Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、図３において、紙幣判別部２３０の左側で搬送路２７０ｄは上方に立ち上がり、右に折れて紙幣判別部２３０の上を通り、振り分けゲート２７２ｃ、搬送路２７０ｅを通って真券収納庫２６０付近の紙幣振り分けゲート２７２ｄに接続されている。そのため、紙幣判別部２３０の上の搬送路２７０ｄを判別処理のための時間を稼ぐため搬送路としても利用でき、搬送路２７０ｄの効率的な実装が可能となっている。また、この部分の搬送路２７０ｄを例えば搬送ベルトにより構成すれば、高さ方向の実装スペースを小さくできる。また、本実施例では、紙幣入出金口２２０、紙幣判別部２３０、真券収納庫２６０が、ほぼ水平に位置するように配置されているため、紙幣取扱部２００の上部の高さを小さくし、金庫３００の高さを高くすることが可能である。そのため、金庫内の収納庫に収納可能な紙幣の枚数を多くできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
制御部２１０は、搬送路２７０と紙幣振り分けゲート２７２を制御して、紙幣入出金口２２０に投入された紙幣を１枚ずつ紙幣判別部２３０に搬送し（ステップＳ１２０）、紙幣の真偽及び額面を判別させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本体制御部１００は顧客操作部１２０に表示されている入金実行ボタンが選択されたことを検知すると（ステップＳ２０５、Ｙｅｓ）、入金処理サブルーチン実行する（ステップＳ２１０）。本体制御部１００は顧客操作部１２０に表示されている返金ボタンが選択されたことを検知すると（ステップＳ２１５、Ｙｅｓ）、返金処理サブルーチン実行する（ステップＳ２２０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
紙幣がカテゴリー２の紙幣でなく（ステップＳ３００、Ｎｏ）、真券収納庫２６０に収納されているカテゴリー４の紙幣の場合には（ステップＳ３１０、Ｙｅｓ）、制御部２１０は、搬送路２７０と紙幣振り分けゲート２７２を制御して、カテゴリー４の紙幣を紙幣判別部２３０に搬送させ（ステップＳ３１５）、紙幣判別部２３０に紙幣の額面を判断させるとともに紙幣がリサイクル可能か否かを判断させる。リサイクル可能でない場合には（ステップＳ３２０、Ｎｏ）制御部２１０は、カテゴリー４の紙幣をリジェクト庫３７０に搬送させる（ステップＳ３２５）。リサイクル可能な場合には（ステップＳ３２０、Ｙｅｓ）制御部２１０は、カテゴリー４の紙幣をリサイクル庫３６０に搬送させる（ステップＳ３３０）。なお、カテゴリー４の紙幣は額面に応じてリサイクル庫３６２からリサイクル庫３６８のいずれかのリサイクル庫に搬送される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
紙幣が、カテゴリー４の紙幣でなく、疑券収納庫２５０に収納されているカテゴリー３の紙幣の場合には（ステップＳ３１０、Ｎｏ）、制御部２１０は、搬送路２７０と紙幣振り分けゲート２７２を制御して、カテゴリー３の紙幣をリジェクト庫３７０に搬送させる（ステップＳ３３５）。確実に真券と言えない紙幣を再利用するのは好ましくないからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第１の実施例によれば、入金された真券は金庫３００内のリサイクル庫３６０又はリジェクト庫３７０に、疑券は金庫３００内のリジェクト庫３７０に、偽券は金庫３００内の金庫内偽券収納庫３４０にそれぞれ搬送されるので、証拠隠滅を抑制し、防犯性を高めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（ａ）入金処理サブルーチンの動作
図８は、第２の実施例における入金処理サブルーチンの動作を説明するフローチャートである。偽券収納庫２４０に収納されているカテゴリー２の紙幣の場合、又は真券収納庫２６０に収納されているカテゴリー４の紙幣の場合は、第１の実施例の場合と同じなので、同じステップ番号を付し、説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱開口部を有する外箱と、
上記外箱内に傾動可能に配置されると共に、上記外箱開口部に対向可能な水槽開口部を有する水槽と、
上記水槽内に回転自在に配置されると共に、前方に上記水槽開口部に対向するドラム開口部を有するドラムと、
上記洗濯物を処理する運転時には、上記ドラムの回転軸の前方側が上記ドラムの回転軸の後方側に対して下降する方向へ上記水槽を傾動させると共に、上記洗濯物の上記ドラムへの出し入れ時には、上記ドラムの回転軸の前方側が上記ドラムの回転軸の後方側に対して上昇する方向へ上記水槽を傾動させる水槽傾動装置と、
上記洗濯物の上記ドラムへの出し入れ時に上記水槽の後面上側に接触して、上記洗濯物の上記ドラムへの出し入れ時の上記水槽の後面上側を支持する後上支持部と
を備えたことを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
請求項１に記載のドラム式洗濯機において、
上記水槽に回転不可に連結されて上記水槽を下方から支持すると共に、上記水槽を弾性支持する非回転弾性支持部材を備えたことを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項３】
請求項１または２に記載のドラム式洗濯機において、
上記洗濯物の上記ドラムへの出し入れ時に上記水槽の前面下側に接触して、上記洗濯物の上記ドラムへの出し入れ時の上記水槽の前面下側を支持する前下支持部を備えたことを特徴とするドラム式洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、発光素子の配置角度を傾けるためには、発光素子がフレキシブル基板に取り付けられるが、何かの保持構造がないと、配置位置が不安定になる。また、傾け角を精度良く保たないと、配光バラツキ、フレアが発生したりすることが起こる。一体の保持部材を用いることで、フレキシブル基板に付けられた発光素子を固定し、対物レンズと発光素子の位置を高精度に定めることができ、配光バラツキ、不要光の低減を可能とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前者は、安く、明るい。後者はフレキシブル基板に付けられ、厚みは薄く、狭い箇所にも取り付けることができる。また、応答速度が速い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４（ａ）にカプセル内視鏡１の一方の先端部の構成例の断面図を示す。カプセル内視鏡の円筒状本体１５の先端に、図４（ｂ）に正面図を示すような保持枠３０を固定し、その上に透明半球状のドーム２を被せてカプセル内視鏡１の先端部を構成する。保持枠３０は、頂部の面の中心に対物レンズ４を取り付ける開口３２を有する六角錐台の形状をした板金部材からなり、六角錐台の各側面には発光素子５を固定する開口３３が設けられている。保持枠３０の六角錐台の頂部の面の開口３２に同軸に対物レンズ４の鏡筒を固定し、フレキシブル基板２０の前面に所定間隔で発光素子５が取り付けられたフレキシブル基板２０を保持枠３０の内側面（裏面側の面）に押圧固定することで、保持枠３０の各側面の開口３３に各発光素子５が保持枠３０の内側から挿入固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
対物レンズ４は、例えば特許文献２に示されているように、物体側から順に、負の屈折力を有する物体側に凸のメニスカスレンズＬ１と、負の屈折力を有するレンズＬ２と、絞りＳと、正の屈折力を有するレンズＬ３の３枚構成からなるものを用いて、観察できる視野角を１４０°以上、好ましくは１８０°以上にして死角範囲をなくし、病変の見落としを低減させる。そして、対物レンズ４の像面にＣＣＤ等の撮像素子２１が配置され、この撮像素子２１はフレキシブル基板２０に接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このように、カプセル内視鏡１の先端部の構造として、対物レンズ４と発光素子５の配置位置を定めて位置を正確に決めることができる保持枠３０を用いることで、撮像系と照明系を一体に保持する構造となり、対物レンズ４と発光素子５の配置を高精度に定めることが可能となる。また、発光素子５は自由に素子の方向を定められるフレキシブル基板２０に取り付けられているが、その発光素子５は何等かの保持構造がないと配置位置が不安定となり、配光バラツキやフレアの発生要因となってしまうが、上記のように、フレキシブル基板２０に付けられた発光素子５を固定し、対物レンズ４と発光素子５の位置を高精度に定めることができる一体の保持枠３０を用いることで、配光バラツキ、不要光の低減を可能とすることが可能となると共に、組立性も向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１…カプセル内視鏡
２…透明ドーム
３…枠部材
４…対物レンズ
５…発光素子
１０…二眼配置のカプセル内視鏡
１５…円筒状本体
２０…フレキシブル基板
２１…撮像素子
３０…保持枠
３１…枠部材の先端面
３２…対物レンズを取り付ける開口
３３…発光素子を固定する開口
Ｃ…小腸
Ｌ１…負の屈折力を有する物体側に凸のメニスカスレンズ
Ｌ２…負の屈折力を有するレンズ
Ｌ３…正の屈折力を有するレンズ
Ｓ…絞り
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持されるように構成されたハンドルと、
このハンドルに取着され、筒状のカニューレ並びに、このカニューレ内に摺動可能に設けられた摺動部材を有する筒状の貫通部と、
少なくとも第１の切断端を有し、前記筒状の貫通部の先端に取着され、前記筒状の主軸と実質的に平行に延び、手術用のカニューレの挿入のために体組織に実質的平らな開口を形成するように構成された実質的に平らな切断刃と、
この切断刃の切断エッジを露出するように構成された実質的に平らな保護部とを具備し、
この保護部は、平面図で見た場合に前記切断刃の切断エッジの角度よりも小さい角度のエッジを形成するように実質的に均一で連続したテーパを有する先端を有し、また、この保護部は、前記切断刃の上面並びに下面と平行な実質的に平らな上面並びに下面を有する、外科用装置。
【請求項２】
前記切断刃は、第１並びに第２の切断エッジを有し、またこの保護部は、前記筒状の貫通部の前記主軸と実質的に平行に延びている、請求項１の外科用装置。
【請求項３】
前記切断刃の前記先端部は、筒状の貫通部の前記主軸に沿うように位置されている請求項１もしくは２の外科用装置。
【請求項４】
前記貫通部の挿入のために前記切断刃によって切断された体組織を拡張するようにこの貫通部の先端に位置された組織用エキスパンダーを更に具備し、この組織用エキスパンダーは、前記切断端の近くに位置された組織用エキスパンダー面を有する請求項１ないし４のいずれか１の外科用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】従来は、電動モーターで紙を出した後、手動でスライドボタンを押し下げて、紙を切るトイレットペーパーホルダーはなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の脈拍数を検出する脈拍数検出部と、
前記脈拍数に基づいて、前記生体に対応する安静時脈拍数に対する相対値である相対脈拍数を算出する相対脈拍数算出部と、
前記相対脈拍数に基づいて相対酸素摂取量を算出する相対酸素摂取量算出部と、
前記相対酸素摂取量から酸素摂取量を推定する酸素摂取量推定部と、
前記酸素摂取量に基づいて消費カロリー量を算出する消費カロリー算出部と、
を備えたことを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の生体情報処理装置において、
前記安静時脈拍数は、安静状態で測定した安静時脈拍数の値、入力された値、あるいは、年齢と安静時脈拍数との対応関係を示す予め記憶したテーブルを参照して得られる値のうち少なくともいずれか一つが設定されることを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の生体情報処理装置において、
前記相対酸素摂取量算出部は、前記相対脈拍数をＲＨＲｍａｘとし、相対酸素摂取量をＲＶＯ2ｍａｘとし、
予め実験により求めた前記相対脈拍数ＲＨＲｍａｘおよび前記相対酸素摂取量ＲＶＯ2ｍａｘの関係を表す近似直線の傾きをａとし、前記近似直線の前記相対脈拍数ＲＨＲｍａｘに対応する軸の切片をｂとした場合に、相対酸素摂取量ＲＶＯ2ｍａｘを（１）式あるいは（２）式により算出することを特徴とする生体情報処理装置。
（Ａ）相対脈拍数ＲＨＲｍａｘ≧２０％の場合
ＲＶＯ2ｍａｘ＝（ＲＨＲｍａｘ−ｂ）／ａ      …（１）
（Ｂ）相対脈拍数ＲＨＲ＜２０％の場合
ＲＶＯ2ｍａｘ＝０                            …（２）
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の生体情報処理装置において、
前記相対酸素摂取量推定部は、最大酸素摂取量をＶＯ2ｍａｘとし、基礎代謝量としての安静時酸素摂取量をＶＯ2ｒｅｓｔとした場合に、次式により前記酸素摂取量ＶＯ2を算出することを特徴とする生体情報処理装置。
ＶＯ2＝ＲＶＯ2ｍａｘ×（ＶＯ2ｍａｘ−ＶＯ2ｒｅｓｔ）＋ＶＯ2ｒｅｓｔ
【請求項５】
請求項４記載の生体情報処理装置において、
当該装置に入力された値、若しくは、年齢、性別あるいは運動能力のうち少なくとも年齢と前記最大酸素摂取量ＶＯ2ｍａｘとの対応関係を示す予め記憶したテーブルを参照して前記最大酸素摂取量ＶＯ2ｍａｘが設定されることを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の生体情報処理装置において、
前記消費カロリー量算出部が算出した消費カロリーを消費カロリーデータとして記憶する消費カロリーデータ記憶部を備えたことを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項７】
請求項６記載の生体情報処理装置において、
外部機器と通信ネットワークを介して接続され、前記カロリーデータを前記外部機器に対して送信する通信部を備えたことを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の生体情報処理装置において、
前記相対脈拍数が所定の基準相対脈拍数以上である場合に運動状態であると判別する運動状態判別部を備え、
前記消費カロリー算出部は、運動時と安静時とで前記消費カロリー量を算出するための演算式を異ならせていることを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項９】
請求項２記載の生体情報処理装置において、
前記消費カロリー算出部は、所定の脈拍領域において得られる前記酸素摂取量のデータを前記カロリー計算から除外することを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９記載の生体情報処理装置において、
前記消費カロリー算出部は、前記生体が所定の状態にある時は消費カロリー量をゼロとすることを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の生体情報処理装置において、
前記相対脈拍数算出部は、前記脈拍数をＨＲとし、前記安静時脈拍数をＨＲｒｅｓｔとし、前記被験者の年齢の関数として定義した最大脈拍数をＨＲｍａｘとした場合に、次式により前記相対脈拍数ＲＨＲを算出することを特徴とする生体情報処理装置。
ＲＨＲ＝（ＨＲ−ＨＲｒｅｓｔ）／（ＨＲｍａｘ−ＨＲｒｅｓｔ）×１００［％］
【請求項１２】
請求項１１記載の生体情報処理装置において、
前記最大脈拍数ＨＲｍａｘは、前記生体の年齢をＡＧＥとした場合に、次式により算出することを特徴とする生体情報処理装置。
ＨＲｍａｘ＝２２０−ＡＧＥ
【請求項１３】
生体の脈拍数を検出する脈拍数検出過程と、
前記脈拍数に基づいて前記生体に対応する安静時脈拍数に対する相対値である相対脈拍数を算出する相対脈拍数算出過程と、
前記相対脈拍数に基づいて相対酸素摂取量を算出する相対酸素摂取量算出過程と、
前記相対酸素摂取量から酸素摂取量を推定する酸素摂取量推定過程と、
前記酸素摂取量に基づいて消費カロリー量を算出する消費カロリー算出過程と、
前記算出した消費カロリーを表示する表示過程と、
を備えたことを特徴とする生体情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御処理を繰り返し実行するループ処理を行うことによって、遊技機の動作の少なくとも一部を制御する制御部と、
前記制御部への電源の供給停止を予測する電源停止予測部と、
前記制御処理に必要となる制御情報を、該遊技機の動作中および前記電源の供給停止後の所定期間、保持する情報記憶部と、
前記電源停止予測部における予測の結果を周期的に点検し、該点検の結果に応じて、前記制御処理を再現可能に、前記制御情報を前記情報記憶部に格納するとともに前記情報記憶部のチェックサムを算出して当該情報記憶部の所定領域に保存するバックアップ処理部と、
電源投入後に、前記情報記憶部のチェックサムを算出し、算出されたチェックサムと前記所定領域に保存されたチェックサムとの一致が確認されることを条件として復電処理を実行する復電時処理部とを有する遊技機であって、
前記バックアップ処理部は、所定の制御処理を繰り返し実行するループ中のスタックポインタの値が規定値となる位置において、前記停電停止予測部における予測結果を点検する処理を実行し、
前記復電時処理部は、復電処理として、予め定められた規定値をスタックポインタとして設定することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングに内蔵されたモータと、
該モータにより駆動されて加工部材を切断する切断刃と、
該ハウジングに設けられて該切断刃の外周の略半分を覆うソーカバーと、
該ソーカバー又は該ハウジングを回動可能に支持すると共に該加工部材に当接するベースと、
該切断刃が該ベースから反ソーカバー側に突出する突出量を変更可能な突出量変更機構とを備え、
該ソーカバーには、該ソーカバーの側面に形成された開口部と、該切断刃の切断方向前方から該開口部まで連通する風路とが画成されていると共に、該切断刃の回転によって該ソーカバー内に生じた空気を該開口部に案内する案内部が形成され、
該突出量変更機構は、該ベースから該ソーカバーの回動方向に延びた調整ガイドと、該ソーカバーに対する該調整ガイドの移動を規制する移動規制部と、を有し、
該調整ガイドのうち該移動規制部よりも反ベース側に位置する部分は、該ソーカバーの外側に配置されることを特徴とする携帯用切断機。
【請求項２】
さらに、該調整ガイドのうち該移動規制部よりも反ベース側に位置する部分を覆うガイドカバーを設けたことを特徴とする請求項１に記載の携帯用切断機。
【請求項３】
該ガイドカバーは、該ソーカバーに対し着脱可能に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯用切断機。
【請求項４】
該案内部は、該風路のうち該開口部の近傍に形成され、モータ側から反モータ側へと風を案内することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の携帯用切断機。
【請求項５】
該ハウジングには、該ハウジングから反切断刃側に突出するハンドル部が形成され、該ハンドル部と該ガイドカバーとは樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか１に記載の携帯用切断機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、ハウジングと、該ハウジングに内蔵されたモータと、該モータにより駆動されて加工部材を切断する切断刃と、該ハウジングに設けられて該切断刃の外周の略半分を覆うソーカバーと、該ソーカバー又は該ハウジングを回動可能に支持すると共に該加工部材に当接するベースと、該切断刃が該ベースから反ソーカバー側に突出する突出量を変更可能な突出量変更機構とを備え、該ソーカバーには、該ソーカバーの側面に形成された開口部と、該切断刃の切断方向前方から該開口部まで連通する風路とが画成されていると共に、該切断刃の回転によって該ソーカバー内に生じた空気を該開口部に案内する案内部が形成され、該突出量変更機構は、該ベースから該ソーカバーの回動方向に延びた調整ガイドと、該ソーカバーに対する該調整ガイドの移動を規制する移動規制部と、を有し、該調整ガイドのうち該移動規制部よりも反ベース側に位置する部分は、該ソーカバーの外側に配置されることを特徴とする携帯用切断機を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
該案内部は、該風路のうち該開口部の近傍に形成され、モータ側から反モータ側へと風を案内することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に記載の携帯用切断機によれば、調整ガイドのうち移動規制部よりも反ベース側に位置する部分は、ソーカバーの外側に配置されるので、ソーカバー内に発生した切り粉が調整ガイドのうち移動規制部よりも反ベース側に位置する部分に付着することがない。よって、調整ガイドのうち移動規制部よりも反ベース側に位置する部分では、切り粉が付着することがなく、切り粉が移動規制部の摺動を妨げることがない。また、ソーカバー内に調整ガイドを収容する空間を設ける必要がないため、ソーカバーを小型化できる。さらに、移動規制部よりも反ベース側に位置するガイド部材を交換したい場合には、ソーカバーをベースから取外すことなく、ガイド部材を交換することができるため、組立性を向上することができる。また、ソーカバーには、ソーカバーの側面に形成された開口部と、切断刃の切断方向前方から開口部まで連通する風路とが画成されていると共に、切断刃の回転によってソーカバー内に生じた空気を開口部に案内する案内部が形成されているので、加工部材を切断刃で切断する際に発生する切り粉は、ソーカバー内に画成された風路を通り、案内部によって開口部へ案内されて排出される。このような構成によれば、切り粉がソーカバー内で滞留することが少なくなるため、調整ガイドや移動規制部等に切り粉が付着することを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２（ａ）
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２（ａ）】
2009061741.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図５（Ｂ）は、前記図５（Ａ）の選択ライン（Ｖｓｅｌｅｃｔ）とソースライン（Ｖｓｏｕｒｃｅ）、及びデータライン（Ｖｄａｔａ）の内容に応じた駆動ＴＦＴ６２に対する駆動電圧波形を示す。選択ライン信号Ｖｓｅｌｅｃｔが選択期間Ｔｓｅのタイミングで選択ＴＦＴ６１をオンにすると、データライン信号Ｖｄａｔａが保持キャパシタ６３に書込まれ、同時に駆動ＴＦＴ６２をオンにする。そのとき、保持キャパシタ６３に書込まれたデータライン信号Ｖｄａｔａの値に対応して選択ＴＦＴ６１のゲート電圧Ｖｇｓが次式  
Ｖｇｓ＝Ｖｄａｔａ−Ｖｓｏｕｒｃｅ  
で決まるため、駆動ＴＦＴ６２の導電率が定まる。この駆動ＴＦＴ６２の導電率に応じた電流が有機ＥＬ素子２０に流れることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
そして、図７（Ｂ）は、理想的なレンズ構成を有するロッドレンズアレイを介して発光体２０Ａの瞬間的な発光によって感光体ドラム１の周表面上に形成されるビームスポットの形状を示すものであり、図７（Ｄ）は、実際のロッドレンズアレイを介して発光体２０Ａの瞬間的な発光によって形成されるビームスポットの形状を示すものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
一方、実際のロッドレンズアレイを介して発光体２０Ａの瞬間的な発光によって形成されるビームスポットの形状は、上述したようなロッドレンズアレイの各レンズ間の光学特性のバラツキにより、例えば図７（Ｄ）に示すような、主走査方向の幅はＬ、副走査方向の幅はＭであるが、歪みを生じたものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背もたれフレームと、
アクティブヘッドレストであって、このアクティブヘッドレストが、アクティブヘッドレストに加えられる入力に応答し且つ背もたれフレームに対して直立位置と作動位置との間で移動できるヘッドレスト、及び、直立位置から作動位置に向かうヘッドレストの移動に対する抵抗を付与すべく作動できる少なくとも１つの付勢部材とを備えた前記アクティブヘッドレストシステムと、
前記アクティブヘッドレストシステムを枢着点で背もたれフレームに対して移動可能に取付ける少なくとも１つのリンケージと、を有し、
前記付勢部材は取付け点でリンケージに対して作動可能に取付けられ、前記取付け点は、前記枢着点に対して間隔を隔ててオフセットし、前記付勢部材は一作用線を形成し、前記枢着点から取付け点へと延びる基準線は、前記作用線から取付け点へと垂直に延びている付勢モーメントアームに対して正の角度でオフセットしていることを特徴とする車両シート組立体。
【請求項２】
前記付勢部材は、コイル状のテンションスプリングであることを特徴とする請求項１記載の車両シート組立体。
【請求項３】
前記基準線は、付勢モーメントアームに対して約２５°と３５°との間の角度でオフセットしていることを特徴とする請求項１記載の車両シート組立体。
【請求項４】
前記入力により発生されるカップリング力は、少なくとも１つの連結点でリンケージに加えられ、連結点は枢着点に対して間隔を隔てた関係をなしてオフセットしていることを特徴とする請求項１記載の車両シート組立体。
【請求項５】
前記アクティブヘッドレストシステムは更に、上方アーマチャと、該上方アーマチャに対して作動可能に取付けられた下方アーマチャとを有し、該下方アーマチャは、これに加えられる入力に応答して上方アーマチャに作用しかつ該上方アーマチャを移動させて、ヘッドレスト直立位置から作動位置に移動させることを特徴とする請求項１記載の車両シート組立体。
【請求項６】
前記下方アーマチャは、これに加えられる入力に応答して上方アーマチャを移動させかつ上方アーマチャに作用して、ヘッドレストを直立位置から作動可能に移動させるべく作動できることを特徴とする請求項５記載の車両シート組立体。
【請求項７】
後側を更に有し、下方アーマチャは、これに加えられる入力に応答して前記後側に移動しかつ上方アーマチャに作用して、ヘッドレストを直立位置から作動可能に移動させるべく作動できることを特徴とする請求項５記載の車両シート組立体。
【請求項８】
背もたれフレームと、
アクティブヘッドレストシステムであって、該アクティブヘッドレストシステムは、少なくとも１つの枢着点で背もたれフレームに枢着されかつ乗員からの入力により発生されるカップリング力を受けることができる上方アーマチャを備え、該上方アーマチャは、カップリング力に応答して、背もたれフレームに対して直立位置から作動位置に移動できるヘッドレストを備えている前記アクティブヘッドレストシステムと、
上方アーマチャに対して作動可能に取付けられた少なくとも１つの付勢部材であって、該付勢部材は、直立位置から作動位置へのヘッドレストの移動に対する抵抗を生じさせる付勢力を付与すべく作動できる前記付勢部材と、を有し、
前記カップリング力は、枢着点でカップリングモーメントを付与しかつ前記枢着点に対するカップリングモーメントアームを有し、付勢力は枢着点で付勢モーメントを付与しかつ枢着点に対する付勢モーメントアームを有し、カップリングモーメントアームおよび付勢モーメントアームの各々は、ヘッドレストが直立位置から作動可能に移動するにつれて変化することを特徴とする車両シート組立体。
【請求項９】
ヘッドレストが直立位置から作動可能に移動するにつれて、前記カップリングモーメントアームは増大し、且つ、付勢モーメントアームは、減少することを特徴とする請求項８記載の車両シート組立体。
【請求項１０】
前記付勢部材はコイル状テンションスプリングであることを特徴とする請求項８記載の車両シート組立体。
【請求項１１】
前記付勢モーメントアームと、前記枢着点から取付け点へと延びる基準線とは、ヘッドレストが直立位置にあるときに正の角度でオフセットすることを特徴とする請求項８記載の車両シート組立体。
【請求項１２】
前記付勢モーメントアームは、基準線に対して約２５°と３５°との間の角度でオフセットしていることを特徴とする請求項１１記載の車両シート組立体。
【請求項１３】
前記付勢モーメントアームは、基準線に対して約３０°の角度でオフセットしていることを特徴とする請求項１２記載の車両シート組立体。
【請求項１４】
前記アクティブヘッドレストシステムは更に、前記連結点で上方アーマチャに対して作動可能に取付けられた下方アームを有し、下方アーマチャは、入力に応答して前記連結点で上方アーマチャに作用して該上方アーマチャにカップリング力を加え、これによりヘッドレストを直立位置から作動位置に移動させるべく作動できることを特徴とする請求項８記載の車両シート組立体。
【請求項１５】
後側を更に有し、下方アーマチャは、入力に応答して前記後側に移動しかつ前記連結点でカップリング力を加え、これによりヘッドレストを直立位置から作動可能に移動させるべく作動できることを特徴とする請求項１４記載の車両シート組立体。
【請求項１６】
前記下方アーマチャは、これに加えられる入力に応答して上方アーマチャに向かって移動しかつ上方アーマチャに作用して、ヘッドレストを直立位置から作動可能に移動させるべく作動できることを特徴とする請求項１４記載の車両シート組立体。
【請求項１７】
後側を形成する背もたれフレームと、
アクティブヘッドレストシステムであって、該アクティブヘッドレストシステムは、上方アーマチャと、少なくとも１つの連結点で上方アーマチャに対して作動可能に取付けられた下方アーマチャとを備え、該下方アーマチャは、これに加えられる入力に応答して前記後側に移動しかつ前記連結点でカップリング力を加えるべく作動でき、上方アーマチャは、カップリング力に応答して直立位置から作動位置に移動でき且つ直立位置から作動位置に向かう移動に抵抗するように付勢されているヘッドレストを備えた前記アクティブヘッドレストシステムと、
前記アクティブヘッドレストシステムを枢着点で背もたれフレームに対して移動可能に取付ける少なくとも１つのリンケージと、を有し、
前記付勢部材は取付け点でリンケージに対して作動可能に取付けられ、前記取付け点は、前記枢着点に対して間隔を隔ててオフセットし、前記付勢部材は一作用線を形成し、前記枢着点から取付け点へと延びる基準線は、前記作用線から取付け点へと垂直に延びている付勢モーメントアームに対して正の角度でオフセットしていることを特徴とする車両シート組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背もたれフレームと、
該背もたれフレームにより移動可能に支持された上方アーマチャであって、該上方アーマチャはヘッドレストおよび第一衝撃ボディを備え、上方アーマチャは、第一衝撃ボディに加えられる所定の力に応答してヘッドレストを乗員の方向に移動させるべく作動できる前記上方アーマチャと、
少なくとも１つの伝達ロッドを有し且つ上方アーマチャに対して作動可能に連結された下方アーマチャであって、該下方アーマチャは、これに加えられる所定の力に応答して上方アーマチャの方向に移動しかつ該上方アーマチャに作用してヘッドレストを乗員の方向に移動させるべく作動できる前記下方アーマチャと、
前記伝達ロッドに作動可能に連結された少なくとも１つのランプであって、該ランプは、ほぼ上方アーマチャの方向に延びている少なくとも１つのカム面を備え、前記伝達ロッドは、前記下方アーマチャに加えられる所定の力に応答して上方アーマチャの方向に前記カム面上で移動できるように前記カム面上に支持されている前記ランプと、
を有することを特徴とする車両シート組立体。
【請求項２】
前記下方アーマチャは作動可能に接続された第二衝撃ボディを有し、該伝達ロッドは、第二衝撃ボディおよび上方アーマチャに対して作動可能に連結されかつ第二衝撃ボディに加えられる所定の力に応答して上方アーマチャに作用してヘッドレストを乗員の方向に移動させるべく作動できることを特徴とする請求項１記載の車両シート組立体。
【請求項３】
前記上方アーマチャは、ヘッドレストおよび第一衝撃ボディを支持する支持構造を有し、伝達ロッドは支持構造に対して作動可能に連結されていることを特徴とする請求項２記載の車両シート組立体。
【請求項４】
前記伝達ロッドはまた、第一衝撃ボディに対しても作動可能に連結されていることを特徴とする請求項３記載の車両シート組立体。
【請求項５】
前記伝達ロッドは上方アーマチャに対して移動可能に連結されていることを特徴とする請求項２記載の車両シート組立体。
【請求項６】
前記上方アーマチャは、少なくとも１つの孔を備えた少なくとも１つのタブを有し、伝達ロッドはタブの前記孔を通って延びていることを特徴とする請求項５記載の車両シート組立体。
【請求項７】
前記伝達ロッドは、該伝達ロッドが上方アーマチャの方向に移動するときに、タブに当接すべく作動するベンドを有していることを特徴とする請求項６記載の車両シート組立体。
【請求項８】
前記第二衝撃ボディは少なくとも１つの孔を有し、該孔を通って伝達ロッドが延びており、第二衝撃ボディに対して作動可能に連結されていることを特徴とする請求項２記載の車両シート組立体。
【請求項９】
前記ヘッドレストを乗員の方向に移動させるべく、上方アーマチャを背もたれフレーム上に枢動可能に支持する少なくとも１つのリンケージを更に有することを特徴とする請求項１記載の車両シート組立体。
【請求項１０】
前記リンケージおよび背もたれフレームに対して作動可能に連結された少なくとも１つの付勢部材を更に有し、該付勢部材はヘッドレストを直立位置に向けて付勢すべく作動できることを特徴とする請求項９記載の車両シート組立体。
【請求項１１】
背もたれフレームと、
該背もたれフレームにより移動可能に支持された上方アーマチャであって、該上方アーマチャはヘッドレストおよび第一衝撃ボディを備え、上方アーマチャは、第一衝撃ボディに加えられる所定の力に応答してヘッドレストを乗員の方向に移動させるべく作動できる前記上方アーマチャと、
第二衝撃ボディと少なくとも１つの弾性的な可撓性を有する伝達ロッドとを有する下方アーマチャであって、該伝達ロッドが背もたれフレームと上方アーマチャの間に固定され且つ前記第二衝撃ボディを前記上方アーマチャに直接連結する、前記下方アーマチャと、を有し、
該伝達ロッドは、第二衝撃ボディに加えられる所定の力に応答して弾性的に撓み、ヘッドレストを乗員の方向に対応して移動させるように、前記上方アーマチャを移動させる前記下方アーマチャと、
を有することを特徴とする車両シート組立体。
【請求項１２】
前記上方アーマチャは、ヘッドレストおよび第一衝撃ボディを支持する支持構造を有し、伝達ロッドは支持構造に対して作動可能に連結されていることを特徴とする請求項１１記載の車両シート組立体。
【請求項１３】
前記第二衝撃ボディは少なくとも１つの孔を有し、該孔を通って伝達ロッドが延びており、第二衝撃ボディに対して作動可能に連結されていることを特徴とする請求項１１記載の車両シート組立体。
【請求項１４】
前記ヘッドレストを乗員の方向に移動させるべく、上方アーマチャを背もたれフレーム上に枢動可能に支持する少なくとも１つのリンケージを更に有することを特徴とする請求項１１記載の車両シート組立体。
【請求項１５】
前記リンケージおよび背もたれフレームに対して作動可能に連結された少なくとも１つの付勢部材を更に有し、該付勢部材はヘッドレストを直立位置に向けて付勢すべく作動できることを特徴とする請求項１４記載の車両シート組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
マメ科ハギ属キハギの木幹部１ｋｇを粉砕して、チップとし、これを１０Ｌのメタノール中に浸漬し、３時間加熱還流した後、チップを除くことにより、メタノール抽出液を得た。このメタノール抽出液を濃縮し、ジエチルエーテル、水を加え液液抽出を行なった後、ジエチルエーテル層を取り、これを濃縮し、粗精製物を得た（５．８３ｇ）。これをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール＝９８／２で溶出）にて分画した。濃縮後、逆相カラムクロマトグラフィー（ＯＤＳ；７５％アセトニトリルにて溶出）にて、分画して、アモリリンを１１２ｍｇ得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
＜試験例１＞  アモリリンのメラニン生成抑制作用試験
メラニン合成過程で特異的に細胞に取り込まれるチオウラシル（試験では14Ｃラベルしたチオウラシルを使用）を用いて、アモリリンのメラニン生成抑制作用を評価した。２４ウェルのプレートを使用し、その内の１２ウェルにメラノサイト培養用完全培地（倉敷紡績株式会社製）を２ｍｌずつ入れ、さらに、それぞれ１．５×１０4個／ｃｍ2の濃度でヒト正常メラノサイト（倉敷紡績株式会社製）を播種し、５％二酸化炭素雰囲気下、３７℃で２４時間培養を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記ゲルは、温度２５℃における粘度が７×１０3〜７×１０4ｍＰａ・ｓであることが好ましい。該粘度が上記範囲にあると後述する油滴粒子が合一せずに良好な分散性が確保されるとともに、製造も容易である。なお、粘度の測定は、Ｂ型粘度計で、３０℃の条件下、ローターＮｏ．４、１２ｒｐｍで、またはローターＴ-Ｃ、１０ｒｐｍで測定したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
一般式（Ｉ）で示されるアミノ変性シリコーンの動粘度は、１０ｍｍ2／ｓ以上の粘度を有することが好ましく、１００ｍｍ2／ｓ以上が更に好ましく、１，０００ｍｍ2／ｓ以上が特に好ましく、５，０００ｍｍ2／ｓ以上が最も好ましい。また１００万ｍｍ2／ｓ以下が好ましく、１０万ｍｍ2／ｓ以下が更に好ましい。この範囲内であると、油剤相（A）の毛髪への残留性が高く好ましい。なお、粘度の測定は、Ｂ型粘度計で、２５℃の条件下、ローターＮｏ．２を６ｒｐｍで測定したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−システイン若しくはその塩をＬ−システインに換算して２０〜４０質量％、アスコルビン酸若しくはその塩をアスコルビン酸に換算して３０〜７０質量％、複数の結晶セルロースを合計で７.５〜２５質量％および高膨潤性高分子を１〜２０質量％含有することを特徴とする圧縮成型製剤。
【請求項２】
複数の結晶セルロースの一方が、嵩密度０.３ｇ/ｃｍ３以上の結晶セルロースであり、他方が嵩密度０.３ｇ/ｃｍ３未満の結晶セルロースである請求項第１項記載の圧縮成型製剤。
【請求項３】
嵩密度０.３ｇ/ｃｍ３以上の結晶セルロースと、嵩密度０.３ｇ/ｃｍ３未満の結晶セルロースとの比率が、８：１〜１：４である請求項第１項または第２項記載の圧縮成型製剤。
【請求項４】
高膨潤性高分子が、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、クロスカルメロースナトリウムまたはクロスポピドンから選ばれるものの１種または２種以上である請求項第１ないし３のいずれかの項記載の圧縮成型製剤。
【請求項５】
更に、水溶性高分子、軽質無水ケイ酸、糖類、糖アルコール、澱粉、タルクおよびステアリン酸マグネシウムから選ばれる成分の１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項第１ないし４のいずれかの項記載の圧縮成型製剤。
【請求項６】
更に製剤表面を水溶性フィルム基剤により被覆する請求項第１ないし５のいずれかの項記載の圧縮成型製剤。
【請求項７】
更に製剤表面を糖衣により被覆する請求項第１ないし６のいずれかの項記載の圧縮成型製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、シラノール基、イソシアネート基、フェノール性水酸基、ビニル基、マレイミド基およびメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する３官能以上の熱可塑性樹脂（Ａ）、３官能以上の脂環式エポキシ樹脂およびエポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）を含有することを特徴とする半導体装置用接着剤組成物。
【請求項２】
エポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）がノルボルネン環あるいはスピロ環を有する酸無水物であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置用接着剤組成物。
【請求項３】
エポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）が分子中に不飽和結合を有しない酸無水物であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置用接着剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の半導体装置用接着剤組成物からなる接着剤層と、少なくとも１層の剥離可能な保護フィルム層を有する半導体装置用接着剤シート。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか記載の半導体装置用接着剤組成物を用いた半導体装置接続用基板。
【請求項６】
請求項５記載の半導体装置接続用続基板を用いた半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明の半導体装置用接着剤組成物は、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、シラノール基、イソシアネート基、フェノール性水酸基、ビニル基、マレイミド基およびメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する３官能以上の熱可塑性樹脂（Ａ）、３官能以上の脂環式エポキシ樹脂およびエポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）を含有することを特徴とする半導体装置用接着剤組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の半導体装置用接着剤組成物は、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、シラノール基、イソシアネート基、フェノール性水酸基、ビニル基、マレイミド基およびメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する３官能以上の熱可塑性樹脂（Ａ）、３官能以上の脂環式エポキシ樹脂およびエポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）を含有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
脂環式エポキシ樹脂（Ｂ）はシクロヘキセンオキシド、ビシクロヘプテンオキシド、シクロペンテンオキシド等が挙げられ、具体的には３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシシクロヘキサン）カルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシ−６―メチルシクロヘキサン）カルボキシレート等が挙げられる。本発明においては、これらの中でも特に３個以上のエポキシ基を有する３官能以上の脂環式エポキシ樹脂を用いる。３個以上のエポキシ基を有することにより、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、シラノール基、イソシアネート基、フェノール性水酸基、ビニル基、マレイミド基およびメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する３官能以上の熱可塑性樹脂（Ａ）および／またはエポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）と架橋構造を形成できるために絶縁性、接着耐久性ならびに半田耐熱性向上に寄与する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
例えば３官能以上の脂環式エポキシ樹脂（Ｂ）としては、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−プロパノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ヘプタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物等が挙げられる。これらの３官能以上の脂環式エポキシ樹脂は、単官能あるいは２官能の脂環式エポキシ樹脂と任意に組み合わせることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（比較例１）
（ａ）半導体装置用接着剤シートの作製
参考例３で得られたポリエーテルアミド樹脂Ａ−１、表２に示したエポキシ樹脂Ｂ−２（ダイセル化学工業（株）製、“セロキサイド”（登録商標）２０２１Ｐ）、表３に示した酸無水物Ｃ−１（日本化薬（株）製、ＭＣＤ）および表４に示したトリフェニルフォスフィンを、それぞれ表５のとおり配合し、固形分２０重量％となるようにメタノール／トルエン＝２０／８０の混合溶媒に３０℃で撹拌、混合して接着剤溶液を作製した。この接着剤溶液をバーコータで、離型処理を施した保護フィルム（“ルミラー”（登録商標））に約１２μｍの乾燥厚さとなるように塗布し、１８０℃で１分間乾燥し、半導体装置用接着剤シートを作製した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（実施例１〜２、比較例２〜２１）
接着剤組成を表５に示したとおりに変更した以外は比較例１と同様にして、半導体装置用接着剤シート、ＴＡＢ用テープ、半導体集積回路接続用基板および半導体装置を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表５】
2007186590.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【表６】
2007186590.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表７】
2007186590.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表８】
2007186590.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸（Ａ）と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル構成単位を主成分とする（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）とを有し、
前記（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）は、分子量が３０，０００より大きく、ガラス転移点が１０℃以下である（メタ）アクリル系グラフト共重合体（Ｂ１）を含み、そして
前記ポリ乳酸（Ａ）と前記（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）とが微細な相分離構造を形成していることを特徴とするポリ乳酸含有樹脂組成物。
【請求項２】
ポリ乳酸（Ａ）と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル構成単位を主成分とする（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）と、（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ｃ）とを有し、
前記（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）は、分子量が３０，０００より大きく、ガラス転移点が１０℃以下であり、そして
前記ポリ乳酸（Ａ）と前記（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）とが微細な相分離構造を形成していることを特徴とするポリ乳酸含有樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリ乳酸含有樹脂組成物
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送方向と直交するシート幅方向に対向するように配置され、シートを狭持しながら前記シート搬送方向へ搬送するための１対の搬送手段と、
シートの幅寸法に基づいて、前記搬送手段のそれぞれによるシートの狭持位置を設定する狭持位置設定手段と、
シートの姿勢を検知する検知手段と、
前記検知されたシートの姿勢および前記搬送手段のそれぞれに対して設定された狭持位置に基づいて、前記搬送手段のそれぞれによるシート搬送のための駆動プロファイルを算出する駆動プロファイル算出手段と、
前記搬送手段のそれぞれに対して算出された駆動プロファイルに従って、該搬送手段のそれぞれに対して設定された狭持位置でシートを狭持しながら搬送するように、前記搬送手段のそれぞれを個別に駆動する駆動手段と
を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記１対の搬送手段は、それぞれ、異なる複数の狭持位置の何れかでシートを挟持し、
前記狭持位置設定手段は、シートの幅寸法に基づいて、前記搬送手段のそれぞれの狭持位置として、前記複数の狭持位置のうちの１つをシートの狭持位置として設定することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記１対の搬送手段は、それぞれ、前記シート幅方向に沿って間隔をおいて配列され、対応する狭持位置にそれぞれ配置されている複数の搬送ローラと、前複数の搬送ローラのうちの対応する搬送ローラと対向するように前記シート幅方向に沿って配列され、該対応する搬送ローラと当接および離間するように動作する複数の加圧ローラとを有し、
前記駆動手段は、前記搬送手段のそれぞれに対して設定された狭持位置にある加圧ローラを、それぞれ対応する搬送ローラと当接するように動作させる加圧ローラ当接手段と、前記搬送手段のそれぞれに対して設定された駆動プロファイルに従って、該搬送手段のそれぞれにおける搬送ローラを駆動する搬送ローラ駆動手段とを有し、
前記搬送手段のそれぞれに対して設定された狭持位置にある加圧ローラと該加圧ローラが当接された搬送ローラとは、互いに共働してシートを狭持しながら搬送することを特徴とする請求項２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記１対の搬送手段は、それぞれ、シートの狭持位置を変えるように、前記シート幅方向へ移動可能であり、
前記駆動手段は、前記搬送手段のそれぞれに対して設定された狭持位置となるように、前記搬送手段のそれぞれを前記シート幅方向へ移動させることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記１対の搬送手段は、それぞれ、前記シート幅方向へ移動可能な搬送ローラと、該搬送ローラと共働してシートを狭持しながら搬送するように該搬送ローラと当接され、該搬送ローラの前記シート幅方向への移動に連動して移動可能な加圧ローラとを有し、
前記駆動手段は、前記搬送手段のそれぞれの搬送ローラ間の間隔が前記搬送手段のそれぞれに対して設定された狭持位置間の間隔となるように、前記搬送手段のそれぞれにおける搬送ローラおよび加圧ローラを前記シート幅方向へ移動させることを特徴とする請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記狭持位置設定手段は、シート幅寸法検知手段により検知されたシートの幅寸法を入力することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記狭持位置設定手段は、ユーザにより設定されたシートサイズを入力し、該入力されたシートサイズに基づいてシートの幅サイズを特定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
互いにシート搬送方向と直交するシート幅方向に対向するように配置されている１対の搬送手段により、シートを狭持しながら前記シート搬送方向へ搬送するためのシート搬送方法であって、
シートの幅寸法に基づいて、前記搬送手段のそれぞれによるシートの狭持位置を設定する狭持位置設定工程と、
シートの姿勢を検知する姿勢検知工程と、
前記検知されたシートの姿勢および前記搬送手段のそれぞれに対して設定された狭持位置に基づいて、前記搬送手段のそれぞれによるシート搬送のための駆動プロファイルを算出する駆動プロファイル算出工程と、
前記搬送手段のそれぞれに対して算出された駆動プロファイルに従って、前記搬送手段のそれぞれに対して設定された狭持位置でシートを狭持しながら搬送するように、前記搬送手段のそれぞれを個別に駆動する駆動工程と
を有することを特徴とするシート搬送方法。
【請求項９】
請求項１記載のシート搬送装置を搭載し、前記シート搬送装置により搬送されるシートに画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１記載のシート搬送装置を搭載し、前記シート搬送装置により搬送される原稿を読み取ることを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記目的を達成するため、上記シート搬送装置を搭載し、上記シート搬送装置により搬送されるシートに画像形成を行う画像形成装置および上記シート搬送装置を搭載し、上記シート搬送装置により搬送される原稿を読み取る画像読取装置を提供する。