【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６００８９００号商標の商標登録無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第６００８９００号の指定商品中，第９類「受信機，音声送信装置，携帯電話機用ケース，ヘッドセット，バッテリーチャージャー，データ処理装置用カプラー，ヘッドホン，スピーカー用筐体，無線機器，マウス（コンピュータ周辺機器），モニター付監視装置，コンピュータ用モニター」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし，２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第６００８９００号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲１のとおりの構成よりなり，平成２９年４月３０日に登録出願，第９類「受信機，音声送信装置，携帯電話機用ケース，ヘッドセット，バッテリーチャージャー，自動車のエンジン回転数測定器，データ処理装置用カプラー，ヘッドホン，計量用機器，スピーカー用筐体，光学レンズ，無線機器，マウス（コンピュータ周辺機器），モニター付監視装置，コンピュータ用モニター」を指定商品として，同年１２月１２日に登録査定，同３０年１月５日に設定登録されたものである。
第２　引用商標
　請求人が，本件商標の登録の無効の理由として引用する商標は，次のとおりである。
　１　使用商標
　請求人が引用する商標は，別掲２のとおりの構成よりなり，請求人の業務にかかる商品「ヘッドホン，イヤホン，スピーカー」を表示するものとして，本件商標の出願時及び登録時に日本において広く知られた商標（以下「使用商標」という。）であると主張するものである。
　２　引用商標
（１）登録第５４４９９００号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲３のとおりの構成よりなり，平成２１年７月２４日に登録出願，別掲４に記載の第９類の指定商品ほか，第２５類，第３８類及び第４１類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同２３年１１月１１日に設定登録されたものである。
（２）登録第５５４６４４４号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲３のとおりの構成よりなり，２０１１年（平成２３年）９月１１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し，平成２４年２月２４日に登録出願，第９類「車載用の電話用器具及び通信機器，携帯電話及びその部品」のほか，第６類，第１１類，第１２類，第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として，同２４年１２月２８日に設定登録され，その後，同２５年１１月１３日に第１２類「自動車用のブレーキ，自動車用のパーキングブレーキ（サイドブレーキ），自動車用のブレーキディスク，自動車用のブレーキキャリパー，自動車用のブレーキパッド」について，一部放棄がされ，本件の登録の一部抹消がされたものである。
（３）国際登録第１２２５８９３号商標（以下「引用商標３」という。）は，別掲３のとおりの構成よりなり，２０１４年（平成２６年）１月２４日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，同年７月２４日に国際商標登録出願，第９類，第１４類及び第３５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１５年（平成２７年）１１月２７日に設定登録され，その後，指定商品及び指定役務については，２０１８年（平成３０年）５月１８日に，基礎出願又は基礎登録の効力の一部終了により第９類「Protective cases for speakers; plug adaptors; chargers for use with headphones and speakers; carrying cases for headphones and portable speakers; computer software, namely, software for updating wireless speakers and headphones.」となったものである。
（４）登録第５４０９４１８号商標（以下「引用商標４」という。）は，「ＳＴＵＤＩＯ」の文字を標準文字で表してなり，２００９年（平成２１年）１１月１８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２２年５月１８日に登録出願，第９類「ヘッドフォン」を指定商品として，同２３年４月２８日に設定登録されたものである。
（５）登録第５６９５１０４号商標（以下「引用商標５」という。）は，「ＢＥＡＴＳ　ＳＡＵＤＩＯ」の文字を標準文字で表してなり，平成２６年３月２４日に登録出願，第９類「ヘッドフォン，イヤフォン，ラウドスピーカー，オーディオ用スピーカー，オーディオ用ケーブル，自動車用のオーディオ用スピーカー，自動車用のメディアプレーヤー，自動車用デジタルオーディオプレーヤー，携帯電話機，ラップトップ型コンピュータ，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として，同年８月１５日に設定登録されたものである。
（６）登録第５４３４３１７号商標（以下「引用商標６」という。）は，「ＢＥＡＴＳＡＵＤＩＯ」の文字を標準文字で表してなり，２０１０年（平成２２年）３月１６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，同年９月７日に登録出願，別掲５に記載の第９類の指定商品ほか，第３８類及び第４１類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同２３年８月２６日に設定登録されたものである。
（７）国際登録第１２３６６３５号商標（以下「引用商標７」という。）は，「ＢＥＡＴＳＡＵＤＩＯ」の欧文字を横書きしてなり，２０１４年（平成２６年）４月２１日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，同年１０月２１日に国際商標登録出願，第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，２０１６年（平成２８年）１月１５日に設定登録され，その後，指定商品については，２０１８年（平成３０年）８月６日に，基礎出願又は基礎登録の効力の一部終了により第９類「Computers; car speakers.」となったものである。
第３　請求人の主張
　請求人は，本件商標の登録を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第５２号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は，商標法第４条第１項第７号，同項第１１号，同項第１５号及び同項第１９号に該当し，同法第４６条第１項第１号により，その登録は無効とされるべきものである。
　２　請求人について
　請求人は，米国カリフォルニア州に本社を備え２００６年（平成１８年）に創設されたオーディオブランド企業で，２０１４年（平成２６年）にＡｐｐｌｅ　Ｉｎｃ．（以下「アップル社」という。）の関連会社となった。請求人は，その略称である「Ｂｅａｔｓ」の文字及び円図形の中にアルファベット「ｂ」を表したとみられる文字を配した図形商標（以下「引用図形商標」という。）をハウスマークとして，「ヘッドホン」，「イヤフォン」及び「スピーカー」等に使用している（甲１０〜甲１７）。
　３　引用図形商標の周知性について
　請求人のヘッドホン等の製品は，そのスタイリッシュなデザインと音質の良さから我が国において高い人気を博し，世界的著名企業であるアップル社が請求人を子会社にしたことにより，アップル社の販売力によってＢｅａｔｓブランドはさらに周知のものとなり，インターネット記事への掲載，テレビ及びインターネットＣＭによる広告，国内外の著名人による愛用により，請求人の製品は，需要者に広く用いられて，世界的にも有名である。また，引用図形商標は，海外ブランド名簿にも２０１３年（平成２５年）ないし２０１５年（平成２７年）にかけて掲載されている（甲１８〜甲４６）。
　請求人は，米国の非上場企業であり，アップル社の関連企業であることから，請求人単独での日本における売り上げは公表していないが，米国メディア予想では２０１３年（平成２５年）度の請求人の収益は全世界で１４億ドル（１６００億円）の大台に到達すると予測されている（甲４７）。
　請求人の製品には引用図形商標が常に使用されており，需要者は引用図形商標を常に目にする他，イヤホン・ヘッドホンの類は屋外でも使用されるところ，利用者以外でもそのロゴを目にする機会は多く，引用図形商標は請求人のヘッドホン・イヤホン・スピーカーを表示する商標として，本件商標の登録出願時及び登録査定時にて日本において広く知られた標章である。
　４　商標法第４条第１項第１１号について
　引用図形商標は，上記２のとおりの構成態様であり，これに対し，本件商標は，黒い円図形の中にアルファベット「ｄ」を表したとみられる文字と，その下部に「ｄｕｄｉｏｓ」の文字を配した構成からなり，「ｄｕｄｉｏｓ」の文字は小さく細字であり，顕著に表示された中央の［ｄ］とこれを囲む円図形が要部といえる。
　両商標を比較すると，本件商標の構成中の「ｄ」の文字の末尾が縦直線に接していないという差異はあるが，「ｂ」あるいは「ｄ」の欧文字を円図形の中央に内包し，上端が円の外周につながっているデザインは同一のものであり，又は「ｂ」あるいは「ｄ」の文字は必ずしもこれらの文字と理解されるとは限らず，全体として見た場合，中央の白抜きの円から飛び出した直線が円外周につながった一筆書きのような一体的な図案となっている。そして，図形中心から見て両者は左右対称であり，本件商標を反転して引用図形商標と重ね合わせると，完全に図形部分が一致する。
　すなわち，本件商標及び引用図形商標は，「ｄ」あるいは「ｂ」をモチーフの一部としたシンプルな構成であっても，全体の形状としては特徴的で印象に残る図形商標といえる。特に，小文字の「ｂ」と「ｄ」は間違えやすい外観であり英語知識の浅い者や英語に親しみのない者は間違えて覚えることが少なくなく，鏡越してみると「ｂ」は「ｄ」となり，また「ｄ」は「ｂ」となり，両商標は，外観上相紛らわしい類似商標である。
　一般に，登録商標を商品に付した場合に，必ず正面から商品を見るものではなく，後方や斜めから見ることもあり様々の角度から観察されるものと考えられ，酷似するデザインを反転させたにすぎない本件商標と引用図形商標は，相紛らわしく混同の可能性が非常に高い。事実，被請求人は，イヤホンを製造販売しており（甲４８），このイヤホンの耳の部分にロゴが配される態様はごく普通であるところ，本件商標が当該部分に配された場合，文字は小さく視認し難くなり，図形部分が需要者の注意を惹起する部分となる。
　そうすると，本件商標と引用図形商標の近似性はさらに際立つこととなり，外観上相紛らわしいことは明白である。
　さらに，本件商標中の文字部分「ｄｕｄｉｏｓ」は，請求人の商標の一部として使用されている「ＳＴＵＤＩＯ」あるいは「ＡＵＤＩＯ」の語と外観上，近似しており，請求人の著名性に擦り寄った商標であることは明らかである。本件商標の「ｄｕｄｉｏｓ」の文字と，「ｓｔｕｄｉｏ」の文字を比較すると，構成する欧文字６文字中，５文字が共通し，一見して紛らわしい構成語といえ，請求人の実際の使用態様をみても一見して酷似している。また，本件商標の称呼「デュディオス」と請求人の引用商標４の称呼「ストゥディオ」は，称呼上相紛らわしいものである。
　以上のように本件商標は，引用図形商標と混同を生じるおそれの高い類似の商標と解すべきであり，本件商標の指定商品と引用図形商標の指定商品は同一商品「ヘッドホン」を含み，他の商品役務についても同一又は類似である。
　したがって，本件商標は，引用図形商標と外観上極めて類似性の高い類似商標であり，引用商標４とも称呼上類似する商標で，同一又は類似する商品を指定するものであり，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　５　商標法第４条第１項第７号について
　引用図形商標は，２００６年（平成１８年）以降にオーディオ機器に関し使用されており，引用図形商標は，請求人の製品を示すものとして，広く知られ，本件商標と引用図形商標は極めて類似する。
　被請求人は，本件商標をイヤホンに使用し，請求人と同業者であって，本件商標の登録出願時に著名な引用図形商標の存在を知っていたと十分に考えられる。
　引用図形商標は，請求人が独自に考案した図形商標であって，被請求人がこれと極めて類似するデザインを偶然採択したものとは認められない。
　さらに，本件商標が登録出願されたのは引用図形商標が著名となった後であり，本件商標は，引用図形商標に化体した信用・名声及び顧客吸引力に便乗し，不当な利益を得る等の目的のもとに，引用図形商標の有する特徴を模倣して出願したものといわざるを得ず，かかる行為によって，引用図形商標に化体した信用・名声及び顧客吸引力を希釈化させ，かつ汚染するものといえる。
　以上のとおり，本件商標は，請求人が築き上げた引用図形商標の著名性にフリーライドすることや，その著名性や名声を希釈，毀損することなど不正の目的をもって出願したものであるから，商取引の秩序を乱し，ひいては社会公共の利益に反し，又は社会の一般的道徳観念に反するというべきである。そして，本件商標をその指定商品に使用することは社会公共の利益，社会の一般的道徳観念に反し，また，その登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものであるから，本件商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。
　６　商標法第４条第１項第１５号について
　引用図形商標は，請求人によって広く使用されてきた結果，請求人を表示するものと理解されるところ，本件商標は，その著名商標の特徴をそっくり取り込み反転させたデザインからなる。また，本件商標の構成は，引用図形商標を反転させたデザインからなることから，これに接する需要者・消費者は，「請求人に関係する何らかの製品・ブランド」を表したものと考え，その出所を混同するおそれが高いといえる。
　したがって，本件商標をその指定商品中，積極表示している「ヘッドセット，ヘッドホン，スピーカー用筐体」に使用すれば，需要者はそれらの商品が請求人の業務に係る商品ないし請求人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し，出所について混同を生ずるおそれがあることは明らかである。
　実際，請求人の商品ではヘッドホンの耳当ての部分に大きく目立つように引用図形商標を付している。また，他社のヘッドホンの商品画像でも，同様に耳当て部分に商品ロゴやハウスマークの表示が認められ（甲２２，甲２８），ヘッドホンの商標の付し方として一般的な方法であるといえる。被請求人のイヤホンでも，本体部分に「ｄｕｄｉｏｓ」の表示があり（甲４８），この部分に本件商標が付された場合には，引用図形商標と誤認混同の可能性は極めて高いといわざるを得ない。
　したがって，このような商品への表示方法の特性を考慮すると，被請求人商品が請求人商品であるとの関連性を想起する可能性は高く，本件商標は，出所混同が生じるから，商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　７　商標法第４条第１項第１９号について
　引用図形商標は，構成上，顕著な特徴を有する図形商標であるところ，本件商標は，同図形を反転させた構成に「ｄｕｄｉｏｓ」の文字を加えた構成からなる。しかしながら，引用図形商標のように特徴ある図形を，請求人と全く関係ない被請求人が偶然に商標として採用しなければならない必然性ないし必要性は全くない。被請求人は，引用図形商標にかかる図形が請求人の著名商標であることを当然知りながら，商標の要部として同ロゴを反転させ，請求人の人気商品を想起させるような図形として本件商標を出願したものと考えられる。このような行為は，請求人の製品ないし請求人が関係しているかのような誤認・混同を惹起させようとするものである。
　上記の事実及び引用図形商標が著名であって，極めて大きな顧客吸引力を有する事実を考慮すれば，本件商標は，引用図形商標のもつ顧客吸引力・名声への只乗りによって不正の利益を得る目的，ないし引用図形商標の有する強い識別力・表示力・顧客吸引力を希釈化することによって請求人に損害を与える目的で出願されたものと考えられ，本件商標は不正の目的をもって使用するものであることが客観的に明白であるから，商標法第４条第１項第１９号に該当する。
第４　被請求人の答弁
　被請求人は，本件審判請求に対して，何ら答弁していない。
第５　当審の判断
　本件商標の無効事由は，上記第３のとおりであるところ，事案に鑑み，まず，商標法第４条第１項第１５号の該当性について検討する。
　１　商標法第４条第１項第１５号該当性について
（１）請求人の主張する引用商標について
　請求人は，請求人の業務に係る「ヘッドホン，イヤホン，スピーカ」等（以下「請求人使用商品」という。）について，引用図形商標を使用しているところ，請求人が実際の商品カタログ（パンフレット），インターネット記事等に使用している請求人使用商品を示す標章の具体的な態様は，使用商標によって構成されている商標と同一の標章が，常に表示されているから，使用商標の周知著名性について検討，判断する。
（２）使用商標の周知著名性について
　ア　請求人の提出した証拠及び同人の主張によれば，以下のとおりである。
（ア）請求人は，米国カリフォルニア州に本社を備え２００６年（平成１８年）にＤｒ．ＤｒｅとＪｉｍｍｙ　ｌｏｖｉｎｅによって創設されたオーディオブランド企業で，２００８年（平成２０年）に最初の製品「Ｂｅａｔｓ　Ｓｔｕｄｉｏ」をリリースし，２０１４年（平成２６年）にアップル社に買収され関連会社となった（甲８，甲９）。
　また，請求人の略称である「Ｂｅａｔｓ」の文字及び使用商標は，ハウスマークとして，請求人使用商品に使用されている（甲１０〜甲１７）。
（イ）「ＡＬＬ　ＤＩＧＩＴＡＬ　ＭＵＳＩＣ」のウェブサイトにおいて，「米メディアが予測，『Ｂｅａｔｓ　ｂｙ　Ｄｒ．Ｄｒｅ』２０１３年度の収益は１４億ドルの大台に到達」の見出しの下，「２０１３．８．４」には，「多くのミュージシャンやセレブから支持を集める，若者に人気のヘッドフォンブランドＢｅａｔｓ　ｂｙ　Ｄｒ．Ｄｒｅ。米メディア『Ｆａｓｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ』が，高級ヘッドフォンブランド『Ｂｅａｔｓ　ｂｙ　Ｄｒ．Ｄｒｅ』を展開するＢｅａｔｓ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓの２０１３年度の収益は１４億ドル（約１３８４億円）に達するとレポートしています。Ｆａｓｔ　Ｃｏｍｐａｎｙが入手した情報によれば，収益は最大で１５億ドル（約１４８３億円）に達する可能性もあります。Ｂｅａｔｓはこれまで１５００万〜２０００万個のヘッドフォンやスピーカーを販売しているとのことです。ご参考までに：１４億ドルはマイクロソフトのＯｆｆｉｃｅ年間予測売上（ランレート）をわずかに下回る数値です。」と記載され，掲載されているヘッドホンの耳当て部には使用商標が表示されている（甲４７）。
（ウ）「ＮＩＫＫＥＩ　ＳＴＹＬＥ　ＭＯＮＯ　ＴＲＥＮＤＹ」のウェブサイトにおいて，「高級ヘッドホンでシェア６割　若者支持する米ベンチャー」の見出しの下，「２０１４／３／１８」には，「国内で売られているブランドが約２００という未曽有のヘッドホンブームに乗り，ヘッドホンそのものの販売数を伸ばしているのが，米国生まれの『Ｂｅａｔｓ（ビーツ）』（ＢｅａｔｓＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）だ。」，「ヒップホップのアーティスト，ドクター・ドレーと，レコード会社会長が米国で２００６年に設立。高音質を目指して２００８年に売り出した最初のヘッドホンから大ヒットを連発。トレードマーク『ｂ』のロゴが今やアップルのリンゴマークのようなライフスタイルブランドになっている。現在，米高級ヘッドホン市場でシェア６割を占める」と記載され，表示されている写真のヘッドホンの耳当て部には使用商標が表示されている（甲２６）。
（エ）「デジマートマガジン」のウェブサイトにおいて，「２０１７／０１／１１」には，「２０１６年最も売れたイヤホン・ヘッドホンは！？ｅ☆イヤホン販売ランキング２０１６」の見出しの下，「２０１６暫定年間ランキング金額版　集計期間：２０１６年１月１日〜２０１６年１２月１５日」の項において，「第１０位Ｂｅａｔｓ　ｂｙ　Ｄｒ．Ｄｒｅ　Ｂｅａｔｓ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　【価格：￥３９，７３０】／Ｂｅａｔｓの大ヒットヘッドホンがランクイン！」」の記載があり，ヘッドホンの耳当て部には使用商標が表示されている写真が掲載されている（甲２５）。
（オ）「Ｓｍａｃｌｕｂ．ｊｐ」のウェブサイトにおいて，「９Ａｐｒ２０１６」には，「Ｂｅａｔｓのヘッドフォンが人気！２万円超えするビーツのヘッドホンを２０代男性が選ぶ理由とは？」の見出しの下，「【ｂ】というのはＢｅａｔｓの頭文字をとったロゴ。ネットのＳＮＳでもＢｅａｔｓのヘッドフォンをつけた人を見つけるのは簡単・・・というくらい人気です。・・・２０代男性がこぞって購入するヘッドフォン・ビーツには音だけじゃない人気の秘密があるんです。」の記載があり，ヘッドフォン・ビーツを愛用している有名人に，「ジャスティン・ビーバー」，「レディガガ」，「ネイマール」及び「エミネム」等の名前が掲載されている（甲２４）。
（カ）「ＮＩＫＫＥＩ　ＴＲＥＮＤＹ」のウェブサイトにおいて，「数万円するｂｅａｔｓのヘッドホンはなぜ売れるのか？日本の１０代が支持する真の理由は・・・」の見出しの下，「２０１５年１２月２１日」には，「・・・本拠地の米国では確固たる人気ブランドの地位を築いている。２０１４年にアップルに買収された・・・。イヤホンとヘッドホンの専門店『ｅ☆イヤホン』のヘッドホンカテゴリーでは非常に売れ筋上位に主力モデルがランクインしている・・・」の記載がある。
　そして，ヘッドホンの売場の写真の下に「２０１３年９月に撮影したビックロ　ビックカメラ新宿東口店のオーディオ売り場。ｂｅａｔｓ専用コーナーが作られていた」の記載があり，その写真のヘッドホンの耳当て部には使用商標が表示されている写真が掲載されている（甲２０）。
（キ）「ＡＶ　Ｗａｔｃｈ」のウェブサイトにおいて，「デザインだけじゃない。Ｂｅａｔｓってどんなヘッドフォン？」の見出しの下，「２０１５／８／１７」には，「大きな『ｂ』のロゴを冠したヘッドフォンやイヤフォンを，街の中や電車内で見かけることは，珍しくなくなってきた。米Ｂｅａｔｓ　ｂｙ　Ｄｒ．Ｄｒｅ（ビーツ）は，既に日本のヘッドフォンの中でも確固とした地位を築いたといって間違いないだろう。・・・そして’１４年７月にＡｐｐｌｅがＢｅａｔｓを３０億ドルで買収したことが大きな話題となった。その後，ソフトバンクとも提携し，Ａｐｐｌｅ　Ｓｔｏｒｅや量販店などに加え，ソフトバンクショップでも販売されている。」の記載がある（甲１９）。
（ク）「東洋経済ＯＮＬＩＮＥ」のウェブサイトにおいて，「なぜアップルはビーツを３２億ドルで買うのか」の見出しの下，「２０１４年５月１３日」には，「ヘッドフォンのトップ企業」の項において「・・・同社は現在，ブランド別ヘッドフォンの販売シェアでは世界ナンバーワンと言われている。今や世界中で『偽物』が発生するほどの勢いだ。」と記載され，掲載されている写真のヘッドホンの耳当て部には使用商標が表示されている（甲２１）。
　イ　上記アからすると，以下を認めることができる。
（ア）請求人は，米国カリフォルニア州に２００６年（平成１８年）創設されたオーディオブランド企業であり，２００８年（平成２０年）に最初の製品「Ｂｅａｔｓ　Ｓｔｕｄｉｏ」を発売し，２０１４年（平成２６年）にアップル社に買収され，同社の子会社となった後も，請求人使用商品に使用商標を表示して販売していることが認められる。
（イ）請求人は，２０１３年度（平成２５年度）の収益が１４億ドル（約１３８４億円）に達し，最大で１５億ドル（約１４８３億円）の可能性もあるとメディアが予測していること，これまで１５００万から２０００万個のヘッドホンやスピーカーを販売していること，及びブランド別ヘッドフォンの販売シェアでは世界ナンバーワンといわれていることが認められる。
（ウ）我が国においては，遅くとも２０１３年（平成２５年）９月頃から販売されていたことが認められ，２０１４年（平成２６年）７月に，請求人がアップル社に買収されたことが大きな話題となり，その後，請求人使用商品が，Ａｐｐｌｅ　Ｓｔｏｒｅや量販店などに加え，携帯電話大手のソフトバンクショップでも販売されていることが認められる。
（エ）２０１６年（平成２８年）には，我が国において最も売れたイヤホン・ヘッドホンランキングの金額販売数ランキングで１０位になっていること，及び「ＮＩＫＫＥＩ　ＴＲＥＮＤＹ」，「東洋経済ＯＮＬＩＮＥ」及び「ＮＩＫＫＥＩ　ＳＴＹＬＥ　ＭＯＮＯ　ＴＲＥＮＤＹ」などの経済に関するウェブサイトにおいても請求人使用商品が我が国において人気となっていることが掲載されていることが認められる。
（オ）以上のとおり，（ａ）請求人は米国で平成１８年創設されたオーディオブランド企業で，平成２６年にアップル社に買収され，平成２５年度の収益が１４億ドル（約１３８４億円）に達し，ブランド別ヘッドフォンの販売シェアでは世界ナンバーワンといわれていること，（ｂ）我が国においては，遅くとも平成２５年９月頃から販売され，平成２６年７月に，請求人がアップル社に買収された以降，請求人使用商品が，Ａｐｐｌｅ　Ｓｔｏｒｅや量販店などに加え，携帯電話大手のソフトバンクショップでも販売されていること，（ｃ）平成２８年には，我が国におけるイヤホン・ヘッドホンランキングの金額販売数ランキングで１０位になっていること，（ｄ）経済に関するウェブサイトにおいても請求人使用商品が我が国の若者を中心とした需要者において人気となっていることが掲載されていることからすると，請求人使用商品の我が国における販売数やシェアが相当程度高いことも容易に推認することができるから，使用商標は，請求人使用商品を表示するものとして，本件商標の登録出願時ないし登録査定時において我が国の若者を中心とした需要者の間に広く認識されているもので，その著名性は，現在においても継続しているものというのが相当である。
　ウ　本件商標と使用商標との類似性
（ア）本件商標
　本件商標は，別掲１のとおり，黒色の円図形内に白抜きで幅のある帯状の図形を右斜め上を始点として左方向に円を描くように一周して，始点とは接触しないで，そのまま垂直に黒色の円図形外に抜ける図形（以下「本件図形部分」という。）であり，黒色の円図形内の下部に円弧状に白抜きで「ｄｕｄｉｏｓ」の文字（以下「本件文字部分」という。）を配した構成態様からなるものである。
　そして，本件図形部分と本件文字部分は，特別な関連性を有するものではないから，それぞれ独立して自他商品の識別標識として機能を果たす本件商標の要部と認識されるところ，本件図形部分は我が国において特定の事物を表したもの，又は意味合いを表すものとして認識され，親しまれているというべき事情は認められないことから，本件図形部分からは，特定の称呼及び観念は生じない一種の幾何図形を表したものと判断するのが相当である。
　また，本件文字部分は，「ｄｕｄｉｏｓ」の欧文字を書したものであるところ，該文字は，既成の語として一般の辞書類に掲載がなく特定の意味を有する成語として親しまれているものでもないから，一種の造語と認められるものであって，その構成文字に相応して，「デュディオス」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものと認められる。
（イ）使用商標
　使用商標は，別掲２のとおり，黒色の円図形内に白抜きで幅のある帯状の図形を左斜め上を始点として右方向に円を描くように一周して，始点と接触してそのまま垂直に黒色の円図形外に抜ける図形を配した構成態様からなるものである。
（ウ）本件商標と使用商標の比較
　本件商標の要部の一つである本件図形部分と使用商標とを比較すると，両商標は，その構成上印象に残ると思われる黒色の円図形を配した点，白抜きで表された図形が表示され，その図形の端が円図形外に抜けている点，本件図形部分と使用商標における構成要素が共通していることから，図形全体の印象が似通っており，互いに近似した印象を与えるものである。
　そうすると，本件商標は，使用商標との類似性が比較的高いものといわなければならない。
　エ　使用商標の独創性
　使用商標は，上記ウ（イ）のとおりであり，その図形は，特徴的な図形であるということができるから，その独創性が比較的高いものであるといえる。
　オ　本件商標の指定商品と請求人使用商品との関連性，需要者の共通性
（ア）商品の関連性の程度
　本件商標の指定商品中「受信機，音声送信装置，携帯電話機用ケース，ヘッドセット，バッテリーチャージャー，データ処理装置用カプラー，ヘッドホン，スピーカー用筐体，無線機器，マウス（コンピュータ周辺機器），モニター付監視装置，コンピュータ用モニター」には，専門的な分野において使用される機器が含まれるものの，これらの商品中「受信機，音声送信装置，ヘッドセット，バッテリーチャージャー，無線機器，モニター付監視装置」には「ラジオ受信機やテレビジョン受信機，インターフォン，携帯電話機用ヘッドセット，携帯電話機用充電器，トランシーバー，モニター付のドアホン」などの，一般消費者向けの商品が含まれ，また「携帯電話機用ケース，データ処理装置用カプラー，ヘッドホン，スピーカー用筐体，マウス（コンピュータ周辺機器），コンピュータ用モニター」には一般消費者向けの商品もある。
　これに対し，請求人使用商品は，「ヘッドホン，イヤホン，スピーカー」であり，日常生活において一般消費者が使用するものである。
　そして，本件商標の指定商品に含まれる，上記の一般消費者向けの商品及び請求人使用商品である「ヘッドホン，イヤホン，スピーカー」は，共に家電量販店等の店舗やオンラインショップにおいて一般消費者に販売され，日常生活で，一般消費者によって使用されるものである。
　したがって，本件商標に含まれる商品には，請求人の使用商品と性質，用途又は目的において一定の関連性を有している商品が含まれており，その需要者が一般消費者であり共通する場合があるといわざるを得ない。
（イ）取引者及び需要者の共通性
　本件商標の指定商品に含まれる一般消費者向けの商品の需要者は、一般消費者である。また，請求人の使用商品「ヘッドホン，インホン，スピーカー」の需要者は一般消費者である。
　してみれば，本件商標の指定商品の取引者及び需要者の中には，請求人使用商品の取引者及び需要者と共通する者が含まれる。そして，商品の品質，用途又は目的からすれば，これら共通する取引者及び需要者は，商品の性能や品質のみを重視するということはできず，商品に付された商標に表れる業務上の信用をも考慮して取引を行うというべきである。
（ウ）上記以外の商品
　しかしながら，本件商標の指定商品中「自動車のエンジン回転数測定器，計量用機器，光学レンズ」については，測定機械器具や光学機械器具等に含まれるものであり，請求人の使用商品と性質，用途又は目的において異なるものである。
　カ　出所の混同のおそれについて
　以上のとおり，使用商標は，我が国において，請求人使用商品を表示するものとして，需要者及び取引者の間に広く認識されていたものと認められ，その独創性は比較的高く，請求人使用商品と本件商標の指定商品中の上記（ア）の商品とは一般消費者が共通していること及び性質，用途又は目的において一定の関連性を有していることに加えて，本件商標は，使用商標を左右逆にした構成からなるものを表したものと認識されるから，本件商標と使用商標の類似性は比較的高いものといえる。
　そうすると，本件商標権者が，本件商標をその指定商品中の上記（ア）の商品に使用した場合，これに接する需要者，取引者は，請求人又は同人の業務に係る商品との関係を連想，想起し，当該商品が請求人又は請求人との間に緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある者の業務に係る商品であるかのように，その商品の出所について誤認，混同を生ずるおそれがあるというべきである。
　したがって，本件商標は，上記（ア）の指定商品について，商標法第４条第１項第１５号に該当し，該商品以外（上記（イ））の指定商品との関係においては商標法第４条第１項第１５号に該当しないというべきである。
　２　商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本件商標
　本件商標は，外観においては，上記１（２）エ（ア）のとおりであり，称呼においては，「デュディオス」の称呼を生じるものであり，観念においては，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　ア　引用商標１ないし引用商標３は，別掲３のとおり，白色の円図形内に黒線で縁取りされた白抜きで幅のある帯状の図形を左斜め上を始点として右方向に円を描くように一周して，始点と接触してそのまま垂直に白色の円図形外に抜ける図形からなるものである。また，該図形は，特定の事物を表す図形でないから特定の称呼及び観念を生じるものではない。
　イ　引用商標４は，「ＳＴＵＤＩＯ」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字（語）は，「スタジオ」と発音され，「美術家などの仕事場，写真屋の撮影室」等の意味を有する我が国において中学でも学習する基本語にして平易な英単語であるから，「スタジオ」の称呼を生じるものである。
　したがって，引用商標４は，「スタジオ」の称呼を生じ，「美術家などの仕事場，写真屋の撮影室」等の観念を生じるものである。
　ウ　引用商標５は，「ＢＥＡＴＳ　ＳＴＵＤＩＯ」の文字を標準文字で表してなり，引用商標６は，「ＢＥＡＴＳＡＵＤＩＯ」の文字を標準文字で表してなり，引用商標７は，「ＢＥＡＴＳＡＵＤＩＯ」の欧文字を横書きしてなるところ，その外観は，いずれかの文字が強く看者の印象に残る態様ではなく，同じ書体で同じ大きさによりまとまりよく一体的に表されているものであり，また，その構成全体から生じると認められる「ビーツスタジオ」又は「ビーツオーディオ」の称呼も，無理なく一気に称呼し得るものである。
　そして，その構成中の「ＢＥＡＴＳ」の文字部分が捨象されて「ＳＴＵＤＩＯ」又は「ＡＵＤＩＯ」の文字部分のみがその要部であると認めることはできないし，その構成中の「ＳＴＵＤＩＯ」又は「ＡＵＤＩＯ」の文字部分のみに着目されて取引に資されるというべき特段の事情はないというべきである。
　そうすると，引用商標５ないし引用商標７は，その構成中の「ＢＥＡＴＳ」，「ＳＴＵＤＩＯ」又は「ＡＵＤＩＯ」のいずれかの文字部分が商品の出所表示標識として強く支配的な印象を与えるものではないから，全体の構成文字に相応して「ビーツスタジオ」又は「ビーツオーディオ」の一連の称呼のみを生じ特定の観念を生じない全体として一体の造語とみるのが相当である。
（３）本件商標と引用商標１ないし引用商標７との類否
　ア　本件商標と引用商標１ないし引用商標３との類否
　本件図形部分と引用商標１ないし引用商標３を比較するに，外観においては，本件商標は，上記１（２）エ（ア）のとおり，黒色の円図形内に白抜きで幅のある帯状の図形を右斜め上を始点として左方向に円を描くように一周して，始点とは接触しないで，そのまま垂直に黒色の円図形外に抜ける図形であり，黒色の円図形内の下部に円弧状に白抜きで「ｄｕｄｉｏｓ」の文字を配した構成態様からなるものであり，引用商標１ないし引用商標３は，上記（２）アのとおり，白色の円図形内に黒線で縁取りされた白抜きで幅のある帯状の図形を左斜め上を始点として右方向に円を描くように一周して，始点と接触してそのまま垂直に白色の円図形外に抜ける図形からなるものであって，その色と図形の差異から外観上，十分区別できるものである。
　称呼及び観念については，上記１（２）エ（ア）のとおり，本件文字部分は造語であるから，その構成文字より「デュディオス」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものであり，引用商標１ないし引用商標３は，特定の事物を表す図形でないから特定の称呼及び観念を生じるものではない。
　そうすると，本件商標と引用商標１ないし引用商標３は，称呼及び観念については，比較することができず，外観において相違するから，互いに紛れるおそれのない非類似の商標であるというべきである。
　イ　本件商標と引用商標４ないし引用商標７との類否
　本件文字部分は，上記１（２）エ（ア）のとおり，「ｄｕｄｉｏｓ」の文字からなり，引用商標４ないし引用商標７は，それぞれ「ＳＴＵＤＩＯ」，「ＢＥＡＴＳ　ＳＴＵＤＩＯ」又は「ＢＥＡＴＳＡＵＤＩＯ」の文字からなるところ，その全体の外観において，明らかな差異を有するものであるから，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，本件文字部分より生じる「デュディオス」の称呼と引用商標４ないし引用商標７より生じる「スタジオ」，「ビーツスタジオ」又は「ビーツオーディオ」の称呼とは，全体の語調，語感が著しく相違し，明瞭に聴別し得るものである。
　さらに，本件文字部分は，特定の観念が生じないものであるのに対し，引用商標４は，「美術家などの仕事場，写真屋の撮影室」等の観念を生じ，引用商標５ないし引用商標７は，特定の観念を生じないものであるから，観念においては，本件文字部分と引用商標４は，相紛れるおそれのないものであり，本件文字部分と引用商標５ないし引用商標７は，比較することができない。
　以上のとおり，本件商標と引用商標４とは，その外観，称呼及び観念のいずれの点についても，互いに紛れるおそれのない非類似の商標であって，本件商標と引用商標５ないし引用商標７とは，その観念において比較できないとしても，外観及び称呼の点について，互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　ウ　そのほか，本件商標と引用商標１ないし引用商標７とが類似するというべき事情も見いだせない。
　エ　小活
　以上のとおり，本件商標と引用商標１ないし引用商標７とは，非類似の商標であるから，本件商標の指定商品と引用商標の指定商品が同一又は類似であるとしても，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　３　商標法第４条第１項第１９号該当性について
　使用商標は，請求人使用商品に使用し，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，我が国の取引者，需要者の間で，請求人使用商品を表示するものとして，広く認識されていたものであり，本件商標と使用商標とは，相紛れるおそれのある類似の商標であるとしても，請求人が提出した証拠からは，本件商標権者が使用商標に蓄積された名声や信用等の顧客吸引力にフリーライドするなどのそれらを毀損させるものというべき事実は見いだし難いばかりでなく，他に，本件商標が不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的，その他不正の目的をもって本件商標を使用すると認めるに足る具体的事実を見いだすことができない。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１９号に該当しない。
　４　商標法第４条第１項第７号該当性について
　商標の登録出願が適正な商道徳に反して社会的妥当性を欠き，その商標の登録を認めることが商標法の目的に反することになる場合には，その商標は商標法第４条第１項第７号にいう商標に該当することもあり得ると解される。しかし，同号が「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」として，商標自体の性質に着目した規定となっていること，商標法の目的に反すると考えられる商標の登録については同法第４条第１項各号に個別に不登録事由が定められていること，及び，商標法においては，商標選択の自由を前提として最先の出願人に登録を認める先願主義の原則が採用されていることを考慮するならば，商標自体に公序良俗違反のない商標が商標法第４条１第項第７号に該当するのは，その登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に限られるものというべきである（東高裁平成１４年（行ケ）第６１６号，平成１５年５月８日判決）。
　本件において，請求人は，本件商標権者が請求人の名声にフリーライドする意図があったことは明白であるのだから，本件商標の登録は，著しく社会的相当性を欠くものとして，公序良俗に反する旨主張する。
　しかしながら，上記１（２）イのとおり，使用商標は，請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められるとしても，本件商標は，使用商標の信用，名声に便乗するものといえず，かつ，使用商標の顧客吸引力を希釈化させ，その信用，名声を毀損するなど不正の目的をもって使用をするものというべき証左は見いだせない。
　また，本件商標は，その構成自体が非道徳的，卑わい，差別的，矯激若しくは他人に不快な印象を与えるようなものでないこと明らかであり，さらに，その登録出願の経緯に社会的相当性を欠くなど，公序良俗に反するものというべき証左も見いだせない。
　そうすると，請求人の主張するところをすべて考慮しても，本件商標の登録出願から商標権取得に至る行為を不当，不徳義と評価することはできないし，かつ，本件商標の登録出願が不正の目的でなされたと断定することもできないから，本件商標を登録出願し商標権を取得した行為が著しく社会的妥当性を欠き，その登録を容認することが商標法の目的に反するということはできず，本件全証拠によっても本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当する商標であったと評価すべき事情を認めることはできない。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第７号に該当しない。
　５　むすび
　以上によれば，本件商標の登録は，その指定商品中の「受信機，音声送信装置，携帯電話機用ケース，ヘッドセット，バッテリーチャージャー，データ処理装置用カプラー，ヘッドホン，スピーカー用筐体，無線機器，マウス（コンピュータ周辺機器），モニター付監視装置コンピュータ用モニター」について，商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものというべきであるから，同法第４６条第１項の規定により，無効とすべきものである。
　しかし，その余の指定商品については，商標法第４条第１項第７号，同項第１１号，同項第１５号及び同項第１９号に違反して登録されたものではないから，同法第４６条第１項の規定により，その登録を無効とすることはできない。
　よって，結論のとおり審決する。