Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ＸaＸ1Ｘ2Ｘ3Ｘ4Ｘ5ＸbＸc（配列番号３７）、
ここで、
‐Ｘa又はＸcは、存在するとき、少なくとも２つのアミノ酸を含み、ペプチドタグを興味ある蛋白質に結合させ、
‐Ｘbは、存在するとき、ペプチド配列ＲＲＭＱＹＮＲＲ（配列番号３８）を含み、前記残基の少なくとも１つは、置き換えられる本来の残基中に存在する少なくとも１つの側鎖が存在しない非天然又は天然アミノ酸で置き換えられ、
‐Ｘ1は、その側鎖にＯＨ基を含む任意のアミノ酸からなり、
‐Ｘ2は、システインを除く任意のアミノ酸からなり、
‐Ｘ3は、アルギニン、グリシン、リジンからなる群より選択されるアミノ酸からなり、
‐Ｘ4は、アラニン、グリシン、リジン又はアルギニンのいずれかである少なくとも１つのアミノ酸からなり、
‐Ｘ5は、システインを除く少なくとも１つのアミノ酸を含む；
ｂ）群ａ）に記載のペプチドタグのレトロインベルソ型；
からなる群より選択される、興味ある蛋白質をＴｃ又はＲｅ放射性核種で放射能標識化するためのペプチドタグの使用。
【請求項２】
Ｘ5が、ノルロイシンを含む請求項１に記載の使用。
【請求項３】
Ｘ1が、スレオニン、セリン、チロシン、アスパラギン酸、グルタミン酸を含む群より選択される請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
Ｘ2が、グリシンからなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
ペプチドタグが：
（配列番号１４）；（配列番号１５）；（配列番号１６）；（配列番号１７）；（配列番号１８）；（配列番号１９）；（配列番号２０）；（配列番号２１）；（配列番号２２）；（配列番号２３）；（配列番号２４）；（配列番号２５）；（配列番号２６）；（配列番号２７）；（配列番号３４）；（配列番号３９）；（配列番号２）；（配列番号３）；（配列番号４）；（配列番号５）；（配列番号６）；（配列番号７）；（配列番号８）；（配列番号９）；（配列番号１０）；（配列番号１１）；（配列番号１２）；（配列番号１３）
からなる群より選択される請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記ペプチドタグが、遊離Ｎ末端をＮ末端残基上に含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記ペプチドタグが、遊離カルボキシレートをＣ末端残基上に含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
前記Ｔｃ放射性核種が、99mＴｃである請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
前記Ｒｅ放射性核種が、186Ｒｅ又は188Ｒｅである請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に規定されるペプチドタグのコード配列と、前記ペプチドタグにインフレームで蛋白質コード配列が導入され、融合蛋白質を形成するように配置されたクローニングサイトと、標的細胞又は無細胞発現系において前記融合蛋白質を発現するのに必要な転写因子とを含むことを特徴とするベクター。
【請求項１１】
前記蛋白質が、液相合成又は固相合成によって合成される、請求項１〜９のいずれか１項に規定されるペプチドタグを含む蛋白質を合成する方法。
【請求項１２】
ａ）前記標的蛋白質の精製サンプルを活性化剤で活性化する工程と、
ｂ）前記ペプチドタグの精製サンプルを活性化剤で活性化する工程と、
ｃ）工程ａ）及び工程ｂ）の生成物をインキュベートし、ペプチドタグ‐標的蛋白質複合体を精製する工程と
を含む、請求項１〜９のいずれか１項に規定されるペプチドタグを標的蛋白質に化学的に結合させる方法。
【請求項１３】
ａ）前記興味ある蛋白質を含む水溶液に
（i）塩基性ｐＨ条件下の還元剤の水溶液と、
（ii）テクネチウム酸（VII）の塩（ペルテクネテート塩）の水溶液と
を逐次的に加える工程と、
ｂ）１〜１０分間室温にて、工程ａ）からの溶液をインキュベートする工程と
を含む、請求項１〜９のいずれか１項に規定されるペプチドタグを含む興味ある蛋白質をＴｃ核で標識化する方法。
【請求項１４】
工程ａ）中、（iii）ＮＨ4ＴｃＯ4の水溶液も加える請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
実施例２：
（Ｓ）−２−メチル−１−フェニル−２−（ピリジン−２−イル）プロパン−１−アミンを、ラセミ体の２−メチル−１−フェニル−２−（ピリジン−２−イル）プロパン−１−アミンから出発して、キラルＳＦＣクロマトグラフィーを用いて製造した。この油状物を酢酸イソプロピル中に溶解し、そしてイソプロピルアルコール中の５〜６Ｎ ＨＣｌ溶
液を加えた。この混合物を濃縮し、そしてエーテル中でトリチュレートすると、３が白色固形物として生じた。
融点＝１８８℃。
1HNMR (300 MHz, CD3OD): δ 1.59 (s, 3H), 1.76 (s, 3H), 5.09 (s, 1H), 7.25-7.28 (m, 2H), 7.38-7.40 (m, 3H), 8.00 (t, J = 6.6 Hz, 1H), 8.11 (d, J = 6.9 Hz, 1H), 8.56 (t, J = 7.8 Hz, 1H), 8.77 (d, J = 5.7 Hz, 1H)。MS: m/z 227。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
実施例３：
（Ｒ）−２−メチル−１−フェニル−２−（ピリジン−２−イル）プロパン−１−アミンをラセミ体の２−メチル−１−フェニル−２−（ピリジン−２−イル）プロパン−１−アミンから出発して、キラルＳＦＣクロマトグラフィーを用いて製造した。この油状物を酢酸イソプロピル中に溶解し、そしてイソプロピルアルコール中の５〜６Ｎ ＨＣｌ溶液を加えた。この混合物を濃縮し、エーテル中でトリチュレートすると、４が白色固形物として生じた。
融点＝１８８℃。
1H NMR (300 MHz, CD3OD): δ 1.59 (s, 3H), 1.76 (s, 3H), 5.09 (s, 1H), 7.25-7.28 (m, 2H), 7.38-7.40 (m, 3H), 8.00 (t, J = 6.6 Hz, 1H), 8.11 (d, J = 6.9 Hz, 1H), 8.56 (t, J = 7.8 Hz, 1H), 8.77 (d, J = 5.7 Hz, 1H)。MS:m/z 227。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
実施例１〜３のＩＣ50値は、表１に記載されている。
【表１】
2012513993.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−メチル−１−フェニル−２−（ピリジン−２−イル）プロパン−１−アミン又はその製薬学的に許容される塩。
【請求項２】
（Ｓ）−２−メチル−１−フェニル−２−（ピリジン−２−イル）プロパン−１−アミン又はその製薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
製薬学的に許容される塩が、塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピルビン酸、酢酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、メタンスルホン酸又はベンゼンスルホン酸から形成される塩である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
（Ｓ）−２−メチル−１−フェニル−２−（ピリジン−２−イル）プロパン−１−アミン・フマル酸塩である、請求項２又は３に記載の化合物。
【請求項５】
（Ｓ）−２−メチル−１−フェニル−２−（ピリジン−２−イル）プロパン−１−アミン・二塩酸塩である、請求項２又は３に記載の化合物。
【請求項６】
（Ｓ）−２−メチル−１−フェニル−２−（ピリジン−２−イル）プロパン−１−アミンである、請求項２に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の化合物と、製薬学的に許容される補助剤、担体、又は希釈剤とを含んでなる医薬組成物。
【請求項８】
医薬として使用するための、請求項１〜６のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
うつ病の治療のための医薬を製造するための、請求項１〜６のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項１０】
うつ病が大うつ病性障害である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
うつ病の治療で使用するための、請求項１〜６のいずれかに記載の化合物。
【請求項１２】
うつ病が大うつ病性障害である、請求項１１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明は、その趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な変形及び変更を加えられてもよい。したがって、本発明は、上記実施形態に限定されず、添付された「請求項」及びすべてのその等価物に記述する制限によって規制される。例えば、本発明に係るコーティング組成物で有用であり得る他の潜在的アクリレート物質は、米国特許第５，１０４，９２９号中に見出すことができる。上記の全ての特許及び特許出願は、背景技術部分のものを含め、全体的に参考として本明細書に組み込まれる。
本発明はまた、以下の内容を包含する。
（１）
約０．８ｎｍ以下の平均ＲＭＳ表面粗度を有する基材の平坦化表面を画定する平坦化層を形成するように組成物でコーティングされた基材であって、前記組成物が、重合した形態で、少なくとも１つのアクリレート含有モノマー、オリゴマー、又は樹脂と、１５ｎｍ以下の粒径の複数の無機酸化物粒子と、を含む、基材。
（２）
前記基材の前記平坦化表面が０．６ｎｍ以下のＲＭＳ表面粗度を有する、項目１に記載の基材。
（３）
前記組成物が、重合した形態で、２つ以上のアクリレート含有モノマー、オリゴマー、樹脂、又はこれらの組み合わせ、のブレンドを含む、項目１又は２に記載の基材。
（４）
前記組成物が、少なくとも約５重量％の前記無機酸化物粒子を含む、項目１〜３のいずれか一項に記載の基材。
（５）
前記無機酸化物粒子が、約１ｎｍ〜約１０ｎｍの範囲内の粒径を有する、項目１〜４のいずれか一項に記載の基材。
（６）
前記無機酸化物粒子がシリカ粒子を含む、項目１〜５のいずれか一項に記載の基材。
（７）
前記組成物が、その重合前形態で放射線硬化性である、項目１〜６のいずれか一項に記載の基材。
（８）
前記組成物が、約５ｎｍの粒径、かつ約５重量％〜約４０重量％の範囲の濃度のシリカ粒子を含む、項目１〜７のいずれか一項に記載の基材。
（９）
前記平坦化層の前記平坦化表面が、約２Ｈ又はそれよりも硬い硬度を有する、項目１〜８のいずれか一項に記載の基材。
（１０）
前記平坦化層の前記平坦化表面が、金属層及びバリア層の少なくとも一方でコーティングされている、項目１〜９のいずれか一項に記載の基材。
（１１）
基材の表面を平坦化する方法であって、
主表面を有する基板を提供する工程と、
少なくとも１つのアクリレート含有モノマー、オリゴマー、又は樹脂と、粒径１５ｎｍ以下の複数の無機酸化物粒子と、を含む組成物を提供する工程と、
前記基材の主表面を前記組成物でコーティングする工程と、
約０．８ｎｍ以下のＲＭＳ表面粗度を有する平坦化表面を画定する平坦化層を形成するように、前記コーティングされた組成物を重合させる工程と、を含む方法。
（１２）
前記組成物でコーティングされる前に、前記基材の前記主表面を清浄化する工程を更に含む、項目１１に記載の方法。
（１３）
前記基材の前記主表面を、３マイクロメートル以上の粒径を有する粒子を実質的に含まないように清浄化する、項目１２に記載の方法。
（１４）
前記平坦化表面が０．６ｎｍ以下のＲＭＳ表面粗度を有する、項目１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
（１５）
前記組成物が、２つ以上のアクリレート含有モノマー、オリゴマー、樹脂、又はこれらの組み合わせ、のブレンドを含む、項目１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
（１６）
前記組成物が、少なくとも約５重量％の前記無機酸化物粒子を含む、項目１１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
（１７）
前記無機酸化物粒子が、約１ｎｍ〜約１０ｎｍの範囲内の粒径を有する、項目１１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
（１８）
前記組成物が、コロイド状粒子の分散体の形態をした無機酸化物粒子を含む、項目１１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
（１９）
前記コロイド状粒子がシリカ粒子を含む、項目１８に記載の方法。
（２０）
前記組成物が放射線硬化性組成物である、項目１１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
（２１）
前記組成物が、粒径約５ｎｍ、かつ約５重量％〜約４０重量％の範囲の濃度のコロイド状シリカ粒子を含む、項目１１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
（２２）
前記基材が不定長の可撓性ウェブ基材であり、かつ前記主表面が、前記ウェブ基材をその長手方向軸と平行な方向に移動させながら前記組成物でコーティングされる、項目１１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
（２３）
前記平坦化表面を金属層及びバリア層の少なくとも一方でコーティングする工程を更に含む、項目１１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約０．８ｎｍ以下の平均ＲＭＳ表面粗度を有する基材の平坦化表面を画定する平坦化層を形成するように組成物でコーティングされた基材であって、前記組成物が、重合した形態で、少なくとも１つのアクリレート含有モノマー、オリゴマー、又は樹脂と、１５ｎｍ以下の粒径の複数の無機酸化物粒子と、を含む、基材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出し成形物品であって、第２の高分子材料から成る複数の長手方向の第２のゾーンと交互になった第１の高分子材料から成る複数の長手方向の第１のゾーンを含み、１つの第１のゾーンが任意の２つの隣接する第２のゾーンの間に配置され、前記ゾーンが互いに略平行であり、第１のゾーンのそれぞれ及び第２のゾーンのそれぞれの少なくとも１つが約１．５ｍｍ以下の最大幅寸法を有する押出し成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
本明細書中に引用される特許、特許文献、及び刊行物の完全な開示は、それぞれが個々に組み込まれたかのように、その全体が参考として組み込まれる。本発明の範囲及び趣旨から逸脱しない本発明の様々な変更や改変は、当業者には明らかとなるであろう。本発明は、本明細書で述べる例示的な実施形態及び実施例によって不当に限定されるものではないこと、また、こうした実施例及び実施形態は、本明細書において以下に記述する「特許請求の範囲」によってのみ限定されると意図する本発明の範囲に関する例示のためにのみ提示されることを理解すべきである。本発明の実施態様の一部を以下の項目１−１０に列記する。
［１］
フィルムを形成する方法であって、
ポリラクチドを含む溶融組成物を、構造化表面を有するツールロールに適用する工程であって、前記ツールロールが、ポリラクチド含有組成物のＴｇより高くＴｍより低い温度である、工程と、
前記ポリラクチドの少なくとも一部分を結晶質ポリラクチドに転換するために十分な時間、前記溶融組成物を前記ツールロールと接触させ続ける工程と、
結晶質ポリラクチドを含むフィルムを前記ツールロールから取り外す工程と、を含み、
前記フィルムは連続しており、前記ツールロールの構造化表面のネガインプリントの形状の構造を備えるエンボス加工された構造化表面を有し、
更に、前記エンボス加工された構造化表面の前記構造は、最高１３０℃までの温度で前記フィルムを加熱する際に保持される、方法。
［２］
前記フィルムが、少なくとも１重量％の結晶化度を有するポリラクチドを含む、項目１に記載の方法。
［３］
前記フィルムが、４０重量％以下の結晶化度を有するポリラクチドを含む、項目１又は２に記載の方法。
［４］
前記ツールロールの構造化表面が複数の成形窪みを備えており、前記成形窪みを満たすために効果的な条件下で前記溶融組成物が前記ツールロールに適用される、項目１〜３のいずれか１つに記載の方法。
［５］
前記ポリラクチド含有組成物が可塑剤を含む、項目１〜４のいずれか一項に記載の方法。
［６］
前記ポリラクチド含有組成物が、前記ポリラクチド含有組成物のＴｇを５℃超下げる可塑剤を含む、項目５に記載の方法。
［７］
少なくとも１重量％の結晶化度を有するポリラクチドを含むフィルムであって、前記フィルムは連続しており、ツールロールの構造化表面のネガインプリントの形状の構造を備えるエンボス加工された構造化表面を有し、前記構造は最高１３０℃までの温度での前記フィルムの加熱の際に保持される、フィルム。
［８］
前記ポリラクチドが４０重量％以下の結晶化度を有する、項目７に記載のフィルム。
［９］
接着剤層が付着された少なくとも１つの表面を有するフィルムを備えるテープであって、前記フィルムは少なくとも１重量％の結晶化度を有するポリラクチドを含み、前記フィルムは連続しており、ツールロールの構造化表面のネガインプリントの形状の構造を備えるエンボス加工された構造化表面を有し、前記構造は最高１３０℃までの温度での前記フィルムの加熱の際に保持され、更に、前記構造化表面はつや消し仕上げを有する、テープ。
［１０］
少なくとも１重量％の結晶化度を有するポリラクチドを含むフィルムを備えるフック・アンド・ループ式ファスナーであって、前記フィルムは連続しており、ツールロールの構造化表面のネガインプリントの形状の構造を備えるエンボス加工された構造化表面を有し、前記構造は最高１３０℃までの温度での前記フィルムの加熱の際に保持され、更に、前記構造化表面は複数のフックを備える、フック・アンド・ループ式ファスナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを形成する方法であって、
ポリラクチドを含む溶融組成物を、構造化表面を有するツールロールに適用する工程であって、前記ツールロールが、ポリラクチド含有組成物のＴｇより高くＴｍより低い温度である、工程と、
前記ポリラクチドの少なくとも一部分を結晶質ポリラクチドに転換するために十分な時間、前記溶融組成物を前記ツールロールと接触させ続ける工程と、
結晶質ポリラクチドを含むフィルムを前記ツールロールから取り外す工程と、を含み、
前記フィルムは連続しており、前記ツールロールの構造化表面のネガインプリントの形状の構造を備えるエンボス加工された構造化表面を有し、
更に、前記エンボス加工された構造化表面の前記構造は、最高１３０℃までの温度で前記フィルムを加熱する際に保持される、方法。
【請求項２】
少なくとも１重量％の結晶化度を有するポリラクチドを含むフィルムであって、前記フィルムは連続しており、ツールロールの構造化表面のネガインプリントの形状の構造を備えるエンボス加工された構造化表面を有し、前記構造は最高１３０℃までの温度での前記フィルムの加熱の際に保持される、フィルム。
【請求項３】
接着剤層が付着された少なくとも１つの表面を有するフィルムを備えるテープであって、前記フィルムは少なくとも１重量％の結晶化度を有するポリラクチドを含み、前記フィルムは連続しており、ツールロールの構造化表面のネガインプリントの形状の構造を備えるエンボス加工された構造化表面を有し、前記構造は最高１３０℃までの温度での前記フィルムの加熱の際に保持され、更に、前記構造化表面はつや消し仕上げを有する、テープ。
【請求項４】
少なくとも１重量％の結晶化度を有するポリラクチドを含むフィルムを備えるフック・アンド・ループ式ファスナーであって、前記フィルムは連続しており、ツールロールの構造化表面のネガインプリントの形状の構造を備えるエンボス加工された構造化表面を有し、前記構造は最高１３０℃までの温度での前記フィルムの加熱の際に保持され、更に、前記構造化表面は複数のフックを備える、フック・アンド・ループ式ファスナー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分与器のカートリッジからの液体の分与方法であって、
前記分与器を監視して前記液体の分与が要求されたかどうかを判断することと、
かかる要求を受け取ると、実行される分与サイクル数に応じて経時変化する第１分与速度で液体を分与することと、
開始時点から分与サイクル数を数えることと、
前記開始時点に続く特定の分与サイクル数の後、前記分与器の前記分与活動を変更することと、
を含む分与方法。
【請求項２】
前記分与器は、２つのカートリッジを含み、前記変更するステップは、前記特定の分与サイクル数の後、第１カートリッジから第２カートリッジに前記分与を切り替えることを含む、請求項１に記載の液体の分与方法。
【請求項３】
前記分与を切り替えるステップの後に、前記第１カートリッジを交換するステップをさらに含む、請求項２に記載の液体の分与方法。
【請求項４】
前記分与活動を変更するステップは、分与サイクル期間を変えることを含む、請求項１に記載の液体の分与方法。
【請求項５】
前記分与器によって受け入れられた第１カートリッジを識別し、前記第１カートリッジの性質に応じて前記分与器の動作を制限するステップをさらに含む、請求項１に記載の液体の分与方法。
【請求項６】
前記第１カートリッジの前記性質は、商標を含む、請求項５に記載の液体の分与方法。
【請求項７】
前記第１カートリッジの前記性質は、前記第１カートリッジの中に含まれる液体の前記タイプを含む、請求項５に記載の液体の分与方法。
【請求項８】
前記動作を制限するステップは、前記分与サイクルの時間周期を調整することを含む、請求項５に記載の液体の分与方法。
【請求項９】
前記動作を制限するステップは、同様に識別することができない前記分与器内に配置されたあらゆるカートリッジを拒否することを含む、請求項５に記載の液体の分与方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
Ｌｉa-bＭ1bＱ1-cＭ2cＰd-eＭ3eＯx  （Ｉ）
（但し、Ｑが、酸化状態が＋２であり、及びＭ1、Ｍ2、Ｍ3、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及び  ｘが：
Ｑ：Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、
Ｍ1：Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及び／又はＣｓ、
Ｍ2：Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｖ、Ｆｅ、Ｍｎで、ＱとＭ2が互いに異なる、
Ｍ3：Ｓｉ、Ｓ、Ｆ、
ａ：０．８〜１．９、
ｂ：０〜０．３、
ｃ：０〜０．９、
ｄ：０．８〜１．９、
ｅ：０〜０．５、
ｘ：Ｌｉ、Ｍ1、Ｍ2、Ｐ、Ｍ3の量と酸化状態に依存して１．０〜８であり、  
一般式（Ｉ）の化合物は、荷電状態が中性である）
の化合物を製造する方法であって、以下の工程、
（Ａ）少なくとも１種のリチウム含有化合物、少なくとも１種のＱ−含有化合物（但し、Ｑは、少なくとも部分的に酸化状態が＋２よりも高い）、及び存在する場合には、少なくとも１種のＭ1−含有化合物、及び／又は存在する場合には、少なくとも１種のＭ2−含有化合物、及び／又は存在する場合には、少なくとも１種のＭ3−含有化合物、及び酸化状態が＋５のリン原子を少なくとも１個含む少なくとも１種の、炭素を含まない化合物に酸化される、少なくとも１種の還元剤を含む、本質的に水性の混合物を用意する工程、
（Ｂ）工程（Ａ）で得られた混合物を、１００〜５００℃の温度、及び自己生成の圧力で加熱し、Ｑを酸化状態を＋２に還元し、及び一般式（Ｉ）の化合物を得る工程、
を含む方法。
【請求項２】
工程（Ａ）で用意される混合物が、酸化状態が＋５のリン原子を少なくとも１個含む、少なくとも１種の化合物を追加的に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸化状態が＋５のリン原子を少なくとも１個含む、少なくとも１種の化合物に酸化される少なくとも１種の還元剤が、Ｈ3ＰＯ3、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ3、（ＮＨ4）2ＨＰＯ3、Ｈ3ＰＯ2、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ2、ＬｉＨ2ＰＯ3、Ｌｉ2ＨＰＯ3、Ｌｉ2ＰＯ2、及びこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の方法。
【請求項４】
工程（Ａ）で加えられる、酸化状態が＋５のリン原子を少なくとも１個含む、少なくとも１種の化合物が、Ｈ3ＰＯ4、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ4、（ＮＨ4）2ＨＰＯ4、（ＮＨ4）3ＰＯ4、Ｌｉ3ＰＯ4、ＬｉＨ2ＰＯ4、Ｌｉ2ＨＰＯ4及びこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項２又は３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
工程（Ｂ）での加熱が１８０〜３５０℃の温度で行われることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
工程（Ｂ）の後で、以下の工程（Ｃ）
（Ｃ）一般式（Ｉ）の化合物を、工程（Ｂ）で得られた混合物から分離する工程、
が行われることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
工程（Ｂ）が、オートクレーブ内で行われることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の方法によって得ることができる、少なくとも１種の一般式（Ｉ）の化合物を含む粒子、又は塊。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか１項に記載の方法によって製造することができる、請求項１に記載の一般式（Ｉ）に従う化合物。
【請求項１０】
リチウムイオン電池、又は電気化学電池のカソードを製造するために、請求項８に記載の粒子又は塊、又は請求項９に記載の化合物を使用する方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の少なくとも１種の粒子又は塊、又は請求項９に記載の少なくとも１種の化合物を含む、リチオウムイオン電池用のカソード。
【請求項１２】
請求項１に記載の一般式（Ｉ）に従う、少なくとも１種の化合物、及び少なくとも１種の導電性材料を含む混合物を製造する方法であって、以下の工程、
（Ｅ）少なくとも１種の導電性材料、又は導電性材料の少なくとも１種の前駆体、少なくとも１種のリチウム含有化合物、少なくとも１種のＱ−含有化合物（但し、Ｑが、少なくとも部分的に酸化状態が＋２よりも高い）、及び存在する場合には、少なくとも１種のＭ1−含有化合物、及び／又は存在する場合には、少なくとも１種のＭ2−含有化合物、及び／又は存在する場合には、少なくとも１種のＭ3−含有化合物、及び酸化状態が＋５のリン原子を少なくとも１個含む少なくとも１種の化合物に酸化される、少なくとも１種の、炭素を含まない還元剤の、本質的に水性の混合物を用意する工程、及び
（Ｆ）工程（Ｅ）で得られた混合物を、１００〜５００℃の温度、及び自己生成の圧力で加熱し、Ｑを＋２の酸化状態に還元し、及び一般式（Ｉ）に従う少なくとも１種の化合物を含む混合物を得る工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
工程（Ｅ）で提供される混合物が、酸化状態が＋５のリン原子を少なくとも１個含む、少なくとも１種の化合物を追加的に含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
酸化状態が＋５のリン原子を少なくとも１個含む、少なくとも１種の化合物に酸化される、少なくとも１種の還元剤が、Ｈ3ＰＯ3、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ3、（ＮＨ4）2ＨＰＯ3、Ｈ3ＰＯ2、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ2、ＬｉＨ2ＰＯ3、Ｌｉ2ＨＰＯ3、ＬｉＨ2ＰＯ2、及びこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１２又は１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
導電性材料が、カーボンブラック、グラファイト、カーボンファイバー、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ、導電性ポリマー、又はこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１２〜１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１２〜１５の何れか１項に記載の方法によって製造可能な、請求項１に記載の一般式（Ｉ）に従う少なくとも１種の化合物、及び少なくとも１種の導電性材料を含む混合物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の混合物を含む粒子又は塊。
【請求項１８】
請求項１６に記載の混合物、又は請求項１７に記載の粒子又は塊を、リチウム−イオンバッテリー又は電気化学電池のカソードを製造するために使用する方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載の混合物、又は請求項１７に記載の粒子又は塊を含む、リチウムイオン電池のためのカソード。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月4日(2013.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック容器用の基部であって、
外側支持部、
実質的に環状の形態で配置された複数の逐次形成部を含む構造形成リング、
前記構造形状リング部の半径方向の内方に配置された内側反転部、
前記外側支持部と前記構造形成リングとの間に設けられた平面部ないしステップ部、および
中央部を有してなり、
少なくとも前記内側反転部、前記構造形成リング、および平面部ないしステップ部が、外力を加えることなく、前記容器の内容物の冷却に関連した内部の真空力に直ちに対応して上方に移動するように構成されている、基部。
【請求項２】
前記外側支持部が環状の支持リングを有してなる、請求項１記載の基部。
【請求項３】
前記平面部ないしステップ部が構造形成リングを囲繞して外側反転部として機能する、請求項１記載の基部。
【請求項４】
前記複数の逐次形成部が、複数の歯部を有してなる、請求項１記載の基部。
【請求項５】
底面図において、前記複数の歯部のそれぞれがダイヤモンド形状の構造を有している、請求項４記載の基部。
【請求項６】
隣接する前記逐次形成部の間の少なくとも一部に中間面部が設けられている、請求項１記載の基部。
【請求項７】
前記複数の逐次形成部が、複数の交互の歯部と中間面部を含む環状セグメントを有してなる、請求項１記載の基部。
【請求項８】
前記構造形成リングが、前記構造形成リングの上下において、ヒンジ先端部となるように構成されている、請求項１記載の基部。
【請求項９】
前記構造形成リングが、応力集中力を基部の周辺の回りに実質的に均等に分配するように構成されている、請求項８記載の基部。
【請求項１０】
前記容器が空の状態であるときに、前記構造形成リングが、支持リングと同じ垂直レベル、あるいは略同じ垂直レベルで配置されている、請求項１記載の基部。
【請求項１１】
プラスチック容器用の可撓性で真空応答性の基部であって、
外側支持部、
実質的に環状の形態で配置された複数の逐次形成部を含む構造形成リング、
前記外側支持部と前記構造形成リングとの間に設けられた外側反転部、
前記外側反転部と前記構造形成リングとの間に設けられた平面部ないしステップ部、
内側反転部、および
中央部を有してなり、
少なくとも前記内側反転部、前記構造形成リング、および前記平面部ないしステップ部が、外力を加えることなく、前記容器に関連した内部の真空力に直ちに対応して上方に移動するように構成されている、基部。
【請求項１２】
請求項１記載の基部を有してなるプラスチック容器。
【請求項１３】
請求項１１記載の基部を有してなるプラスチック容器。
【請求項１４】
前記平面部ないしステップ部が、実質的に平らであり、および前記容器の垂直な中央線に対して略垂直である、請求項１記載の基部。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化学式１で表される有機光電素子用化合物：
【化１】
2012513987.tif 000001
式中、
Ａ１〜Ａ３は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、炭素または窒素であり、但し、Ａ１〜Ａ３の少なくとも二つは窒素であり、
Ａｒ１およびＡｒ２は、互いに同一または異なり、それぞれ独立して、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基であり、
Ａｒ３は、置換または非置換のカルバゾリル基、置換または非置換の炭素数２〜３０のヘテロアリール基、置換または非置換の炭素数２〜３０のアリールアミン基、置換または非置換の炭素数２〜３０のヘテロアリールアミン基、またはこれらの組み合わせであり、
Ｌは、置換または非置換のフェニレン、ナフタレン、またはアントラセンであり、
ｍは、１〜３の整数である。
【請求項２】
Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立して、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントレニル基、ピレニル基、ペリレニル基、クリセニル基、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ａｒ１およびＡｒ２は、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルキルシリル基、炭素数３〜３０のシクロアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、フルオロ基、トリフルオロアルキル基、シアノ基、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される置換基を含む、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ａｒ３は、イミダゾール基、チアゾリル基、オキサゾリル基、オキサジアゾリル基、トリアゾリル基、ピリジニル基、ピリダジン基、キノリニル基、イソキノリニル基、アクリジニル基、イミダゾピリジニル基、イミダゾピリミジニル基、ジフェニルアミン基、ジナフチルアミン基、ジビフェニルアミン基、フェニルナフチルアミン基、フェニルジフェニルアミン基、ジトリルアミン基、フェニルトリルアミン基、カルバゾール基、トリフェニルアミン基、ジピリジルアミン基、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される一つを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｌは、フェニレンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
前記化合物は、下記の化学式２〜化学式５８で表される化合物、またはこれらの組み合わせの一つを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物：
【化２−１】
2012513987.tif 000002
【化２−２】
2012513987.tif 000003
【化２−３】
2012513987.tif 000004
【化２−４】
2012513987.tif 000005
【化２−５】
2012513987.tif 000006
【請求項７】
陽極、陰極、および前記陽極と陰極との間に配置される少なくとも一層の有機薄膜層を含み、
前記有機薄膜層のうち少なくとも一層は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物を含む、有機光電素子。
【請求項８】
前記有機薄膜層は、発光層、正孔輸送層（ＨＴＬ）、正孔注入層（ＨＩＬ）、電子注入層（ＥＩＬ）、正孔阻止層、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される一つを含む、請求項７に記載の有機光電素子。
【請求項９】
前記化合物は、電子輸送層（ＥＴＬ）、電子注入層（ＥＩＬ）または発光層に含まれる、請求項８に記載の有機光電素子。
【請求項１０】
前記化合物は、発光層に蛍光青色ドーパント、または燐光もしくは蛍光ホストとして含まれる、請求項８または９に記載の有機光電素子。
【請求項１１】
前記有機光電素子は、有機発光ダイオード、有機太陽電池、有機トランジスタ、有機感光体ドラム、および有機メモリ素子からなる群より選択される、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の有機光電素子。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか一項に記載の有機光電素子を含む、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライトガイドを製作するツールであって、
複数の領域と、
各領域内に位置するプリズムの配列であって、各プリズムが前記ツールの前縁部に対向する第１の基底縁部を有し、第１の領域内のプリズムの前記第１の基底縁部が第２の領域内のプリズムの前記第１の基底縁部と非並行である、プリズムの配列と、
を含む、ツール。
【請求項２】
前記第１の領域内のプリズムの第１の基底縁部及び前記第２の領域内のプリズムの第１の基底縁部と非並行である第３の領域内のプリズムの第１の基底縁部を、更に備える、請求項１に記載のツール。
【請求項３】
前記第１の領域内のプリズムの第１の基底縁部が、前記第１の領域と、前記ツールの前記前縁部上の第１の点と、を結ぶ線にほぼ直交して配向される、請求項１に記載のツール。
【請求項４】
基板の第１の領域内に多数のピラミッド形構造をエッチングする工程であって、前記構造が、前記第１の領域内の各構造の基部がライトガイドのツールの前縁部に対して第１の角度で配向されるように配向された、エッチング工程と、
基板の第２の領域内に多数のピラミッド形構造をエッチングする工程であって、前記構造が、前記第２の領域内の各構造の基部が前記ライトガイドのツールの前縁部に対して前記第１の角度とは異なる第２の角度で配向されるように配向された、エッチング工程と、
を含む、ライトガイドのツールを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の要件を電子的に識別する工程と、
論理モデルユニットを用いて、前記１つ以上の要件に基づいて１つ以上の論理ルールを展開する工程と、
データアダプタを用いて、データソースから収集されたデータにおける１つ以上の生値の各々を該生値の２進表示にそれぞれ変換することで１つ以上の二値事実を生成する工程と、
ルールエンジンを用いて、前記１つ以上の論理ルールを前記１つ以上の二値事実に適用することにより１つ以上の事象の発生を識別する工程と
を備える方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶する、コンピュータで読み取り可能な記録媒体を備えるシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
さらに、前記１つ以上の事象の発生回数を追跡するワークフローシステムを備えるシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、
さらに、前記１つ以上の事象の発生に対して警告を発生すべきかを判定するワークフローシステムを備えるシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、
さらに、前記１つ以上の事象において、１つ以上の再発生パターンを追跡するワークフローシステムを備えるシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムであって、
さらに、前記１つ以上の再発生パターンに基づいて前記１つ以上の論理ルールを変更するルール調整エンジンを備えるシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、
さらに、監査報告を生成するワークフローシステムを備えるシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、
前記１つ以上の要件は、ビジネス要件及び規制上の要件に基づいているシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムであって、
前記収集されたデータは、市場データ、取引システムデータ、履歴データ、及び参照データのうちの少なくとも１つを備えているシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムであって、
さらに、前記１つ以上の二値事実を記憶するキャッシュメモリを備えるシステム。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載のシステムであって、
前記論理ルールは、ルールカテゴリによって分類されているシステム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載のシステムであって、
前記二値事実は、事実カテゴリによって分類されているシステム。
【請求項１２】
請求項１０に従属したときの請求項１１に記載のシステムであって、
前記１つ以上の二値事実に適用するために論理ルールの１つの部分集合のみが選択され、
前記部分集合は、前記事実カテゴリに依存して選択されるシステム。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載のシステムであって、
複数の論理ルールが同一の事実カテゴリからの二値事実を含む場合、該複数の論理ルールは、同一の処理工程の一部として評価されるシステム。
【請求項１４】
請求項１０に従属したときの請求項１１、または請求項１２、または請求項１０に間接的に従属したときの請求項１３に記載のシステムであって、
さらに、少なくとも所定の頻度で処理される、１つ以上の頻繁に処理される二値事実を、該１つ以上の頻繁に処理される二値事実の各々の前記事実カテゴリに適合するルールカテゴリを有する論理ルールとともに記憶する自己最適化キャッシュを備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機オプトエレクトロニクス素子を作製する方法において、
該方法は、
Ａ）  活性領域（１２）と、該活性領域（１２）を両側から取り囲む第１接続領域（１１）とを有する第１基板を用意するステップを有しており、ここで活性領域（１２）には、有機機能積層体（３）が構成されており、
前記の方法はさらに、
Ｂ）  カバー領域（２２）と、該カバー領域（２２）を両側から取り囲む第２接続領域（２１）とを有する第２基板（２）を用意するステップと、
Ｃ）  第１ガラスはんだ材料からなる第１接続層（４）を第２基板（２）上の第２接続領域（２１）に直接被着するステップと、
Ｄ）  前記の第１接続層（４）の第１ガラスはんだ材料をガラス化（９１）するステップと、
Ｅ）  前記のガラス化した第１接続層（４）上または第１基板（１）の第１接続領域（１１）上に第２接続層（５）を被着するステップと、
Ｆ）  第１基板（１）と第２基板（２）とを接続して、第２接続層（５）により、第１接続領域（１１）と、第１接続層（４）とが接続されるようにするステップとが含まれていることを特徴とする、
有機オプトエレクトロニクス素子を作製する方法。
【請求項２】
−  前記の方法ステップＣおよびＤにて前記の第１接続層（４）を第１の厚さで構成し、
−  前記の方法ステップＦの後、第２接続層（５）が、前記の第１の厚さの５分の１以下の第２の厚さを有するようにする、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
−  前記の第２接続層（５）は、硬化可能有機接着剤を有しており、
−  当該の接着剤を前記の方法ステップＦ後、硬化させる、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
−  前記の第２接続層（５）は、第２ガラスはんだ材料を有しており、
−  当該の第２ガラスはんだ材料を前記の方法ステップＦ後、ガラス化する、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
−  前記の第２接続層（５）は、電磁ビームを吸収する材料を有しており、
−  前記の第１接続層（４）には当該の吸収性の材料は含まれていない、
請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
−  前記の方法ステップＤの間または方法ステップＤの後、前記の第２基板（２）とは反対側を向いた、第１接続層（４）の表面を平坦化する、
請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
−  前記の方法ステップＡにて前記の第１基板（１）の第１接続領域（１１）に、前記の活性領域（１２）を両側から取り囲む凹部（１０）を用意し、
−  方法ステップＦの後、前記の第２接続層（５）の少なくとも一部分を前記の凹部（１０）に配置する、
請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
−  前記の方法ステップＦの前に前記の第２基板（２）のカバー領域（２２）に接着剤および／またはゲッタ材料を配置する、
請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
−  前記の方法ステップＡにて少なくとも１つのカバー状のバリア層（３３）を有する有機機能積層体（３）を形成する、
請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
有機オプトエレクトロニクス素子を作製する方法において、
該方法は、
Ａ）  活性領域（１２）と、当該活性領域（１２）を両側から取り囲む第１接続領域（１１）とを有する第１基板（１）を準備するステップと、
Ｂ）  カバー領域（２２）と、該カバー領域（２２）を両側から取り囲む第２接続領域（２１）とを有する第２基板（２）を用意するステップと、
Ｃ）  第１ガラスはんだ材料からなる第１接続層（４）を第１基板（１）上の第１接続領域（１１）にて直接被着するステップと、
Ｄ）  第１基板（１）上の第１接続層（４）の第１ガラスはんだ材料をガラス化するステップと、
Ｄ’）  前記の第１基板（１）の活性領域（１２）に有機機能積層体（３）を形成するステップと、
Ｅ）  前記のガラス化した第１接続層（４）上または第２基板（２）の第２接続領域（２１）上に第２接続層（５）を被着するステップと、
Ｆ）  第１基板（１）と第２基板（２）とを接続して、第２接続層（５）により、第２接続領域（２１）と、第１接続層（４）とが接続されるようにするステップとが含まれていることを特徴とする、
有機オプトエレクトロニクス素子を作製する方法。
【請求項１１】
有機オプトエレクトロニクス素子において、
該有機オプトエレクトロニクス素子には、
−  活性領域（１２）と、該活性領域（１２）を両側から取り囲む第１接続領域（１１）と有する第１基板（１）が含まれており、活性領域（１２）に有機機能積層体（３）が形成されており、
前記の有機オプトエレクトロニクス素子にはさらに
−  前記の活性領域（１２）上にあるカバー領域（２２）と、第１接続領域（１１）上にありかつ当該のカバー領域（２２）を両側から取り囲む第２接続領域（２１）とを有する第２基板（２）、および
−  前記の第１接続領域（１１）と第２接続領域（２１）との間の第１接続層（４）および第２接続層（５）が含まれており、
ただし
−  前記の第１接続層（４）は、第２接続領域（２１）に直に接しておりかつ第１ガラスはんだ材料からなり、
−  前記の第２接続層（５）により、第１接続層（４）と第１接続領域（１１）とが接続され、
− 前記の第２接続層（５）は、硬化可能有機接着剤を有することを特徴とする、
有機オプトエレクトロニクス素子。
【請求項１２】
−  前記の第１接続層（４）は第１の厚さを有しており、
−  前記の第２接続層（５）は、当該の第１の厚さの５分の１以下である第２の厚さを有する、
請求項１１に記載の素子。
【請求項１３】
−  前記の第１基板（１）は第１接続領域（１１）に、前記の活性領域（１２）を両側から取り囲む凹部（１０）を有しており、
−  前記の第２接続層（５）の少なくとも一部分が前記の凹部（１０）に配置されている、
請求項１１または１２に記載の素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタにおいて電子写真式縁なしプリントを形成する方法であって、前記プリンタは：
媒体入力部と；
トナー・ステーション、像転写ステーション、予熱ヒーターおよび固定ステーションを含む印刷機構と；
媒体出力部とを有し、
当該方法は：
前記プリンタに媒体を挿入する段階と；
前記プリンタに印刷データを提供する段階と；
前記媒体上に像の形でトナーを与える段階と；
前記媒体が溶融領域にはいる前に前記予熱ヒーターを用いて、トナーに接触することなく前記媒体の先導端を予熱する段階とを含む、
方法。
【請求項２】
電子写真式縁なしプリントを形成するためのプリンタであって、前記プリンタは：
媒体入力部と；
自動縁なしプリント判定器と；
トナー・ステーション、前記縁なしプリント判定器が縁なしプリントとなるべきと判定した媒体の先導端までトナーを記録するために協働できる像転写ステーションを含む印刷機構と；
トナーに接触することなく前記媒体の先導端のトナーを加熱するよう適応された予熱ヒーターと；
加熱されたトナーを溶融するよう構成された固定ステーションと；
媒体出力部とを有する、
プリンタ。
【請求項３】
電子写真式縁なしプリントを形成するためのシステムであって：
ユーザー入力ステーションと；
プリンタとを有し、前記プリンタは：
媒体入力部と；
自動縁なしプリント判定器と；
トナー・ステーション、前記縁なしプリント判定器が縁なしプリントとなるべきと判定した媒体の先導端までトナーを記録するために協働できる像転写ステーションを含む印刷機構と；
トナーに全く接触することなく媒体の先導端を加熱するよう適応された予熱ヒーターと；
固定ステーションと；
媒体出力部とを有する、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタが電子写真式縁なしプリントを印刷できるかどうかを自動的に判定する方法であって：
プリンタに媒体を挿入する段階と；
媒体種別を判別する段階と；
印刷データをプリンタに提供する段階と；
プリンタに提供された、判別された媒体種別、印刷の際に加えられるべきトナーの厚みのもとになる印刷データに基づいて、縁なし印刷が可能であるかどうかを自動的に判定する段階とを含む、
方法。
【請求項２】
電子写真式プリンタであって：
媒体入力部と；
媒体種別検出器と；
印刷データ入力部と；
前記媒体種別検出器によって検出された媒体種別および印刷において使うために前記印刷データ入力部によって与えられた印刷データに基づいて決定されたトナー厚みに基づいて縁なし印刷が可能であるかどうかを判定する縁なし印刷判定器と；
トナー・ステーション、像転写ステーションおよび固定ステーションを含む印刷機構と；
媒体出力部とを有する、
プリンタ。
【請求項３】
ユーザー入力部と電子写真式プリンタとを有するシステムであって、前記電子写真式プリンタは：
媒体入力部と；
媒体種別判別器と；
印刷データ入力部と；
前記媒体種別検出器によって検出された媒体種別および印刷において使うために前記印刷データ入力部によって与えられた印刷データに基づいて決定されたトナー厚みに基づいて縁なし印刷が可能であるかどうかを判定する縁なし印刷判定器と；
トナー・ステーション、像転写ステーションおよび固定ステーションを含む印刷機構と；
媒体出力部とを有する、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動立体視表示装置であって、
表示を生成するためのロウ及びカラムで配置される表示ピクセルのアレイを持つディスプレイ、
複数のビューを各々異なる方向に投射するためのビュー形成装置、
を有し、
前記ビュー形成装置は、カラム・ピクセル方向に対して角度αで傾斜する長軸を持つ細長い素子を有し、前記細長い素子は、Pかける異なるカラム中の同じ色のピクセル間の幅のピッチを持ち、
ピッチPは、
P = 0.5 . k . (1+S2)
となるように選択され、S= tanα、kは正の整数である、
自動立体視表示装置。
【請求項２】
前記表示ピクセルが、赤、緑及び青のサブピクセルのカラムで配置され、カラム幅が、隣接する同じ色のサブピクセル・カラム間の距離からなり、
k = 3(2N+1)（Nは0又は正の整数）
である、請求項１に記載の自動立体視表示装置。
【請求項３】
S = 1/V(2N+1)であり、Vは、ユーザに向けて投射される個々のビューのためのピクセル・グリッドの幅対高さ比に等しい、請求項２に記載の自動立体視表示装置。
【請求項４】
S=V/Nであり、Vは、ユーザに向けて投射される個々のビューのためのピクセル・グリッドの幅対高さ比に等しい、請求項２に記載の自動立体視表示装置。
【請求項５】
前記表示ピクセルが単一色のピクセルのカラムで配置され、k = 2N+1であり、Nは0又は正の整数である、請求項１に記載の自動立体視表示装置。
【請求項６】
S=1/V(2N+1)又はS=V/Nであり、Vは、ユーザに向けて投射される個々のビューのためのピクセル・グリッドの幅対高さ比に等しい、請求項５に記載の自動立体視表示装置。
【請求項７】
V = 1、√3又は1/√3である、請求項３、４又は６に記載の自動立体視表示装置。
【請求項８】
ピクセル・ロウがピクセル・カラムに対して垂直になることからオフセットされている、請求項１に記載の自動立体視表示装置。
【請求項９】
あるピクセルとロウに沿った次のピクセルとの間の垂直変位が、
y = (P/m-1)/S （mは正の整数）
によって与えられる、請求項８に記載の自動立体視表示装置。
【請求項１０】
前記ピクセルの幅対高さ比が、
w/h = S-y、又は
w/h = 2S-y
によって与えられる、請求項９に記載の自動立体視表示装置。
【請求項１１】
Pが非整数である請求項９又は１０に記載の自動立体視表示装置。
【請求項１２】
前記ピクセルのロウが前記ディスプレイの最上部端に平行である、請求項８に記載の自動立体視表示装置。
【請求項１３】
前記ピクセルのカラムが前記ディスプレイの側端に平行である、請求項８に記載の自動立体視表示装置。
【請求項１４】
前記ビュー形成装置が前記ディスプレイに位置決めされて配置されるレンチキュラ・アレイを有し、前記細長い素子が、異なる方向においてユーザの方へ投射される複数のビューへと前記表示ピクセルのグループの出力を焦束するように構成可能なレンチキュラ・レンズを有し、それにより自動立体視画像化を可能にする、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の自動立体視表示装置。