Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための記録ヘッドを用いるインクジェット記録装置の形態の印刷部を具え、該印刷部を複数のユーザで共用することが可能な印刷システムであって、
前記印刷部に着脱可能に保持される前記インクを収容するインクタンクに設けられ、前記複数のユーザの各々に対応した前記インクの使用量を記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶された前記インクの使用量に係る情報を提示する提示手段と、
前記インクタンクを交換する際に前記情報の消去を指示する消去手段と、
を具えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記記憶手段は記憶内容を書き換え可能に保持する不揮発性のメモリであることを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記印刷部に接続されるコンピュータを具え、該コンピュータからの要求に応じて前記記憶手段から前記インクの使用量を取得して、前記情報の提示を行うようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記印刷部に印刷データを供給するべく動作する印刷データ供給手段と、該印刷データ供給手段および前記印刷部の動作を許容するための前記ユーザの認証を行う手段とを前記印刷部に一体に具えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記インク使用量の情報に基いて、前記複数のユーザの各々が負担すべき金額を算出するようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記提示手段は、前記複数のユーザ毎の前記インク使用量の割合をグラフにして提示することが可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記印刷部は色調を異にする複数の種類のインクを用いるものであり、該複数の種類のインクのそれぞれについて前記情報の記憶および提示が行われるようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記複数のユーザのそれぞれが使用した前記複数の種類のインクの使用量に係る情報、前記複数の種類のインクの使用量の総量に対するそれぞれのインク使用量の割合に係る情報、前記複数の種類のインクの使用量の総量に対する前記複数のユーザのそれぞれによるインク使用量の割合に係る情報、前記複数の種類のインクの使用量の推移に係る情報、および前記複数の種類のインクのそれぞれについての前記複数のユーザのそれぞれによる使用量の推移に係る情報の少なくとも１つを、補助情報として提示することを可能としたことを特徴とする請求項７に記載の印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そのために、本発明は、インクを吐出するための記録ヘッドを用いるインクジェット記録装置の形態の印刷部を具え、該印刷部を複数のユーザで共用することが可能な印刷システムであって、前記印刷部に着脱可能に保持される前記インクを収容するインクタンクに設けられ、前記複数のユーザの各々に対応した前記インクの使用量を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された前記インクの使用量に係る情報を提示する提示手段と、前記インクタンクを交換する際に前記情報の消去を指示する消去手段と、を具えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
属性値を複数個記憶する記憶媒体と、この記憶媒体に記憶された属性値を３次元に配置して表示する表示装置と、この表示装置の３次元表示において手前から奥に表示される情報ほど共通する属性値でまとめて表示する処理部とを備える検索補助装置。
【請求項２】
前記表示装置は、最近の領域、最遠の領域、および最近の領域と最遠の領域との中間領域の少なくとも３つの領域に分けて表示することを特徴とする請求項１に記載の検索補助装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記最近の領域に配置される情報を、前記記憶媒体の主たる属性値毎に表示することを特徴とする請求項２に記載の検索補助装置。
【請求項４】
前記記憶媒体は前記属性値に対応付けられた静止画又は動画をさらに記憶し、前記処理部は、前記属性値に対応付けられた静止画又は動画を前記表示装置に表示する請求項１に記載の検索補助装置。
【請求項５】
前記処理部は、３次元表示の遠近方向と前記表示装置の表示領域に係る対角方向とを略一致させることを特徴とする請求項１に記載の検索補助装置。
【請求項６】
車両に搭載される検索補助装置であって、前記処理部は、操作者位置が助手席側であれば助手席側を最近の領域として表示し、操作者位置が運転席側であれば運転席側を最近の領域として表示することを特徴とする請求項５に記載の検索補助装置。
【請求項７】
前記処理部は、３次元表示の遠近方向と前記表示装置の表示領域に属する一点を基準とする放射方向とを略一致させることを特徴とする請求項１に記載の検索補助装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記表示装置に対して前記属性値をユーザによる指定順に３次元表示の遠近方向に沿って表示させることを特徴とする請求項１に記載の検索補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る検索補助装置は、属性値を複数個記憶する記憶媒体と、この記憶媒体に記憶された属性値を３次元に配置して表示する表示装置と、この表示装置の３次元表示において手前から奥に表示される情報ほど共通する属性値でまとめて表示する処理部とを備えるものである。本発明における字句の解釈は、次のとおりである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
＜実施例２＞
この実施例２にかかる投影用ズームレンズは、図３に示すようなレンズ構成とされている。基本的に実施例１のものと略同様の構成とされているが、第２レンズ群Ｇ２の最も拡大側のレンズ（Ｌ４）が拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズとされており、第３レンズ群Ｇ３を構成する２枚のレンズ（Ｌ７、Ｌ８）が互いに独立とされており、さらに、第６レンズ群Ｇ６が、拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズ（Ｌ１４）からなる、点において異なっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源に対向する偏光板と、
第１の位相差が付与される第１のストライプ部及び第２の位相差が付与される第２のストライプ部からなる偏光制御液晶素子と、
第３の位相差を有した第３のストライプ部及び第４の位相差を有した第４のストライプ部が前記第１及び第２のストライプ部と直交して交互に配置された位相差板と、
前記第３のストライプ部及び第４のストライプ部に対応して行方向に延びる走査線と、前記走査線と交差する表示信号線と、前記走査線と前記表示信号線の交差に対応して表示画素がマトリクス状に配置された液晶パネルと、を備え、
前記表示画素の極性は、前記第３及び第４のストライプ部のピッチに応じて前記走査線毎に反転することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記位相差板の第３のストライプ部及び第４のストライプ部は、前記液晶パネルの前記表示画素のピッチの奇数倍と実質的に等しいピッチを有しており、
前記制御回路は、連続する偶数個の前記走査線毎に、前記表示画素の極性を反転することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記位相差板の第３のストライプ部及び第４のストライプ部は、前記液晶パネルの前記表示画素のピッチの偶数倍と実質的に等しいピッチを有しており、
前記制御回路は、１つの前記走査線毎に、もしくは連続する奇数個の前記走査線毎に前記表示画素の極性を反転すること特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第３及び第４のストライプ部のピッチに応じて前記走査線毎に前記表示信号線に印加される表示信号の極性を反転する制御回路と、を備えることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記光源、前記偏光板、偏光制御液晶素子、位相差板及び液晶パネルは、この順番で配置されることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記偏光制御液晶素子の前記光源側とは反対側に前記第１及び第２のストライプ部と平行に配置された複数のレンズ部を備えることを特徴とする請求項５記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の液晶表示装置は、上記課題に鑑みて為されたものであり、光源と、光源に対向する偏光板と、第１の位相差が付与される第１のストライプ部及び第２の位相差が付与される第２のストライプ部からなる偏光制御液晶素子と、第３の位相差を有した第３のストライプ部及び第４の位相差を有した第４のストライプ部が第１及び第２のストライプ部と直交して交互に配置された位相差板と、前記第３のストライプ部及び第４のストライプ部に対応して行方向に延びる走査線と、前記走査線と交差する表示信号線と、前記走査線と交差すると、前記走査線と前記表示信号線の交差に対応して表示画素がマトリクス状に配置された液晶パネルと、を備え、前記表示画素の極性は、第３及び第４のストライプ部のピッチに応じて前記走査線毎に反転することを特徴とする。また、前記位相差板の第３のストライプ部及び第４のストライプ部は、前記液晶パネルの前記表示画素のピッチの奇数倍と実質的に等しいピッチを有しており、前記制御回路は、連続する偶数個の前記走査線毎に、前記表示画素の極性を反転することが好ましい。また、前記位相差板の第３のストライプ部及び第４のストライプ部は、前記液晶パネルの前記表示画素のピッチの偶数倍と実質的に等しいピッチを有しており、前記制御回路は、１つの前記走査線毎に、もしくは連続する奇数個の前記走査線毎に前記表示画素の極性を反転することが好ましい。また、前記第３及び第４のストライプ部のピッチに応じて前記走査線毎に前記表示信号線に印加される表示信号の極性を反転する制御回路と、を備えることが好ましい。また、前記光源、前記偏光板、偏光制御液晶素子、位相差板及び液晶パネルは、この順番で配置されることが好ましい。また、前記偏光制御液晶素子の前記光源側とは反対側に前記第１及び第２のストライプ部と平行に配置された複数のレンズ部を備えるが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から縮小側へ順に第１〜第６レンズ群より構成される画像投射装置用のズームレンズであって、
前記第１レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群は、各々非球面を含んでおり、
【数１】
2007304268.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１、４レンズ群が負の屈折力を有し、前記第２、３、５、６レンズ群が正の屈折力を有しており、
ズーミングのためには、前記第１、第６レンズ群は不動であり、広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第２、３、４、５レンズ群が拡大側へ移動することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１、４レンズ群が負の屈折力を有し、前記第２、３、５、６レンズ群が正の屈折力を有しており、
ズーミングのためには、該第１、第４、第６レンズ群は不動であり、広角端から望遠端へのズーミングに際して該第２、第３、第５レンズ群が拡大側へ移動することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群は非球面を持つ負レンズを有し、該負レンズの材料の屈折率をＮｄ４ｎとするとき
１．６０＜Ｎｄ４ｎ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
拡大側から縮小側へ順に第１〜第５レンズ群より構成される画像投射用のズームレンズであって、
前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群は、各々非球面を含んでおり、
【数２】
2007304268.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
前記第１、３レンズ群は負の屈折力を有し、前記第２、４、５レンズ群は正の屈折力を有しており、
ズーミングのためには、前記第１、第５レンズ群は不動であり、広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第２、３、４レンズ群が拡大側へ移動することを特徴とする請求項５記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は非球面を持つ負レンズを有し、該負レンズの材料の屈折率をＮｄ３ｎとするとき
１．６０＜Ｎｄ３ｎ
なる条件を満足することを特徴とする請求項５又は６記載のズームレンズ。
【請求項８】
拡大側から縮小側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成される画像投射装置用のズームレンズであって、
前記６つのレンズ群のうち、３つのレンズ群が各々非球面レンズを含むことを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
拡大側から縮小側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成される画像投射装置用のズームレンズであって、
前記５つのレンズ群のうち、３つのレンズ群が各々非球面レンズを含むことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
原画を形成する表示ユニットと、請求項１乃至９いずれかに記載のズームレンズを有しており、該表示ユニットによって形成された原画を前記ズームレンズを用いて投影面上に投影することを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のズームレンズは、拡大側から縮小側へ順に第１〜第６レンズ群より構成される画像投射装置用のズームレンズであって、
前記第１レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群は、各々非球面を含んでおり、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この他、本発明のズームレンズは、拡大側から縮小側へ順に第１〜第５レンズ群より構成される画像投射用のズームレンズであって、
前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群は、各々非球面を含んでおり、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図９は本発明の画像投射装置に用いる画像投射用のズームレンズの光路の説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
先に図１により説明したように、上記図２，図３に示した構成による携帯端末装置２、パーソナルコンピュータ１と、楽曲検索サーバ３から成る本実施の形態のシステムでは、携帯端末装置２にて録音されるようにして保存されているラジオファイルについて、楽曲、声の何れかの内容となるチャプタにより分割されるようにして管理することができるようにされている。
ここで、或る１つのラジオファイルについてのチャプタ単位による管理例を図４に示す。
この図４においては、ラジオファイルの再生出力内容（つまり、オーディオデータの内容に相当する）について、先頭のチャプタ１から、最後のチャプタｎまでのｎ個のチャプタにより区分されるようにして管理された状態が示されている。そして、この場合においては、例えばチャプタ１、チャプタ３・・・チャプタｎの再生出力内容は[声]であるものとして管理され、チャプタ２、チャプタ４、・・・チャプタｎ−１は［楽曲］であるものとして管理されている。
さらに、［楽曲］であるとして管理されたチャプタについては、その楽曲についてのメタデータとして、パーソナルコンピュータ１の音声解析処理によって得られたジャンルと、楽曲検索サーバ３により検索されたタイトル、アーティストの情報が対応付けられるようにして管理されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、本実施の形態の携帯型端末装置２は、上記図１１、図１２により示したようなラジオファイル管理に準じて、アーティストのメタデータを利用したラジオファイル管理を行うことも可能とされる。
つまり、例えば携帯型端末装置２に対して所定操作を行うことにより、図１３に示すようにして、表示画面部３６Ａに対してアーティスト別チャプタ数リストが表示されるようになっている。
このアーティスト別チャプタ数リストにおけるアーティストリストエリアＡＲ４１には、アーティスト項目ごとに、対応する楽曲チャプタ数が表示されるようになっている。そして、アーティストリストエリアＡＲ４１において表示されるカーソルＣＲを、任意のアーティストの項目に配置させて選択した状態で決定操作を行ったとされると、例えば図１２の表示態様に準じて、アーティスト対応チャプタリストが表示される。
上記アーティスト対応チャプタリストにおいては、ジャンル対応チャプタ表示エリアＡＲ３１に代えて、選択されたアーティストに対応する楽曲チャプタのリストを提示する表示領域であるアーティスト対応チャプタ表示エリアが配置されることになる。なお、選択ファイル表示エリアＡＲ３、プログレスバーエリアＡＲ２、再生中チャプタ表示エリアＡＲ１２については、図１２に準じた表示となる。
そして、このアーティスト対応チャプタ表示エリアにおいて表示される楽曲チャプタのなかから、カーソル移動操作により任意のものを選択した上で再生開始のための操作を行うことができる。このときの再生順は、ラジオファイルの内容に従うのではなく、図１２の場合に準じて、アーティスト対応チャプタ表示エリアにおいて示される配列順に従ったものとなる。このとき、プログレスバーエリアＡＲ２においては、アーティスト対応チャプタ表示エリアにおいて示される配列順に従った再生内容における再生進行状況を示すことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図１８は、上記したリスト画面表示のために制御部３７が実行すべき手順例を示している。
図１８における最初のステップＳ３０１としては、例えばユーザ操作などに応じて、図８〜図１３により説明したラジオファイルに対応したリスト画面の表示を開始させる要求、あるいはリスト画面の表示を切り換える要求が得られるのを待機している。そして、これらの要求が得られたことが判別されると、ステップＳ３０２以降の手順に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
なお、図１７、図１８、及び図１９に示した処理手順は、携帯型端末装置２の制御部３７において備えられるとされる、ＣＰＵが、同じ制御部３７において備えられるとされるＲＯＭ、あるいは記憶部３３に備えられるラジオファイル管理のためのプログラムを実行することで得られる動作としてみることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
また、これまでの実施の形態の説明では、携帯型端末装置２によりラジオファイルの録音と、ラジオファイル管理情報によるチャプタ単位によるラジオファイル管理を行うこととし、ホストであるパーソナルコンピュータ１により、ラジオファイル管理情報の基となるチャプタ管理情報の作成と、そのための音声解析処理、楽曲検索を実行させることとしているが、システム装置間の機能分担としては、他の態様を考えることができる。例えば、実施の形態では、携帯型端末装置２は、ラジオファイル管理情報を受信取得し、さらに実際のラジオファイル管理のために、ラジオファイル管理情報からラジオファイルリストテーブル、ジャンルリストテーブル、及びアーティストリストテーブルを作成することとしているが、これらのラジオファイルリストテーブル、ジャンルリストテーブル、及びアーティストリストテーブルに相当するリストテーブル情報も、パーソナルコンピュータ１側で作成する（パーソナルコンピュータ１側に録音時対応メタデータを送信して録音日時、受信周波数の情報を取得させれば作成可能である）こととして、このようにして作成したリストテーブル情報（ラジオファイルリストテーブル、ジャンルリストテーブル、及びアーティストリストテーブル）も、ラジオファイル管理情報と共に携帯型端末装置２に対して転送して保持させるようにすることも考えられる。この場合には、携帯型端末装置２側でリスト管理情報を作成する必要がないことから、携帯型端末装置２の処理負担が軽減されることになる。
また、さらに本願発明の概念の下では、ラジオファイルの録音と、チャプタ管理情報作成のための音声解析処理、楽曲検索と、ラジオファイル管理情報に基づくチャプタ単位によるラジオファイル管理とが、単体装置により完結するようにして構成されても良いものである。
また、実施の形態としては、管理対象を、ラジオ放送を録音して得られるオーディオデータとしているが、他のソースによるオーディオデータとされてかまわない。さらには、オーディオデータ以外のコンテンツとして、映像／音声から成るようなデータファイルを対象とすることも考えられる。この場合には、音声解析に加えて、画像内容を解析することにより、より多様な再生内容の種類に応じたチャプタを設定することが可能であると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接眼部と、
可動レンズを保持するレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材を光軸方向に移動させて視度調節を行う視度調節機構と、
前記レンズ保持部材を光軸方向に移動可能に収納し、開口部が設けられたファインダケースとを有し、
前記ファインダケース内には、光軸方向に前記可動レンズより接眼部側である第１の空間と光軸方向に前記可動レンズより接眼部側でない第２の空間とがあって、前記レンズ保持部材を光軸方向に移動可能端まで移動させた状態では、前記第１の空間及び前記第２の空間のいずれか一方は前記開口部から露出されないことを特徴とするファインダ装置。
【請求項２】
前記レンズ保持部材を光軸方向に接眼部側の移動可能端まで移動させた状態では、前記第１の空間は前記開口部から露出されず、前記レンズ保持部材を光軸方向に接眼部側でない移動可能端まで移動させた状態では、前記第２の空間は前記開口部から露出されないことを特徴とする請求項１に記載のファインダ装置。
【請求項３】
前記レンズ保持部材を光軸方向に接眼部側の移動可能端まで移動させた状態で前記開口部から露出される前記第２の空間の光軸方向の幅と、前記レンズ保持部材を光軸方向に接眼部側でない移動可能端まで移動させた状態で記開口部から露出される前記第１の空間の光軸方向の幅が等しいことを特徴とする請求項２に記載のファインダ装置。
【請求項４】
前記開口部を塞ぐ蓋部材を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のファインダ装置。
【請求項５】
前記開口部の前記光軸と垂直な方向の大きさは、前記可動レンズの直径の寸法に応じて決定されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のファインダ装置。
【請求項６】
前記開口部の前記光軸と垂直な方向の大きさは、前記可動レンズの直径の寸法と同程度であることを特徴とする請求項５に記載のファインダ装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のファインダ装置を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（発明の目的）
本発明の目的は、ファインダケース内に複数の空間が存在する場合においても、開口部の数を増やすことなく、ファインダケース内に入った埃を簡単に取り除くことのできるファインダ装置および撮像装置を提供しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、接眼部と、可動レンズを保持するレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材を光軸方向に移動させて視度調節を行う視度調節機構と、前記レンズ保持部材を光軸方向に移動可能に収納し、開口部が設けられたファインダケースとを有し、前記ファインダケース内には、光軸方向に前記可動レンズより接眼部側である第１の空間と光軸方向に前記可動レンズより接眼部側でない第２の空間とがあって、前記レンズ保持部材を光軸方向に移動可能端まで移動させた状態では、前記第１の空間及び前記第２の空間のいずれか一方が前記開口部から露出されないことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ファインダケース内に複数の空間が存在する場合においても、開口部の数を増やすことなく、ファインダケース内に入った埃を簡単に取り除くことができるファインダ装置または撮像装置を提供できるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、図４のように、レンズホルダー３の移動可能量Ａが、レンズホルダー３本体の前後方向の幅Ｂよりも設定値Ｃ未満の範囲で大きいとする。もしくは、図５のように、レンズホルダー３の前後方向の移動可能量Ａが、レンズホルダー３本体の前後方向の幅Ｂよりも小さいとする。これらの場合は、掃除穴７の光軸方向の大きさ、つまり両端が以下のように設定される。つまり、掃除穴７の前側の端が、レンズホルダー３を最も後方に移動させた場合の該レンズホルダー３の前面よりも設定値Ｃ分前方に位置するように設定する。また、掃除穴７の後側の端が、レンズホルダー３を最も前方に移動させた場合の該レンズホルダー３の後面よりも設定値Ｃ分後方に位置するように設定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これにより、可動レンズ２ｂの前方の空間を掃除する際は、視度調節レバー５を作動させてレンズホルダー３を移動可能範囲の端である最も後方に移動させると、図６に示すように、可動レンズ２ｂの後方の空間は掃除穴７から露出せず、可動レンズ２ｂの前方の空間と外部との間に、前後方向に設定値Ｃの幅を持った掃除穴７を作り出すことができる。また、可動レンズ２ｂの後方の空間を掃除する際は、視度調節レバー５を作動させてレンズホルダー３を移動可能範囲の端である最も前方に移動させると、図７に示すように、可動レンズ２ｂの前方の空間は掃除穴７から露出せず、可動レンズ２ｂの後方の空間と外部との間に、前後方向に設定値Ｃの幅を持った掃除穴７を作り出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基板上に形成されたゲートラインと、
前記ゲートラインと絶縁されて形成されたデータラインと、
前記ゲートラインと前記データラインとが交差する領域に形成され、前記ゲートラインの線幅が少なくとも前記データラインの線幅よりも大きく形成される薄膜トランジスターと、を備える薄膜トランジスター基板であって、
前記データラインは、前記ゲートラインと絶縁されて交差する第１のデータラインと、
前記第１のデータラインと交差し、その一端が前記第１のデータラインと電気的に接続される第２のデータラインと、を備え、前記薄膜トランジスターのドレイン電極は、前記第１及び第２のデータラインと所定の間隔だけ離れて配置されることを特徴とする薄膜トランジスター基板。
【請求項２】
前記薄膜トランジスターは活性層を備え、前記ゲートラインと前記データラインに対する活性層の位置は、ゲート電極及びソース電極の位置をそれぞれ決めることを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスター基板。
【請求項３】
前記第２のデータラインは、前記ゲートラインと平行に形成されることを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスター基板。
【請求項４】
前記第２のデータラインは、前記ゲートライン上に形成されることを特徴とする請求項３に記載の薄膜トランジスター基板。
【請求項５】
前記ドレイン電極は、前記第２のデータラインと平行に形成されることを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスター基板。
【請求項６】
前記第２のデータラインの第１の部分は前記ゲートラインと平行に、且つ、第２の部分は前記第１のデータラインと平行に折り曲げ状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスター基板。
【請求項７】
前記ドレイン電極は、前記第２のデータラインの第１の部分と平行に形成された第１のセクション及び前記第２のデータラインの第２の部分と平行に形成された第２のセクションを備えることを特徴とする請求項６に記載の薄膜トランジスター基板。
【請求項８】
前記ドレイン電極は、前記第１のデータラインと平行な第１のセクション及び第２のデータラインと平行な第２のセクションを備えることを特徴とする請求項６に記載の薄膜トランジスター基板。
【請求項９】
前記ドレイン電極は前記第１のデータラインと平行であり、前記第２のセクションから延びる第３のセクションを備えることを特徴とする請求項８に記載の薄膜トランジスター基板。
【請求項１０】
前記ドレイン電極の第１のセクション及び第３のセクションと接続されたストレージ電極をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の薄膜トランジスター基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ発生源からのレーザ光の少なくとも一部を受光し、干渉縞を生じさせる光学素子と、
上記干渉縞が並ぶ方向に２つのディテクタが配列され、各ディテクタが上記干渉縞の光量を検出する第１の２分割ディテクタと、
上記干渉縞が並ぶ方向に２つのディテクタが配列され、各ディテクタが上記干渉縞の光量を検出すると共に、上記干渉縞の光の光路と直交する面上で、上記第１の２分割ディテクタと上記干渉縞のほぼ１／４周期の奇数倍の間隔でもって配置された第２の２分割ディテクタと、
上記第１の２分割ディテクタが有する２つのディテクタの検出信号の第１の差信号を演算する演算手段と、
上記第２の２分割ディテクタが有する２つのディテクタの検出信号の第２の差信号を演算する演算手段と、
上記第１および第２の差信号の一方の差信号を選択する選択手段と、
選択された上記第１および第２の差信号の一方の差信号の値に基づいて、上記レーザ光の波長の判定を行う判定手段とを備えたレーザ装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記レーザ発生源は半導体レーザであり、
上記半導体レーザと上記光学素子との間に、上記半導体レーザからのレーザ光を受光し、所定の波長の１次回折光を上記半導体レーザに向けて出射し、０次光を出力光として反射する回折格子とをさらに備えたレーザ装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記レーザ発生源は半導体レーザであり、
上記半導体レーザからのレーザ光を受光し、所定の波長の１次回折光を上記半導体レーザに向けて出射し、０次光を反射する回折格子と、
上記回折格子によって反射された０次光を反射するミラーと、
上記回折格子と上記ミラーの開き角を一定に維持した状態で、上記回折格子及びミラーを支持すると共に、上記回折格子の表面の延長線と上記ミラーの表面の延長線との交点を支点として、回転自在に上記回折格子と上記ミラーを支持する支持手段とをさらに備えたレーザ装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２、または請求項３において、
上記光学素子と上記第１および第２の２分割ディテクタの間で、上記干渉縞の間隔を変更するようにしたレーザ装置。
【請求項５】
請求項１、請求項２、または請求項３において、
上記干渉縞の光の光路に対して傾いた面上に上記第１および第２の２分割ディテクタが配置されたレーザ装置。
【請求項６】
請求項３において、
上記ミラーが半透過ミラーとされ、上記半透過ミラーの透過光が入射され、波長を検出する他の波長検出手段をさらに有するレーザ装置。
【請求項７】
レーザ発生源からのレーザ光の少なくとも一部を受光し、干渉縞を生じさせる光学素子と、
上記干渉縞が並ぶ方向に順に第１の間隔で配列された第１および第２のディテクタと、
上記干渉縞が並ぶ方向に順に第２の間隔で配列された第２および第３のディテクタと、
上記第１のディテクタの検出信号と上記第２のディテクタの検出信号の第１の差信号を演算する演算手段と、
上記第２のディテクタの検出信号と上記第３のディテクタの検出信号の第２の差信号を演算する演算手段と、
上記第１および第２の差信号の一方の差信号を選択する選択手段と、
選択された上記第１および第２の差信号の一方の差信号の値に基づいて、上記レーザ光の波長の判定を行う判定手段とを備え、
上記干渉縞の１周期２πに対して、上記干渉縞の光の光路と直交する面上における、上記第１の間隔および上記第２の間隔がほぼ（２π／３，π／３）、またはほぼ（２π／３，２π／３）とされたレーザ装置。
【請求項８】
請求項７において、
上記レーザ発生源は半導体レーザであり、
上記半導体レーザと上記光学素子との間に、上記半導体レーザからのレーザ光を受光し、所定の波長の１次回折光を上記半導体レーザに向けて出射し、０次光を出力光として反射する回折格子とをさらに備えたレーザ装置。
【請求項９】
請求項７において、
上記レーザ発生源は半導体レーザであり、
上記半導体レーザからのレーザ光を受光し、所定の波長の１次回折光を上記半導体レーザに向けて出射し、０次光を反射する回折格子と、
上記回折格子によって反射された０次光を反射するミラーと、
上記回折格子と上記ミラーの開き角を一定に維持した状態で、上記回折格子及びミラーを支持すると共に、上記回折格子の表面の延長線と上記ミラーの表面の延長線との交点を支点として、回転自在に上記回折格子と上記ミラーを支持する支持手段とをさらに備えたレーザ装置。
【請求項１０】
請求項７、請求項８、または請求項９において、
上記光学素子と上記第１および第２の２分割ディテクタの間で、上記干渉縞の間隔を変更するようにしたレーザ装置。
【請求項１１】
請求項７、請求項８、または請求項９において、
上記干渉縞の光の光路に対して傾いた面上に上記第１および第２の２分割ディテクタが配置されたレーザ装置。
【請求項１２】
請求項９において、
上記ミラーが半透過ミラーとされ、上記半透過ミラーの透過光が入射され、波長を検出する他の波長検出手段をさらに有するレーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切替部を備え２方路の通信経路と接続された第１のノードと、切替部を備え２方路の通信経路と接続され、前記第１のノードと通信を行なう第２のノードとからなる光通信網であって、
性能監視された現用経路を用いて通信を行なう前記第１のノードと前記第２のノードとが、前記現用経路の障害を検出したとき、前記第１のノードおよび前記第２のノードは、通信経路を予備経路に切り替え、前記予備経路の性能監視を開始し、且つ前記現用経路の性能監視を継続することを特徴とする光通信網。
【請求項２】
請求項１の記載の光通信網であって、
前記予備経路を用いて通信を行なう前記第１のノードおよび前記第２のノードが、前記現用経路の復旧を検出したとき、前記第１のノードと前記第２のノードとは、通信経路を前記現用経路に切り戻すことを特徴とする光通信網。
【請求項３】
切替部を備え通信経路と接続された第１のノードと、切替部を備え通信経路と接続され前記第１のノードと通信を行なう第２のノードと、切替部を備え通信経路と接続され前記第１のノードと前記第２のノードとの通信を中継する第３のノードおよび第４のノードと、通信経路を形成する前記第１のノードと前記第２のノードと前記第３のノードと前記第４のノードとを含む複数のノードと接続された網監視制御装置とからなる光通信網であって、
前記網監視制御装置は、
前記第１のノードと前記第３のノードとの間を現用経路の第１の性能監視区間、前記第３のノードと前記第２のノードとの間を前記現用経路の第２の性能監視区間として、前記第１の性能監視区間および前記第２の性能監視区間を性能監視し、
前記第１のノードと前記第３のノードとの間の迂回経路を第１の予備経路、前記第３のノードと前記第２のノードとの間の迂回経路を第２の予備経路として、前記第１の予備経路および前記第２の予備経路の各リンクを監視し、
前記第１の予備経路、前記第２の予備経路の少なくともいずれかにおいて、前記第３のノードと隣接ノードとの間に障害が発生したことを検出したとき、
前記第３ノードと前記隣接ノードとの間を含まず且つ前記第４のノードに接続する別の予備経路を設定し、
前記第１のノードと前記第４のノードとの間を第３の性能監視区間として、前記第4のノードと前記第２のノードとの間を第４の性能監視区間として、各々、性能監視することを特徴とする光通信網。
【請求項４】
現用経路である第１の通信経路と予備経路である第２の通信経路と接続されたノード装置であって、
前記第１の通信経路または前記第２の通信経路から受信した波長多重信号を分波する波長分離部と、
前記波長分離部によって分波された光信号または配下のクライアント装置から受信した光信号を監視するとともに、前記光信号をスイッチ部に送信する入力インタフェース部と、
前記入力インタフェース部からの光信号について経路設定を行なう前記スイッチ部と、
前記スイッチ部からの光信号を波長多重部またはクライアント装置に送信する出力インタフェース部と、
前記出力インタフェース部からの光信号を波長多重して前記第１の通信経路または前記第２の通信経路へ出力する波長多重部と、
装置監視制御部とからなり、
前記装置監視制御部は、前記第１の通信経路から受信した信号から障害を検出したとき、前記第２の通信経路を現用経路に切り替え、前記第１の通信経路に復旧確認信号を送出することを特徴とするノード装置。
【請求項５】
請求項４に記載のノード装置であって、
前記装置監視制御部は、前記第１の通信経路から受信した信号が復旧したことを検出したとき、前記第１の通信経路を現用経路に切り替えることを特徴とするノード装置。
【請求項６】
現用経路である第１の通信経路と第２の通信経路と、予備経路である第３の通信経路と接続されたノード装置であって、
前記第１の通信経路、前記第２の通信経路または前記第３の通信経路から受信した波長多重信号を分波する波長分離部と、
前記波長分離部によって分波された光信号または配下のクライアント装置から受信した光信号を監視するとともに、前記光信号をスイッチ部に送信する入力インタフェース部と、
前記入力インタフェース部からの光信号について経路設定を行なう前記スイッチ部と、
前記スイッチ部からの光信号を波長多重部またはクライアント装置に送信する出力インタフェース部と、
前記出力インタフェース部からの光信号を波長多重して前記第１の通信経路、前記第２の通信経路または前記第３の通信経路へ出力する波長多重部と、
網監視制御装置との通信とを行ない、当該ノード装置を制御する装置監視制御部とからなり、
前記装置監視制御部は、前記第３の通信経路から受信した信号から障害を検出したとき、前記網監視制御装置に通知し、通知を受けた前記網監視制御装置は性能監視区間の変更と予備経路を変更することを特徴とするノード装置。
【請求項７】
現用経路である第１の通信経路と予備経路である第２の通信経路と接続されたノード装置における経路故障救済方法であって、
前記第１の通信経路または前記第２の通信経路から受信した波長多重信号を分波するステップと、
分波された光信号または配下のクライアント装置から受信した光信号を監視するステップと、
監視を終えた光信号をスイッチ部に送信するステップと、
送信された光信号の経路設定を行なうステップと、
スイッチされた光信号を波長多重部またはクライアント装置に送信するステップと、
送信された光信号を波長多重して前記第１の通信経路または前記第２の通信経路へ出力するステップと、
前記監視するステップにおいて、前記第１の通信経路から受信した信号から障害を検出したとき、前記第２の通信経路を現用経路に切り替えるステップと、前記第１の通信経路に復旧確認信号を送出するステップとを含むことを特徴とする経路故障救済方法。
【請求項８】
請求項７に記載の経路故障救済方法であって、
前記第１の通信経路から受信した信号から復旧を検出するステップと、前記第１の通信経路を現用経路に切り替えるステップをさらに含む経路故障救済方法。
【請求項９】
現用経路である第１の通信経路と第２の通信経路と、予備経路である第３の通信経路と接続されたノード装置における経路故障救済方法であって、
前記第１の通信経路、前記第２の通信経路または前記第３の通信経路から受信した波長多重信号を分波するステップと、
分波された光信号または配下のクライアント装置から受信した光信号を監視するステップと、
監視を終えた光信号をスイッチ部に送信するステップと、
送信された光信号の経路設定を行なうステップと、
スイッチされた光信号を波長多重部またはクライアント装置に送信するステップと、
送信された光信号を波長多重して前記第１の通信経路、前記第２の通信経路または前記第３の通信経路へ出力するステップと、
前記監視するステップにおいて、前記第３の通信経路から受信した信号から障害を検出したとき、性能監視区間の変更と予備経路の変更とを要求メッセージを網監視制御装置に送信するステップとを含むことを特徴とする経路故障救済方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の基板に形成されて第１、第２及び第３活性領域を画定する素子分離膜と、
前記第１活性領域に形成された第２導電型のフォトダイオード領域と、
前記第２活性領域に形成された第２導電型の浮遊拡散領域と、
前記第２活性領域の上部を横切り、前記浮遊拡散領域と電気的に接続されたソースフォロワーゲートと、
前記ソースフォロワーゲート両側の前記第２活性領域に各々形成された第２導電型の第１及び第２ソース／ドレイン領域と、
前記第３活性領域に形成された第１ピックアップ領域とを含み、前記第３活性領域は前記第１または第２ソース／ドレイン領域が形成された前記第２活性領域の一側に連結され、前記浮遊拡散領域と、前記第１及び第２ソース／ドレイン領域は互いに離隔されることを特徴とするＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項２】
前記第１ピックアップ領域は第１導電型の不純物でドーピングされたことを特徴とする請求項１に記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項３】
前記第１導電型はｐ型であり、前記第２導電型はｎ型であり、前記第１ピックアップ領域には接地電圧が印加されることを特徴とする請求項２に記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項４】
前記素子分離膜によって画定され、前記第１または第２ソース／ドレイン領域が形成された前記第２活性領域の他の一側に連結された第４活性領域と、
前記第４活性領域に形成された第２ピックアップ領域とをさらに含み、前記第２ピックアップ領域は第２導電型の不純物でドーピングされ、前記第２ピックアップ領域は前記第１及び第２ソース／ドレイン領域と離隔されることを特徴とする請求項２に記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項５】
前記第１導電型はｐ型であり、前記第２導電型はｎ型であり、前記第１ピックアップ領域には接地電圧が印加され、前記第２ピックアップ領域には電源電圧が印加されることを特徴とする請求項４に記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項６】
前記第１ピックアップ領域は第２導電型の不純物でドーピングされることを特徴とする請求項１に記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項７】
前記第１導電型はｐ型であり、前記第２導電型はｎ型であり、前記第１ピックアップ領域には電源電圧が印加されることを特徴とする請求項６に記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項８】
前記フォトダイオード領域と前記浮遊拡散領域との間の前記第２活性領域の上部を横切る伝送ゲートと、
前記浮遊拡散領域と前記第１ソース／ドレイン領域との間の前記第２活性領域の上部を横切るリセットゲートとをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項９】
前記伝送、リセット及びソースフォロワーゲートと前記基板との間に介在されたゲート絶縁膜をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項１０】
前記第１ピックアップ領域は前記第１及び第２ソース／ドレイン領域と離隔されることを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項１１】
前記第１ソース／ドレイン領域には電源電圧が印加されることを特徴とする請求項１乃
至７のうちのいずれか１項に記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技機の後側に、球タンクと、その球タンクから供給される球を所定位置まで導く払出系球経路と、その払出系球経路の球を球抜きする球抜き位置と、球抜きしない非球抜き位置とに配置切換可能な切換部材と、その切換部材が球抜き位置に配置されたときに球を所定位置まで導く球抜き経路とがそれぞれ配設された遊技機であって、
前記遊技機の前側には前記切換部材を球抜き位置に配置切換可能な球抜き操作部が設けられ、
前記球抜き操作部を介して前記切換部材が球抜き位置に配置切換され、これによって球抜きが開始された後、前記球タンク内の全ての球を球抜き可能な条件を満たしたときに、前記切換部材が自動的に非球抜き位置に切り換えられるように、前記切換部材が作動制御される構成にしてあることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  外枠体の前側に前枠体が開閉可能に装着され、その前枠体の遊技盤装着部に遊技盤が装着され、同前枠体の前側に前記遊技盤前面の遊技領域が透視可能な開口窓を有する扉体が開閉可能に装着され、
前記前枠体の後側には、球タンクと、その球タンクから供給される球を所定位置まで導く払出系球経路と、その払出系球経路の球を球抜きする球抜き位置と、球抜きしない非球抜き位置とに配置切換可能な切換部材と、その切換部材が球抜き位置に配置されたときに球を所定位置まで導く球抜き経路とがそれぞれ配設された遊技機であって、
前記前枠体と前記扉体との少なくとも一方には、同扉体が開放された状態にあるときに、前記切換部材を球抜き位置に配置切換可能な作動操作手段が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】  外枠体の前側に前枠体が開閉可能に装着され、その前枠体の遊技盤装着部に遊技盤が装着され、同前枠体の前側に前記遊技盤前面の遊技領域が透視可能な開口窓を有する扉体が開閉可能に装着され、
前記前枠体の後側には、球タンクと、その球タンクから供給される球を所定位置まで導く払出系球経路と、その払出系球経路の球を球抜きする球抜き位置と、球抜きしない非球抜き位置とに配置切換可能な切換部材と、その切換部材が球抜き位置に配置されたときに球を所定位置まで導く球抜き経路とがそれぞれ配設された遊技機であって、
前記外枠体と前記前枠体との少なくとも一方には、同前枠体が開放された状態にあるときに、前記切換部材を球抜き位置に配置切換可能な作動操作手段が設けられ、
前記作動操作手段の操作部が操作された後、所定時間経過することを条件として前記切換部材が球抜き位置に配置切換される構成にしてあることを特徴とする遊技機。
【請求項４】  請求項３に記載の遊技機であって、
作動操作手段の操作部が操作されかつ前枠体が閉じられることを条件として切換部材が球抜き位置に配置切換される構成にしてあることを特徴とする遊技機。
【請求項５】  請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機であって、
作動操作手段は、第１の操作部と、第２の操作部とを備え、
前記第１の操作部が操作されかつ切換部材が球抜き位置に配置切換され、これによって球抜きが開始された後、球タンク内の全ての球を球抜き可能な条件を満たすことで、前記切換部材が自動的に非球抜き位置に切り換えられ、
前記第２の操作部が操作されかつ切換部材が球抜き位置に配置切換され、これによって球抜きが開始された後、島設備の球補給路から前記球タンクに供給される全ての球が球抜きされることを条件として前記切換部材が自動的に非球抜き位置に切り換えられるように、前記切換部材が作動制御される構成にしてあることを特徴とする遊技機。
【請求項６】  請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の遊技機であって、
切換部材が球抜き位置に配置切換された後、球抜き終了の条件を満たしかつ前記切換部材が非球抜き位置に配置切換されたことを条件として球抜き終了を報知する報知手段を備えていることを特徴とする遊技機。