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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性システムにおける表面上のシリカおよび／またはケイ酸塩化合物の堆積を阻害する方法であって、前記方法がポリマーを水性システムに添加するステップを含み、前記ポリマーが：
（ｉ）式：
【化１】
2013503740.tif 000001
（式中、Ｒは少なくとも２個の炭素原子を有するアルキル基であり；Ｒ1は、水素原子、アルキル基、アリール基、エステル、アミド、およびイミドの群から選択され；ｋは２〜４であり；ｎは少なくとも約１０である）によって表される少なくとも１つの構成単位；および
（ｉｉ）カルボニル基、スルホン酸塩基、およびリン酸塩基の群から選択される少なくとも１つの基を含む少なくとも１つのさらなる構成単位
を含む、方法。
【請求項２】
水性システムにおける表面上のシリカおよび／またはケイ酸塩化合物の堆積を阻害する方法であって、前記方法が：
水性システム中に水を提供するステップ；
水性システム中で水を循環させるステップ；および
ポリマーを水に導入するステップを含み、前記ポリマーが：
（ｉ）式：
【化２】
2013503740.tif 000002
（式中、Ｒは少なくとも２個の炭素原子を有するアルキル基であり；Ｒ1は、水素原子、アルキル基、アリール基、エステル、アミド、およびイミドの群から選択され；ｋは２〜４であり；ｎは少なくとも約１０である）によって表される少なくとも１つの構成単位；ならびに
（ｉｉ）カルボニル基、スルホン酸塩基、およびリン酸塩基の群から選択される少なくとも１つの基を含む少なくとも１つのさらなる構成単位を含む、方法。
【請求項３】
少なくとも１つの構成単位（ｉ）が、それぞれが式（Ｉ）（ここで、式（Ｉ）により表される少なくとも１つの構成単位（ｉ−１）において、ｎは約２０超であり、式（Ｉ）により表される少なくとも１つの他の構成単位（ｉ−２）において、ｎは約６０超である）により表される少なくとも２つの異なる構成単位としてさらに定義される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
さらなる構成単位（ｉｉ）が式（ＩＩ）：
【化３】
2013503740.tif 000003
（式中、Ｒ2は、水素原子、アルキル基、アリール基、およびカルボニル基の群から選択され；そしてＲ3は、水素原子、アルキル基、アリール基、およびヒドロキシアルキル基の群から選択される）により更に表される、またはその無水物である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
さらなる構成単位（ｉｉ）がさらに、少なくとも１つの次式：
【化４】
2013503740.tif 000004
（式中、Ｒ2は、水素原子、アルキル基、アリール基、およびカルボニル基の群から選択され；Ｙは、水素原子、アルキル基、およびアリール基の群から選択され；Ｚはヒドロキシアルキル基である）
により表される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つのさらなる構成単位（ｉｉ）が、式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）により表される基から選択される少なくとも２つの異なるさらなる構成単位として更に定義される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
水性システムが、その中に溶解したシリカおよび／またはケイ酸塩を含む水性成分を含む、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
水性システムにおける表面上のシリカおよび／またはケイ酸塩化合物の堆積を阻害する方法であって、前記方法がポリマーを水性システムに添加するステップを含み、前記ポリマーが：
（ｉ）そのポリエーテル鎖中に存在する少なくとも１０のアルキレンオキシ基を有するアルコキシル化ビニルエーテル；および
（ｉｉ）カルボニル基、スルホン酸塩基、およびリン酸塩基の群から選択される少なくとも１つの基を含む不飽和化合物
の反応生成物を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（１）及び電動モータ（２）を有する駆動ユニットとしてのハイブリッド駆動装置と，電動モータ（２）の発電モードにおいて充電可能であり，電動モータ（２）の電動モードにおいて放電可能である電気エネルギ蓄積手段（１１）と，ハイブリッド駆動装置及び出力部（３）の間に配置された変速機（４）と，変速機側又は駆動ユニット側に接続された少なくとも１つの補助作動ユニット（７，８）とを備え，少なくとも１つの補助作動ユニット（７，８）が，その性能限度内において可変の所要エネルギをもって作動可能とされている車両の動力伝達系の作動方法において，
ハイブリッド駆動装置の現作動状況に応じて，及び／又は電気エネルギ蓄積手段（１１）の現作動状況に応じて，及び／又は少なくとも１つの補助作動ユニット（７，８）の現作動状況に応じて，
動力伝達系全体のエネルギ収支を算出し，
算出したエネルギ収支に基づいて，車両の走行に必要とされないエネルギを，
・エンジン（１），電動モータ（２），電気エネルギ蓄積手段（１１）及び少なくとも１つの補助作動ユニット（７，８）の各作動効率と，
・エネルギ蓄積手段の蓄積容量及び蓄積状況と，少なくとも1つの補助作動ユニット（７，８）の性能限度と，
を加味して，動力伝達系全体の作動効率を最適化するように電気エネルギ蓄積手段（１１）に蓄積させ，又は電気エネルギ蓄積手段（１１）をバイパスさせて補助作動ユニット（７，８）に蓄積させることを特徴とする作動方法。
【請求項２】
請求項１記載の作動方法であって，補助作動ユニット（７，８）が冷蔵室（１６）を冷却するための冷却装置（１５）である場合に，出力部（３）で必要とされないエネルギを，電気的エネルギ蓄積手段（１１）を迂回させ，冷蔵室（１６）を所定の許容温度範囲内に冷却するための冷却装置（１５）により使用することにより，出力部（３）で不要なエネルギを冷蔵室（１６）内において熱的に蓄積することを特徴とする作動方法。
【請求項３】
請求項１記載の作動方法であって，補助作動ユニット（７，８）がエンジン（１）を冷却するための冷却装置である場合に，出力部（３）で必要とされないエネルギを，電気的エネルギ蓄積手段（１１）をバイパスさせ，エンジン（１）を所定の許容温度範囲内に冷却するための冷却ファンにより使用することにより，出力部（３）で不要なエネルギをエンジンの冷却のために熱的に使用することを特徴とする作動方法。
【請求項４】
請求項１記載の作動方法であって，補助作動ユニット（７，８）がエンジン（１）を加熱するための加熱装置である場合に，出力部（３）において必要とされないエネルギを，電気的エネルギ蓄積手段（１１）をバイパスさせ，エンジン（１）を所定の許容温度範囲内に加熱するために加熱装置により使用することにより，出力部（３）で不要なエネルギをエンジンの加熱のために熱的に使用することを特徴とする作動方法。
【請求項５】
請求項１記載の作動方法であって，補助作動ユニット（７，８）が車室内を冷房又は暖房するためのエアコン装置である場合に，出力部（３）において必要とされないエネルギを，電気的エネルギ蓄積手段（１１）をバイパスさせ，車室内を所定の許容温度範囲内に冷房又は暖房するためにエアコン装置により使用することにより，出力部（３）で不要なエネルギを車室内で熱的に使用することを特徴とする作動方法。
【請求項６】
請求項１記載の作動方法であって，補助作動ユニット（７，８）が液圧又は空気圧で作動可能な補助作動ユニット（７，８）である場合に，出力部（３）において必要とされないエネルギを，電気的エネルギ蓄積手段（１１）をバイパスさせ，補助作動ユニットの液圧蓄積手段（１４）又は空気圧蓄積手段における作動圧を所定の圧力範囲内で高めるように使用することを特徴とする作動方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一向に記載の作動方法であって，前記エネルギ収支に基づいてエンジン（１）の負荷作動点を高めることを特徴とする作動方法。
【請求項８】
請求項７記載の作動方法であって，高速作動時におけるエネルギ収支に基づき，それぞれの補助作動ユニット（７，８）の性能限度内で，該補助作動ユニットに対するそれ以上のエネルギ供給を遮断することを特徴とする作動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  ポリマー材料でできた印刷層（２、９、１４、２１）と、
−  少なくとも１つの圧縮性層（３、４、１０、１５、１６、２２、２３）と、
−  少なくとも１つの補強層（５、６、１１、１７、１８、２４、２５）と
を有し、
前記個々の層を合わせたものが接合複合材料を形成する、印刷用ブランケットの形態の多層シート状構造（１、８、１３、２０、２９）であって、
前記印刷層（２、９、１４、２１）には、局所的に限定された方法で、前記印刷層（２、９、１４、２１）の少なくとも１つの位置において、前記局所的に限定された位置におけるインキの転写を完全に防止する追加のコーティング（７、１２、１９、２７）が提供され、前記追加のコーティング（７、１２、１９、２７）が、少なくとも１種類の樹脂および／または少なくとも１種類のラッカーおよび／または少なくとも１種類のポリマーで構成される
ことを特徴とする、多層シート状構造。
【請求項２】
前記局所的に限定された追加のコーティング（７、１２、１９、２７）が少なくとも１種類のポリマーで構成されることを特徴とする、請求項１に記載の多層シート状構造。
【請求項３】
前記局所的に限定された追加のコーティング（７、１２、１９、２７）が少なくとも１種類のシリコーンポリマーおよび／または少なくとも１種類のフルオロポリマーで構成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の多層シート状構造。
【請求項４】
前記印刷層（２、９、１４、２１）の前記ポリマー材料が加硫物であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の多層シート状構造。
【請求項５】
前記加硫物が、少なくとも１種類のゴム成分を含み、混合成分も含む、熱可塑性ではない加硫ゴム混合物であることを特徴とする、請求項４に記載の多層シート状構造。
【請求項６】
前記加硫物が、少なくとも１種類の熱可塑性成分と、少なくとも部分的に架橋している少なくとも１種類のゴム成分と、さらに混合成分とを含む熱可塑性加硫物であることを特徴とする、請求項４に記載の多層シート状構造。
【請求項７】
前記熱可塑性成分がポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、またはポリエステル（ＰＥＳ）であることを特徴とする、請求項６に記載の多層シート状構造。
【請求項８】
前記局所的に限定された追加のコーティング（７、１２、１９、２７）が前記印刷層（２、９、１４、２１）中まで浸透することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の多層シート状構造。
【請求項９】
前記局所的に限定された追加のコーティング（７、１２、１９、２７）が前記印刷層（２、９、１４、２１）中に浸透する深さが、前記印刷層（２、９、１４、２１）の厚さの最大１／５であることを特徴とする、請求項８に記載の多層シート状構造。
【請求項１０】
ポリマー材料でできた印刷層（２、９、１４、２１）と、少なくとも１つの圧縮性層（３、４、１０、１５、１６、２２、２３）と、少なくとも１つの補強層（５、６、１１、１７、１８、２４、２５）とを有し、前記個々の層を合わせたものが接合複合材料を形成する印刷用ブランケットの形態の多層シート状構造（１、８、１３、２０、２９）の製造方法であって、
局所的に限定された追加のコーティング（７、１２、１９、２７）が多層シート状構造（１、８、１３、２０、２９）の前記印刷層（２、９、１４、２１）に塗布し、次に前記局所的に限定された追加のコーティング（７、１２、１９、２７）を乾燥させることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記局所的に限定された追加のコーティング（７、１２、１９、２７）が、少なくとも１種類のシリコーンポリマーおよび／または少なくとも１種類のフルオロポリマーで構成されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記局所的に限定された追加のコーティング（７、１２、１９、２７）が前記印刷層（２、９、１４、２１）中まで浸透することを特徴とする、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記局所的に限定された追加のコーティング（７、１２、１９、２７）が、塗り広げまたは吹き付けによって塗布されることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記局所的に限定された追加のコーティング（７、１２、１９、２７）の前記乾燥が、室温において空気中で行われることを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
加硫可能なポリマー材料でできた印刷層（２、９、１４、２１）が使用される場合、前記加硫可能なポリマー材料が、前記局所的に限定されたコーティング（７、１２、１９、２７）を塗布する前に、完全にまたはある程度まで加硫していることを特徴とする、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断器具であって、
マイクロカテーテルにその近位端部のところで結合された本体と、
前記マイクロカテーテルのルーメン内に設けられたブレードに該ブレードの近位端部のところで結合された取っ手であって、前記ブレードが、治療部位への供給用のガイドワイヤを受け入れるように構成され、前記マイクロカテーテルに対して軸方向且つ回転方向に移動するように構成される、前記取っ手と、
前記取っ手を前記本体に対して前進させているときに縮むよう構成されたばねと、を組み合わせ状態で有し、
前記ブレードの鋭利にされた先端部は、前記取っ手を前記本体に対して前進させると、前記マイクロカテーテルの前記ルーメン内の自然な位置から前記マイクロカテーテルの遠位端部を越えた伸長位置まで前進するよう構成されており、
前記ばねは、前記取っ手を放すと前記ブレードを前記マイクロカテーテルに対して伸ばしたり引っ込めたりするよう構成されている、横断器具。
【請求項２】
前記取っ手の近位端部に取り付けられて、前記横断器具と組み合わせた状態の補足的治療器具の適応可能な使用を容易にするよう構成されたルアーを更に有する、請求項１記載の横断器具。
【請求項３】
前記ルアーは、前記補足的治療器具を前記マイクロカテーテルの前記ルーメンまで案内するよう構成されている、請求項２記載の横断器具。
【請求項４】
前記ルアーは、前記補足的治療器具を前記ブレードのルーメンまで案内するよう構成されている、請求項２記載の横断器具。
【請求項５】
前記補足的治療器具は、ガイドワイヤ、ＰＴＡバルーン及びステント器具のうちの少なくとも１つである、請求項２記載の横断器具。
【請求項６】
更に、プランジャーロッドと、ハイポ支持体と、を有し、前記取っ手、前記ルアー、前記プランジャーロッド、前記ハイポ支持体、及び前記ブレードは、一体型ユニットからなる、請求項２記載の横断器具。
【請求項７】
前記ブレードの前記先端部は、硬質材料からなる、請求項１乃至６の何れか１項に記載の横断器具。
【請求項８】
前記ブレードの前記先端部は、中空の鋭利にされた反転先端部である、請求項１乃至７の何れか１項に記載の横断器具。
【請求項９】
前記取っ手及び前記本体は、前記ばねの拡張を制限すると共に前記ブレードの前記自然な位置を提供するよう構成され、前記取っ手は、更に、前記ブレードを前記自然な位置及び前記伸長位置のうちの少なくとも１つに選択的にロックするよう構成されている、請求項１乃至８の何れか１項に記載の横断器具。
【請求項１０】
前記本体は、前記マイクロカテーテルに解除可能に固定された状態で前記本体から離脱可能であるノーズを更に有し、前記マイクロカテーテルは、前記本体から選択的に取り外し可能である、請求項１乃至９の何れか１項に記載の横断器具。
【請求項１１】
前記マイクロカテーテルの前記ルーメンは、前記ブレードを前記自然な位置から前記伸長位置に前進させているときにトルクを前記ブレードに加えるよう構成された案内部材を更に有する、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の横断器具。
【請求項１２】
前記ブレードの先端部は、凹状端部又は凸状端部からなる請求項１乃至１１の何れか１項に記載の横断器具。
【請求項１３】
前記横断器具は、迅速交換器具として構成される請求項１乃至１２の何れか１項に記載の横断器具。
【請求項１４】
更に、ノーズガイドと、ノーズと、熱収縮部と、を有し、前記本体、前記ノーズガイド、前記ノーズ、前記熱収縮部、及び前記マイクロカテーテルは、一体型ユニットからなる請求項１乃至１３の何れか１項に記載の横断器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
換気補助を提供するためのシステムであって、
気体供給源と；
気体運搬回路と；
鼻インターフェイスを通って流れない周囲空気で患者が直接に呼吸するのを可能にしながら患者の鼻に連通されるように構成される鼻インターフェイスと；    前記気体運搬回路および前記気体供給源に接続可能である、鼻から一定の距離のところにある前記鼻インターフェイスに付随するノズルとを有し、
前記ノズルは、前記ノズルの近くに陰圧領域を形成して鼻の入口の近くに陽圧領域を形成することにより鼻道内に気体を運搬することができ、
前記気体供給源からの気体と前記ノズルから出る気体から取り込まれる空気との組合せが換気補助を行う、ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記陽圧領域は鼻の外側の１ヶ所の位置でその位置の遠位側に形成され、
鼻孔の縁のへりのところで前記縁の遠位側に形成され、
鼻孔気道内の位置でその位置の遠位側に形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記鼻インターフェイスはマニホールドを有し、前記マニホールドが前記ノズルを有し、
前記マニホールドは、鼻孔入口から一定距離離れたところに前記ノズルを配置するように構成され、また、鼻孔気道の中心線に対して角度を付けて前記ノズルを配置するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
１つまたは複数のセンサをさらに有し、
前記１つまたは複数のセンサは、前記ノズルから鼻に向かって延在して前記陽圧領域内で終端する少なくとも１つの感知チャネルを有し、
前記ノズルから離れるように遠位側に延在する感知チャネルを有し、
前記感知チャネルは鼻の中まで延在し、
鼻孔入口から＋／−約５ｍｍの範囲まで延在する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
鼻孔ごとに２つ以上のノズルをさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ノズルは長円形の気体運搬ノズル・オリフィスの１つであり、
円形パターンまたは長円形パターンに配置される複数の気体運搬ノズルのアレイを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
流れ経路を含む噴射ポンプ咽喉をさらに有し、
前記噴射ポンプ咽喉はマニホールドに連結され、前記ノズルは前記噴射ポンプ咽喉を通る噴射ポンプ咽喉流れ経路に連結され
前記マニホールドは前記噴射ポンプ咽喉流れ経路に連通される取込みポートを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ノズルは内側に角度付けされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ノズルは鼻孔気道内に長円形の気体運搬流れプロファイルを作る、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ノズルは回転式に調節可能である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ノズルは少なくとも１つの左側ノズルおよび少なくとも１つの右側ノズルを有し、前記少なくとも１つの左側ノズルと前記少なくとも１つの右側ノズルとの間の間隔が調節可能である、請求項１の記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの左側ノズルおよび前記少なくとも１つの右側ノズルは回転式に調節可能である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
鼻孔入口とノズルとの間の間隔が調節可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記鼻インターフェイスは複数のサイズで利用可能であり、ノズルの間隔、ノズルの回転方向、および、鼻孔入口までのノズルの距離が多様である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記陰圧領域は、前記ノズルから、鼻の入口の近位側の位置まで延在する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
陰圧は周囲圧力未満である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記陽圧領域は、前記ノズルの遠位側の位置から鼻の入口まで延在する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記陽圧は周囲圧力より大きい、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記気体供給源からの前記気体と前記ノズルから出る前記気体から取り込まれる前記空気との前記組合せが鼻内で層流である、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ノズルを通した気体の運搬が患者の呼吸パターンに同期する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記気体供給源からの前記気体が着用可能な換気装置によって制御される、請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
換気補助には、呼吸不全を治療するために呼吸の動作の１つを減少させ、
睡眠時無呼吸を治療するために気道圧力を増大させることが含まれる、請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記鼻インターフェイスは、前記システムを鼻梁に結合させさらには前記少なくとも１つの気体運搬噴射ノズルを鼻の入口に位置合わせするためのコネクタを有し、
前記コネクタは、鼻孔の縁のへりを基準に前記鼻インターフェイスを位置決めするための突起を有し、
前記コネクタは、鼻孔気道の中心線に位置合わせするように前記ノズルの角度を調節する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のステントを製造する方法であって；
同一の設計の前記ステントを形成する際に使用するための同一の種類のプロセシングステップによって各々が個別に形成されるポリマー製のチューブの複数のセクションを提供するステップと；
前記チューブの複数のセクションの各々からレーザ加工によってステントを形成する際に使用するためのレーザのパワーレベルを前記チューブのセクション毎に決定するステップと；
前記チューブのセクション毎に決定される前記レーザのパワーレベルを用いて、ステントパターンを前記チューブの複数のセクションにレーザ加工して複数の前記ステントを形成するステップとを備え；
前記ステントパターンは複数のストラットを有し、前記チューブのセクション毎に決定される前記レーザのパワーレベルは、異なる前記チューブの複数のセクションから形成される前記ステントパターンにおいて再現性のあるストラット幅を得るように選定される；
方法。
【請求項２】
前記チューブのセクション毎の前記レーザのパワーレベルは閾値のパワーのＡ％であり、前記閾値のパワーは、選択された前記チューブのセクションの壁を完全に貫通する溝を提供する最小のパワーであり、前記Ａ％は１００乃至１２０％であって前記チューブのセクション毎に同一の値である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ａ％は１０８乃至１１２％である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記レーザのパワーレベルは前記チューブの複数のセクションの内の少なくとも２つにおいて異なる、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記チューブの複数のセクションの各々は、同一の材料で製造され、同一又は実質的に同一の壁の厚さ及び外径を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記チューブの複数のセクションの各々の前記レーザ加工におけるパルス幅、繰返しレート及びフルエンスは同一である、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記プロセシングステップは、前記チューブの押出し及び前記押出しされたチューブの半径方向の拡張を含み、前記方法は、前記チューブの複数のセクションを押し出すステップと、前記押出しされたチューブの複数のセクションを半径方向に拡張して前記チューブの複数のセクションを形成するステップとを更に有する、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記レーザは、パルス幅が９５乃至１２０ｆｓのフェムト秒レーザである、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記チューブの複数のセクションはＰＬＬＡで製造される、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記決定されたレーザのパワーレベルを用いて形成される前記ステントは、フラッシュ、グリッタ、及び溶融部分を含む欠陥がない、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記レーザ加工のパラメータには、９５乃至１２０ｆｓのパルス幅、２．５乃至５ｋＨｚの繰返しレート、０．２乃至０．３ｍＷのパワーレベル及び５乃至１５Ｊ／ｃｍ２のフルエンスが含まれる、請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
チタンサファイアの固定波長の複数のレーザを８００ｎｍの波長で使用した。レーザのパルス幅は９５乃至１２０ｆｓ、繰返しレートは５ｋＨｚである。フルエンスは１０±５ｋＪ／ｃｍ２である。所与のレーザに対して、各ロットは、決定された選定加工パワーが異なることが見いだされた。更に、所与のロットのチューブに対して、選定された加工パワーがレーザ毎に異なっていた。様々なロットのチューブに対して決定された選定加工パワー（１１０％×閾値のパワー）は、９０乃至１４０ｍＷであった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１と第２の別個の部分を有する骨内あるいは骨にわたって配置するよう構成された延長装置であって、
前記第１と第２の別個の骨部分の一方に取り付けるよう構成されたハウジングと、
自身の長さに沿って内部空洞を有し、前記第１と第２の別個の骨部分の他方に取り付けるよう構成された伸延シャフトと、
前記ハウジングに対して回転するよう構成され、少なくとも２つの極を有する永久磁石であって、当該永久磁石が主ねじに作動的に連結され、前記主ねじが前記伸延シャフトの内部空洞のねじ山部分と接続する、永久磁石と、
前記ハウジング内に配設され、前記主ねじと前記永久磁石との間に置かれたスラスト軸受であって、前記ハウジング内の第１と第２のアバットメントの間に挟まれたスラスト軸受とを具えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の延長装置において、複数の回転を介した第１の方向の永久磁石の回転が前記主ねじを圧縮状態にさせ、第１の軸方向に前記スラスト軸受を移動させようとするかあるいは実際に移動させて前記第１のアバットメントに接触させ、複数の回転を介した第２の方向の永久磁石の回転が前記主ねじを伸張状態にさせ、第１の軸方向とは反対の第２の軸方向に前記スラスト軸受を移動させようとするかあるいは実際に移動させて前記第２のアバットメントに接触させることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の延長装置がさらに、前記永久磁石と前記主ねじとの間に配設された複数の介在ギヤを具えることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載の延長装置がさらに、前記複数のギヤの少なくとも１つの出力軸に固定された主ねじ連結部を具え、前記主ねじが前記主ねじ連結部に固定されることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の延長装置において、前記主ねじが係止ピンを介して前記主ねじ連結部に固定されることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の延長装置において、前記伸延シャフトが自身の外面に位置した第１の複数の長手方向の溝を具え、前記ハウジングの内面が第２の複数の長手方向の溝を具え、前記第１と第２の長手方向の溝内で回転するよう構成された複数のボールを具えるボールケージが前記伸延シャフトと前記ハウジングとの間に介在することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１に記載の延長装置がさらに、少なくとも１つの回転可能な永久磁石を含む外部調整装置を具えることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７に記載の延長装置において、前記外部調整装置が２つの回転可能な永久磁石を具えることを特徴とする装置。
【請求項９】
第１と第２の別個の部分を有する骨の髄内管の内部に配置するよう構成された延長装置であって、
前記第１と第２の別個の骨部分の一方に取り付けるよう構成されたハウジングと、
自身の長さに沿って内部空洞を有し、前記第１と第２の別個の骨部分の他方に取り付けるよう構成された伸延シャフトと、
前記ハウジング内に配設され、回転するよう構成され、少なくとも２つの極を有する永久磁石と、
複数のギヤを具えるプラネタリギヤセットであって、前記ギヤの少なくとも１つが前記永久磁石に作動的に連結され、トルクを伝達するよう構成され、前記複数のギヤの少なくとも１つのギヤが主ねじに作動的に連結された出力軸で終わり、前記主ねじが前記伸延シャフトの内部空洞のねじ山部分に接続する、プラネタリギヤセットとを具えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の延長装置がさらに、ハウジング内に配設されたスラスト軸受を具え、前記出力軸がスラスト軸受を通って延在することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の延長装置において、前記スラスト軸受が前記ハウジングの内面に配設された近位側と遠位側のアバットメントの間に挟まれることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の延長装置がさらに、少なくとも１つの回転可能な永久磁石を具える外部調整装置を具えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の延長装置において、前記外部調整装置が２つの回転可能な永久磁石を具えることを特徴とする装置。
【請求項１４】
調整可能なインプラントを調整するための外部調整装置であって、
電源と、
制御モジュールと、
少なくとも１つの永久磁石を含むハンドヘルド装置とを具え、
前記ハンドヘルド装置が患者の肢の第１の側に配置されるよう構成され、
前記少なくとも１つの永久磁石が調整可能なインプラントの内部に配置された円筒磁石を回転するよう構成され、
前記制御モジュールが前記調整可能なインプラントの内部に配置された円筒磁石の回転数を制限するよう構成されることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項７に記載の延長装置において、前記外部調整装置の動作は前記延長装置から２インチの隙間で３００ポンドより大きい伸延力を生成することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）すすぎ液を食品包装の表面に適用し、かつ使用済みすすぎ液を形成する工程；
（ｂ）過酸化水素及び過酸を含む前記使用済みすすぎ液を集める工程；
（ｃ）すすぎラインを用いて前記使用済みすすぎ液を送達する工程；
（ｄ）単一セルを前記すすぎラインに組み込む工程；並びに
（ｅ）単一セルを用いて、前記使用済みすすぎ液中の前記過酸化水素及び前記過酸の所定量を分解する工程
を含む、すすぎ液を処理する方法。
【請求項２】
前記すすぎ液は、無菌包装の適用に由来するすすぎ液である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記過酸は、過酢酸、過オクタン酸及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記単一セルは、アノード及びカソードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記過酸化水素及び前記過酸の前記所定量は：
（ａ）約０．００００１質量％〜約０．５質量％の過酸化水素；及び
（ｂ）約０．１質量％〜約２．０質量％の過酸
である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記単一セルは、電源をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アッセイ適合性のバッファー組成物と、
ｂ）アッセイ適合性の界面活性剤と、
さらに、検体貯蔵のための組成物と一緒にされた生物学的試料を含む、
直接的な化学的溶解手段を用いたアッセイに用いられる直接的な化学的溶解のための組成物。
【請求項２】
生物学的試料を、
検体貯蔵のための組成物、および
ａ）アッセイ適合性のバッファー組成物と、ｂ）アッセイ適合性の界面活性剤とを含む直接的な化学的溶解のための組成物と、
一緒にさせるステップと、
検体貯蔵のための組成物から少なくとも試料の一部分を除去するステップであって、除去された部分も検体貯蔵のための組成物を含んでいるステップと、
試料の除去された部分を、少なくとも８０℃である温度で、試料の除去された部分中の細胞の少なくとも一部分を溶解するのに十分な時間インキュベートするステップと、
試料の除去された部分から標的を抽出するステップと、
試料の除去された部分中の標的をアッセイするステップと、
を含む、検体貯蔵のための組成物中に貯蔵される生物学的試料を分析するための方法。
【請求項３】
直接的な化学的溶解のための組成物と一緒にされた検体貯蔵のための組成物を含み、
前記直接的な化学的溶解のための組成物は、
ａ）アッセイ適合性のバッファー組成物と、
ｂ）非イオン性界面活性剤と、
さらに、検体貯蔵のための組成物と一緒にされた生物学的試料を含み、
検体貯蔵のための組成物は組織試料を保存するために提供される、
細胞成分から標的分子を抽出するための診断キット。
【請求項４】
アッセイ適合性のバッファー組成物はバッファー成分および金属塩成分をさらに含む、請求項１に記載の直接的な化学的溶解のための組成物、請求項２に記載の方法、または請求項３に記載のキット。
【請求項５】
ｐＨは約６．６から約１０の範囲にある、請求項４に記載の直接的な化学的溶解のための組成物、請求項４に記載の方法、または請求項４に記載のキット。
【請求項６】
金属塩成分は、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、塩化カリウム（ＫＣｌ）、酢酸ナトリウム（Ｃ2Ｈ3Ｎａ０2）、および硫酸アンモニウム（（ＮＨ4）2Ｓ０4）からなる群から選択され、直接的な化学的溶解のための組成物中の金属塩の濃度は約０．０１Ｍから約１Ｍの範囲にある、請求項４に記載の直接的な化学的溶解のための組成物、請求項４に記載の方法、または請求項４に記載のキット。
【請求項７】
バッファー成分の濃度は約０．２Ｍから約２Ｍの範囲にある、請求項６に記載の直接的な化学的溶解のための組成物、請求項６に記載の方法、または請求項６に記載のキット。
【請求項８】
金属塩成分はＮａＣｌであり、ＮａＣｌ濃度は約０．０１Ｍから約１Ｍの範囲にある、請求項７に記載の直接的な化学的溶解のための組成物、請求項７に記載の方法、または請求項７に記載のキット。
【請求項９】
アッセイ適合性の界面活性剤は非イオン性界面活性剤であり、非イオン性界面活性剤はポリエチレングリコールベースの非イオン性界面活性剤である、請求項８に記載の直接的な化学的溶解のための組成物、請求項８に記載の方法、または請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
非イオン性界面活性剤の濃度は約０．０１から約２パーセント（ｖ／ｖ）の範囲にある、請求項９に記載の直接的な化学的溶解のための組成物、請求項９に記載の方法、または請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
バッファー成分はトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンの酸塩であり、バッファー成分の濃度は約０．７５Ｍであり、ＮａＣｌの濃度は約０．１９Ｍであり、ポリエチレングリコールオクチルフェニルエーテルの濃度は約０．７５パーセント（ｖ／ｖ）である、請求項１０に記載の直接的な化学的溶解のための組成物、または請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
標的は標的核酸であり、アッセイは標的核酸に対する増幅アッセイである、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
生物学的試料は、血液試料、または、膣の細胞、頸部の細胞、子宮頸管の細胞、肛門の細胞、剥脱した細胞、口腔の細胞、咽頭の細胞、および腹膜の細胞からなる群から選択される細胞である、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
検体貯蔵のための組成物は、ホルムアルデヒド、ギ酸、メタノール、エタノール、緩衝ホルマリン、ＥＤＴＡ、ポリペプチド、ポリアミノ酸、および多糖からなる群から選択される少なくとも１つの構成成分を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
試料の除去された部分は、溶解および抽出のステップの前に検体貯蔵のための媒体からさらに分離されない、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
検体貯蔵のための組成物は、液体ベースの細胞学的組成物、およびホルマリン固定されたパラフィン包埋組成物からなる群から選択される、請求項１に記載の直接的な化学的溶解のための組成物、請求項２に記載の方法、または請求項３に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分化抵抗性を示さない多能性幹細胞を選別する方法であって、以下の工程を含む方法
（１）多能性幹細胞を分化誘導させる工程、
（２）該細胞を未分化維持条件で培養する工程、
（３）該培養による未分化細胞の発生を検出し、対照と比較する工程、および
（４）検出した値が、対照発生値以下である多能性幹細胞を選択する工程。
【請求項２】
前記の分化誘導させる工程が、レチノイン酸で処理することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
レチノイン酸の濃度が、300nM以上1000nM以下である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
レチノイン酸の処理の期間が、4日間である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記の未分化条件で培養する工程が、フィーダー細胞上で培養することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
多能性幹細胞が、人工多能性幹細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
対照が、胚性幹細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記の未分化細胞の発生を検出する工程が、コロニーの形成数を測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
300nM レチノイン酸処理により分化誘導する場合の対照発生値が、分化誘導された細胞200000個に対して未分化細胞の発生が216コロニーである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
1000nM レチノイン酸処理により分化誘導する場合の対照発生値が、分化誘導された細胞200000個に対して未分化細胞の発生が14コロニーである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記の未分化細胞の発生を検出する工程が、未分化状態のままで形成するコロニーの数に対する分化誘導した細胞から形成するコロニーの数の割合を測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
300nM レチノイン酸処理により分化誘導する場合の対照発生値が、0.58％である、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外来性の導入遺伝子の発現が抑制された人工多能性幹細胞を選別する方法であって、以下の工程を含む方法
（a）人工多能性幹細胞において外来性の導入遺伝子の発現量を測定する工程、および
（b）当該外来性の導入遺伝子の発現量が、対照値と同じかそれ以下である人工多能性幹細胞を選択する工程。
【請求項２】
測定する導入遺伝子がOct3/4、Sox2、およびKlf4を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
測定する導入遺伝子がOct3/4、Sox2、Klf4、およびc-Mycを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
対照値が、人工多能性幹細胞内の全RNA 50ngあたり10000コピー又はそれ以下である、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
対照値が、以下の（i）から（iv）である、請求項２または３に記載の方法；
（i）測定する導入遺伝子がOct3/4である場合の対照値が、人工多能性幹細胞内の全RNA 50ngあたり18700コピー又はそれ以下、
（ii）測定する導入遺伝子がSox2である場合の対照値が、人工多能性幹細胞内の全RNA 50ngあたり7950コピー又はそれ以下、
（iii）測定する導入遺伝子がKlf4である場合の対照値が、人工多能性幹細胞内の全RNA 50ngあたり2990コピー又はそれ以下、および
（iv）測定する導入遺伝子がc-Mycである場合の対照値が、人工多能性幹細胞内の全RNA 50ngあたり4020コピー又はそれ以下。
【請求項６】
対照値が、201Ｂ7細胞及び／又は201B2細胞における導入遺伝子の発現量である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
導入遺伝子の発現量を、表３に記載のプライマーセットを用いて測定する工程を含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項８】
外来性の導入遺伝子の発現が抑制された人工多能性幹細胞を選別する方法であって、以下
の工程を含む方法
（a）人工多能性幹細胞において、該外来性の導入遺伝子の発現量と、該外来性の導入遺伝子とそれに対応する内在性遺伝子の発現量を合わせた発現量を測定する工程、および
（b）外来性の導入遺伝子とそれに対応する内在性遺伝子の発現量を合わせた発現量に対する外来性の導入遺伝子の発現量の割合が、対照割合と同じかそれ以下である人工多能性幹細胞を選択する工程。
【請求項９】
測定する導入遺伝子がOct3/4、Sox2、およびKlf4を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
測定する導入遺伝子がOct3/4、Sox2、Klf4、およびc-Mycを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
対照割合が、5％又はそれ以下である、請求項８から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
対照割合が、以下の（１）から（４）である、請求項９または１０に記載の方法；
（１）測定する導入遺伝子がOct3/4である場合の対照割合が、1.8%又はそれ以下、
（２）測定する導入遺伝子がSox2である場合の対照割合が、0.16%又はそれ以下、
（３）測定する導入遺伝子がKlf4である場合の対照割合が、10.4%又はそれ以下、および
（４）測定する導入遺伝子がc-Mycである場合の対照割合が、4.7%又はそれ以下。
【請求項１３】
対照割合が、201Ｂ7細胞及び／又は201B2細胞における外来性の導入遺伝子の発現量とそれに対応する内在性遺伝子の発現量を合わせた発現量に対する外来性の導入遺伝子の発現量の割合である、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
外来性の導入遺伝子の発現量、および該外来性の導入遺伝子の発現量とそれに対応する内在性遺伝子の発現量を合わせた発現量を、表３に記載のプライマーセットを用いて測定する工程を含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１５】
表３に記載のいずれか1組のPCR用プライマーセットを含む人工多能性幹細胞の選択用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸菌を製造するための方法であって、以下：
ａ）乳酸菌株（母株）を提供すること；及び
ｂ）該菌株のＧａｌＫ遺伝子に変異を導入すること、
を含む、方法。
【請求項２】
以下：
ｃ１）質感を生じさせる変異株をスクリーニングすること；及び
ｃ２）Ｇａｌ＋表現型を有する変異株をスクリーニングすること、
からなる群から選択される、一又は複数のさらなるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記質感を生じさせる変異株が、母株と比較してより質感を生じさせる、あるいは乳基質の粘性を増加させる菌株である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｇａｌ＋表現型を有する変異株が、母株と比較して改良されたガラクトース分解／発酵活性を有する変異株である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記変異が、前記遺伝子のプロモーター領域中に導入される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記変異が前記遺伝子の−１０領域（プリブノーボックス）中に導入される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記変異が、野生型の−１０領域（ＴＡＣＧＡＴ、配列番号１）におけるＣ及びＧの一つ又は双方と、Ａ及びＴからなる群から独立して選択されるヌクレオチドとの置き換えをもたらす、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記変異が、ヌクレオチド配列ＴＡＴＧＡＴ（配列番号２）、ＴＡＴＴＡＴ（配列番号３）、又はＴＡＣＴＡＴ（配列番号４）を有する−１０領域をもたらす、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記細菌が、ストレプトコッカス・サーモフィラス（Streptococcus thermophilus）種に属する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法により得られる乳酸菌。
【請求項１１】
変異が、野生型の−１０領域（ＴＡＣＧＡＴ、配列番号１）におけるＣ及びＧの一つ又は双方と、Ａ及びＴからなる群から独立して選択されるヌクレオチドとの置き換えをもたらす、ＧａｌＫ遺伝子の−１０領域中に変異を有する乳酸菌。
【請求項１２】
前記変異が、ヌクレオチド配列ＴＡＴＧＡＴ（配列番号２）、ＴＡＴＴＡＴ（配列番号３）、又はＴＡＣＴＡＴ（配列番号４）を有する−１０領域をもたらす、請求項１１に記載の乳酸菌。
【請求項１３】
配列番号５、又は−３５領域及び−１０領域を含むこれらのプロモーター領域を含む、請求項１１又は１２に記載の乳酸菌。
【請求項１４】
３７℃で１２時間培養後、せん断応力として測定された場合、発酵乳において７０Ｐａ超の粘性を生じる乳酸菌。
【請求項１５】
ストレプトコッカス・サーモフィラス種に属する、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の乳酸菌。
【請求項１６】
ＣＨＣＣ１１３７９（ＤＳＭ２２８８４）、ＣＨＣＣ１１３４２（ＤＳＭ２２９３２）、ＣＨＣＣ１１９７６（ＤＳＭ２２９３４）、並びにこれらの任意の突然変異体及び変異体からなる群から選択される株に属する、請求項１５に記載の乳酸菌。
【請求項１７】
菌株ＣＨＣＣ１１３７９に属する細菌を含む組成物である、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の乳酸菌を含む組成物。
【請求項１８】
混合物として、又はパーツからなるキットとして、以下：
請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の乳酸菌の菌株；及び
ラクトバチルス（Lactobacillus）種に属する菌株、
を含む、組成物。
【請求項１９】
前記ラクトバチルス種に属する菌株が、多糖及び／又はフルクトシルトランスフェラーゼ酵素を産生するラクトバチルス種に属する菌株である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記多糖を産生するラクトバチルス種に属する菌株が、ヘテロ多糖又はホモ多糖を産生するラクトバチルス種に属する菌株である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
少なくとも１０10ＣＦＵ（細胞形成単位）のラクトバチルス種に属する菌株；及び少なくとも１０10ＣＦＵのストレプトコッカス・サーモフィラス種に属する菌株を含む、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の乳酸菌、又は請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の組成物で乳基質を発酵させることを含む、発酵乳製品（milk product）／乳製品（dairy product）を製造するための方法。
【請求項２３】
前記乳基質を、ラクトバチルス種に属する菌株で発酵させる前、最中、又は後に、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の乳酸菌で発酵させる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記ラクトバチルス種が、ラクトバチルス・ブルガリクス（L.bulgaricus）、又はラクトバチルス・ファーメンタム（L.fermentum）の菌株である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ラクトバチルス種に属する菌株が、ＬＢ１８、ＣＨＣＣ１００１９（ＤＳＭ１９２５２）、ＣＨＣＣ２００８（ＤＳＭ２２５８４）、又はＣＨＣＣ３９８４（ＤＳＭ１９２５１）、並びにこれらの菌株の任意の突然変異体及び変異体からなる群から選択される菌株である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記発酵の前、最中、及び／又は後に、乳基質に酵素を添加することを含む、請求項２２〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記酵素が、タンパク質を架橋することのできる酵素、トランスグルタミナーゼ、アスパラギン酸プロテアーゼ、キモシン、及びレンネットからなる群から選択される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
請求項２２〜２７のいずれか一項に記載の方法により得られる、乳製品。
【請求項２９】
発酵乳製品及びチーズから選択される、請求項２８に記載の乳製品。
【請求項３０】
ヨーグルト及びバターミルクから選択される、請求項２９に記載の発酵乳製品。
【請求項３１】
フレッシュチーズ及びパスタ・フィラータから選択される、請求項２９に記載のチーズ。
【請求項３２】
果実濃縮物、シロップ、プロバイオティック細菌培養物、着色剤、増粘剤、香料、及び保存剤からなる群から選択される成分をさらに含み；そして／あるいは任意で撹拌型製品、セット型製品、又は飲料製品の形態である、請求項２８〜３１のいずれか一項に記載の乳製品。
【請求項３３】
せん断応力として測定された場合、１００Ｐａ超の粘性を有する、請求項２８〜３２のいずれか一項に記載の乳製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物センサーを利用する足取り分析システムにおいて、
靴下、及び身体の姿勢または動作を感知する少なくとも１つのスイッチ、引張力、圧力センサーを含む靴下感知システムと、
前記織物センサーからの信号を受信して足取りパラメーターを分析するプロセッサーと、を含むことを特徴とする織物センサーを利用する足取り分析システム。
【請求項２】
前記靴下感知システムはさらに靴または靴の敷皮を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の織物センサーを利用する足取り分析システム。
【請求項３】
前記センサーが靴下と靴または靴の敷皮に取り付けられ、靴下に少なくとも１つの導電材料が取り付けられ、靴または靴の敷皮における相応位置に同一数量の導電材料が取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の織物センサーを利用する足取り分析システム。
【請求項４】
前記センサーが靴下と靴または靴の敷皮に取り付けられ、靴下に少なくとも１つの導電材料が取り付けられ、対応する靴または靴の敷皮に１セット以上の導電材料が取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の織物センサーを利用する足取り分析システム。
【請求項５】
前記センサーが靴下と靴または靴の敷皮に取り付けられ、靴下に少なくとも１つの導電材料が取り付けられ、対応する靴または靴の敷皮の裏付けに可変電気抵抗、圧電材料、可変コンデンサーまたは可変インダクターが取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の織物センサーを利用する足取り分析システム。
【請求項６】
感知されたパラメーターは電気抵抗値、インダクター値またはコンデンサー値であることを特徴とする請求項１に記載の織物センサーを利用する足取り分析システム。
【請求項７】
前記織物センサーは数デジタルスイッチ、引張力、圧力センサーであることを特徴とする請求項１に記載の織物センサーを利用する足取り分析システム。
【請求項８】
足取りパラメーターを計算するように、靴下における少なくとも１つのセンサーの信号をトリガーポイントとすることを特徴とする請求項１に記載の織物センサーを利用する足取り分析システム。
【請求項９】
身体の姿勢または動作を感知できる少なくとも２つの織物センサーを含み、２本の導線でプロセッサーに接続して各織物センサーのロジック状態を読み取るように、織物センサー毎が各自に１つの電気抵抗、インダクターまたはコンデンサーに直列または並列されることを特徴とする請求項１または２に記載の織物センサーを利用する足取り分析システム。
【請求項１０】
身体の重量を感知できることを特徴とする請求項１または２に記載の織物センサーを利用する足取り分析システム。
【請求項１１】
使用者が目下履いている靴のデザインを感知できることを特徴とする請求項１または２に記載の織物センサーを利用する足取り分析システム。
【請求項１２】
織物センサーを利用する足取り分析方法において、
靴下、または靴下と靴、または靴下と靴の敷皮の感知システム及びプロセッサーにより生成した身体姿勢または動作変化の信号を探知し、取得した信号を分析することによって足取り分析パラメーターを生成することを特徴とする織物センサーを利用する足取り分析方法。
【請求項１３】
生成された足取り分析パラメーターは圧力中心、質量中心、全圧、姿勢状態または／及び全動作質量を得ることができることを特徴とする請求項１２に記載の織物センサーを利用する足取り分析方法。
【請求項１４】
生成された足取り分析パラメーターは関節の角速度、揺れ動き距離、角度、角加速度、揺れ動き角度、揺れ動き角速度、揺れ動き角加速度を生成できることを特徴とする請求項１２に記載の織物センサーを利用する足取り分析方法。
【請求項１５】
生成された足取り分析パラメーターは歩長、速度、加速度、変位または歩行距離を生成できることを特徴とする請求項１２に記載の織物センサーを利用する足取り分析方法。
【請求項１６】
生成された足取り分析パラメーターは地面傾斜度を推量できることを特徴とする請求項１２に記載の織物センサーを利用する足取り分析方法。
【請求項１７】
生成された足取り分析パラメーターのプログラム処理モジュールは、足取りパラメーターを計算するように靴下における少なくとも１つのセンサーの信号をトリガーポイントとすることを特徴とする請求項１２に記載の織物センサーを利用する足取り分析方法。
【請求項１８】
生成された足取り分析パラメーターは身体の姿勢または動作を感知できることを特徴とする請求項１２に記載の織物センサーを利用する足取り分析方法。
【請求項１９】
生成された足取り分析パラメーターは足部センサーによって膝または座骨関節角度の変化を予測し、または膝または座骨関節センサーによって足の姿勢または状態を知ることを特徴とする請求項１２に記載の織物センサーを利用する足取り分析方法。
【請求項２０】
前記プロセッサーは、動作の感知の精度を高めるために加速度計またはジャイロスコープに接続されており、前記加速度計または前記ジャイロスコープは、角度、信号または変異の情報を取得するために、足底におけるセンサーを基準点として使用して、前記加速度計または前記ジャイロスコープの信号を修正するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の繊維センサーを利用する足取り分析方法。