(57)【要約】【課題】情報の購入者からの価格に関する評価情報に応じて、当該情報の価格を変更可能にする。【解決手段】情報の推薦権の付与要求を、当該情報の購入者から受け付け、同一の情報に対して推薦権の付与要求をした購入者数が所定期間内に所定の定員以上になったか否かを判定し、そうなったとき、それらの付与要求者から当該定員と同数の購入者を推薦権を付与された者として選択し、当該選択された購入者に対して推薦権料を請求する。更に、前記選択された購入者から、前記同一情報の価格に関する評価情報として、価格の望ましい変更量を表す所定数の価格変更情報を受け取り、それらの価格変更情報に基づいて、前記同一情報の変更後の価格を決定する。更に、当該選択された購入者より提供された推薦文を閲覧に供する。更に、上記変更後の価格の決定後に、所定の期間内の前記同一の情報の販売数に依存した額の推薦報酬を前記選択された購入者に支払う。【選択図】図１
2008009599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報提供者端末と複数の情報購入者端末と情報販売装置とがネットワークにて接続されたシステム上で当該情報販売装置を介して情報を販売する情報販売方法であって、
情報の購入を推薦する推薦文を掲載する権利である推薦権の付与要求を、当該情報を購入した購入者から受け付け、
同一の情報に対して推薦権の付与要求をした購入者の数が所定数の定員と同数又はそれより多くなったか否かを定期的に判定し、そうなったとき、推薦権の付与要求をした購入者から当該定員と同数の購入者を推薦権を付与された者として選択し、
当該選択された所定数の購入者のそれぞれに対して推薦権料を請求し、
当該所定数の購入者より送信された上記同一の情報に関する所定数の推薦文を、当該情報に関する無料情報の一部として記憶し、
いずれかの利用者により、当該同一情報に関する無料情報へのアクセスがその後になされたときに、前記記憶された所定数の推薦文を当該情報に関する無料情報の一部として閲覧可能なように送信し、
前記推薦権を付与された所定数の購入者から、前記同一情報の価格に関する評価情報として、それぞれ価格の望ましい変更量を表す所定数の価格変更情報を受け取り、
当該所定数の価格変更情報に基づいて、前記同一情報の変更後の価格を決定し、
変更後の価格の決定後に、所定の期間内の前記同一の情報の販売数に依存した額の推薦報酬を前記所定数の購入者に支払う、
ことを特徴とする情報販売方法。
【請求項２】
複数の情報提供者端末と複数の情報購入者端末とがネットワークにて接続されたシステム上で情報を販売するための、当該ネットワークに接続された情報販売装置であって、
情報の購入を推薦する推薦文を掲載する権利である推薦権の付与要求を、当該情報を購入した購入者から受け付ける手段と、
同一の情報に対して推薦権の付与要求をした購入者の数が所定数の定員と同数又はそれより多くなったか否かを定期的に判定し、そうなったとき、推薦権の付与要求をした購入者から当該定員と同数の購入者を推薦権を付与された者として選択する手段と、
当該選択された所定数の購入者のそれぞれに対して推薦権料を請求する手段と、
当該所定数の購入者より送信された上記同一の情報に関する所定数の推薦文を、当該情報に関する無料情報の一部として記憶する手段と、
いずれかの利用者により、当該同一情報に関する無料情報へのアクセスがその後になされたときに、前記記憶された所定数の推薦文を当該情報に関する無料情報の一部として閲覧可能なように送信する手段と、
前記推薦権を付与された所定数の購入者から、前記同一情報の価格に関する評価情報として、それぞれ価格の望ましい変更量を表す所定数の価格変更情報を受け取る手段と、
当該所定数の価格変更情報に基づいて、前記同一情報の変更後の価格を決定する手段と、
変更後の価格の決定後に、所定の期間内の前記同一の情報の販売数に依存した額の推薦報酬を前記所定数の購入者に支払う手段と、
を備えることを特徴とする情報販売装置。
【請求項３】
複数の情報提供者端末と複数の情報購入者端末と情報販売装置とがネットワークにて接続されたシステム上で当該情報販売装置により情報を販売させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
情報の購入を推薦する推薦文を掲載する権利である推薦権の付与要求を、当該情報を購入した購入者から受け付ける手段と、
同一の情報に対して推薦権の付与要求をした購入者の数が所定数の定員と同数又はそれより多くなったか否かを定期的に判定し、そうなったとき、推薦権の付与要求をした購入者から当該定員と同数の購入者を推薦権を付与された者として選択する手段と、
当該選択された所定数の購入者のそれぞれに対して推薦権料を請求する手段と、
当該所定数の購入者より送信された上記同一の情報に関する所定数の推薦文を、当該情報に関する無料情報の一部として記憶する手段と、
いずれかの利用者により、当該同一情報に関する無料情報へのアクセスがその後になされたときに、前記記憶された所定数の推薦文を当該情報に関する無料情報の一部として閲覧可能なように送信する手段と、
前記推薦権を付与された所定数の購入者から、前記同一情報の価格に関する評価情報として、それぞれ価格の望ましい変更量を表す所定数の価格変更情報を受け取る手段と、
当該所定数の価格変更情報に基づいて、前記同一情報の変更後の価格を決定する手段と、
変更後の価格の決定後に、所定の期間内の前記同一の情報の販売数に依存した額の推薦報酬を前記所定数の購入者に支払う手段、
として機能させることを特徴とする情報販売のためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続されたコンピュータにより情報を販売する情報販売方法及びその方法を実施するための情報販売装置並びに情報販売用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータによる情報の販売がすでになされているが、情報の販売の場合は、物品の販売の場合と異なり、購入者は、販売対象品（情報）が秘密に保持された状態で購入しなければならず、購入した後で、高すぎたと感じるというような不適切なことが起こりやすい。もともと、販売価格は、情報提供者が希望する額になる場合が普通であるため、情報提供者の思い込みなどにより、購入者からみれば、不当に高い額であることが生じる。いずれにせよ、情報の価値が情報の価格に反映されるように情報の価格を決めることが望ましい。
【０００３】
特許文献１では、情報の価値が情報の価格に反映されるようにするための提案として、情報の購入者が、情報を評価し、評価結果を例えば５段階評価の形式で情報販売装置に送信し、この評価結果を当該情報の価格に反映させてもよいとしている。例えば、良好な評価が多ければ価格を上昇させる幅を大きくする方法を採用してもよいとしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１５９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の提案では、情報購入者は、５段階評価で情報の良否を評価し、情報販売装置が、複数の購入者の評価から、情報の価格を変更するものと考えられる。このような評価方法では、購入者は、情報の価格に関する満足度を反映した評価をすることができない。例えば、情報の質はよいが、価格が高いと感じるとき、価格が不満という評価を評価結果とすることができない。
【０００６】
更に、特許文献１に記載の提案では、購入者の評価情報は他の利用者の利用に供されないので、これから情報を購入しようとする人が同じ情報を既に購入した他人の評価を参考にできないという問題がある。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、情報の購入者から価格に関する評価情報を取得して、評価結果に応じて、当該情報の以後の価格を変更可能にする情報販売方法を提供することである。
本発明の他の目的は、情報の購入者が作成した評価をこれから情報を購入しようとする他の人が参照可能にする情報販売方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の諸目的を達成するために、本発明は以下のように構成される。
請求項１に記載の発明は、複数の情報提供者端末と複数の情報購入者端末と情報販売装置とがネットワークにて接続されたシステム上で当該情報販売装置を介して情報を販売する情報販売方法であり、情報の購入を推薦する推薦文を掲載する権利である推薦権の付与要求（応募）を、当該情報を購入した購入者から受け付け、同一の情報に対して推薦権の付与要求をした購入者の数が所定数の定員と同数又はそれより多くなったか否かを定期的に判定し、そうなったとき、推薦権の付与要求をした購入者から当該定員と同数の購入者を推薦権を付与された者として選択し、当該選択された所定数の購入者のそれぞれに対して、推薦権応募料を請求するものである。
更に、本情報販売方法は、当該所定数の購入者より送信された上記同一の情報に関する所定数の推薦文を、当該情報に関する無料情報の一部として記憶し、いずれかの利用者により、当該同一情報に関する無料情報へのアクセスがその後になされたときに、前記記憶された所定数の推薦文を当該情報に関する無料情報の一部として閲覧可能なように送信するものである。
更に、本情報販売方法は、前記推薦権を付与された所定数の購入者から、前記同一情報の価格に関する評価情報として、それぞれ価格の望ましい変更量を表す所定数の価格変更情報を受け取り、当該所定数の価格変更情報に基づいて、前記同一情報の変更後の価格を決定し、変更後の価格の決定後に、所定の期間内の前記同一の情報の販売数に依存した額の推薦報酬を前記所定数の購入者に支払うものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報販売方法を実施するための情報販売装置に関する発明である。請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の情報販売方法をコンピュータに実施させるためのコンピュータプログラムに関する発明である。
【発明の効果】
【００１０】
本情報販売方法によれば、情報販売装置は、同一情報を購入した所定数の購入者から価格に関する評価情報として価格の望ましい変更量を表す所定数の価格変更情報を受け取り、当該所定数の価格変更情報に基づいて前記同一情報の変更後の価格を決定するので、複数の購入者からの価格に関する評価情報を反映するように、価格を適正化することができる。
【００１１】
更に、情報の購入者から推薦文を受け取り、他の人の閲覧に供するので、同じ情報を購入しようとする人が当該情報を既に購入した他人の推薦文を参考にできる。
【００１２】
更に、情報購入者が推薦権を活用して推薦文の投稿と価格変更情報の提供を行うためには、推薦権応募料を支払わせる。こうすることにより、情報購入者が安易な推薦文の投稿及び安易な価格変更情報の提供を防止することができる。逆に、推薦権を付与された情報購入者には、購入した情報のその後の所定の期間における販売数に依存した額の推薦報酬が支払われる。こうすることにより、情報購入者は、販売数が多くなる可能性がある情報に対して推薦権を取得するようになる。これにより、情報購入者は、購入した情報が販売数が多くなる可能性があると考えるときに推薦文を寄せるようになる。したがって、情報を購入しようとする人は、推薦文が寄せられた情報を購入するようにすれば、購入した情報に不満を感じることが少なくなると期待できる。
【００１３】
更に、本発明では、一つの情報の推薦者の総数を所定数に制限する。すなわち、同一販売情報に関して推薦権を取得しようとする情報購入者の数が所定数より多いと、それらの情報購入者から所定数の情報購入者を選択する。推薦者数が多いと、推薦者一人が受ける推薦報酬の額が低額にならざるを得ず、そうなると、情報購入者に関して、推薦権を取得しようとする意欲が低下する恐れがあるためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る情報販売方法及び情報販売装置並びに情報販売プログラムの実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の１つの実施の形態における情報販売システムの構成を示す。本情報販売システムは、ネットワーク１０を介して接続される情報販売装置１１、複数の情報購入者端末１２、複数の情報提供者端末１３を有する。ネットワーク１０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）及びインターネット等から構成されており、情報販売装置１１、複数の情報購入者端末１２、複数の情報提供者端末１３の間での情報の送受信を可能とする。情報購入者端末１２、情報提供者端末１３は例えばパソコンにて構成され、ネットワーク１０を介して情報販売装置１１との間で通信を行う。また、情報販売装置１１が送出する情報を閲覧するウェブブラウザプログラムも組み込まれている。情報販売装置１１は、例えばサーバ装置等のコンピュータで構成され、ネットワーク１０を介して情報購入者端末１２、情報提供者端末１３と通信する手段を有する。情報販売装置１１には、情報購入者端末１２、情報提供者端末１３においてウェブブラウザプログラムにより情報の閲覧を可能にするために例えばＷＥＢサーバ機能が設けられている。また、販売対象の情報等を記憶するデータベース記憶装置を有する。なお、情報提供のためのメール配信機能を設けてもよい。情報販売装置１１は、本発明に係る情報販売装置の一つの実施形態を示す。情報販売装置１１による情報販売処理は、本発明に係る情報販売方法の一つの実施形態を示す。
【００１５】
情報販売装置１１による情報販売処理を実行するために、情報販売装置１１には、情報販売プログラムが組み込まれている。図２は、情報販売プログラム１００の概略的な機能ブロックを示す。情報販売プログラム１００は、本発明に係る情報販売用プログラムの一つの実施形態を示す。情報販売プログラム１００は、処理起動部１１０と、情報提供者登録部１２０と、情報購入者登録部１３０と、販売情報登録部１４０と、情報販売処理部１５０と、推薦権応募受付部１６０と、価格変更処理部１７０と、推薦報酬支払処理部１８０とを有している。情報販売プログラム１００が起動されると、処理起動部１１０が起動され、処理起動部１１０により、情報提供者登録部１２０と、情報購入者登録部１３０と、販売情報登録部１４０と、情報販売処理部１５０と、推薦権応募受付部１６０と、価格変更処理部１７０と、推薦報酬支払処理部１８０が適宜起動されるようになっている。
【００１６】
図３は、処理起動部１１０の処理の概略的なフローチャートを示す。まず、いずれかの情報購入者端末１２又は情報提供者端末１３から情報販売プログラム１００がアクセスされると、処理起動制御部１１１が起動され、処理起動制御部１１１は、メニュー表示ステップＳ１１１により、情報提供者登録部１２０と、情報購入者登録部１３０と、販売情報登録部１４０と、情報販売処理部１５０と、推薦権応募受付部１６０のいずれかを選択するためのメニュー画面をアクセス元の端末１２又は１３（情報購入者端末１２又は情報提供者端末１３）に設けられた表示装置（図示せず）に表示する。メニュー画面は、例えば、上記処理部１２０、１３０、１４０、１５０、１６０のそれぞれに対応して設けられ、それぞれの処理部を選択するための複数のボタンを含むものでよい。アクセス元の情報購入者又は情報提供者によりいずれかのボタンが選択されると、選択起動ステップＳ１１２により、処理部１２０、１３０、１４０、１５０、１６０のうち上記選択されたボタンに対応する処理部を起動する。一方、処理起動制御部１１１は、メニュー表示ステップＳ１１１と選択起動ステップＳ１１２による処理部の起動とは別に、価格変更処理部起動ステップＳ１１３により価格変更処理部１７０を定期的に（例えば毎月の末日に）起動し、その後一定の期間を隔てて（例えば価格変更処理部１７０の起動より１ヶ月遅れの月末に）推薦報酬支払処理部起動ステップＳ１１４により推薦報酬支払処理部１８０を定期的に起動する機能も有している。
【００１７】
後に詳細に説明するように、本実施の形態では、情報提供者は、情報提供者端末１３から情報販売装置１１に販売情報を登録する。登録される販売情報は、情報のタイトル、要約等の無料情報部分と、情報の本体である有料情報部分とからなる。情報の購入者は、情報購入者端末１２から情報販売装置１１に登録された販売情報の無料情報部分を閲覧してその情報を購入するか否かを決定する。更に、いずれかの販売情報を購入した者は、その情報の購入を推薦する推薦文を提出することができ、そのような推薦文も無料の情報として閲覧可能にされる。
【００１８】
情報提供者登録部１２０は、情報提供したい者に、情報提供者端末１３と通信して、その者に関する所定の種類の情報を所定の形式で情報提供の前に登録させる。例えば、氏名、メールアドレス、情報が売れたときの代金を受け取るための入金用の金融機関の口座番号等を入力させる。入力が済むと、情報提供者登録部１２０は、その情報提供者の識別番号（提供者ＩＤ）を決定して、入力された情報と組にして提供者登録データとして情報販売装置１１内に記憶する。図４（ａ）は、そのようにして記憶された提供者登録データ２００の例を示す。
【００１９】
情報購入者登録部１３０は、情報購入したい者に、情報購入者端末１２と通信して、その者に関する所定の種類の情報を所定の形式で情報購入の前に登録させる。例えば、氏名、メールアドレス、情報を購入するときの代金を支払うための出金用の金融機関の口座番号（あるいはクレジットの番号でもよい）、購入した情報が売れたときに後に説明する推薦報酬を受け取るための入金用の金融機関の口座番号等を入力させる。入力が済むと、情報購入者登録部１３０は、その情報購入者の識別番号を（購入者ＩＤ）を決定して、入力された情報と組にして購入者登録データとして情報販売装置１１内に記憶する。図４（ｂ）は、そのようにして記憶された購入者登録データ２１０の例を示す。
【００２０】
販売情報登録部１４０は、販売対象の情報を提供したい者に、情報提供者端末１３と通信して、その販売情報に関する所定の種類の情報を所定の形式で登録させる。例えば、情報のジャンル、タイトル、販売希望価格、情報の概要、詳細情報等を入力させる。詳細情報部分は、販売情報を購入した人に送付される有料情報部分であり、それ以外の入力情報は、無料情報であり、販売情報を購入しない人も閲覧可能な部分である。ジャンルは、販売情報を情報購入者が選択するのが容易になるように、販売情報をグループに区分するために使用される。ジャンル名には階層化された複数のジャンル名を指定すると便利である。例えば、上位にジャンル名としては、「スポーツ」、「ビジネス」、「健康」、「グルメ」等のあらかじめ定められた上位ジャンル名を使用し、それぞれの上位のジャンル名に対してあらかじめ定められた一群の下位のジャンル名を使用することができる。例えば、上位ジャンル「スポーツ」に対しては、「野球」、「サッカー」等の種目名を下位のジャンル名として使用することができる。
【００２１】
販売情報の入力が済むと、販売情報登録部１４０は、入力された販売情報の識別番号（情報ＩＤ）を決定して、入力された情報と組にして販売情報データとして情報販売装置１１内に記憶する。図４（ｃ）は、そのようにして記憶された販売情報データ２２０の例を示す。販売情報データ２２０のうち、ジャンル２２１ｂ、タイトル２２１ｃ、販売希望価格２２１ｄ、概要２２１ｅ、詳細情報２２１ｆは、販売情報提供者により入力されたデータであり、情報ＩＤ（２２１ａ）は、販売情報データの登録時に情報販売プログラム１００により決定されたデータであり、実価格２２１ｇ、累積販売件数２２１ｈ、月間販売件数２２１ｉ等は、販売情報データの登録の後に、情報販売プログラム１００により販売の経過に応じて決定されるデータの例である。
【００２２】
図３に戻り、情報販売処理部１５０により、情報購入者端末１２と通信して情報の販売処理がなされる。図５は、情報販売処理部１５０の処理の概略的なフローチャートである。まず購入情報を選択するための画面を情報購入者端末１２に表示させ（ステップＳ１５１）、情報購入者端末１２を操作している情報購入者によりいずれかの購入情報が選択されるのを待つ（ステップＳ１５２）。購入情報が選択されると、タイトル、概要等の無料情報部分を表示させる（ステップＳ１５３）。後に詳細に説明するように、本発明に係る情報提供システムにおいては、情報購入者は、購入した情報が価値がある情報であると判断したときに、推薦文を掲載する権利である推薦権の付与要求を情報販売プログラム１００に対して行い、抽選の結果、推薦権が認められると、推薦文が情報の無料情報部分の一部として閲覧可能にされるようになっている。したがって、ステップＳ１５３で無料情報部分を表示するときに、推薦文があればそれも表示される。これにより、情報の購入を検討している者は、情報の詳細を見ていない段階で、情報を購入するか否かの判断に有益な情報を得ることになる。
【００２３】
ステップＳ１５１は具体的には以下に示すように実行することができる。販売情報のジャンルが上位のジャンルと下位のジャンルからなるとすると、まず、図６に示すように、上位ジャンルの一覧を含む上位ジャンル選択用の画面３００を表示する。いずれかの上位ジャンル、例えば、「スポーツ」が選択されると、「スポーツ」の下位ジャンルの一覧を含む下位ジャンル選択用の画面３０１を表示する。いずれかの下位ジャンル、例えば、「サッカー」が選択されると、「サッカー」を下位ジャンルとして有する販売情報のタイトルと価格の一覧を含むタイトル選択用の画面３０２を表示する。こうしてステップＳ１５１の処理が終了する。ステップＳ１５２の処理は、タイトル選択用の画面３０２が表示されている段階でいずれかのタイトルが選択されるのを待つことになる。画面３０３は、ステップ１５３で表示される無料情報部分表示画面の例であり、情報のタイトル３０３ａ、販売価格３０３ｂ、概要３０３ｃが表示され、図では推薦文３０３ｄも表示されている。
【００２４】
図５に戻り、ステップＳ１５３の後、情報購入者端末１２の操作者による情報購入の指示を待ち（ステップＳ１５４）、情報購入の指示があれば、販売情報の対価を購入者に請求する（ステップＳ１５５）。対価請求は、購入者登録データ２１０（図４（ｂ））内の出金用口座番号を使用して行われる。その後、販売情報の詳細情報部分（有料情報部分）を情報購入者端末１２に送信する（ステップＳ１５６）。つぎに、ステップＳ１５７により、購入された情報に対する販売情報データ２２０（図４（ｃ））の累積販売件数２２１ｈ、月間販売件数２２１ｉをそれぞれ１だけ増大する。続けてステップＳ１５８により、購入者別購入情報データを更新する。図７は、購入者別購入情報データ２３０の例を示す図である。購入者別購入情報データ２３０は、購入者別に、購入者ＩＤと、その購入者が購入した情報のそれぞれの情報ＩＤを格納するものである。そのためステップＳ１５８では、今回の購入者の購入者ＩＤが格納されている購入者別購入情報データ２３０がないときには、今回の購入者の購入者ＩＤを格納した購入者別購入情報データ２３０を生成し、その購入者ＩＤの記憶領域に続く記憶領域に今回購入された情報の情報ＩＤを記憶する。しかし、購入者の購入者ＩＤが既に格納されている購入者別購入情報データ２３０が既に存在するときには、購入された少なくとも一つの情報の情報ＩＤもその購入者ＩＤに対応付けて記憶されているので、その少なくとも一つの情報の情報ＩＤの記憶領域に隣接する記憶領域に今回購入された情報の情報ＩＤを記憶する。以上のようにして、情報販売処理部１５０の処理が終了する。
【００２５】
推薦権応募受付部１６０（図３）は、情報購入者端末１２の利用者（情報購入者）が推薦権の付与を要求する（応募するとも言う）ときに起動されるもので、情報購入者端末１２と通信して推薦権の応募の受付と推薦文及び価格変更情報の受付とを行う。
【００２６】
図８は、推薦権応募受付部１６０の処理の概略的なフローチャートである。推薦権応募受付部１６０が起動されると、購入者ＩＤを入力させ（ステップＳ１６１）、アクセス元の利用者が購入した情報のタイトルの一覧を情報購入者端末１２に表示させる（ステップＳ１６２）。アクセス元の利用者が購入した情報は、購入者別購入情報データ２３０より判別することができ、それぞれの情報のタイトルは、販売情報データ２２０（図４（ｃ））から判別できる。一覧表示されたタイトルのうち推薦権の応募をしたい販売情報が利用者により選択されて、更に推薦権の応募の指示が例えば推薦権応募指示ボタンが選択されたときに、推薦権の応募の指示があったと判断できる（ステップＳ１６３）。その指示があると、推薦権応募料を応募者に課金する（ステップＳ１６４）。課金には、購入者登録データ２１０（図４（ｂ））内の出金用口座番号を利用すればよい。推薦権応募料は、例えば情報の実価格の一定割合（例えば１０％）と仮定すると、販売情報データ２２０内の実価格２２１ｇ（図４（ｃ））から算出することができる。もちろん本発明は、推薦権応募料が実価格の一定割合でない場合にも適用できる。
【００２７】
つぎに推薦文と価格変更情報を入力させる（ステップＳ１６５）。推薦文は適当な入力画面を情報購入者端末１２に表示して、入力させればよい。価格変更情報は、例えば上げるのか下げるのか現状維持にするのかという価格変更方向と、価格変更する場合の変更幅との組み合わせで指定することができる。図９は、推薦権応募受付部１６０がステップＳ１６５で、価格変更情報を受け取るために情報購入者端末１２に表示する価格変更投票画面の例である。質問Ｑ１は、価格変更方向を問う質問であり、質問Ｑ２、Ｑ３は、それぞれ価格を上げ下げする場合の変更幅を問う質問である。利用者は、価格の上げ下げを指定する場合には、質問Ｑ１の回答Ａ又はＣと、質問Ｑ２への回答Ｄ、Ｅ又はＦ又は質問Ｑ３への回答Ｇ、Ｈ又はＩとを選択し、価格の上げ下げを指定しないで現状維持を指定する場合には、質問Ｑ１の回答Ｂのみを選択することにより、価格変更情報を入力できる。
【００２８】
図８に戻り、つぎに推薦権応募データを更新する（ステップＳ１６６）。推薦権応募データは、ある情報に対して推薦権への応募があったときに作られ、当該情報と当該応募に関するデータを含むものである。図１０は、推薦権応募データ２４０の一例を示す。情報ＩＤ（２４１）は、推薦権の対象となった情報の識別情報であり、推薦権応募者数２４２は、その情報に対してなされた推薦権の応募者の総数であり、購入者ＩＤ（２４３ａ、２４３ｂ、…）は、応募元の購入者の識別情報であり、価格変更情報２４４ａ、２４４ｂ、…は、応募元の購入者から入力された価格変更情報であり、推薦文２４５ａ、２４５ｂ、…は、応募元の購入者から入力された推薦文である。
【００２９】
図８のステップＳ１６６に戻り、推薦権応募データ２４０の更新は、以下のようにして行われる。まず、推薦権応募の対象となった販売情報の情報ＩＤを有する推薦権応募データ２４０が既に登録されているか否かが判別される（ステップＳ１６６ａ）。まだ登録されていない場合には、その情報ＩＤが推薦権応募データ２４０（図１０）のフィールド２４１に登録される（ステップＳ１６６ｂ）。値１が推薦権応募者数としてフィールド２４２にセットされる（ステップＳ１６６ｃ）。アクセス元の購入者の購入者ＩＤが、フィールド２４３ａにセットされる（ステップＳ１６６ｄ）。アクセス元の購入者が入力した価格変更情報がフィールド２４４ａにセットされる（ステップＳ１６６e）。同様に、アクセス元の購入者が入力した推薦文がフィールド２４５ａにセットされる（ステップＳ１６６ｆ）。なお、ステップＳ１６６ａでの判定の結果、推薦権応募の対象となった販売情報の情報ＩＤに対する推薦権応募データ２４０が既に登録されている場合には、フィールド２４２にセットされている推薦権応募者数の値を１だけ増大する（ステップＳ１６６ｇ）。その後、ステップＳ１６６ｄからステップＳ１６６ｆがそれぞれフィールド２４３ｂから２４５ｂに関して実行される。こうして、推薦権応募受付部１６０の処理が終了する。
【００３０】
図３に戻り、処理起動制御部１１１は、利用者の操作を待たないで価格変更処理部起動ステップＳ１１３を起動し、当該価格変更処理部起動ステップＳ１１３により、定期的に、例えば毎月の末日に価格変更処理部１７０を起動する。価格変更処理部１７０は、情報購入者端末１２の複数の利用者が推薦権応募を行ったときに、それらの応募者のうちから所定数の応募者を抽選で選択し、抽選に合格した応募者により指定された価格変更情報に基づいて、情報の販売価格の変更後の価格を決定するものである。価格変更処理部１７０が起動される周期は、情報購入者が提供する価格変更情報による価格の変更周期であるので、１月以外の期間でもよい。例えば、２月にしてもよい。情報の販売件数が少ないジャンルの情報では、この周期を長くし、情報の販売件数が多いジャンルの情報では、この周期を短くしてもよい。
【００３１】
図１１は、価格変更処理部１７０の処理の概略的なフローチャートである。価格変更処理部１７０では、まず、推薦権応募データ２４０（図１０）に登録された情報ＩＤを順次選択し、選択された情報ＩＤ（例えば２４１）に関係する一組の推薦権応募データ（２４２及び２４３ａから２４５ａ又は２４３ｂから２４５ｂ、…）に基づいて以下の処理をする（ステップＳ１７１）。
【００３２】
まず、推薦権応募者数（例えば２４２）があらかじめ定められた推薦者の定員を超えているか否かを判定する（ステップＳ１７２）。超えている場合には、定員だけの合格者が出るように、推薦権応募者を抽選する（ステップＳ１７３）。図１３は、推薦権合格データ２５０の例である。この推薦権合格データ２５０は、推薦権応募データ２４０（図１０）から価格変更処理部１７０で生成される。すなわち、推薦権応募データ２４０内の情報ＩＤ（例えば２４１）は推薦権合格データ２５０内に（例えばフィールド２５１に）コピーし、推薦権応募データ２４０内の購入者ＩＤ（例えば２４３ａ）と推薦文（例えば２４４ａ）も、推薦権応募データ２４０から推薦権合格データ２５０（例えばフィールド２５２ａと２５３ａ）にコピーする（ステップＳ１７４）。コピーされた推薦文２５３ａ等は無料情報の一部として閲覧に供される。推薦権応募データ２４０のうち、合格者に関するデータは、次の価格変更ステップＳ１７６の実行後に推薦権応募データ２４０から削除される。
【００３３】
つぎに推薦権応募データ２４０内の推薦権応募者数２４２の値を定員数だけ減少する（ステップＳ１７５）。つぎに、複数の合格者が指定した複数の価格変更情報に基づいて、価格変更方向と価格変更幅を決定し、それらに基づいて変更後の価格を決定する（ステップＳ１７６）。変更後の価格の決定は、例えば、多数決により決定することが望ましい。すなわち、値が同じである価格変更情報が複数含まれている場合、最も数の多い価格変更情報を採用する。それにより、最も多くの情報購入者により望ましいと考えられている価格を変更後の価格に決定することができる。もし、合格者の価格変更情報がいずれも値が異なるときには、多数決論理が使えないので、あらかじめ定めた基準により変更後の価格を決定する。
【００３４】
例えば、定員が５人で、価格変更情報が、「上げる」で、「上げ幅５％」が一人で、「現状維持」が一人で、「下げる」で、「下げ幅５％」が二人で、「下げ幅１０％」が一人であるとき、「下げる」で「下げ幅５％」が最も多いので、変更後の価格は、価格変更方向が下げるであり、価格変更幅が５％であるとして決定される。もし価格変更情報が、「上げる」で、「上げ幅５％」が一人で、「現状維持」が一人で、「下げる」で、下げ幅５％、１０、１５％がそれぞれ一人であるときには、同じ値の価格変更情報が含まれていないので、多数決により決定できないので、あらかじめ定めた基準により、価格変更方向と価格変更幅とを決める。例えば、この例では「下げる」は３人で最も多いので、価格変更方向は下げるとし、下げ幅は、３人の下げ幅５％、１０％、１５％の中間値１０％を選択するか、あるいは、３人の下げ幅のうちの最も小さい下げ幅５％を選択することができる。なお、変更後の価格の決定は、多数決以外の方法、例えば、複数の価格変更情報の平均値を求める方法で決めてもよい。
【００３５】
なお、推薦権応募者が指定する価格変更情報で価格を上げることも指定できるのは、販売情報の価値から見て当該販売情報の価格が安すぎる、価格を上げても売れる件数は低下しないと推薦権応募者が予想した場合である。本発明では、推薦権応募者には、推薦報酬が支払われるが、その額は、典型的には販売情報の実価格と販売件数に比例させることができる。したがって、実価格を上昇しても販売件数が低下しないときには、推薦権応募者が受け取る推薦報酬が、実価格を上昇しない場合に比べて増大するので、このような場合には実価格を上昇させることは推薦権応募者にとっても利益となる。
【００３６】
以上に説明したように本発明では、推薦権に応募した者が、価格に関しても投票をするので情報購入者から見た妥当な価格に近づけるように価格変更がなされる。しかも、直接価格に対する投票がなされるので、情報購入者から見た価格に対する意見が価格に直接反映されるようになる。
【００３７】
このようにして変更後の価格が決定されると、変更後の価格が推薦権合格データ２５０内のフィールド２５４に記憶され、同じ価格が、販売情報データ２２０（図４（ｃ））のフィールド２２１ｇにもセットされて、情報の実価格が変更される。
【００３８】
こうして変更後の価格が決定されると、変更後の価格に対応した、推薦権応募料と一人当たり販売１件当たりの推薦報酬とを決定することができる（ステップＳ１７７）。推薦権応募料は例えば情報の実価格を基準にして決めることができる。例えば、情報の実価格の１０％を推薦権応募料とすることができる。推薦報酬も同様に実価格を基準にして決めることができるが、推薦報酬は、推薦者の人数を考慮すると、実価格を基準にした額を推薦者の人数で均等割した値を推薦報酬とすることが考えられる。例えば、推薦人の定員が５名のとき、情報の実価格の１０％を定員５人で均等割して一人当たり販売１件当たりの推薦報酬とすることができる。決定された推薦権応募料と一人当たり販売１件当たりの推薦報酬は、推薦権合格データ２５０（図１３）のフィールド２５５と２５６に記憶させる。
【００３９】
図１１に戻り、ステップＳ１７２において、推薦権応募者が、定員を超えていないと判断されたとき、定員と同数かを判定し（ステップＳ１７８）、同数のときは、全応募者を合格とし（ステップＳ１７９）、合格者に関してステップＳ１７４からＳ１７７の処理を実行する。なお、ステップＳ１７５を実行すると、推薦権応募者数が定員と同じ場合、推薦権応募者数は０になるので、この情報に関する推薦権応募データ２４０の部分データ（情報ＩＤ、推薦権応募者数、購入者ＩＤ、価格変更情報、推薦文）は、ステップＳ１７６の実行後に削除する。
【００４０】
ステップＳ１７８に戻り、推薦権応募者が定員より少ないと判断されたとき、価格変更はしないで終了する。あるいは、この場合、販売情報の魅力が小さいため推薦権応募者が少ないと考えて、販売情報の定価を一定率（例えば５％）だけ下げるようにすることもできる。
【００４１】
図３に戻り、こうして価格変更処理部１７０の処理が終了すると、推薦報酬支払処理部起動ステップＳ１１４が起動され、当該ステップＳ１１４により、価格変更処理部１７０が起動された後の一定期間後(例えば価格変更処理部１７０が起動された月の翌月の末日に、かつ、価格変更処理部１７０の次の起動の前)に推薦報酬支払処理部１８０を起動する。推薦報酬支払処理部１８０を起動する周期は、価格変更処理部１７０を起動する周期と同じである。価格変更処理部１７０に関して説明したように、価格変更処理部１７０を起動する周期が１月でなくてもよいのと同じように、推薦報酬支払処理部１８０を起動する周期を１月以外にすることもできる。
【００４２】
図１２は、推薦報酬支払処理部１８０の処理の概略的なフローチャートである。まず、推薦文が付された販売情報の中に、月間に販売された情報があるかが判断される（ステップＳ１８１）。この判断を実行するためには、月間に販売された情報の情報ＩＤを記憶しておき、それぞれの情報ＩＤが、推薦権合格データに登録されているか否かを判断すればよい。ステップＳ１８１の判断の結果、あると判断された場合には、その情報の月間の販売数を用いて、推薦者一人当たりの推薦報酬を計算する（ステップＳ１８２）。その情報の推薦者の各々の口座に推薦報酬を振り込む（ステップＳ１８３）。ここで、推薦文が付された販売情報は、推薦権合格データ２５０に登録された情報である。その登録された情報の月間販売件数は販売情報データ２２０（図４（ｃ））内のフィールド２２１ｉに登録されている。推薦人一人当たり販売１件当たりの推薦報酬は推薦権合格データ２５０（図１３）のフィールド２５６に登録されている。したがって、推薦人一人当たりの推薦報酬は、これらの数値の積により計算できる。推薦者の振込先の口座は、購入者登録データ２１０（図４（ｂ））内に入金用口座番号として登録されているものを利用することができる。
【００４３】
図１２に戻り、推薦文が付された販売情報の中に、月間に販売された他の情報があるかが判断され（ステップＳ１８４）、ある場合には、その情報について、以上のステップＳ１８２からＳ１８３の処理を繰り返す。
【００４４】
本発明に係る情報販売方法によれば、情報販売装置は、同一情報を購入した所定数の購入者から価格に関する評価情報として価格の望ましい変更量を表す所定数の価格変更情報を受け取り、当該所定数の価格変更情報に基づいて前記同一情報の変更後の価格を決定するので、複数の購入者からの価格に関する評価情報を反映するように、価格を適正化することができる。
【００４５】
更に、情報の購入者から推薦文を受け取り、他の人の閲覧に供するので、同じ情報を購入しようとする人が当該情報を既に購入した他人の推薦文を参考にできる。
【００４６】
更に、情報購入者が推薦権を活用して推薦文の投稿と価格変更情報の提供を行うためには、推薦権応募料を支払わせる。こうすることにより、情報購入者が安易な推薦文の投稿及び安易な価格変更情報の提供を防止することができる。逆に、推薦権を付与された情報購入者は、購入した情報のその後の所定の期間における販売数に依存した額の推薦報酬が支払われる。こうすることにより、情報購入者は、販売数が多くなる可能性がある情報に対して推薦権を取得するとようになる。これにより、情報購入者は、購入した情報が販売数が多くなる可能性があると考えるときに推薦文を寄せるようになる。したがって、情報を購入しようとする人は、推薦文が寄せられた情報を購入するようにすれば、購入した情報に不満を感じることが少なくなると期待できる。
【００４７】
更に、本発明では、一つの情報の推薦者の総数を所定数に制限する。すなわち、同一販売情報に関して推薦権を取得しようとする情報購入者の数が所定数より多いと、それらの情報購入者から所定数の情報購入者を選択する。推薦者数が多いと、推薦者一人が受ける推薦報酬の額が低額にならざるを得ず、そうなると、情報購入者に関して、推薦権を取得しようとする意欲が低下する恐れがあるためである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の１つの実施の形態における情報販売システムの構成を示す。
【図２】情報販売プログラムの処理の概略的な機能ブロックを示す。
【図３】処理起動部の処理の概略的なフローチャートを示す。
【図４】図１のシステムで使用されるデータの例を示す。
【図５】情報販売処理部の処理の概略的なフローチャートである。
【図６】情報購入者端末の情報購入時の画面の変化の一例を示す図である。
【図７】図１のシステムで使用されるデータの他の例を示す。
【図８】推薦権応募受付部の処理の概略的なフローチャートである。
【図９】推薦権応募受付部が価格変更情報を受け取るために情報購入者端末に表示する価格変更投票画面の例である。
【図１０】推薦権応募データの一例を示す。
【図１１】価格変更処理部の処理の概略的なフローチャートである。
【図１２】推薦報酬支払処理部の処理の概略的なフローチャートである。
【図１３】推薦権合格データの一例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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