(57)【要約】【課題】長さ方向に牽引力が加えられても連結状態を解除することのない構造を実現することにより、信頼性高く連結状態を維持しつつ長尺部材を長さ方向に延長できるようにして、例えば、屋外の電柱間などに通信ケーブルなどを信頼性高く安全に架設可能な長尺部材の連結具を提供すること。【解決手段】連結穴２２内に本体部３１を収装することによりケーブル吊線部材１１の端部同士を連結するオスメス構造の連結具１２、１３であって、ケーブル吊線部材の長さ方向に対する直交方向に噛み合い係合する、先端側縁部２３および横断溝３２と、突起２８および貫通穴３９と、切欠部２７およびヘッド部３６と、を備えるとともに、その直交方向に相対移動することを制限する横溝およびリブ形状が形成されている。【選択図】図７
2008118796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材の一端側または両端側に配設されて、互いに係合可能なオスメス構造に形成されることにより当該長尺部材の端部同士を連結する連結具であって、
オス構造とメス構造の互いに係合状態になるように差し込まれる方向が長尺部材の長さ方向と交差する方向に設計されており、
当該オス構造またはメス構造の一方あるいは双方を備えることを特徴とする長尺部材の連結具。
【請求項２】
前記長尺部材の長さ方向に対して交差する方向に開口する連結穴を備えるメス構造であり、
連結穴内に交差方向から差し込まれることにより長さ方向を一致させる姿勢で該連結穴内に収装される形状に形成されたオス構造内に、当該連結穴を画成する縁部が当該交差方向から食い込む形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の長尺部材の連結具。
【請求項３】
前記オスメス構造とは別に、当該オス構造とメス構造が互いに長さ方向に対する交差方向に相対移動して係合するのと同時に、互いに係合して該オスメス構造の係合状態を解除する交差方向に相対移動することを制限する凹形状または凸形状の一方または双方が、当該オス構造またはメス構造の一方あるいは双方に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の長尺部材の連結具。
【請求項４】
前記メス構造が長尺部材の長さ方向に対して交差する方向に開口する連結穴を備えるのに対して、前記オス構造が該メス構造の連結穴内に交差方向から差し込んで相対回動させることにより長さ方向を一致させる姿勢に変更する、オスメス構造における当該オス構造であり、
メス構造の連結穴に差し込む先端側の一側面または両側面に、該メス構造の連結穴を画成する縁部に形成されている凹形状内に収装される張出形状が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の長尺部材の連結具。
【請求項５】
前記メス構造の連結穴内に交差方向から差し込んで相対回動させることにより長さ方向を一致させる姿勢に変更して該連結穴内に収装される収装部を備えるオス構造であり、
収装部は、メス構造の連結穴の長さ方向と平行な内面間隔と略同一幅に形成されているとともに、該収装部の幅と略同一の直径に形成された断面円形部分を当該収装部に隣接する長尺部材側に備えていることを特徴とする請求項４に記載の長尺部材の連結具。
【請求項６】
螺旋形状の長尺部材に形成されて水平方向に架設されている線状部材の周囲を周回するように取り付けられることにより、該螺旋形状内を通過するように挿通されたケーブル部材を吊り下げる螺旋状ケーブルハンガーであって、
上記請求項１から５のいずれかに記載の長尺部材の連結具が、螺旋形状の長尺部材の一端側または両端側に配設されていることを特徴とする螺旋状ケーブルハンガー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺部材の連結具および螺旋状ケーブルハンガーに関し、詳しくは、長さ方向に牽引されても連結状態を維持することのできるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、線状材料などの長尺な部材の端部同士を連結して長さを延長する際には、その端部にオスメス構造の連結具を設けることが多用されており、オス構造の連結具をメス構造の連結具に差し込んで連結することにより長尺部材の長さを所望の長さに延長することができる。
【０００３】
例えば、電柱間に通信ケーブル（ケーブル部材）を敷設する方式としては、予め架設されているメッセンジャーワイヤに、長尺の螺旋形状に形成されている部材を巻き付けた状態にした上で、その螺旋形状内に通信ケーブルを通すことにより、目的の通信ケーブルを吊り下げた状態で支持することが行われており、この長尺な螺旋状ケーブルハンガーを所望の長さに延長する場合に、その端部の連結具同士を連結することが行われている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【特許文献１】特開平１１−１７８１８２号公報
【特許文献２】特開２０００−２６１９４２号公報
【特許文献３】特開２００５−１６０２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の長尺部材の連結具にあっては、長尺部材の端部にその延長方向に延在するオス構造またはメス構造の連結具が連設されており、その延長方向に相対移動させてオス構造をメス構造に差し込んで係合させることにより連結するように設計されている。
【０００５】
このため、その長尺部材の長さ方向に牽引する力が加わると、その牽引方向は連結具を互いに係合させて連結する際に相対移動させる連結方向の逆方向に一致していることから、その係合手段が牽引力に負けてしまうと、差し込んだ姿勢のまま抜けてしまう場合があり、文献１〜３に記載の構造では連結状態を維持することができない。
【０００６】
すなわち、長尺部材が容易に変形する線状材料により作製されている場合には、自重による牽引力がその長さ方向に加えられると共に、例えば、屋外の電柱間に架設するメッセンジャーワイヤに設置して通信ケーブルを支持させるような螺旋状ケーブルハンガーなどを連結する場合に、台風などの強風による過大な牽引力がその連結具の連結方向に加えられると、互いの連結状態を解除して支持する通信ケーブルを落下させてしまう虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、長さ方向に牽引力が加えられても連結状態を解除することのない構造を実現することにより、信頼性高く連結状態を維持しつつ長尺部材を長さ方向に延長できるようにして、例えば、屋外の電柱間などに通信ケーブルなどを信頼性高く安全に架設可能な長尺部材の連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する長尺部材の連結具の第１の発明は、長尺部材の一端側または両端側に配設されて、互いに係合可能なオスメス構造に形成されることにより当該長尺部材の端部同士を連結する連結具であって、オス構造とメス構造の互いに係合状態になるように差し込まれる方向が長尺部材の長さ方向と交差する方向に設計されており、当該オス構造またはメス構造の一方あるいは双方を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
この発明では、長尺部材の端部のオス構造とメス構造を長さ方向と交差する方向に差込係合させて連結することができ、長尺部材の長さ方向に対して連結方向を交差する状態にすることができる。したがって、長尺部材の端部同士を離隔させる長さ方向（延長方向）の牽引力が加わっても、連結状態を解除する方向にオスメス構造が相対移動してしまうことはなく、長尺部材の端部同士を連結する状態を維持することができる。
【００１０】
上記課題を解決する長尺部材の連結具の第２の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記長尺部材の長さ方向に対して交差する方向に開口する連結穴を備えるメス構造であり、連結穴内に交差方向から差し込まれることにより長さ方向を一致させる姿勢で該連結穴内に収装される形状に形成されたオス構造内に、当該連結穴を画成する縁部が当該交差方向から食い込む形状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明では、長尺部材の端部同士を連結する際に、メス構造の連結穴内にオス構造を差し込んで互いの姿勢を長さ方向に一致させたときには、メス構造の連結穴を画成する先端側の縁部がオス構造内に食い込んで係合する。すなわち、メス構造の連結穴縁部がオス構造に向って交差方向から差込係合して連結状態になる。したがって、長尺部材の端部同士を離隔させる長さ方向の牽引力が加わっても、そのメス構造の連結穴縁部がオス構造に引っ掛かって抜けてしまうことがなく、長尺部材の端部同士を連結する状態を維持することができる。
【００１２】
上記課題を解決する長尺部材の連結具の第３の発明は、上記第１または第２の発明の特定事項に加え、前記オスメス構造とは別に、当該オス構造とメス構造が互いに長さ方向に対する交差方向に相対移動して係合するのと同時に、互いに係合して該オスメス構造の係合状態を解除する交差方向に相対移動することを制限する凹形状または凸形状の一方または双方が、当該オス構造またはメス構造の一方あるいは双方に形成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明では、長尺部材の端部のオス構造とメス構造の姿勢を長さ方向に一致させて差込係合させたときには、凹形状と凸形状が係合して、それ以上、また、反対向きに相対移動して係合を解除してしまうことを制限することができる。したがって、長尺部材の端部同士を離隔させる長さ方向の牽引力だけでなく、連結状態を解除する方向に相対移動することを制限することができ、長尺部材の端部同士を連結する状態を維持することができる。
【００１４】
上記課題を解決する長尺部材の連結具の第４の発明は、上記第１から第３のいずれかの発明の特定事項に加え、前記メス構造が長尺部材の長さ方向に対して交差する方向に開口する連結穴を備えるのに対して、前記オス構造が該メス構造の連結穴内に交差方向から差し込んで相対回動させることにより長さ方向を一致させる姿勢に変更する、オスメス構造における当該オス構造であり、メス構造の連結穴に差し込む先端側の一側面または両側面に、該メス構造の連結穴を画成する縁部に形成されている凹形状内に収装される張出形状が形成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明では、長尺部材の端部同士を交差する姿勢にして、メス構造の連結穴内にオス構造側面の張出形状から差し込んで抜けた後に略９０度回転させて互いの姿勢を長さ方向に一致させる、所謂、知恵の輪のような操作が必要であり、互いの姿勢を長さ方向に一致させたときには、オス構造の片側または両側の張出形状がメス構造の連結穴に隣接する箇所の凹形状内に収装されて食い込む状態で係合する。すなわち、メス構造の連結穴の側辺部に向うオス構造の張出形状がそのメス構造に交差方向から差込係合して連結状態になる。したがって、長尺部材の端部同士を離隔させる長さ方向の牽引力が加わっても、そのオス構造の張出形状がメス構造の連結穴の側辺部の凹形状が引っ掛かって抜けてしまうことがなく、長尺部材の端部同士を連結する状態を維持することができる。
【００１６】
上記課題を解決する長尺部材の連結具の第５の発明は、上記第４の発明の特定事項に加え、前記メス構造の連結穴内に交差方向から差し込んで相対回動させることにより長さ方向を一致させる姿勢に変更して該連結穴内に収装される収装部を備えるオス構造であり、収装部は、メス構造の連結穴の長さ方向と平行な内面間隔と略同一幅に形成されているとともに、該収装部の幅と略同一の直径に形成された断面円形部分を当該収装部に隣接する長尺部材側に備えていることを特徴とするものである。
【００１７】
この発明では、長尺部材の端部同士を交差する姿勢にして、メス構造の連結穴内にオス構造側面の張出形状から差し込んで抜けた後に略９０度回転させる際に、断面円形部分を連結穴内に位置させることによりオス構造側を自由に回転させることができ、そのオス構造の収装部の側面をメス構造の連結穴の内面に対面接触する状態で収装させて係合するオスメス構造に設計することができる。したがって、メス構造の連結穴内にオス構造の収装部を大きな緩みなく連結する状態にすることができ、メス構造の連結穴内でオス構造の収装部が遊んで不用意に抜けてしまうことを制限することができる。
【００１８】
上記課題を解決する螺旋状ケーブルハンガーの第１の発明は、螺旋形状の長尺部材に形成されて水平方向に架設されている線状部材の周囲を周回するように取り付けられることにより、該螺旋形状内を通過するように挿通されたケーブル部材を吊り下げる螺旋状ケーブルハンガーであって、上記の第１から第５のいずれかの発明の長尺部材の連結具が、螺旋形状の長尺部材の一端側または両端側に配設されていることを特徴とするものである。
【００１９】
この発明では、上記の長尺部材の連結具の発明による作用効果により螺旋状ケーブルハンガーの端部同士を連結することができる。したがって、通信ケーブルなどを支持する場合に、その端部同士を離隔させる長さ方向に牽引力が加わっても、連結状態を信頼性高く維持することができる。
【発明の効果】
【００２０】
このように本発明によれば、オスメス構造の差込係合する連結方向を長尺部材の長さ方向に交差させた状態でその端部同士を連結するので、長尺部材の長さ方向に牽引する力が加わっても、その連結を解除して互いに離隔してしまうことはなく、長尺部材の端部同士の連結状態を信頼性高く維持することができる。したがって、例えば、屋外の電柱間などに設置して通信ケーブルなどを吊り下げた状態で支持する螺旋状ケーブルハンガーの端部同士を信頼性高く連結して所望の長さにすることができ、通信ケーブルなどを安全に電柱間などに架設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図７は本発明に係る長尺部材の連結具および螺旋状ケーブルハンガーの一実施形態を示す図である。
【００２２】
図１において、螺旋状ケーブルハンガー１０は、長尺なケーブル吊線部材１１を螺旋形状に形成することにより作製されており、電柱間に架設されているメッセンジャーワイヤーＷの周りを周回するように設置することにより、そのワイヤーＷと同様に電柱間に架設する通信ケーブルＣを並行に挿通させて吊り下げた状態に支持することができる。
【００２３】
この螺旋状ケーブルハンガー１０は、長さが有限であることからその両端にオスメス構造の連結具１２、１３を連設されており、その連結具１２、１３を連結することにより端部同士を連結して所望の長さに延長し使用するようになっている。なお、螺旋状ケーブルハンガー１０は、連結具１２、１３の一方のみをケーブル吊線部材１１の一端側に連設して終点としてもよいが、反対側に連結具１２、１３の他方が余っていても何等問題はないため、その連結具１２、１３が両端側に連設されている。また、螺旋状ケーブルハンガー１０は、連結具１２、１３の一方毎に両端部に連設しても良いが、双方を端部のそれぞれに配設する方が使い勝手が良いことは言うまでもない
【００２４】
連結具１２、１３は、図２〜図６に示すように、本体部２１、３１の外形が概略直方体になるように樹脂材料を成形することにより作製されており、その短尺側となる一端面にケーブル吊線部材１１が長さ方向を一致させる姿勢で連設されている。
【００２５】
そして、連結具１２は、図２および図３に示すように、ケーブル吊線部材１１や直方体の長さ方向に対して直交する方向に開口する連結穴２２が形成されており、この連結穴２２は、その直交方向の縦断面形状が略正方形になるように形成されている。この連結具１２は、ケーブル吊線部材１１の反対側の先端側となる他端面が切り欠かれており、連結穴２２を画成する先端側縁部２３が薄肉形状に形成されている。
【００２６】
これに対して、連結具１３は、図５および図６に示すように、本体部３１が連結具１２の連結穴２２により画成されている空間に略一致する直方体に形成されており、ケーブル吊線部材１１の連設側（先端の反対側）の後端側に連結具１２の先端側縁部２３を収装する横断溝３２が形成されている。
【００２７】
これにより、連結具１３は、連結具１２の連結穴２２内に略同一形状の本体部３１を長さ方向に対する交差方向から（図２中における下方から）差し込んで互いの姿勢がケーブル吊線部材１１の延長方向（長さ方向）に一致するように収装させることにより、図７に示すように、連結具１２の連結穴２２の両内側面２２ａに両外側面３１ａを対面接触させる状態で本体部３１をガタなく収装させることができる。このとき、連結具１２は、連結穴２２を画成する先端側縁部２３を連結具１３の横断溝３２内に差し込んで係合させることができ、連結具１２、１３の長さ方向（ケーブル吊線部材１１の延長方向）と直交する方向にガタなく噛み合い係合して（食い込ませて）ケーブル吊線部材１１の端部同士を連結することができる。
【００２８】
このため、連結具１２、１３は、ケーブル吊線部材１１の延長方向（連結具１２、１３の離隔方向）に牽引されたとしても、連結具１２の先端側縁部２３と連結具１３の横断溝３２とが噛み合い係合して引っ掛かった状態から抜けてしまうことがなく、そのオスメス構造の連結状態を解除する牽引方向に相対移動してしまうことを制限することができる。このことから、連結具１２、１３は、ケーブル吊線部材１１の端部同士を連結する状態を維持することができる。すなわち、連結具１３の本体部３１が収装部を構成している。
【００２９】
また、連結具１２は、連結穴２２の両側の内側面２２ａにその長さ方向に延在する横溝（凹形状）２４の２本がその全長に亘って形成されており、これに対して、連結具１３は、その連結具１２の連結穴２２の内側面２２ａに対面する本体部３１の両側の外側面３１ａにその横溝２４内に収装可能なリブ形状（凸形状）３４の２本が横断溝３２の背面側の手前まで形成されている。
【００３０】
この連結具１２は、連結穴２２の両側の内側面２２ａにその長さ方向に対する直交方向の縦溝２５が２本形成されており、この縦溝２５は、連結穴２２を画成する両側縁部２６に開口する箇所では連結具１３のリブ形状３４を差込可能な深さに形成されて、徐々に浅くなって横溝２４の形成箇所では連結穴２２の内側面２２ａに一致する形状に形成されている。
【００３１】
これに対して、連結具１３は、本体部３１のケーブル吊線部材１１との連設部３５（本実施形態では横断溝３２の背面側も含む）がその本体部３１の幅に一致する直径の円柱形状（断面円形部分）に形成されており、この連設部３５は、本体部３１の高さ（連結具１２の連結穴２２の深さ）以上の長さに設定されている。
【００３２】
これにより、連結具１３は、連結具１２の連結穴２２内に差込可能に、リブ形状３４が長さ方向の前後に向くように（リブ形状３４が連結穴２２の両側縁部２６に突き当たらないように）本体部３１の姿勢を調整して、その本体部３１を連結穴２２内に先端側から差し込んで連設部３５を位置させることにより、リブ形状３４や本体部３１のエッジが連結穴２２の内側面２２ａに突き当たることなく回転させることができる。
【００３３】
この後には、その連結具１３は、連結具１２の連結穴２２を抜けた状態のまま本体部３１を９０度回転させてリブ形状３４をその連結穴２２の両側縁部２６に開口する縦溝２５に合わせて差し込むことにより、その両側縁部２６の幅を樹脂材料の弾性力により広げてリブ形状３４の天井面３４ａを連結穴２２の内側面２２ａに摺接させる状態にすることができ、連結具１２と長さ方向の姿勢が一致する方向に回動させることができる。
【００３４】
このため、連結具１３は、互いの側面２２ａ、３１ａが対面接触するガタのない状態に本体部３１を連結具１２の連結穴２２内に収装させて、その連結具１２の先端側縁部２３を横断溝３２内に差込・係合させることによりケーブル吊線部材１１の端部同士を連結することができるとともに、連結具１２の連結穴２２の内側面２２ａに形成されている横溝２４内に本体部３１の外側面３１ａのリブ形状３４を緩みなく収装させることができ、このときには、連結具１２の両側縁部２６が弾性復帰しているので不用意に横溝２４からリブ形状３４が離脱してしまうことはない。
【００３５】
したがって、連結具１２、１３は、連結穴２２内の横溝２４に本体部３１の両側面３１ａのリブ形状３４が噛み合い係合する状態を維持することができ、本体部３１が連結穴２２内で長さ方向の姿勢を一致させている収装状態から本体部２１に対して相対的に回動してしまうことを制限することができる。このことから、連結具１２、１３は、連結具１２の先端側縁部２３と連結具１３の横断溝３２との噛み合い係合が解除されてしまうことを制限することができ、ケーブル吊線部材１１の端部同士を連結する状態を維持することができる。
【００３６】
ここで、連結具１２、１３は、横溝２４とリブ形状３４をそれぞれに形成しているがこれに限るものではなく、例えば、本体部３１側にリブ形状３４を形成することなく、その本体部３１の全体を収装する溝形状を連結穴２２内に形成してもよい。また、本実施形態では、横溝２４が本体部２１の端面に開口する場合を説明するが、その横溝２４の端部を連結穴２２の内側面２２ａ内に留めてケーブル吊線部材１１の延長方向に牽引される場合に、その横溝２４の端部にリブ形状３４の端部を衝止させてその牽引方向に相対移動してしまうことを制限するようにしてもよく、ケーブル吊線部材１１の端部同士の連結維持を補助するようにすることもできる。
【００３７】
さらに、連結具１２は、先端側縁部２３と同一面側の連結穴２２に後端側で隣接する箇所が凹形状に切り欠かれて切欠部２７が形成されており、この切欠部２７は、本体部２１の両外側面２１ａ（両側縁部２６の両側面２６ａ）まで延在して開口している。
【００３８】
これに対して、連結具１３は、連結具１２の切欠部２７により画成されている空間に略一致して収装可能な張出形状のヘッド部３６が本体部３１の先端から延長・形成されており、このヘッド部３６は、連結具１２の本体部２１の両側の外側面２１ａ方向に張り出す形状に連続してその両側縁部２６の側面２６ａ（本体部２１の側面）に沿って先端側（本体部３１の後端側）に向かって延在する形状に形成されている。
【００３９】
これにより、連結具１３は、連結具１２の先端側縁部２３を本体部３１の側面３１ａとの間に挟むようにして一方側のヘッド部３６を連結具１２の連結穴２２内に差し込んで反転させることにより、リブ形状３４を長さ方向の前後に向く姿勢にしつつ他方のヘッド部３６と本体部３１をその連結穴２２内に差し込んで連設部３５を位置させることができる。
【００４０】
この後に、その連結具１３は、上述したように、連設部３５を連結具１２の連結穴２２内で９０度回転させてその両側縁部２６の縦溝２５からリブ形状３４を差し込んで相対回動させることにより長さ方向の一致する姿勢にしてその連結穴２２内に本体部３１を収装状態にすることができる。
【００４１】
このときには、連結具１２、１３は、連結具１２の連結穴２２内の横溝２４と本体部３１のリブ形状３４との噛み合い係合や、連結具１２の先端側縁部２３と連結具１３の横断溝３２との噛み合い係合と同時に、連結具１２の切欠部２７内に連結具１３のヘッド部３６を食い込ませて噛み合い係合する状態に収装させることにより、連結具１２の両側縁部２６の端部２６ｂに連結具１３のヘッド部２６側の直交壁面３６ａを対面させるとともに連結具１２の両側縁部２６の両側面２６ａにそのヘッド部３６の内側壁面３６ｂを対面させた状態にすることができる。
【００４２】
このため、連結具１２、１３は、ケーブル吊線部材１１の延長方向（連結具１２、１３の離隔方向）に牽引されたとしても、連結具１２の先端側縁部２３と連結具１３の横断溝３２とが噛み合い係合するのと同時に、連結具１２の両側縁部２６の端部２６ｂに切欠部２７内の連結具１３のヘッド部３６の直交壁面３６ａを対面衝止させて抜けないように引っ掛けた状態にすることができ、ケーブル吊線部材１１の延長方向への牽引力に対する抗力（オスメス構造の連結状態の解除に対する制限力）を向上させてケーブル吊線部材１１の端部同士を連結する状態をより確実に維持することができる。また、この連結具１２、１３では、本体部２１、３１の横溝２４とリブ形状３４の噛み合い方向に屈折させる方向の力が加えられても、連結具１２の両側縁部２６の両側面２６ａに連結具１３のヘッド部３６の内側壁面３６ｂが対面衝止される。さらに、この連結具１２、１３では、連結具１２の先端側縁部２３を連結具１３の本体部３１の側面３１ａと一方のヘッド部３６の内側面３６ｂの間に挟むようにして連結穴２２内に差し込んでその連結具１３を反転させてさらに差し込んだ後に９０度回転させるような、所謂、知恵の輪を扱うのと同様な操作をすることによりはじめて連結具１２の連結穴２２内に連結具１３の本体部３１を収装させることができ、逆に、連結具１２、１３の連結状態を完全に解除するにはこの操作を逆に行う必要があることから、故意に作業者が行わない限り不可能であり、自然にケーブル吊線部材１１の端部同士が離隔してしまうことを制限することができる。
【００４３】
また、連結具１２は、切欠部２７の底面２７ａの中央に突起２８が立設されており、この突起２８は、図４に示すように、周方向に４分割された円筒形状に形成されているとともに、その先端部の周囲には外方に張り出してフックとして機能するように張出部２８ａが形成されている。なお、この突起２８の本数や太さは、切欠部２７や横断溝３２の底面２７ａ、３２ａの面積や幅に応じて形成すればよい。
【００４４】
これに対して、連結具１３には、連結具１２の切欠部２７内に収装させるヘッド部３６の対応する箇所にその連結具１２の突起２８を差込可能に略同一断面形状に形成された貫通穴３９が形成されており、この貫通穴３９は、その突起２８の円筒形状の本体部２８ｂを収装可能に略同径で貫通しているとともに、その突起２８の先端部に対応する箇所には張出部２８ａの下面に対面可能に拡径されて段差３９ａが形成されている。
【００４５】
ここで、連結具１２、１３は、上述するように、連結穴２２内で本体部３１を相対回動させて長さ方向の一致する姿勢にすることにより緩みのない収装状態にする寸法構造に設計されているので、互いの長さ方向の姿勢が略一致する状態になってから、貫通穴３９内に多少の弾性変形をさせつつ頭部から差し込み係合させることができるように突起２８の高さが抑えられている。
【００４６】
これにより、連結具１２、１３は、互いの長さ方向の姿勢を一致させるように相対回動させることにより、連結具１２の先端側縁部２３と連結具１３の横断溝３２の噛み合い軽係合や、連結具１２の切欠部２７（両側縁部２６の端部２６ｂ）と連結具１３のヘッド部３６との噛み合い係合などに加えて、互いの本体部２１、３１の長さ方向に対する略直交方向のその相対回動の終わりに、突起２８を変形させつつ貫通穴３９内にその直交方向に差し込ませて張出部２８ａと段差３９ａとを噛み合い係合させることができる。
【００４７】
このため、連結具１２、１３は、ケーブル吊線部材１１の延長方向（連結具１２、１３の離隔方向）に牽引されたとしても、連結具１２の先端側縁部２３と連結具１３の横断溝３２の噛み合い係合や、連結具１２の切欠部２７と連結具１３のヘッド部３６の噛み合い係合と同時に、突起２８と貫通穴３９を噛み合い係合させて引っ掛けた状態にすることができ、ケーブル吊線部材１１の延長方向への牽引力に対する抗力をより向上させてその端部同士を連結する状態をさらに確実に維持することができる。
【００４８】
このように本実施形態においては、オスメス構造の連結具１２、１３を、ケーブル吊線部材１１の長さ方向に対する直交方向に相対移動させて噛み合い係合させることにより、ケーブル吊線部材１１からの牽引力によりその直交方向に相対移動することがなく、連結状態を解除してしまうことがない。したがって、ケーブル吊線部材１１の端部同士の連結具１２、１３による連結状態を信頼性高く維持することができる。この結果、連結具１２、１３を連結して所望の長さに延長したケーブル吊線部材１１は、自重や強風などによるその長さ方向の牽引力が加えられても互いの連結状態を解除する恐れがなく、通信ケーブルＣを落下させてしまうことなく電柱間に信頼性高く安全に架設することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る長尺部材の連結具を備える螺旋状ケーブルハンガーの一実施形態を示す図であり、その全体の外観を示す立面図である。
【図２】その連結具の組立構造の一方の外観を示す斜視図である。
【図３】その連結具の組立構造の一方を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその長さ方向の側方から見た側面図、（ｃ）はその長さ方向の先端側から見た正面図である。
【図４】その連結具の一方の要部構造を示す図であり、（ａ）はその拡大平面図、（ｂ）はその拡大立面図、（ｃ）はその縦断面図である。
【図５】その連結具の組立構造の他方の外観を示す斜視図である。
【図６】その連結具の組立構造の他方を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその長さ方向の側方から見た側面図、（ｃ）はその長さ方向の先端側から見た正面図である。
【図７】その連結具を組み合わせた状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０……螺旋状ケーブルハンガー    １１……ケーブル吊線部材    １２、１３……連結具    ２１、３１……本体部    ２１ａ、２６ａ、３１ａ……外側面    ２２……連結穴    ２２ａ……内側面    ２３……先端側縁部    ２４……横溝    ２５……縦溝    ２６……両側縁部    ２６ｂ……端部    ２７……切欠部    ２８……突起    ２８ａ……張出部    ３２……横断溝    ３４……リブ形状    ３５……連設部    ３６……ヘッド部    ３６ａ……直交壁面    ３６ｂ……内側壁面    ３９……貫通穴    ３９ａ……段差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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