(57)【要約】【課題】種々のインクを受容可能であるとともに、記録画像の乱れを抑制できるインク受容性粒子を提供すること。また、このインク受容性粒子を利用した記録用の材料、記録装置、及びインク受容性粒子収納部材を提供すること。【解決手段】全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下の親水性有機樹脂１０１Ｂを含む親水性有機樹脂１０１Ａを有する母粒子１０１と、母粒子１０１の内部に含まれ撥水性を有する有機材料（常温において固体で融点が１５０℃以下である撥水性を有する第１の有機材料及び常温において液体である撥水性を有する第２の有機材料の少なくとも一方）と、を含み、インクを受容するインク受容性粒子１００である。母粒子１０１は、親水性有機粒子１０１Ａと他の粒子（例えば無機粒子）との複合体粒子であってもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下の親水性有機樹脂と、
常温において固体で融点が１５０℃以下である撥水性を有する第１の有機材料及び常温において液体である撥水性を有する第２の有機材料の少なくとも一方と、を含み、
インクを受容するインク受容性粒子。
【請求項２】
前記親水性有機樹脂が、全単量体成分に対する極性単量体の比率３０ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下である、請求項１に記載のインク受容性粒子。
【請求項３】
前記第１の有機材料の融点が、５０℃以上１１０℃以下である、請求項１に記載のインク受容性粒子。
【請求項４】
前記親水性有機樹脂が、全単量体成分に対する極性単量体の比率が３０ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下であり、
前記第２の有機材料が、シリコーン系オイル、フッ素系オイル、及び溶解度パラメータ（ＳＰ値）１１以下の有機化合物から選択される少なくとも一種を含む、
請求項１に記載のインク受容性粒子。
【請求項５】
前記第１の有機材料及び前記第２の有機材料の総量の比率が、前記インク受容性粒子全体に対し、質量比で１％以上１５％以下である、請求項１に記載のインク受容性粒子。
【請求項６】
前記第１の有機材料及び前記第２の有機材料の総量の比率が、前記インク受容性粒子全体に対し、質量比で２％以上５％以下である、請求項１に記載のインク受容性粒子。
【請求項７】
前記インク受容性粒子全体に対する前記親水性有機樹脂の比率が、質量比で５０％以上９９％以下である、請求項１に記載のインク受容性粒子。
【請求項８】
前記インク受容性粒子は、前記親水性有機樹脂を含む第１の粒子と、前記第１の有機材料及び前記第２の有機材料の少なくとも一方を含む第２の粒子と、を有する複合体粒子である、請求項１記載のインク受容性粒子。
【請求項９】
前記複合体粒子の粒子間の間隙に前記インクの成分を捕獲する、請求項８に記載のインク受容性粒子。
【請求項１０】
前記インクは記録材を含み、前記複合体粒子の粒子間の間隙に前記記録材を捕獲する、請求項９に記載のインク受容性粒子。
【請求項１１】
インクと、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインク受容性粒子と、を備える記録用の材料。
【請求項１２】
中間転写体と、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインク受容性粒子を前記中間転写体上に供給する供給手段と、
前記中間転写体上に供給された前記インク受容性粒子にインクを吐出するインク吐出手段と、
前記インク受容性粒子を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記インク受容性粒子を定着する定着手段と、を有し、
前記インク受容性粒子は、前記中間転写体上に供給されるとともに、前記インク吐出手段から吐出された前記インクを受容し、
前記定着手段は、前記インク受容性粒子が含む前記第１の有機材料及び前記第２の有機材料の少なくとも一方により離型層が形成されることを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
中間転写体と、
請求項８ないし９に記載のインク受容性粒子を前記中間転写体上に供給する供給手段と、
前記中間転写体上に供給された前記インク受容性粒子にインクを吐出するインク吐出手段と、
前記インク受容性粒子を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記インク受容性粒子を定着する定着手段と、を有し、
前記インク受容性粒子は、前記中間転写体上に供給されるとともに、前記インク吐出手段から吐出された前記インクを受容し、
前記定着手段は、前記インク受容性粒子が含む前記第１の有機材料及び前記第２の有機材料の少なくとも一方により離型層が形成されることを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
中間転写体と、
請求項１０に記載のインク受容性粒子を前記中間転写体上に供給する供給手段と、
前記中間転写体上に供給された前記インク受容性粒子にインクを吐出するインク吐出手段と、
前記インク受容性粒子を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記インク受容性粒子を定着する定着手段と、を有し、
前記インク受容性粒子は、前記中間転写体上に供給されるとともに、前記インク吐出手段から吐出された前記インクを受容し、
前記定着手段は、前記インク受容性粒子が含む前記第１の有機材料及び前記第２の有機材料の少なくとも一方により離型層が形成されることを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
記録装置に脱着可能であり、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインク受容性粒子を収納するインク受容性粒子収納部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク受容性粒子に関する。また、本発明は、このインク受容性粒子を利用した、記録用の材料、記録装置、インク受容性粒子収納部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクを利用した画像やデータ等を記録の一つとして、インクジェット記録方式がある。インクジェット記録方式の原理は、ノズル、スリット、或いは多孔質フィルム等から液体或いは溶融固体インクを吐出し、紙、布、フィルム等に記録を行うものである。インクを吐出する方法については、静電誘引力を利用してインクを吐出させる、いわゆる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆるドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、高熱により気泡を形成、成長させることにより生じる圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆる熱インクジェット方式等、各種の方式が提案されており、これらの方式により、極めて高精細の画像やデータの記録物を得ることができる。
【０００３】
このインクジェット記録方式も含め、インクを利用した記録方式では、浸透媒体や非浸透媒体などの多様な記録媒体に対し高画質で記録を行うために、中間体に記録した後、記録媒体に転写する方式が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、吸水性の異なるポリマー、サイズの異なる吸水ポリマー、架橋度の異なる吸水ポリマー等、複数種の粉末混合体を中間体上に供給しつつ記録を行う方式が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、中間体上にインクとの接触でインクを増粘させる固体粒子（多糖高分子、アルギン酸、カラギーナン等の粒子）を供給しつつ記録を行う方式が提案されている。
【０００６】
また、特許文献３には、中間体上に疎水性樹脂粒子層を形成し、疎水性樹脂粒子層の空隙にインク（例はＳＤ型染料インクスロードライ型（Ｓｌｏｗ  Ｄｒｙ型））を保持させて記録媒体に転写する方式が提案されている。
【０００７】
また、特許文献４には、中間体（シート）に湿式で無機粒子、親水性ポリマー等を塗布した空隙型インク吸収層を設け、そこに染料インクを噴射し、記録媒体に転写する方式が提案されている。
【０００８】
また、特許文献５には、熱可塑性樹脂粒子と非熱可塑性粒子とを含有し、熱可塑性樹脂粒子の最低造膜温度（ＭＦＴ）以下の温度で乾燥されて形成された多孔質インク吸収層を有するインクジェット中間転写媒体が提案されている。
【０００９】
特許文献６には、高電気的抵抗体で液体と接触して増粘する粉体を中間転写体上に付着させた後、当該粉体に液体を接触させて画像を形成し、中間転写体上の増粘した画像を転写媒体に転写する記録装置が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−３４３８０８
【特許文献２】特開２０００−９４６５４
【特許文献３】特開２００３−５７９６７
【特許文献４】特開２００２−３７０３４７
【特許文献５】特開２００２−３２１４４３
【特許文献６】特開２００１−３２１４４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、種々のインクを受容可能であるとともに、記録画像の乱れを抑制できるインク受容性粒子を提供することを目的とする。また、本発明は、このインク受容性粒子を利用した、記録用の材料、記録装置、及びインク受容性粒子収納部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下の親水性有機樹脂と、常温において固体で融点が１５０℃以下である撥水性を有する第１の有機材料及び常温において液体である撥水性を有する第２の有機材料の少なくとも一方と、を含み、インクを受容するインク受容性粒子である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、
前記親水性有機樹脂が、全単量体成分に対する極性単量体の比率３０ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下である、請求項１に記載のインク受容性粒子である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、
前記第１の有機材料の融点が、５０℃以上１１０℃以下である、請求項１に記載のインク受容性粒子である。
【００１４】
請求項４に係る発明は、
前記親水性有機樹脂が、全単量体成分に対する極性単量体の比率が３０ｍｏｌ%以上８０ｍｏｌ%以下であり、前記第２の有機材料が、シリコーン系オイル、フッ素系オイル、及び溶解度パラメータ（ＳＰ値）１１以下の有機化合物から選択される少なくとも一種を含む、請求項１に記載のインク受容性粒子である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
前記第１の有機材料及び前記第２の有機材料の総量の比率が、前記インク受容性粒子全体に対し、質量比で１％以上１５％以下である、請求項１に記載のインク受容性粒子である。
【００１６】
請求項６に係る発明は、
前記第１の有機材料及び前記第２の有機材料の総量の比率が、前記インク受容性粒子全体に対し、質量比で２％以上５％以下である、請求項１に記載のインク受容性粒子である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、
前記インク受容性粒子全体に対する前記親水性有機樹脂の比率が、質量比で５０％以上９９％以下である、請求項１に記載のインク受容性粒子である。
【００１８】
請求項８に係る発明は、
前記インク受容性粒子は、前記親水性有機樹脂を含む第１の粒子と、前記第１の有機材料及び前記第２の有機材料の少なくとも一方を含む第２の粒子と、を有する複合体粒子である、請求項１記載のインク受容性粒子である。
【００１９】
請求項９に係る発明は、
前記複合体粒子の粒子間の間隙に前記インクの成分を捕獲する、請求項８に記載のインク受容性粒子である。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、
前記インクは記録材を含み、前記複合体粒子の粒子間の間隙に前記記録材を捕獲する、請求項９に記載のインク受容性粒子である。
【００２１】
請求項１１に係る発明は、
インクと、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインク受容性粒子と、を備える記録用の材料である。
【００２２】
請求項１２に係る発明は、
中間転写体と、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインク受容性粒子を前記中間転写体上に供給する供給手段と、前記中間転写体上に供給された前記インク受容性粒子にインクを吐出するインク吐出手段と、前記インク受容性粒子を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記インク受容性粒子を定着する定着手段と、を有し、前記インク受容性粒子は、前記中間転写体上に供給されるとともに、前記インク吐出手段から吐出された前記インクを受容し、前記定着手段は、前記インク受容性粒子が含む前記第１の有機材料及び前記第２の有機材料の少なくとも一方により離型層が形成されることを特徴とする記録装置である。
【００２３】
請求項１３に係る発明は、
中間転写体と、請求項８ないし９に記載のインク受容性粒子を前記中間転写体上に供給する供給手段と、前記中間転写体上に供給された前記インク受容性粒子にインクを吐出するインク吐出手段と、前記インク受容性粒子を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記インク受容性粒子を定着する定着手段と、を有し、前記インク受容性粒子は、前記中間転写体上に供給されるとともに、前記インク吐出手段から吐出された前記インクを受容し、前記定着手段は、前記インク受容性粒子が含む前記第１の有機材料及び前記第２の有機材料の少なくとも一方により離型層が形成されることを特徴とする記録装置である。
【００２４】
請求項１４に係る発明は、
中間転写体と、請求項１０に記載のインク受容性粒子を前記中間転写体上に供給する供給手段と、前記中間転写体上に供給された前記インク受容性粒子にインクを吐出するインク吐出手段と、前記インク受容性粒子を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記インク受容性粒子を定着する定着手段と、を有し、前記インク受容性粒子は、前記中間転写体上に供給されるとともに、前記インク吐出手段から吐出された前記インクを受容し、前記定着手段は、前記インク受容性粒子が含む前記第１の有機材料及び前記第２の有機材料の少なくとも一方により離型層が形成されることを特徴とする記録装置である。
【００２５】
請求項１５係る発明は、
記録装置に脱着可能であり、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインク受容性粒子を収納するインク受容性粒子収納部材である。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、種々のインクを受容可能であるとともに、記録画像の乱れを抑制できるといった効果を奏する。
【００２７】
請求項２に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、種々のインクの受容速度を向上できるといった効果を奏する。
【００２８】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ, より記録画像の乱れを抑制できる、といった効果を奏する。
【００２９】
請求項４に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、より種々のインクの受容速度と録画像の乱れを抑制の両立が図れる、といった効果を奏する。
【００３０】
請求項５に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、より種々のインクの受容速度と録画像の乱れを抑制の両立が図れる、といった効果を奏する。
【００３１】
請求項６に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、より種々のインクの受容速度と録画像の乱れを抑制の両立が図れる、といった効果を奏する。
【００３２】
請求項７に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、より種々のインクの受容速度と録画像の乱れを抑制の両立が図れる、といった効果を奏する。
【００３３】
請求項８に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ
種々のインクをより高速に受容可能である、といった効果を奏する。
【００３４】
請求項９に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ,に、吸液したインクの液体成分の保持能が向上する、といった効果を奏する。
【００３５】
請求項１０に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、インク受容性粒子内部に記録材が偏在することなく保持・固定できる、といった効果を奏する。
【００３６】
請求項１１に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、種々のインクを利用しても、多様な記録媒体に対して記録が可能となると共に、画像乱れを抑制した画像を形成しえる、といった効果を奏する。
【００３７】
請求項１２に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、種々のインクを利用しても、多様な記録媒体に対して高速で記録が可能となると共に、画像乱れを抑制した画像を形成しえる。加えて、本構成を有しない場合に比べ、粉体操作性が向上するといった効果を奏する。
【００３８】
請求項１３に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、乾燥時間を短縮することが可能である、といった効果を奏する。また、画像にじみを抑制することが可能である、といった効果を奏する。
【００３９】
請求項１４に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、発色性を向上することが可能となる、といった効果を奏する。
【００４０】
請求項１５に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、種々のインクを受容可能であるとともに、記録画像の乱れを抑制できるといった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００４２】
（インク受容性粒子）
本発明のインク受容性粒子は、インクが当該粒子と接触したとき、インク成分を受容するものである。ここで、インク受容性とは、インク成分の少なくとも一部（少なくとも液体成分）を保持することを示す。
【００４３】
そして本発明のインク受容性粒子は、全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下の親水性有機樹脂（以下、単に「親水性有機樹脂」と称する場合がある）と、常温において固体で融点が１５０℃以下である撥水性を有する第１の有機材料及び常温において液体である撥水性を有する第２の有機材料の少なくとも一種（以下、「撥水性を有する有機材料」と称する場合がある）を含んでいる。
【００４４】
また本発明のインク受容性粒子は、例えば親水性有機樹脂を含む粒子（以下、「親水性有機粒子」と称する場合がある）を有し、親水性有機粒子単独の粒子（以下、「一次粒子」と称する場合がある）で構成しても良いし、少なくとも親水性有機粒子を含んで集合した複合体粒子であってもよい。以下、一次粒子及び複合体粒子を、「母粒子」と称する。
【００４５】
そして本発明のインク受容性粒子は、母粒子内部に撥水性を有する有機材料を含む。撥水性を有する有機材料は、親水性有機粒子内部へドメインとして含んでも良いし、複合体粒子を構成する粒子（撥水性粒子）として含んでも良い。
本発明のインク受容性粒子を用いて定着画像の形成を行う際、母粒子内部に撥水性を有する有機材料が含まれているため、溶融した（又は滲み出した）撥水性を有する有機材料が記録装置の定着手段表面に離型層を形成し、インクを受容したインク受容性粒子の定着手段への不要な付着を抑制し画像の乱れを防止することができる。
【００４６】
ここで、母粒子が親水性有機粒子単独の粒子で構成された形態の場合、インク受容性粒子がインクを受容する際、インクがインク受容性粒子に付着すると、少なくともインクの液体成分が親水性有機粒子によって吸液される。
【００４７】
このようにして、インク受容性粒子はインクを受容する。そして、インクを受容したインク受容性粒子を記録媒体に転写することで、記録が行われる。
【００４８】
他方、母粒子が少なくとも親水性有機粒子を含んで集合した複合体粒子で構成された形態の場合、インク受容性粒子がインクを受容する際、まず、インクがインク受容性粒子に付着すると、少なくともインクの液体成分が、複合体粒子を構成する粒子（少なくとも親水性有機粒子）間の間隙（以下、粒子間間隙（空隙）を「トラップ構造」と称する場合がある）により捕獲（トラップ）される。このとき、インクの成分のうち記録材は、インク受容性粒子表面に付着又はトラップ構造により捕獲（トラップ）される。このようにして、インク受容性粒子はインクを受容する。そして、インクを受容したインク受容性粒子を記録媒体に転写することで、記録が行われる。
【００４９】
このトラップ構造によるインク成分（液体成分、記録材）の捕獲（トラップ）は、粒子間の間隙（物理的な粒子壁構造）による物理的及び/又は化学的な捕獲である。
【００５０】
そして、母粒子が少なくとも親水性有機粒子を含んで集合した複合体粒子で構成された形態を適用することで、当該複合体粒子を構成する粒子間の間隙（物理的な粒子壁構造）による捕獲（トラップ）に加え、親水性有機粒子によってインク液体成分が吸液・保持される。
【００５１】
また、インク受容性粒子の転写後、インク受容性粒子を構成する親水性有機粒子の成分は、インクに含まれる記録材の結着樹脂や被覆樹脂としても機能する。特に、インク受容性粒子を構成する親水性有機粒子の成分として、透明樹脂を適用することが望ましい。
【００５２】
なお、記録材として例えば顔料等の不溶成分、分散粒子状物等を用いたインク（例えば顔料インク）の定着性（耐擦性）を改善するためにはインクに多量の樹脂添加が必要だが、インク（その処理液含む）中に多量のポリマーを添加すると、インク吐出手段のノズル目詰り等の信頼性が悪化してしまう。これに対し、本発明では、インク受容性粒子を構成する有機樹脂成分が当該樹脂の機能を果たすことも可能である。
【００５３】
ここで、「前記複合体粒子を構成する粒子間の間隙」、即ち「トラップ構造」は、少なくとも液体を捕獲し得る物理的な粒子壁構造である。そして、この間隙の大きさは、最大口径で、例えば０．１μｍ以上５μｍ以下、望ましくは０．３μｍ以上１μｍ以下の範囲が挙げられる。特に、間隙の大きさは、記録材、特に例えば体積平均粒径１００ｎｍの顔料をトラップし得る大きさであることがよい。なお、最大開口径が５０ｎｍ未満の微細孔が存在してもよい。また、空隙や毛細管は粒子内部で通じていることがよい。
【００５４】
この間隙の大きさは、次のようにして求める。粒子表面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置に読み取り、２値化処理により間隙を検出し、間隙の大きさ、及び、分布を解析することで求めることが可能である。
【００５５】
このように、トラップ構造は、インクの成分のうち液体成分だけでなく、記録材もトラップすることがよい。インク液体成分と共に記録材、特に顔料をトラップ構造に捕獲（トラップ）させると、インク受容性粒子内部に記録材が偏在することなく保持・固定される。なお、インクの液体成分は、主にインク溶媒や分散媒（ビヒクル液体）である。
【００５６】
以下、本発明のインク受容性粒子についてさらに詳細に説明する。本発明のインク受容性粒子は、上述のように母粒子が親水性有機粒子単独の粒子で構成された形態であってもよく、母粒子が少なくとも親水性有機粒子を含んで集合した複合体粒子で構成された形態あってもよい。
【００５７】
母粒子が親水性有機粒子単独の粒子で構成された形態においては、親水性有機樹脂と共に、撥水性を有する有機材料も、親水性有機粒子の内部に含まれる。一方、母粒子が少なくとも親水性有機粒子を含んで集合した複合体粒子で構成された形態においては、撥水性を有する有機材料は、親水性有機粒子の内部に含まれてもよく、複合体粒子を構成する粒子（以下、撥水性粒子と称する場合がある）として、当該複合体粒子を親水性有機粒子と共に構成して含んでもよい。撥水性を有する有機材料は、このようにして、母粒子の内部に含まれる。なお、撥水性粒子は、撥水性を有する有機材料だけでなく、第三成分（例えば、疎水性有機材料、無機材料等）を含んでもよい。
【００５８】
そして、複合体粒子を構成する粒子としては、上記親水性有機粒子及び撥水性粒子の他に、無機粒子や多孔質粒子などが挙げられる。無論母粒子は、いずれかの形態で撥水性を有する有機材料が内部に含まれていれば、複数の親水性有機粒子が集合した複合体粒子や、複数の親水性有機粒子及び撥水性粒子が集合した複合体粒子で構成してもよい。
【００５９】
また、母粒子表面に付着させる粒子としては、疎水性有機粒子、無機粒子等が挙げられる。
【００６０】
本発明のインク受容性粒子の具体的な構成としては、例えば、図１に示すように、結着樹脂としての親水性有機樹脂１０１Ｂに撥水性を有する有機材料１０１Ｃ及び無機粒子１０１Ｅを含む親水性有機粒子１０１Ａ単独の粒子で構成した母粒子１０１と、母粒子１０１に付着された疎水性有機粒子１０２Ａ及び無機粒子１０２Ｂと、を有するインク受容性粒子１００形態が挙げられる。また、図２に示すように、親水性有機樹脂を含む親水性有機粒子１０１Ａと撥水性を有する有機材料を含む撥水性粒子１０１Ｄと無機粒子１０１Ｅとが複合化された複合体粒子の母粒子１０１と、母粒子１０１に付着された疎水性有機粒子１０２Ａ及び無機粒子１０２Ｂと、を有するインク受容性粒子１１０形態も挙げられる。なお、この複合体粒子の母粒子は各粒子間の間隙により空隙構造が形成される。
【００６１】
ここで、インク受容性粒子全体の球換算平均粒径としては、例えば０．５μｍ以上５０μｍ以下の範囲が挙げられる。
ここで、球換算平均粒径は次のようにして求められる。粒子サイズによって最適方法は異なるが、例えば粒子を液体中に分散し光散乱原理で粒径を求める、粒子の投影像を画像処理で求める等多種の方法が利用できる。汎用的に使用できる方法としては、マイクロトラックＵＰＡ法やコールターカウンター法が挙げられる。
【００６２】
母粒子を複合体粒子で構成する場合、親水性有機粒子と他の粒子との質量比率（親水性有機粒子：他の粒子）は、例えば、他の粒子が無機粒子の場合、５：１〜１：１０の範囲が挙げられる。
【００６３】
また、母粒子の粒径は、球換算平均粒径が例えば、０．１μｍ以上５０μｍ以下、望ましくは０．５μｍ以上２５μｍ以下、より望ましくは１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が挙げられる。
【００６４】
また、母粒子を複合体粒子で構成する場合、そのＢＥＴ比表面積（Ｎ２）が例えば１ｍ２／ｇ以上７５０ｍ２／ｇ以下の範囲が挙げられる。
【００６５】
そして、母粒子を複合体粒子で構成する場合、複合体粒子は、例えば、粒子が半焼結状態で造粒されることで得られる。半焼結状態とは、粒子形状がある程度の残っており、当該粒子間で空隙を保持している状態を示す。なお、複合体粒子は、トラップ構造にインク液体成分がトラップされたとき、粒子の少なくとも一部が解離する、即ち複合体粒子が解体され、これを構成する粒子がばらけてもよい。
【００６６】
次に、親水性有機粒子について説明する。親水性有機粒子は、全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、望ましくは１５ｍｏｌ％以上８５ｍｏｌ％以下であり、さらに望ましくは３０ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下である親水性有機樹脂を含んで構成される。
【００６７】
ここで極性単量体とは、エチレンオキサイド基、カルボキシ基、スルホ基、置換又は未置換のアミノ基、水酸基、アミド基、イミド基、ニトリル基、エーテル基、エステル基、及びこれらの塩を含む単量体である。例えば、正帯電性付与の場合、例えば（置換）アミノ基、（置換）ピリジン基やそのアミン塩、４級アンモニウム塩等の造塩化構造の単量体であることが望ましい。負帯電付与の場合、カルボン酸（塩）、スルホン酸（塩）等の有機酸（塩）構造の単量体であることが望ましい。
【００６８】
なお、極性単量体の比率は、次のようにして求める。まず質量分析、ＮＭＲ，ＩＲなどの分析手法から有機成分の構成を特定する。その後、ＪＩＳ  Ｋ００７０又はＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠して、有機成分の酸価、塩基価を測定する。有機成分の構成、及び、酸価／塩基価から極性単量体の比率を計算で求めることができる。以下同様である。
【００６９】
親水性有機粒子は上記の通り親水性有機樹脂（以下、「吸液性樹脂」と称する場合がある。）を含んで構成される。吸液性樹脂に吸液されたインク液体成分（例えば水、水性溶媒）が樹脂（ポリマー）の可塑剤として作用するため、軟化して定着性に寄与することが可能である。
【００７０】
吸液性樹脂は弱吸液性樹脂であることが好適である。この弱吸液性樹脂とは、例えば液体として水を吸収する場合、樹脂質量に対して数％（≒５％）以上数百％（≒５００％）以下、望ましくは５％以上１００％以下程度の吸液が可能であることを意味する。
【００７１】
吸液性樹脂は、例えば、親水性単量体の単独重合体、或いは親水性単量体と疎水性単量体との両単量体から構成された共重合体で構成することができるが、弱吸液性樹脂とするためには当該共重合体が望ましい。なお、単量体だけでなく、ポリマー／オリゴマー構造などのユニットをスタートに他のユニットを共重合させるグラフト共重合体やブロック共重合体でもよい。
【００７２】
ここで、親水性単量体としては、−ＯＨ、−ＥＯユニット（エチレンオキサイド基）、−ＣＯＯＭ（Ｍは例えば水素、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ等のアルカリ金属、アンモニア、有機アミン類等である。）、−ＳＯ3Ｍ（Ｍは例えば水素、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ等のアルカリ金属、アンモニア、有機アミン類等）、−ＮＲ3（Ｒは例えば、Ｈ、アルキル、フェニル等である。）、−ＮＲ4Ｘ（Ｒは例えば、Ｈ、アルキル、フェニル等であり、Ｘは例えば、ハロゲン、硫酸根、カルボン酸等の酸アニオン類、ＢＦ4、等々である。）等を含む単量体が挙げられる。具体的には、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、不飽和カルボン酸、クロトン酸、マレイン酸等が挙げられる。また、親水性ユニット又は単量体としては、セルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、でんぷん誘導体、単糖類・多糖類誘導体、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸、等の重合性カルボン酸類やこれらの（部分）中和塩類、ビニルアルコール類、ビニルピロリドン、ビニルピリジンやアミノ（メタ）アクリレート及びジメチルアミノ（メタ）アクリレートの如き誘導体、更にはこれらのオニウム塩類、アクリルアミドやイソプロピルアクリルアミド等のアミド類、ポリエチレンオキサイド鎖含有ビニル化合物類、水酸基含有ビニル化合物類、多官能カルボン酸と多価アルコールから構成されるポリエステル類、特にトリメリット酸の如き３官能以上の酸を構成成分として含有し末端カルボン酸や水酸基を多く含む分岐ポリエステル、ポリエチレングリコール構造を含むポリエステル、等も挙げられる。
【００７３】
疎水性単量体としては、疎水性基を有する単量体が挙げられ、具体的には、例えばオレフィン（エチレン、ブタジエン等）、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル等が挙げられる。疎水性ユニット又は単量体としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル、ポリエチレン、エチレン／酢酸ビニルやポリプロピレン等のポリオレフィン類等、及びこれらの誘導体も挙げられる。
【００７４】
この親水性単量体と疎水性単量体との共重合体である吸液性樹脂として、具体的には、例えば、スチレン／アルキル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン／（メタ）アクリル酸／（無水）マレイン酸類共重合体、エチレン／プロピレン等のオレフィン系共重合体（又はこの変性体、又は共重合によるカルボン酸ユニット導入物）、トリメリット酸等で酸価を向上した分岐ポリエステル、ポリアミド等が好適に挙げられる。
【００７５】
吸液性樹脂には、例えば、中和塩構造（例えばカルボン酸など）を含むことが挙げられる。このカルボン酸などの中和塩構造は、カチオン（例えばＮａ，Ｌｉ等の一価金属カチオン等）を含むインクを吸液したとき、当該カチオンとの相互作用で、アイオノマーを形成する。
【００７６】
吸液性樹脂には、置換或いは未置換アミノ基や、置換或いは未置換ピリジン基を含むことも望ましい。当該基は、殺菌効果や、アニオン基を有する記録材（例えば顔料や染料）との相互作用を及ぼす。
【００７７】
ここで、吸液性樹脂において、親水性ユニット（親水性単量体）と疎水性ユニット（親水性単量体）とのモル比（親水性単量体：疎水性単量体）は、例えば５：９５〜７０：３０が挙げられる。
【００７８】
また、吸液性樹脂は、インクから供給されるイオンによりイオン架橋してもよい。具体的には、吸液性樹脂中が（メタ）アクリル酸やマレイン酸等のカルボン酸を含む共重合体やカルボン酸を有する（分岐）ポリエステル等、樹脂中にカルボン酸を含むユニットを存在させることができる。樹脂中のカルボン酸と水性インク等の液体から供給されるアルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、有機アミン・オニウムカチオン等とでイオン架橋や酸・塩基相互作用等が生じる。
【００７９】
吸液性樹脂（親水性有機樹脂）のインク受容性粒子全体に対する比率は、質量比で５０％以上９９％以下であることが望ましく、より望ましくは６０％以上９９％以下であり、さらに望ましくは７０％以上９９％以下である。
【００８０】
以上説明した吸液性樹脂は、いずれの形態であっても極性単量体の比率を上記範囲に制御して使用される。
【００８１】
親水性有機粒子の粒径は、その一次粒子を母粒子とする場合、球換算平均粒径が例えば、０．１μｍ以上５０μｍ以下、望ましくは０．５μｍ以上２５μｍ以下、より望ましくは１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が挙げられる。一方、複合体粒子を構成する場合、球換算平均粒径で例えば、１０ｎｍ以上３０μｍ以下、望ましくは５０ｎｍ以上１０μｍ以下、より望ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲が挙げられる。
【００８２】
親水性有機粒子のインク受容性粒子全体に対する比率は、例えば質量比で７５％以上、望ましくは８５％以上、より望ましくは９０％以上９９％以下の範囲が挙げられる。
【００８３】
次に、疎水性有機粒子について説明する。疎水性有機粒子は、全単量体成分に対する極性単量体の比率が、例えば０ｍｏｌ以上１０ｍｏｌ％未満、望ましくは０．１ｍｏｌ％以上８ｍｏｌ％以下、より望ましくは２ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下の範囲が挙げられる。具体的には、疎水性有機粒子は、上記極性単量体の比率の有機樹脂（以下、非吸液性樹脂と称する）を含んで構成される。
なお、疎水性有機粒子とは、上記極性単量体の比率が上記範囲であるものをいう。
【００８４】
疎水性有機粒子を構成する非吸液性樹脂としては、疎水性単量体の単独又は複数種の共重合体が挙げられる。疎水性単量体としては、エチレン、プロピレン、ブタジエン等のオレフィン化合物、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステルなどが挙げられる
【００８５】
非吸液性樹脂として、具体的には例えば、ビニル系樹脂（例えば、スチレン−(メタ)アクリル酸共重合体、(メタ)アクリル酸アルキルエステル-(メタ)アクリル酸共重合体など）、ポリエステル樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、シリコーン樹脂（例えばオルガノポリシロキサンなど）、フッ素系樹脂（例えばフッ化ビニリデン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニル共重合体、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体など）が好適に挙げられる。
【００８６】
非吸液性樹脂は、例えば液体として水を吸収する場合、樹脂質量に対して５％未満の吸液が可能な吸液性を持つ樹脂を意味する。
【００８７】
以上説明した非吸液性樹脂は、いずれの形態であっても極性単量体の比率を上記範囲に制御して使用される。
【００８８】
疎水性有機粒子の粒径は、球換算平均粒径で、例えば０．１μｍ以下、望ましくは０．０１μｍ以上０．０５μｍ以下、より望ましくは０．０１５μｍ以上０．０２μｍ以下の範囲が挙げられる。
【００８９】
疎水性有機粒子のインク受容性粒子全体に対する比率は、質量比で例えば、０．１％以上５％以下、望ましくは０．１％以上２．５％以下、より望ましくは０．５％以上２％以下の範囲が挙げられる。
【００９０】
なお、疎水性有機粒子のインク受容性粒子全体に対する比率は、次のようにして求める。インク受容性粒子を乾式ふるい分け測定器(ソニックシフター  Ｌ−２００Ｐ／スピンエアーシーブ)、気流分級機(クラッシール  Ｎ−０１)に掛け、粒子径を基準に分級を行う。粒子径の小さいものを疎水性有機粒子、粒子径の大きいものを親水性粒子として、質量比率から算出する。また、インク受容性を液媒体中に分散し、ハイドロダイナミッククロマトグラフィーを用いて、粒径分布を求め、疎水性粒子と親水性粒子の比率を算出することも可能である。以下同様である。
【００９１】
疎水性有機粒子には、表面処理（部分疎水化処理、特定官能基導入処理等）を施されてもよい。具体的には、例えば、トリメチルクロロシラン、ｔ−ブチルジメチルクロロシランなどのシリル化剤で処理してアルキル基を導入することも可能である。この反応は、シリル化剤によって脱塩酸が生じ、反応が進むため、アミンを添加することで塩酸を塩酸塩にして反応を促進することもできる。また、脂肪族アルコール類や高級脂肪酸及び同誘導体類での表面処理も可能である。更には、（置換）アミノ基や四級アンモニウム塩構造を有するシランカップリング剤等のカチオン性官能基を有するカップリング剤類、フルオロシランの様なフッ素系官能基を有するカップリング剤、その他カルボン酸等のアニオン性官能基を有するカップリング剤類での表面処理も可能である
【００９２】
次に、親水性有機粒子を構成する吸液性樹脂及び疎水性有機粒子を構成する非吸液性樹脂（以下、まとめて有機樹脂と称する）の共通の特性について説明する。
【００９３】
有機樹脂は、直鎖構造でもよいが、分嵯構造がよい。また、有機樹脂は、非架橋又は低架橋であることが望ましい。また、有機樹脂は直鎖構造のランダム共重合体やブロック共重合体でもよいが、分岐構造の重合体（分岐構造のランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体を含む）が更に好適に使用できる。例えば、重縮合で合成されるポリエステルの場合、分岐構造で末端基を増加させることができる。この分岐構造は、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アクリレート類等のいわゆる架橋剤を合成時に添加したり（例えば１％未満の添加）、架橋剤と共に開始剤を多量添加することで合成することが一般的な手法の一つである。
【００９４】
有機樹脂には、更には低分子の４級アンモニウム塩類や有機ホウ酸塩類、サリチル酸誘導体の造塩化合物類等、電子写真トナー用帯電制御剤を有機樹脂に添加してもよい。導電性の制御は酸化スズや酸化チタン等の導電性（ここで、導電性とは例えば体積抵抗率が体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。以下、特記がない限り同様である。）、半導電性（ここで、半導電性とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下を意味する。以下、特記がない限り同様である。）の無機物質添加が有効である。
【００９５】
有機樹脂は、非結晶樹脂であることがよく、そのガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば４０℃以上９０℃以下が挙げられる。ガラス転移温度（及び融点）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いることができる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【００９６】
有機樹脂の重量平均分子量は、例えば３０００以上３０万以下が挙げられる。重量平均分子量は、以下の条件で行ったものである。例えば、ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【００９７】
有機樹脂の酸価は、例えばカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）換算で５０ｍｇＫＯＨ/ｇ以上７７７ｍｇＫＯＨ/ｇ以下が挙げられる。このカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）換算での酸価の測定は次のように行った。
【００９８】
酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って行い、中和滴定法を用いた測定で行った。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤（ジエチルエーテル／エタノール混合液）１００ｍｌ、及び、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の紅色が３０秒間続いた時を終点とした。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとしたとき、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出した。
【００９９】
次に撥水性を有する有機材料について説明する。「撥水性を有する」とは、水に対する接触角が９０度以上であることをいう。
【０１００】
接触角の測定は、動的接触角試験機（ＦＩＢＲＯ  Ｓｙｓｔｅｍ社製、ＦＩＢＲＯ１１００  ＤＡＴ  ＭＫ  ＩＩ）を用いて、以下のようにして測定することができる。以下、特に明確な記載の無い場合、温度２３±０．５℃、湿度５０±５％ＲＨ環境下で評価する。
【０１０１】
融点が２０℃以上１５０以下の材料の場合、ポリイミドフィルム上に評価する材料を載せ、１８０℃で３０分間加熱し、その後常温まで冷却する事により、評価サンプルの調整を行う。次に上記評価サンプルを接触角計にセットする。評価サンプル上にイオン交換水3μLを滴下し、滴下後０．１秒後の時点での基材に対する水の接触角を測定する。
【０１０２】
常温において液体である材料の場合、ポリイミドフィルム上に評価する材料を滴下し、５分間放置することにより、評価サンプルの調整を行う。次に上記評価サンプルを接触角計にセットする。続いて、評価サンプル上にイオン交換水３μLを滴下し、滴下後０．１秒後の時点での基材に対する水の接触角を測定する。
【０１０３】
撥水性を有する有機材料は、母粒子が親水性有機粒子単独の粒子で構成された形態においては、親水性有機粒子の内部に含まれる。一方、母粒子が少なくとも親水性有機粒子を含んで集合した複合体粒子で構成された形態においては、撥水性を有する有機材料は、親水性有機粒子の内部に含まれてもよく、撥水性粒子として、当該複合体粒子を構成して含んでもよい。
【０１０４】
常温において固体である撥水性を有する有機材料について説明する。「常温において固体である」とは、「２３±０．５℃において固体である」ことを示す。
常温において固体である撥水性を有する有機材料の融点は、１５０℃以下であり、望ましくは４５℃以上１３０℃以下であり、より望ましくは５０℃以上１１０℃以下である。
【０１０５】
ここで常温において固体である撥水性を有する有機材料の融点は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いることができる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【０１０６】
また上記常温において固体で撥水性を有する有機材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のポリオレフィン類；シリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、１，２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド等の脂肪酸アミド類；エステルワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、綿ロウ、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等及びそれらの変性物等の合成炭化水素ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトラタム等の石油ワックス；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックスなどが挙げられる。この中でも、常温において固体で撥水性を有する有機材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスが好ましく、ポリエチレンが更に好ましい。
【０１０７】
常温において液体である撥水性を有する有機材料について説明する。「常温において液体である」とは、「２３±０．５℃において液体である」ことを示す。
【０１０８】
具体的には、シリコーン系オイル、変性シリコーンオイル、フッ素系オイル、炭化水素系オイル、鉱物油、植物油、ポリアルキレングリコール、アルキレングリコールエーテル、アルカンジオール、溶融ワックス、界面活性剤等の有機材料が挙げられる。また、これら有機材料の中でも、シリコーン系オイル、フッ素系オイル、及び溶解度パラメータ（ＳＰ値）１１以下の有機化合物が特に好ましい。これら常温液体である有機材料は、多孔質体粒子（例えば、多孔質シリカ、多孔質アパタイト等）に含浸した状態で用いることが出来る。
【０１０９】
シリコーン系オイルとしては、例えば、ストレートシリコーンオイル、変性シリコーンオイルが挙げられる。
ストレートシリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルが挙げられる。
変性シリコーンオイルとしては、例えばメチルスチリル変性オイル、アルキル変性オイル、高級脂肪酸エステル変性オイル、フッ素変性オイル、アミノ変性オイルが挙げられる。
溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１１以下の有機化合物は、望ましくは溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１０以下、より望ましくは溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８〜１０である。この溶解度パラメータ（ＳＰ値）を上記範囲とすることで、インク受容性粒子が中間転写体に強固に付着し難くなる。
【０１１０】
なお、溶解度パラメータ（ＳＰ値）の求め方は、蒸発熱からの計算、屈折率からの計算、カウリブタノール価からの計算、表面張力からの計算等の実測値から求める方法や化学組成から計算で求める方法等いずれでもよい。本発明における溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、化学構造の原子又は原子団の蒸発エネルギー（Δｅｉ）とモル体積（Δｖｉ）より求めるＦｅｄｏｒｓの下記計算式により算出した値である。
式：［ＳＰ値＝（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）１／２］
【０１１１】
溶解度パラメータ（ＳＰ値）が上記範囲の有機化合物としては、例えば、ポリアルキレングリコール、界面活性剤が挙げられる。
ポリアルキレングリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキサイド-プロピレンオキサイド共重合体、ポリブチレングリコールが挙げられるが、これらの中もポリプロピレングリコールが望ましい。
【０１１２】
界面活性剤としては、例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が挙げられるが、これらの中でもノニオン性界面活性剤が望ましい。
【０１１３】
アニオン性界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、高級アルキルリン酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加物のリン酸エステル塩、脂肪酸金属石けん、Ｎ-アシルアミノ酸及びその塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アシル化ペプチド、ナフタレンスルホン酸塩のホルマリン重縮合物、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、N-アシルメチルタウリン、硫酸化油、アルキルエーテル硫酸塩、第2級高級アルコールエトキシサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、脂肪酸アルキロールアマイドの硫酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩などが挙げられる。
【０１１４】
カチオン性界面活性剤としては、例えば脂肪族アミン塩、脂肪族4級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウムなどが挙げられる。
【０１１５】
両性界面活性剤としては、例えばカルボキシベタイン、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン、レシチンなどが挙げられる。
【０１１６】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、単一鎖長ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン２級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、アルキルフェノールホルマリン縮合物の酸化エチレン誘導体、ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレン共重合体（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油及び硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、しょ糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミド、アルキルアミンオキサイドなどが挙げられる。これらの中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレン共重合体が望ましい。
【０１１７】
常温において液体である有機材料の粘度は、例えば５〜２００ｍＰａ・ｓが望ましく、より望ましくは５〜１００ｍＰａ・ｓ、さらに望ましくは５〜５０ｍＰａ・ｓである。この粘度が上記範囲であると、中間転写体上で常温液体である有機材料が展開し易くなり、常温液体である有機材料の未塗布領域ができるのが防止される。
【０１１８】
撥水性を有する有機材料の２３℃における蒸気圧は、例えば１０００Ｐａ以下、望ましくは５００Ｐａ以下、より望ましくは１３３Ｐａ以下の範囲が挙げられる。
【０１１９】
常温において液体である有機材料の合計含有量は、インク受容性粒子全体の１質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、1質量％以上５質量％以下であることがさらにより好ましい。
上記常温液体である有機材料の合計含有量を上記範囲内にする事により、インク受容性粒子の吸液性能と、定着ロールへのオフセットによる画像ゴーストを防止とを、両立することができる。
【０１２０】
撥水性を有する有機材料の合計含有量は、インク受容性粒子全体の１質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、１．５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上５質量％以下であることがさらにより好ましい。ここで撥水性を有する有機材料の合計含有量とは、親水性有機粒子に含まれる撥水性を有する有機材料と撥水性粒子に含まれる撥水性を有する有機材料の合計含有量のことを言い、母粒子が親水性有機粒子の粒子で構成された形態においても、母粒子が少なくとも親水性有機粒子を含んで集合した複合体粒子で構成された形態においても、同様である。
【０１２１】
次に、親水性有機粒子と共に複合体粒子を構成する無機粒子、及び疎水性有機粒子と共に母粒子に付着させる無機粒子について説明する。無機粒子としては、非多孔質粒子、多孔質粒子のいずれも使用することができる。無機粒子としては、無色、淡色或いは白色の粒子（例えば、コロイダル・シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ等）が挙げられる。これら無機粒子は、表面処理（部分疎水化処理、特定官能基導入処理等）を施されてもよい。例えば、シリカの場合には、シリカの水酸基をトリメチルクロロシラン、ｔ−ブチルジメチルクロロシランなどのシリル化剤で処理してアルキル基を導入する。シリル化剤によって脱塩酸が生じ、反応が進む。この際、アミンを添加すると塩酸を塩酸塩にして反応を促進することもできる。疎水性基としてアルキル基やフェニル基を有するシランカップリング剤やチタネート系、ジルコネート系等のカップリング剤の処理量や処理条件を制御することでコントロールできる。また、脂肪族アルコール類や高級脂肪酸及び同誘導体類での表面処理も可能である。また、（置換）アミノ基や四級アンモニウム塩構造を有するシランカップリング剤等のカチオン性官能基を有するカップリング剤類、フルオロシランの様なフッ素系官能基を有するカップリング剤、その他カルボン酸等のアニオン性官能基を有するカップリング剤類での表面処理も可能である。なお、これらの無機粒子は、親水性有機粒子内部に含まれる、所謂内添されていてもよい。
【０１２２】
また、複合体粒子を構成する無機粒子の粒径は、球換算平均粒径で例えば、１０ｎｍ以上３０μｍ以下、望ましくは５０ｎｍ以上１０μｍ以下、より望ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲が挙げられる。一方、母粒子に付着させる無機粒子の粒径は、球換算平均粒径で例えば、１０ｎｍ以上１μｍ以下、望ましくは１０ｎｍ以上０．１μｍ以下、より望ましくは１０ｎｍ以上０．０５μｍ以下の範囲が挙げられる。
【０１２３】
次に、本発明のインク受容性粒子のその他添加剤について説明する。まず、本発明のインク受容性粒子には、インクの成分を凝集又は増粘させる成分を含むことが望ましい。
【０１２４】
この機能を有する成分は、例えば上記有機樹脂の官能基として含んでもよいし、化合物として含んでもよい。当該官能基としては、例えば、カルボン酸、多価金属カチオン、ポリアミン類等などが挙げられる。
【０１２５】
また、当該化合物としては、無機電解質、有機酸、無機酸、有機アミンなどの凝集剤が好適に挙げられる。
【０１２６】
無機電解質としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン及び、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等の多価金属イオンと、塩酸、臭酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸、及び、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の有機カルボン酸及び、有機スルホン酸の塩等が挙げられる。
【０１２７】
具体例としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、硫酸ナトリウム、硝酸カリウム、酢酸ナトリウム、蓚酸カリウム、クエン酸ナトリウム、安息香酸カリウム等のアルカリ金属類の塩、及び、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオシアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、酢酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、酒石酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、蓚酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、乳酸マグネシウム、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等の多価金属類の塩等が挙げられる。
【０１２８】
有機酸としては、具体的にはアルギニン酸、クエン酸、グリシン、グルタミン酸、コハク酸、酒石酸、システイン、シュウ酸、フマル酸、フタル酸、マレイン酸、マロン酸、リシン、リンゴ酸、及び、一般式（１）で表される化合物、これら化合物の誘導体などが挙げられる。
【０１２９】
【化１】
2008087412.tif 000003
【０１３０】
ここで、式中、Ｘは、Ｏ、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ1、Ｓ、又はＳＯ2を表す。Ｒ1はアルキル基を表し、Ｒ1として望ましくは、ＣＨ3，Ｃ2Ｈ5、Ｃ2Ｈ4ＯＨである。Ｒはアルキル基を表し、Ｒとして望ましくは、ＣＨ3，Ｃ2Ｈ5、Ｃ2Ｈ4ＯＨである。なお、Ｒは式中に含んでいてもよいし、含んでいなくても構わない。Ｘとして望ましくは、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ１，Ｏであり、より望ましくは、ＣＯ、ＮＨ、Ｏである。Ｍは、水素原子、アルカリ金属又はアミン類を表す。Ｍとして望ましくは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等であり、より望ましくは、Ｈ、Ｎａ，Ｋであり、更に望ましくは、水素原子である。ｎは、３〜７の整数である。ｎとして望ましくは、複素環が６員環又は５員環となる場合であり、より望ましくは、５員環の場合である。ｍは、１又は２である。一般式（１）で表される化合物は、複素環であれば、飽和環であっても不飽和環であってもよい。ｌは、１〜５の整数である。
【０１３１】
一般式（１）で表される化合物としては、具体的には、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物が挙げられる。具体的には、２−ピロリドン−５−カルボン酸、４−メチル−４−ペンタノリド−３−カルボン酸、フランカルボン酸、２−ベンゾフランカルボン酸、５−メチル−２−フランカルボン酸、２，５−ジメチル−３−フランカルボン酸、２，５−フランジカルボン酸、４−ブタノリド−３−カルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、２−ピロン−６−カルボン酸、４−ピロン−２−カルボン酸、５−ヒドロキシ−４−ピロン−５−カルボン酸、４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、チオフェンカルボン酸、２−ピロールカルボン酸、２，３−ジメチルピロール−４−カルボン酸、２，４，５−トリメチルピロール−３−プロピオン酸、３−ヒドロキシ−２−インドールカルボン酸、２，５−ジオキソ−４−メチル−３−ピロリン−３−プロピオン酸、２−ピロリジンカルボン酸、４−ヒドロキシプロリン、１−メチルピロリジン−２−カルボン酸、５−カルボキシ−１−メチルピロリジン−２−酢酸、２−ピリジンカルボン酸、３−ピリジンカルボン酸、４−ピリジンカルボン酸、ピリジンジカルボン酸、ピリジントリカルボン酸、ピリジンペンタカルボン酸、１，２，５，６−テトラヒドロ−１−メチルニコチン酸、２−キノリンカルボン酸、４−キノリンカルボン酸、２−フェニル−４−キノリンカルボン酸、４−ヒドロキシ−２−キノリンカルボン酸、６−メトキシ−４−キノリンカルボン酸等の化合物が挙げられる。
【０１３２】
有機酸としては、望ましくは、クエン酸、グリシン、グルタミン酸、コハク酸、酒石酸、フタル酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩である。より望ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩である。さらに望ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、若しくは、これらの化合物誘導体、又は、これらの塩である。
【０１３３】
有機アミン化合物としては、１級、２級、３級及び４級アミン及びそれらの塩のいずれであっても構わない。具体例としては、テトラアルキルアンモニウム、アルキルアミン、ベンザルコニウム、アルキルピリジウム、イミダゾリウム、ポリアミン、及び、それらの誘導体、又は、塩等が挙げられる。具体的には、アミルアミン、ブチルアミン、プロパノールアミン、プロピルアミン、エタノールアミン、エチルエタノールアミン、２−エチルヘキシルアミン、エチルメチルアミン、エチルベンジルアミン、エチレンジアミン、オクチルアミン、オレイルアミン、シクロオクチルアミン、シクロブチルアミン、シクロプロピルアミン、シクロヘキシルアミン、ジイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルアミン、ジ２−エチルヘキシルアミン、ジエチレントリアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジプロピルアミン、ジヘキシルアミン、ジペンチルアミン、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルエチレンジアミン、ジメチルオクチルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、ジメチル−１，３−プロパンジアミン、ジメチルヘキシルアミン、アミノ−ブタノール、アミノ−プロパノール、アミノ−プロパンジオール、Ｎ−アセチルアミノエタノール、２−（２−アミノエチルアミノ）−エタノール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、２−（３，４−ジメトキシフェニル）エチルアミン、セチルアミン、トリイソプロパノールアミン、トリイソペンチルアミン、トリエタノールアミン、トリオクチルアミン、トリチルアミン、ビス（２−アミノエチル）１，３−プロパンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）１，３−プロパンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、ビス（トリメチルシリル）アミン、ブチルアミン、ブチルイソプロピルアミン、プロパンジアミン、プロピルジアミン、ヘキシルアミン、ペンチルアミン、２−メチル−シクロヘキシルアミン、メチル−プロピルアミン、メチルベンジルアミン、モノエタノールアミン、ラウリルアミン、ノニルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレシジアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムク口ライド、ステアラミドメチルビリジウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体、ジアリルアミン重合体、モノアリルアミン重合体等が挙げられる。
【０１３４】
より望ましくは、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、エタノールアミン、プロパンジアミン、プロピルアミンなどが使用される。
【０１３５】
これら凝集剤の中でも、多価金属塩（Ｃａ（ＮＯ3）、Ｍｇ（ＮＯ3）、Ａｌ（ＯＨ3）、ポリ塩化アルミニウム等）が好適に用いられる。
【０１３６】
凝集剤は単独で使用しても、あるいは２種類以上を混合して使用しても構わない。また、凝集剤の含有量としては、例えば０．０１質量％以上３０質量％以下、望ましくは０．１質量％以上１５質量％以下、より望ましくは１質量％以上１５質量％以下の範囲が挙げられる。
【０１３７】
本発明の実施の形態において、
・請求項１〜１５いずれかの構成に加え、母粒子の粒径は、球換算平均粒径が０．１〜５０μｍであることが望ましく、より望ましくは０．５μｍ〜２５μｍ、さらに望ましくは１μｍ〜１０μｍである。
【０１３８】
球換算平均粒径が上記範囲であると、この構成を有しない場合に比べ、高画質が達成される。即ち、球換算平均粒径が大きい場合、画像面上で粒子の存在する部分と、存在しない部分で高さ方向の段差が生じるため、画像の平滑性が劣ることがある。一方、球換算平均粒径が小さい場合には、粉体のハンドリング性が低下し、転写体上の所望の位置に粉体を供給することが出来なくなる傾向にある。従って、画像上において吸液粒子が存在しない箇所が生じ、高速記録、高画質が達成されなくなることがある。なお、インク受容性粒子を一次粒子で構成する場合、上記球換算平均粒径での範囲を適用することが良い。
【０１３９】
・請求項１〜１５いずれかの構成に加え、親水性有機粒子は、全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、望ましくは１５ｍｏｌ％以上８５ｍｏｌ％以下であり、さらに望ましくは３０ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下である。
【０１４０】
極性単量体の比率が上記範囲であると、この構成を有しない場合に比べ、粒子内、及び粒子間間隙にインクが高速で捕獲（トラップ）されるため、種々のインクを高速に受容可能である。また高速での印字が可能になる。
【０１４１】
・請求項１〜１５いずれかの構成に加え、親水性有機粒子は弱吸液性樹脂を含むことが好適である。この弱吸液性樹脂とは、例えば液体として水を吸収する場合、樹脂質量に対して数％（≒５％）以上数百％（≒５００％）以下、望ましくは５％以上１００％以下程度の吸液が可能な親液性樹脂を意味する。
【０１４２】
弱吸液樹脂の吸液性が５％を下回る場合は、インク受容性粒子のインク保持能が低下し、５００％を超える場合は、インク受容性粒子が吸湿が活発になり、環境依存性が大きくなる。
【０１４３】
・請求項１〜１５いずれかの構成に加え、疎水性有機粒子は、全単量体成分に対する極性単量体の比率が０ｍｏｌ以上１０ｍｏｌ％未満であり、望ましくは０．１ｍｏｌ％以上８ｍｏｌ％以下であり、さらに望ましくは２ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下である。
【０１４４】
極性単量体の比率を上記範囲とすることで、インク受容性粒子を保管し、母粒子に含まれる親水性有機粒子が大気中の水分を吸液した場合や、インク受容性粒子がインクの液体成分を吸液した場合においても、インク受容性粒子表面での帯電性が確保される。また、インク受容性粒子を中間転写体に供給することが可能になり、中間転写体からインク受容性粒子が離脱することなく、画像乱れを抑制した画像を形成しえる。
【０１４５】
（記録用の材料）
本発明の記録用の材料は、少なくとも記録材を含むインクと、上記本発明のインク受容性粒子と、を備える。記録用の材料は、インク受容性粒子にインクを受容させた後、当該インク受容性粒子を記録媒体に転写することで記録を行うことが可能である。
【０１４６】
以下、インクについて詳細に説明する。インクは水性インク、油性インク共に使用することができるが、環境性の点で水性インクが使用される。水性インク（以下、単にインクと称する）は、記録材に加え、インク溶媒（例えば、水、水溶性有機溶媒）を含んでいる。また、必要に応じて、その他、添加剤を含んでいてもよい。
【０１４７】
まず、記録材について説明する。記録材としては、主に色材が挙げられる。色材としては、染料、顔料のいずれも用いることができるが、顔料であることがよい。顔料としては有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料ではファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用してもよい。また、本発明のために、新規に合成した顔料でも構わない。
【０１４８】
また、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等を顔料として使用することも可能である。
【０１４９】
黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１５０】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５１】
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  −１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５２】
黄色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５３】
ここで、色材として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用可能な顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【０１５４】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、縮合系重合体と付加重合体とが使用できる。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いることができる。
【０１５５】
親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【０１５６】
疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【０１５７】
高分子分散剤として用いられる、望ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
【０１５８】
上記高分子分散剤としては、例えば重量平均分子量で２０００以上５００００以下のものが挙げられる。
【０１５９】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。顔料分散剤の添加量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、一般に顔料に対し、合計で０．１〜１００質量％が挙げられる。
【０１６０】
色材として水に自己分散可能な顔料を用いることもできる。水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。
【０１６１】
また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂｏｔ２６０、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用できる。
【０１６２】
自己分散顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが望ましい。より望ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。
【０１６３】
更に、樹脂により被覆された顔料等を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料だけでなく、本発明のために試作されたマイクロカプセル顔料等を使用することもできる。
【０１６４】
また、高分子物質を上記顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料を用いることもできる。
【０１６５】
記録材としては、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。
【０１６６】
記録材の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５質量％以上３０質量％以下の範囲が挙げられる。
【０１６７】
記録材の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲が挙げられる。      
【０１６８】
記録材の体積平均粒径とは、記録材そのものの粒径、又は記録材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ９３４０  （  Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製  ）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。
【０１６９】
次に、水溶性有機溶媒について説明する。水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。
【０１７０】
水溶性有機溶媒の具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類、キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類等が挙げられる。
【０１７１】
多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【０１７２】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【０１７３】
水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【０１７４】
水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用してもよい。水溶性有機溶媒の含有量としては、例えば１質量％以上７０質量％以下の範囲が挙げられる。
【０１７５】
次に、水について説明する。水としては、特に不純物が混入することを防止するため、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することが望ましい。
【０１７６】
次に、その他の添加剤について説明する。インクには、界面活性剤を添加することができる。
【０１７７】
これら界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。
【０１７８】
以下、界面活性剤の具体例を列挙する。
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が使用でき、望ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等が用いられる。
【０１７９】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられ、望ましくは、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物が用いられる。
【０１８０】
その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も使用できる。
【０１８１】
これらの界面活性剤は単独で使用しても混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性/疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると、例えば３以上２０以下の範囲が挙げられる。
【０１８２】
これらの界面活性剤の添加量は、例えば０．００１質量％以上５質量％以下、望ましくは０．０１質量％以上３質量％以下の範囲が挙げられる。
【０１８３】
また、インクには、その他、浸透性を調整する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調整するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も添加することができる。
【０１８４】
次に、インクの好適な特性について説明する。まず、インクの表面張力は、例えば２０ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下の範囲が挙げられる。
【０１８５】
ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。
【０１８６】
インクの粘度は、例えば１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が挙げられる。
【０１８７】
ここで、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ-1の条件で測定した値を採用した。
【０１８８】
なお、インクは、上記構成に限定されるものではない。記録材以外に、例えば、液晶材料、電子材料など機能性材料を含むものであってもよい。
【０１８９】
（インク受容性粒子収納部材）
本発明のインク受容性粒子収納部材は、記録装置に脱着可能であり、上記本発明のインク受容性粒子を収納すると共に、記録装置の粒子塗布装置（粒子供給装置）に当該インク受容性粒子を供給するための部材である。
【０１９０】
以下、本発明のインク受容性粒子収納部材の実施形態ついて図面を参照しつつ説明する。図３は、実施形態に係るインク受容性粒子収納するカートリッジを示す斜視図である。図４は、図３のＡ−Ａ断面図である。
【０１９１】
実施形態に係るインク受容性粒子収納カートリッジ５０は、図３及び図４に示すように、円筒状の粒子収納カートリッジ本体５１と、この粒子収納カートリッジ本体５１の両端に嵌合する側壁部５２、５４とから構成されている。
【０１９２】
そして、一端側の粒子収納カートリッジ本体５１の周面にはインク受容性粒子を記録装置の粒子塗布装置（粒子供給装置：不図示）に向けて搬出するための搬出口６０が設けられている。また、粒子収納カートリッジ本体５１に対してスライド自在に帯部５６が取付けられている。この帯部５６には、搬出口６０の外側に搬出口６０を格納する格納部５８が設けられている。
【０１９３】
従って、粒子収納カートリッジ５０が記録装置に装着されていない状態（或いは装着直後）は、搬出口６０は格納部５８に格納され、搬出口６０から粒子収納カートリッジ本体５１内のインク受容性粒子が外に漏れ出ない。
【０１９４】
また、粒子収納カートリッジ本体５１の他端側の側壁部５４の中央部分には孔６２が開けられており、カップリング部６４の連結部６６が、この側壁部５４の孔６２から粒子収納カートリッジ本体５１内部に貫通している。また、これにより、カップリング部６４は側壁部５４に対して、回転自在となっている。
【０１９５】
そして、アジテーター６８が、粒子収納カートリッジ本体５１内部に配設されている。アジテーター６８は、断面円形の金属製の線状部材、例えば、ステンレス（ＳＵＳ３０４ＷＰ）からなり、螺旋状に形成されている。また、一方のアジテーターの一端部は、回転軸（回転中心）に向かって曲げられ、カップリング部６４の連結部６６に連結されている。尚、他方の端部の先は、拘束されていない自由端となっている。
【０１９６】
アジテーター６８はカップリング部６４の連結部６６から回転力を付与されて回転し、粒子収納カートリッジ本体５１内のインク受容性粒子を攪拌しながら搬出口６０の方に搬送する。このように、粒子を搬出口６０から排出し、インク受容性粒子を記録装置に追加補充される。
【０１９７】
なお、本発明のインク受容性粒子収納部材は、上記構成に限られるものではない。
【０１９８】
（記録装置）
本発明の記録装置（記録方法）は、記録材を含むインクと、上記本発明のインク受容性粒子と、を用いた記録装置（記録方法）であり、インクを吐出するインク吐出手段（インク吐出工程）と、インクを受容したインク受容性粒子を記録媒体に転写する転写手段（転写工程）と、記録媒体上に転写されたインク受容性粒子を定着する定着手段（定着工程）と、を有する。
【０１９９】
具体的には、例えば、まず、供給手段により中間体（中間転写体）にインク受容性粒子を層状に供給する。層状に供給されたインク受容性粒子（以下、インク受容性粒子層）に対して、インク吐出手段によりインクを吐出して受容させる。インクを受容したインク受容性粒子層を転写手段により中間体から記録媒体へ転写する。この転写は、インク受容性粒子層の全部或いは記録部（インク受容部）を選択的に行われる。その後、記録媒体に転写されたインク受容性粒子層に対し、定着手段により加圧（或いは加熱・加圧）を施し、定着させる。このようにして、インクを受容したインク受容性粒子による記録が行われる。なお、転写と定着は実質的に同時に行ってもよし、別で行ってもよい。
【０２００】
ここで、インク受容性粒子はインクを受容する際、例えば、層状に形成されるが、そのインク受容性粒子層の厚さは、例えば１μｍ以上１００μｍ以下、望ましくは３μｍ以上６０μｍ以下、より望ましくは５μｍ以上３０μｍ以下の範囲が挙げられる。また、インク受容性粒子層中の空隙率（即ち、インク受容性粒子間空隙率＋インク受容性粒子内空隙率（トラップ構造））は、例えば１０％以上８０％以下、望ましくは３０以上７０％以下、より望ましくは４０％以上６０％以下の範囲が挙げられる。
【０２０１】
また、中間体の表面には、インク受容性粒子供給前に予め、離型剤を塗布してもよい。この離型剤としては、（変性）シリコーン・オイル、フッ素系オイル、炭化水素オイル、鉱物油、植物油、ポリアルキレングリコール、アルキレングリコールエーテル、アルカンジオール、溶融ワックス類などが挙げられる。
【０２０２】
なお、記録媒体としては、浸透媒体（例えば、普通紙や、コート紙等）、非浸透媒体（例えば、アート紙、樹脂フィルムなど）、いずれも適用することができる。また、記録媒体は、これらに限られず、その他、半導体基板など工業製品も含まれる。
【０２０３】
以下、本発明の記録装置の実施形態ついて図面を参照しつつ説明する。図５は、実施形態に係る記録装置を示す構成図である。図６は、実施形態に係る記録装置の主要部を示す構成図である。図７は、実施形態に係るインク受容性粒子層を示す構成図である。なお、以下の実施形態では、インク受容性粒子として母粒子に複合体粒子を適用した場合を説明している。
【０２０４】
実施形態に係る記録装置１１は、図５に示すように、無端ベルト状の中間転写体１２、中間転写体１２表面を帯電させる帯電装置２８、中間転写体１２上の帯電された領域にインク受容性粒子１６を付着させ粒子層を形成する粒子塗布装置１８、粒子層上にインク滴を吐出し画像を形成するインクジェット記録ヘッド２０、記録媒体８を中間転写体１２と重ね合わせ、圧力及び熱を加える事により記録媒体８上にインク受容性粒子層１６Ａを転写する転写装置２３、及び記録媒体８上にインク受容性粒子層１６Ａを定着する定着装置２５を含んで構成されている。そして、粒子塗布装置１８には、供給管１９Ａを介してインク受容性粒子収納カートリッジ１９が脱着可能に連結されている。
【０２０５】
帯電装置２８の上流側には、中間転写体１２表面から記録媒体８へインク受容性粒子層１６Ａの転写効率を向上させる為、中間転写体１２表面よりインク受容性粒子層１６Ａを離型促進させる為の離型層１４Ａを形成する離型剤塗布装置１４が配置される。
【０２０６】
帯電装置２８により表面に電荷を形成した中間転写体１２の表面は粒子塗布装置１８にてインク受容性粒子１６を層として形成され、粒子層上には各色ごとのインクジェット記録ヘッド２０すなわち２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙから各色のインク滴が吐出されカラー画像が形成される。
【０２０７】
表面にカラー画像が形成された粒子層は転写装置（転写ローラ）２３にて記録媒体８にカラー画像ごと転写され、その後定着装置２５にて記録媒体８に定着される。
なお、転写装置２３及び定着装置２５は、両方の機能を兼ね備えた転写定着装置（図示せず）を用いる構成としてもよい。
【０２０８】
転写装置２３の下流には、中間転写体１２表面に残留しているインク受容性粒子１６Ｄの除去、粒子以外の異物（記録媒体８の紙粉等）の中間転写体付着物の除去を行うためのクリーニング装置２４が配置されている。
【０２０９】
カラー画像を転写・定着された記録媒体８はそのまま搬出され、中間転写体１２は再度帯電装置２８で表面に電荷を形成される。このとき、記録媒体８に転写されたインク受容性粒子はインク滴２０Ａを吸収・保持するので速やかに搬出が可能でされる。
【０２１０】
また、必要に応じて、クリーニング装置２４と離型剤塗布装置１４の間（以下、ＡとＢとの間とは特記がない限り、いずれも含まない間を意味する）に、中間転写体１２表面に残留する電荷を除去する為の除電装置２９を配置してもよい。
【０２１１】
本実施形態においては、中間転写体１２は、厚さ１ｍｍのポリイミドフィルムのベース層の上に厚さ４００μｍのエチレンプロピレンゴム(ＥＰＤＭ)の表面層が形成されている。ここでは例えば、表面抵抗値が１０１３Ω／□程度、体積抵抗値が１０１２Ω・ｃｍ程度(半導電性)が挙げられる。
【０２１２】
中間転写体１２が周動搬送され、まず離型剤塗布装置１４により中間転写体１２表面に離型層１４Ａが形成される。離型剤塗布装置１４の塗布ローラ１４Ｃにより中間転写体１２表面に離型剤１４Ｄが塗布され、ブレード１４Ｂで層厚を規定する。
【０２１３】
このとき、連続的に画像形成及びプリントを行う目的で、離型剤塗布装置１４を中間転写体１２に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写体１２から離間した構成としてもよい。
【０２１４】
離型剤塗布装置１４に、独立した液体供給システム（図示せず）より離型剤１４Ｄを供給して、離型剤１４Ｄの供給がとぎれないようにしてもよい。本実施形態においては、アミノシリコーンオイルを離型剤１４Ｄとして使用する。
【０２１５】
次に、帯電装置２８によって正の電荷を中間転写体１２表面に付与することにより、中間転写体１２表面に正の電荷が帯電される。ここでは、粒子塗布装置１８の供給ローラ１８Ａと中間転写体１２表面とで形成しうる電界による静電力により、インク受容性粒子１６が中間転写体１２表面に供給／吸着可能な電位を形成すればよい。
【０２１６】
本実施形態においては、帯電装置２８を用いて、帯電装置２８と中間転写体１２を挟んで配置されている従動ロール３１（グラウンドに接続）間に電圧を印加し、中間転写体１２表面を帯電させる構成としている。
【０２１７】
帯電装置２８は、ステンレスを材料とする棒状の外周面に、導電性付与材を分散させた弾性層（発泡ウレタン樹脂）を形成し、例えば体積抵抗率１０６Ω・ｃｍ以上１０８Ω・ｃｍ以下程度に調整したロール形状の部材とする。さらに、弾性層の表面を例えば厚さ５μｍ以上１００μｍ以下の撥水撥油性のスキン層（ＰＦＡ）で被覆する。
【０２１８】
帯電装置２８にはＤＣ電源が接続され、従動ロール３１はフレームグランドに電気的に接続されている。帯電装置２８は、従動ロール３１との間で中間転写体１２を挟みつつ従動し、押圧位置では、接地された従動ロール３１との間に所定の電位差が生じるため、中間転写体１２の表面に電荷を与えることができる。ここでは帯電装置２８により中間転写体１２表面に例えば電圧１ｋｖを印加し、中間転写体１２表面を帯電させる。
【０２１９】
また、帯電装置２８をコロトロンやブラシで構成してもよい。
【０２２０】
次に粒子塗布装置１８により、中間転写体１２表面にインク受容性粒子１６が供給され、インク受容性粒子層１６Ａを形成する。粒子塗布装置１８は、インク受容性粒子１６が収容される容器の、中間転写体１２と向き合う部分に供給ローラ１８Ａが配され、供給ローラ１８Ａに押圧するように帯電ブレード１８Ｂが配される。この帯電ブレード１８Ｂは供給ローラ１８Ａ表面に付着するインク受容性粒子１６の層厚を規制する機能も併せ持つ。
【０２２１】
供給ローラ１８Ａ（導電性ロール）にインク受容性粒子１６を供給し、帯電ブレード１８Ｂ（導電性ブレード）でインク受容性粒子層１６Ａを規制するとともに中間転写体１２表面の電荷と逆極性である負に帯電する。供給ローラ１８Ａはアルミ製の中実ロール、帯電ブレード１８Ｂは圧力をかけるためにウレタンゴムが獲り付けられた金属板（ＳＵＳなど）を用いることができる。帯電ブレード１８Ｂはドクター方式で供給ローラ１８Ａと接する。
【０２２２】
帯電されたインク受容性粒子１６は供給ローラ１８Ａ表面に例えば１層の粒子層を形成し、中間転写体１２表面と対向する部位に搬送され、これと近接すると供給ローラ１８Ａと中間転写体１２表面との電位差により形成された電界により、帯電したインク受容性粒子１６は静電力により中間転写体１２表面に移動する。
【０２２３】
このとき、中間転写体１２表面に１層の粒子層を形成するように中間転写体１２の移動速度と供給ローラ１８Ａの回転速度を相対的に設定する（周速比）。この周速比は、中間転写体１２の帯電量やインク受容性粒子１６の帯電量、供給ローラ１８Ａと中間転写体１２の位置関係等、他のパラメータに依存する。
【０２２４】
上記の、１層のインク受容性粒子層１６Ａを形成する周速比を基準に、供給ローラ１８Ａの周速を相対的に早くすることにより、中間転写体１２上に供給される粒子数を増加させることができる。転写される画像濃度が低い（インク打ち込み量が少ない（例えば０．１ｇ／ｍ２以上１．５ｇ／ｍ２以下））場合には、層厚を必要最小限の厚さ（例えば、１μｍ以上５μｍ以下）とし、また、画像濃度が高い（インク打ち込み量が多い（例えば４ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下））場合には、インク液体成分（溶媒や分散媒）を保持可能である充分な層厚（例えば１０μｍ以上２５μｍ以下）となるように制御することが望ましい。
【０２２５】
例えば、インク打ち込み量が少ない文字画像等の場合、中間転写体上の1層のインク受容性粒子層に対して像形成を行った場合、インク中の画像形成材(顔料)は中間転写体上のインク受容性粒子層表面にトラップされ、深さ方向に対して分布が少なくなるように、インク受容性粒子表面や内部の粒子間隙に固定される。
【０２２６】
例えば、最終的な画像となる画像層１６Ｂの上に保護層となる粒子層１６Ｃを設けたい場合は、インク受容性粒子層１６Ａを３層程度の厚みとし、最上層にインクで像形成を行えば（（図７（ａ）参照）、像形成を行わない２層分の粒子層１６Ｃが転写定着後には保護層となり画像層１６Ｂの上に形成される（図７（ｂ）参照）。
【０２２７】
あるいは２次色や３次色の画像等、インク打ち込み量が高い画像を形成する場合には、インク受容性粒子層を、インク液体成分（溶媒や分散媒）が保持可能で、記録材（例えば顔料）がトラップされ、最下層まで到達しない充分な粒子数となるようにインク受容性粒子１６を積層させる。この場合、転写・定着後の画像層表面に画像形成材(顔料)は露出せず、像形成を行わないインク受容性粒子１６が画像表面に保護層として形成してもよい。
【０２２８】
次に、インクジェット記録ヘッド２０がインク受容性粒子層１６Ａにインク滴２０Ａを付与する（図６参照）。インクジェット記録ヘッド２０は所定の画像情報に基づき、所定の位置にインク滴２０Ａを付与する。
【０２２９】
その後、転写装置２３により記録媒体８と中間転写体１２を挟み込んで、インク受容性粒子層１６Ａに圧力と熱を加える事で、記録媒体８上にインク受容性粒子層１６Ａが転写される。
【０２３０】
転写装置２３は、加熱源を内蔵する加熱ロール２３Ａと、中間転写体１２を挟んで対向する加圧ロール２３Ｂとから構成され、加熱ロール２３Ａ及び加圧ロール２３Ｂは接して接触部を形成する。加熱ロール２３Ａ及び加圧ロール２３Ｂには、アルミコアの外表面にシリコーンゴムを被覆し、更にその上をＰＦＡチューブにて被覆された物を使用することができる。
【０２３１】
このとき、非画像部におけるインク受容性粒子１６を構成する有機樹脂がガラス転移温度（Ｔｇ)未満に加熱されつつ、圧力により中間転写体１２表面に形成された離型層１４Ａからインク受容性粒子層１６Ａが離型され、記録媒体８上に転写される。なお転写装置２３より前に、中間転写体１２に予備加熱を行ってもよい。
【０２３２】
最後に、定着装置２５により記録媒体８と中間転写体１２を挟み込んで、インク受容性粒子層１６Ａに圧力と熱を加える事で、記録媒体８上にインク受容性粒子層１６Ａが定着される。
【０２３３】
定着装置２５は、加熱源を内蔵する加熱ロール２５Ａと、中間転写体１２を挟んで対向する加圧ロール２５Ｂとから構成され、加熱ロール２５Ａ及び加圧ロール２５Ｂは接して接触部を形成する。加熱ロール２５Ａ及び加圧ロール２５Ｂには、アルミコアの外表面にシリコーンゴムを被覆し、更にその上をＰＦＡチューブにて被覆された物を使用することができる。
【０２３４】
加熱ロール２５Ａと加圧ロール２５Ｂの接触部において、ヒーターによりインク受容性粒子層１６Ａを構成する有機樹脂粒子がガラス転移点（Ｔｇ）以上に加熱されることにより軟化し（あるいは溶融され）、圧力が加わることにより、記録媒体８にインク受容性粒子層１６Ａが定着される。
【０２３５】
このとき、加熱によって定着性が向上する。本実施形態では加熱ロール２５Ａの表面を１６０℃に制御している。このとき、インク受容性粒子層１６Ａに保持されたインク液体成分（溶媒や分散媒）は、転写・定着後もそのままインク受容性粒子層１６Ａ内に保持される。
【０２３６】
以下、実施形態に係る記録装置の画像形成のプロセスをより詳細に説明する。本実施形態に係る記録装置では、図６に示すように、中間転写体１２の表面には離型層塗布装置１４にて離型層１４Ａを形成することができる。中間転写体１２の素材がアルミやＰＥＴベースであれば特に離型層１４Ａを形成することが望ましい。あるいはフッ素樹脂・シリコーンゴム系の素材を用いて、中間転写体１２の表面自体に離型性を持たせるようにしてもよい。
【０２３７】
次に帯電装置２８にて中間転写体１２の表面をインク受容性粒子１６と逆の極性に帯電させる。これにより、粒子塗布装置１８の供給ローラ１８Ａにて供給されるインク受容性粒子１６を静電的に吸着させ、中間転写体１２の表面にインク受容性粒子１６の層を形成することができる。
【０２３８】
次いで中間転写体１２の表面に粒子塗布装置１８の供給ローラ１８Ａにてインク受容性粒子１６を層として形成する。例えば、形成されたインク受容性粒子層１６Ａはインク受容性粒子１６が３層程度重なった厚みと成るように形成する。すなわち、上記のように帯電ブレード１８Ｂと供給ローラ１８Ａの空隙によってインク受容性粒子層１６Ａを所望の厚さに制御することで記録媒体８に転写されるインク受容性粒子層１６Ａの厚さを制御する。あるいは供給ローラ１８Ａと中間転写体１２の周速比によって制御してもよい。
【０２３９】
形成されたインク受容性粒子層１６Ａ上に、圧電式（ピエゾ）、サーマル式などにより駆動される各色のインクジェット記録ヘッド２０によってインク滴２０Ａが吐出され、インク受容性粒子層１６Ａに画像層１６Ｂが形成される。インクジェット記録ヘッド２０から吐出されたインク滴２０Ａは、インク受容性粒子層１６Ａに打ち込まれ、インクの液体成分はインク受容性粒子１６間の空隙及びインク受容性粒子１６を構成する間隙に速やかに吸収されるともに、記録材（例えば顔料）もインク受容性粒子１６（構成する粒子）表面或いはインク受容性粒子１６を構成する粒子間の間隙にトラップされる。
【０２４０】
このときインク滴２０Ａに含まれるインク液体成分（溶媒や分散媒）はインク受容性粒子層１６Ａに浸透するが、顔料等の記録材はインク受容性粒子層１６Ａの表面又は粒子間間隙にトラップされる。すなわち、インク液体成分（溶媒や分散媒）はインク受容性粒子層１６Ａの裏面まで浸透させてもよいが、顔料等の記録材はインク受容性粒子層１６Ａの裏面には浸透しない。これにより、記録媒体８に転写した際には顔料等の記録材が浸透していない粒子層１６Ｃが画像層１６Ｂの上に層を形成するため、この粒子層１６Ｃが画像層１６Ｂの表面を封じ込める保護層となり、表面に記録材（例えば顔料などの色材）が露出しない画像を形成することができる。
【０２４１】
次いで画像層１６Ｂが形成されたインク受容性粒子層１６Ａを中間転写体１２から記録媒体８上に転写することにより、記録媒体８上にカラー画像が形成される。中間転写体１２上のインク受容性粒子層１６Ａはヒータなどの加熱手段にて加熱された転写装置（転写ローラ）２３によって、加熱・加圧され記録媒体８上に転写される。
【０２４２】
さらに記録媒体８上に転写されたインク受容性粒子層１６Ａは、ヒータなどの加熱手段にて加熱された定着装置（定着ローラ）２５によって、加熱・加圧され記録媒体８上に定着される。なお、定着装置における加熱は、転写装置における加熱温度よりも高温であることが望ましく、またインク受容性粒子層１６Ａを構成する有機樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上であることが望ましい。
【０２４３】
このとき後述のように加熱・加圧を調節することで画像表面の凸凹を調整し、光沢度を制御してもよい。また冷却剥離を行って光沢度を制御してもよい。
【０２４４】
インク受容性粒子層１６Ａが剥離した後の中間転写体１２表面に残った残留粒子１６Ｄはクリーニング装置２４にて回収され（図５参照）、中間転写体１２の表面は再度帯電装置２８にて帯電され、インク受容性粒子１６が供給されインク受容性粒子層１６Ａが形成される。
【０２４５】
ここで、図７には、本発明に係る画像形成に用いられる粒子層が示されている。図７（ａ）に示すように、中間転写体１２の表面には離型層１４Ａが形成される。
【０２４６】
次いで中間転写体１２の表面に粒子塗布装置１８にてインク受容性粒子１６を層として形成する。前述のように形成されたインク受容性粒子層１６Ａはインク受容性粒子１６が３層程度重なった厚みが望ましい。インク受容性粒子層１６Ａを所望の厚さに制御することで記録媒体８に転写されるインク受容性粒子層１６Ａの厚さを制御する。このときインク受容性粒子層１６Ａの表面はインク滴２０Ａの吐出による画像形成（画像層１６Ｂの形成）に支障がない程度に均されている。
【０２４７】
また、吐出されたインク滴２０Ａに含まれる顔料等の記録材は図７（ａ）のようにインク受容性粒子層１６Ａの１／３〜半分程度まで浸透し、その下には顔料等の記録材の浸透していない粒子層１６Ｃが残存している。
【０２４８】
転写装置（転写ローラ）２３による加熱・加圧転写で記録媒体８上に形成されたインク受容性粒子層１６Ａは図７（ｂ）のように画像層１６Ｂ上にインクを含まない粒子層１６Ｃが存在するので、画像層１６Ｂが直接表面に現れず一種の保護層としての働きをする。このため少なくとも定着後のインク受容性粒子１６は透明である必要がある。
【０２４９】
粒子層１６Ｃは定着装置（定着ローラ）２５によって加熱・加圧されるので表面を平らにすることが可能であり、画像表面の光沢度を加熱・加圧によって制御することもできる。
【０２５０】
また加熱によってインク受容性粒子１６内部にトラップされていたインク液体成分（溶媒や分散媒）の乾燥を促進させるようにしてもよい。
【０２５１】
インク受容性粒子層１６Ａに受容／保持されたインク液体成分（溶媒や分散媒）は、転写・定着後もインク受容性粒子層１６Ａ内に保持され、自然乾燥にて除去される。
【０２５２】
上記の工程を経て、画像形成が終了する。中間転写体１２については、インク受容性粒子１６を記録媒体８に転写した後、中間転写体１２上に残留した残留粒子１６Ｄや、記録媒体８から離脱した紙粉の如く異物が存在する場合には、クリーニング装置２４により除去してもよい。
【０２５３】
また、クリーニング装置２４の下流に、除電装置２９を配置してもよい。例えば、除電装置２９として導電性ロールを使用して、従動ロール３１（接地）と挟み込んで、中間転写体１２表面に±３ｋＶ、５００Ｈｚ程度の電圧を印加して、中間転写体１２表面を除電する。
【０２５４】
上記の帯電電圧や、粒子層厚、転写温度、定着温度等、その他の各種装置的条件は、インク受容性粒子１６あるいはインクの組成、インクの吐出量等によって最適条件が決定される為、それぞれにおいて最適化する。
【０２５５】
＜各構成要素＞
次に、実施形態の各ステップの構成要素について詳しく説明する。
【０２５６】
＜中間転写体＞
インク受容性粒子層が形成される中間転写体１２は実施形態のようにベルト状でも、あるいは円筒状（ドラム状）でもよい。中間転写体表面にインク受容性粒子を静電力により供給保持する為には、中間転写体外周面が半導電性あるいは絶縁性の粒子保持特性を有する必要がある。中間転写体表面の電気的特性として、半導電性の場合は例えば表面抵抗率が１０１０Ω／□以上１０１４Ω／□未満、体積抵抗率が１０９Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ未満、絶縁性の場合には例えば表面抵抗率が１０１４Ω／□以上、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上の部材を用いる。
【０２５７】
ベルト形状の場合、基材としては、装置内におけるベルト回転駆動が可能で、必要な機械強度を持ち、特に転写／定着時に熱を使用する場合には、必要な耐熱性を持つものであればよい。具体的には、ポリイミド、ポリアミドイミド、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ステンレス等が使用される。
【０２５８】
ドラム形状の場合、基材としてはアルミやステンレス等が考えられる。
【０２５９】
インク受容性粒子１６の転写効率を向上させる（中間転写体１２から記録媒体８への効率的な転写）ためには、中間転写体１２の表面には離型層１４Ａが形成されている事が望ましい。離型層１４Ａは中間転写体１２表面(材質)として形成されていても、外添することにより中間転写体１２の表面にオン・プロセスで離型層１４Ａを形成してもよい。
【０２６０】
すなわち中間転写体１２の表面を離型層１４Ａとする場合、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素樹脂や、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムなどが望ましい。
【０２６１】
外添により離型層１４Ａを形成する場合、ドラム形状の場合には、アルミの表面を陽極酸化した物、ベルト形状の場合には上記ベルト基材その物を形成する場合には（ドラム形状、ベルト形状のどちらでも）、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレンプロピレンブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム等が使用される。
【０２６２】
転写装置（転写ローラ）２３における転写工程及び定着装置（定着ローラ）２５における定着工程において、電磁誘導による加熱方式を発揮するためには、転写装置（転写ローラ）２３及び／又は定着装置（定着ローラ）２５の代わりに、中間転写体１２に発熱層を形成してもよい。発熱層には電磁誘導作用を生じる金属が用いられる。例えばニッケル、鉄、銅、アルミニウム、クロム等が選択可能である。
【０２６３】
＜粒子供給プロセス＞
中間転写体１２の表面にインク受容性粒子層１６Ａを形成する。このときインク受容性粒子層１６Ａを形成する方法は一般的な電子写真のトナーを感光体に供給する方法を応用できる。すなわち、予め中間転写体１２表面に一般的な電子写真の帯電方式（帯電装置２８による帯電など）により、電荷を供給する。インク受容性粒子１６は中間転写体１２表面の電荷と逆極性に摩擦帯電（１成分摩擦帯電方式や、２成分方式）させる。
【０２６４】
供給ローラ１８Ａに保持されたインク受容性粒子１６は中間転写体１２の表面と電界を形成し、静電力により中間転写体１２上に移動／供給され、保持される。このとき、インク受容性粒子層１６Ａに形成される画像層１６Ｂの厚みにより（打ち込まれるインク量に合わせて）、インク受容性粒子層１６Ａの厚さをコントロールしてもよい。この際、インク受容性粒子１６の帯電量の絶対値としては、５μｃ／ｇ以上５０μｃ／ｇ以下の範囲が望ましい。
【０２６５】
以下、１成分供給（現像）方式相当の粒子供給プロセスについて説明する。
【０２６６】
供給ローラ１８Ａにインク受容性粒子１６を供給し、帯電ブレード１８Ｂで粒子層の厚みを規制するとともに帯電する。
【０２６７】
帯電ブレード１８Ｂは供給ローラ１８Ａ表面におけるインク受容性粒子１６の層厚を規制する働きを持ち、例えば、供給ローラ１８Ａへの圧力を変化させて、供給ローラ１８Ａ表面のインク受容性粒子１６の層厚を変化させる。例えば、供給ローラ１８Ａ表面上のインク受容性粒子１６層厚を例えば１層とし、中間転写体１２の表面上に形成されるインク受容性粒子１６層厚を概１層に形成する。また、帯電ブレード１８Ｂの押圧力を低く制御し、供給ローラ１８Ａ表面上に形成されるインク受容性粒子１６層厚を増加させ、中間転写体１２表面上に形成されるインク受容性粒子層厚を増加させてもよい。
【０２６８】
他の方法として、中間転写体１２表面上に例えば１層の粒子層を形成する供給ローラ１８Ａと中間転写体１２の周速を１とした場合、供給ローラ１８Ａの周速を速くして中間転写体１２上に供給されるインク受容性粒子１６の数を増加させ、中間転写体１２上のインク受容性粒子層厚を増加させるよう制御することができる。また上記方法を組み合わせて制御することも可能である。上記構成では例えばインク受容性粒子１６を負に帯電し、中間転写体１２の表面を正に帯電させている。
【０２６９】
このようにインク受容性粒子層の層厚を制御することにより、インク受容性粒子層の消費量を抑えつつ、表面が保護層で覆われたパターンを形成することができる。
【０２７０】
帯電装置２８における帯電ロールとしてはアルミニウム、ステンレススチール等を材料とする棒状又はパイプ状部材の外周面に導電性付与材を分散させた弾性層を形成し、例えば体積抵抗率１０６Ω・ｃｍ以上１０８Ω・ｃｍ以下程度に調整したφ１０ｍｍ以上２５ｍｍ以下のロールなどが使用できる。
【０２７１】
弾性層は、ウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマー、エピクロルヒドリンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、シリコン系ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、ポリノルボーネンゴム等の樹脂材料が単独又は二種以上の混合物として使用され、望ましい材料としては発泡ウレタン樹脂がある。
【０２７２】
上記発泡ウレタン樹脂としては、ウレタン系樹脂に中空ガラスビーズや熱膨張型マイクロカプセル等の中空体を混合分散して独立気泡構造を付与したものが望ましい。
【０２７３】
さらに、弾性層の表面を例えば厚さ５μｍ以上１００μｍ以下の撥水性の被覆層で被覆してもよい。
【０２７４】
帯電装置２８にはＤＣ電源が接続され、従動ロール３１はフレームグランドに電気的に接続されている。帯電装置２８は、従動ロール３１との間で中間転写体１２を挟みつつ従動し、押圧位置では、接地された従動ロール３１との間に所定の電位差が生じる。
【０２７５】
＜マーキングプロセス＞
中間転写体１２の表面に形成されたインク受容性粒子１６の層（インク受容性粒子層１６Ａ）に、画像信号に基づいてインクジェット記録ヘッド２０からインク滴２０Ａが吐出され、画像が形成される。インクジェット記録ヘッド２０から吐出されたインク滴２０Ａは、インク受容性粒子層１６Ａに打ち込まれ、インク滴２０Ａはインク受容性粒子１６内に形成された粒子間間隙（空隙）により速やかに吸収され、記録材（例えば、顔料）はインク受容性粒子１６表面又はインク受容性粒子１６を構成する粒子間間隙に捕獲（トラップ）される。
【０２７６】
この場合、インク受容性粒子層１６Ａの表面に多くの記録材（例えば顔料）を捕獲（トラップ）することが望ましい。インク受容性粒子１６内の粒子間間隙（空隙）がフィルターの効果を発揮し、インク受容性粒子層１６Ａ表面に記録材（例えば顔料）をトラップすると共に、インク受容性粒子１６内の粒子間間隙に捕獲（トラップ）され固定されることにより発現される。
【０２７７】
インク受容性粒子層１６Ａの表面及びインク受容性粒子１６内の粒子間間隙に記録材（例えば顔料）を確実にトラップさせるために、インクとインク受容性粒子１６を反応させることにより、記録材（例えば顔料）を速やかに不溶化(凝集)させる方法を採用してもよい。具体的には、上記反応はインクと多価金属塩との反応や、ｐＨ反応型を応用することが可能である。
【０２７８】
また、記録媒体の幅と同等又はそれ以上の幅を持つライン型インクジェット記録ヘッドが望ましいが、従来のスキャン型のインクジェット記録ヘッドを用いて、中間転写体上に形成された粒子層に順次画像を形成してもよい。インクジェット記録ヘッド２０のインク吐出手段は、圧電素子駆動型、発熱素子駆動型等、インク吐出可能な手段であれば制限はない。インク自体も従来の染料を色材としたインクを用いることができるが、顔料インクが望ましい。
【０２７９】
インク受容性粒子１６をインクと反応させる場合は、インク受容性粒子１６をインクと反応して顔料を凝集させる効果を与える凝集剤（例えば多価金属塩、有機酸）を含む水溶液にて処理を行い、乾燥させたものを使用する。
【０２８０】
＜転写プロセス＞
インク滴２０Ａを受容し、画像が形成されたインク受容性粒子層１６Ａは、記録媒体８に転写される事により、記録媒体８上に画像を形成する。転写プロセスは、加熱／加圧しながら行ってもよい。また加熱／加圧した後、画像（インク受容性粒子層１６Ａ）が転写された記録媒体８を中間転写体１２から剥離するときに、インク受容性粒子層１６Ａが冷却された後に剥離されてもよい。冷却方法は、自然冷却や空冷等の強制冷却などが考えられる。これらのプロセスに対しては、中間転写体１２としてはベルト形状が望ましい。
【０２８１】
インク画像は中間転写体１２上に形成されたインク受容性粒子１６層の表層部に形成され（記録材（顔料）がインク受容性粒子層１６Ａの表面にトラップされる）、記録媒体８に転写される事により、インク画像がインク受容性粒子１６の粒子層１６Ｃにより保護されるように形成されることがよい。
【０２８２】
インク受容性粒子１６層に受容／保持されたインク液体成分（溶媒や分散媒）は、転写後もインク受容性粒子１６層内に保持され、定着プロセスの後に自然乾燥にて除去される。
【０２８３】
＜定着プロセス＞
記録媒体８に転写されたインク受容性粒子層１６Ａは、定着装置２５によって、加熱及び加圧の少なくとも一方を行いながら定着されるが、望ましくは加熱/加圧を実質的に同時に行う方式がよい。
また、加熱／加圧を制御することで、インク受容性粒子層１６Ａの表面物性を制御し、グロス（光沢度）を制御することが可能である。
【０２８４】
上記転写プロセス及び定着プロセスは、別のプロセスにて行われてもよく、実質的に同時に行われてもよい。
【０２８５】
＜離型層＞
インク受容性粒子１６供給前に、中間転写体１２表面にシリコーンオイル等の離型層１４Ａを形成する工程を設けることも可能である。
離型層としてはシリコーンオイル、変性シリコーンオイル、フッ素系オイル、炭化水素系オイル、鉱物油、植物油、ポリアルキレングリコール、アルキレングリコールエーテル、アルカンジオール、溶融ワックス等が考えられる。
【０２８６】
離型層１４Ａの供給方法は、オイルタンクを内蔵しオイル塗布部材にオイルを供給し、塗布部材により中間転写体１２表面にオイルを供給することで離型層１４Ａを形成する方法や、オイルを含浸した塗布部材により中間転写体１２表面に離型層１４Ａを形成する方法等が使用される。
【０２８７】
＜クリーニングプロセス＞
中間転写体１２表面をリフレッシュして繰返し使用を可能にするために表面をクリーニング装置２４でクリーニングする工程が必要である。クリーニング装置２４はクリーニング部と粒子搬送回収部(図示せず)から成り立っており、上記クリーニングにより、中間転写体１２表面に残留しているインク受容性粒子１６（残留粒子１６Ｄ）の除去、粒子以外の異物（記録媒体８の紙粉等）といった中間転写体１２の表面に付着した付着物の除去を行う。また、回収した残留粒子１６Ｄは再利用してもよい。
【０２８８】
＜除電プロセス＞
離型層１４Ａを形成する前に除電装置２９を用いて中間転写体１２の表面を除電するようにしてもよい。
【０２８９】
＜他の形態＞
以上、実施形態においては、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のインクジェット記録ヘッド２０から画像データに基づいて選択的にインク滴２０Ａが吐出されてフルカラーの画像が記録媒体８に記録されるようになっているが、本発明は記録媒体上への文字や画像の記録に限定されるものではない。すなわち、工業的に用いられる液滴吐出（噴射）装置全般に対して、本発明に係る液滴吐出装置を適用することができる。
【実施例】
【０２９０】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【０２９１】
−粒子Ａの作製−
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（極性単量体比率１０ｍｏｌ％）：５質量部
・ポリプロピレンワックス（融点１２０℃）：２質量部
上記材料を所定の配合比率となるようにヘンシェルミキサーにて混合攪拌し、混練材料とした。次いで、エクストルーダーに投入し、溶融混練した。得られた混練物を冷却後、ハンマーミルを用いて粉砕することにより、粉砕物ａ１を得た。
【０２９２】
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（極性単量体比率４０ｍｏｌ％）：９５質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００／Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１０質量部
・粉砕物ａ１：７質量部
上記材料を所定の配合比率となるようにヘンシェルミキサーにて混合攪拌し、混練材料とした。次いで、エクストルーダーに投入し、溶融混練した。得られた混練物を冷却した後、ジェットミルを用いて粉砕した。これを気流式分級機に掛け、球換算平均粒径６μｍの粒子ａ２（母粒子）を得た。
【０２９３】
・粒子ａ２（母粒子）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００／Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１質量部
上記材料を所定の配合比率となるように攪拌混合し、球換算平均粒径８μｍの粒子Ａを作製した。
【０２９４】
−粒子Ｂの作製−
・スチレン／２−エチルヘキシルメタクリレート／アクリル酸共重合体（極性単量体比率３５ｍｏｌ％）：９５質量部
・スチレン／２−エチルヘキシルメタクリレート／アクリル酸共重合体（極性単量体比率１０ｍｏｌ％）：５質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００／Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１０質量部
・ポリプロピレンワックス（融点１０９℃）：４．５質量部
上記材料を所定の配合比率となるようにヘンシェルミキサーにて混合攪拌し、混練材料とした。次いで、エクストルーダーに投入し、溶融混練した。得られた混練物を冷却した後、ジェットミルを用いて粉砕した。これを気流式分級機に掛け、球換算平均粒径８μｍの粒子ｂ１（母粒子）を得た。
【０２９５】
・粒子ｂ１（母粒子）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００／Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１質量部
上記材料を所定の配合比率となるように攪拌混合し、球換算平均粒径９μｍの粒子Ｂを作製した。
【０２９６】
−粒子Ｃ−
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（極性単量体比率６７ｍｏｌ％）：９５質量部
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（極性単量体比率１５ｍｏｌ％）：５質量部
・非晶質ポリエステル樹脂：１０質量部
・Ｎ−ヒドロキシエチル−リシノレイルアミド（融点４５℃（ＩＴＯＷＡＸ  Ｊ−４００／伊藤製油社製））：１．５質量部
・ポリプロピレンワックス（融点１０９℃）：１．５質量部
上記材料を所定の配合比率となるようにヘンシェルミキサーにて混合撹拌し、混練材料とした。次いで、エクストルーダーに投入し、溶融混練した。得られた混練物を冷却した後、ジェットミルを用いて粉砕した。これを気流式分級機に掛け、球換算平均粒径８μｍの粒子ｃ１（母粒子）を得た。
【０２９７】
・粒子ｃ１（母粒子）：１００質量部
・ステアリン酸亜鉛：０．２質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１質量部
上記材料を所定の配合比率となるように攪拌混合し、球換算平均粒径１０μｍの粒子Ｃを作製した。
【０２９８】
−粒子Ｄ−
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（極性単量体比率１２ｍｏｌ%）：５０質量部
・マイクロクリスタリンワックス（Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５（日本精蝋社製）融点９８℃）：１．２質量部
上記材料を所定の配合比率となるようにヘンシェルミキサーにて混合撹拌し、混練材料とした。次いで、エクストルーダーに投入し、溶融混練した。得られた混練物を冷却した後、ハンマーミルを用いて粗粉砕し、粉砕物ｄ１を得た。
【０２９９】
・スチレン／２−エチルヘキシルメタクリレート／マレイン酸共重合体（極性単量体比率５５ｍｏｌ％）：５０質量部
・粉砕物ｄ１：５１．２質量部
上記材料を所定の配合比率となるようにヘンシェルミキサーにて混合撹拌し、混練材料とした。次いで、エクストルーダーに投入し、溶融混練した。得られた混練物を冷却した後、ジェットミルを用いて粉砕した。これを気流式分級機に掛け、球換算平均粒径５μｍの粒子ｄ２（母粒子）を得た。
【０３００】
・粒子ｄ２（母粒子）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１質量部
上記材料を所定の配合比率となるように攪拌混合し、球換算平均粒径７μｍの粒子Ｄを作製した。
【０３０１】
−粒子Ｅ−
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（極性単量体比率１２．５ｍｏｌ％）：５質量部
・ポリエチレングリコール（融点４５℃（ＰＥＧ−１５００／三洋化成社製））：２．５質量部
・ポリプロピレンワックス（融点１０９℃）：２．５質量部
上記材料を所定の配合比率となるようにヘンシェルミキサーにて混合撹拌し、混練材料とした。次いで、エクストルーダーに投入し、溶融混練した。得られた混練物を冷却後、ハンマーミルを用いて粗粉砕し、粉砕物ｅ１を得た。
【０３０２】
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（極性モノマー比率２５ｍｏｌ％）：９５質量部
・非晶質ポリエステル樹脂：５質量部
・粉砕物ｅ１：１０質量部
上記材料を所定の配合比率となるようにヘンシェルミキサーにて混合撹拌し、混練材料とした。次いで、エクストルーダーに投入し、溶融混練した。得られた混練物を冷却した後、ジェットミルを用いて粉砕した。これを気流式分級機に掛け、球換算平均粒径７μｍの粒子ｅ２（母粒子）を得た。
【０３０３】
・粒子ｅ２（母粒子）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１質量部
上記材料を所定の配合比率となるように攪拌混合し、球換算平均粒径１０μｍの粒子Ｅを作製した。
【０３０４】
−粒子Ｆ−
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（極性モノマー比率４０ｍｏｌ％）：９５質量部
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（極性モノマー比率１０ｍｏｌ％）：５質量部
・非晶質ポリエステル樹脂：１０質量部
・ビニルエーテルワックス（融点４５℃（Ｖ−Ｗａｘ／ＢＡＳＦ社製））：３質量部
・マイクロクリスタリンワックス（Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５（日本精蝋社製）融点９８℃）：１．２質量部
上記材料を所定の配合比率となるようにヘンシェルミキサーにて混合撹拌し、混練材料とした。次いで、エクストルーダーに投入し、溶融混練した。得られた混練物を冷却した後、ジェットミルを用いて粉砕した。これを気流式分級機に掛け、球換算平均粒径８μｍの粒子ｆ１（母粒子）を得た。
【０３０５】
・粒子ｆ１（母粒子）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：1質量部
上記材料を所定の配合比率となるように攪拌混合し、球換算平均粒径１２μｍの粒子Ｆを作製した。
【０３０６】
−粒子Ｇ−
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体粒子（極性単量体比率５０ｍｏｌ％、球換算平均粒径２μｍ）：７０質量部
・非晶質シリカ（球換算平均粒径：０．６μｍ）：４０質量部
・ポリプロピレンワックス（融点１２０℃）（球換算平均粒径３μｍ）：２質量部
上記粒子を攪拌混合（サンプルミルで３０秒）した後、メカノフュージョンシステムにて断続的に処理し複合粒子化した。断続駆動条件毎に粒径を測定し、１２μｍとなった段階で取り出し、粒子ｇ１（母粒子）を得た。
【０３０７】
・粒子ｇ１（母粒子）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１質量部
上記粒子を所定の配合比率となるように攪拌混合し、球換算平均粒径１２μｍの粒子Ｇを作製した。
【０３０８】
−粒子Ｈ−
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（極性単量体比率４０ｍｏｌ％）：９０質量部
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（極性単量体比率１０ｍｏｌ％）：１０質量部
・非晶質ポリエステル樹脂：１０質量部
・ビニルエーテルワックス（融点４５℃（Ｖ−Ｗａｘ／ＢＡＳＦ社製））：３質量部
・マイクロクリスタリンワックス（Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５（日本精蝋社製）融点９８℃）：１５質量部
上記材料を所定の配合比率となるようにヘンシェルミキサーにて混合撹拌し、混練材料とした。次いで、エクストルーダーに投入し、溶融混練した。得られた混練物を冷却した後、ジェットミルを用いて粉砕した。これを気流式分級機に掛け、球換算平均粒径８μｍの粒子ｈ１（母粒子）を得た。
【０３０９】
・粒子ｈ１（母粒子）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１質量部
上記材料を所定の配合比率となるように攪拌混合し、球換算平均粒径１３μｍの粒子Ｈを作製した。
【０３１０】
−粒子Ｉ−
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（極性単量体比率４０ｍｏｌ％）：８５質量部
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（極性単量体比率１０ｍｏｌ％）：１５質量部
・非晶質ポリエステル樹脂：１０質量部
・ビニルエーテルワックス（融点４５℃（Ｖ−Ｗａｘ／ＢＡＳＦ社製））：３質量部
・マイクロクリスタリンワックス（Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５（日本精蝋社製）融点９８℃）：２２．５質量部
上記材料を所定の配合比率となるようにヘンシェルミキサーにて混合撹拌し、混練材料とした。次いで、エクストルーダーに投入し、溶融混練した。得られた混練物を冷却した後、ジェットミルを用いて粉砕した。これを気流式分級機に掛け、球換算平均粒径１１μｍの粒子ｉ１（母粒子）を得た。
【０３１１】
・粒子ｉ１（母粒子）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１質量部を攪拌混合し、球換算平均粒径１５μｍの粒子Ｉを作製した。
【０３１２】
−粒子Ｊ−
・ヒドロキシアパタイト（ＢＥＴ比表面積１８０ｇ／ｍ２）：１００質量部
・ＫＦ−９６−１，０００ｃｓ（常温液体のシリコーンオイル、信越シリコーン社製）：１００質量部
上記材料を所定の配合比率となるように混合し、１０００Ｐａ以下に減圧する。常圧に戻した後、余剰のオイルを除去し、シリコーンオイルを含む多孔質体ｊ１を得た。
【０３１３】
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（極性単量体比率４０ｍｏｌ％）：８５質量部
・多孔質体ｊ１：１５質量部
上記材料を所定の配合比率となるようにヘンシェルミキサーにて混合撹拌し、混練材料とした。次いで、エクストルーダーに投入し、溶融混練した。得られた混練物を冷却した後、ジェットミルを用いて粉砕した。これを気流式分級機に掛け、球換算平均粒径１０μｍの粒子ｊ２（母粒子）を得た。
【０３１４】
・粒子ｊ２（母粒子）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１質量部
上記材料を所定の配合比率となるように攪拌混合し、球換算平均粒径１５μｍの粒子Ｊを作製した。
【０３１５】
−粒子Ｋ−
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体粒子（極性単量体比率５０ｍｏｌ％、球換算平均粒径２μｍ）：５０質量部
・非晶質シリカ（球換算平均粒径０．１６μｍ）：５０質量部
・ポリプロピレンワックス（融点１２０℃）（球換算平均粒径＝３μｍ）：２質量部
上記粒子を攪拌混合（サンプルミルで３０秒）した後、メカノフュージョンシステムにて断続的に処理し複合粒子化した。断続駆動条件毎に粒径を測定し、球換算平均粒径が１１μｍとなった段階で取り出し、粒子ｋ１（母粒子）を得た。
【０３１６】
・粒子ｋ１（母粒子）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１質量部
上記材料を所定の配合比率となるように攪拌混合し、球換算平均粒径１２μｍの粒子Ｋを作製した。 
【０３１７】
−粒子Ｌ−
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（極性単量体比率８７．５ｍｏｌ％）：５０質量部
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（極性単量体比率１２．５ｍｏｌ％）：５０質量部
・非晶質ポリエステル樹脂：１０質量部
・マイクロクリスタリンワックス（Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５（日本精蝋社製）融点９８℃）：３質量部
上記材料を所定の配合比率となるようにヘンシェルミキサーにて混合撹拌し、混練材料とした。次いで、エクストルーダーに投入し、溶融混練した。得られた混練物を冷却した後、ジェットミルを用いて粉砕した。これを気流式分級機に掛け、球換算平均粒径８μｍの粒子ｌ１（母粒子）を得た。
【０３１８】
・粒子ｌ１（母粒子）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  /  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１質量部
上記材料を所定の配合比率となるように攪拌混合し、球換算平均粒径１３μｍの粒子Ｌを作製した。
【０３１９】
−粒子Ｍ−
・スチレン／２−エチルヘキシルメタクリレート／アクリル酸共重合体（極性単量体比率４０ｍｏｌ％）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１０質量部
上記材料を所定の配合比率となるようにヘンシェルミキサーにて混合撹拌し、混練材料とした。次いで、エクストルーダーに投入し、溶融混練した。得られた混練物を冷却した後、ジェットミルを用いて粉砕した。これを気流式分級機に掛け、球換算平均粒径６μｍの粒子ｍ１（母粒子）を得た。
【０３２０】
・粒子ｍ１（母粒子）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１質量部
上記材料を所定の配合比率となるように攪拌混合し、球換算平均粒径８μｍの粒子Ｍを作製した。
【０３２１】
−粒子Ｎ−
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（極性単量体比率８ｍｏｌ％）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１０質量部
・ポリエチレングリコール（融点５１℃（ＰＥＧ−２０００／三洋化成社製））：５質量部
上記材料を所定の配合比率となるようにヘンシェルミキサーにて混合撹拌し、混練材料とした。次いで、エクストルーダーに投入し、溶融混練した。得られた混練物を冷却した後、ジェットミルを用いて粉砕した。これを気流式分級機に掛け、球換算平均粒径５μｍの粒子ｎ１（母粒子）を得た。
【０３２２】
・粒子ｎ１（母粒子）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１質量部
上記材料を所定の配合比率となるように攪拌混合し、球換算平均粒径７μｍの粒子Ｎを作製した。 
【０３２３】
−粒子Ｏ−
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（極性単量体比率９５ｍｏｌ％）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１０質量部
・ポリエチレングリコール（融点５１℃（ＰＥＧ−２０００／三洋化成社製））：５質量部
上記材料を所定の配合比率となるようにヘンシェルミキサーにて混合撹拌し、混練材料とした。次いで、エクストルーダーに投入し、溶融混練した。得られた混練物を冷却した後、ジェットミルを用いて粉砕した。これを気流式分級機に掛け、球換算平均粒径１０μｍの粒子ｏ１（母粒子）を得た。
【０３２４】
・粒子ｏ１（母粒子）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１質量部
上記材料を所定の配合比率となるように攪拌混合し、球換算平均粒径１２μｍの粒子Ｏを作製した。
【０３２５】
−粒子Ｐ−
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（極性モノマー比率５０ｍｏｌ％）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１０質量部
・ポリプロピレン（融点１７０℃）：５質量部
上記材料を所定の配合比率となるようにヘンシェルミキサーにて混合撹拌し、混練材料とした。次いで、エクストルーダーに投入し、溶融混練した。得られた混練物を冷却した後、ジェットミルを用いて粉砕した。これを気流式分級機に掛け、球換算平均粒径９μｍの粒子ｐ１（母粒子）を得た。
【０３２６】
・粒子ｐ１（母粒子）１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１質量部
上記材料を所定の配合比率となるように攪拌混合し、球換算平均粒径１２μｍの粒子Ｐを作製した。
【０３２７】
−粒子Ｑ−
・ヒドロキシアパタイト（ＢＥＴ比表面積１８０ｇ／ｍ２）：１００質量部
・デグナムＳ‐２０（常温液体のフッ素系オイル、ダイキン社製）：１００質量部
上記材料を所定の配合比率となるように混合し、１０００Ｐａ以下に減圧する。常圧に戻した後、余剰のオイルを除去し、フッ素系オイルを含む多孔質体ｑ１を得た。
【０３２８】
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（極性単量体比率４０ｍｏｌ％）：８５質量部
・多孔質体ｑ１：１５質量部
上記材料を所定の配合比率となるようにヘンシェルミキサーにて混合撹拌し、混練材料とした。次いで、エクストルーダーに投入し、溶融混練した。得られた混練物を冷却した後、ジェットミルを用いて粉砕した。これを気流式分級機に掛け、球換算平均粒径１０μｍの粒子ｑ２（母粒子）を得た。
【０３２９】
・粒子ｑ２（母粒子）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１質量部
上記材料を所定の配合比率となるように攪拌混合し、球換算平均粒径１５μｍの粒子Ｑを作製した。
【０３３０】
−粒子Ｒ−
・ヒドロキシアパタイト（ＢＥＴ比表面積１８０ｇ／ｍ２）：１００質量部
・ＰＦ‐７５３（常温液体のオイル、旭硝子社製/ＳＰ値=8.8）：１００質量部
上記材料を所定の配合比率となるように混合し、１０００Ｐａ以下に減圧する。常圧に戻した後、余剰のオイルを除去し、ＳＰ値が１１以下である有機材料（オイル）を含む多孔質体ｒ１を得た。
【０３３１】
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（極性単量体比率４０ｍｏｌ％）：８５質量部
・多孔質体ｒ１：１５質量部
上記材料を所定の配合比率となるようにヘンシェルミキサーにて混合撹拌し、混練材料とした。次いで、エクストルーダーに投入し、溶融混練した。得られた混練物を冷却した後、ジェットミルを用いて粉砕した。これを気流式分級機に掛け、球換算平均粒径１０μｍの粒子ｒ２（母粒子）を得た。
【０３３２】
・粒子ｒ２（母粒子）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１質量部
上記材料を所定の配合比率となるように攪拌混合し、球換算平均粒径１５μｍの粒子Ｒを作製した。
【０３３３】
以上作製した粒子Ａ〜Ｑの特徴を表１にまとめて示す。
【０３３４】
【表１】
2008087412.tif 000004
【０３３５】
［実施例１〜１４、比較例１〜４］
上記各粒子をインク受容性粒子として利用し、下記インクＡを用いて以下の評価を行った。結果を表２に示す。
【０３３６】
−インクＡ−
下記インク成分を混合し、攪拌した後、ポアサイズ５μｍのメンブレンフィルターを用いて濾過することによりインクを調製した。
【０３３７】
−インク成分−
・シアン顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇ．Ｂｌｕｅ  １５：３）：  ７．５部
・スチレン／アクリル酸(酸価１５０ｍｇＫＯＨ/ｇ)：２．５部
・ブチルカルビトール：  ２.５部
・ジエチレングリコール：  １０部
・グリセロール：  ２５部
・ノニオン界面活性剤（アセチレングリコール誘導体）：  １部
・ｐＨ調整剤、殺菌剤（プロクセルＧＸＬ（Ｓ）  アーチケミカルズジャパン製）：  少量
・純水：  ６０部
【０３３８】
得られたインクは、表面張力＝３３ｍＮ／ｍ、粘度＝７．２ｍＰａ・ｓ、ｐＨ＝８．８、体積平均粒子径９２ｎｍであった。
【０３３９】
画像形成方法は、以下のようにして行った。ケーキプリンターを用いて中間媒体上に粒子を散布した。このとき、粒子の散布量は粒子の種類によって異なっていたが、５〜１２ｇ/ｍ２の範囲であった。この粒子を散布した中間媒体上にピエゾ型インクジェット装置を用い、１インチ当たりのドット数が１２００×１２００の画像面積率で３ｐＬのインクを付与し、所定の印字パターンを形成した。このようにして得られた画像に対し、ＯＫトップコートＮ紙（王子製紙社製）を３×１０５Ｐａで圧接し、９０℃×１分間記録媒体を加熱した
−画像乱れ−
画像乱れは、連続して２０枚同一画像を印字した後、異なる画像を１枚印字する。最後に印字したプリントサンプルの非画像部分を目視及び顕微鏡を用いて拡大画像として画像乱れを判断した。
評価基準は以下の通りである。
◎：拡大画像において画像乱れが全く発生していない
○：拡大画像では画像乱れが生じているが、目視で判別不能であり、許容範囲のもの
○−：拡大画像で画像乱れが生じており、一部目視で判別可能であるが、許容範囲のもの
△：目視により、全体的に画像乱れを判別可能であるが、許容範囲のもの
×：画像乱れを目視で判別可能であり、許容範囲外のもの
【０３４０】
−光学濃度−
光学濃度は、次のようにして評価を行った。印字パターンとして１００％カバレッジパターンを形成し、得られた画像の光学濃度をエックスライト４０４（エックスライト社製）を用いて測定した。
評価基準は以下の通りである。
◎：光学濃度が１．４以上
○：光学濃度が１．３以上１．４未満
×：光学濃度が１．３未満
【０３４１】
−滲み−
滲みは、次のようにして評価を行った。印字パターンとして１ｄｏｔラインパターンを印字し、得られた画像を目視及び顕微鏡を用いて拡大画像として滲みを判断した。
評価基準は以下の通りである。
◎：拡大画像として画像部分を確認しても、滲みが確認されない。
○：拡大画像として画像部分を高倍率で確認した場合、滲みを確認することが可能だが、目視では判別不能であり、許容範囲内のもの
○−：拡大画像として画像部分を低倍率で確認した場合、滲みを確認することが可能だが、目視では判別不能であり、許容範囲内のもの
△：目視において画像部に滲みが認識されるが、許容範囲内のもの
×：目視において画像部に滲みが認識され、その程度が激しく、許容範囲外のもの
【０３４２】
−保存安定性−
保存安定性は、次のようにして評価を行った。温度２３℃、湿度７５%ＲＨの環境に２４時間保管したインク受容性粒子を用い、上記画像乱れの評価を実施した
評価基準は以下の通りである。
◎：拡大画像において画像乱れが全く発生していない
○：拡大画像では画像乱れが生じているが、目視で判別不能であり、許容範囲のもの
×：画像乱れを目視で判別可能であり、許容範囲外のもの
【０３４３】
【表２】
2008087412.tif 000005
【０３４４】
表２からわかるように、本実施例では、比較例に比べ、オフセット等による定着画像の乱れがなく画像を形成できることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０３４５】
【図１】実施形態に係るインク受容性粒子の一例を示す概念図である。
【図２】実施形態に係るインク受容性粒子の他の一例を示す概念図である。
【図３】実施形態に係るインク受容性粒子収納カートリッジを示す斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】実施形態に係る記録装置を示す構成図である。
【図６】実施形態に係る記録装置の主要部を示す構成図である。
【図７】実施形態に係るインク受容性粒子層を示す構成図である。
【符号の説明】
【０３４６】
８ 記録媒体
１１ 記録装置
１２ 中間転写体
１４ 離型剤塗布装置
１４Ａ 離型層
１４Ｂ ブレード
１４Ｃ 塗布ローラ
１４Ｄ 離型剤
１６ インク受容性粒子
１６Ａ インク受容性粒子層
１６Ｂ 画像層
１６Ｃ 粒子層
１６Ｄ 残留粒子
１８ 粒子塗布装置
１８Ａ 供給ローラ
１８Ｂ 帯電ブレード
１９ インク受容性粒子収納カートリッジ
１９Ａ 供給管
２０ インクジェット記録ヘッド
２０Ａ インク滴
２３ 転写装置（転写ローラ）
２３Ａ 加熱ロール
２３Ｂ 加圧ロール
２４ クリーニング装置
２５ 定着装置（定着ローラ）
２５Ａ 加熱ロール
２５Ｂ 加圧ロール
２８ 帯電装置
２９ 除電装置
３１ 従動ロール
５０ インク受容性粒子収納カートリッジ
５１ 粒子収納カートリッジ本体
５２ 側壁部
５４ 側壁部
５６ 帯部
５８ 格納部
６０ 搬出口
６２ 孔
６４ カップリング部
６６ 連結部
６８ アジテーター
１００ インク受容性粒子
１０１ 母粒子
１０１Ａ 親水性有機粒子
１０１Ｂ 親水性有機樹脂
１０１Ｃ 撥水性を有する有機材料
１０１Ｄ 撥水性粒子
１０１Ｅ 母粒子を構成する無機粒子
１０２Ａ 疎水性有機粒子
１０２Ｂ 母粒子に付着させる無機粒子
【図３】
2008087412.tif 000006
【図４】
2008087412.tif 000007
【図５】
2008087412.tif 000008
【図１】
2008087412.tif 000009
【図２】
2008087412.tif 000010
【図６】
2008087412.tif 000011
【図７】
2008087412.tif 000012