(57)【要約】【課題】  1つの目標管理支援システムで、多種多様目的達成意識をもつ参加者の参加が可能であり、かつその管理が容易であり、また、保有資産が多い人少ない人に係わらず目的達成の長期的な支援が可能な目標管理支援システムとして、ユーザの目標達成の成否が確実に確認できる仕組みを提供する。【解決手段】  ユーザからの通信情報の送信件数Ｎと、ユーザが入力した目標回数Ｍとで目標達成度を管理する目標管理支援システムであって、前記目標管理支援システムは、管理パスワードを自動作成する管理パスワード作成手段と、前記管理パスワードを記憶する管理パスワード記憶手段と、前記管理パスワードと前記ユーザから送られてきた通信情報に記載されたパスワードが同一かどうか確認可能なパスワード確認手段を備えているシステムとする。【選択図】        図１
2008210157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ側の情報端末からネットワークを介して、前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段と、前記ユーザが入力した目標回数Ｍデータと期間データを記憶するための目標数値記憶手段と、前記ユーザから送られてきた通信情報の送信件数Ｎを算出可能な管理サーバとを備え、かつ前記ユーザ側の情報端末には画面情報として前記通信情報の送信件数Ｎが前記期間データで入力した期間中に前記目標回数Ｍデータで入力した目標回数Ｍ以上になった場合に前記金額データに記憶された金額が前記ユーザに返金される旨の説明を表示することが可能である目標管理支援システムであって、
前記目標管理支援システムは、管理パスワードを自動作成する管理パスワード作成手段と、前記管理パスワードを記憶する管理パスワード記憶手段と、前記管理パスワードと前記ユーザから送られてきた通信情報に記載されたパスワードが同一かどうか確認可能なパスワード確認手段を備えていることを特徴とする目標管理支援システム。
【請求項２】
前記目標管理支援システムは、ユーザ以外の監視者情報を記憶する監視者情報記憶手段と、その監視者へ管理パスワードを自動的に連絡するための管理パスワード配信手段を有することを特徴とする請求項１に記載の目標管理支援システム。
【請求項３】
前記管理パスワード作成手段は、所定の時間ごとに管理パスワードを作成することを特徴とする請求項１に記載の目標管理支援システム。
【請求項４】
ユーザ側の情報端末から通信情報ネットワークを介して、前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段と、前記ユーザが入力する目標回数データＭと期間データを記憶するための目標数値Ｍ記憶手段と、前記ユーザを判断するＩＤデータを記憶するためのＩＤ記憶手段と、前記ユーザから送られてくる前記ＩＤ情報を含む通信情報を記憶する管理サーバと、これらを通信情報ネットワークを介して統括するシステムを備え、前記システムは、前記ＩＤデータをもとに管理サーバ内の通信情報から各ユーザの送信件数Ｎを算出可能であり、かつ、前記送信件数Ｎと前記目標回数データの回数Ｍから所定の法則に基づいて目標達成度Ｔを算出可能であり、かつ、前記システムは前記目標達成度Ｔに応じて前記金額記憶手段に記憶された金額データからユーザの金融口座へ返還する金額を換算可能な目標管理支援システムであって、前記システムには、管理パスワードを自動作成する管理パスワード作成手段と、前記管理パスワードを記憶する管理パスワード記憶手段と、前記管理パスワードと前記ユーザから送られてきた通信情報に記載されたパスワードが同一かどうか確認可能なパスワード確認手段を備えていることを特徴とする目標管理支援システム。
【請求項５】
前記システムは、ユーザ以外の監視者情報を記憶する監視者情報記憶手段と、その監視者へ管理パスワードを自動的に連絡するための管理パスワード配信手段を有することを特徴とする請求項４に記載の標管理支援システム。
【請求項６】
前記管理パスワード作成手段は、所定の時間ごとに管理パスワードを作成することを特徴とする請求項４に記載の標管理支援システム。
【請求項７】
ユーザ側の情報端末からネットワークを介して、前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段と、前記ユーザが入力する目標回数データＭと期間データを記憶するための目標数値Ｍ記憶手段と、前記ユーザを判断するＩＤデータを記憶するためのＩＤ記憶手段と、前記ユーザから送られてくる前記ＩＤ情報を含む通信情報を記憶する管理サーバと、これらをネットワークを介して統括するシステムを備え、前記システムは、前記ＩＤデータをもとに管理サーバ内の通信情報から各ユーザの送信件数Ｎを算出可能であり、かつ、前記ユーザから通信情報が送信される度に前記送信件数Ｎを前記ユーザに連絡する自動返信通信手段を有する目標管理支援システムであって、
システムには、管理パスワードを自動作成する管理パスワード作成手段と、前記管理パスワードを記憶する管理パスワード記憶手段と、前記管理パスワードと前記ユーザから送られてきた通信情報に記載されたパスワードが同一かどうか確認可能なパスワード確認手段を備えていることを特徴とする目標管理支援システム。
【請求項８】
前記システムは、ユーザ以外の監視者情報を記憶する監視者情報記憶手段と、その監視者へ管理パスワードを自動的に連絡するための管理パスワード配信手段を有することを特徴とする請求項７に記載の目標管理支援システム。
【請求項９】
前記管理パスワード作成手段は、所定の時間ごとに管理パスワードを作成することを特徴とする請求項７に記載の目標管理支援システム。
【請求項１０】
前記送信件数Ｎは、前記期間データの期間の範囲内に送られてくる通信情報の件数をカウントするものであることを特徴とする請求項７に記載の目標管理支援システム。
【請求項１１】
前記ユーザ側の情報端末には、画面情報として前記通信情報の送信件数Ｎが前記期間データで入力した期間中に前記目標回数Ｍデータで入力した目標回数Ｍ以上になった場合に前記金額データに記憶された金額が前記ユーザに返金される旨の説明が表示されることを特徴とする請求項７に記載の目標管理支援システム。
【請求項１２】
前記ＩＤデータは電子メールアドレスであり、かつ前記自動返信通信手段は前記電子メールアドレスへ送信する電子メールであることを特徴とする請求項７に記載の目標管理支援システム。
【請求項１３】
前記金額データ、目標回数データＭ、期間データ、及びＩＤデータを入力するユーザ側の情報端末はインターネットに接続されたものであり、かつ、前記ユーザが通信情報を送信する端末は電子メール機能が付属した携帯電話であることを特徴とする請求項７に記載の目標管理支援システム。
【請求項１４】
前記金額データ、目標回数データＭ、期間データ、及びＩＤデータを入力するユーザ側の情報端末、及び、前記ユーザが通信情報を送信する端末、並びに前記自動返信通信手段により送信件数Ｎが開示される端末は、同一のＬＡＮ若しくはＷＡＮで接続されていることを特徴とする請求項７に記載の目標管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが自己鍛錬（self-training）するための意欲をネットワークを介して継続して支援する目標管理支援システムである。本発明は、各ユーザが異なる目標を持っていても同一のシステムで管理可能で、かつ容易に管理できる目標管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
実力主義の世の中になり、自ら鍛錬して自分の価値を高めようとする風潮に拍車がかかっている。例えば、社会人は自らの勉強を行い昇進試験に挑んている。また、自己管理の能力をアピールするために、減量などで体型をスリムに整えようと日々運動を行う人も多い。これらに限らず、従来から人は自分の目標を達成しようと常に努力をしている。これらの自己鍛錬を継続する意欲は、例えば、自分の将来の社会的地位を向上させるため、自分の理想像に近づくため、社会的貢献度を高めるため、給与を増額させるためなど、多々のメリットが得られることにより支えられている。世の中の大半の人は、自分を変えたい、常に努力してレベルを向上させたいと考えている。しかしながら、これらの意欲を継続することは難しいのが現実である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、目標支援システムの発明が開示されている。この特許のシステムは、まずユーザの目標を達成させる課題を逐次ユーザに提供し、判定手段がユーザがウェブサイト上の掲示板などに書き込みを行った回数などで現在の解決状況を数値的に判断する。そして、この解決情況の数値によって企業がユーザに表彰を行うものである。表彰として、ユーザに金銭が支払われる。この金銭は、目標支援システムの過程でシステムが得たメールやサイト上の広告益により得られたものである。また、特許文献２には、別のシステムが開示されている。この特許の発明は、サービスを受益するユーザに対し、数値化可能な努力項目を備えた入力フォームを、Ｗｅｂやメールによって提供するものである。まず、ユーザが各項目に入力し、サーバにそのデータを返信する。すると、サーバは受信したユーザの入力値に対し、他のユーザや過去サービス利用者などのデータとあらかじめ設定された比較処理を行う。そして、サーバはその判定結果をユーザに返信する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６３２６号公報（（００２２）〜（００５６）、図１）
【特許文献２】特開２００４−１２６７２２号公報（（０００５）、図２）
【特許文献３】特開２００２−１８３４６２号公報（（００１９）〜（００３５）、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の目標支援システムは、ユーザの目標を達成させる課題を逐次ユーザに提供する必要がある。そのため、複雑な課題提供システムを構築しなければならず、かつ構築した課題提供システムに関する分野に関心の有るユーザしか参加できない。よって、十分なユーザ数が見込めない恐れがある。また、目標を達成した時に得られる金銭的メリットは、そのシステム自体が得られるメールやサイト上の広告益の分しか得られず、ユーザの得る金銭的メリットがシステム利用料より遥かに小さくなることが予想される。この程度の金銭的メリットで目標達成の意欲を継続させるのは難しい。特に、この一律の金銭的メリットは、保有財産が大きいユーザにとって微々たる喜びにしかならず、一般的な人よりもさらに意欲を継続することは難しい。また、特許文献２のような、現状の状況を解析する自己管理支援だけでは、長期的な自己管理とモチベーションを維持することは難しい。また、特許文献３のような逐一企業側に確認が必要となるシステムでは、目標達成の判定基準が不明確となりやすく、ユーザに金額が正当に返却されるのだろうかという不安感を与えかねない。また、企業側に目標達成の判定を仰ぐ手間がかかり、ユーザに負担を与えることになる。
【０００６】
本発明者は、この問題を解決する手段として別途出願を行っている（特願２００６−２３２８７９号）。その発明の基となるビジネスモデルを説明する。このビジネスモデルは、次の順に行われるサービスである。１．企業は、ユーザから自己鍛錬を行う目標回数Ｍと、ペナルティ代を決めてもらい、かつそのペナルティ代を預かる。２．ユーザは自己鍛錬を行う都度、企業にメールなどで連絡をする。３．企業はユーザから送られてきた連絡の件数（送信件数Ｎ）と目標回数Ｍを比較し、所定期間内にユーザが目標達成できた場合のみ（送信回数Ｎが目標回数Ｍに達した場合）、企業はユーザへペナルティ代を返金する。所定期間内にユーザが目標達成できなかった場合は、そのペナルティ代を企業が貰い受ける。
【０００７】
従来の同様のサービスは企業がユーザのためにメリットを用意するものであるか、目標達成の判定基準が非常に不明確なものであった。上記の本発明にかかわるこのビジネスモデルの特徴は、ユーザの意欲を継続させるために、ユーザ自身がデメリットを設定できるようにしたことである。また、別の特徴は、ユーザが決めた鍛錬を行う回数とユーザからの通信情報の送信件数のみからユーザの目標達成度を判別するシステムとしたことである。
【０００８】
このビジネスモデルにおける、ユーザ自身がデメリットを設定できるようにした効果を述べる。ユーザは企業にペナルティ代を支払うデメリットを避けようとするため、ユーザは長期的かつ半強制的な目標達成の姿勢を維持できる。ユーザ側がデメリットを設定するようにしたことで、ユーザが保有資産に応じて自由にペナルティ代を設定できる。そのため、多くの保有資産を持つ人であっても、ペナルティ代を高額なものに設定すれば、保有資産の小さい人と同様にデメリットによる目標達成の意欲を維持できる。もし目標達成が成らなかったユーザがいた場合にはそのユーザから企業側にペナルティ代が支払われるため、企業の収益は増える。また、他のサービスにその金銭を使用することもできる。
【０００９】
また、ユーザが決めた鍛錬を行う回数とユーザからの通信情報の送信件数のみからユーザの目標達成度を判別するシステムとした効果について述べる。これにより多種多様の目的をもつ複数のユーザでも管理が可能になる。また、全てを自動化することも可能で管理が容易である。また、電子情報によってユーザとの金銭を含むやり取りをほぼ自動化できるため、管理費や人件費などが極力小さいビジネスモデルを実現できる。また、電子情報による自動返信通信手段を用いて即座にユーザの目標達成回数（送信件数Ｎ）を回答できるため、ユーザは逐次目標達成の状況を確認できる。
【００１０】
但し、上記のビジネスモデルを実際に行う場合、問題が発生する。その問題とは、ユーザは通信情報を送るかどうかを自分で決めることができるため、自己鍛錬を行っていなくても、通信情報を送り、ペナルティ代を返還できる。つまり、ユーザは、時間が経過してやる気が薄れた場合、当初設定した自己鍛錬を行わなくとも容易にペナルティ代を変換できる。このような、ユーザが当初の熱意を継続することができなくなる逃げ道をなくすために、ユーザが自己鍛錬を行ったかどうかを判別する管理者が必要になる。
【００１１】
したがって、本発明では、上記のビジネスモデルを行う上で重要な、ユーザが自己鍛錬を行ったかどうかを判別する管理者を設置するためのシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ユーザ側の情報端末からネットワークを介して、前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段と、前記ユーザが入力した目標回数Ｍデータと期間データを記憶するための目標数値記憶手段と、前記ユーザから送られてきた通信情報の送信件数Ｎを算出可能な管理サーバとを備え、かつ前記ユーザ側の情報端末には画面情報として前記通信情報の送信件数Ｎが前記期間データで入力した期間中に前記目標回数Ｍデータで入力した目標回数Ｍ以上になった場合に前記金額データに記憶された金額が前記ユーザに返金される旨の説明を表示することが可能である目標管理支援システムであって、前記目標管理支援システムは、管理パスワードを自動作成する管理パスワード作成手段と、前記管理パスワードを記憶する管理パスワード記憶手段と、前記管理パスワードと前記ユーザから送られてきた通信情報に記載されたパスワードが同一かどうか確認可能なパスワード確認手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
この目標管理支援システムは、ユーザ以外の監視者情報を記憶する監視者情報記憶手段と、その監視者へ管理パスワードを自動的に連絡するための管理パスワード配信手段を有するものが好ましい。
【００１４】
また、この管理パスワード作成手段は、所定の時間ごとに管理パスワードを作成するものが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、ユーザ側の情報端末から通信情報ネットワークを介して、前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段と、前記ユーザが入力する目標回数データＭと期間データを記憶するための目標数値Ｍ記憶手段と、前記ユーザを判断するＩＤデータを記憶するためのＩＤ記憶手段と、前記ユーザから送られてくる前記ＩＤ情報を含む通信情報を記憶する管理サーバと、これらを通信情報ネットワークを介して統括するシステムを備え、前記システムは、前記ＩＤデータをもとに管理サーバ内の通信情報から各ユーザの送信件数Ｎを算出可能であり、かつ、前記送信件数Ｎと前記目標回数データの回数Ｍから所定の法則に基づいて目標達成度Ｔを算出可能であり、かつ、前記システムは前記目標達成度Ｔに応じて前記金額記憶手段に記憶された金額データからユーザの金融口座へ返還する金額を換算可能な目標管理支援システムであって、前記システムには、管理パスワードを自動作成する管理パスワード作成手段と、前記管理パスワードを記憶する管理パスワード記憶手段と、前記管理パスワードと前記ユーザから送られてきた通信情報に記載されたパスワードが同一かどうか確認可能なパスワード確認手段を備えているものである。
【００１６】
このシステムは、ユーザ以外の監視者情報を記憶する監視者情報記憶手段と、その監視者へ管理パスワードを自動的に連絡するための管理パスワード配信手段を有するものが好ましい。
【００１７】
この管理パスワード作成手段は、所定の時間ごとに管理パスワードを作成するものが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、ユーザ側の情報端末からネットワークを介して、前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段と、前記ユーザが入力する目標回数データＭと期間データを記憶するための目標数値Ｍ記憶手段と、前記ユーザを判断するＩＤデータを記憶するためのＩＤ記憶手段と、前記ユーザから送られてくる前記ＩＤ情報を含む通信情報を記憶する管理サーバと、これらをネットワークを介して統括するシステムを備え、前記システムは、前記ＩＤデータをもとに管理サーバ内の通信情報から各ユーザの送信件数Ｎを算出可能であり、かつ、前記ユーザから通信情報が送信される度に前記送信件数Ｎを前記ユーザに連絡する自動返信通信手段を有する目標管理支援システムであって、システムには、管理パスワードを自動作成する管理パスワード作成手段と、前記管理パスワードを記憶する管理パスワード記憶手段と、前記管理パスワードと前記ユーザから送られてきた通信情報に記載されたパスワードが同一かどうか確認可能なパスワード確認手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１９】
このシステムは、ユーザ以外の監視者情報を記憶する監視者情報記憶手段と、その監視者へ管理パスワードを自動的に連絡するための管理パスワード配信手段を有するものが好ましい。
【００２０】
この管理パスワード作成手段は、所定の時間ごとに管理パスワードを作成するものが好ましい。
【００２１】
送信件数Ｎは、前記期間データの期間の範囲内に送られてくる通信情報の件数をカウントするものが好ましい。
【００２２】
ユーザ側の情報端末には、画面情報として前記通信情報の送信件数Ｎが前記期間データで入力した期間中に前記目標回数Ｍデータで入力した目標回数Ｍ以上になった場合に前記金額データに記憶された金額が前記ユーザに返金される旨の説明が表示されるものが好ましい。
【００２３】
ＩＤデータは電子メールアドレスであり、かつ前記自動返信通信手段は前記電子メールアドレスへ送信する電子メールであるものが好ましい。
【００２４】
前記金額データ、目標回数データＭ、期間データ、及びＩＤデータを入力するユーザ側の情報端末はインターネットに接続されたものであり、かつ、前記ユーザが通信情報を送信する端末は電子メール機能が付属した携帯電話であるものが好ましい。
【００２５】
前記金額データ、目標回数データＭ、期間データ、及びＩＤデータを入力するユーザ側の情報端末、及び、前記ユーザが通信情報を送信する端末、並びに前記自動返信通信手段により送信件数Ｎが開示される端末は、同一のＬＡＮ若しくはＷＡＮで接続されているものが好ましい。
【００２６】
本発明において電子メールとは、インターネット回線を利用したもの、つまりパーソナルコンピュータだけでなく、携帯電話やＰＨＳなどの移動端末を用いたものも該当する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に関わるビジネスモデルは、前記のビジネスモデルで問題となる、ユーザが自己鍛錬を行ったことを報告する通信情報を虚偽のものでも送信できることを抑制するためのものである。つまり、ユーザが所定の場所に行かない限り、企業に通信情報を送る際に必要なパスワードを入手できないシステムを構築した。よって、ユーザは企業に預けたペナルティ代を取り戻すために用意には虚偽の通信情報を送ることができなくなる。
そのため、ユーザは自己鍛錬を確実に当初定めた回数行うことになる。また、本発明に関わるビジネスモデルの信頼性も高まり、ユーザの入会件数も増やす効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明のシステムを用いるビジネスモデルを説明する。このビジネスモデルは、主に以下の流れにより構築される。１．企業は、ユーザから自己鍛錬を行う目標回数Ｍと、ペナルティ代を決めてもらい、かつそのペナルティ代を預かる。２．ユーザは自己鍛錬を行い、企業に連絡をする。ただし、ユーザが企業に通信情報を送るためにはパスワードが必要である。３．企業はそのパスワードを定期的にその所定の場所に連絡する。４．ユーザは、その所定の場所に出向き、パスワードを含む通信情報を企業に送信する。５．企業はユーザから送られてきた通信情報に含まれるパスワードが符合するか確認し、符合すればその通信情報の送信件数Ｎとしてカウントする。この送信件数Ｎと目標回数Ｍを比較し、所定期間内にユーザが目標達成できた場合のみ（送信回数Ｎが目標回数Ｍに達した場合）、企業はユーザへペナルティ代を返金する。所定期間内にユーザが目標達成できなかった場合は、そのペナルティ代を企業が貰い受ける。
【００２９】
各ユーザに管理者が居ない場合、ユーザは自由に通信情報を送れる状態にある。そのため、自己鍛錬を行っていなくても、ペナルティ代が返還されるように、通信情報を送ってしまうこともできる。そこで、ユーザ以外の監視者の参加を募る。企業は監視者に管理パスワードを送付し、監視者はこのパスワードを監視者が存在する場所に表示する。このパスワードの表示は、その場所のみで表示されるようにする。つまり、ユーザがその監視者の存在する場所に行かない限り、確認することができない。監視者とは、特に人である必要はなく、特定の場所に備えられた情報端末であればよい。ユーザが送信する通信情報が企業でカウントされるためには、この管理パスワードを通信情報の中に入力する必要がある。そのためユーザは監視者の場所に直接行き、パスワードを入手する必要がある。監視者の置かれている場所がユーザの自己鍛錬を行う場所であれば、ユーザは時間をかけてその場に赴いた以上、自己鍛錬を行うであろう。
【００３０】
監視者の配置される場所とは、例えば、学習塾、図書館、トレーニングジム、公園、コンビニエンスストアなどが有る。例えば、知識に関する自己鍛錬を行うユーザは、監視者の選択として、必然的に学習塾、図書館などに設置された監視者を選ぶであろうし、身体的自己鍛錬を行うユーザは、トレーニングジムや公園などに設置された監視者を選ぶであろう。また、ウォーキングなどの軽い運動は、特にトレーニングジムや公園などに行かなくても、ある程度スタート地点から離れた場所を選べばよい。よって、ユーザが24時間監視者から管理パスワードを受け取れ、かつ色々な場所に存在するコンビニエンスストアなどは監視者の配置場所として好ましい。その他、監視者の配置場所は多いほどユーザにとって選択肢が広くなるため、企業は、多方面の業界から監視者を募ることが好ましい。
【００３１】
上記の学習塾やコンビニエンスストアなどの監視者を設置する人達もメリットがある。例えば監視者が外国語学習を目的とした学習塾に置かれているものとし、ユーザは法律の資格試験のためにこの学習塾を勉強場所として通うものとする。ユーザは異なる目的のためにその学習塾に通うものの、学習塾で配布されているパンフレットなどに興味を惹かれるであろう。つまり、学習塾側から見れば、向上心の有る人間が見学に来ているのと同じことであり、外国語学習のメンバーとして入会してもらえるチャンスが成られたのである。別の例として、監視者がコンビニエンスストアに置かれているものとし、ユーザはダイエットのために毎日そのコンビニエンスストアまで歩くものとする。ユーザは毎日そのコンビニエンスストアにまで通うため、コンビニエンスストア側から見れば集客しているのと同じである。コンビニエンスストアは、他の提供するサービス（物品の購入、公共料金などの払込サービス、郵便物の受け取りなど）を使用してもらえる可能性が高まる。つまり、監視者を設置した場所に顧客となりそうなユーザを招くことができる。また、本発明の目標管理支援システムの企業が、ユーザが支払う参加料の一部をこれら監視者を置く企業側に支払い、相互に利益共有を計ることもできる。
【００３２】
本発明の目標管理支援システムの具体的な使用方法の一例を説明する。まず、目標管理支援システムは、ユーザ側の情報端末の画面に、上記のサービスのビジネスモデルの説明を表示する。ユーザ側の情報端末と、本発明の目標管理支援システムはインターネットや、ＬＡＮ、ＷＡＮなどの通信回線を利用して接続されている。前記画面のデータは、企業もしくはプロバイダー業者などのサーバ内に保存されている。ユーザは情報端末の画面を見てこのサービスのビジネスモデルを理解する。そしてユーザとして参加する場合には、情報端末から、ユーザ自身が目標未達成だった場合のペナルティ代となる金額データ、自己鍛錬を行う回数となる目標回数データＭとそれを行う期間データを入力する。その後、ユーザは、システム使用料金とペナルティ代を企業の金融口座に入金する。ユーザは自己鍛錬を行うたびに各所に設置された監視者の場所を訪れ、パスワードを入手する。そして、携帯電話等からパスワードを入力した電子メールを企業に送る。目標管理システムは、この通信情報の電子メールが送信されてきた場合、管理サーバ内にあるユーザからの通信情報の件数Ｎをユーザが入力した期間内の範囲で検出する。そして、システムはその通信情報の件数Ｎと目標回数データＭとを比較し、目標達成度Ｔを算出する。システムは、この目標達成度Ｔとペナルティ代からユーザに返金される金額を決定する。そして、企業の金融口座からユーザの金融口座へこの金額を振り込むよう、ネットバンクなどの電子マネーを利用した電子マネー管理手段に指示を出す。
【００３３】
本発明において、通信情報ネットワークとは、インターネット回線や、ＬＡＮ回線、ＷＡＮ回線などの情報技術に関する一般的なインフラストラクチャーが該当する。また、情報端末とは、例えばインターネット回線に接続されたパーソナルコンピュータや、モバイルコンピュータ、携帯電話などのネット機能、メール機能の他、企業のＬＡＮ回線などに接続されたコンピュータ端末などが該当する。また、前記の各記憶手段は、表形式の概念を持つ1つの入力フォームにまとめてサーバなどで管理することが好ましい。
【００３４】
ユーザから別途送られてくる通信情報について補足する。ここでいう通信情報は、先に挙げたインターネット回線に接続されたパーソナルコンピュータや、モバイルコンピュータ、携帯電話などのネット機能、メール機能の他、企業のＬＡＮ回線などに接続されたコンピュータ端末から送られたものが該当する。通信情報は、特に電子メールを用いるものが処理が容易で好ましい。また、ユーザが通信情報を送る情報端末は、ユーザの個人所有物のものがこのましい。ユーザの個人所有物の情報端末であれば、電子メールを送信した際にメールアドレス自体がユーザＩＤとなり、ユーザがユーザＩＤの入力の手間を省けるためである。もし、英会話などの国内各所に配置された学習塾、トレーニングジムなどに設置された情報端末を用い電子メールを送信する場合は、その情報端末から利用出来るＷｅｂメールを使用することが好ましい。
【００３５】
ユーザからのペナルティ代の徴収は、好ましくはシステム使用料と同時に最初に入金してもらうことが好ましい。目標達成ができなかった場合のみ、ユーザにペナルティ代を入金するよう後納依頼をしても良い。ペナルティ代の入力は、多種の金額を選択できるプルダウン形式で入力できるものでもよい。
【００３６】
目標回数データＭと期間データは、例えば、Ｍ回／週もしくはＭ回／月のような入力形式にすることが望ましい。例えばインターネット画面で、プルダウン形式で入力できるようにする。
【００３７】
ＩＤ情報とは、ユーザを特定するためのデータであれば何でも良いが、メールアドレス自体をＩＤ情報とすることが容易で好ましい。もしＩＤ情報がメールアドレスならば、ユーザはパスワードだけ入力したメールを企業に送るだけで目標達成の進捗状況を報告できる。また、前記したように、通信情報を送る情報端末がユーザの個人所有物ではないものを使用する場合は、ＩＤ情報としてＩＣカードを発行したり、別途発行するユーザ管理ＩＤナンバーやパスワードを設定してユーザに逐次入力してもらうなど、適宜変更できる。
【００３８】
目標達成度Ｔの算出方法は特に限定されない。例えば、目標回数Ｍデータに対してユーザから管理サーバに送られて来た通信情報の送信件数Ｎが少ないようであれば一切返金されないように、送信件数と目標回数Ｍの大小関係のみ判別すれば良い。この場合、目標達成度Ｔは、０％か１００％の２つに分かれる。また、Ｔ＝Ｎ／Ｍという目標達成度Ｔを規定して、Ｔが１以上となったら返還するように判別してもよい。また、Ｔが１に達成していなくても、その値に応じた金銭を返還するようにしてもよい。たとえば目標達成度Ｔ＝Ｎ／Ｍが８０（％）で、ペナルティ代が１００ドルなら、１００ドル×０．８の８０ドルを返還するようなシステムとしてもよく、適宜設定できる。
【００３９】
金融口座間で電子マネーをやり取りする電子マネー管理手段とは、例えばキャッシュカード、プリペイドカードなどを用いて電子マネーを動かせるもの全てが該当する。また、インターネット上の各銀行のホームページから扱えるインターネットバンクなども活用可能である。この電子マネー管理手段は従来から使用されているものでよく、説明は省く。
【００４０】
前記のように、本発明のシステムは、あるユーザＡに変換されなかった金銭を、別のユーザＢに変換される金銭に上乗せされるよう加算することもできる。加算される金額は一律では無く、ユーザが設定したペナルティ代を上限とするか、それに応じた比例配分にすることが好ましい。例えばペナルティ代は、すべてのユーザの返金されなかった金額の総和をａとし、あるユーザのペナルティ代をｂとし、そのユーザが目標を達成した時点でこの目標管理支援システムに参加しているユーザのペナルティ代総和をｃとした場合、ａ×（ｂ／ｃ）＋ｂとするなど、適宜設定することが可能である。
【００４１】
前記のように、ユーザＡの金融口座Ｘからペナルティ代を受け取り、通信情報の送信件数Ｎが目標回数Ｍを上回ったら、ユーザＡの別の金融口座Ｙへペナルティ代を返還することもできる。ユーザが子供の親である場合、その親は子供のお小遣いをペナルティ代として設定することもできる。親の金融口座と子供の金融口座は別に設定される。電子マネー管理手段は、親の金融口座からペナルティ代を入金し、子供の金融口座にペナルティ代を出金する。親は、子供に毎日の勉強を行わないとお小遣いが入らないように伝える。子供が毎日勉強し、設定した目標回数を上回る通信情報を送信し場合、システムはそのペナルティ代を子供の金融口座に出金するよう電子マネー管理手段に指示する。
【００４２】
前記のように、本発明の目標管理支援システムは、ユーザから通信情報を企業が受け取るたびに、企業がユーザへ電子メールなどで自動的に通信情報を受け取ったことを証明する確認メールを送付する。その確認メールの文書として、今までにユーザが送ってきた通信情報の回数Ｎを明記することが好ましい。これにより、ユーザは達成状況を逐次確認できるため、残された期間、どの程度の頻度で自己鍛錬を行うべきなのかを判断でき、そのための計画を立てることができる。ユーザの大切な金銭を預かる本目標管理支援システムにおいて、このサービスは特に重要である。目標管理支援システムの詳細は実施例で説明する。
【００４３】
本発明の目標管理支援システムは、所定の期間（年、月、週）を単位として使用料をもらい、利益を出すビジネスモデルが基本的なものである。ただし、ユーザが目標を達成できず、ペナルティ代を返還する必要のない場合は、このペナルティ代も利益となる。ユーザからの基本料金の支払いは、クレジットカードなどの利用料をクレジットカード会社に支払うような手段を用いることができるようにシステムを構築してもよい。ただし、ペナルティ代の支払いにクレジットカードのような使用料金に応じて費用がかかるサービスを使用してしまうと、入金される金額に応じてクレジット会社に使用料を払う必要がある。比較的高額になるペナルティ代は、別途金融機関の電子口座などから無料もしくは定額の入金手数料を支払うサービスをシステム上で使用できるようにしたほうがよい。与信型、引き落とし型、後払い型、前払い型など、支払いや決済には適宜既知の手段が用いえる。また、このシステムを基本使用料をユーザからもらわずに使用できるように設置し、このシステムを他の商用のためのサービスとして提供することをも本発明の均等の範囲である。
【００４４】
ユーザがＩＤ情報としてメールアドレスを入力する場合、複数のメールアドレスを入力できることが好ましい。また、Ｗｅｂ上で自由に使用できるメールサービス（例えばソフトバンク社のヤフーメール機能など）を使用できるようにすれば、ユーザが仕事で世界各国へ出張することになっても本発明の目標管理支援システムを継続して使用できる。
【００４５】
図２は、本発明の一実施例を示す目標管理支援システムの概略説明図である。１はインターネット、ＬＡＮ等のネットワーク、２はユーザが用いる携帯電話や設置されたコンピュータなどの情報端末、３は目標管理支援システムを運営する企業に備えられたシステム、４はユーザの金融口座を持つ金融機関、５は企業の金融口座を持つ金融機関、６は監視者の情報端末であり、これらはネットワークを介して相互に連結されている。システム３は、機能として、ユーザからの申込、ユーザが自己鍛錬を行った回数の管理、ペナルティ代金の入出管理などを行う主運営システム（図３中の３１）と、パスワードを管理するパスワード管理システム（図３中の３２）から主になる。
【００４６】
システム３の主運営システム３１には、第一のメールサーバ７、ユーザから入力される各データを保存するペナルティ金額データベース９、目標数値データベース１０、ユーザＩＤデータベース、金融口座データベース１２を有する。
また、主運営システム３１は、ソフトウェア（メールサーバ管理部８）が備えられている。また、主運営システム３１は、金融口座間で電子マネーをやり取りする電子マネー管理手段を有する。
【００４７】
このメールサーバ管理部８は、ユーザから送られてくる前記ＩＤ情報を含む通信情報に記載されたパスワードが後述する監視者パスワード１５に記憶されたものと同じか判別する機能を有する。メールサーバ管理部８は通信情報の送信件数Ｎをカウントでき、ユーザからの通信情報に記載されたパスワードが監視者パスワード１５に記憶されたものと同じなら、その通信情報をプラス１件するようカウントする。また、メールサーバ管理部８は、ユーザから入力された目標回数データＭと通信情報の送信件数Ｎを比較して目標達成度Ｔを計算し、かつ、この目標達成度Ｔとユーザがペナルティ代として入力した金額記憶手段の金額から返金する金額を計算するソフトウェアが備えられている。さらに、このソフトウェアは、前記記憶部のテーブルデータから、ユーザの総数、その時点でのユーザの返金されなかった金額の総和、現在参加しているユーザのペナルティ代の総和などが算出可能である。
【００４８】
パスワード管理システム３２は、第二のメールサーバ１７、パスワードを所定の時間ごとに自動作成してそのパスワードを添付したメールを監視者に送るよう第二のメールサーバ１７に指示を出すパスワード作成部１６、監視者の電子メールアドレスなどを保存するデータベース１４、パスワード作成部１６が作成したパスワードを保存する監視者パスワードデータベース１５を有する。
【００４９】
図１を用いて、ビジネスの流れと本発明の目標管理支援システムとの関係を説明する。まず、ユーザの情報端末画面には、図４に示すような、当目標管理支援システムの簡略的な説明が映し出される。(Step1)これは、ユーザから送られる通信情報の送信件数が期間データで入力した期間中に目標回数データで入力した目標回数以上になった場合のみ、ペナルティ代として支払った金額データに記憶された金額がユーザに返金される、という旨の説明の一例の表示である。ほかにもこの説明として、たとえば「お客様から送信された電子メールの数が、お客様の設定された目標回数Ｍに達した場合、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）を返金させて頂きます。」「期間中にお客様から送信された電子メールの数が、お客様の設定された目標回数Ｍに対してどの程度あったかで、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）の返金される額が変わります。もちろん目標回数Ｍを達成すれば、全額が返還されます！がんばって自分の立てた目標を達成してください。」「お客様が自己鍛錬を行った回数（じこたんれん数）が、お客様の設定された目標回数Ｍに達した場合、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）を返金させて頂きます。」「期間中にご指定の情報端末にお客様がＩＤカードを認識させた回数をカウントいたします。その回数が、お客様の設定された目標回数Ｍに達した場合、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）を返金させて頂きます。」「期間中に当社のホームページから入力されたお客様からの通信情報の回数をカウントさせて頂きます。（その際は別途お知らせするＩＤが必要です）その回数が、お客様の設定された目標回数Ｍに対してどの程度あったかで、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）の返金される額が変わります。」など、適宜表現することができる。また、情報端末画面から、ユーザの募集を募る参加確認画面を表示できるようにし、ユーザからの参加を受け付ける。
【００５０】
次に図５に示すような、ユーザのデータ入力形式フォームの画面から、ペナルティ代となる金額、ユーザが自己鍛錬を行う目標回数データＭと期間データ、ユーザを認識するためのＩＤデータとなるメールアドレス（複数のメールアドレス入力が可能）、目標達成した際にペナルティ代を返金するためのユーザの金融口座情報データ、振替確認のための住所、連絡先（金融口座情報データの入力フォーム、振替確認のための住所、連絡先の入力フォームは図示せず）などを入力する。(Step2)
また、別途募った複数の監視者の情報がシステム３内のデータベースに保管されている。監視者全ての場所はユーザの情報端末に表示される。ユーザはどの監視者のもとで自己鍛錬を行うかを選択する。
【００５１】
企業のシステム３は、この入力された各データをデータベースに記憶する。(Step3)システム３の構成は前記の通りである。
【００５２】
ユーザは、これらの各データを入力した後、企業のホームページに設置された入金画面（図示せず）を開き、キャッシュカードなどによる電子マネー入金手段から本発明のシステムを使用する期間分の基本料金（ここでは１０００円／月の３ヶ月分とする）３０００円を入金し、また、ユーザ自ら設定したペナルティ代５００００万円については、手続き料金が少なくてすむ銀行口座間の取引によりユーザの金融口座がある銀行４から企業の金融口座がある銀行５へユーザが別途入金する。基本料金分も銀行口座間の取引を用いて入金してもよい。(Step4)
【００５３】
システム３は、ネットワーク上に設置された企業の金融口座がある銀行５のホームページなどを利用し、所定時間ごとに入金の有無を管理する。上記のユーザから基本料金が入金され、それをｗｅｂ上で確認した時点で、目標管理支援システムの利用が開始されたことを知らせる所定の電子メールを自動的に送信する。(Step5)
【００５４】
システム３のパスワード管理システム３２は、以下の作業を別途継続して行う。パスワード作成部１６が定期的にパスワードを作成し、そのパスワードを監視者パスワードデータベース１５に保存する。また、監視者連絡先データベースから監視者へのメールアドレスなどの連絡先を呼び出す。そして、その連絡先に上記のパスワードを添付した通信情報を配信するように第二のメールサーバ１７に指令を出す。(Step6)
【００５５】
監視者は配信されたパスワードをユーザが閲覧可能なように表示する。但し、ｗｅｂ上でどこからでも閲覧できる状態ではなく、その監視者の場所にユーザが行かないと閲覧できない状態とする。例えば、監視者が配信された電子メールからパスワードを確認してその場の掲示板に書きだした状態、または、配信された通信情報からパスワードが各監視者情報端末のみに表示された状態が好ましい。前者の監視者の情報端末は携帯電話でもよい。この行動は本発明の目標管理支援システムが行うものではなく、システム上の仕組みではない。(Step7)
【００５６】
ユーザは、自らの目標を達成するための自己鍛錬を行う。その自己鍛錬を行うために監視者もしくは監視者の情報端末を訪れる。ユーザがこの行動をしない限り、ユーザはパスワードを入手できなくなる。この行動は本発明の目標管理支援システムが行うものではなく、システム上の仕組みではない。(Step8)
【００５７】
ユーザは、自己鍛錬が一回終わるたびにユーザの保有する情報端末２（例えば携帯電話）からパスワードを入力した電子メールを企業側の第一のメールサーバ７へ送信する。この場合、ユーザの電子メールのメールアドレス自体がユーザのＩＤデータであるため、電子メールはパスワード以外に何も本文が記載されていないメールでよい。(Step9)
【００５８】
システム３は、電子メールが第一のメールサーバ７に送信されてくると、メールサーバ管理部８はその電子メール（通信情報）に入力されたパスワードが、監視者に送付したパスワードと同じであるか監視者パスワードデータベース１５から確認する。パスワードが同一であれば、メールサーバ管理部８では、その電子メールのメールアドレス、受信日時や送信日時、メールに入力されたパスワードを保存する。また、電子メールが送信される都度、メールサーバ管理部はその電子メールのメールアドレスをもとに、ユーザが定めた期間の範囲で、同じメールアドレスから送られてきた電子メールを検出し、その送信件数Ｎを算出する。(Step10)同一のパスワードで、送信件数が２件に算出されないようにすることが好ましい。ユーザが誤って２度電子メールを送信しても、余分に送信件数Ｎが算出されることがなくなる。また、ユーザが意図的に複数の電子メールを送って送信件数Ｎを水増しすることもできなくなる。
【００５９】
そしてメールサーバ管理部８は目標達成度Ｔを算出する。Ｔ＝Ｎ／Ｍの式で換算することができる。(Step11)
そして、この目標達成度Ｔの値により、目標が達成されたと判断する。例えば目標達成度Ｔが１になったかどうかを算出する。(Step12)
【００６０】
目標達成度Ｔが１に到達した場合、システム３はｗｅｂ上で自動的に企業の金融口座がある銀行５へ入金処理を命じ、ユーザの金融口座がある銀行４へ前納されているユーザのペナルティ代金を返金する。この部分は完全に自動化せず、人間が行ってもよい。(Step13a)また、それと同時にユーザが自己鍛錬の回数を目標値まで達成したこと、ペナルティ代金が返金されたことをお知らせする電子メールをメールサーバからユーザの情報端末へ送信する。これにより、このユーザへの目標管理支援サービスは終了する。(Step14)
【００６１】
目標達成度Ｔが１に満たない場合、企業のメールサーバから電子メールをユーザに送信し、現在の目標達成度Ｔや、送信件数Ｎ、残りの目標回数（Ｍ−Ｎ）を教える。この電子メールの本文には、別のサービスとして、この各目標達成度Ｔに応じてユーザを応援する文言を併記したり、小説、漫画などのストーリー性のある電子データを順番に送付し、ユーザが自己鍛錬を行うごとにストーリーを楽しめるようにしてもよい。また、ユーザが定めた期限が過ぎたか判断し、期限が過ぎていれば目標管理支援サービスは終了する。(Step14)期限が過ぎていなければ、Step6に戻る。企業は新たなパスワードを監視者に配信し、ユーザは自己鍛錬を行うために監視者を訪れる。こうしてStep6〜13bは、目標管理支援サービスが終了されるまでくり返される。
【００６２】
パスワードの再配信は、所定の時間ごとに自動的に行われるものでもよいし、各ユーザがstep13bからstep6の状態になった都度配信されるものでもよい。step7におけるパスワードの表示方法が監視者が掲示板などに書き出すような場合、パスワードの配信は所定の時間ごとに自動的に行われるものが好ましい。また、この場合は、監視者の労力を軽減するため、1つの監視者に対して1つのパスワードを送ることが好ましい。
また、step7におけるパスワードの表示方法が監視者の情報端末に表示される場合、パスワードの配信は各ユーザがstep13bからstep6の状態になった都度配信されるものが好ましい。各ユーザ毎に違うパスワードを配信でき、かつ、ユーザが次の自己鍛錬を直ぐ行うことができる。
【００６３】
もし、ユーザが定めた期間の中で、ユーザ自身が既に目標達成が行えない状態だと悟り、本発明の目標管理支援システムを一旦打ち切り、新たに参加したいと考えることもある。そのため、企業側は現在の目標管理支援システムから抜けるための脱会用申し込み画面も情報端末に逐次表示しておき、上記の事態に備える。また、ユーザがペナルティ代を企業側に入金するのは、期間が終了しても目標達成がならなかった場合のみとしてもよい。この場合、目標達成を成したユーザは別段入金処理を行わなくてもよい。目標達成が成されなかったとシステムが認識した場合のみ、メールサーバからユーザに企業側の金融口座への入金依頼の内容が記載された電子メールが送信される。
【００６４】
以下に図３を用いてシステム３と監視者、ユーザとの電子メールの送受信の順序について詳細に説明する。
まず、パスワード作成部１６はパスワードを自動作成し、そのパスワードを監視者パスワードデータベース１５に保管する。そして監視者連絡先データベース１４に記憶されている監視者６のメールアドレスを読み込む。その後、第２のメールサーバ管理部１６はパスワードを記載した電子メールを作成して、そのメールアドレスを送信先として送るように第二のメールサーバ１７に指示を出す。第二のメールサーバ１７はその指示に従って実行する。
電子メールは、監視者６に送られる。監視者６はその電子メールに記載されたパスワードを表示する。例えば、コンビニエンスストアに監視者となる人が実在するのであれば、この人はパスワードを掲示板などに書き込む。この作業は本発明のシステムが行うものではないが、この作業は企業と監視者との間で事前に結んだ取り決め事である。また、監視者６が所定の場所に置かれたインターネットなどの端末機の場合、そのパスワードが自動的に表示されるようにすればよい。ユーザが個別に定めた別のパスワードを端末機に入力した場合のみ、このパスワードが表示されるものでもよい。
ユーザ２はこのパスワードを確認するために監視者６の場所に向かい、パスワードを受け取る。ユーザ２は、このパスワードを電子メールの本文に書き込み、この電子メールを企業の第一のメールサーバ７に送る。その電子メールは、企業の第一のメールサーバ７内に保管される。
【００６５】
メールサーバ管理部８は、新規に送信されてきた電子メールが第一のメールサーバ７内にないか５分おきに確認する。新規に送信されてきた電子メールがあった場合、メールサーバ管理部８は、そのメールアドレスがＩＤデータベース１１内にユーザのＩＤ情報として記憶されているか確認を行う。もしＩＤデータベース１１内にそのメールアドレスデータが保存されていれば、監視者データベース１２からどの監視者を選んだのかの情報を引き出し、パスワードデータベース１５からその監視者に送付したパスワードを引き出す。ユーザ２から送られた電子メールに記載されたパスワードと、パスワードデータベース１５に記憶されたパスワードが違う場合、メールサーバ管理部８はパスワードが異なることを知らせる電子メールをユーザ６に自動返信する。パスワードが同じであれば、以下の処理を行う。
【００６６】
メールサーバ管理部８は目標数値データベース１０からユーザが入力した目標を達成させる期間のデータ（例えば１月１日〜１月３１日の1ヶ月間）を読み取る。そして、メールサーバ内に保存されているその期間内に送られてきた全ての電子メールの中から、ユーザから送られてきた電子メールのみを抽出し、送信件数Ｎを割り出す。ただし、前記のように同日に送られてきたものは纏めて１件と判断する。そして、メールサーバ管理部８はその送信件数Ｎが目標数値データベース１０内に記憶されている目標回数値Ｍに対して同じか大きいかを判断する。送信件数Ｎが目標回数値Ｍに対して小さい場合、第１のメールサーバ管理部８は「現在、＊＊さんは、目標回数Ｍに対して、Ｎ回の目標を達成されました。」「只今の目標達成度は‘Ｎ’／‘Ｍ’です。」「あと’Ｍ−Ｎ’回で目標達成です。」などの目標達成度を記した文を自動作成し、ユーザへ電子メールを送信するようメールサーバ７へ命令する。また、送信件数Ｎが目標回数値Ｍに対して同じか上回った場合には、第1のメールサーバ管理部８は、「‘＊＊（名前）’さん、目標達成致しました！おめでとうございます。」「入金されているペナルティ金‘＊＊＊’円は、ご指定の口座へ払い戻しいたします。」などの文を自動作成し、ユーザへ目標達成メールを送信するよう第一のメールサーバ７へ命令する。また、ペナルティ金の払い戻しを自動化する場合は、第一のメールサーバ７が上記の目標達成を知らせるメールを送信すると同時に、メールサーバ管理部８が金融口座データベース１３からユーザの金融口座情報を引き出し、ペナルティ金額データベース９に記憶されている金額の金銭を企業の金融口座からユーザの金融口座へ振り込むよう、電子マネー管理手段１７に命令を送る。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
ジョギング、スポーツジムなどの健康管理目的、英語、法律、生物などの学力習得目的、速読、速記などの能力開発目的、弁護士、医師などの資格所得目的など幅広い分野の目標管理支援システムとして使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明のシステムを説明するフローチャートの一例である。
【図２】本発明の目標管理支援システムの概略説明図である。
【図３】本発明のシステム３の概略説明図である。
【図４】本発明の目標管理支援システムの説明を行うＷｅｂ画面表示の一例である。
【図５】本発明の目標管理支援システムのＩＤデータ入力画面表示の一例である。
【符号の説明】
【００６９】
１：ネットワーク、２：参加者の情報端末、３：企業のサーバ（システム）、４：参加者の金融口座、５：企業の金融口座、６：監視者、７：第一のメールサーバ、８：メールサーバ管理部、９：ペナルティ金額データベース、１０：目標数値データベース、１１：ＩＤデータベース、１２：金融口座データベース、１３：電子マネー管理手段、１４：監視者連絡先データベース、１５：監視者パスワードデータベース、１６：パスワード作成部、１７：第二のメールサーバ
【図１】
2008210157.tif 000003
【図２】
2008210157.tif 000004
【図３】
2008210157.tif 000005
【図４】
2008210157.tif 000006
【図５】
2008210157.tif 000007