【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する第１部材と、該第１部材に対し固定的に配置され、導電性を有する第２部材とを備え、それら第１及び第２部材の間に複数の同軸ケーブルを挟持するとともに、該第１及び第２部材が個々の該同軸ケーブルの外部導体に電気的に接続されてなる同軸ケーブル接地構造において、
前記複数の同軸ケーブルの各々は、前記外部導体を局部的に露出させた露出長部分を有し、
前記第１部材は、１本以上の前記同軸ケーブルの前記露出長部分を支持して、それら露出長部分の前記外部導体に接触する隆起部を備え、
前記第２部材は、前記第１部材の前記隆起部及び該隆起部に支持された前記１本以上の同軸ケーブルの前記露出長部分を受容する開口部を備え、
前記第１部材と前記第２部材とを互いに固定的に連結したときに、該第１部材の前記隆起部と該第２部材の前記開口部との間に、前記１本以上の同軸ケーブルの前記露出長部分を、該隆起部に沿って曲げた形態で摩擦力によりそれぞれ固定的に保持するように構成され、
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方に、前記隆起部と前記開口部との間に固定的に保持される前記１本以上の同軸ケーブルの外被を、該隆起部及び該開口部から離れた位置で、個々に圧力下で固定的に保持する複数の保持要素が設けられること、
を特徴とする同軸ケーブル接地構造。
【請求項２】
前記複数の保持要素は、前記隆起部と前記開口部との間に固定的に保持される前記１本以上の同軸ケーブルの前記外被に個々に食い込んで、該同軸ケーブルの前記外部導体に圧力下で接触する、請求項１に記載の同軸ケーブル接地構造。
【請求項３】
導電性を有する第１部材と、該第１部材に対し固定的に配置され、導電性を有する第２部材とを備え、それら第１及び第２部材の間に複数の同軸ケーブルを挟持するとともに、該第１及び第２部材が個々の該同軸ケーブルの外部導体に電気的に接続されてなる同軸ケーブル接地構造において、
前記第１部材は、前記複数の同軸ケーブルを個別に支持する複数の隆起部を備え、
前記第２部材は、前記第１部材の前記複数の隆起部及びそれら隆起部に個別支持された前記複数の同軸ケーブルを個別に受容する複数の開口部を備え、
前記第１部材と前記第２部材とを互いに固定的に連結したときに、前記複数の開口部の各々の縁部分が、前記隆起部と共にそれら開口部に個別に受容した前記複数の同軸ケーブルの各々の外被に食い込んで、該同軸ケーブルを該隆起部に沿って曲げた形態で固定的に保持するとともに、該同軸ケーブルの前記外部導体に圧力下で接触するように構成され、
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方に、前記複数の隆起部と前記複数の開口部との間に個別に固定的に保持される前記複数の同軸ケーブルの外被を、該隆起部及び該開口部から離れた位置で、個々に圧力下で固定的に保持する複数の保持要素が設けられること、
を特徴とする同軸ケーブル接地構造。
【請求項４】
前記複数の保持要素は、前記複数の隆起部と前記複数の開口部との間に個別に固定的に保持される前記複数の同軸ケーブルの前記外被に個々に食い込んで、それら同軸ケーブルの前記外部導体に圧力下で接触する、請求項３に記載の同軸ケーブル接地構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】同軸ケーブル接地構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブルの外部導体を接地するための同軸ケーブル接地構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、同軸ケーブルの接地構造において、半田を用いることなく、信号ラインの高密度接続の要求レベルに合致するケーブル芯線の小径化、及び端子配列の狭ピッチ化に伴う隣接ケーブル間隔の縮小に対応して、同軸ケーブルの外部導体を安定的に接地でき、しかも十分なケーブル保持機能を発揮できる、同軸ケーブル接地構造を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、導電性を有する第１部材と、第１部材に対し固定的に配置され、導電性を有する第２部材とを備え、それら第１及び第２部材の間に複数の同軸ケーブルを挟持するとともに、第１及び第２部材が個々の同軸ケーブルの外部導体に電気的に接続されてなる同軸ケーブル接地構造において、複数の同軸ケーブルの各々は、外部導体を局部的に露出させた露出長部分を有し、第１部材は、１本以上の同軸ケーブルの露出長部分を支持して、それら露出長部分の外部導体に接触する隆起部を備え、第２部材は、第１部材の隆起部及び隆起部に支持された１本以上の同軸ケーブルの露出長部分を受容する開口部を備え、第１部材と第２部材とを互いに固定的に連結したときに、第１部材の隆起部と第２部材の開口部との間に、１本以上の同軸ケーブルの露出長部分を、隆起部に沿って曲げた形態で摩擦力によりそれぞれ固定的に保持するように構成され、第１部材及び第２部材の少なくとも一方に、隆起部と開口部との間に固定的に保持される１本以上の同軸ケーブルの外被を、隆起部及び開口部から離れた位置で、個々に圧力下で固定的に保持する複数の保持要素が設けられることを特徴とする同軸ケーブル接地構造を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明はまた、導電性を有する第１部材と、第１部材に対し固定的に配置され、導電性を有する第２部材とを備え、それら第１及び第２部材の間に複数の同軸ケーブルを挟持するとともに、第１及び第２部材が個々の同軸ケーブルの外部導体に電気的に接続されてなる同軸ケーブル接地構造において、第１部材は、複数の同軸ケーブルを個別に支持する複数の隆起部を備え、第２部材は、第１部材の複数の隆起部及びそれら隆起部に個別支持された複数の同軸ケーブルを個別に受容する複数の開口部を備え、第１部材と第２部材とを互いに固定的に連結したときに、複数の開口部の各々の縁部分が、隆起部と共にそれら開口部に個別に受容した複数の同軸ケーブルの各々の外被に食い込んで、同軸ケーブルを隆起部に沿って曲げた形態で固定的に保持するとともに、同軸ケーブルの外部導体に圧力下で接触するように構成され、第１部材及び第２部材の少なくとも一方に、複数の隆起部と複数の開口部との間に個別に固定的に保持される複数の同軸ケーブルの外被を、隆起部及び開口部から離れた位置で、個々に圧力下で固定的に保持する複数の保持要素が設けられること、を特徴とする同軸ケーブル接地構造を提供する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明によれば、半田を用いることなく、１本以上の同軸ケーブルの外部導体を一括して第１及び第２部材に固定的に接続できるので、隣り合う同軸ケーブルの配置間隔が狭隘化した場合にも、溶融半田が個々の同軸ケーブルの外被を伝って第１及び第２部材の外部に流出するような不都合は排除される。また、半田を用いないことで、環境への影響を抑制することができる。また、外部導体と第１及び第２部材との接続様態は、第１部材の隆起部が第２部材の開口部に受容されることにより、１本以上の同軸ケーブルの露出長部分を、ケーブル並列方向に略直交する方向へ曲げた形態で、第１及び第２部材の間に摩擦力下で挟持するものとしたから、従来の板ばね式の接地構造と異なり、同軸ケーブルの本数が増加しても、ばね力によって第１及び第２部材が変形する懸念は排除される。また、このような接続様態により、従来の圧接型の接地構造と異なり、同軸ケーブルの芯線の小径化及び隣接配置される同軸ケーブルの間隔の縮小が進んだ場合にも、それに対応した寸法の隆起部及び開口部を、第１及び第２部材に、両部材の強度を低下させることなく形成することができる。さらに、第１部材及び第２部材の少なくとも一方に、隆起部と開口部との間に保持される同軸ケーブルの外被を個々に圧力下で固定的に保持する複数の保持要素を設けたから、個々の同軸ケーブルに対するケーブル保持機能（すなわち張力緩和作用）が、著しく向上する。したがって、本発明による同軸ケーブル接地構造は、信号ラインの高密度接続の要求レベルに合致するケーブル芯線の小径化、及び端子配列の狭ピッチ化に伴う隣接ケーブル間隔の縮小に対応して、同軸ケーブルの外部導体を安定的に接地でき、しかも高水準のケーブル保持機能を発揮できるものとなる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図面を参照すると、図１は、本発明の関連技術による同軸ケーブル接地構造１０を示す分解斜視図、図２は、組立直前の同軸ケーブル接地構造１０の部分拡大図、図３は、組立後の同軸ケーブル接地構造１０の部分拡大図、図４〜図６は、組立後の同軸ケーブル接地構造１０の断面図である。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第１部材１２は、互いに平行にのびる一対の平板状の基部２６と、それら基部２６の間で基部２６の一表面２６ａ側に山形に突出する第１隆起部２８とを一体に備える。第１隆起部２８は、複数の同軸ケーブル１６のうち第１群（図示の形態では１本置きの一群）の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を支持して、それら露出長部分２４の外部導体２０に導通可能に接触する。また、第２部材１４は、互いに平行にのびる一対の平板状の基部３０と、それら基部３０の間に形成される第２開口部３２とを備える。第２開口部３２は、第１部材１２の第１隆起部２８及び第１隆起部２８に支持された第１群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を受容可能な寸法及び形状を有する。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
第２部材１４はさらに、第２開口部３２に隣接して設けられ、一対の基部３０の間で基部３０の一表面３０ａ側に山形に突出する第２隆起部３４を、基部３０に一体に備える。第２隆起部３４は、複数の同軸ケーブル１６のうち第２群（図示の形態では第１群に対し交互配置される１本置きの一群）の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を支持して、それら露出長部分２４の外部導体２０に導通可能に接触する。また、第１部材１２はさらに、第１隆起部２８に隣接して一対の基部２６の間に形成される第１開口部３６を備える。第１開口部３６は、第２部材１４の第２隆起部３４及び第２隆起部３４に支持された第２群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を受容可能な寸法及び形状を有する。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図示の形態では、第１部材１２は、第１群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を個別に支持する複数の第１隆起部２８を備え、第２部材１４は、それら複数の第１隆起部２８及び第１隆起部２８に個別支持された第１群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を個別に受容する複数の第２開口部３２を備える。また、第２部材１４は、第２群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を個別に支持する複数の第２隆起部３４を備え、第１部材１２は、それら複数の第２隆起部３４及び第２隆起部３４に個別支持された第２群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を個別に受容する複数の第１開口部３６を備える。第１部材１２の複数の第１隆起部２８と複数の第１開口部３６とは、１つずつ交互に配置される。また、第２部材１４の複数の第２隆起部３４と複数の第２開口部３２とは、第１隆起部２８と第１開口部３６との交互配置に対応して、１つずつ交互に配置される。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
なお、上記した同軸ケーブル接地構造は、図示の形態の構成に限定されず、例えば１つの第１隆起部２８のみを有する第１部材１２と１つの第２開口部３２のみを有する第２部材１４とによって、複数の同軸ケーブル１６を保持する構成とすることもできる。或いは、１本以上の同軸ケーブル１６を保持する第１隆起部２８及び第２開口部３２と、１本以上の同軸ケーブル１６を保持する第２隆起部３４及び第１開口部３６とを、適当な組み合わせで第１及び第２部材１２、１４に形成することもできる。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
上記構成においては、図８に概念的に示すように、第２部材１４の第２開口部３２は、第２開口部３２に受容した第１群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４における外部導体２０に、局部的に接触する縁部分３２ａを有することが有利である。同様に、第１部材１２の第１開口部３６は、第１開口部３６に受容した第２群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４における外部導体２０に、局部的に接触する縁部分３６ａを有することが有利である。このような構成によれば、個々の同軸ケーブル１６の外部導体２０が、第１及び第２部材１２、１４に対し、複数箇所で機械的及び電気的に接続されることになる。その結果、各同軸ケーブル１６の接地の安定性がさらに向上する。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、上記構成において、第２部材１４の第２開口部３２は、第２開口部３２に受容した第１部材１２の第１隆起部２８に、局部的に摩擦係合する縁部分３２ｂを有することが有利である。同様に、第１部材１２の第１開口部３６は、第１開口部３６に受容した第２部材１４の第２隆起部３４に、局部的に摩擦係合する縁部分３６ｂを有することが有利である。これら縁部分３６ｂ、３２ｂはそれぞれ、第１及び第２開口部３６、３２の並列方向へ延びる中心線Ｃに関して対称位置で、１つの第１及び第２開口部３６、３２につき計４箇所に確保される（図８）。このような構成によれば、第１部材１２と第２部材１４とを、半田付けや溶接等の手段を用いることなく、迅速かつ確実に互いに固定的に連結することができる。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
上記構成を有する同軸ケーブル接地構造は、コネクタ等の種々の回路構成部品に組み込むことができる。以下、図９〜図１３を参照して、上記した同軸ケーブル接地構造１０を備えたコネクタ４０の構成を説明する。図９は、コネクタ４０の分解斜視図、図１０は、コネクタ４０の下部構成部品の斜視図、図１１及び図１２は、コネクタ４０における同軸ケーブル接地構造１０を示す拡大図、図１３は、コネクタ４０の組立斜視図である。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本体４４の第２絶縁部材５２は、金属板からなるシールド部材６０を組み込んで備える。シールド部材６０は、第２絶縁部材５２に一体的に組み込まれる平面視略矩形の基板部分６２と、基板部分６２の長手方向両端でその一表面側に曲折して延設される一対の端板部分６４とを備える。シールド部材６０の基板部分６２には、第２絶縁部材５２から離れた長手方向一側縁に沿って、同軸ケーブル接地構造１０の第１部材１２が形成される。図示の形態では、第１部材１２は、シールド部材６０の基板部分６２の延長部分として一体に形成され、基板部分６２に対して１８０°折り返した形態で固定的に配置される。その状態で、第１部材１２の複数の第１隆起部２８及び第１開口部３６は、第２絶縁部材５２の複数の電線保持溝５８に対し、それぞれに電線保持溝５８の長手方向へ整列して配置される。また、各端板部分６４には、その外面に、３個の係止窪６６が局所的に形成される。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、コネクタ４０の接続相手コネクタは、回路基板に実装される基板用コネクタとして構成できる。しかし上記構成を有するコネクタは、そのような用途に限定されるものではなく、他の接続用途に適応する種々のコネクタとして実施できる。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
以上、本発明の関連技術を説明したが、上記関連技術は様々な修正を施すことができる。例えば、図１６に示すように、同軸ケーブル接地構造１０において、第１部材１２と第２部材１４との間に、複数の同軸ケーブル１６の外部導体２０に接触する詰め物１００を、それら同軸ケーブル１６と共に挟持する構成とすることができる。詰め物１００は、例えば金属繊維、導電性ゴム、導電性グリース等の導電材料や、非金属の酸化抑制物、シール材等の非導電材料から形成できる。導電材料からなる詰め物１００は、第１及び第２部材１２、１４と同軸ケーブル１６の外部導体２０との電気的接続を補助するように作用する。また、非導電性の詰め物１００は、同軸ケーブル１６の外部導体２０の酸化を防止する作用を有する。
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、同軸ケーブル接地構造１０は、図１７に示すように、露出長部分２４（図１）を有さない同軸ケーブル１６に対しても、良好な接地機能及びケーブル保持機能を発揮することができる。なお、図１７に示す同軸ケーブル接地構造１０は、対象となる同軸ケーブル１６の構成が異なる以外は、前述した同軸ケーブル１０と実質的同一の構成を有するので、対応する構成要素には共通の参照符号を付してその説明を省略する。
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図１７に示す同軸ケーブル接地構造１０においては、複数の同軸ケーブル１６の外被２２を有する部分が、第１部材１２の第１隆起部２８と第２部材１４の第２開口部３２との間、及び第１部材１２の第１開口部３６と第２部材１４の第２隆起部３４との間に、それぞれ挟持される。ここで、第１部材１２と第２部材１４とを互いに固定的に連結したときに、第２開口部３２の縁部分３２ａ（図８）が、第１隆起部２８と共に受容した同軸ケーブル１６の外被２２に食い込んでその外部導体２０（図１）に圧力下で接触するとともに、第１開口部３６の縁部分３６ａ（図８）が、第２隆起部３４と共に受容した同軸ケーブル１６の外被２２に食い込んでその外部導体２０（図１）に圧力下で接触するように構成する。つまり、第１及び第２部材１２、１４の第１及び第２開口部３６、３２に、前述したコネクタ４０の端子４２における圧接式の導体接続構造と同等の導体接続機能を付与している。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
なおこの構成では、第１部材１２の第１隆起部２８に沿って配置される同軸ケーブル１６の一部分が、その外被２２の厚みに相当する分だけ、図１に示す構成よりも、第２部材１４の基部３０の外方へ大きく突出する。そこで、そのような同軸ケーブル１６の突出部分において、第１及び第２部材１２、１４との圧接箇所の間の領域で外被２２を局所的に除去することが、例えば前述したコネクタ４０と接続相手コネクタとからなるコネクタシステムの低背化を促進する観点で有利である。
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
上記した各種関連技術による同軸ケーブル接地構造１０はいずれも、第１及び第２部材１２、１４の少なくとも一方に、複数の同軸ケーブル１６の外被２２を、第１隆起部２８及び第２開口部３２から離れた位置で、個々に圧力下で固定的に保持する複数の保持要素を備えることができる。図１８及び図１９は、そのような構成を有する本発明の実施形態による同軸ケーブル接地構造１０の主要部を示す。図示のように、本発明の実施形態による同軸ケーブル接地構造１０では、第２部材１４の一対の基部３０の各々に、第２開口部３２及び第２隆起部３４から離れた端縁３０ｃに沿って、第２隆起部３４と同一側に延出する複数の爪状の保持要素１０２が、所定の等間隔配置で設けられる。それら保持要素１０２は、隣り合う保持要素１０２の間に、１本の同軸ケーブル１６の外被２２を有する部分を圧力下で固定的に挟持できるような、形状、寸法及び配置間隔を有して構成される。
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、図１７に示す同軸ケーブル接地構造１０に関しては、第１部材１２の第１開口部３６の縁部分３６ａ及び第２部材１４の第２開口部３２の縁部分３２ａが、それぞれ同軸ケーブル１６の外被２２に食い込んで外部導体２０（図１）に圧接式に導通接触する際に、この圧接動作よりも先に、複数の保持要素１０２が個々の同軸ケーブル１６の外被２２を圧力下で保持するように構成することが有利である。このような構成によれば、各同軸ケーブル１６がその圧接領域の長手方向両側で、対応の保持要素１０２によって機械的に保持されるので、圧接動作中に同軸ケーブル１６の圧接領域が所要の張力下に維持され、以って圧接動作の安定性が向上する。
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
さらに、図２１に示すように、図１及び図１７のいずれの構成に関しても、複数の保持要素１０２は、第１隆起部２８と第２開口部３２との間及び第１開口部３６と第２隆起部３４との間に固定的に保持される複数の同軸ケーブル１６の外被２２に個々に食い込んで、それら同軸ケーブル１６の外部導体２０に圧力下で接触するように構成することが有利である。このような構成によれば、同軸ケーブル接地構造１０における前述した多点接続構造が、さらなる導通接点の増加により、電気的及び機械的に一層安定したものとなる。
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【図１】本発明の関連技術による同軸ケーブル接地構造の分解斜視図である。
【図２】図１の同軸ケーブル接地構造の組立直前の状態を示す拡大図である。
【図３】図１の同軸ケーブル接地構造の組立後の状態を示す拡大図である。
【図４】図３の線ＩＶ−ＩＶに沿った断面図である。
【図５】図４の線Ｖ−Ｖに沿った断面図である。
【図６】図４の線ＶＩ−ＶＩに沿った断面図である。
【図７】図１の同軸ケーブル接地構造の第１及び第２部材の平面図である。
【図８】図７の第１及び第２部材の概念図である。
【図９】本発明の関連技術によるコネクタの分解斜視図である。
【図１０】図９のコネクタの構成部品を同軸ケーブルとともに示す斜視図である。
【図１１】図９のコネクタにおける同軸ケーブル接地構造の組立後の状態を示す拡大図である。
【図１２】図１０の構成部品の断面図で、（ａ）図５に対応する図、及び（ｂ）図６に対応する図である。
【図１３】図９のコネクタの組立斜視図である。
【図１４】図９のコネクタに接続可能な基板用コネクタの斜視図である。
【図１５】図９のコネクタと図１４のコネクタとを備えたコネクタシステムの断面図である。
【図１６】図１の同軸ケーブル接地構造の変形例を示す図で、（ａ）図５に対応する図、及び（ｂ）図６に対応する図である。
【図１７】本発明の他の関連技術による同軸ケーブル接地構造の部分拡大斜視図である。
【図１８】本発明の一実施形態による同軸ケーブル接地構造の主要部を示す斜視図である。
【図１９】図１８の同軸ケーブル接地構造における一部品の拡大図である。
【図２０】図１８の同軸ケーブル接地構造の作用を説明する拡大図である。
【図２１】図１８の同軸ケーブル接地構造の作用を説明する断面図である。