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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者において人工関節インプラントの部位における摩耗破片による骨溶解の治療のための組成物であって、インターロイキン−１レセプターアンタゴニストに富む溶液を含んでなる、組成物。
【請求項２】
前記インターロイキン−１レセプターアンタゴニストが患者自己由来のものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記溶液がインターロイキン−１レセプターアンタゴニストを少なくとも約１０，０００ｐｇ／ｍＬの濃度で含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記溶液が、約３０，０００ｐｇ／ｍＬ〜約１１０，０００ｐｇ／ｍＬのインターロイキン−１レセプターアンタゴニストを含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記治療が、前記インターロイキン−１レセプターアンタゴニストに富む溶液とともにフィブリノーゲン、トロンビン、およびカルシウムを投与することをさらに含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
患者において人工関節インプラントの部位における摩耗破片による骨溶解の治療のための組成物であって、
ａ．脂肪組織、脂肪細胞、全血、多血小板血漿、白血球、およびそれらの組合せからなる群から選択される要素を含んでなる液体容量を、ポリアクリルアミドビーズと接触させる工程、および
ｂ．インターロイキン−１レセプターアンタゴニストに富む溶液を得るために、該ポリアクリルアミドビーズから該液体容量の少なくとも一部を分離する工程
によって製造されたインターロイキン−１レセプターアンタゴニストに富む溶液を含んでなる、組成物。
【請求項７】
前記液体容量が患者から得られる、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記分離が、インターロイキン−１レセプターアンタゴニストに富む溶液を含んでなる上清を得るために、液体容量とポリアクリルアミドビーズを遠心分離機に適用することを含んでなる、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
患者において人工関節インプラントの部位における摩耗破片による骨溶解の治療のための医薬組成物であって、インターロイキン−１レセプターアンタゴニストに富む溶液を含み、人工関節インプラントの部位の摩耗破片にまたは該摩耗破片に近接して投与されるように用いられる、医薬組成物。
【請求項１０】
前記インターロイキン−１レセプターアンタゴニストが患者自己由来のものである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記溶液が、インターロイキン−１レセプターアンタゴニストを少なくとも約１０，０００ｐｇ／ｍＬの濃度で含んでなる、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記溶液が約３０，０００ｐｇ／ｍＬ〜約１１０，０００ｐｇ／ｍＬのインターロイキン−１レセプターアンタゴニストを含んでなる、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記インターロイキン−１レセプターアンタゴニストに富む溶液とともにフィブリノーゲン、トロンビン、およびカルシウムが投与されるようにさらに用いられる、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
（ｉ）インターロイキン−１レセプターアンタゴニストおよびフィブリノーゲンを含んでなる第１の溶液と、（ｉｉ）トロンビンおよびカルシウムを含んでなる第２の溶液とが同時投与されるように用いられる、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記トロンビンが、
（ａ）全血または血漿およびカルシウム溶液を血液分離装置に装入する工程、
（ｂ）該全血または血漿を少なくとも約２０℃の温度で少なくとも約２０分間加熱する工程、および
（ｃ）加熱した全血または血漿を遠心分離機に適用することによってトロンビンを分離する工程
を含む工程によって製造される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
トロンビンを製造するための工程において使用される全血または血漿が患者から得られる、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
シリンジを使用して人工関節インプラントの部位の摩耗破片にまたは該摩耗破片に近接して注入されるように用いられる、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
患者において人工関節インプラントの部位における摩耗破片による骨溶解の治療のための医薬組成物であって、インターロイキン−１レセプターアンタゴニストに富む溶液を含み、人工関節インプラントの部位の摩耗破片にまたは該摩耗破片に近接して投与されるように用いられ、この際、該インターロイキン−１レセプターアンタゴニストに富む溶液が、
ａ．脂肪組織、脂肪細胞、全血、多血小板血漿、白血球、およびそれらの組合せからなる群から選択される要素を含んでなる液体容量を、ポリアクリルアミドビーズと接触させる工程、および
ｂ．インターロイキン−１レセプターアンタゴニストに富む溶液を得るために、該ポリアクリルアミドビーズから該液体容量の少なくとも一部を分離する工程
によって生成される、医薬組成物。
【請求項１９】
前記液体容量が患者から得られる、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記接触が、液体容量をポリアクリルアミドビーズとともに約３０秒〜約２４時間インキュベートすることを含んでなる、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記分離が、インターロイキン−１レセプターアンタゴニストに富む溶液を含んでなる上清を得るために、液体容量とポリアクリルアミドビーズを遠心分離機に適用することを含んでなる、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
患者において人工関節インプラントの部位における摩耗破片による骨溶解の治療のための医薬組成物であって、インターロイキン−１レセプターアンタゴニストに富む溶液を含み、インターロイキン−１レセプターアンタゴニストをin vivoで生産するための植込み型装置を、人工関節インプラントの部位の摩耗破片にまたは該摩耗破片に近接して投与されるように用いられ、該植込み型装置が、
内部空間を規定している閉鎖されたまたは実質的に閉鎖された本体であって、ここで、該本体の一部または総てが第１の生体吸収性材料を含んでなる、本体と、
該内部空間内に、活性化表面を含む第２の生体吸収性材料と、
該内部空間内に１以上の空間と、
該１以上の空間内に、脂肪組織、脂肪細胞、全血、多血小板血漿、白血球、およびそれらの組合せからなる群から選択される要素を含んでなる液体容量と
を備える、医薬組成物。
【請求項２３】
前記液体容量が患者から得られる、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
活性化表面が免疫グロブリンＧを含んでなる、請求項２２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする哺乳動物の心不全を予防、治療、または遅延するための医薬組成物であって、ニューレグリン1タンパク質を含み、該ニューレグリン1タンパク質が該哺乳動物に対し：
a）0.3μg〜2.4μg／kg／日；
b）6EU〜48EU／kg／日；又は
c）0.04nmol〜0.34nmol／kg／日
の量で投与されるように用いられることを特徴とする、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記ニューレグリン1タンパク質が、ニューレグリン1 β2アイソフォームである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ニューレグリン1タンパク質が、配列番号：1に示すアミノ酸配列を含む、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ニューレグリン1タンパク質が、配列番号：1に示す前記アミノ酸配列からなる、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ニューレグリン1タンパク質が、前記哺乳動物に、静脈内投与されるように用いられることを特徴とする、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ニューレグリン1タンパク質が、1日又は複数日間、前記哺乳動物に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ニューレグリン1タンパク質が、少なくとも10日間、前記哺乳動物に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項6記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ニューレグリン1タンパク質が、1日当たり10分から12時間、前記哺乳動物に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項7記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ニューレグリン1タンパク質が、1日当たり10時間で、10日間、前記哺乳動物に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記哺乳動物が、心不全を有するか又はそれを有することが疑われる、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記心不全が、1以上の虚血性因子、先天性因子、リウマチ性因子、特発性因子、ウイルス性因子、又は毒性因子によって引き起こされる、請求項10記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記哺乳動物がヒトである、請求項1記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスフリット、研磨粒子及び水溶性多糖類を含有するスラリーを金属塩含有溶液と接触させて凝集体を調製する工程と、
該凝集体を焼成する工程と、を含む、焼成凝集体の製造方法。
【請求項２】
前記水溶性多糖類がアルギン酸又はアルギン酸塩のうちの１つである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記金属塩含有溶液が、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋、Ｍｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｏ２＋、Ｃｏ３＋、Ｎｉ２＋、Ｃｕ２＋、Ａｌ３＋、及びＣｒ３＋の中から選択される金属イオンのうち少なくとも１種を含有する、請求項１又は２に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
によって表され、これ以後「化合物Ｉ」として参照される。米国特許第７，１２２，６７９号及び米国出願第２００６／０２７６４９７号には、化合物Ｉ及びその有用性が記載されている。
化合物Ｉの異なる形態は、異なる融解点、可溶性或いは溶解率を持つものである；これらの物理的特性は、単独或いは組み合わせで、例えば生物学的利用のうなどに影響を与えるものである。ＡＰＩｓの代替形態の潜在的利益の点において、化合物Ｉの代替形態を同定し調合する必要性が存在するものである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】  国際公開第２００８／０６３６４４号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１０．１〜９９．９質量％の単体銀（Ａｇ）および
（ｂ）０．１〜８９．９質量％の酸化亜鉛（ＺｎＯ）を含む複合材料であって、
（ａ）および（ｂ）の合計は、前記複合材料の９０質量％以上を構成し、かつ
単体銀は１０〜２００ｎｍの一次粒径を有し、および／または酸化亜鉛は０．１〜５０μｍ未満の一次粒径を有し、および／または前記複合材料は０．１〜５０μｍの粒径分布および／または１０〜１００ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有する複合材料。
【請求項２】
前記単体銀は１０〜１００ｎｍの一次粒径を有し、および／または前記酸化亜鉛は０．１〜３０μｍ未満の一次粒径を有し、および／または前記複合材料は１〜３０μｍの粒径分布および／または２０〜８０ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有する、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記単体銀は３０〜８０ｎｍの一次粒径を有し、および／または前記酸化亜鉛は０．１〜２２μｍ未満の一次粒径を有し、および／または前記複合材料は１〜２２μｍの粒径分布および／または３５〜４５ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有する、請求項１または２に記載の複合材料。
【請求項４】
（ａ）２０．１〜９９．９質量％の単体銀および
（ｂ）７９．９〜０．１質量％の酸化亜鉛；
好ましくは
（ａ）２０．１〜４０．０質量％の単体銀および
（ｂ）７９．９〜６０．０質量％の酸化亜鉛の複合材料を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項５】
（ｉ）少なくとも１種の銀塩の第１混合物と少なくとも１種の亜鉛塩の第２混合物を混合し、それにより銀塩と亜鉛塩の第３混合物を形成する工程と、
（ｉｉ）前記第３混合物を炭酸塩源の混合物に加える工程と、
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）において形成された前記炭酸銀および前記炭酸亜鉛を共沈させる工程と、
（ｉｖ）前記炭酸銀および前記炭酸亜鉛を洗浄する工程と、
（ｖ）前記炭酸銀および前記炭酸亜鉛を熱分解する工程とによって製造される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項６】
工程（ｉ）において
前記銀塩は、硝酸銀、酢酸銀、硫酸銀、クエン酸銀、メタンスルホン酸銀、フッ化銀およびそれらの混合物からなる群から選択され、および／または
前記亜鉛塩は、硝酸亜鉛、酢酸亜鉛、硫酸亜鉛、クエン酸亜鉛、メタンスルホン酸亜鉛、塩化亜鉛、臭化亜鉛、ヨウ化亜鉛およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項５に記載の複合材料。
【請求項７】
工程（ｉｉ）において使用される炭酸塩源は、炭酸、炭酸アンモニウム、炭酸グアニジニウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、対応する炭酸水素塩およびそれらの混合物からなる群から選択され；好ましくは、炭酸カリウムである、請求項５または６に記載の複合材料。
【請求項８】
（ａ）工程（ｉｉ）は、１０〜９０℃の温度で実施され、
および／または
（ｂ）工程（ｖ）は、不活性雰囲気下、好ましくは１００〜６００℃の温度で実施される、請求項５〜７のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の複合材料および有機ポリマーを含む膜を含む抗菌膜システム。
【請求項１０】
前記有機ポリマーは、酢酸セルロース類、ポリアクリロニトリル類、ポリアミド類、ポリオレフィン類、ポリエステル類、ポリスルホン類、ポリエーテルスルホン類、ポリカーボネート類、ポリエーテルケトン類、スルホン化ポリエーテルケトン類、ポリアミドスルホン類、ポリフッ化ビニリデン類、ポリ塩化ビニル類、ポリスチレン類およびポリテトラフルオロエチレン類またはそれらの混合物からなる群から選択され；好ましくは、ポリスルホン類、ポリエーテルスルホン類、ポリフッ化ビニリデン類、ポリアミド類、酢酸セルロースおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項９に記載の抗菌膜システム。
【請求項１１】
前記複合材料の量は、前記有機ポリマーの質量に基づいて０．０５〜２０質量％である、請求項９または１０に記載の抗菌膜システム。
【請求項１２】
水分離またはガス分離プロセスのため、特に食品、飲料、医薬品およびそれらの中間体から選択される水性液体もしくは分散液の濾過、バイオテクノロジーもしくは医学における水性液体もしくは分散液からの生体分子もしくは生体粒子の分離、発電において使用される水の濾過、および／または工業プロセス、化学的プロセス、金属処理、半導体加工処理、パルプおよび紙加工のための水の、および特に飲料水および／または廃水の精製および／または汚染除去を含む水分離プロセスのための、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の抗菌膜システムの使用。
【請求項１３】
逆浸透、特に海水淡水化のための、請求項１２に記載の抗菌膜システムの使用。
【請求項１４】
表面または製品またはバルク組成物に抗菌特性を付与するための、特に前記表面または製品またはバルク組成物が前記複合材料の前記表面または製品またはバルク組成物内への組み込みによる１種以上のポリマーおよび／または有機化合物を含む、請求項１〜８のいずれか一項により得られた複合材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
10.94、13.50、20.90、21.14、及び24.86±0.2°2θにピークを含むXRDパターンを有することを特徴とする、結晶形態Iのマニジピン二塩酸塩。
【請求項２】
13.82、16.40、20.72、24.50、及び24.58°2θ±0.2°2θに更にピークを含むXRDパターンを有することを特徴とする、請求項１記載の結晶多形形態Iのマニジピン二塩酸塩。
【請求項３】
図1に示されるXRDパターンを有することを特徴とする、請求項１又は２記載の結晶形態Iのマニジピン二塩酸塩。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項記載の結晶形態Iのマニジピン二塩酸塩の製造方法であって、マニジピン二塩酸塩をメタノールに還流で溶解させること、該反応塊を25℃〜30℃の範囲の温度に冷却すること、沈殿した結晶形態Iのマニジピン二塩酸塩を単離すること、及び真空下、40〜45℃で少なくとも10時間乾燥させることを含む、前記製造方法。
【請求項５】
前記形態Iのマニジピン二塩酸塩の製造に使用されるマニジピン二塩酸塩が、任意の多形形態であるか、又は任意の多形形態の混合物である、請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
請求項４又は５記載の方法によって製造された結晶形態Iのマニジピン二塩酸塩。
【請求項７】
請求項１〜３又は６のいずれか一項記載の多形形態のマニジピン二塩酸塩を含む、医薬組成物。
【請求項８】
高血圧の治療において使用するための、請求項１〜３又は６のいずれか一項記載の結晶形態Iのマニジピン二塩酸塩。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）アルミニウム塩、免疫刺激性オリゴヌクレオチドおよびポリカチオン性ポリマーを含む免疫学的アジュバントであって、ここで、該オリゴヌクレオチドおよび該ポリマーは、互いに会合することにより複合体を形成し、該ポリカチオン性ポリマーは、１つ以上のＬｙｓ−Ｌｅｕジペプチド配列、および／または１つ以上のＬｙｓ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓトリペプチド配列を含むペプチドである、免疫学的アジュバント；ならびに
（ｉｉ）細菌性疾患または真菌性疾患を防御する免疫応答を誘発する免疫原
を含む、免疫原性組成物。
【請求項２】
前記アルミニウム塩が、水酸化アルミニウムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アルミニウム塩が、リン酸アルミニウムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記オリゴヌクレオチドが、一本鎖であり、１０ヌクレオチドから１００ヌクレオチドを有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記オリゴヌクレオチドが、５’−（ＩＣ）１３−３’である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ペプチドが、５アミノ酸から５０アミノ酸を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記ペプチドが、アミノ酸配列ＫＬＫＬＬＬＬＬＫＬＫを有する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記オリゴヌクレオチドおよび前記ポリマーが、モル比１：２５で存在する、請求項１から７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記アルミニウム塩および前記複合体の両方が、１μｍ〜２０μｍの平均粒子直径を有する微粒子である、請求項１から８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記アジュバントが、滅菌されている、請求項１から９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物を調製するためのプロセスであって、該プロセスは：免疫刺激性オリゴヌクレオチドおよびポリカチオン性ポリマーを濾過滅菌する工程；該濾過滅菌された免疫刺激性オリゴヌクレオチドおよびポリカチオン性ポリマーを滅菌条件下において混合することにより、滅菌複合体を形成する工程；および該滅菌複合体を滅菌アルミニウム塩と混合する工程を包含する、プロセス。
【請求項１２】
前記免疫原が、（ａ）前記アルミニウム塩に吸着されているか、および／または（ｂ）前記複合体に吸着されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
（ｉ）アルミニウム塩、免疫刺激性オリゴヌクレオチドおよびポリカチオン性ポリマーを含む免疫学的アジュバントを含む第１の容器であって、ここで、該オリゴヌクレオチドおよび該ポリマーは、互いに会合することにより複合体を形成する、第１の容器、ならびに（ｉｉ）免疫原および／またはさらなるアジュバントを含む第２の容器を備える、キット。
【請求項１４】
ａ）前記免疫原が、髄膜炎菌に対する免疫応答を誘発する；
ｂ）前記免疫原が、Ｂ血清群髄膜炎菌由来である；または
ｃ）前記免疫原が、大腸菌に対する免疫応答を誘発する、請求項１から１０もしくは１２のいずれかに記載の組成物、または請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
（ｉ）ヒスチジン緩衝液などの緩衝液、および／または（ｉｉ）５〜１５ｍｇ／ｍｌの塩化ナトリウムと組み合わせて、免疫学的アジュバントを含む、水性組成物であって、ここで、該免疫学的アジュバントは、アルミニウム塩、免疫刺激性オリゴヌクレオチドおよびポリカチオン性ポリマーを含み、該オリゴヌクレオチドおよび該ポリマーは、互いに会合することにより複合体を形成する、水性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２Ｃの中で、Ｏｃｔ４−ａＴｃｄＡコンストラクト（配列番号３）の配列は、以下の領域を備えている：ストレプトアビジン結合ペプチド（ＳＢＰ）（ａａ１−５５）；Ｏｃｔ４配列（ａａ５８−４１６）；ＣＢＤ（ａａ４２０−９５９）；ＣＰＤ（ａａ９６０−１１８７）；疎水性領域（ａａ９００−１３７６）を含むＴＤ（ａａ１１８８−２２６７）；ＲＢＤ（ａａ２２６８−３１２８）；およびヒスチジンタグ（ａａ３１２９−３１３４）。図２Ｄの中で、Ｏｃｔ４−ａＴｃｄＡ（ｄＧＴ）コンストラクト（配列番号４）の配列は、以下の領域を備えている：ストレプトアビジン結合ペプチド（ＳＢＰ）（ａａ１−５５）；Ｏｃｔ４配列（ａａ５８−４１６）；ＣＢＤ（ａａ４１９−４８６）；ＣＰＤ（ａａ４８７−７１４）；疎水性領域（ａａ９０３−１０７５）を含むＴＤ（ａａ７１５−１７９４）；ＲＢＤ（ａａ１７９５−２６５５）；およびヒスチジンタグ（ａａ２６５６−２６６１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
同様に、図３Ａ〜図３Ｄは、ＴｃｄＡ、ＴｃｄＢとＳｏｘ２を利用するコンストラクトを例示する。図３Ａの中で、Ｓｏｘ２−ａＴｃｄＢコンストラクト（配列番号５）の配列は、以下の領域を備えている：ストレプトアビジン結合ペプチド（ＳＢＰ）（ａａ１−５５）；Ｓｏｘ２配列（ａａ５８−３７３）；ＣＢＤ（ａａ３７７−９１８）；ＣＰＤ（ａａ９１９−１１４２）；疎水性領域（ａａ１３３１−１５０３）を含むＴＤ（ａａ１１４３−２２２６）；ＲＢＤ（ａａ２２６８−２７４１）；およびヒスチジンタグ（ａａ２７４２−２７４７）。図３Ｂの中で、Ｓｏｘ２−ａＴｃｄＢ（ｄＧＴ）コンストラクト（配列番号６）の配列は、以下の領域を備えている：ストレプトアビジン結合ペプチド（ＳＢＰ）（ａａ１−５５）；Ｓｏｘ２配列（ａａ５８−３７３）；ＣＢＤ（ａａ３７６−４４５）；ＣＰＤ（ａａ４４６−６６９）；疎水性領域（ａａ８５８−１０３０）を含むＴＤ（ａａ６７０−１７５３）；ＲＢＤ（ａａ１７５４−２２６８）；およびヒスチジンタグ（ａａ２２６９−２２７４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図５Ａ〜図５Ｄは、本発明の１つの実施形態に従って作ることができるコンストラクトのいくつかの代表例を表す。図５Ａの中で、Ｏｃｔ４は、ＴＤとＴｃｄＢ  ＲＢＤ（配列番号１４）のようにＢｏＮＴ／Ｃｌに付着する。図５Ａのコンストラクトにおいて、ＢｏＮＴ／ＣｌのＬ鎖の活性は、示されている修飾によって破壊できる。図５Ｂは、ＢｏＮＴ／Ｃｌ  ＴＤとＴｃｄＢ  ＲＢＤを有するＳｏｘ２を表す（配列番号１５）。図５Ｃは、インデューサーとしてのＯｃｔ４、ＴＤとしてのＣ２ＩおよびＲＢＤとしてのトランスフェリンを有するコンストラクトを表す（配列番号１６）。図５Ｄは図５Ｃと類似しているが、Ｏｃｔ４の代わりに、Ｓｏｘ２を利用する（配列番号１７）。図５Ｅは、インデューサーがＯｃｔ４であり、ＣＢＤとＴＤがＢｏＮＴ／Ｃｌによって提供され、そしてＲＢＤがＩＬＧＦと一致する本発明の１つの実施形態に従うコンストラクトの更なる例を提供する（配列番号１８）。図５Ｆは、インデューサーがＳｏｘ２であり、ＣＢＤとＴＤがＢｏＮＴ／Ｃｌによって提供され、そしてＲＢＤがＩＬＧＦと一致する本発明の１つの実施形態に従うコンストラクトの更なる例を提供する（配列番号１９）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素と１又は２種以上のエポキシド化合物及び有機金属触媒を連続的に重合反応器に供給して脂肪族ポリカーボネートを製造し、未反応の二酸化炭素とエポキシド化合物を分離することを特徴とする脂肪族ポリカーボネートの連続製造方法。
【請求項２】
分離された未反応の二酸化炭素とエポキシド化合物を再循環させて原料として用いる請求項１に記載の脂肪族ポリカーボネートの連続製造方法。
【請求項３】
エポキシド化合物は反応物及び反応溶媒である請求項１又は２に記載の脂肪族ポリカーボネートの連続製造方法。
【請求項４】
エポキシド化合物とともに、反応溶媒として極性溶媒をさらに含む請求項１〜３の何れか一つに記載の脂肪族ポリカーボネートの連続製造方法。
【請求項５】
脂肪族ポリカーボネートの重合後、触媒分離器（Catalyst Separator）に供給して触媒を分離する請求項１〜４の何れか一つに記載の脂肪族ポリカーボネートの連続製造方法。
【請求項６】
触媒分離が、イオン交換法を用いる請求項５に記載の脂肪族ポリカーボネートの連続製造方法。
【請求項７】
脂肪族ポリカーボネートの重合が、二酸化炭素と１種以上のエポキシド化合物及び触媒を連続的に予備重合反応器（prepolymer reactor）に供給して予備重合した後、前記予備重合された予備重合混合物を重合反応器（reactor）に供給して連続的に重合する請求項１〜６の何れか一つに記載の脂肪族ポリカーボネートの連続製造方法。
【請求項８】
予備重合が、１０〜４９ｋｇ／ｃｍ２Ｇの圧力と０〜１００℃で施され、重合が、１０〜４９ｋｇ／ｃｍ２Ｇの圧力と４０〜１００℃で施される請求項７に記載の脂肪族ポリカーボネートの連続製造方法。
【請求項９】
エポキシド化合物の一部が重合反応器（reactor）の後段に供給され、重合混合物の濃度を５〜３０重量％に調節する請求項１〜８の何れか一つに記載の脂肪族ポリカーボネートの連続製造方法。
【請求項１０】
重合混合物を複数の相分離器（Phase separator）に供給して未反応のエポキシド化合物と二酸化炭素を気相に分離し、脂肪族ポリカーボネートは溶融状態（polymer melt）に相を変換させることにより、前記未反応の二酸化炭素とエポキシド化合物を分離する、請求項１〜９の何れか一つに記載の脂肪族ポリカーボネートの連続製造方法。
【請求項１１】
再循環が、分離した二酸化炭素とエポキシド化合物を分離塔に供給し、二酸化炭素とエポキシド化合物をそれぞれ分離して原料として再使用することにより行われる請求項２〜１０の何れか一つに記載の脂肪族ポリカーボネートの連続製造方法。
【請求項１２】
未反応の二酸化炭素とエポキシド化合物の分離が、運転圧力が０〜１０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、温度が４０〜２００℃の中圧分離の後、運転圧力が０〜５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、温度が４０〜２００℃の低圧分離を含む請求項１〜１１の何れか一つに記載の脂肪族ポリカーボネートの連続製造方法。
【請求項１３】
エポキシド化合物が、ハロゲンまたはアルコキシで置換されているかまたは置換されていない（Ｃ２−Ｃ１０）アルキレンオキシド；ハロゲンまたはアルコキシで置換されているかまたは置換されていない（Ｃ４−Ｃ２０）シクロアルキレンオキシド；及びハロゲン、アルコキシ、アルキルまたはアリールで置換されているかまたは置換されていない（Ｃ８−Ｃ２０）スチレンオキシド；からなる群から選択される一つまたは二つ以上である請求項１〜１２の何れか一つに記載の脂肪族ポリカーボネートの連続製造方法。
【請求項１４】
二酸化炭素とエポキシド化合物が、混合され、全体液相状態（Full Liquid Phase）を維持しながら、予備重合反応器または重合反応器に供給される請求項１〜１３の何れか一つに記載の脂肪族ポリカーボネートの連続製造方法。
【請求項１５】
有機金属触媒が、下記化学式１の構造を有する錯化合物である請求項１〜１４の何れか一つに記載の脂肪族ポリカーボネートの連続製造方法。
［化学式１]
［Ｌ１Ｌ２Ｌ３Ｌ４Ｍ］-［Ｘ１．．．Ｈ．．．Ｘ２］-ａＺ-ｂ
（前記化学式１中、Ｍは、３価コバルトまたは３価クロムであり、Ｌ１〜Ｌ４はアニオン性のＸ−タイプ配位子であり、Ｌ１〜Ｌ４は、それぞれ互いに同一又は異なって、また互いに連結されて二座、三座、または四座配位子になることができ、Ｌ１〜Ｌ４のうち少なくとも一つは第四級アンモニウムカチオンを含み、Ｌ１〜Ｌ４が含むアンモニウムカチオンの総数は１+ａ+ｂであり、錯化合物は全体的に中性であり、ａまたはｂは整数であり、Ｌ１〜Ｌ４のうち第四級アンモニウムカチオンを含む配位子を除いた配位子、またはＸ１及びＸ２は、それぞれ独立してハロゲンアニオンまたはＨＣＯ３−、ハロゲン原子、窒素原子、酸素原子、ケイ素原子、硫黄原子及びリン原子のうち一つ以上を含むかまたは含まない炭素数６〜２０のアリールオキシアニオン、炭素数１〜２０のカルボキシアニオン；炭素数１〜２０のアルコキシアニオン；炭素数１〜２０のカーボネートアニオン；炭素数１〜２０のアルキルスルホネート（alkylsulfonate）アニオン；炭素数１〜２０のアミド（amide）アニオン；炭素数１〜２０のカルバメートアニオンであり、Ｚは、ＢＦ４−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−またはＰＦ６−である。）
【請求項１６】
触媒が、下記化学式２〜化学式８から選択される請求項１５に記載の脂肪族ポリカーボネートの連続製造方法。
［化学式２]
2013503935.tif 000001
［化学式３]
2013503935.tif 000002
［化学式４]
2013503935.tif 000003
［化学式５]
2013503935.tif 000004
［化学式６] 
2013503935.tif 000005
［化学式７]
2013503935.tif 000006
［化学式８]
2013503935.tif 000007
【請求項１７】
有機金属触媒が、エポキシド化合物と有機金属触媒を１０，０００:１〜２００，０００:１のモル比で混合して溶液相に供給される請求項１〜１６の何れか一つに記載の脂肪族ポリカーボネートの連続製造方法。
【請求項１８】
有機金属触媒が、エポキシド化合物と二酸化炭素の全体含量に対して０．１〜５重量％で用いられる請求項１〜１７の何れか一つに記載の脂肪族ポリカーボネートの連続製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１末端部を有する第１導管と、
前記第１導管の周囲に同心状に位置付けられ、前記第１末端部の近位に第２末端部を有する第２導管と、を含み、
前記第１導管及び第２導管は前記第１導管と前記第２導管との間に環状チャネルを形成し、更に、
前記第１末端部は前記第２末端部を超えて軸方向外側に延びる、ノズル。
【請求項２】
不織布繊維ウェブを形成するための装置であって、
流動性材料源と、
加圧気体源と、
請求項１に記載のノズルを含むダイであって、前記環状チャネルが前記流動性材料源に接続され、前記第１導管が前記加圧気体源に接続される、ダイと、
前記ダイを出た後に、前記流動性材料を回収するためのコレクタであって、前記流動性材料は前記コレクタ上に不織布材料ウェブとして実質的に固形で回収される、コレクタとを含む、装置。
【請求項３】
複数のサブミクロン繊維を形成するシステムであって、
流動性材料流と、
加圧気体流と、
請求項１に記載のノズルを含むダイであって、前記環状チャネルが前記流動性材料流と流体連通し、前記第１導管が前記加圧気体流と流体連通する、ダイとを含み、
前記ダイを出た後に、複数の不織布繊維として前記流動性材料を回収するコレクタであって、前記複数の繊維は前記コレクタ上に不織布繊維ウェブとして実質的に固形で回収される、コレクタを任意に含む、システム。
【請求項４】
不織布繊維ウェブの作製方法であって、
流動性材料源を提供する工程と、
加圧気体流を提供する工程と、
請求項１に記載のノズルを含むダイを提供する工程と、
前記流動性材料源と流体連通するように前記環状チャネルを配置する工程と、
前記加圧気体流と流体連通するように前記第１導管を配置する工程と、
前記ダイを出た後に、複数の不織布繊維として前記流動性材料を回収する工程であって、前記複数の繊維は不織布繊維ウェブとして実質的に固形で回収される、工程とを含む、方法。
【請求項５】
不織布繊維ウェブの作製方法であって、
ａ．請求項１に記載のノズルを含むダイを使用して、１マイクロメートル（μｍ）よりも小さい中央繊維直径を有する、サブミクロン繊維の集合を形成する工程と、
ｂ．中央繊維直径が少なくとも１μｍであるマイクロ繊維の集合を形成する工程と、
ｃ．前記サブミクロン繊維の集合と前記マイクロ繊維の集合を不織布繊維ウェブに組み合わせる工程であって、前記繊維の集合の少なくとも１つが、実質的に配向された繊維を含み、更に前記不織布繊維ウェブが厚さを有し、１０％未満のソリディティを呈する、工程とを含む、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法で調製される前記不織布繊維ウェブを含む物品であって、気体濾過物品、液体濾過物品、音吸収物品、表面洗浄物品、細胞増殖支持体物品、医薬品供給物品、個人衛生物品、及び創傷包帯物品からなる群から選択される、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿素合成工程において、アンモニア及び二酸化炭素を、場合によりこれらの凝縮物を含むアンモニア及び二酸化炭素の水溶液から同時に回収する方法であって、
疎水性微孔質膜上での、アンモニア、二酸化炭素及びこれらの塩類化合物又は凝縮物を含む水溶液の蒸留フェーズを含み、前記蒸留を、温度５０〜２５０℃及び圧力５０ＫＰａ〜２０ＭＰａ（絶対）で行い、場合により尿素を含む残留水溶液と、アンモニア、二酸化炭素及び水を含む透過ガス流とを生成することを特徴とする、方法。
【請求項２】
蒸留に供される前記水溶液が、尿素製造工程に由来する再循環溶液、又は尿素合成反応器から由来する流出液である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
蒸留に供される前記水溶液が、２０〜７０質量％のアンモニア、１０〜６０質量％の二酸化炭素及び１０〜７０質量％の水を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記蒸留が、温度８０〜２２０℃、より好ましくは１１０〜１９０℃、好ましくは圧力が０．１５〜１８ＭＰａ（絶対）、より好ましくは０．５〜１６ＭＰａ（絶対）で行われる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記溶液が、５〜４０質量％のアンモニア、２．５〜２０質量％の二酸化炭素及び１０〜６０質量％の尿素を含む場合、前記蒸留は、温度１００〜２２０℃及び圧力１０〜１８ＭＰａで行われる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記溶液が尿素を含有せず且つ５〜７０質量％のアンモニア及び２．５〜３０質量％の二酸化炭素を含む場合、前記蒸留は、温度６０〜２００℃及び圧力１〜１０ＭＰａで行われる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
蒸留に供される前記水溶液が、マイクロ波の照射によって加熱される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
水溶液への前記照射は、前記水溶液の温度が前記水溶液の流れの方向に沿って上昇するように行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記透過ガス流が、同尿素製造工程内で再循環させられる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法を実施するための装置であって、
アンモニア、二酸化炭素及びこれらの塩類化合物又は凝縮物を含む水溶液を疎水性微孔質膜上での蒸留に供することで、残留水溶液と、アンモニア、二酸化炭素及び水を含む透過ガス流とを生成するためのユニットと、
アンモニア、二酸化炭素及びこれらの塩類化合物又は凝縮物を含む前記水溶液の加熱手段とを含むことを特徴とする装置。
【請求項１１】
疎水性微孔質膜上での蒸留に供される水溶液の前記加熱手段が、マイクロ波を発生させるための１種以上の装置を含む、請求項１０に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
本発明の目的である方法の利用によってアンモニアと二酸化炭素との選択的な分離、固形生成物の生成の回避、また、蒸気の形態での水の望ましくない移動の大幅な軽減が可能になった。これらの工程条件下において、１００４トンの尿素を製造するために２．３ＭＰａ（絶対）で５５０に等しい飽和水蒸気が第１分解器Ｄ１に供給され、実施例１の工程と比較して９４トンの節約となった。尿素合成反応において、実収率は６８％に達した。
本発明の態様として、例えば、以下のものがある。
１．尿素合成工程において、アンモニア及び二酸化炭素を、場合によりこれらの凝縮物を含むこれらの水溶液から同時に回収する方法であって、
疎水性微孔質膜上での、アンモニア、二酸化炭素及びこれらの塩類化合物又は凝縮物を含む水溶液の蒸留フェーズを含み、前記蒸留を、温度５０〜２５０℃及び圧力５０ＫＰａ〜２０ＭＰａ（絶対）で行い、場合により尿素を含む残留水溶液と、アンモニア、二酸化炭素及び水を含む透過ガス流とを生成することを特徴とする、方法。
２．蒸留に供される前記水溶液が、尿素製造工程に由来する再循環溶液、又は尿素合成反応器から由来する流出液である、上記１に記載の方法。
３．蒸留に供される前記水溶液が、２０〜７０質量％のアンモニア、１０〜６０質量％の二酸化炭素及び１０〜７０質量％の水を含む、上記１又は２に記載の方法。
４．蒸留に供される前記水溶液が、０〜６０質量％の尿素もまた含む、上記１〜３のいずれか１項に記載の方法。
５．前記蒸留が、温度８０〜２２０℃、より好ましくは１１０〜１９０℃、好ましくは圧力が０．１５〜１８ＭＰａ（絶対）、より好ましくは０．５〜１６ＭＰａ（絶対）で行われる、上記１〜４のいずれか１項に記載の方法。
６．前記溶液が、５〜４０質量％のアンモニア、２．５〜２０質量％の二酸化炭素及び１０〜６０質量％の尿素を含む場合、前記蒸留は、温度１００〜２２０℃及び圧力１０〜１８ＭＰａで行われる、上記１〜５のいずれか１項に記載の方法。
７．前記溶液が尿素を含有せず且つ５〜７０質量％のアンモニア及び２．５〜３０質量％の二酸化炭素を含む場合、前記蒸留は、温度６０〜２００℃及び圧力１〜１０ＭＰａで行われる、上記１〜５のいずれか１項に記載の方法。
８．蒸留に供される前記水溶液が、マイクロ波の照射によって加熱される、上記１〜７のいずれか１項に記載の方法。
９．水溶液への前記照射は、前記水溶液の温度が前記水溶液の流れの方向に沿って上昇するように行われる、上記８に記載の方法。
１０．前記水溶液が、膜材料と９０°以上、好ましくは１２０°より大きい接触角を形成する、上記１〜９のいずれか１項に記載の方法。
１１．前記透過ガス流が、同尿素製造工程内で再循環させられる、上記１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
１２．前記蒸留が、追加のキャリア流、好ましくはＣＯ2及び／又はＮＨ3の流れの存在下で行われる、上記１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
１３．上記１〜１２のいずれか１項に記載の方法を実施するための装置であって、
アンモニア、二酸化炭素及びこれらの塩類化合物又は凝縮物を含む水溶液を疎水性微孔質膜上での蒸留に供することで、残留水溶液と、アンモニア、二酸化炭素及び水を含む透過ガス流とを生成するためのユニットと、
アンモニア、二酸化炭素及びこれらの塩類化合物又は凝縮物を含む水溶液の加熱手段とを含むことを特徴とする装置。
１４．疎水性微孔質膜上での蒸留に供される水溶液の前記加熱手段が、マイクロ波を発生させるための１種以上の装置を含む、上記１３に記載の装置。
１５．前記蒸留ユニットが、異なる温度及び圧力条件下で動作し得る２種以上のセクションを含むことを特徴とする、上記１３又は１４に記載の装置。
１６．尿素製造プロセスであって、
アンモニア及び二酸化炭素を、場合によりこれらの凝縮物を含むこれらの水溶液から、疎水性微孔質膜上でのアンモニア、二酸化炭素及びこれらの塩類化合物又は凝縮物を含む水溶液の蒸留によって同時に回収する工程を含み、残留水溶液と、アンモニア、二酸化炭素及び水を含む透過ガス流とが生成されることを特徴とする、尿素製造プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統計的に分布したポリオキシエチレン単位及び／又はポリオキシプロピレン単位及び／又は他のポリオキシアルキレン構成要素、ポリオキシエチレン単位及び／又はポリオキシプロピレン単位及び／又は他のポリオキシアルキレン構成要素からなるブロックポリマーの群から選択される水溶性ポリアルキレングリコール  ５〜８０質量％、
アニオン性、非イオン性又はカチオン性界面活性剤、水溶性又は水に乳化可能なカルボン酸エステルの種類からなる起泡性又は非起泡性の乳化剤  ０．５〜２０質量％、
アルキレングリコール、グリセリン、塩又はイオン液体からなる群から選択される不凍剤  ０．５〜５０質量％、
防食添加剤  ０．０５〜１０質量％、
起泡を抑制する添加剤  ０．００１〜１質量％及び
摩耗防止剤  ０．０５〜５質量％
水１００質量％まで
を有する水性潤滑剤。
【請求項２】
更に、殺生物剤  ０．００１〜０．５質量％及び／又は
ナノ粒子０．０５〜５質量％を含有する、請求項１記載の潤滑剤。
【請求項３】
更に、モノカルボン酸及び／又はジカルボン酸からなる金属セッケン、尿素、層状ケイ酸塩、固体潤滑剤及びアエロジルからなる群から選択される潤滑剤増粘剤  ０．５〜４０質量％を含有する、請求項１又は２記載の潤滑剤。
【請求項４】
チェーン、ギア、転がり軸受及び滑り軸受中の駆動エレメントの潤滑のため又は回転する軸のシーリングの潤滑のための、請求項１から３までのいずれか１項記載の水性潤滑剤の使用。
【請求項５】
改善された表面濡れ性及び薄い潤滑膜の改善された検出性の点で、スプレー装置又はポンプスプレー装置を用いて適用されるフォーム、スプレー又はエマルションの形の、請求項１から３までのいずれか１項記載の水性潤滑剤の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による「基油」は、セッケン粉末又は尿素粉末、層状ケイ酸塩又は他の常用の潤滑剤増粘剤と混合することにより潤滑グリース又は潤滑ペーストに変えることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、この潤滑剤組成物は、
モノカルボン酸及び／又はジカルボン酸からなる金属セッケン、尿素、層状ケイ酸塩、固体潤滑剤及びアエロジルからなる群から選択される潤滑剤増粘剤０．５〜４０質量％を含有することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ポリエーテル単位及びポリエステル単位から選択される単位（Ｅ）を主鎖中に含有するプレポリマー（Ｐ）１００質量部、その際、前記プレポリマー（Ｐ）は一般式（１）
【化１】
2013503924.tif 000001
の末端基少なくとも１つを有する、
Ｂ）一般式（２）
【化２】
2013503924.tif 000002
のシラン（Ｓ）１〜１００質量部、
Ｃ）空気湿分の存在下で組成物（Ｋ）の硬化を促進する硬化触媒（ＨＫ）０〜１０質量部、
を含有する組成物（Ｋ）であって、その際、
Ｌ1は、
【化３】
2013503924.tif 000003
から選択される二価の結合基を意味する、
Ｒ１及びＲ２は、１〜６個の炭素原子を有する、非置換もしくはハロゲン置換した炭化水素基、又は、全部で２〜２０個の炭素原子を有する、隣接していない酸素原子により中断された炭化水素基を意味する、
Ｒ３は、水素、非置換もしくはハロゲン置換した、環式、直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ１〜Ｃ１８−アルキル基又はアルケニル基、Ｃ６〜Ｃ１８−アリール基、又は、式
【化４】
2013503924.tif 000004
の基を意味する、
Ｒ４は、少なくとも７個の炭素原子を有する、非置換もしくはハロゲン置換した、直鎖状、分枝鎖状もしくは環式のアルキル基、アルケニル基又はアリールアルキル基を意味する、
ｙは１〜１０の数を意味する、
ｘは、２又は３の値を意味する、
ｚは１、２又は３の値を意味する、組成物（Ｋ）。
【請求項２】
前記プレポリマー（Ｐ）が、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール又は異なるポリエーテルポリオール及び／又はポリエステルポリオールからの混合物から選択されたポリオール（Ｐ１）から製造されており、前記ポリオール（Ｐ１）又はポリオール混合物（Ｐ１）が最高で２０００ダルトンの平均モル質量を有する請求項１記載の組成物（Ｋ）。
【請求項３】
前記プレポリマー（Ｐ）が、一般式（１）のシラン末端の他に、一般式（３）
【化５】
2013503924.tif 000005
［式中、
Ｒ５は、少なくとも７個の炭素原子を有する、非置換もしくはハロゲン置換した、直鎖状、分枝鎖状もしくは環状のアルキル基、アルケニル基又はアリールアルキル基を意味し、かつ
Ｌ２は、請求項１に記載のＬ１と同じ意味合いを有する］
の末端をも有する、
請求項１又は２記載の組成物（Ｋ）。
【請求項４】
前記プレポリマー（Ｐ）鎖末端の２〜４０％が一般式（３）の末端からなる、請求項３記載の組成物（Ｋ）。
【請求項５】
前記Ｒ4が、少なくとも８個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキル基又はアルケニル基を意味する、請求項１から４のいずれか１項記載の組成物（Ｋ）。
【請求項６】
１００部のプレポリマー（Ｐ）に対して少なくとも５部のシラン（Ｓ）が使用される、請求項１から５のいずれか１項記載の組成物（Ｋ）。
【請求項７】
前記硬化触媒（ＨＫ）が、チタナートエステル、スズ化合物、塩基性及び酸性化合物から選択される請求項１から６のいずれか１項記載の組成物（Ｋ）。
【請求項８】
１００部のプレポリマー（Ｐ）に対して少なくとも０．０１部の硬化触媒（ＨＫ）が使用される、請求項１から７のいずれか１項記載の組成物（Ｋ）。
【請求項９】
一般式（７）
【化６】
2013503924.tif 000006
［式中、
Ｒ６は、１〜２０個の炭素原子を有する、非置換もしくはハロゲン置換した炭化水素基、又は、全部で２〜２０個の炭素原子を有する、隣接していない酸素原子により中断された炭化水素基を意味する］
のアルコール（Ａ）を含有する、請求項１から８のいずれか１項記載の組成物（Ｋ）。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項記載の組成物（Ｋ）の接着剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼル沸点範囲生成物を製造する方法であって、
バッチ式反応器において、グリセリド少なくとも５０ｗｔ％を含有するバイオ成分原料を、酸価０．１ｍｇ／ｇＫＯＨ〜３０ｍｇ／ｇＫＯＨおよび比表面積４０ｍ２／ｇ〜３００ｍ２／ｇを有する触媒の存在下で、アルコキシル化脂肪酸アルキルエステルを製造するのに効果的な条件下に、７個以下の炭素を有するアルコールへ曝露する工程；および
アルコキシル化脂肪酸アルキルエステルをアルコールから分離して、ディーゼル範囲で沸騰する脂肪酸アルキルエステル生成物を形成する工程であって、脂肪酸アルキルエステル反応生成物は、対応する不飽和脂肪酸アルキルエステルを含有する反応生成物のくもり点より、少なくとも２℃低いくもり点を有する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記触媒は、固体であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固体触媒を、アルコキシル化脂肪酸アルキルエステルから分離する工程を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒は、酸価５ｍｇ／ｇＫＯＨ〜３０ｍｇ／ｇＫＯＨを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記触媒は、比表面積少なくとも２００ｍ２／ｇを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記効果的な条件には、３５０ｋＰａｇ〜２．８ＭＰａｇの圧力および１３０℃〜２５０℃の温度が含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記バイオ成分原料は、触媒の存在下で１〜５時間、アルコールへ曝露されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記温度が少なくとも２００℃であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記圧力が少なくとも６９０ｋＰａであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記バイオ成分原料には、グリセリド少なくとも９０ｗｔ％が含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記原料材は、単一のグリセリドから構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記反応生成物には、異なる炭素原子数を有するアルコキシル化脂肪酸アルキルエステルが含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記反応生成物には、異なるアルコキシ基数を有するアルコキシル化脂肪酸アルキルエステルが含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記脂肪酸アルキルエステル反応生成物は、対応する不飽和脂肪酸アルキルエステルを含有する反応生成物のくもり点より、少なくとも７℃低いくもり点を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記バイオ成分原料には、グリセリドおよび／または不飽和炭素鎖を有する脂肪酸１０ｗｔ％〜８５ｗｔ％が含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記グリセリドは、トリグリセリドを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ディーゼル沸点範囲生成物を製造するための方法であって、
バッチ式反応器において、トリグリセリド少なくとも５０ｗｔ％を含有するバイオ成分原料を、酸価５ｍｇ／ｇＫＯＨ〜３０ｍｇ／ｇＫＯＨおよび比表面積４０ｍ２／ｇ〜３００ｍ２／ｇを有する固体触媒の存在下で、アルコキシル化脂肪酸アルキルエステルを製造するのに効果的な条件下に、４個以下の炭素を有するアルコールへ曝露する工程であって、効果的な条件には、少なくとも３５０ｋＰａｇの圧力および少なくとも２００℃の温度が含まれる工程；
固体触媒をアルコキシル化脂肪酸アルキルエステルから分離する工程；および
アルコキシル化脂肪酸アルキルエステルをアルコールから分離して、ディーゼル範囲で沸騰する脂肪酸アルキルエステル反応生成物を形成する工程であって、脂肪酸アルキルエステル反応生成物は、対応する不飽和脂肪酸アルキルエステルを含有する反応生成物のくもり点より、少なくとも５℃低いくもり点を有する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記脂肪酸アルキルエステル反応生成物は、対応する不飽和脂肪酸アルキルエステルを含有する反応生成物のくもり点より、少なくとも１０℃低いくもり点を有することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記バイオ成分原料には、グリセリドおよび／または不飽和炭素鎖を有する脂肪酸１０ｗｔ％〜８５ｗｔ％が含まれることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペルフッ素化モノマーを含んでなるコポリエステルから形成されたフィルムであって、前記ペルフッ素化モノマーの量が、前記コポリエステルの約０〜１００重量％であり、６０度を超えるヘキサン接触角および１１０度を超える水接触角を示すフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表３】
2013503941.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
１.  ペルフッ素化モノマーを含んでなるコポリエステルから形成されたフィルムであって、前記ペルフッ素化モノマーの量が、前記コポリエステルの約０〜１００重量％であり、６０度を超えるヘキサン接触角および１１０度を超える水接触角を示すフィルム。
２.  前記ポリエステルが、式（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）によって表される請求項１に記載のフィルム。
【化６】
2013503941.tif 000002
（式中、（Ｉ）および（ＩＩ）に関して、
各Ｒは、独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ5〜Ｃ15アリールまたはＣ6〜Ｃ20アリールアルキルであり、
各Ｒ1は、独立して、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ5〜Ｃ15アリールまたはＣ6〜Ｃ20アリールアルキルであり、
各Ｘは、独立して、ＯまたはＣＦ2であり、
各Ｙは、独立して、ＯまたはＣＦ2であり、
各Ｚは、独立して、ＣｌまたはＢｒであり、
各Ｒｆ1は、独立して、（ＣＦ2）nであって、各ｎは、独立して、０〜１０であり、
各Ｒｆ2は、独立して、（ＣＦ2）pであって、各ｐは、独立して、０〜１０であるが、    ただし、ｐが０である場合、ＹはＣＦ2であり、
各ｑは、独立して、０〜１０であり、
ｍは、１〜１０，０００であり、そして、
ｗは、１〜１０，０００であり、
そして、（ＩＩＩ）に関して、
各Ｒは、独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ5〜Ｃ15アリールまたはＣ6〜Ｃ20アリールアルキルであり、
各Ｒ1は、独立して、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ5〜Ｃ15アリールまたはＣ6〜Ｃ20アリールアルキルであり、
各Ｘは、独立して、ＯまたはＣＦ2であり、
各Ｙは、独立して、ＯまたはＣＦ2であり、
各Ｚは、独立して、Ｈ、ＣｌまたはＢｒであるが、ただし、１個のみのＺが、Ｈであることが可能であり、そして
各Ｒｆ1は、独立して、（ＣＦ2）nであって、各ｎは、独立して、０〜１０であり、各Ｒｆ2は、独立して、（ＣＦ2）pであって、各ｐは、独立して、０〜１０であるが、
ただし、ｐが０である場合、ＹはＣＦ2であり、
各ｑは、独立して、０〜１０であり、
ｍは、１〜１０，０００であり、そして、
ｗは、１〜１０，０００である。）