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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材上に設けられた光触媒層とを備えた光触媒塗装体であって、
前記光触媒層が、
５質量部以上１５質量部以下の、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の平均粒径を有する光触媒粒子と、
７５質量部を超え９５質量部以下の無機酸化物粒子と、
シリカ換算で０質量部以上１０質量部未満の加水分解性シリコーンの乾燥物と
を、前記光触媒粒子、前記無機酸化物粒子、および前記加水分解性シリコーンのシリカ換算量の合計量が１００質量部となるように含み、
前記光触媒層中には粒子間の隙間が存在する、ＮＯｘ分解機能を有する光触媒塗装体。
【請求項２】
前記無機酸化物粒子がシリカ粒子である、請求項１に記載の光触媒塗装体。
【請求項３】
前記無機酸化物が、走査型電子顕微鏡により２０万倍の視野に入る任意の１００個の粒子の長さを測定することにより算出される、１０ｎｍ以上４０ｎｍ未満の個数平均粒径を有する、請求項１または２に記載の光触媒塗装体。
【請求項４】
前記光触媒層中に、さらに界面活性剤を０質量部以上１０質量部未満含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光触媒塗装体。
【請求項５】
前記光触媒層の膜厚が０．５μｍ以上３μｍ以下の膜厚を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光触媒塗装体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光触媒塗装体の製造に用いられる光触媒コーティング液であって、
溶媒と、
５質量部以上１５質量部以下の、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の平均粒径を有する光触媒粒子と、
７５質量部を超え９５質量部以下の無機酸化物粒子と、
シリカ換算で０質量部以上１０質量部未満の加水分解性シリコーンと
を、前記光触媒粒子、前記無機酸化物粒子、および前記加水分解性シリコーンのシリカ換算量の合計量が１００質量部となるように含んでなる、光触媒コーティング液。
【請求項７】
前記無機酸化物粒子がシリカ粒子である、請求項６に記載の光触媒コーティング液。
【請求項８】
前記無機酸化物が、走査型電子顕微鏡により２０万倍の視野に入る任意の１００個の粒子の長さを測定することにより算出される、１０ｎｍ以上４０ｎｍ未満の個数平均粒径を有する、請求項６または７に記載の光触媒コーティング液。
【請求項９】
さらに界面活性剤を０質量部以上１０質量部未満含んでなる、請求項６〜８のいずれか一項に記載の光触媒コーティング液。
【請求項１０】
前記溶媒は水である、請求項６〜９のいずれか一項に記載の光触媒コーティング液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明による光触媒塗装体は、基材と、該基材上に設けられた光触媒塗装体であって、
前記光触媒層が、
５質量部以上１５質量部以下の、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の平均粒径を有する光触媒粒子と、
７５質量部を超え９５質量部以下の無機酸化物粒子と、
シリカ換算で０質量部以上１０質量部未満の加水分解性シリコーンの乾燥物と
を、前記光触媒粒子、前記無機酸化物粒子、および前記加水分解性シリコーンのシリカ換算量の合計量が１００質量部となるように含み、前記光触媒層中には粒子間の隙間が存在することを特徴とする、ＮＯｘ分解機能を有する光触媒塗装体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明による光触媒コーティング液は、上記光触媒塗装体の製造に用いられる光触媒コーティング液であって、
溶媒と、
５質量部以上１５質量部以下の、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の平均粒径を有する光触媒粒子と、
７５質量部を超え９５質量部以下の無機酸化物粒子と、
シリカ換算で０質量部以上１０質量部未満の加水分解性シリコーンと
を、前記光触媒粒子、前記無機酸化物粒子、および前記加水分解性シリコーンのシリカ換算量の合計量が１００質量部となるように含んでなるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
光触媒塗装体
本発明による光触媒塗装体は、基材と、この基材上に設けられる光触媒層とを備えてなる。光触媒層は、５質量部以上１５質量部以下の、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の平均粒径を有する光触媒粒子と、７５質量部を超え９５質量部以下の無機酸化物粒子と、任意成分として、シリカ換算で０質量部以上１０質量部未満の加水分解性シリコーンの乾燥物とを含んでなる。ここで、光触媒粒子、無機酸化物粒子、および加水分解性シリコーンのシリカ換算量の合計量を１００質量部とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
光触媒層およびそのための光触媒コーティング液
本発明の光触媒層は、５質量部以上１５質量部以下の、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の平均粒径を有する光触媒粒子と、７５質量部を超え９５質量部以下の無機酸化物粒子と、シリカ換算で０質量部以上１０質量部未満の加水分解性シリコーンの乾燥物とを、光触媒粒子、無機酸化物粒子、および加水分解性シリコーンのシリカ換算量の合計量が１００質量部となるように含んでなる。そして、この光触媒層は光触媒粒子、無機酸化物粒子、および加水分解性シリコーンが上記質量比率で溶媒中に分散されてなる光触媒コーティング液を基材上に塗布することによって形成されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方に駆動源が接続され、離間して配置された一対の回動軸と、
これら一対の回動軸に一端が接続された一対の第１アームと、
これら一対の第１アームの各々の他端に一端が回転可能に結合された一対の第２アームと、
これら一対の第２アームの各々の他端に回転可能に結合された基板支持体とを備えた搬送装置において、
前記一対の第１アーム同士の軸距は等しくされ、前記一対の第２アーム同士の軸距は等しくされ、
前記第１アームの軸距と前記第２アームの軸距は異なる大きさにされ、
前記基板支持体と前記一対の第２アームとが結合された結合位置間の距離が一定にされ、
前記結合位置間を結ぶ線分に対する前記一対の第２アームの角度が等しい状態を維持する姿勢制御装置を有し、
前記第１アームと前記第２アームとが互いに平行となる死点位置を通過する時のみ、前記第２アームに対して回転力を付与する死点脱出機構を備え、
前記死点脱出機構は、前記回動軸に連絡する回転駆動部と、
前記第２アーム又は前記基板支持体に設けられ前記基板支持体が上記死点位置を通過する時に前記回転駆動部と係合する係合部とを有し、
前記回転駆動部は、前記回動軸と同心的に設置された固定ギヤと、
前記第１アームの一端近傍に軸支され前記固定ギヤと噛合する第１回転ギヤと、
前記第１アームの他端近傍に軸支される第２回転ギヤと、
前記第１回転ギヤの回転力を前記第２回転ギヤヘ伝達する回転力伝達部材とを有し、
前記係合部は、前記第１アームと前記第２アームとの結合軸に固定され、前記第２回転ギヤと係合可能な係合歯が外周部に部分的に配置された搬送装置。
【請求項２】
上記回転駆動部は、前記回動軸の回転軸線をこれと直交する方向に変換する駆動軸変換部と、
変換された回転軸線のまわりに回転する回転ギヤとを有し、
前記係合部は、前記基板支持体の下方側に設けられ前記回転ギヤと係合可能な平ギヤである請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記係合歯は死点位置を中心として−１６度以上＋１６度以下の範囲内で係合するように形成されたことを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】搬送装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上の課題を解決するために、本発明は、少なくとも一方に駆動源が接続され、離間して配置された一対の回動軸と、これら一対の回動軸に一端が接続された一対の第１アームと、これら一対の第１アームの各々の他端に一端が回転可能に結合された一対の第２アームと、これら一対の第２アームの各々の他端に回転可能に結合された基板支持体とを備えた搬送装置において、前記一対の第１アーム同士の軸距は等しくされ、前記一対の第２アーム同士の軸距は等しくされ、前記第１アームの軸距と前記第２アームの軸距は異なる大きさにされ、前記基板支持体と前記一対の第２アームとが結合された結合位置間の距離が一定にされ、前記結合位置間を結ぶ線分に対する前記一対の第２アームの角度が等しい状態を維持する姿勢制御装置を有し、前記第１アームと前記第２アームとが互いに平行となる死点位置を通過する時のみ、前記第２アームに対して回転力を付与する死点脱出機構を備え、前記死点脱出機構は、前記回動軸に連絡する回転駆動部と、前記第２アーム又は前記基板支持体に設けられ前記基板支持体が上記死点位置を通過する時に前記回転駆動部と係合する係合部とを有し、前記回転駆動部は、前記回動軸と同心的に設置された固定ギヤと、前記第１アームの一端近傍に軸支され前記固定ギヤと噛合する第１回転ギヤと、前記第１アームの他端近傍に軸支される第２回転ギヤと、前記第１回転ギヤの回転力を前記第２回転ギヤヘ伝達する回転力伝達部材とを有し、前記係合部は、前記第１アームと前記第２アームとの結合軸に固定され、前記第２回転ギヤと係合可能な係合歯が外周部に部分的に配置された搬送装置である。
また、本発明は、上記回転駆動部は、前記回動軸の回転軸線をこれと直交する方向に変換する駆動軸変換部と、変換された回転軸線のまわりに回転する回転ギヤとを有し、前記係合部は、前記基板支持体の下方側に設けられ前記回転ギヤと係合可能な平ギヤである搬送装置である。
また、本発明は、前記係合歯は死点位置を中心として−１６度以上＋１６度以下の範囲内で係合するように形成されたことを特徴とする搬送装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
これによって、加熱部２７のバーナーが発火して回転体２１を所定の温度に加熱する。その状態で、投入口部２４の開閉部２４ｃを開け、ホッパー２４ｂから処理室２０ａ内に使用済み脱硫触媒を投入する。つぎに、モータを作動させて回転体２１を回転させるとともに、マイクロ波発生装置３０ａ，３０ｂを作動させてマイクロ波を発生させそのマイクロ波をマイクロ波導波管３１ａ，３１ｂを介して処理室２０ａ内に送る。これによって、処理室２０ａ内の使用済み脱硫触媒は、掻揚げ羽根２１ｂによって跳ね飛ばされて処理室２０ａ内で飛び散りながらマイクロ波を照射される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種表示を行う表示部を備えた調理器の表示装置において、
機械的スイッチからなる機能スイッチと、
前記表示部以外の場所に配置され調理に必要な動作を行わせるタッチスイッチと、
該タッチスイッチの背後に設けられたバックライトとを備え、
前記機能スイッチの操作をしないときは前記タッチスイッチを隠蔽し、前記機能スイッチを操作すると前記バックライトを点灯し前記タッチスイッチを浮かび上がらせることを特徴とする調理器の表示装置。
【請求項２】
前記機能スイッチは、調理に最小限必要な動作を行わせる機械的スイッチからなる調理スイッチと別個に設けたことを特徴とする請求項１に記載の調理器の表示装置。
【請求項３】
前記機能スイッチは、調理に最小限必要な動作を行わせる機械的スイッチからなる調理スイッチと兼用することを特徴とする請求項１に記載の調理器の表示装置。
【請求項４】
前記調理器が炊飯器である場合に、前記調理に最小限必要な動作を行わせる機械的スイッチからなる調理スイッチは、炊飯スイッチ及び取消スイッチを少なくとも含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の調理器の表示装置。
【請求項５】
前記タッチスイッチは前記機能スイッチが操作されたときに機能することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の調理器の表示装置。
【請求項６】
前記タッチスイッチが配設される場所の表面を３次元形状に形成し、
前記表面の裏面に前記表面の３次元形状に近似する円筒面からなるタッチスイッチ取付面を形成し、
当該タッチスイッチ取付面に前記タッチスイッチを貼り付けたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の調理器の表示装置。
【請求項７】
前記タッチスイッチが配設される場所の表面を３次元形状に形成し、
前記表面の裏面に少なくとも２つ以上の平面からなるタッチスイッチ取付面を形成し、
当該タッチスイッチ取付面に前記タッチスイッチを貼り付けたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の調理器の表示装置。
【請求項８】
前記タッチスイッチが配設される場所がパネルからなり、
前記パネルと当該パネルが取り付けられる調理器の被取付部材との間に、前記タッチスイッチを包囲する両面テープを介在させたことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の調理器の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、
各種表示を行う表示部を備えた調理器の表示装置において、
機械的スイッチからなる機能スイッチと、
前記表示部以外の場所に配置され調理に必要な動作を行わせるタッチスイッチと、
該タッチスイッチの背後に設けられたバックライトとを備え、
前記機能スイッチの操作をしないときは前記タッチスイッチを隠蔽し、前記機能スイッチを操作すると前記バックライトを点灯し前記タッチスイッチを浮かび上がらせるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載のように、前記タッチスイッチが配設される場所の表面を３次元形状に形成し、
前記表面の裏面に前記表面の３次元形状に近似する円筒面からなるタッチスイッチ取付面を形成し、
当該タッチスイッチ取付面に前記タッチスイッチを貼り付けることが好ましい。
請求項７に記載のように、前記タッチスイッチ取付面は、円筒面に代えて、少なくとも２つ以上の平面で形成してもよい。
このようにすることで、タッチスイッチと円筒面または平面との貼り付け状態が完全になり、調理器の予熱から加熱、保温、終了までの熱履歴で電極が剥がれにくくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８に記載のように、前記タッチスイッチが配設される場所がパネルからなり、前記パネルと当該パネルが取り付けられる調理器の被取付部材との間に、前記タッチスイッチを包囲する両面テープを介在させることが好ましい。これにより、タッチスイッチに水が侵入することがなく安全である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【特許文献１】特開平７−２４６５４８号公報
【特許文献２】特開平７−３２８９２１号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、上記砥石車１の砥石面１５は、放電ツルーイングが施される導電性研削砥石から構成される。この導電性研削砥石としては、微小なダイヤモンド砥粒や（キュービックボロンナイトライド）砥粒等のいわゆる超砥粒が使用されるとともに、導電性結合材料としては、導電性レジンボンドやメタルボンドが使用され、図示の実施形態においては、微小なダイヤモンド砥粒がメタルボンドにより結合されてなる導電性砥石車１とされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
放電ツルーイング電極１１は、具体的には回転駆動される幅狭で小円盤状のロータリ電極の形態とされており、図示の実施形態の放電ツルーイング電極１１は、具体的には図示しないが、砥石車１の回転軸線つまり上記砥石軸１６の軸線と平行に配された放電ツルーイング電極軸３１を介して、放電ツルーイング電極基台に回転可能に支持されるとともに、動力伝達機構を介して回転駆動源に連係されている。これにより、放電ツルーイング電極１１は、その円筒状電極面１１ａが、砥石車１の砥石面１５（１５ａ、１５ｂ）と平行になるように対向配置した状態で回転駆動される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に離れて配される冷凍室及び第１貯蔵室の間に第２、第３貯蔵室が左右方向に隣接して配され、前記冷凍室の背後に配されて各室に流入する冷気を生成する冷却器と、第１貯蔵室の背面に配されて前記冷却器からの冷気が流通する冷気通路とを備えた冷蔵庫において、前記冷気通路は前記冷却器から冷気が流入する側に左右方向の通路幅が狭い流入部を有して前記流入部の下流側で左右方向に広がって形成され、第２貯蔵室が第３貯蔵室よりも低温に維持できるとともに、前記流入部及び前記冷却器を第２貯蔵室側に偏って配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記冷却器の上方に前記冷気通路を配置し、排気側を上方に向けた送風機を前記流入部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記冷気通路は前記流入部から上方に延びる第１通路と、前記流入部から横方向に延びた横通路を介して上方に延びる第２通路とを有し、前記横通路の前面に冷気の吐出口を開口するとともに、前記吐出口が臨む第１隔離室を横通路の前方かつ前記流入部の側方に設けたことを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
第２貯蔵室が前記冷凍室に連通して氷点以下に維持されるとともに、第３貯蔵室が氷点よりも高温に維持できることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
共振ミラー４４は、波長変換素子４２によって所定波長λ１〜λ５に変換されなかったレーザ光Ｗ１（つまり、波長λ０１〜λ０５の光）を発光部４１に向かって反射させ、それ以外のレーザ光を透過させるものである。
共振ミラー４４によって反射された光Ｗ１（図５に示す破線）は、再び波長選択素子４３及び波長変換素子４２を通過し、発光素子４１ａ〜４１ｅに戻る。発光素子４１ａ〜４１ｅへ戻された光は、一部そこで吸収されて熱となってしまうが、大部分は発光のエネルギーとして用いられたり、発光素子４１ａ〜４１ｅ内で反射されて再度発光素子４１ａ〜４１ｅから射出されたりすることで、有効に利用される。
一方、波長変換素子４２によって波長λ１〜λ５に変換され、波長選択素子４３を通過した光Ｗ２（図５に示す二点鎖線）は、共振ミラー４４を透過する。
以上説明したように、発光部４１から射出された光Ｗ３は、発光部４１と共振ミラー４４との間で反射を繰り返し、所定の波長に変換された変換光Ｗ２（図５に示す二点鎖線）が、共振ミラー４４から射出されるようになっている。つまり、共振ミラー４４は、第１実施形態の共振ミラー１５とは若干作用が異なるものの、発光素子４１ａ〜４１ｅの共振器ミラーとしての機能を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、波長選択素子４３を波長変換素子４２と共振ミラー４４との間の光路上に配置したが、図６に示すように、発光部４１と波長変換素子４２との間の光路上に配置しても良い。
また、本実施形態では、複数の発光素子４１ａ〜４１ｅとして、ピーク波長が概ね一致するものを用いたが、ピーク波長の異なる発光素子を積極的に用いるようにしても良い。
すなわち、ピーク波長がそれぞれλ０１，λ０２，λ０３，λ０４，λ０５となるような発光素子４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅを用い、領域Ａ〜Ｅにおいて、発光素子１１ａ〜１１ｅのそれぞれのピーク波長と同じ波長の光が選択されるように、ペルチェ素子１６ａを制御するようにしても良い。このように、発光素子１１ａ〜１１ｅそれぞれのピーク波長と、波長選択素子４３の領域Ａ〜Ｅにおける選択波長とを一致させることにより、光の利用効率を向上させることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図５に示す第２実施形態では、波長変換素子４２の分極周期構造のピッチを製造時に異ならせたが、製造時に分極周期構造のピッチが同一である波長変換素子５２を用いた光源装置５０であっても良い。
光源装置５０は、図７に示すように、波長変換素子５２の領域Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｔの各ドメインのレーザ光の中心軸Ｏ方向の幅（以下、「ピッチ」という）Λ１は、同一である。
また、波長変換素子５２の発光部４１から射出された光が入射する入射端面５２ａに垂直な一端面（領域Ｐ側の端面）５２ｃ及び反対の他端面（領域Ｔ側の端面）５２ｄには、ペルチェ素子（温度変化手段）５３ａ，５３ｂが接着されている。波長変換素子５２も波長選択素子４３と同様に、加熱により膨張し、冷却により収縮してドメインピッチが変化する。このドメインピッチに対応して、波長変換素子５２の変換波長、つまり、波長変換素子５２によって変換される光の波長が異なる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009058646.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉された内部空間を有し、かつその空間を形成する少なくとも１壁面に蒸気発生面が設けられた熱伝導性材料から形成された加熱容器と、
前記加熱容器の外部からその蒸気発生面に供給された水を加熱し蒸気を発生させる発熱体とを有し、
前記蒸気発生面が垂直または斜めに傾斜した状態になるよう前記加熱容器が設置され、
前記蒸気発生面には、前記加熱容器の外部から供給された水がそれ自身で下降することを抑制するように突起状の熱交換用フィンを互いに所定間隔を置いて複数個一体に形成したことを特徴とする蒸気発生器。
【請求項２】
前記蒸気発生面の上下方向の中央部に対向するように、加熱容器の外部から蒸発用の水が供給される給水口を前記加熱容器に形成していることを特徴とする請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項３】
前記蒸気発生面の上下方向の中央部に対向するように、加熱容器の外部から蒸発用の水が供給される給水口を前記加熱容器に形成し、蒸気発生面の上部には発生した蒸気を加熱容器の外部へ排出するための開口を設けていることを特徴とする請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項４】
前記加熱容器は、内側に前記蒸気発生面を有し、一側面に開口を形成した本体と、この本体の前記開口を閉塞するように前記本体に取り付けられる蓋体とを備え、前記発熱体はこの本体に取り付けられ、前記給水口は前記蓋体に形成していることを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の蒸気発生器。
【請求項５】
前記加熱容器には、前記蒸気発生面の給水口と対向する位置よりも下方に蒸気発生面の温度を検知し前記発熱体の通電を制御するための温度検出器が取り付けられていることを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の蒸気発生器。
【請求項６】
前記熱交換用フィンは、その最上部と前記蓋体との対向部分に所定の間隙が形成されるような高さを有し、当該間隙が前記蒸気発生面で発生した蒸気の通路になることを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の蒸気発生器。
【請求項７】
前記蒸気発生面の表面には親水性の皮膜が形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の蒸気発生器。
【請求項８】
被加熱物を収容する加熱室と、被加熱物を加熱する加熱手段と、該加熱室に蒸気を供給する蒸気発生手段と、該蒸気発生手段に水を供給する供給手段とを備えた加熱調理器において、
前記蒸気発生手段は、
密閉された内部空間を有し、かつその空間を形成する少なくとも１壁面に垂直または斜めに傾斜した蒸気発生面が設けられた加熱容器と、
この加熱容器の蒸気発生面に向けて前記供給手段からの水を供給する給水パイプと、
前記蒸気発生面を加熱する発熱体とを有し、
前記給水パイプから蒸気発生面の上に供給される水が、その蒸気発生面を下方に流れる過程で上記発熱体の熱を受けて蒸気化するように構成し、
前記蒸気発生面には、前記給水パイプとの対応部分より少なくとも下方領域に、給水パイプから供給された水がそれ自身で下降することを抑制するように突起状の熱交換用フィンを互いに所定間隔を置いて複数個形成したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項９】
前記給水パイプの末端部は前記蒸気発生面の上下方向の中央部に向けて配置されていることを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記給水パイプの末端部は前記蒸気発生面の上下方向の中央部に向けて配置され、蒸気発生面の上部には発生した蒸気を排出するための開口を設けていることを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記加熱容器は、内側に前記蒸気発生面を有し、一側面に開口を形成した本体と、この本体の前記開口を閉塞するように前記本体に取り付けられる蓋体とを備え、前記発熱体はこの本体に取り付けられ、前記給水パイプの末端部は前記蓋体に形成した給水口に接続されていることを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記加熱容器には、前記蒸気発生面の給水口と対向する位置よりも下方位置に、蒸気発生面の温度を検知し前記発熱体の通電を制御するための温度検出器が取り付けられていることを特徴とする請求項９又は１０のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記熱交換用フィンは、その最上部と前記蓋体との対向部分に所定の間隙が形成されるような高さを有し、当該間隙が前記蒸気発生面で発生した蒸気の通路になることを特徴とする請求項９又は１０のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記蒸気発生面の表面には親水性の皮膜が形成されていることを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載の蒸気発生器。
【請求項１５】
前記蒸気発生面の温度検出部を除いた表面には、親水性の皮膜が形成されていることを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載の蒸気発生器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度を検出する輻射センサを保持して左右に回転する輻射センサホルダを室内機に有する空気調和機であって、
前記室内機の前面パネルの内側に輻射センサ機器組付体を設け、該輻射センサ機器組付体に前記輻射センサホルダと該輻射センサホルダを回転させる輻射センサホルダ駆動機構を組み付け、
該輻射センサホルダ駆動機構は、前記輻射センサホルダの外周の一部に放射状に突出するように設けられた複数の突起と、前記輻射センサ機器組付体に、モータ軸の向きが前記輻射センサホルダの回転軸線と同じ方向になるように取り付けられた駆動モータと、該駆動モータのモータ軸に連結固定され、前記輻射センサホルダに設けられた複数の突起の間に嵌り込むピンを有する扇状連結部材を備え、
前記駆動モータの回転により前記扇状連結部材が回転し、前記扇状連結部材のピンが前記突起を押すことで前記輻射センサホルダが左右に回転することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記輻射センサ機器組付体に設けられた一対の輻射センサホルダ枢着板にそれぞれ一部がカットされた枢着穴を設け、
該枢着穴に枢着される丸いボスを前記輻射センサホルダの上下の回転軸線上に設け、該ボスの相対向する周縁を平行にカットし、カットされて残された部分の幅を枢着穴のカットされた部分に入り込むように該枢着穴のカットされた部分の幅より少し小さく形成したことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記輻射センサ機器組付体を収容するよう取り付け固定する組付体固定部を中央に有し、左右にそれぞれ表示部を有し、これら表示部にはヒンジ構造を介し、折り返したときに表示基板を保持する表示基板ホルダを設けるとともに、一方の前記表示部の端部には前記表示部に接続されるリード線を折り返したときに保持するヒンジ構造を有するリード線保持部を設けてなるセンサホルダを、合成樹脂で一体成形して形成し、該センサホルダを前記室内機の前面パネルの内側に配設したことを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記複数の突起と前記扇状連結部材とを自己潤滑性を有する樹脂で形成したことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和機は、温度を検出する輻射センサを保持して左右に回転する輻射センサホルダを室内機に有する空気調和機であって、前記室内機の前面パネルの内側に輻射センサ機器組付体を設け、該輻射センサ機器組付体に前記輻射センサホルダと該輻射センサホルダを回転させる輻射センサホルダ駆動機構を組み付け、該輻射センサホルダ駆動機構は、前記輻射センサホルダの外周の一部に放射状に突出するように設けられた複数の突起と、前記輻射センサ機器組付体に、モータ軸の向きが前記輻射センサホルダの回転軸線と同じ方向になるように取り付けられた駆動モータと、該駆動モータのモータ軸に連結固定され、前記輻射センサホルダに設けられた複数の突起の間に嵌り込むピンを有する扇状連結部材を備え、前記駆動モータの回転により前記扇状連結部材が回転し、前記扇状連結部材のピンが前記突起を押すことで前記輻射センサホルダが左右に回転するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和機における輻射センサホルダ駆動機構は、輻射センサホルダの外周の一部に放射状に突出するように設けられた複数の突起と、輻射センサ機器組付体に、モータ軸の向きが前記輻射センサホルダの回転軸線と同じ方向になるように取り付けられた駆動モータと、該駆動モータのモータ軸に連結固定され、前記輻射センサホルダに設けられた複数の突起の間に嵌り込むピンを有する扇状連結部材を備え、前記駆動モータの回転により前記扇状連結部材が回転し、前記扇状連結部材のピンが前記突起を押すことで前記輻射センサホルダが左右に回転するようにしたので、輻射センサホルダの回転軸上に駆動モータのモータ軸を設けなくても済み、前面パネルの内側で輻射センサホルダより内側に駆動モータを位置させることができるという効果がある。
また、輻射センサホルダ駆動機構は、駆動モータの他には、駆動モータのモータ軸に取り付けられるピンを有する扇状連結部材と、輻射センサホルダの外周の一部に設けられ、ピンが各々嵌り込むように設けられた複数の突起とで構成されているので、部品が簡略化されて組立作業性も容易であり、輻射センサホルダと駆動モータが離れていても、扇状連結部材はたわみなどが生せず、駆動郭のずれを防止することができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来では、非付着性のおよび付着性の放射性の汚染物質、特に放射性の表面酸化物を除去するために、機械的なおよび／または化学的な処理過程、例えばブラッシング、払拭、研磨を省略するために、部分的に、洗剤および／または溶剤、例えば、有機酸または無機酸、カ性アルカリ溶液、超音波によって、蒸気または水による高圧洗浄を用いる（例えば、特許文献１乃至７）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、機械的な方法が余り効率的でないことは不都合である。何故ならば、このような方法が、特に、作動手段、作業物質、廃棄処理される廃棄物ならびに費やされる処理時間に関してかなりのコストをかけてのみ、実現されるからである。更に、従来では、選択的な処置はあり得ない。何故ならば、知られた方法論は、基礎原料、例えば、実際の原子炉圧力容器材料と、基礎原料に沈積された汚染された酸化物層とを区別せず、汚染除去過程または洗浄過程の際に、２つの材料を等しく腐食しおよび／または損なうからである。更に、機械的な作業用ツールが、通例、処理の痕跡を残し、自らの構造方式によって、作業用ツールの使用が限定される。表面の同時に効率的かつ慎重な汚染除去が、これまでは不可能である。
【特許文献１】DE 10 2005 009 324 A1
【特許文献２】DE 44 13 159 C2
【特許文献３】DE 40 12 467 A1
【特許文献４】DE 694 10 900 T2
【特許文献５】DE 692 04 879 T2
【特許文献６】DE 691 14 970 T2
【特許文献７】EP 06 77 402 A1
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電流指令と、電流検出器と、該電流検出器より出力される電流フィードバック信号があり、該電流指令と、前記電流指令と該電流フィードバック信号との比較により〔削除〕電流制御をする電流制御器を持つ３相PWMインバータ装置において、該３相PWMインバータ装置の電力変換器主回路が運転状態にあり、出力電圧を出力しているにもかかわらず、前記電流検出器の出力信号が直流になった場合、前記電流検出器が故障したと判定し、該電力変換器主回路に保護信号を出力する電流ＦＢ検出器を搭載することを特徴とする電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
電流指令と、電流検出器と、該電流検出器より出力される電流フィードバック信号があり、該電流指令と、前記電流指令と該電流フィードバック信号との比較により〔削除〕電流制御をする電流制御器を持つ３相PWMインバータ装置において、該３相PWMインバータ装置の電力変換器主回路が運転状態にあり、出力電圧を出力しているにもかかわらず、前記電流検出器の出力信号が前記電流検出器の供給電圧と一定時間等しい場合、前記電流検出器が故障したと判定し、該電力変換器主回路に保護信号を出力する電流ＦＢ検出器を搭載することを特徴とする電力変換装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】    請求項１の本発明は、電流指令と、電流検出器と、該電流検出器より出力される電流フィードバック信号があり、該電流指令と、前記電流指令と該電流フィードバック信号との比較により〔削除〕電流制御をする電流制御器を持つ３相PWMインバータ装置において、該３相PWMインバータ装置の電力変換器主回路が運転状態にあり、出力電圧を出力しているにもかかわらず、前記電流検出器の出力信号が直流になった場合、前記電流検出器が故障したと判定し、該電力変換器主回路に保護信号を出力する電流ＦＢ検出器を搭載することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】          請求項２の本発明は、電流指令と、電流検出器と、該電流検出器より出力される電流フィードバック信号があり、該電流指令と、前記電流指令と該電流フィードバック信号との比較により〔削除〕電流制御をする電流制御器を持つ３相PWMインバータ装置において、該３相PWMインバータ装置の電力変換器主回路が運転状態にあり、出力電圧を出力しているにもかかわらず、前記電流検出器の出力信号が前記電流検出器の供給電圧と一定時間等しい場合、前記電流検出器が故障したと判定し、該電力変換器主回路に保護信号を出力する電流ＦＢ検出器を搭載することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
運転スイッチ２５がＯＦＦになることにより、ブラシモータ２７は、図１に示すように、正転となる一方向Ｆｐにのみ回転する（図１１）。洗浄部材８を、正転となる一方向Ｆｐへ回転させることにより、液切り性能をより高めることができ、効率的で良好な液切りを行うことができる利点がある。また、洗浄液ポンプ４３，下噴射部バルブ５４ｄはそのままＯＮを継続し、予め設定したＴｅ時間（例えば、数〔秒〕程度）経過後に、洗浄液ポンプ４３，下噴射部バルブ５４ｄ及びブラシモータ２７がＯＦＦになる。したがって、運転スイッチ２５をＯＦＦにした後、このＴｅ時間内に、洗浄ユニットＵ１を乳頭Ｍｍから離脱する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
運転スイッチ２５がＯＦＦになることにより、ブラシモータ２７の回転は、図９に示すように、正転方向にのみ回転する（図１１中、矢印Ｆｐ方向）。また、洗浄液ポンプ４３，下噴射部バルブ５４ｄはそのままＯＮを継続し、予め設定したＴｅ時間（例えば、数〔秒〕程度）経過後に、洗浄液ポンプ４３，下噴射部バルブ５４ｄ及びブラシモータ２７がＯＦＦになる。したがって、運転スイッチ２５をＯＦＦにした後、このＴｅ時間内に、洗浄ユニットＵ１を乳頭Ｍｍから離脱する。この場合、Ｔｅ時間内では、回転するフィン状部８ｗｆ…により洗浄部材８は送風ファンとして機能するため、Ｔｅ時間内に、洗浄ユニットＵ１を乳頭Ｍｍから離脱することにより、乳頭Ｍｍに対して迅速な液切り及び乾燥を行うことができる。特に、このようなファン機能に加え、離脱中に下噴射部５ｄから洗浄液Ｌの噴射を継続した場合であっても、乳頭Ｍｍの周面部Ｍｆの径が洗浄部材８の挿通孔８ｉより大きい部位は、挿通孔８ｉにより液切りが行われるとともに、乳頭Ｍｍの周面部Ｍｆの径が洗浄部材８の挿通孔８ｉより小さい部位は、挿通孔８ｉと周面部Ｍｆ間における隙間から空気の高速進入及びブラシ機構部３の正転方向のみの回転により迅速な液切り及び乾燥を行うことができる。図１１が離脱時の状態を示している。そして、Ｔｅ時間経過後、さらに、Ｔｆ時間（例えば、数〔秒〕程度）が経過すれば、吸引ファン４７が自動でＯＦＦになる。以上により、一つの乳頭Ｍｍの主洗浄が終了する。同様の主洗浄を他の三つの乳頭Ｍｍ…に対しても順次行う。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
古細菌種由来のFEN-1エンドヌクレアーゼ。
【請求項２】
古細菌種由来のFEN-1エンドヌクレアーゼをコードする単離されたオリゴヌクレオチドを含有する組換えＤＮＡベクター。
【請求項３】
請求項２に記載の組換えベクターで形質転換された宿主細胞。
【請求項４】
前記宿主細胞が大腸菌(Escherichia coli)細胞である、請求項３記載の宿主細胞。
【請求項５】
核酸を処理する方法であって、
a) i) 古細菌種由来の精製されたFEN-1エンドヌクレアーゼ、および
ii) 核酸開裂構造体、
を用意し、
ｂ) 前記エンドヌクレアーゼを前記核酸開裂構造体と反応させて核酸開裂構造体を開裂させる、
ことを含んでなる方法。
【請求項６】
前記核酸開裂構造体は、プローブオリゴヌクレオチドと標的核酸とで形成された二本鎖（duplex）を含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記精製されたFEN-1エンドヌクレアーゼがピロコッカス・ウーゼイ(Pyrococcus woesii)FEN-1エンドヌクレアーゼ、ピロコッカス・フリオサス(Pyrococcus furiosus)FEN-1エンドヌクレアーゼ、メタノコッカス・ジャナスキイ(Methanococcus jannaschii)FEN-1エンドヌクレアーゼ、メタノバクテリウム・テルモオートトロフィカム(Methanobacterium thermoautotrophicum)FEN-1エンドヌクレアーゼ、およびキメラFEN-1エンドヌクレアーゼよりなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
更に、ｃ）前記開裂構造体の開裂を検出する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記検出が、蛍光の検出である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
核酸処理キットであって、
a) 古細菌に属する種由来の精製された耐熱性FEN-1エンドヌクレアーゼを含む組成物、および
b)  緩衝溶液、
を含んでなるキット。
【請求項１１】
プローブオリゴヌクレオチドを更に含む、請求項１０記載のキット。
【請求項１２】
１以上の標的核酸を更に含む、請求項1１記載のキット。
【請求項１３】
前記精製された耐熱性FEN-1エンドヌクレアーゼがピロコッカス・ウーゼイ(Pyrococcus woesii)FEN-1エンドヌクレアーゼ、ピロコッカス・フリオサス(Pyrococcus furiosus)FEN-1エンドヌクレアーゼ、メタノコッカス・ジャナスキイ(Methanococcus jannaschii)FEN-1エンドヌクレアーゼ、メタノバクテリウム・テルモオートトロフィカム(Methanobacterium thermoautotrophicum)FEN-1エンドヌクレアーゼ、およびキメラFEN-1エンドヌクレアーゼよりなる群から選択される、請求項１０に記載のキット。
【請求項１４】
核酸開裂産物を検出する試薬をさらに含む、請求項１０に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システム、無線通信方法並びにコグニティブ制御局装置と基地局装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを配信するコンテンツ配信サーバ、および、前記コンテンツデータの配信を受けるクライアント端末、を備えるコンテンツ配信システムであって、
前記コンテンツ配信サーバは、アプリケーションデータの格納領域内に、送信元のアドレス情報と、宛先のアドレス情報と、を挿入した配信データを配信し、
前記クライアント端末は、受信した前記配信データの前記アプリケーションデータの格納領域内に格納されている前記送信元のアドレス情報が、前記クライアント端末が接続されている特定のネットワーク内のアドレス情報ではない場合、および、受信した前記配信データの前記アプリケーションデータの格納領域内に格納されている前記宛先のアドレス情報が、前記クライアント端末のアドレス情報ではない場合、の少なくともいずれか一方の場合には、前記配信データの受信を停止すること、
を特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ配信システムであって、
前記クライアント端末は、受信した前記配信データの前記アプリケーションデータの格納領域内に格納されている前記送信元のアドレス情報が、ＡＲＰテーブルに登録されていない場合に、前記送信元のアドレス情報が、前記クライアント端末が接続されている特定のネットワーク内のアドレス情報ではないと判断すること、
を特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンテンツ配信システムであって、
前記クライアント端末は、前記配信データを受信した際に、アプリケーションデータの格納領域内に、送信元のアドレス情報と、宛先のアドレス情報と、を挿入した受信報告を返信データとして前記配信サーバに送信し、
前記コンテンツ配信サーバは、受信した前記返信データの前記アプリケーションデータの格納領域内に格納されている前記送信元のアドレス情報が、前記コンテンツ配信サーバが接続されている特定のネットワーク内のアドレス情報ではない場合、および、受信した前記返信データの前記アプリケーションデータの格納領域内に格納されている前記宛先のアドレス情報が、前記コンテンツ配信サーバのアドレス情報ではない場合、の少なくともいずれか一方の場合には、前記配信データの配信を停止すること、
を特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項４】
請求項３に記載のコンテンツ配信システムであって、
前記コンテンツ配信サーバは、受信した前記返信データの前記アプリケーションデータの格納領域内に格納されている前記送信元のアドレス情報が、ＡＲＰテーブルに登録されていない場合に、前記送信元のアドレス情報が、前記コンテンツ配信サーバが接続されている特定のネットワーク内のアドレス情報ではないと判断すること、
を特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のコンテンツ配信システムであって、
前記アドレス情報は、ＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスであること、
を特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のコンテンツ配信システムであって、
前記特定のネットワークは、ＬＡＮであること、
を特徴とするコンテンツ配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ配信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
具体的には、ネットワークドライバ部１１４で生成されたＴＣＰ／ＩＰパケットに、宛先ＭＡＣアドレスや送信元ＭＡＣアドレスを含むイーサネット（登録商標）ヘッダを付加するとともに、ＴＣＰ／ＩＰパケットの末尾に通信エラーの有無を検出するための制御用データであるＦＣＳ（Frame Check Sequence）を付加して、最終的な配信データであるデータリンクパケットを完成させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、アドレス検証部１１６では、アプリケーションデータのヘッダ部から抽出したアドレス情報の内、宛先ＩＰアドレス及び宛先ＭＡＣアドレスが、自装置であるコンテンツ配信サーバ１１０のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスと一致するか否かを確認する。そして、一致する場合には、配信制御部１１２によるコンテンツデータの配信を継続し、一致しない場合には、停止指示部１１７に配信停止の指示を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
停止指示部１２７は、アドレス検証部１２６から配信停止の指示を受けた場合、クライアント端末１２０Ａ、１２０Ｂのオペレータから予め定められた再生停止の指示の入力を受けた場合には、受信制御部１２２に停止要求を行う。このような停止要求を受けた受信制御部１２２は、ネットワークドライバ部１２４及びネットワークＩＦ部１２５を介して予め定められた配信停止要求をコンテンツ配信サーバ１１０に送信するとともに、コンテンツ再生部１２１にコンテンツデータの再生を停止するよう要求を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＦＤＭ変換装置と、
前記ＯＦＤＭ変換装置からの出力を受け、それぞれ異なる遅延時間を設定することができる複数の遅延装置とを具備するＯＦＤＭ信号送信システムにおける遅延装置であって、
前記ＯＦＤＭ変換装置からアナログ信号であるＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）信号を受けダウンコンバートするダウンコンバータと、
前記ダウンコンバータによりダウンコンバートされたＯＦＤＭ信号をデジタル信号変換するデジタル信号変換手段と、
遅延時間の設定が可能な設定スイッチと、
前記設定スイッチにより設定された前記遅延時間に応じて前記デジタル信号変換手段によるデジタル信号をメモリ領域に格納し再び読み出す記憶手段と、
前記記憶手段から読み出されたデジタル信号をアナログ信号変換して出力するアナログ信号変換手段と、
前記アナログ信号変換手段によりアナログ信号変換されたＯＦＤＭ信号をアップコンバートするアップコンバータを具備することを特徴とするＯＦＤＭ信号遅延装置。
【請求項２】
前記設定スイッチは、ディップスイッチであることを特徴とする請求項２記載のＯＦＤＭ信号遅延装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＯＦＤＭ信号遅延装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
課題を解決するための一実施形態は、
ＯＦＤＭ変換装置と、
前記ＯＦＤＭ変換装置からの出力を受け、それぞれ異なる遅延時間を設定することができる複数の遅延装置とを具備するＯＦＤＭ信号送信システムにおける遅延装置であって、
前記ＯＦＤＭ変換装置からアナログ信号であるＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）信号を受けダウンコンバートするダウンコンバータと、
前記ダウンコンバータによりダウンコンバートされたＯＦＤＭ信号をデジタル信号変換するデジタル信号変換手段と、
遅延時間の設定が可能な設定スイッチと、
前記設定スイッチにより設定された前記遅延時間に応じて前記デジタル信号変換手段によるデジタル信号をメモリ領域に格納し再び読み出す記憶手段と、
前記記憶手段から読み出されたデジタル信号をアナログ信号変換して出力するアナログ信号変換手段と、
前記アナログ信号変換手段によりアナログ信号変換されたＯＦＤＭ信号をアップコンバートするアップコンバータを具備することを特徴とするＯＦＤＭ信号遅延装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ブラシと整流子を有するモータ、により駆動されて第一状態から第二状態へ移行する被駆動体が、
該第二状態に移行したか否かを検知するためのセンサと、
（ｂ）前記モータに駆動電流を供給して、前記第一状態にある前記被駆動体を前記第二状態へ移行させる移行制御を実行する制御部であって、
前記移行制御が実行されても、前記被駆動体が前記第二状態へ移行していないことを前記センサが検知した場合には、
前記モータに前記駆動電流を供給し直す制御部と、
（ｃ）を備えたことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のモータ制御装置であって、
前記制御部は、
前記駆動電流の大きさを第一電流値から第二電流値まで段階的に大きくしながら、前記モータに該駆動電流を供給して、
前記移行制御を実行することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載のモータ制御装置であって、
前記被駆動体は、前記モータにより駆動されて、前記第一状態と前記第二状態を含む複数の状態の間を移行し、
前記モータが前記被駆動体を駆動する際に該モータに作用する負荷は、
前記複数の状態の間の移行のうちの、前記被駆動体の前記第一状態から前記第二状態への移行のときに、
最も大きいことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のモータ制御装置であって、
前記被駆動体は、
画像を印刷する印刷装置の内部に供給される積層された媒体、を支持するための媒体支持部材と、
該媒体支持部材に支持された媒体に接触して、該媒体を移動させるためのレバーと、
であり、
該レバーは、
前記複数の状態の間の移行のうちの、前記被駆動体の前記第一状態から前記第二状態への移行のときのみ、
前記媒体に接触して該媒体を移動させることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項５】
（ａ）ブラシと整流子を有し被駆動体を駆動するモータ、に駆動電流を供給して、
第一状態にある前記被駆動体を第二状態へ移行させる移行制御を実行するステップと、
（ｂ）前記モータにより駆動されて前記第一状態から前記第二状態へ移行する前記被駆動体が、該第二状態へ移行したか否か、を検知するセンサが、
前記移行制御が実行されても、前記被駆動体が前記第二状態へ移行していないことを検知した場合には、
前記モータに前記駆動電流を供給し直すステップと、
（ｃ）を有することを特徴とするモータ制御方法。