Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有するウェハーの表面側に配置され当該ウェハーの表面を撮像する第１撮像手段と、
前記ウェハーの裏面側に配置され当該ウェハーの裏面を撮像する第２撮像手段とを備え、
前記第１撮像手段と前記第２撮像手段とは、それぞれの光軸が前記ウェハーの表面および裏面に略直交しかつ互いに同軸となるように配置され、
前記第１撮像手段の光軸方向に沿って、照明光束を前記ウェハーの表面側に照射する第１照明手段と、
前記第２撮像手段の光軸方向に沿って、照明光束を前記ウェハーの裏面側に照射する第２照明手段とを備え、
前記第１撮像手段は、前記第２照明手段による前記ウェハーの表面における透過像を撮像するとともに、
前記第２撮像手段は、前記第１照明手段による前記ウェハーの裏面における透過像を撮像する
ことを特徴とするウェハーの外観検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載のウェハーの外観検査装置において、
前記ウェハーは、表裏を貫通する貫通孔が形成される孔明きウェハーである
ことを特徴とするウェハーの外観検査装置。
【請求項３】
透光性を有するウェハーの表面側および裏面側にそれぞれ、前記ウェハーの表面および裏面に光軸が略直交しかつ互いに同軸となるように第１撮像手段および第２撮像手段と、
前記第１撮像手段および前記第２撮像手段の光軸方向に沿って、照明光束を前記ウェハーの表面側に照射する第１照明手段、および照明光束を前記ウェハーの裏面側に照射する第２照明手段とを配置し、
前記第１撮像手段は、前記第２照明手段による前記ウェハーの表面における透過像を撮像するとともに、
前記第２撮像手段は、前記第１照明手段による前記ウェハーの裏面における透過像を撮像する
ことを特徴とするウェハーの外観検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のウェハーの外観検査装置は、透光性を有するウェハーの表面側に配置され当該ウェハーの表面を撮像する第１撮像手段と、前記ウェハーの裏面側に配置され当該ウェハーの裏面を撮像する第２撮像手段とを備え、前記第１撮像手段と前記第２撮像手段とは、それぞれの光軸がウェハーの表面および裏面に略直交しかつ互いに同軸となるように配置され、前記第１撮像手段の光軸方向に沿って、照明光束を前記ウェハーの表面側に照射する第１照明手段と、前記第２撮像手段の光軸方向に沿って、照明光束を前記ウェハーの裏面側に照射する第２照明手段とを備え、前記第１撮像手段は、前記第２照明手段による前記ウェハーの表面における透過像を撮像するとともに、前記第２撮像手段は、前記第１照明手段による前記ウェハーの裏面における透過像を撮像することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、ウェハーの表裏両面側にそれぞれ撮像手段を備えるので、ウェハーの表裏両面の検査を同時に行うことが可能であって、これにより、ウェハーの表裏両面検査に要する検査時間を短縮できる。また、ウェハーを裏返すことなく表裏面を検査可能であるため、ウェハーの搬送時などに異物の付着、キズ、汚れが生じるおそれを無くすことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第１、第２撮像手段はそれぞれ、当該撮像手段が配置された側とは反対側の照明手段による透過照明によって透過像を撮像するので、この透過像に基き、パターン形状や汚れの検査なども含めたウェハーの外観検査を良好に実施できる。
この発明により、貫通孔や切欠などが形成されたウェハーについても、その貫通孔や切欠などのウェハーの表裏両面側における形状を容易に検査可能となる。すなわち、ウェハーの表裏両側から孔等の周縁部（エッジ）の形状を正確に把握できるので、エッチングの検査精度を向上させることができる。また、各照明手段の光束がこの孔等を透過するか否かにより、孔等への異物存在も検査可能となる。
このような孔や切欠の形状等を特別の検査手段を用いることなく、異物、キズ、汚れ、パターン形状等に関する通常の外観検査と同じ工程で検査することが可能となるから、孔や切欠等が形成された孔明きウェハーに要する検査時間を短縮でき、搬送時における異物付着、キズ、汚れの発生を防止できる。また、本発明の検査装置により、孔等の形状寸法を測定する三次元測定機等を不要にできるので、装置コストの面でも有利となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のウェハーの外観検査装置は、前記ウェハーは、表裏を貫通する貫通孔が形成される孔明きウェハーであることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のウェハーの外観検査方法は、透光性を有するウェハーの表面側および裏面側にそれぞれ、前記ウェハーの表面および裏面に光軸が略直交しかつ互いに同軸となるように第１撮像手段および第２撮像手段と、前記第１撮像手段および前記第２撮像手段の光軸方向に沿って、照明光束を前記ウェハーの表面側に照射する第１照明手段、および照明光束を前記ウェハーの裏面側に照射する第２照明手段とを配置し、前記第１撮像手段は、前記第２照明手段による前記ウェハーの表面における透過像を撮像するとともに、前記第２撮像手段は、前記第１照明手段による前記ウェハーの裏面における透過像を撮像することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、ドレン水受け４に貯留したドレン水を蒸発装置で蒸発させて空気中に放出する方法もあるが、この蒸発装置も１、２年の短期間でゴミの付着などによって性能が劣化したり、夏場のドレン水の量が多い時期には蒸発装置だけでは処理しきれず排水作業の併用が別途必要となるので、蒸発装置を使用する場合でもやはりドレン水の満水を報知する必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
しかし、湿度は空気中の音の速度の影響よりも、水位センサを構成する、部材が吸湿することでの影響の方が空気より大きくなることもあるため、湿度による影響を一概に示すことは出来ない。そのため、その水位センサ９の仕様ごとに湿度特性を作成することが必要になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第一の貫通孔を有したウエルと、このウエルの下方に当接した第二の貫通孔を有した保持プレートからなり、前記第二の貫通孔の内部に第三の貫通孔を有した薄板を当接した細胞電気生理センサであって、前記保持プレート下方に、流れる液体の流れ方向に沿って溝を設けた細胞電気生理センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記溝の幅を第二の貫通孔の幅よりも大きくした請求項１に記載の細胞電気生理センサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記溝を複数形成した請求項１に記載の細胞電気生理センサ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
複数の前記溝の幅を第二の貫通孔の幅よりも大きくした請求項３に記載の細胞電気生理センサ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記保持プレートの下方に第一の溝を有した流路プレートを当接し、前記保持プレートに設けた前記溝を第二の溝とし、第二の溝の幅を第一の溝の幅と同じとし、且つ第一の溝の側壁面に第三の溝を設けた請求項１に記載の細胞電気生理センサ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、第一の貫通孔を有したウエルと、このウエルの下方に当接した第二の貫通孔を有した保持プレートからなり、前記第二の貫通孔の内部に第三の貫通孔を有した薄板を当接した細胞電気生理センサであって、前記保持プレート下方に、流れる液体の流れ方向に沿って溝を設けた構成とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このため、ドレン水の貯留量を把握して溢水する前に排水する必要があり、従来は、フロート２１を水位センサ２０として設けて貯留量を検出していた。このフロート方式の水位センサ２０は、図１３に示すようにドレン水受け４に浮かべたフロート２１が水位の上昇によりフロートガイドにそって所定の高さまで移動すると、この高さ位置にセットしてある満水警報ランプ点灯スイッチの接点２２を押す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、ドレン水受け４に貯留したドレン水を蒸発装置で蒸発させて空気中に放出する方法もあるが、この蒸発装置も１、２年の短期間でゴミの付着などによって性能が劣化したり、夏場のドレン水の量が多い時期には蒸発装置だけでは処理しきれず排水作業の併用が別途必要となるので、蒸発装置を使用する場合でもやはりドレン水の満水を報知する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
かかる事情を考慮して超音波水位センサを採用する場合、測定を複数回繰り返して測定値を得たり、この複数回の測定値の平均値を求めて測定精度を上げるようにすることも考えられるが、この場合、測定回数が増えるために距離を判定するまでに時間を要するという不都合が生じる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上述べたように本発明の距離検出センサを設けた機器は、音響信号の送受信号波で距離検出するセンサを設け、送受信号を所定時間放射することで受信するまでの時間から前記センサ取り付け位置を確認することができるので、例えば、ドレン水受けを備える冷凍冷蔵ショーケースのドレン水の量を検知するため、距離検出センサと液面までの距離を正確に測定する場合、測定精度をアップできるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上述べたように本発明の距離検出センサを設けた機器は、音響信号の送受信号波で距離検出するセンサを設け、送受信号を所定時間放射することで受信するまでの時間から前記センサ取り付け位置を確認することができるので、例えば、ドレン水受けを備える冷凍冷蔵ショーケースのドレン水の量を検知するため、距離検出センサと液面までの距離を正確に測定する場合、測定精度をアップできるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の距離検出センサを設けた機器として、冷凍冷蔵ショーケースのドレン水検知方法の距離測定動作を示すフローチャート、図５は距離検出センサを設けた機器として、同上ドレン水検知装置が設置されたショーケースの斜視図で、ショーケースの全体構成は図１２について説明した従来例と同様であるから同一の参照符号を付してここでの詳細な説明は省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一方、２０ｍｍ以内という測定結果が、４回連続したのであれば（ステップ５）、（ステップ６）、安定状態にあると判断して、前回までの水位データを加算した値に今回の水位データを加算する（ステップ７）。
ここでドレン水表面に波があっても、４回連続を取得できるのは、ステップ４で、測定範囲外データを除外して安定したデータを選別しているためで、このステップを入れないと、４回の連続一致が困難になり、結果安定状態の判定が出来ないため、信頼性のある距離測定が出来なくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一方、２０ｍｍ以内という測定結果が、４回連続したのであれば（ステップ５）、（ステップ６）、安定状態にあると判断して、前回までの水位データを加算した値に今回の水位データを加算する（ステップ７）。
ここでドレン水表面に波があっても、４回連続を取得できるのは、ステップ４で、測定範囲外データを除外して安定したデータを餞別しているためで、このステップを入れないと、４回の連続一致が困難になり、結果安定状態の判定が出来ないため、信頼性のある距離測定が出来なくなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図４は第４実施形態を示し、ショーケースの設置時などにショーケースに電源を投入するが（ステップ２７）、この状態の時ショーケースに備わっている送風ファン、凝縮器、冷却器、圧縮機などの全ての電気機器は停止しておく。このような電気機器の駆動による影響を受けない状態で、超音波センサでドレン水受け内のドレン水の水面との距離を測定する（ステップ２８）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかし、ショーケースによっては、マイコンによるコントローラ２４を搭載せず、機械式サーモなどで温度調整を行っているものもあり、このようなショーケースはブザー等を内蔵した簡易警報装置を備えるだけであり、距離測定装置があっても距離の数値情報を利用できない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上第１実施形態は、１つの出力線を何らかの切替手段をもって、数値情報出力αか０１出力βを出す方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
特に簡易警報装置１５は、コントローラ２４と違い、異常判定機能がプアになりやすいため、間違いがあった場合、そのことが容易に判断できる機能は必須になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このような図１０に示すセンサの距離出力に対して、図１１に示すように、１ｍｍを１パルスに置き換えて出力する仕様とする。すなわち、距離がセンサに近いと判断した時出力する距離データである１０ｍｍは１０パルス、波が大きいと判断した時に出力する距離データである３０ｍｍは３０パルス、５０ｍｍは５０パルス、距離が測定外の当方にある場合の２５５ｍｍは２５５パルスという具合である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
その為、５V電源でパルス出力でHとLの割合を５０：５０にすると整流後は２．５Vになってしまうので、図１３に示すとおり、１００ｍｍを閾値に設定した場合、１００ｍｍの距離を境にして、HとLの割合を変えれば、整流後の電圧は０１出力βと同じになるので、図１２で示すように、水位センサ５のパルス信号は整流回路２０にかけ、整流後の電圧が４Ｖ以下になるとトランジスタが作動してブザー１６がなる。ブザー１６は水面距離が１００ｍｍ以下になるとセンサ信号の電圧は０．５Ｖになるので鳴り、１００ｍｍ以上の時は４．５Ｖなので鳴らない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上述べた実施形態は、超音波センサにおける超音波等測定用の媒体を利用して、距離を測定する距離測定装置を冷凍冷蔵ショーケースのタンク水量測定装置として用いた例を挙げて説明したが、他の機器で他の目的の測定装置として利用する場合も本発明は効果的なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第一の貫通孔を有したウエルと、このウエルの下方に当接した第二の貫通孔を有した保持プレートと、前記第二の貫通孔の内部に第三の貫通孔を有した薄板を当接し、前記保持プレートの下方に液体の流れる細胞電気生理センサであって、  前記第二の貫通孔に連通し、第二の貫通孔から液体の流れる方向に沿って、前記保持プレートの一部に第一の突起部を設けた細胞電気生理センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
第一の突起部を第二の貫通孔に隣接して配置し、この第二の貫通孔の開口部の平面を液体の流れる方向に沿って、０度以上の角度で配置することにより前記開口部を液体の流入口側に向けて配置し、この開口部の平面と薄板とが水平になるように前記開口部の内部へ薄板を配置した請求項１に記載の細胞電気生理センサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、第一の貫通孔を有したウエルと、このウエルの下方に当接した第二の貫通孔を有した保持プレートと、前記第二の貫通孔の内部に第三の貫通孔を有した薄板を当接し、前記保持プレート下方に液体の流れる細胞電気生理センサであって、  前記第二の貫通孔に連通し、第二の貫通孔から液体の流れる方向に沿って、前記保持プレートの一部に第一の突起部を設けた構成とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブの倣い走査により特定の測定条件で被測定物の三次元形状を測定する形状測定工程と、
前記形状測定工程と同じ測定条件に基づく解析によって、前記被測定物の設計形状のシミュレーション測定を行い、得られたシミュレーション計算値と前記設計形状とを比較して誤差を補正するための補正テーブルを作成する補正テーブル作成工程と、
前記補正テーブルを用いて、前記形状測定工程において得られた前記プローブによる形状測定値を補正する工程と、を有することを特徴とする形状測定方法。
【請求項２】
前記プローブに、接触式のプローブを用いることを特徴とする請求項１記載の形状測定方法。
【請求項３】
前記プローブに、非接触式のプローブを用いることを特徴とする請求項１記載の形状測定方法。
【請求項４】
前記補正テーブル作成工程において、倣い走査中の前記プローブの弾性変形および倒れによる測定誤差を、前記シミュレーション計算値に基づいて算出することを特徴とする請求項２記載の形状測定方法。
【請求項５】
前記補正テーブル作成工程を、前記プローブによる前記形状測定工程と並行して行うことを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の形状測定方法。
【請求項６】
前記被測定物は光学素子成形用の金型もしくは光学素子であることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項記載の形状測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の形状測定方法は、プローブの倣い走査により特定の測定条件で被測定物の三次元形状を測定する形状測定工程と、前記形状測定工程と同じ測定条件に基づく解析によって、前記被測定物の設計形状のシミュレーション測定を行い、得られたシミュレーション計算値と前記設計形状とを比較して誤差を補正するための補正テーブルを作成する補正テーブル作成工程と、前記補正テーブルを用いて、前記形状測定工程において得られた前記プローブによる形状測定値を補正する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
建設現場において木造建物の構造躯体を設計図に従い施工する第１工程であって、前記建物の構造躯体の少なくとも垂直精度を精度よく施工する前記第１工程と、
現場採寸を行うことなく前記建物の構造躯体の設計図に基づき該建物の外壁に張り付けるべきサイディング材の割り付けを行う第２工程と、
前記第２工程で作成された割り付けに従い、サイディング材を工場にてプレカットする第３工程と、
前記第３工程でプレカットされたサイディング材を張り付け位置に従ってパレットに搭載する第４工程と、
プレカット済サイディング材を搭載した前記パレットを建物の建設現場まで運搬する第５工程と、
建設現場にて、前記パレットから前記プレカット済サイディング材を張り付け順序に従って取り出して、現場採寸及び調整のための再カットを行うことなく、前記建物の外壁面に張り付ける第６工程と、
で構成されることを特徴とする木造建物のサイディングプレカット工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る木造建物のサイディングプレカット工法は、建設現場において木造建物の構造躯体を設計図に従い従い施工する第１工程であって、前記建物の構造躯体の少なくとも垂直精度を精度よく施工する前記第１工程と、現場採寸を行うことなく前記建物の構造躯体の設計図に基づき該建物の外壁に張り付けるべきサイディング材の割り付けを行う第２工程と、前記第２工程で作成された割り付けに従い、サイディング材を工場にてプレカットする第３工程と、前記第３工程でプレカットされたサイディング材を張り付け位置に従ってパレットに搭載する第４工程と、プレカット済サイディング材を搭載した前記パレットを建物の建設現場まで運搬する第５工程と、建設現場にて、前記パレットから前記プレカット済サイディング材を張り付け順序に従って取り出して、現場採寸及び調整のための再カットを行うことなく、前記建物の外壁面に張り付ける第６工程と、で構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、木造建物の構造躯体の少なくとも垂直精度を良好に施工することで、プレカットされたサイディング材と実寸との誤差が実用上問題ない程度にすることができる。これにより、従来のような余裕をもたせたプレカットが不要となり、現場での採寸と再カットを不要にすることができる。また、工場でのプレカットにより、サイディング材の裁断に伴う切り屑が工場に予め集中することとなり、切り屑の回収手間がかからず、リサイクルし易いものとなる。従って、建設現場でのサイディング材の裁断に伴う騒音及び粉塵の問題を解決することができると共に、サイディング材の裁断に伴う切り屑のリサイクルがし易いものとなり、環境にやさしい建物施工が行えるものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
剪定用梯子（含脚立）の上位部にＸ型に成型されたアームを取り付けたもの図５及びそのＸ型アーム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１面及び第２面を有する振動キャビティ形成基部であって、検出対象の媒体を受け入れるためのキャビティが前記第１面側に開口するようにして形成され、前記キャビティの底面が振動可能に形成されている振動キャビティ形成基部と、
前記振動キャビティ形成基部の前記第２面側に設けられた第１電極、前記第１電極に積層された圧電層、及び前記圧電層に積層された第２電極を有する圧電素子と、を備え、
前記キャビティの底面の形状は、第１軸に沿った長手方向寸法及び前記第１軸に直交する第２軸に沿った幅方向寸法であって前記長手方向寸法よりも短い幅方向寸法を有し、
前記圧電層の面積は、前記キャビティの底面の面積よりも小さく、
前記第１電極は、前記キャビティの底面に対応する領域の略全体を覆い前記キャビティの底面よりも面積の大きな第１本体部と、前記第１本体部を第１電極端子に接続するための第１延出部とを有し、
前記第２電極は、前記圧電層よりも面積の小さな第２本体部と、前記第２本体部を第２電極端子に接続するための第２延出部とを有し、
前記第２電極の前記第２本体部は、前記第２軸上の幅方向寸法が当該第２軸近傍の幅方向寸法よりも短いことを特徴とする液体検出装置。
【請求項２】
前記第２電極の前記第２本体部は、前記第２軸上の両端部に凹部を有することを特徴とする請求項１記載の液体検出装置。
【請求項３】
前記第２電極の前記第２本体部の形状は、略十字状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体検出装置。
【請求項４】
前記キャビティに検出対象の液体を供給するための液体供給口と、前記キャビティから前記液体を排出するための液体排出口とが形成され、前記振動キャビティ形成基部の前記第１面側に積層された出入口形成板をさらに有する請求項１〜３の何れか１項に記載の液体検出装置。
【請求項５】
内部に貯留した液体を外部に送出するための液体送出口を有する容器本体と、前記容器本体に装着された液体検出装置であって、請求項１〜４の何れか１項に記載の液体検出装置と、を備えた液体容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子部品を収納した試験用トレイを、テストヘッドに設けられたテスト部ユニットが有する複数のソケットの位置まで搬送することのできる電子部品ハンドリング装置であって、
ソケットの大きさ、配置及び個数の少なくとも１種が異なる複数のテスト部ユニットの外形を略同じサイズにすることにより、前記複数のテスト部ユニットのいずれにも適合して使用可能な電子部品ハンドリング装置。
【請求項２】
使用するテスト部ユニットの種類に応じて、当該テスト部ユニットが有するソケットに電子部品が装着し得るように、試験用トレイが有する電子部品収納部材を交換することのできる請求項１に記載の電子部品ハンドリング装置。
【請求項３】
使用するテスト部ユニットの種類に応じて、前記試験用トレイの電子部品収納部材の交換を自動的に行う請求項２に記載の電子部品ハンドリング装置。
【請求項４】
使用するテスト部ユニットの情報を読み取り、当該読み取った情報に基づいて、前記試験用トレイの電子部品収納部材の交換を自動的に行う請求項３に記載の電子部品ハンドリング装置。
【請求項５】
前記試験用トレイは、電子部品収納部材の保持および解放が可能な可動部材を備えており、
前記電子部品ハンドリング装置は、前記可動部材を駆動する装置を備えている
ことを特徴とする請求項２に記載の電子部品ハンドリング装置。
【請求項６】
前記電子部品収納部材には、Ｚ軸方向に立設している突条部が複数形成されており、前記突条部が切り欠かれた切り欠き部に電子部品が収納されることを特徴とする請求項２に記載の電子部品ハンドリング装置。
【請求項７】
前記突条部には、Ｘ軸方向に延在する複数の突条部と、Ｙ軸方向に延在する複数の突条部とが存在することを特徴とする請求項６に記載の電子部品ハンドリング装置。
【請求項８】
前記突条部は、平面視略Ｌ状の形状を有し、前記電子部品収納部材の一角からその対角に向かって順次大きくなるように所定間隔で複数並んで形成されており、
前記切り欠き部は、前記一角と対角の位置に形成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の電子部品ハンドリング装置。
【請求項９】
前記切り欠き部は、前記電子部品収納部材の略中央部に形成されており、
前記Ｘ軸方向に延在する突条部および前記Ｙ軸方向に延在する突条部は、前記切り欠き部の周りに位置する
ことを特徴とする請求項７に記載の電子部品ハンドリング装置。
【請求項１０】
複数の電子部品を収納し、電子部品ハンドリング装置においてテスト部に搬送されるように取り廻される試験用トレイであって、
前記試験用トレイは、電子部品収納部材と、前記電子部品収納部材を着脱可能に支持する支持体とを備えており、
前記支持体には、前記電子部品収納部材の保持および解放が可能な可動部材が設けられている
ことを特徴とする試験用トレイ。
【請求項１１】
Ｚ軸方向に立設している突条部が複数形成されており、前記突条部が切り欠かれた切り欠き部に電子部品が収納される電子部品収納部を備えた試験用トレイに対応して、電子部品ハンドリング装置において使用されるプッシャであって、
前記プッシャの電子部品押圧部分には、前記電子部品収納部材における前記複数の突条部の相互間に挿入し得る凸部が複数設けられており、前記複数の凸部の相互間は、前記電子部品収納部材の突条部が挿入され得る凹部となっていることを特徴とするプッシャ。
【請求項１２】
複数の電子部品を収納した試験用トレイを、テストヘッドに設けられたテスト部ユニットが有する複数のソケットの位置まで搬送することのできる電子部品ハンドリング装置の運用方法であって、
ソケットの大きさ、配置及び個数の少なくとも１種が異なり、外形が略同じサイズである複数のテスト部ユニットの中から使用する所定のテスト部ユニットに応じて、当該テスト部ユニットが有するソケットに電子部品が装着し得るように、試験用トレイが有する電子部品収納部材を交換することを特徴とする電子部品ハンドリング装置の運用方法。
【請求項１３】
使用する所定のテスト部ユニットに応じて、前記試験用トレイの電子部品収納部材の交換を自動的に行う請求項１２に記載の電子部品ハンドリング装置の運用方法。
【請求項１４】
電子部品を供給用トレイから試験用トレイに移し替え、複数の電子部品を収納した試験用トレイを、テストヘッドに設けられたテスト部ユニットが有する複数のソケットの位置まで搬送することのできる電子部品ハンドリング装置の運用方法であって、
ソケットの大きさ、配置及び個数の少なくとも１種が異なり、外形が略同じサイズである複数のテスト部ユニットの中から使用する所定のテスト部ユニットに応じて、電子部品を供給用トレイから試験用トレイに移し替える過程で、電子部品の配置を変更することを特徴とする電子部品ハンドリング装置の運用方法。
【請求項１５】
使用する所定のテスト部ユニットに応じて、前記電子部品の配置の変更を自動的に行う請求項１４に記載の電子部品ハンドリング装置の運用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月13日(2009.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石を含む第１の磁気発生部と、
前記第１の磁気発生部の前記磁石に対向して配置された磁石を含む第２の磁気発生部と、
前記第１の磁気発生部と前記第２の磁気発生部との間に配置され、前記第１の磁気発生部と前記第２の磁気発生部の配置方向と直交する検出方向に相対移動可能な磁気検出素子と
を備え、
前記第１の磁気発生部に含まれる前記磁石のＳ極及びＮ極が、それぞれ前記第２の磁気発生部に含まれる前記磁石のＮ極及びＳ極に対向して配置されること
を特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の位置検出装置において、
前記第１の磁気発生部及び前記第２の磁気発生部は、それぞれ少なくともふたつの磁石を含み、前記対向して配置された前記Ｓ極と前記Ｎ極との間にそれぞれ無磁極部を備えること
を特徴とする位置検出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の位置検出装置において、
前記磁気検出素子と前記第１の磁気発生部との距離、及び、前記磁気検出素子と前記第２の磁気発生部との距離が略同じあること
を特徴とする位置検出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の位置検出装置において、
前記第１の磁気発生部及び前記第２の磁気発生部に含まれる磁石は、その磁気的性質が略同じであること
を特徴とする位置検出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の位置検出装置において、
前記第１の磁気発生部及び前記第２の磁気発生部は、ヨークを備えること
を特徴とする位置検出装置。
【請求項６】
ブレを検出するブレ検出部と
前記ブレを補正するブレ補正光学系と、
前記ブレ検出部で検出された前記ブレに応じて前記ブレ補正光学系を駆動する駆動部と、
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の位置検出装置とを備え、
前記磁気検出素子が前記ブレ補正光学系に設けられたこと
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項７】
請求項６に記載のブレ補正装置において、
前記駆動部は、前記ブレ補正光学系を、前記ブレ補正光学系の光軸と略直交する方向に駆動すること
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項８】
ブレを検出する検出部と、
前記ブレを補正するブレ補正レンズと、
前記ブレ補正レンズが中央部に装着されたレンズ枠と、
前記ブレ検出部で検出された前記ブレに応じて、前記レンズ枠を前記ブレ補正レンズの光軸と略直交する方向に駆動する駆動部と、
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の位置検出装置とを備え、
前記磁気検出素子が前記レンズ枠に設けられたこと
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項９】
請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載のブレ補正装置を含むこと
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載のブレ補正装置を含むことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項６の発明は、ブレを検出するブレ検出部（４）と、前記ブレを補正するブレ補正光学系（２０）と、前記ブレ検出部（４）で検出された前記ブレに応じて前記ブレ補正光学系（２０）を駆動する駆動部（５０）と、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の位置検出装置とを備え、前記磁気検出素子（６１）が前記ブレ補正光学系（２０）に設けられたことを特徴とするブレ補正装置（１０）である。
請求項７の発明は、請求項６に記載のブレ補正装置（１０）において、前記駆動部（５０）は、前記ブレ補正光学系（２０）を、前記ブレ補正光学系（２０）の光軸と略直交する方向に駆動することを特徴とするブレ補正装置（１０）である。
請求項８の発明は、ブレを検出する検出部と、前記ブレを補正するブレ補正レンズと、前記ブレ補正レンズが中央部に装着されたレンズ枠と、前記ブレ検出部（４）で検出された前記ブレに応じて、前記レンズ枠を前記ブレ補正レンズの光軸と略直交する方向に駆動する駆動部（５０）と、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の位置検出装置とを備え、前記磁気検出素子（６１）が前記レンズ枠に設けられたことを特徴とするブレ補正装置（１０）である。
請求項９の発明は、請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載のブレ補正装置（１０）を含むことを特徴とするレンズ鏡筒（１）である。
請求項１０の発明は、請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載のブレ補正装置（１０）を含むことを特徴とする光学機器（１００）である。
なお、符号を付して説明した構成は適宜変更してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライニングホルダに固定可能な、金属の支持体プレート（１）からなる、レール車両内のディスクブレーキライニング用のブレーキライニング支持体であって、前記支持体プレートはブレーキライニング材料（３）を圧入するために、その長さの少なくとも一部にわたって、長く延びる隆起部（４）を有しており、前記隆起部が、実質的に支持体プレート（１）の平面から押し出された台形の形状の、通路状の横断面を有しており、前記台形の短い側が支持体プレートの平面内に位置しており、より長い台形側を形成する材料面（４．１）が、少なくとも１つの切欠き（４．２）を有し、前記切欠きが一方の側において、より短い台形側の方向に屈曲された、隆起部（４）の長手軸に対して垂直に延びる、側方の端縁細片（４．３）によって画成されている、前記ディスクブレーキライニング用のブレーキライニング支持体において、
隆起部（４）が、その端部の領域において、その長手軸に対して垂直に延びる、支持体プレート材料から屈曲された端縁細片（４．４）によって画成されていることを特徴とするディスクブレーキライニング用のブレーキライニング支持体。
【請求項２】
各切欠き（４．２）が、隆起部の長手軸に対して垂直に延びる２つの側において、より短い台形側の方向に屈曲された側方の端縁細片（４．３）によって画成されていることを特徴とする請求項１に記載のブレーキライニング支持体。
【請求項３】
支持体プレート（１）内に、隆起部（４）の側方に、ブレーキ材料を圧入するための切通し（５）が形成されていることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のブレーキライニング支持体。
【請求項４】
支持体プレート（１）内に、通路形状の隆起部（４）の延長上に、ブレーキライニング材料を圧入ないし圧挿するための少なくとも１つの他の切通し（５）が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のブレーキライニング支持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特許請求項１の前文に記載の、ブレーキライニング支持体に関する。
この種のブレーキライニング支持体は、ＦＲ１５１０２６８Ａに記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この課題を解決するために、ライニングホルダに固定可能な、金属の支持体プレートからなり、その支持体プレートに、ブレーキライニング材料を圧入するために、その長さの少なくとも一部にわたって長く延びる隆起部が設けられており、その隆起部が、実質的に支持体プレートの平面から押し出された台形の形状の、通路状の横断面を有しており、その台形の短い側が支持体プレートの平面内に位置しており、その場合により長い台形側を形成する材料面が、少なくとも１つの切欠きを有しており、その切欠きが一方の側において、隆起部の長手軸に対して垂直に延びる、より短い台形側の方向に屈曲された、支持体プレート材料の端縁細片によって画成されている、レール車両内のディスクブレーキライニング用のブレーキライニング支持体のために、本発明によれば、隆起部がその端部の領域において、その長手軸に対して垂直に延びる、支持体プレート材料から屈曲された、付加的な端縁細片によって画成されていることが、提案される。これらの端縁細片の全体が、支持体プレートとブレーキライニング材料ないし摩擦ライニング材料との間に改良された噛合いをもたらし、従ってブレーキライニング材料ないし摩擦ライニング材料と支持体プレートないし押圧プレートとの確実な結合をもたらす。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
台形の長い方の側を形成する材料面４．１に、少なくとも１つの切欠き４．２が形成されており、その切欠きは支持体プレート材料の、台形の短い方の側の方向へ屈曲された、端縁細片４．３によって画成されている。この端縁細片４．３は、通路状の隆起部４の長手方向に対して垂直に延びており、かつ支持体プレートとブレーキライニング材料ないし摩擦ライニング材料との間に確実な噛合いをもたらす。台形状の隆起部４は、その端部の領域に、長手軸に対して垂直に延びる、支持体プレート材料から屈曲された端縁細片４．４を有している。支持体プレート１内において、台形状の隆起部４の側方かつ場合によってはさらに隆起部４の延長上にも、ブレーキライニング材料を圧入ないし圧挿するための切通し５が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミン化合物の存在下、
式（I）
Ｒ１ｎＳｉＸ４−ｎ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ１は、式中のＳｉに炭素原子が直接結合するような有機基を表し、Ｘは、水酸基又は加水分解性基を表す。ｎは１又は２を表し、ｎが２のとき、Ｒ１は同一であっても異なっていてもよく、（４−ｎ）が２以上のとき、Ｘは同一であっても異なっていてもよい。）で表される有機ケイ素化合物を縮合させて得られる、有機ケイ素化合物の縮合物を含有することを特徴とする有機無機複合体。
【請求項２】
式（I）
Ｒ１ｎＳｉＸ４−ｎ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ１は、式中のＳｉに炭素原子が直接結合するような有機基を表し、Ｘは、水酸基又は加水分解性基を表す。ｎは１又は２を表し、ｎが２のとき、Ｒ１は同一であっても異なっていてもよく、（４−ｎ）が２以上のとき、Ｘは同一であっても異なっていてもよい。）で表される有機ケイ素化合物の縮合物並びにアミン化合物及び／又は前記アミン化合物から誘導される化合物を含有することを特徴とする有機無機複合体。
【請求項３】
アミン化合物が、式（III）
Ｒ３ｋＳｉＺ４−ｋ・・・（III）
（式中、Ｒ３は、アミノ基を有し、かつ式中のＳｉに炭素原子が直接結合するような有機基を表し、Ｚは、水酸基又は加水分解性基を表す。ｋは１又は２を表し、ｋが２のとき、Ｒ３は同一であっても異なっていてもよく、（４−ｋ）が２以上のとき、Ｚは同一であっても異なっていてもよい。）で表されるアミノシラン化合物であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の有機無機複合体。
【請求項４】
薄膜であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の有機無機複合体。
【請求項５】
膜表面から深さ方向１０ｎｍにおける膜表面部の炭素含有量が、膜裏面から深さ方向１０ｎｍにおける膜裏面部の炭素含有量の８０％以下の薄膜であることを特徴とする請求項４に記載の有機無機複合体。
【請求項６】
アミン化合物の存在下、
式（I）
Ｒ１ｎＳｉＸ４−ｎ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ１は、式中のＳｉに炭素原子が直接結合するような有機基を表し、Ｘは、水酸基又は加水分解性基を表す。ｎは１又は２を表し、ｎが２のとき、Ｒ１は同一であっても異なっていてもよく、（４−ｎ）が２以上のとき、Ｘは同一であっても異なっていてもよい。）で表される有機ケイ素化合物及び／又はその縮合物に、紫外線を照射することを特徴とする有機無機複合体の製造方法。
【請求項７】
アミン化合物の存在下、
式（I）
Ｒ１ｎＳｉＸ４−ｎ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ１は、式中のＳｉに炭素原子が直接結合するような有機基を表し、Ｘは、水酸基又は加水分解性基を表す。ｎは１又は２を表し、ｎが２のとき、Ｒ１は同一であっても異なっていてもよく、（４−ｎ）が２以上のとき、Ｘは同一であっても異なっていてもよい。）で表される有機ケイ素化合物を縮合させて得られる、有機ケイ素化合物の縮合物を含有することを特徴とする有機無機複合体形成用組成物。
【請求項８】
式（I）
Ｒ１ｎＳｉＸ４−ｎ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ１は、式中のＳｉに炭素原子が直接結合するような有機基を表し、Ｘは、水酸基又は加水分解性基を表す。ｎは１又は２を表し、ｎが２のとき、Ｒ１は同一であっても異なっていてもよく、（４−ｎ）が２以上のとき、Ｘは同一であっても異なっていてもよい。）で表される有機ケイ素化合物及び／又はその縮合物と、アミン化合物とを含有することを特徴とする有機無機複合体形成用組成物。
【請求項９】
アミン化合物が、式（III）
Ｒ３ｋＳｉＺ４−ｋ・・・（III）
（式中、Ｒ３は、アミノ基を有し、かつ式中のＳｉに炭素原子が直接結合するような有機基を表し、Ｚは、水酸基又は加水分解性基を表す。ｋは１又は２を表し、ｋが２のとき、Ｒ３は同一であっても異なっていてもよく、（４−ｋ）が２以上のとき、Ｚは同一であっても異なっていてもよい。）で表されるアミノシラン化合物であることを特徴とする請求項７または８のいずれかに記載の有機無機複合体形成用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、図１１のフローチャートに示すようにドレン水液面までの距離を測定して（ステップ１）、超音波センサ９と水面との距離が８０ｍｍより近くなったならば（ステップ２）満水水位に達したものと判断して、ショーケースコントローラ７からの出力で満水警報ランプ８に出力し満水報知を開始する（ステップ３）。この満水報知は距離が８０ｍｍよりも遠くなるまで継続する（ステップ４）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上述べたように本発明のショーケースは、超音波センサ等によるドレン水検出装置でドレン水量を測定する場合に、送風ファンを停止した状態で測定するから、ドレン水の水面が波の発生のない静止状態で測定でき、精度よく水位を検出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランクケースとクランクケースカバーとの間に仕切り壁によりクランク室と画成されてオイルタンク室が形成され、
スカベンジポンプにより汲み上げられたオイルが前記オイルタンク室の上部に開口したタンク供給口からオイルタンク室に供給され、
フィードポンプにより前記オイルタンク室に貯留されたオイルが前記オイルタンク室の下部に開口したフィード吸入口から吸入され内燃機関の各潤滑部位に供給される内燃機関の潤滑装置において、
前記オイルタンク室の上部であって前記タンク供給口の下方に前記オイルタンク室内を貫通する油路が形成されたことを特徴とする内燃機関の潤滑装置。
【請求項２】
前記フィードポンプの吐出油圧が所定値以上のときに、フィード吐出油の一部をフィード吸入油路に戻すリリーフバルブが設けられたことを特徴とする請求項１記載の内燃機関の潤滑装置。
【請求項３】
前記タンク供給口は、前記クランクケースに形成された開口であって前記スカベンジポンプの吐出口と直結され、
前記油路は、前記クランクケースに一体に形成されたフィード吐出油路であって前記フィードポンプの吐出口と直結されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の内燃機関の潤滑装置。
【請求項４】
前記タンク供給口は、前記油路の上に隣接して形成されることを特徴とする請求項３記載の内燃機関の潤滑装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の内燃機関の潤滑装置において、前記フィードポンプの吐出油圧が所定値以上のときに、フィード吐出油の一部をフィード吸入油路に戻すリリーフバルブが設けられたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図８に示すように、流出油路Ａ２は、前壁101のクランク軸30の前端を軸受30bを介して軸支する前記軸受穴101ａに連通して軸受30bを潤滑しており、さらに流出油路Ａ２に連続
してオイル供給油路Ａ３が軸受穴101ａから斜め上方に延出し、前壁101の左上部に配設された油圧制御弁ユニット160に連通しオイルが供給される。
なお、流出油路Ａ２からは他にオイル供給油路Ｂ１が途中から分岐して上方に延出してシリンダヘッド32にオイル供給している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008045529.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジエン系ゴム、および下記一般式（１）で表されるフッ化黒鉛を含有するゴム組成物。
（ＣＦｘ）                            （１）
（式（１）中、ｘは１または２である。）
【請求項２】  ジエン系ゴム１００重量部に対して、前記フッ化黒鉛を０.１〜５０重量部含有する請求項１記載のゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
ジエン系ゴム、および下記一般式（１）で表されるフッ化黒鉛を含有するゴム組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（ＣＦｘ）                            （１）
（式（１）中、ｘは１または２である。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（ＣＦｘ）                            （１）
（式（１）中、ｘは１または２である。）
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、上記荷重受け部によって上記ブラケットの長手方向中途部だけを上記ホーンの上面に部分的に接触させることで、上記ホーンを上記可動部に上記ブラケットによって確実に連結するとともに、上記ブラケットと上記荷重受け部とを摺動可能とし、上記振動子によって上記ホーンの上記ツール部の部分を確実に超音波振動させることができるようにしている。
【特許文献１】特許第３８４８６３７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、通常時確率抽選テーブルを参照して複数の内部当選役の中からいずれかの内部当選役を遊技毎に抽選すると共に，特定の内部当選役を抽選して特定の内部当選役の内部当選状態になると前記通常時確率抽選テーブルとは別の内部当選時確率抽選テーブルを参照して内部当選役を遊技毎に抽選する内部当選役抽選手段と、前記変動表示手段による前記図柄の変動表示の停止操作を遊技者から受け付ける停止操作受付手段と、この停止操作受付手段で受け付けられた前記停止操作の受付タイミングおよび前記内部当選役抽選手段で抽選された内部当選役に基づいて前記変動表示手段に前記図柄を停止表示する停止表示制御手段とを備えた遊技機において、
前記内部当選時確率抽選テーブルは、遊技媒体を新たに投入することなく再度遊技が行える再遊技が必ず抽選される抽選確率に設定されており、
前記停止表示制御手段は、前記内部当選役抽選手段によって前記再遊技の内部当選役が抽選されると、前記再遊技の内部当選役または前記特定の内部当選役のいずれかに対応した前記図柄を、前記停止操作受付手段で受け付けられた前記停止操作の受付タイミングに応じて前記変動表示手段に停止表示することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記停止表示制御手段は、前記再遊技の内部当選役および前記特定の内部当選役の双方に対応した前記各図柄が、図柄を前記変動表示手段に停止表示させられる変動表示範囲にある場合、前記特定の内部当選役に対応した前記図柄を優先的に前記変動表示手段に停止表示させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記内部当選役抽選手段は、前記特定の内部当選役の内部当選状態になった場合、その後の所定回数の遊技にのみ前記内部当選時確率抽選テーブルを参照して前記抽選を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射レール上の打球位置に置かれた遊技球を打球槌で打撃し、所定の遊技領域に向けて発射させる球発射装置を備えた遊技機において、
前記球発射装置に設けられ、遊技球の発射方向に付勢力を与えて前記打球槌を揺動させる揺動機構と、
前記打球槌に当接してその揺動を制止することにより、該打球槌が揺動するストロークの終端位置を規定する制止部材と、
前記制止部材を回転可能に支持し、かつ、回転方向に変位させることで該制止部材により規定される前記打球槌の揺動ストロークの終端位置を調整可能とする調整手段とを具備することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記制止部材は、弾性変形可能であり、
前記調整手段は、前記制止部材をその回転軸線の方向に圧縮し、この圧縮力に直交する方向に該制止部材を弾性変形させることで揺動ストロークの終端位置をさらに微調整可能とすることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記打球槌はその揺動中心を挟んで両方向に延びており、前記制止部材は、揺動中心の両側位置でそれぞれ打球槌に当接するべく一対をなして配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記制止部材は、打球槌に外周面で当接する環状のゴム部材からなり、該ゴム部材は偏心した状態で回転可能に前記調整手段に支持されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の遊技機。