Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートへの印刷処理を実行する印刷装置と、当該印刷処理が実行されたシートを積載するための第１積載部を備える第１シート積載装置と、当該印刷処理が実行されたシートを積載するための第２積載部を備える第２シート積載装置とを備える印刷システムであって、
前記印刷処理が実行されたシートを前記第１積載部又は前記第２積載部へ積載させるよう前記印刷システムを制御する制御手段と、
前記第１積載部へ積載されるべきシートを前記第１積載部へ積載させることができない状態となった場合に、前記印刷装置に前記印刷処理の実行を待機させる第１処理か、当該シートを前記第２積載部へ積載させる第２処理かを選択する選択手段とを有し、
前記制御手段は、前記選択手段による選択の結果に基づいて前記第１処理又は前記第２処理を実行するよう前記印刷システムを制御することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記選択手段によって前記第２処理が選択された場合、前記シートを前記第１積載部へ積載させることができる状態となったことに応じて、前記シートを前記第１積載部へ積載させるよう前記印刷システムを制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記選択手段は、前記印刷システムのユーザの指示に基づいて前記第１処理か前記第２処理かを選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記選択手段は、前記シートを前記第１積載部へ積載させることができない状態となった場合に、前記印刷システムのユーザの指示に基づいて前記第１処理か前記第２処理かを選択することを特徴とする請求項３に記載の印刷システム。
【請求項５】
シートへの印刷処理を実行する印刷装置と、当該印刷処理が実行されたシートを積載するための第１積載部を備える第１シート積載装置と、当該印刷処理が実行されたシートを積載するための第２積載部を備える第２シート積載装置とを備える印刷システムの制御方法であって、
第１制御手段が、前記印刷処理が実行されたシートを前記第１積載部へ積載させるよう前記印刷システムを制御する第１制御工程と、
選択手段が、前記第１制御工程において前記第１積載部へ積載されるべきシートを前記第１積載部へ積載させることができない状態となった場合に、当該シートの印刷処理を待機させる第１処理か、当該シートを前記第２積載部へ積載させる第２処理かを選択する選択工程と、
第２制御手段が、前記選択工程における選択の結果に基づいて前記第１処理又は前記第２処理を実行するよう前記印刷システムを制御する第２制御工程とを有することを特徴とする印刷システムの制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の印刷システムの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
印刷ジョブに基づいてシートに印刷処理を実行する印刷装置と、当該印刷処理が実行されたシートを積載するための第１積載部を備える第１シート積載装置と、当該印刷処理が実行されたシートを積載するための第２積載部を備える第２シート積載装置とを備える印刷システムであって、
前記印刷ジョブに基づいて前記印刷処理が実行されたシートを積載させる積載部として前記第１積載部及び前記第２積載部を含む複数の積載部の何れかを指定する指定手段と、
前記印刷ジョブに基づいて前記印刷処理が実行されたシートを、前記指定手段により指定された積載部へ積載させるよう前記印刷システムを制御する制御手段と、
前記印刷ジョブに基づいて前記印刷処理が実行されたシートを前記第１積載部へ積載可能か否かを検出する検出手段と、
前記指定手段により前記第１積載部が指定された場合であって前記印刷ジョブに基づいて前記印刷処理が実行されるべき複数ページのシートの前記第１積載部への積載中に前記第１積載部にシートを積載可能でないと前記検出手段が検出した場合に、前記印刷処理を中断させるか、前記シートを積載させる積載部を前記第１積載部から前記第２積載部へ切り替えて前記印刷処理を続行させるかを選択する選択手段とを有し、
前記制御手段は、前記選択手段による選択の結果に基づいて前記印刷システムを制御することを特徴とする印刷システム。
【請求項８】
前記検出手段は、前記第１積載部にシートが積載されて満載となった場合に、前記印刷処理が実行されたシートを前記第１積載部に積載可能でないと検出することを特徴とする請求項７に記載の印刷システム。
【請求項９】
前記選択手段は、前記印刷システムのユーザの指示に基づいて前記印刷処理を中断させるか前記シートを積載させる積載部を前記第１積載部から前記第２積載部へ切り替えて前記印刷処理を続行させるかを選択することを特徴とする請求項７又は８に記載の印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、シートへの印刷処理を実行する印刷装置と、当該印刷処理が実行されたシートを積載するための第１積載部を備える第１シート積載装置と、当該印刷処理が実行されたシートを積載するための第２積載部を備える第２シート積載装置とを備える印刷システムであって、前記印刷処理が実行されたシートを前記第１積載部又は前記第２積載部へ積載させるよう前記印刷システムを制御する制御手段と、前記第１積載部へ積載されるべきシートを前記第１積載部へ積載させることができない状態となった場合に、前記印刷装置に前記印刷処理の実行を待機させる第１処理か、当該シートを前記第２積載部へ積載させる第２処理かを選択する選択手段とを有し、前記制御手段は、前記選択手段による選択の結果に基づいて前記第１処理又は前記第２処理を実行するよう前記印刷システムを制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、シートへの印刷処理を実行する印刷装置と、当該印刷処理が実行されたシートを積載するための第１積載部を備える第１シート積載装置と、当該印刷処理が実行されたシートを積載するための第２積載部を備える第２シート積載装置とを備える印刷システムの制御方法であって、第１制御手段が、前記印刷処理が実行されたシートを前記第１積載部へ積載させるよう前記印刷システムを制御する第１制御工程と、選択手段が、前記第１制御工程において前記第１積載部へ積載されるべきシートを前記第１積載部へ積載させることができない状態となった場合に、当該シートの印刷処理を待機させる第１処理か、当該シートを前記第２積載部へ積載させる第２処理かを選択する選択工程と、第２制御手段が、前記選択工程における選択の結果に基づいて前記第１処理又は前記第２処理を実行するよう前記印刷システムを制御する第２制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のラフィングジブの先端形状は側面視において当該ラフィングジブの背面先端部と腹面先端部が同一点となる形状（図４、図５）である。フライジブのバックストップ装置はフライジブ基端軸支部の近傍及びラフィングジブ先端近傍の腹面部にあおり止めサポート３１を有する。当該あおり止めサポート３１からラフィングジブ及びフライジブにそれぞれ第１あおり止めロープ３２及び第２あおり止めロープ３３をそれぞれ接続される形式を装着状態としている。
【特許文献１】特開平６−２１９６８８号公報（第３図）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
１ ： ラフィングジブ
１ａ ： 先端分割ジブ
２ ： フライジブ
３ ： マスト
４ａ ： 第１ペンダントロープ
４ｂ ： 第２ペンダントロープ
５ ： あおり止めロープ
６ ： あおり止めロープガイド
１１ ： 車両部
１２ ： 旋回台
１３ ： 伸縮ブーム
１４ ： 起伏シリンダ
１５ ： ジブサポート
１７ ： バックテンション装置
１８ ： テンションロッド
１８ａ ： 先端分割ロッド
１８ｂ ： 基端分割ロッド
１９ ： 第１マスト
２０ ： 第２マスト
２１ ： 連結リンク
２２ ： バックストップシリンダ
２３ ： 連結ロッド
２４ ： ワイヤ
２５ ： ウインチ
２６ ： 空中シーブ
２７ ： 固定シーブ
３１ ： あおり止めサポート
３２ ： 第１あおり止めロープ
３３ ： 第２あおり止めロープ
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体集積装置、後処理装置および画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体の周囲に設けられた、該電子写真感光体の表面の除電を行う前露光手段、該電子写真感光体の表面の帯電を行う帯電手段、該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成するための像露光を行う露光手段、該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段、及び、該トナー像を転写材に転写する転写手段を有し、電子写真方式によって画像形成を行う画像形成装置であって、該電子写真感光体が、樹脂を主成分とする中間層を有する有機感光体である画像形成装置において、該画像形成装置は、該露光手段による像露光を行う前に、該前露光手段による電子写真感光体の表面の除電と該帯電手段による電子写真感光体の表面の帯電とを同時に行いながら該電子写真感光体を前回転させる画像形成装置であり、かつ、
該画像形成装置は、該画像形成装置内の該電子写真感光体の表面近傍の温度及び／又は湿度を検知する検知手段、並びに、該検知手段によって検知された温度及び／又は湿度の情報を、予め求められた画像形成装置内の電子写真感光体の表面近傍の温度及び／又は湿度と電子写真感光体の明部電位の上昇の度合いを抑えるために必要な電子写真感光体の前回転数との関係に照らして前回転数を決定し、前回転数の制御を行う制御手段を更に有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電子写真感光体が導電性支持体上に前記中間層及び感光層をこの順に積層してなるものであり、前記中間層がポリアミド樹脂を含有する層である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段が、前記画像形成装置内の前記電子写真感光体の表面近傍の温度が低いほど前記前回転の際の回転数が多くなるよう該回転数の制御を行う請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段が、前記画像形成装置内の前記電子写真感光体の表面近傍の湿度が低いほど前記前回転の際の回転数が多くなるよう該回転数の制御を行う請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明の画像形成装置は以下の通りである。
（１）回転可能な電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体の周囲に設けられた、該電子写真感光体の表面の除電を行う前露光手段、該電子写真感光体の表面の帯電を行う帯電手段、該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成するための像露光を行う露光手段、該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段、及び、該トナー像を転写材に転写する転写手段を有し、電子写真方式によって画像形成を行う画像形成装置であって、該電子写真感光体が、樹脂を主成分とする中間層を有する有機感光体である画像形成装置において、該画像形成装置は、該露光手段による像露光を行う前に、該前露光手段による電子写真感光体の表面の除電と該帯電手段による電子写真感光体の表面の帯電とを同時に行いながら該電子写真感光体を前回転させる画像形成装置であり、かつ、該画像形成装置は、該画像形成装置内の該電子写真感光体の表面近傍の温度及び／又は湿度を検知する検知手段、並びに、該検知手段によって検知された温度及び／又は湿度の情報を、予め求められた画像形成装置内の電子写真感光体の表面近傍の温度及び／又は湿度と電子写真感光体の明部電位の上昇の度合いを抑えるために必要な電子写真感光体の前回転数との関係に照らして前回転数を決定し、前回転数の制御を行う制御手段を更に有することを特徴とする画像形成装置。
（２）前記電子写真感光体が導電性支持体上に前記中間層及び感光層をこの順に積層してなるものであり、前記中間層がポリアミド樹脂を含有する層である（１）に記載の画像形成装置。
（３）前記制御手段が、前記画像形成装置内の前記電子写真感光体の表面近傍の温度が低いほど前記前回転の際の回転数が多くなるよう該回転数の制御を行う（１）又は（２）に記載の画像形成装置。
（４）前記制御手段が、前記画像形成装置内の前記電子写真感光体の表面近傍の湿度が低いほど前記前回転の際の回転数が多くなるよう該回転数の制御を行う（１）〜（３）のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像光を受光しこれに応じた電荷信号を、与えられるタイミング信号に応じて出力する固体撮像素子と、
前記固体撮像素子からの電荷信号を、与えられるタイミング信号に応じてサンプリングしサンプリング結果に応じたサンプル信号を出力するサンプリング部と、
前記サンプリング部からのサンプル信号を、与えられるタイミング信号に応じてデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、
前記デジタル信号について、所定処理を施して出力するデジタル処理部と、
前記所定処理を施したデジタル信号をアナログ信号に変換した映像信号を出力するＤ／Ａ変換部と、
第１フレームレートの映像信号を前記Ｄ／Ａ変換部から得る場合に供給する前記タイミング信号の水平期間の第１クロック数に対して、前記第１フレームレートよりも低い第２フレームレートの映像信号を得る場合に、前記第１クロック数よりも高い水平期間のクロック数のタイミング信号を生成しこれに基づくタイミング信号を、前記固体撮像素子と前記サンプリング部と前記Ａ／Ｄ変換部との内の少なくとも一つに供給するタイミング部と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１フレームレートの映像信号を出力する際も、前記第２レームレートの映像信号を出力する際も、同一のクロック数のクロック信号を前記タイミング部に供給する発振部を更に有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記固体撮像素子は、Ｒ信号、Ｇ信号、Ｂ信号についての三種類の固体撮像素子を設け、各固体撮像素子からの電荷信号を各色信号毎に処理することで、色映像信号を出力することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記Ｇ信号についての固体撮像素子は、前記Ｒ信号及びＢ信号に応じる固体撮像素子に対して半画素分ずれた位置に配置されており、前記デジタル処理部のデジタル信号においてこのずれ分を戻した上で出力することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１フレームレートは、６０ｆｐｓであり、前記第２フレームレートは、５０ｆｐｓであることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１フレームレートのための前記タイミング信号のクロック数が１４１１クロックであり、前記第２フレームレートのための前記タイミング信号のクロック数が１６９４クロックであることを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記タイミング部は、第１フレームレートの映像信号を前記Ｄ／Ａ変換部から得る場合に供給する前記タイミング信号の水平期間の第１クロック数に対して、前記第１フレームレートよりも高い第３フレームレートの映像信号を得る場合に、前記第１クロック数よりも低いクロック数のタイミング信号を生成し、前記固体撮像素子と前記サンプリング部と前記Ａ／Ｄ変換部との内の少なくとも一つに供給することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１フレームレートのための前記タイミング信号のクロック数が１４１１クロックであり、前記第３フレームレートのための前記タイミング信号のクロック数が１１７６クロックであることを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【請求項９】
映像光を受光しこれに応じた電荷信号を、与えられるタイミング信号に応じて出力する固体撮像素子と、前記固体撮像素子からの電荷信号を、与えられるタイミング信号に応じてサンプリングしサンプリング結果に応じたサンプル信号を出力するサンプリング部と、前記サンプリング部からのサンプル信号を、与えられるタイミング信号に応じてデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、前記デジタル信号について、所定処理を施して出力するデジタル処理部とを有する撮像装置を用いて、
第１フレームレートの映像信号を前記Ｄ／Ａ変換部から得る場合に供給する前記タイミング信号の水平期間の第１クロック数に対して、前記第１フレームレートよりも低い第２フレームレートの映像信号を得る場合に、前記第１クロック数よりも高いクロック数のタイミング信号を生成ししこれに基づくタイミング信号を、前記固体撮像素子と前記サンプリング部と前記Ａ／Ｄ変換部との内の少なくとも一つに供給することで撮像を行う撮像方法。
【請求項１０】
前記第１フレームレートの映像信号を出力する際も、前記第２レームレートの映像信号を出力する際も、同一のクロック数のクロック信号を前記タイミング部に供給することを特徴とする請求項９記載の撮像方法。
【請求項１１】
前記固体撮像素子は、Ｒ信号、Ｇ信号、Ｂ信号についての三種類の固体撮像素子を設け、各固体撮像素子からの電荷信号を各色信号毎に処理することで、色映像信号を出力することを特徴とする請求項９記載の撮像方法。
【請求項１２】
前記Ｇ信号についての固体撮像素子は、前記Ｒ信号及びＢ信号に応じる固体撮像素子に対して半画素分ずれた位置に配置されており、前記デジタル処理部のデジタル信号においてこのずれ分を戻した上で出力することを特徴とする請求項１１記載の撮像方法。
【請求項１３】
前記第１フレームレートは、６０ｆｐｓであり、前記第２フレームレートは、５０ｆｐｓであることを特徴とする請求項９記載の撮像方法。
【請求項１４】
前記第１フレームレートのための前記タイミング信号のクロック数が１４１１クロックであり、前記第２フレームレートのための前記タイミング信号のクロック数が１６９４クロックであることを特徴とする請求項１３記載の撮像方法。
【請求項１５】
前記タイミング部は、第１フレームレートの映像信号を前記Ｄ／Ａ変換部から得る場合に供給する前記タイミング信号の水平期間の第１クロック数に対して、前記第１フレームレートよりも高い第３フレームレートの映像信号を得る場合に、前記第１クロック数よりも低いクロック数のタイミング信号を生成し、前記固体撮像素子と前記サンプリング部と前記Ａ／Ｄ変換部との内の少なくとも一つに供給することを特徴とする請求項９記載の撮像方法。
【請求項１６】
前記第１フレームレートのための前記タイミング信号のクロック数が１４１１クロックであり、前記第３フレームレートのための前記タイミング信号のクロック数が１１７６クロックであることを特徴とする請求項１５記載の撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース要素（１．１１〜１．１６；１．１１’〜１．１６’）と、ベース要素（１．１１〜１．１６；１．１１’〜１．１６’）の接合領域（１．２１〜１．２６）に形成された複数の接続板（１．３１〜１．３６）とを有する、２つの構造部分（２，３．２）の半径方向に弾性的であるが捩じり剛性の高い結合をするためのカップリング（１）であって、接続板（１．３１〜１．３６）が、周方向に互いに間隔を置いた２つの支持点（１．３１１〜１．３６２）を備え、接合領域（１．２１〜１．２６）のそれぞれ１つが、周方向に支持点（１．３１１〜１．３６２）間に位置し、接合領域（１．２１〜１．２６）が、ベース要素（１．１１〜１．１６；１．１１’〜１．１６’）に対する接続板（１．３１〜１．３６）の結合部を構成し、複数の接続板（１．３１〜１．３６）が、その支持点（１．３１１〜１．３６２）において２つの構造部分の一方（２）に不動に固定可能であり、別の複数の接続板（１．３１〜１．３６）が、その支持点（１．３１１〜１．３６２）において２つの構造部分の他方（３．２）に不動に固定可能である、カップリングにおいて、
接合領域（１．２１〜１．２６）も、接続板（１．３１〜１．３６）も、これらがベース要素（１．１１〜１．１６；１．１１’〜１．１６’）よりも曲げに対して柔軟であるように構成されており、カップリング（１）が、２・ｎの数の接続板（１．３１〜１．３６）を備え、ｎが、３より大きいか３と等しい自然数であることを特徴とするカップリング。
【請求項２】
接続板（１．３１〜１．３６）が、間隔（Ｔ）で互いに間隔を置いた２つの支持点（１．３１１〜１．３６２）を備え、接続板（１．３１〜１．３６）が、更に長さ（ｔ）を越えるように接合領域（１．２１〜１．２６）に形成されており、長さ（ｔ）に対する間隔（Ｔ）の比（Ｔ／ｔ）が、少なくとも３、特に少なくとも５であることを特徴とする請求項１に記載のカップリング。
【請求項３】
それぞれ半径方向に、接合領域（１．２１〜１．２６）が最小の広がり（ｘ）を、ベース要素（１．１１〜１．１６；１．１１’〜１．１６’）が最大の広がり（Ｒ）を備え、接合領域（１．２１〜１．２６）の最小の広がり（ｘ）に対するベース要素（１．１１〜１．１６；１．１１’〜１．１６’）の最大の広がり（Ｒ）の比（Ｒ／ｘ）が、少なくとも１．７５、特に少なくとも２．５であることを特徴とする請求項１又は２に記載のカップリング。
【請求項４】
カップリングが、中心点（Ｍ）に対して点対称に形成されており、ベース要素（１．１１〜１．１６；１．１１’〜１．１６’）が、接続板（１．３１〜１．３６）よりも中心点（Ｍ）近くに配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のカップリング。
【請求項５】
カップリング（１）が、２・ｎの数のベース要素（１．１１〜１．１６；１．１１’〜１．１６’）を備え、ｎが、３より大きいか３と等しい自然数であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のカップリング。
【請求項６】
カップリングが、その内法の内径（ｄ）がその最大の外径（Ｄ）の少なくとも６０％であるように形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のカップリング。
【請求項７】
カップリングが、一体的に形成された板から成ることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のカップリング。
【請求項８】
カップリングが、平坦に形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のカップリング。
【請求項９】
接続板（１．３１〜１．３６）が、スリットを入れて形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載のカップリング。
【請求項１０】
ベース要素（１．１１〜１．１６；１．１１’〜１．１６’）が、幾何学的に、その広がり（ｒ，Ｒ）が接合領域（１．２１〜１．２６）からの間隔が大きくなると共に半径方向に増加するように形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載のカップリング。
【請求項１１】
ベース要素（１．１１〜１．１６；１．１１’〜１．１６’）が、半径方向に整向された線に対して対称に形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載のカップリング。
【請求項１２】
両構造部分が互いに可動である、第１の構造部分（２）と第２の構造部分（３．２）とを有する角度測定装置において、
カップリング（１）が、請求項１〜１１のいずれか１つにより、構造部分（２，３）の半径方向に弾性的であるが捩じり剛性の高い結合をするために、両構造部分（２，３）に固定されていることを特徴とする角度測定装置。
【請求項１３】
角度測定装置が、中空軸として形成されている軸（３．１）を有することを特徴とする請求項１２に記載の角度測定装置。
【請求項１４】
カップリング（１）が、内法の内径（ｄ）を備え、軸（３．１）が、内法の内径（ｄ）を経るようにカップリング（１）を貫通することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の角度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１による、軸方向及び半径方向に弾性的に作用する回転不能の補正カップリングを意味する、２つの構造部分の結合をするためのカップリングに関する。更に本発明は、請求項１２に一致する、このようなカップリングを備える角度測定装置にも関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題は、本発明によれば、請求項１の特徴を有するカップリングと、請求項１２による角度測定装置を提供することにより解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを介して両側に配置される一対のパッドと、
ピストンを有底筒状のシリンダに摺動可能に嵌合させるとともに前記ピストンの摺動によって前記一対のパッドをディスクに接触させるキャリパと、
前記ピストンを機械的に突出させることで前記パッドを前記ディスクに押圧させて制動力を発生させるパーキングブレーキ機構と、
を備えたディスクブレーキにおいて、
前記パーキングブレーキ機構は、プッシュロッドとプッシュロッド付勢スプリングとが挿入されるスプリングカバーを備えた一つの組立体のカートリッジを有し、
該カートリッジの径方向外側には該カートリッジと前記シリンダとの前記シリンダ周方向の相対回転を規制する回り止め部が設けられ、該回り止め部は前記カートリッジに形成され曲面を有する凸部と前記シリンダに形成され曲面を有する凹部とからなり、前記凸部と前記凹部とが曲面同士で当接するとともに、前記凸部は、前記凹部と前記シリンダとの角部に当接しないようになっていることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
ディスクを介して両側に配置される一対のパッドと、
ピストンを有底筒状のシリンダに摺動可能に嵌合させるとともに前記ピストンの摺動によって前記一対のパッドをディスクに接触させるキャリパと、
回転駆動されることでカムロッドの突出量を変化させるカム機構と、
前記シリンダ内に配置され、前記カム機構の前記カムロッドで押圧されて移動するプッシュロッドと、
前記シリンダ内に配置され、前記プッシュロッドに螺合されるとともに前記ピストンに当接し、前記プッシュロッドで押圧されて前記ピストンを前記シリンダに対し強制的に摺動させるクラッチ部材と、
を備えたディスクブレーキにおいて、
前記プッシュロッドの径方向外側には前記プッシュロッドと前記シリンダとの前記シリンダ周方向の相対回転を規制する回り止め部が設けられ、該回り止め部は前記プッシュロッドに形成され曲面を有する凸部と前記シリンダに形成され曲面を有する凹部とからなり、前記凸部と前記凹部とが曲面同士で当接するとともに、前記凸部は、前記凹部と前記シリンダとの角部に当接しないようになっていることを特徴とするディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本請求項１の発明は、ディスクを介して両側に配置される一対のパッドと、ピストンを有底筒状のシリンダに摺動可能に嵌合させるとともに前記ピストンの摺動によって前記一対のパッドをディスクに接触させるキャリパと、前記ピストンを機械的に突出させることで前記パッドを前記ディスクに押圧させて制動力を発生させるパーキングブレーキ機構と、を備えたディスクブレーキにおいて、前記パーキングブレーキ機構は、プッシュロッドとプッシュロッド付勢スプリングとが挿入されるスプリングカバーを備えた一つの組立体のカートリッジを有し、該カートリッジの径方向外側には該カートリッジと前記シリンダとの前記シリンダ周方向の相対回転を規制する回り止め部が設けられ、該回り止め部は前記カートリッジに形成され曲面を有する凸部と前記シリンダに形成され曲面を有する凹部とからなり、前記凸部と前記凹部とが曲面同士で当接するとともに、前記凸部は、前記凹部と前記シリンダとの角部に当接しないようになっていることを特徴としている。
請求項２の発明は、ディスクを介して両側に配置される一対のパッドと、ピストンを有底筒状のシリンダに摺動可能に嵌合させるとともに前記ピストンの摺動によって前記一対のパッドをディスクに接触させるキャリパと、回転駆動されることでカムロッドの突出量を変化させるカム機構と、前記シリンダ内に配置され、前記カム機構の前記カムロッドで押圧されて移動するプッシュロッドと、前記シリンダ内に配置され、前記プッシュロッドに螺合されるとともに前記ピストンに当接し、前記プッシュロッドで押圧されて前記ピストンを前記シリンダに対し強制的に摺動させるクラッチ部材と、を備えたディスクブレーキにおいて、前記プッシュロッドの径方向外側には前記プッシュロッドと前記シリンダとの前記シリンダ周方向の相対回転を規制する回り止め部が設けられ、該回り止め部は前記プッシュロッドに形成され曲面を有する凸部と前記シリンダに形成され曲面を有する凹部とからなり、前記凸部と前記凹部とが曲面同士で当接するとともに、前記凸部は、前記凹部と前記シリンダとの角部に当接しないようになっていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、曲面を有する凸部と曲面を有する凹部とが曲面同士で当接するとともに、凸部は、凹部とシリンダとの角部に当接しないようになっているため、凸部または凹部が磨耗した場合でも、曲面同士で当接する当接面が拡大することになり、経年的により強固にカートリッジまたはプッシュロッドとシリンダとのシリンダ周方向の相対回転を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大した環状膨径部を持つおす部材を収容する中空のコネクタ本体と、
管挿込み検証組立体と、を有し、
前記管挿込み検証組立体は、クリップと、前記クリップに分離自在に結合される分離可能な引張り部材と、を有し、
前記クリップは前記コネクタ本体と分離自在に係合する２つの脚を有し、
前記脚は互いに対向して前記コネクタ本体を係合するフックを有すること、を特徴とする急速コネクタ継手。
【請求項２】
請求項1に記載の急速コネクタ継手において、前記おす部材が前記コネクタ本体に完全に挿着されない時には、前記管挿込み検証組立体は前記コネクタ本体に係合し、
前記おす部材が前記コネクタ本体に完全に挿着された時に、前記おす部材の環状膨径部は前記脚に接触して前記脚を外方に撓ませ、前記引張り部材に引張り力が加えられることにより前記コネクタ本体から前記クリップが分離されること、を特徴とする急速コネクタ継手。
【請求項３】
請求項１或いは２の何れかに記載の急速コネクタ継手において、前記引張り部材は孔を有し、前記クリップは前記孔の中で摺動自在に配置される柱を有することを、特徴とする急速コネクタ継手。
【請求項４】
請求項３に記載の急速コネクタ継手において、前記柱は２つの細長い離間した指部分を含んで前記２つの指部分間にスロットを画成し、前記指部分は、前記クリップが前記コネクタ本体に係合している時に、前記引張り部材に引張り力が加えられると互いに向かい合う方向に撓んで、前記引張り部材の前記クリップからの分離を促すことを特徴とする急速コネクタ継手。
【請求項５】
請求項３に記載の急速コネクタ継手において、前記柱は２つの細長い離間した指部分を含んで前記２つの指部分間にスロットを画成し、前記指部分は、前記クリップが前記コネクタ本体に係合している時に、前記引張り部材に引張り力が加えられると破壊して、前記引張り部材の前記クリップからの分離を促すことを特徴とする急速コネクタ継手。
【請求項６】
前述した何れか一の請求項に記載の急速コネクタ継手において、前記脚の各々は、傾斜したリード表面を有するラッチを有することを特徴とする急速コネクタ継手。
【請求項７】
前述した何れか一の請求項に記載の急速コネクタ継手において、前記クリップ内に画定され、且つ前記脚の間に配置される交差部材を更に有することを特徴とする急速コネクタ継手。
【請求項８】
請求項７に記載の急速コネクタ継手において、前記交差部材は前記コネクタ本体の半径方向外方に配置されることを特徴とする急速コネクタ継手。
【請求項９】
請求項８に記載の急速コネクタ継手において、前記コネクタ本体に設けられた突出部を更に有し、前記交差部材は切欠きを構成し、前記クリップが前記コネクタ本体に結合した時に前記突出部は前記切欠き内に少なくとも部分的に位置することを特徴とする急速コネクタ継手。
【請求項１０】
前述した何れか一の請求項に記載の急速コネクタ継手において、
前記コネクタ本体に形成されて入口に延びる軸孔と、
前記コネクタ本体に接続されて前記コネクタ本体の外側表面に突き出る突出部と、
前記脚の一方に隣接して偏位するように前記交差部材に形成されたタブと、
前記脚の各々に形成された傾斜したリード表面を有するラッチと、を更に有し、
前記傾斜したリード表面が前記コネクタ本体の前記入口から離れて面している時に、前記タブは前記検証器組立体の前記コネクタ本体に対する半径方向内方の動きにより前記突出部に接触し、
前記傾斜したシード表面が前記コネクタ本体の前記入口に面している時に、前記クリップの前記脚が前記コネクタ本体と分離自在に係合し、前記タブは前記突出部から隔置されることを特徴とする急速コネクタ継手。
【請求項１１】
前述した何れか一の請求項に記載の急速コネクタ継手において、前記クリップは、整合タブと、前記引張り部材に形成されて前記整合タブを収容する切欠きを含んだ孔と、を有する柱を形成することを特徴とする急速コネクタ継手。
【請求項１２】
前述した何れか一の請求項に記載の急速コネクタ継手において、前記コネクタ本体に設けられ、前記クリップの前記脚の一つを収容するプルタブ案内スロットを画成する、後方案内リム及び前方案内リムをさらに有することを特徴とする急速コネクタ継手。
【請求項１３】
前述した何れか一の請求項に記載の急速コネクタ継手において、前記おす部材を前記コネクタ本体に固着するために前記コネクタ本体に配置された保持子をさらに有し、
前記保持子は、前記おす部材を前記コネクタ本体に固着するために前記環状膨径部と前記コネクタ本体との間に渡された保持梁を含むことを特徴とする急速コネクタ継手。
【請求項１４】
前述した何れか一の請求項に記載の急速コネクタ継手において、前記引張り部材は前記クリップに対して回転可能であることを特徴とする急速コネクタ継手。
【請求項１５】
前述した何れか一の請求項に記載の急速コネクタ継手を用いる方法であって、
拡大した前記環状膨径部を有する前記おす部材を配し、
中空の前記コネクタ本体を配し、
前記クリップ及び前記クリップに結合される引っ張り部材を有する前記管挿込み検証組立体を配し、
前記管挿込み検証組立体を前記コネクタ本体と結合させ、
前記環状膨径部が前記クリップから隔置される位置となるように前記おす部材を前記コネクタ本体に挿着し、
前記クリップから隔置された前記おす部材の前記環状膨径部より前記引張り部材に引張り力を加えさせ、
前記クリップより前記引張り部材を分離し、
前記引張り部材を前記クリップに対して再度取り付け、
前記環状膨径部が前記クリップに接触する位置となるように前記おす部材を移動させ、
前記クリップに接触した前記環状膨径部により前記引張り部材に前記引張り力を加えさせて前記クリップを前記脚から隔置し、
前記脚の間に位置する前記おす部材の前記環状膨径部より前記引張り部材に前記引張り力を加え、
前記コネクタ本体と前記クリップとの係合を解除する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成を実行する画像形成部と、上位構成から受信する画像形成要求に基づいて前記画像形成部を制御する制御部とを有し、
前記制御部は、画像形成動作が完了した後に、前記上位構成から次に実行すべき画像形成要求を受信していないときは、前記画像形成部を立ち上げた状態のまま所定時間待機する立ち下げ待機動作を実行し、前記画像形成要求を受信していたときは、画像形成部に画像形成を実行させる制御を行うこと
を特徴とする画像形成機構。 
【請求項２】
前記所定時間は、前記上位構成による画像処理時間の蓄積情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成機構。 
【請求項３】
前記所定時間を任意に設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成機構。 
【請求項４】
前記立ち下げ待機動作の有無を切り換え可能であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像形成機構。 
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像形成機構を有することを特徴とする画像形成装置。 
【請求項６】
ホスト装置から受信した画像データを画像処理して画像形成用データを生成する画像処理制御部を更に有し、前記画像処理制御部は、前記受信した画像データの画像処理が完了する前に当該画像処理に要する時間に係る情報を前記画像形成機構に通知することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。 
【請求項７】
前記画像処理制御部は、前記受信した画像データの画像処理に要する時間が所定時間よりも長い場合に、前記受信した画像データの画像処理に要する時間情報を前記画像形成機構に通知することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。 
【請求項８】
前記画像形成機構は、前記受信した画像処理に要する時間情報に基づいて前記所定時間を決定することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。 
【請求項９】
前記画像形成機構は、前記受信した画像処理に要する時間情報に基づいて前記立ち下げ待機動作の有無を切り換え可能であることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。 
【請求項１０】
画像形成装置に含まれる画像形成機構の制御方法であって、
画像形成動作が完了した後に、前記上位構成から次に実行すべき画像形成要求を受信していないときは、前記画像形成部を立ち上げた状態のまま所定時間待機する立ち下げ待機動作を実行し、前記画像形成要求を受信していたときは、画像形成部に画像形成を実行させること
を特徴とする画像形成機構の制御方法。 
【請求項１１】
実行すべき画像形成動作に係る画像形成用データの生成に要する時間情報を受信し、前記受信した時間情報に基づいて前記立ち下げ待機動作の実行有無を切り換えることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成機構の制御方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、画像形成を実行する画像形成部と、上位構成から受信する画像形成要求に基づいて前記画像形成部を制御する制御部とを有し、前記制御部は、画像形成動作が完了した後に、前記上位構成から次に実行すべき画像形成要求を受信していないときは、前記画像形成部を立ち上げた状態のまま所定時間待機する立ち下げ待機動作を実行し、前記画像形成要求を受信していたときは、画像形成部に画像形成を実行させる制御を行うことを特徴とする。
また請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成機構において、前記所定時間は、前記上位構成による画像処理時間の蓄積情報に基づいて決定されることを特徴とする。 
また請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成機構において、前記所定時間を任意に設定可能であることを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の画像形成装置において、前記画像形成機構は、前記受信した画像処理に要する時間情報に基づいて前記所定時間を決定することを特徴とする。 
また請求項９に記載の発明は、請求項６又は７に記載の画像形成装置において、前記画像形成機構は、前記受信した画像処理に要する時間情報に基づいて前記立ち下げ待機動作の有無を切り換え可能であることを特徴とする。 
また請求項１０に記載の発明は、画像形成装置に含まれる画像形成機構の制御方法であって、画像形成動作が完了した後に、前記上位構成から次に実行すべき画像形成要求を受信していないときは、前記画像形成部を立ち上げた状態のまま所定時間待機する立ち下げ待機動作を実行し、前記画像形成要求を受信していたときは、画像形成部に画像形成を実行させることを特徴とする。
また請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の画像形成機構の制御方法において、実行すべき画像形成動作に係る画像形成用データの生成に要する時間情報を受信し、前記受信した時間情報に基づいて前記立ち下げ待機動作の実行有無を切り換えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側の側部に開口部が形成され内部に前記開口部に連通する連通液体流路が形成された筒状のカニューレを成形するためのカニューレの成形用金型であって、
成形用凹部が形成された金型本体と、
前記成形用凹部の表面との間に前記カニューレを成形するための成形用空間部を形成した状態で前記成形用凹部内に設置されるコア部と、
前記金型本体における前記カニューレの開口部に対応する部分から前記コア部に向って延びる開口形成用ピンとを備え、
前記形成用空間部内に成形用材料を射出するための射出口を前記金型本体における前記開口形成用ピンが設置される部分と前記コア部の軸心を挟んで反対側に位置する部分に設けたことを特徴とするカニューレの成形用金型。
【請求項２】
前記カニューレを、カニューレ本体と、前記カニューレ本体の先端に形成され前記開口部を備えた穿刺部とで構成するとともに、前記成形用空間部を、前記カニューレ本体に対応する本体形成部と、前記穿刺部に対応する穿刺部形成部とで構成し、前記射出口を前記金型本体における本体形成部に対応する部分に設けた請求項１に記載のカニューレの成形用金型。
【請求項３】
先端側の側部に開口部が形成され内部に前記開口部に連通する連通液体流路が形成された筒状のカニューレを成形するためのカニューレの成形方法であって、
成形用凹部が形成されるとともに、前記カニューレの開口部に対応する部分に開口形成用ピンが設置された金型本体の内部に、前記成形用凹部の表面との間に前記カニューレを成形するための成形用空間部を形成するコア部を設置するコア部設置工程と、
前記金型本体における前記開口形成用ピンが設置される部分と前記コア部の軸心を挟んで反対側に位置する部分に設けられた射出口から、前記成形用空間部内に成形用材料を射出する成形用材料射出工程と
を備えたことを特徴とするカニューレの成形方法。
【請求項４】
前記カニューレを、カニューレ本体と、前記カニューレ本体の先端に形成され前記開口部を備えた穿刺部とで構成するとともに、前記成形用空間部を、前記カニューレ本体に対応する本体形成部と、前記穿刺部に対応する穿刺部形成部とで構成し、前記成形用材料射出工程における成形用材料の射出が前記金型本体における本体形成部に対応する部分に設けられた射出口から行われる請求項３に記載のカニューレの成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から、当該情報処理装置と通信又は情報メディアを介して情報を送受信可能な歯科用器械装置の内部状態の制御を行なう、歯科用器械装置の制御システムであって、
前記歯科用器械装置の内部状態に関する１又は複数の内部状態情報を記憶する内部状態情報記憶手段と、
情報処理装置に対して、通信又は情報メディアを介し、歯科用器械装置のユーザを特定する機器識別情報を伴って、前記歯科用器械装置の内部状態を制御するための制御情報を要求する制御情報要求手段と、
情報処理装置において歯科用器械装置に固有に付与されている情報である内部識別情報を前記機器識別情報と関連づけて予め登録した識別情報データベースと、
情報処理装置において前記識別情報データベースに前記機器識別情報が登録してあるか否かを照会する照会手段と、
前記照会手段による照会の結果、前記機器識別情報の登録がある場合に、少なくとも当該機器識別情報に対応した内部識別情報を前記識別情報データベースから取り出し、通信又は情報メディアを介して、情報処理装置から歯科用器械装置に対して、少なくとも当該内部識別情報を反映した制御情報を伴う応答をなす応答手段と、
制御情報に反映されている内部識別情報が、歯科用器械装置または歯科用器械装置に接続された端末装置または該端末装置で読み出し可能な記憶メディアにあらかじめ書き込まれている内部識別情報と合致するか否かを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合が真である場合に、前記応答手段からの応答によって得られた制御情報に基づいて、前記内部状態情報記憶手段に記憶された内部状態情報を更新することにより、当該内部状態情報に対応する内部状態の制御を行なう状態制御手段とを具備してなることを特徴とする歯科用器械装置の制御システム。
【請求項２】
情報処理装置から歯科用器械装置の内部状態の制御を行なう、歯科用器械装置の制御システムであって、
前記歯科用器械装置の内部状態に関する１又は複数の内部状態情報を記憶する内部状態情報記憶手段と、
情報処理装置に対して、通信又は情報メディアを介し、歯科用器械装置のユーザを特定する機器識別情報及び歯科用器械装置に固有に付与されている情報である内部識別情報を伴って、前記歯科用器械装置の内部状態を制御するための制御情報を要求する制御情報要求手段と、
情報処理装置において前記内部識別情報を前記機器識別情報と関連づけて予め登録した識別情報データベースと、
情報処理装置において前記識別情報データベースに前記機器識別情報が登録してあるか否かを照会する照会手段と、
前記照会手段による照会の結果、前記機器識別情報の登録がある場合に、当該機器識別情報に対応して登録されている内部識別情報と、歯科用器械装置または歯科用器械装置に接続された端末装置または該端末装置で読み出し可能な記憶メディアにあらかじめ書き込まれている内部識別情報とが合致するか否かを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合が真である場合に、通信又は情報メディアを介して情報処理装置から歯科用器械装置に対して制御情報を伴う応答をなす応答手段と、
前記応答手段から応答があった場合に、前記応答手段からの応答によって得られた制御情報に基づいて、前記内部状態情報記憶手段に記憶された内部状態情報を更新することにより、当該内部状態情報に対応する内部状態の制御を行なう状態制御手段とを具備してなることを特徴とする歯科用器械装置の制御システム。
【請求項３】
前記内部状態が、前記歯科用器械装置に要求される動作機能または動作データである、請求項１又は２に記載の歯科用器械装置の制御システム。
【請求項４】
前記内部状態情報記憶手段が、前記情報処理装置に設けられた、請求項１〜３のいずれか一項に記載の歯科用器械装置の制御システム。
【請求項５】
前記内部状態情報記憶手段が、前記情報処理装置に設けられ、
前記状態制御手段は、初期状態においては前記内部状態情報の制御が禁止されており、前記照合手段による照合が真である場合にのみ、前記応答手段からの応答によって得られた制御情報に基づいて、前記内部状態情報記憶手段に記憶された内部状態情報を更新することにより、当該内部状態情報に対応する内部状態の制御を行う請求項１〜３のいずれか一項に記載の歯科用器械装置の制御システム。
【請求項６】
歯科用器械装置からの制御情報要求を許可するためのＩＤ入力受付手段、パスワード入力受付手段の少なくとも何れかを設けている請求項１〜５のいずれか一項に記載の歯科用器械装置の制御システム。
【請求項７】
内部状態情報記憶手段がファームウェアである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の歯科用器械装置の制御システム。
【請求項８】
歯科用器械装置に情報処理装置の端末装置を具備するかまたは接続され、制御情報要求手段と状態制御手段と照合手段が端末装置上で作動するソフトウェアである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の歯科用器械装置の制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像印刷装置であって、
画像を表示するとともに、タッチペンを用いたユーザの指示を取得可能なタッチパネルと、
前記タッチペンを格納するタッチペン格納部と、
前記タッチペン格納部への前記タッチペンの格納状態を検出する格納状態検出部と、
を備え、
前記画像印刷装置は、
前記タッチペンが前記タッチペン格納部に格納されたペン格納状態から前記タッチペンが前記タッチペン格納部に格納されていないペン取出状態に変化したことが前記格納状態検出部により検出された場合、前記画像印刷装置の動作モードを、ペン格納モードから、前記タッチペンを用いたユーザの指示を受け付けるペン取出モードに切り替える、
画像印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像印刷装置であって、
前記ペン格納モードにおいて、前記タッチパネル上には格納モード画像が表示されており、
前記画像印刷装置は、前記ペン取出モードへの切替の際、前記タッチパネル上に表示される画像を、前記格納モード画像から、前記タッチペンを用いたユーザの指示を受け付ける取出モード画像に切り替える、画像印刷装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像印刷装置であって、
前記画像印刷装置は、
前記格納モード画像として、前記画像印刷装置において実行される処理を指定するための複数の項目を有する格納モードメニューを前記タッチパネル上に表示し、
前記取出モード画像として、前記格納モードメニューが有する前記複数の項目のうち前記タッチペンを用いたユーザの指示を受け付ける処理を実行するための項目を優先して配置した取出モードメニューを前記タッチパネル上に表示する、
画像印刷装置。
【請求項４】
請求項２記載の画像印刷装置であって、
前記画像印刷装置は、
前記格納モード画像として、前記画像印刷装置において実行される処理を指定するための複数の項目を有する格納モードメニューを前記タッチパネル上に表示し、
前記取出モード画像として、前記格納モードメニューが有する前記複数の項目のうち前記タッチペンを用いたユーザの指示を受け付ける処理を実行するための特定の項目のみの指定を受け付ける取出モードメニューを前記タッチパネル上に表示する、
画像印刷装置。
【請求項５】
請求項２記載の画像印刷装置であって、
前記画像印刷装置は、
前記格納モード画像として、前記画像印刷装置において実行される処理を指定するための複数の項目を有する格納モードメニューを前記タッチパネル上に表示し、
前記取出モード画像として、前記格納モードメニューが有する前記複数の項目のうち前記タッチペンを用いたユーザの指示を受け付ける処理を実行するための特定の項目のみを有する取出モードメニューを前記タッチパネル上に表示する、
画像印刷装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか記載の画像印刷装置であって、さらに、
前記画像印刷装置の電源投入状態として、前記画像印刷装置への電力の供給が制限される第１の電源状態と、前記タッチペンを用いたユーザの指示に従った処理が可能な第２の電源状態とを有しており、
前記画像印刷装置は、前記タッチペンの格納状態の前記ペン格納状態から前記ペン取出状態への変化を検知することにより、前記電源投入状態を前記第１の電源状態から前記第２の電源状態に切り替える、画像印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状の試料が導入される試料室と、
前記試料室の周囲を周回可能に構成され、所定の位置において前記試料室に連通して前記試料の一定量を充填可能な定量室と、
前記所定の位置とは異なる位置にある前記定量室に連通し、前記定量室から送られた前記試料に対して所定の操作が行なわれる複数の反応室と、
を有する分注装置。
【請求項２】
液状の試料が導入される試料室を備える第１部材と、
前記第１部材を取り囲む回転可能な部材であって、所定の回転位置において前記試料室に連通可能な定量室を備える第２部材と、
前記第２部材を取り囲む部材であって、前記所定の回転位置とは異なる回転位置にある前記定量室に連通可能な複数の反応室を備える第３の部材と、
を有する分注装置。
【請求項３】
前記第３部材は、前記所定の回転位置にある前記定量室に連通するように配置された吸引用流路をさらに備える、
請求項２記載の分注装置。
【請求項４】
前記吸引用流路のいずれかの位置に、気液分離材が設けられている、
請求項３記載の分注装置。
【請求項５】
前記第１部材は、前記反応室と連通している状態にある前記定量室と連通するように配置された複数の通気路を備える、
請求項２記載の分注装置。
【請求項６】
試料室と、前記試料室を中心として放射状に延在する複数の第１流路と、複数の通気路とを備える円盤状の第１部材と、
前記第１部材を取り囲んで回転可能に構成された環状の部材であって、前記第１流路または前記通気路に選択的に連通し得る複数の第２流路と、各前記第２流路の途中に設けられた定量室とを備える第２部材と、
前記第２部材を取り囲む環状の部材であって、前記第２流路に対して連通可能な複数の第３流路と、各前記第３流路の途中に設けられた反応室と、前記第２流路に対して連通可能な複数の吸引用流路とを備える第３部材と、
を有する分注装置。