、これらに限定されないが、任意の好適な金属で作製してもよい。（特定の構成要素、例えばサイドプレート３及び４は、アルミニウム製であってもよく、他の構成要素、例えばカムプレート４０は、例えば、耐摩耗性を向上させるために、スチール製であってもよい。）様々な実施形態では、他の構成要素（例えば、装置１の一部分、例えばハンドル５０の延長部品５２の把持面などを取り囲み得る装飾的シュラウド）は、何らかの他の材料、例えば成形プラスチック又はゴムで作製してもよい。例えば、ワッシャ、ナット、ねじ、ボルト、リベット、スペーサ、ガスケットなどの様々な補助的構成要素を装置１に組み込むのが好都合であり得ることが理解されるであろう。図面のいずれかにおいても番号で特定しないが、あるいは、本明細書で具体的には詳述しないが、所望に応じて、落下防止装置を設計する当業者の背景知識に従って、（金属製であっても、例えばポリアミド又はポリ（テトラフルオロエチレン）、又は他の材料などの整形プラスチック製であっても）任意のそのような構成要素が装置１内に存在していてもよいことが理解されるであろう。いくつかの実施形態では、装置１の１つ以上の構成要素は、ハンドル５０の最大移動範囲を制限するために１つ以上の物理的停止部を提供する特徴部（単数又は複数）を備えてもよい。（例えば図１〜図８から、図中に示されるようなサイドプレート３が、この機能を果たす特徴部を有することが明らかとなるであろう）。
【００３８】
様々な実施形態では、装置１は、例えば、ロープアジャスタ、下降器、ワークポジショニングシステム、ワークポジショニングランヤードなどと一般に呼ばれる製品、装具及び／又はシステムにおいて、任意の落下防止用途で使用してもよい。したがって、装置１は、例えば、高所での建設作業、救助作業などでの使用を見出すことができ、所望であれば、任意の所望の種類の落下阻止システム（例えば、自動巻き取り式の命綱など）の存在下で使用することができる。簡潔に言えば、使用者は、例えばロープに沿って制御可能に下降するために、ハンドル５０を第１の制動位置から第２の非制動位置まで移動させることができる。ハンドル５０をその第１の制動位置から第２の非制動位置まで移動させるために力を加える必要なく、使用者を上向きに固定することができる。むしろ、使用者は、（例えば、ロープの負荷端Ｌｒを把持して使用者の重量の少なくとも一部分を受けながら）、引張力をロープのテール端部Ｔｒに使用者加えることができ、これにより、制動カム３０を制動構成から離れるように移動させることができる（したがって、ハンドル５０を制動位置から離れるように移動させることができる）。使用者は次に、当業者にはよく理解されるように、（例えば、隣接する構造体に使用者の脚が加えた力の補助を受けて）上向きに移動することができる。当業者には、いくつかの使用では、ロープ８０は、使用者から取り付け点まで、厳密に垂直に上向きには延び得ないことが理解されるであろう。本明細書で提供される使用の全ての説明は、例示の目的のためであり、装置１が純粋に垂直な構成にあるロープ８０と共にのみ使用できることを意味するものではないことが理解されるであろう。
【００３９】
装置１は、装置１の動作に合った直径（例えば、１／２インチ）を備え得る任意の好適なロープ８０と共に使用することができ、複数のストランドのツイスト構成又は編み込み構成から構成してもよい。ロープ８０は、１つ以上の有機ポリマー材料で構成され、そのため、例えば金属ケーブルなどとは区別される。様々な実施形態では、ロープ８０は、任意の好適なポリアミド、芳香族ポリアミド（アラミド）、又はポリエステルで構成してもよい。好適なロープとしては、例えば、Ｔｅｉｊｉｎ  Ａｒａｍｉｄ，Ｌｔｄ．（オランダ国アーネム）から商品名ＴＥＣＨＮＯＲＡ（登録商標）で入手可能な一般的なタイプのアラミド繊維ロープを挙げることができる。
【００４０】
いくつかの実施形態では、装置１は、いわゆるシングルモードポジショニングシステムと共に使用してもよく、この場合、ロープ８０の端部は、例えば使用者の上方に少なくともいくらか垂直方向に位置する支持構造体に取り付けられる。他の実施形態では、装置１は、いわゆるダブルモードポジショニングシステムと共に使用してもよく、例えばこの場合、装置１は、使用者のハーネス又はベルトの第１の取り付け点に（例えば、カラビナによって）取り付けられる。次いで、ロープ８０は、好適な構造（例えば、ポスト又はグライダー）の周囲を通ることができ、ロープ８０の反対側の端部は、使用者のハーネスの第２の取り付け点に取り付けられていてもよい。任意のそのような使用又はその変形形態が可能である。いくつかの実施形態では、装置１は、標準ＡＮＳＩ  Ｚ３５９．３及びＥＮ３５８のいずれか又は全ての要件を満たすシステムで使用されるように構成してもよい。いくつかの実施形態では、装置１は、標準ＡＮＳＩ  Ｚ３５９．４、ＥＮ  １２４８１、ＥＮ  ３４１、ＡＳ／ＮＺＳ  ４４８８及びＮＦＰＡ  １９８３のいずれか又は全ての要件を満たすシステムで使用されるように構成してもよい。
【００４１】
いくつかの実施形態では、装置１は単独で販売してもよく、他の実施形態では、キットとして販売してもよく、当該キットは、例えば、１つ以上のロープ（装置１に予め装填することができる、あるいは装置１とは別個であってもよいが、同じキットにパッケージすることができる）、カラビナ又はＤリング、フック又はスナップフックのような取り付けデバイスなどのいずれかを含んでもよい。このようなキットはまた、物理的であっても（例えば、紙に印刷されていても）又は仮想であっても（例えば、列挙されたウェブサイトを用いても）、使用のための指示を含み得る。いくつかの実施形態では、サイドプレート３及び／又は４の１つ以上の表面は、（プレートの表面にエンボス加工されていても、プレートの表面に印刷されていても、プレートの表面にラベルが接着されていても）印を含むことができる。そのような印は、例えば、（図案ベースでも、及び／又はテキストベースでも）装置１をどのようにロック解除／ロックするか、開放位置と閉鎖位置との間で装置１をどのように移動させるかなどの指示を含むことができる。
【００４２】
例示的な実施形態の一覧
実施形態１は、その間にロープを収容することができる空間を画定する、枢動可能な制動カム及び制動シーブを備える摩擦制動システムを備える本体を備える、落下防止装置であって、摩擦制動システムは、制動カムに切り離し可能に接続されたハンドルを更に含み、これにより、ハンドルを第１の制動位置から第２の非制動位置まで移動させると、制動カムが第１の制動構成から第２の非制動構成へと枢動し、ハンドルを第３の切り離し位置まで移動させると、ハンドルと制動カムとの間の接続が切り離され、ハンドルと制動カムとの間の切り離し可能な接続は、ハンドルによって少なくとも部分的に画定された細長チャネル内に摺動可能に配された細長ピンであって、前方位置と後方位置との間で摺動可能に移動可能であり、細長ピンが前方位置にあるときには、細長ピンが制動カムと係合され、細長ピンが後方位置にあるときには、細長ピンが制動カムから係合解除されるように構成されている細長ピンと、細長ピンを前方位置に向かって前方に付勢する付勢部材と、装置の本体に取り付けられたカムプレートであって、作動面を備え、第１の位置と第２の位置と第３の位置との間でのハンドルの移動中に、細長ピンの横方向に突出している突起が作動面に沿って摺動可能に移動することができる、カムプレートと、を含み、カムプレートはローブ部分を含み、ローブ部分は、ハンドルを第３の切り離し位置まで移動させると、カムプレートのローブ部分の作動面に沿った細長ピンの突起の摺動可能な移動により、細長ピンが後方位置へと押し進められるように構成されている、落下防止装置である。
【００４３】
実施形態２は、細長ピンの前方セクションはスラスト面を含み、スラスト面は、細長ピンが前方の係合位置にあるときには、制動カムの嵌合面と接触している、実施形態１に記載の装置である。
【００４４】
実施形態３は、制動カムの嵌合面は、少なくとも概ね周方向に向き、横方向に延びた表面であり、表面は、制動カムの環状ブッシング内にある周方向に延びた間隙の周方向の終端を画定し、環状ブッシングは、制動カムの本体と一体であり、かつ、制動カムの本体から横方向外向きに突出している、実施形態２に記載の装置である。
【００４５】
実施形態４は、細長ピンは、最前面を含み、最前面は、横方向に平坦で周方向に円弧形の面であり、細長ピンのスラスト面とは異なる表面であり、かつ、環状ブッシングの周方向に延びた間隙の径方向に最も内方の終端を画定する環状ブッシングの径方向外向きの面と合致する、実施形態３に記載の装置である。
【００４６】
実施形態５は、細長ピンが前方位置にあるときには、細長ピンの最前面は、環状ブッシングの周方向に延びた間隙の径方向に最も内方の終端を画定する環状ブッシングの径方向外向きの面と摺動可能に接触している、実施形態４に記載の装置である。
【００４７】
実施形態６は、細長ピンの長軸は、ハンドルの長軸と少なくとも概ね整列しており、細長ピンは、細長ピンの長軸と少なくとも概ね整列している前後方向に沿ったハンドルの細長チャネルに沿って摺動可能に移動可能である、実施形態１〜５のいずれか１つに記載の装置である。
【００４８】
実施形態７は、付勢部材は、細長ピンの後端部の後方に配置されており、かつ、細長ピンの最後面に付勢力を加える付勢ばねである、実施形態１〜６のいずれか１つに記載の装置である。
【００４９】
実施形態８は、付勢部材は、ハンドルによって少なくとも部分的に画定された細長空間内に置かれた細長いコイル圧縮ばねであり、細長空間は、細長ピンが摺動可能に置かれている細長チャネルの後方延在部である、実施形態１〜７のいずれか１つに記載の装置である。
【００５０】
実施形態９は、付勢部材は、ハンドルが第１の制動位置にあるときは、細長ピンが制動カムと係合している前方位置に細長ピンがあり、ハンドルが第２の非制動位置にあるときには、細長ピンが制動カムと係合している前方位置に細長ピンがあるように、細長ピンを前方に付勢する付勢力を提供する、請求項１〜８のいずれか１つに記載の装置である。
【００５１】
実施形態１０は、ハンドルが第３の切り離し位置にあるときには、カムプレートのローブ部分の作動面から細長ピンの横方向に突出した突起に伝達される後方への力は、付勢部材によって提供される前方付勢力に打ち勝ち、細長ピンを後方の係合解除位置へと後方に押し進める、実施形態９に記載の装置である。
【００５２】
実施形態１１は、カムプレートは装置の本体に固定されており、カムプレートのローブ部分はカムプレートの主要部分から一体的に突出しており、更に、カムプレートの主要部分は、カムプレートの作動面の第１の周方向に延びたセクションを含み、第１のセクションは、第１のセクションに沿った作動面の全ての点がハンドルの回転軸から等距離となるように構成されており、カムプレートのローブ部分は、カムプレートの作動面の第２の周方向に延びたセクションを含み、第２のセクションは、ハンドルの回転軸から第２のセクションの作動面までの距離が、カムプレートの作動面の第２のセクションに沿って作動面の第２のセクションと作動面の第１のセクションとの合流部から離れる方向に増大するように構成されている、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の装置である。
【００５３】
実施形態１２は、カムプレートの作動面の第２のセクションとカムプレートの作動面の第１のセクションとの合流部において、作動面の第２のセクションと作動面の第１のセクションとの合流角は、約１６０度〜約１２０度の範囲である、実施形態１１に記載の装置である。
【００５４】
実施形態１３は、カムプレートの作動面の第２のセクションとカムプレートの作動面の第１のセクションとの曲率半径の比率が、約１．１〜約１．５の範囲である、実施形態１１又は１２に記載の装置である。
【００５５】
実施形態１４は、制動カム、ハンドル及びカムプレートがそれぞれ、横方向に配向された軸受けオリフィスを備えており、制動カム、ハンドル及びカムプレートの軸受けオリフィスは全て、互いに整列しており、装置の横方向に延びた単一の軸が、制動カム、ハンドル及びカムプレートの整列しているオリフィスを通る、実施形態１〜１３のいずれか１つに記載の装置である。
【００５６】
実施形態１５は、制動シーブは装置の本体に固定されており、制動カムが第１の制動構成にあるときには、制動カムの制動面は、制動シーブの制動面から第１の距離に位置し、制動カムが第２の非制動構成にあるときには、制動カムの制動面は、制動シーブの制動面から第２の距離に位置し、第２の距離は第１の距離よりも大きい、実施形態１〜１４のいずれか１つに記載の装置である。
【００５７】
実施形態１６は、制動カムは、制動カムの制動面と少なくとも一部分が一致する第１のガイド溝を備え、かつ、第２のガイド溝を更に備え、第１ガイド溝は、第１ガイド溝の一方の端部において、制動カムの第１の平面領域により第２のガイド溝から離隔され、かつ、第１のガイド溝の反対側の端部において、制動カムの第２の平面領域により第２のガイド溝から離隔されている、実施形態１５に記載の装置である。
【００５８】
実施形態１７は、ロープを更に備え、ロープの細長い部分が、制動カムと固定された制動シーブとの間の空間を含む蛇行経路に沿って、装置の本体内に受け入れられる、実施形態１〜１６のいずれか１つに記載の装置である。
【００５９】
実施形態１８は、実施形態１〜１７のいずれか１つに記載の装置と、少なくとも１つのロープと、装置の使用説明書と、を備えるキットである。
【００６０】
実施形態１９は、装置の本体は、第１サイドプレート及び第２サイドプレートを含み、第２サイドプレートは、ロープを装置に挿入することができる第１の開放位置と第２の閉鎖位置との間で第２サイドプレートを第１サイドプレートに対して枢動させることができるように、枢動可能に第１のサイドプレートへと接続されており、更に、装置は、少なくとも１つのロック機構を含み、それによって、第２のサイドプレートを第２の閉鎖位置にロックすることができる、実施形態１〜１７のいずれか１つに記載の装置である。
【００６１】
実施形態２０は、第２のサイドプレートは、装置を通って横方向に延びかつ固定された制動シーブによって画定された内部空間を通る回転軸の周りで、第１サイドプレートに対して枢動可能に移動可能であり、固定された制動シーブは、第１のサイドプレートに固定して取り付けられている、実施形態１９に記載の装置である。
【００６２】
実施形態２１は、装置の本体の下端部はオリフィスを備え、オリフィスは、取り付けデバイスが装置の本体の下端部に固定されるように、取り付けデバイスの一部分を受け入れるように構成されている、実施形態１〜１７及び１９〜２０のいずれか１つに記載の装置である。
【００６３】
本明細書に開示の特定の例示的な要素、構造、特徴、詳細、構成などは、多数の実施形態において改変及び／又は組み合わされ得ることが、当業者には明らかであろう。全てのこのような変更及び組み合わせは、例示的な説明のために選択された代表的な設計としてだけではなく、考案された発明の範囲内にあることが、本発明者によって想定される。したがって、本発明の範囲は、本明細書に記載の特定の例示的な構造に限定されるのではなく、少なくとも特許請求の範囲の文言によって説明される構造、及びこれらの構造の同等物にまで拡大する。本明細書に代替物として明確に記載されている要素のいずれも、所望により、任意の組み合わせにおいて、特許請求の範囲に明示的に含まれる場合がある、又は、特許請求の範囲から除外される場合がある。オープンエンドの用語（例えば、を含む及びその派生語）で本明細書に記載されている要素又は要素の組み合わせのいずれも、クローズエンドの用語（例えば、からなる及びその派生語）及び部分的にクローズエンドの用語（例えば、から本質的になる、及びその派生語）で更に記載されているものと見なされる。本明細書の記載と、参照によって本明細書に組み込んだいずれかの文書の開示との間に何らかの矛盾又は不一致が存在する場合、本明細書の記載が優先するものとする。
【図１】
0006656483.tif 000002
【図２】
0006656483.tif 000003
【図３】
0006656483.tif 000004
【図４】
0006656483.tif 000005
【図５】
0006656483.tif 000006
【図６】
0006656483.tif 000007
【図７】
0006656483.tif 000008
【図８】
0006656483.tif 000009
【図９】
0006656483.tif 000010
【図１０】
0006656483.tif 000011
【図１１】
0006656483.tif 000012