Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェイスを介して接続される、第１のデバイスと第２のデバイスとの間のアタッチメント状態の変化を管理するための方法であって、
前記第１のデバイスは、高周波クロックを備え、
前記第１のデバイスは、前記高周波クロックが非アクティブ化されているスリープ状態にあり、前記方法は、前記第１のデバイスにおいて、
（１）  前記インターフェイスに対する、前記第２のデバイスのアタッチメント状態の変化であって、前記インターフェイス（１５）でのキャパシタンス変化に対応する、前記第２のデバイスのアタッチメント状態の変化の検出を、低周波クロックに基づいて、周期的にトリガするステップと、
（２）  前記アタッチメント状態の変化が検出されると、前記高周波クロックをアクティブ化することにより、前記スリープ状態から復帰するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ステップ（１）の間、前記第２のデバイスのアタッチメント状態の変化は、ＡＤＰ（Attach Detection Protocol）プロトコルを実施することにより検出される、ことを特徴とする請求項１に記載の管理方法。
【請求項３】
前記第１のデバイスは、制御機能（１２）と、前記第２のデバイスとのインターフェイス機能（１３）と、を備え、
前記制御機能及び前記インターフェイス機能は、インターフェイス（１６）を介して互いに接続されており、
前記ステップ（１）は、前記インターフェイス機能によって実現される、ことを特徴とする請求項１または２に記載の管理方法。
【請求項４】
前記ステップ（１）において、前記インターフェイス機能（１３）は、前記第２のデバイスのアタッチメント状態の変化を、割り込みラインを介して、前記制御機能（１２）に通知する、ことを特徴とする請求項３に記載の管理方法。
【請求項５】
前記インターフェイス（１６）は、前記割り込みラインを備えるＵＬＰＩ（UTMI Low Pin Interface）インターフェイスである、ことを特徴とする請求項４に記載の管理方法。
【請求項６】
制御ユニットと、インターフェイス（１５）を介して第２のデバイスと通信するための手段と、を追加的に備える、第１のデバイスのインターフェイスユニット（１３）であって、
−  前記第１のデバイスがスリープ状態にある際に、前記インターフェイスにおいて、前記第１のデバイスに対する前記第２のデバイスのアタッチメント状態の変化を検出するように構成された検出ユニット（５１）と、
−  状態の変化の検出を、低周波クロックに基づき、周期的にトリガするように構成されたタイマユニット（５２）と、
−  前記第２のデバイスのアタッチメント状態の変化を、電気的な方法で、前記制御ユニットに通知するように構成された通知ユニット（５３）と、を備えることを特徴とするインターフェイスユニット。
【請求項７】
前記第１のデバイスに対する前記第２のデバイスのアタッチメント状態の変化が、前記検出ユニット（５１）によって検出されると、高周波クロックが、アクティブ化される、ことを特徴とする請求項６に記載のインターフェイスユニット。
【請求項８】
請求項６または７に記載のインターフェイスユニット（１３）を備えることを特徴とするデバイス。
【請求項９】
請求項６または７に記載のインターフェイスユニットを有する第１のデバイスと、前記第１のデバイスと通信を行う少なくとも１つの第２のデバイスと、を備えることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状部分と閉鎖端部と開口端部とを有するバッグフィルタであって、前記管状部分が、
ａ）５０〜７９重量パーセントのメタ−アラミドステープル繊維と、
ｂ）２１〜５０重量パーセントのパラ−アラミドステープル繊維と
からなる繊維の均質ブレンドのニードルパンチバットから実質的になるスクリムレスフィルタフェルトを含み、
前記ニードルパンチバットが、１平方ヤード当たり１０〜１７オンス（１平方メートル当たり３４０〜５８０グラム）の坪量を有する、バッグフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
例１または２で作製したスクリムレスフィルタフェルトはいずれも、バッグフィルタへと作製することができる。バッグフィルタは、閉鎖端部、開口端部および管状部分を有することができる。スクリムレスフィルタフェルトは、縁を重ねた円筒へと作製することができる。縁は、それらをステッチして、図１に示すようなシーム６を形成することにより取り付けることができ、フィルタバッグの管状部分を形成する。追加のスクリムレスフィルタフェルトを、ステッチすることにより管状部分の端部に取り付けると、バッグの閉鎖端部を形成することができる。必要なら、止め環をバッグの開口端部に取り付けることができる。
以下、本発明の態様を示す。
１．管状部分と閉鎖端部と開口端部とを有するバッグフィルタであって、前記管状部分が、
ａ）５０〜７９重量パーセントのメタ−アラミドステープル繊維と、
ｂ）２１〜５０重量パーセントのパラ−アラミドステープル繊維と
からなる繊維の均質ブレンドのニードルパンチバットから実質的になるスクリムレスフィルタフェルトを含み、
前記ニードルパンチバットが、１平方ヤード当たり１０〜１７オンス（１平方メートル当たり３４０〜５８０グラム）の坪量を有する、バッグフィルタ。
２．前記スクリムレスフィルタフェルトの、前記フェルトを通る平均排出粒子濃度の全質量により測定される、ＡＳＴＭ６８３０−０２によるろ過効率が、乾燥基準での空気の立方メートル当たり０．０２〜０．５ミリグラムである上記１に記載のバッグフィルタ。
３．前記スクリムレスフィルタフェルトの、前記フェルトを通る平均排出粒子濃度の全質量により測定される、ＡＳＴＭ６８３０−０２によるろ過効率が、乾燥基準での空気の立方メートル当たり０．０５〜０．４ミリグラムである上記２に記載のバッグフィルタ。
４．前記ニードルパンチバットが、１平方インチ当たり４２００〜７２００の全貫通数（１平方センチメートル当たり６５０〜１１１６の全貫通数）を有する上記１に記載のバッグフィルタ。
５．前記繊維の均質ブレンドが、
ａ）５０〜６８重量パーセントのメタ−アラミドステープル繊維と、
ｂ）３２〜５０重量パーセントのパラ−アラミドステープル繊維と
からなる上記１に記載のバッグフィルタ。
６．前記スクリムレスフィルタフェルトの、前記フェルトを通る平均排出粒子濃度の全質量により測定される、ＡＳＴＭ６８３０−０２によるろ過効率が、乾燥基準での空気の立方メートル当たり０．０２〜０．５ミリグラムである上記５に記載のバッグフィルタ。
７．前記スクリムレスフィルタフェルトの、前記フェルトを通る平均排出粒子濃度の全質量により測定される、ＡＳＴＭ６８３０−０２によるろ過効率が、乾燥基準での空気の立方メートル当たり０．０５〜０．４ミリグラムである上記５に記載のバッグフィルタ。
８．前記ニードルパンチバットが、１平方インチ当たり４２００〜７２００の全貫通数（１平方センチメートル当たり６５０〜１１１６の全貫通数）を有する上記５に記載のバッグフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中の無機前駆体の加熱分解を用いた無機粒子連続調製方法であって、
- 無機前駆体をその転換温度未満の温度で含み、反応性流れと呼ばれる、第一の流れ、および
- 前記第一の流れに向流であり且つ該前駆体をその転換温度より高い温度にするのに十分な温度の水を含有する、冷却剤流れと呼ばれる、第二の流れ
を接触させることを含み、
該二つの流れを混合したことに由来する混合流れが、次に、管状反応器 (10)で搬送され、そこで、該前駆体を徐々に転換することにより、粒子が形成され、および
該反応性流れ および 該冷却剤流れの接触が混合チャンバ (40)内部で行われ、
該反応性流れが前記チャンバ(40)の少なくとも一つの第一供給パイプ (21)によって前記 チャンバに注入され、および該冷却剤流れが第二供給パイプ (30)によって、該第一の流れに向流で、前記 チャンバに注入され、および
前記 混合 チャンバ (40)が、前記 チャンバの前記供給パイプ(21, 22, 40)のそれぞれの出口断面積より大きい最大の断面積を有する、方法。
【請求項２】
該混合チャンバ (40)は、該冷却剤流れがそこを通じて向流で注入される供給パイプ(30)以外に、少なくとも二つの供給パイプ(21, 22)によって供給され、そのうちの少なくとも一つ(21)は該反応性流れを搬送する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
使用される該無機前駆体が、いくつかの試薬の相互の反応によって得られ、該チャンバ (40)は少なくとも二つの供給パイプ(21, 22)によって供給され、それぞれが該試薬の一つを搬送し、他の試薬は排除する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該反応性流れおよび該冷却剤流れを搬送する供給パイプ(21, 30)に加えて、該混合チャンバが少なくとも一つの追加供給パイプ(22)を含み、それを通じて水が注入される、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
該混合チャンバ (40)の全内部表面が凹であり、好ましくは角張った部品を有さない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
該混合チャンバ (40)の該内部表面が球形の一部の形状、例えば、半球である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
該向流冷却剤流れを搬送する供給パイプ(30)が、円筒管であり、その出口では、該管の内側から外側に向かって拡がっている内径を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
該粒子を調製するために使用される管状反応器 (10)の内部空間(15)は、円筒の形状を帯び、その一端はキャップ(20)によってカバーされ、そこでは、
-該反応性流れを搬送する供給パイプ(21, 22)がキャップ(20)に出現し、および
-該冷却剤流れを搬送する供給パイプ(30)は管状反応器 (10)の内部空間(15)に配置され、キャップ(20)を備えた反応器 (10)の末端領域に出現し、
それを通じて、該キャップを備えた反応器 (10)の前記末端領域が、該反応性流れおよび冷却剤流れのための混合チャンバ (40)を構成する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
キャップ(20)を備えた円筒反応器 (10)の組立品の該内表面が完全に凹であり、好ましくは角張った部品を有さない、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
キャップ(20)が半球形状を有し、且つ、該円筒内に配置され該冷却剤流れを搬送する供給パイプ(30)が、キャップ(20)ではなく円筒反応器 (10)の該内部空間に出現し、好ましくは実質的に該円筒管状反応器と該半円キャップのせん断軸方向で出現する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該冷却剤流体を搬送する供給パイプの外径(c)の該円筒管状反応器の内径(b)に対する比(c/b)が、0.5より大きく、概して、0.5 と0.8の間である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
該粒子の形成が行われる該管状反応器の末端は、該冷却剤流れを搬送する供給パイプ(30)の内径よりも大きな内径を有する排出パイプ(50)を備えており、好ましくはこれらの排出パイプは該管状反応器の出口において該管状反応器の軸に関して15° から90°の角度を形成する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
水性媒体中の無機前駆体の加熱分解を用いて該粒子合成を行うことのできる管状反応器 (10)、および
前記管状反応器 (10)と流体接触している、混合チャンバ (40)であって、
-該無機前駆体を含む流れを搬送することができる、該チャンバの少なくとも一つの第一供給パイプ (21, 22);
-該第一パイプによって搬送される該流れと向流の流れを搬送することを可能にし、冷却剤流体を搬送することができる、該チャンバの第二供給パイプ (30)、が出現する混合チャンバ (40)、
を含み、
該混合チャンバ (40)が、前記供給パイプのそれぞれの出口断面積より大きな最大断面積を有する、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法を実行するための装置。
【請求項１４】
混合チャンバ(40)が請求項２〜１１のいずれかによって定義される、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状部分と閉鎖端部と開口端部とを有するバッグフィルタであって、前記管状部分が、織スクリムにニードルパンチされた、
ａ）５０〜７０重量パーセントのメタ−アラミドステープル繊維と、
ｂ）３０〜５０重量パーセントのパラ−アラミドステープル繊維と
からなる繊維の均質ブレンドのバットから実質的になるフィルタフェルトを含み、
前記フィルタフェルトが、１平方ヤード当たり１０〜１９オンス（１平方メートル当たり３４０〜６５０グラム）の総坪量を有する、バッグフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
例１で作製したフィルタフェルトはいずれも、バッグフィルタへと作製することができる。バッグフィルタは、閉鎖端部、開口端部および管状部分を有することができる。フィルタフェルトは、縁を重ねた円筒へと作製することができる。縁は、それらをステッチして、図１に示すようなシーム６を形成することにより取り付けることができ、フィルタバッグの管状部分を形成する。追加のフィルタフェルトを、ステッチすることにより管状部分の端部に取り付けると、バッグの閉鎖端部を形成することができる。必要なら、スプリング式スチール金属止め環をバッグの開口端部に取り付けることができる。
以下、本発明の態様を示す。
１．管状部分と閉鎖端部と開口端部とを有するバッグフィルタであって、前記管状部分が、織スクリムにニードルパンチされた、
ａ）５０〜７０重量パーセントのメタ−アラミドステープル繊維と、
ｂ）３０〜５０重量パーセントのパラ−アラミドステープル繊維と
からなる繊維の均質ブレンドのバットから実質的になるフィルタフェルトを含み、
前記フィルタフェルトが、１平方ヤード当たり１０〜１９オンス（１平方メートル当たり３４０〜６５０グラム）の総坪量を有する、バッグフィルタ。
２．前記繊維のブレンドが、
ａ）５０〜６７重量パーセントのメタ−アラミドステープル繊維と、
ｂ）３３〜５０重量パーセントのパラ−アラミドステープル繊維と
からなる上記１に記載のバッグフィルタ。
３．前記繊維のブレンドが、
ａ）５５〜６７重量パーセントのメタ−アラミドステープル繊維と、
ｂ）３３〜４５重量パーセントのパラ−アラミドステープル繊維と
からなる上記２に記載のバッグフィルタ。
４．前記フェルトを通る粒子の漏れにより測定される、ＶＤＩ３９２６によるろ過効率が、乾燥基準での空気の立方メートル当たり０．０２〜０．３５ミリグラムである上記１に記載のバッグフィルタ。
５．前記フェルトを通る平均排出粒子濃度の全質量により測定される、ＶＤＩ３９２６によるろ過効率が、乾燥基準での空気の立方メートル当たり０．５〜０．３ミリグラムである上記１に記載のバッグフィルタ。
６．１平方インチ当たり２６７５〜４４５０の全貫通数（１平方センチメートル当たり４１４〜６９０の全貫通数）を有する上記１に記載のバッグフィルタ。
７．前記織スクリムが、アラミド繊維、ポリ（フェニレンスルフィド）繊維、ポリ（スルホンアミド）繊維、フルオロポリマー繊維、ポリイミド繊維およびこれらの混合物からなる群から選択される繊維を含む上記１に記載のバッグフィルタ。
８．前記アラミド繊維が、ポリ（メタフェニレンイソフタルアミド繊維）である上記７に記載のバッグフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
下部シール表面領域が、ノズル開口の下方で終端しており、その結果、下部シールビードがノズル開口を横切る前に、前記下部シールビードを前記下部シール表面領域から解除する、請求項８に記載の栓体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
下部シール表面領域が、ノズル開口の下方で終端しており、その結果、下部シールビードがノズル開口を横切る前に、前記下部シールビードを前記下部シール表面領域から解除する、請求項１６に記載の栓体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上部シールアセンブリは、胴部のノズル開口とハンドル開口の間で、プラグ部材の外表面または細長い管の内表面の一方に位置する、上部シール表面領域、および、胴部のノズル開口とハンドル開口の間で、プラグ部材の外表面または細長い管の内表面の他方に位置する、上部シールビード（seal bead）を含む。上部シールアセンブリは、栓体の閉止方向と開放方向の間の連続的な密封係合を維持する。下部シールアセンブリは、ノズル開口と分注開口の間で、栓体ノズルとプラグ部材を密封するように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そのような一態様において、下部シール表面領域が、ノズル開口の下方で終端しており、その結果、下部シールビードがノズル開口を横切る前に、下部シールビードを下部シール表面領域から解除する。
好ましい態様において、胴部は、第１の曲げ弾性率を有する材料を含み、プラグ部材は、第２の曲げ弾性率を有する材料を含む。プラグ部材に対する細長い管の曲げ弾性率の比は、好ましくは約１．２よりも大きい
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
プラグ部材１４の外表面８８は、上部シールビード９０、下部テーパー９２、下部シールビード９４、ファンネル領域９６およびドリップシールビード（drip seal bead）９８を含む。上部シールビード９０は、外部シールの円周まわりに延びる半円形ビードを含む。下部シールビード９４およびドリップシールビード９８は、類似の構成を有する（特定の態様においては、ドリップシールビードは、バレル・イン・バレルシール（a barrel in barrel seal）を含み、この場合にビードは、全寸法部位を含んでもよい）。上部シールビード９０は、プラグ部材１４が栓体ノズル内部に設置されると、上部シール表面領域６０と面接触して、流体密なシールをもたらし、上部シールアセンブリを画定する。上部シールビード９０は、上部シール表面領域６０の直径よりもわずかに大きい直径を有し、それによって上部シール表面領域６０は、上部シールビード９０を内側に付勢して、実質的に耐漏洩バリアをもたらすようにさせる。例えば、上部シールビードと上部シール領域の間の締め代は、最も好ましくは、それぞれの側において約０．０７ｍｍから０．１１ｍｍの間である。勿論のこと、特定の締め代を、とりわけ、プラグ部材の回転に望ましい抵抗、選択する材料、流体分注の型式に応じて変えることができる。図示した態様において、上部シールビード９０は、栓体ノズルに対するプラグ部材の動作範囲全体にわたって、上部シール表面領域６０と接触したままである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図示した態様においては、上部シール表面領域６０は、実質的に均一な直径を有し、それによって、上部シール表面領域６０にかかる内向きの付勢力が、動作範囲全体にわたって実質的に均一のままとなる。その他の態様において、上部シール表面領域６０の直径は、動作範囲全体にわたって変化させることができる。例えば、上部シール表面領域６０の直径は、栓体が開かれるにつれて、均一に増大させることができる。そのような態様においては、ユーザは、栓体が閉止方向に近づくにつれて、移動に対してより大きな抵抗を感じ、栓体が開放方向に近づくにつれて、移動に対してより小さな抵抗を感じることになる。別の態様においては、上部シール表面領域６０には、栓体が完全閉止または完全開放の方向に到達するときに、抵抗の増加が実現されるように、動作範囲のどちらかの終点において、より直径が小さくなる部位を含めてもよい。要約すると、上部シールシステムの動作範囲の長さに沿って、ある限度の間で締め代を変えて、移動に対する抵抗を変化させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
さらに図２および４を参照すると、下部シールビード９４が、下部シール表面領域６２と面接触するように構成されている。上部シールと同様に、下部シールビード９４は、下部シール表面領域６２よりも大きな直径を有して、当接すると、下部シール表面領域６２が下部シールビード９４に対して付勢力を加えて、流体密な構成をもたらし、それによって下部シールアセンブリを画定するようにされている。その他のシールと同様に、下部シールビードと下部シール領域の間の締め代は、最も好ましくは（限定されることなく）、約０．０７ｍｍ〜０．１１ｍｍの間である。下部シール表面領域６２は、上部シール表面領域６０よりも小さな直径を有し、下部シール表面領域６２は、栓体ノズルに対するプラグ部材の動作範囲に達することなく終端する。したがって、栓体がある量だけ開かれると、下部シールビード９４が下部シール表面領域６２を超えて延びて、栓体ノズル２４の細長い管５０の内表面５６から離される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図示された態様においては、下部シール表面領域６２は、ノズル開口４８の下方において終端している。動作について以下で詳述するように、ユーザは、プラグ部材を閉止位置から開放位置へと回転して移動させ、下部シールビード９４は、ノズル開口４８を超えて横切る前に、栓体ノズルの内表面から離され、それによって流体の流れを開始させるとき、およびそれを閉止するときに、流れの制御を改善し、流体の流れを良好に増加、減少させることを可能にするとともに、流体の流れの急上昇（spiking）を制限する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インサート部材および少なくとも２つのプラスチック成分から構成されたプラスチックジャケットを含む構成部材であって、この場合このインサート部材は、第１のプラスチック成分Ａによって包囲され、第１のプラスチック成分Ａは、第２のプラスチック成分Ｂによって包囲されている、前記構成部材において、
第１のプラスチック成分Ａがそれぞれ第１のプラスチック成分Ａの重合体含量に対して
Ａ１：少なくとも１つの熱可塑性スチレン（共）重合体１０〜１００質量％および
Ａ２：少なくとも１つの熱可塑性（コ）ポリエステル０〜９０質量％から構成されており、および
第２のプラスチック成分Ｂがそれぞれ第２のプラスチック成分Ｂの重合体含量に対して
Ｂ１：芳香族ジカルボン酸および脂肪族または芳香族ジヒドロキシ化合物を基礎とする少なくとも１つの部分結晶性の熱可塑性ポリエステル５０〜１００質量％および
Ｂ２：少なくとも１つの熱可塑性スチレン（共）重合体０〜５０質量％から構成されており、
この場合第１のプラスチック成分Ａと第２のプラスチック成分Ｂとは、異なる組成を有することを特徴とする、インサート部材および少なくとも２つのプラスチック成分から構成されたプラスチックジャケットを含む構成部材。
【請求項２】
熱可塑性スチレン（共）重合体Ａ１が、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリルニトリル共重合体、α−メチルスチレン−アクリルニトリル共重合体、ジエン重合体またはアルキルアクリレートから構成された粒子状ゴム相を有するスチレン−アクリルニトリル共重合体およびジエン重合体またはアルキルアクリレートから構成された粒子状ゴム相を有するα−メチルスチレン−アクリルニトリル共重合体から構成された群から選択され、この場合スチレンとは異なる単量体単位は、それぞれ１５〜４０質量％の割合で共重合体中に含有されている、請求項１記載の構成部材。
【請求項３】
熱可塑性スチレン（共）重合体Ａ１がスチレン（共）重合体Ａ１の質量に対してα−メチルスチレンまたはｎ−フェニルマレインイミドも０〜７０質量％の割合で含有する、請求項２記載の構成部材。
【請求項４】
熱可塑性ポリエステルＡ２が、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよび１つ以上の二酸と１つ以上のジオールと場合により１つ以上のラクトンとから構成されたコポリエステルから構成された群から選択されている、請求項１から３までのいずれか１項に記載の構成部材。
【請求項５】
第１のプラスチック成分Ａの熱可塑性ポリエステルＡ２の少なくとも１つが第２のプラスチック成分ＢのポリエステルＢ１より低い融点を有するか、または第２のプラスチック成分のポリエステルＢ１の融点より低いガラス転移温度を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の構成部材。
【請求項６】
第２のプラスチック成分Ｂの部分結晶性の熱可塑性ポリエステルＢ１がポリアルキレンテレフタレートであるか、または少なくとも２つの異なるポリアルキレンテレフタレートから構成された混合物であり、この場合ポリアルキレンテレフタレートは、特にアルコール部分中に２〜１０個のＣ原子を有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の構成部材。
【請求項７】
ポリアルキレンテレフタレートがポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートまたはこれらのポリアルキレンテレフタレートの少なくとも２つから構成された混合物である、請求項６記載の構成部材。
【請求項８】
熱可塑性スチレン（共）重合体Ｂ２が、アクリルニトリル−スチレン−アクリルエステル、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−アクリルニトリル共重合体およびこれらの混合物から構成された群から選択される、請求項１から７までのいずれか１項に記載の構成部材。
【請求項９】
更に、第１のプラスチック成分Ａおよび／または第２のプラスチック成分Ｂが繊維状または粒子状の充填剤、衝撃変性剤、難燃剤、成核剤、カーボンブラック、顔料、着色剤、離型剤、熱老化安定剤、酸化防止剤、加工安定剤および相溶化剤から構成された群から選択された、１つ以上の添加剤を含有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の構成部材。
【請求項１０】
第１のプラスチック成分Ａが第１のプラスチック成分Ａの全質量に対してガラス玉０．１〜４０質量％を含有する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の構成部材。
【請求項１１】
第２のプラスチック成分Ｂが第２のプラスチック成分Ｂの全質量に対して繊維状充填剤、殊にガラス繊維０．１〜５０質量％を含有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の構成部材。
【請求項１２】
インサート部材が銅、銅含有合金、アルミニウム、アルミニウム含有合金、チタン、特殊鋼、鉛不含金属または金属合金、または錫めっきを有する材料から完成されている、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の構成部材。
【請求項１３】
構成部材が、電気技術において使用されるようなプラスチック部材、メカトロニクス構成部材、またはプラグインコンタクトを有するプラスチックケーシングである、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の構成部材。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の構成部材の製造法であって、次の工程：
（ａ）インサート部材を第１のプラスチック成分Ａで被覆し、この場合この第１のプラスチック成分Ａは、それぞれ第１のプラスチック成分Ａの重合体含量に対して、
Ａ１：少なくとも１つの熱可塑性スチレン（共）重合体５０〜１００質量％および
Ａ２：少なくとも１つの熱可塑性（コ）ポリエステル０〜５０質量％から構成されており、
（ｂ）第２のプラスチック成分Ｂから構成された外装を成形し、この場合第２のプラスチック成分Ｂは、それぞれ第２のプラスチック成分Ｂの重合体含量に対して、
Ｂ１：芳香族ジカルボン酸および脂肪族または芳香族ジヒドロキシ化合物を基礎とする少なくとも１つの部分結晶性の熱可塑性ポリエステル５０〜１００質量％および
Ｂ２：少なくとも１つの熱可塑性スチレン（共）重合体０〜５０質量％から構成されており、
この場合、インサート部材の被覆を形成させるために、最初にインサート部材は、第１のプラスチック成分Ａで被覆され、および引続き第２のプラスチック成分Ｂがもたらされるか、または最初に外装Ｂが成形され、および引続き第２のプラスチック成分Ｂから構成された外装とインサート部材との間の空隙は、第１のプラスチック成分Ａで充填されることを含む、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の構成部材の製造法。
【請求項１５】
第１のプラスチック成分Ａでのインサート部材の被覆および第２のプラスチック成分Ｂから構成された被覆を射出成形法によって製造する、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車（２）の周囲（１６）にいる少なくとも１人の人員（１３）に警告するシステム（１）であって、
該システムは、
−  オーディオ信号を形成する少なくとも１つの発生器（５）と、
−  当該の発生器（５）をスイッチオンおよびスイッチオフする、および／または前記のオーディオ信号の音量を制御する装置（１５）とを有するシステム（１）において、
該システム（１）は、人員識別システム（８）を有し、
前記人員識別システム（８）は、前記の自動車（２）の周囲（１６）にいる少なくとも１人の人員（１３）および／または対象体（２０）を検出し、
前記の装置（１５）は、前記の少なくとも１人の人員（１３）および／または対象体（２０）に依存して、前記の少なくとも１つの発生器（５）をスイッチオンまたはスイッチオフし、および／または前記のオーディオ信号の音量を制御することを特徴とする、
自動車（２）の周囲（１６）にいる少なくとも１人の人員（１３）に警告するシステム（１）。
【請求項２】
前記システム（１）はさらに計算ユニット（９）を有しており、
前記の人員識別システム（８）によって検出したデータと、前記の計算ユニット（９）とを用いて、前記の自動車（２）による前記の少なくとも１人の人員（１３）に対する潜在的危険性を求め、
当該の潜在的危険性に依存し、前記の装置（１５）によって前記の少なくとも１つの発生器（５）をスイッチオンまたはスイッチオフし、および／または前記のオーディオ信号の音量を制御する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記のオーディオ信号の音量は、前記の潜在的危険性の量に依存して制御可能である、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記の潜在的危険性が大きければ大きいほど、前記の少なくとも１つの発生器（５）によって形成されるオーディオ信号の音量を大きくしまたその逆を行う、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記の潜在的危険性の量を、
前記の自動車（２）と、少なくとも１人の人員（１３）との間の間隔および／または間隔の変化に依存し、および／または
前記の自動車（２）の予想経路と、少なくとも１人の人員（１３）との間隔に依存して求める、
請求項２から４までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記のオーディオ信号は、音、サウンド、エンジン騒音、または警告信号である、
請求項１から５までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記の人員識別システム（８）は、ビデオシステム（１０）および／またはレーダ（１１）および／または赤外線カメラ（１２）である、
請求項１から６までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記の少なくとも１つの発生器（５）は、スピーカ（６）および／またはベル（７）である、
請求項１から７までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
自動車（２）の周囲（１６）にいる少なくとも１人の人員（１３）に警告する方法であって、
該方法には、
−  オーディオ信号を形成するステップと、
−  音量を制御するおよび／またはオーディオ信号を発生するステップとが含まれている、方法において、
前記の走行する自動車（２）の周囲にいる少なくとも１人の人員（１３）に対する当該自動車（２）の潜在的危険性を求め、
当該の潜在的危険性に依存して前記のオーディオ信号を制御することを特徴とする、
自動車（２）の周囲（１６）にいる少なくとも１人の人員（１３）に警告する方法。
【請求項１０】
人員識別システム（８）を用いて前記の少なくとも１人の人員（１３）を検出する、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記の潜在的危険性の量を、
前記の自動車（２）と少なくとも１人の人員（１３）との間の間隔および／または間隔の変化に依存し、および／または
前記の自動車（２）の予想経路と、少なくとも１人の人員（１３）との間隔に依存し、および／または
前記の自動車（２）の予想経路と、少なくとも１人の人員（１３）の予想経路との間隔に依存して求める、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ＧＰＳおよび記憶された地図を用いて前記の自動車（２）の周囲環境（１６）を検出し、
当該の周囲環境（１６）に依存して前記の潜在的危険性を求める、
請求項９から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記の潜在的危険性が大きければ大きいほど、前記の少なくとも１つの発生器（５）によって形成するオーディオ信号の音量を大きくしまたその逆を行う、
請求項９から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記の潜在的危険性のあらかじめ定めた第１の量以上では前記の少なくとも１つの発生器（５）をスイッチオンし、および／または
当該の潜在的危険性のあらかじめ定めた第１の量を下回った際に前記の少なくとも１つの発生器（５）をスイッチオフする、
請求項９から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記の潜在的危険性のあらかじめ定めた第２の量以上では前記のオーディオ信号をエンジン騒音から警告信号に切り換え、および／または当該の潜在的危険性のあらかじめ定めた第２の量を下回った際には前記のオーディオ信号を警告信号からエンジン雑音に切り換える、
請求項９から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材およびそれに塗布された材料を有する物品の製造方法において、
供給すべき流体の共通の供給源、少なくとも１つの供給ノズルを有する出力装置、前記共通の供給源から前記少なくとも１つの供給ノズルへ流体を圧送するための少なくとも２つのポンプ、該少なくとも２つのポンプと前記少なくとも１つの供給ノズルを相互に連通する出力供給通路、および、前記少なくとも２つのポンプから前記少なくとも１つの供給ノズルまでの流体の通過を選択的に制御するための流量制御要素を有する計量された流体を供給する流体供給システムであって、該流体供給システムは、前記少なくとも２つのポンプの双方からの流体の出力が少なくとも１つの供給ノズルに到達するのを妨げる第１の状態と、前記少なくとも２つのポンプの一方からの流体の出力が前記少なくとも１つの供給ノズルに到達可能としかつ前記少なくとも２つのポンプの他方のポンプからの流体の出力が前記少なくとも１つの供給ノズルに到達するのを妨げる第２の状態と、前記少なくとも２つのポンプの双方から流体の出力が前記少なくとも１つの供給ノズルに到達可能とする第３の状態という少なくとも３つの供給状態を通じて供給する流体の体積を変更するようにした流体供給システムを準備するステップと、
基材を、前記流体供給システムを通過させて流れ方向に搬送するステップと、
各セグメントが、単位長さあたり一定の体積を有し、かつ、流れ方向に所定長さで所定のパターンを形成するように、前記基材に流体を複数のセグメントの形態で塗布するステップとを含み、
前記パターンが、前記少なくとも２つのポンプの一方からの出力として塗布された第１の体積で流体が存在する複数の領域と、前記少なくとも２つのポンプの双方からの出力として塗布され前記第１の体積よりも大きい第２の体積で流体が存在する複数の領域とが含むようにした方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機具にコーティング液を塗布するためのシステムであって、
内側表面および外側表面を形成するとともに、搬送ウェブ通路に沿って延び、搬送ウェブ通路に沿って上流および下流の方向に移動可能である搬送ウェブと、
内側表面および外側表面を形成するとともに、測定ウェブ通路に沿って延びる測定ウェブと、
搬送ウェブの外側表面の領域からなるステージング領域に所定量のコーティング液を堆積するコーティング堆積機構と、
搬送ウェブの外側表面および測定ウェブの外側表面によって形成されるとともに、ステージング領域の下流に位置される空隙と、
測定ウェブの下流の搬送ウェブの外側表面によって形成されるコーティング塗布領域に位置される医療器具支持体とを備えることを特徴とするコーティング液塗布システム。
【請求項２】
前記測定ウェブは、測定ウェブ通路に沿って、上流および下流の方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
端を含むブレードをさらに備え、前記測定ウェブ通路は、端の少なくとも一部の周囲を延び、測定ウェブの内側表面は、端のラインに沿って端の少なくとも一部に接触することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記コーティング堆積機構は注射器を含み、同注射器はコーティング液貯水槽と連通し、注射器はチップを有し、同チップはステージング領域にて搬送ウェブに隣接して位置され、コーティング液貯水槽から初期量のコーティング液をステージング領域に堆積することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記搬送ウェブに塗布される所定量のコーティング液は、バーベル状の形状を形成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記所定量のコーティング液は、空隙を通して前進されコーティング・パッチを形成し、同コーティング・パッチは、作用領域を有し、同作用領域は、一様の厚みを有するコーティング液の領域によって形成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記空隙の高さは１マイクロメートル乃至１００マイクロメートルであることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記コーティング・パッチの一様の厚みは、空隙の高さのおおよそ半分であることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記コーティング・パッチの一様の厚みは、５マイクロメートル乃至２５マイクロメートルであることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記医療器具支持体は、回転自在に医療器具支持体に位置される医療器具を含み、同医療器具は、搬送ウェブに近接して位置されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記医療器具は、ステント、バルーン、カテーテル、およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
医療器具をコーティングする装置であって、
搬送ウェブ供給源ローラから搬送ウェブ受容ローラまで延びる搬送ウェブと、
測定ウェブ供給源ローラから測定ウェブ受容ローラまで延びる測定ウェブと、
搬送ウェブ供給源ローラから搬送ウェブ受容ローラに下流の方向に搬送ウェブを前進させ、かつ測定ウェブ供給源ローラから測定ウェブ受容ローラに測定ウェブを前進させるための少なくとも１つの機構と、
空隙と、搬送ウェブの領域と、該空隙を形成する測定ウェブの領域と、
空隙の上流の位置における搬送ウェブのステージ領域に隣接して位置されるコーティング液アプリケータと、
空隙から下流の位置に搬送ウェブのコーティング塗布領域に隣接して位置される医療器具保持機構とを備えることを特徴とする医療器具コーティング装置。
【請求項１３】
医療器具にコーティングを塗布する方法であって、
コーティング装置提供を提供する工程と、該コーティング装置は、
搬送ウェブ供給源ローラから搬送ウェブ受容ローラまで延びる搬送ウェブと、
測定ウェブ供給源ローラから測定ウェブ受容ローラまで延びる測定ウェブと、
空隙と、搬送ウェブの領域と、該空隙を形成する測定ウェブの領域と、
空隙の上流の位置における搬送ウェブのステージング領域に隣接して位置されるコーティング液アプリケータと、
空隙から下流の位置における搬送ウェブのコーティング塗布領域に隣接して位置される医療器具保持機構とを備え、
ステージング領域にて搬送ウェブにコーティング液塗布により初期量のコーティング液を堆積させる工程と、
搬送ウェブ通路に沿って下流の方向に搬送ウェブを前進させ、これによりステージング領域から空隙に初期量のコーティング液を搬送する工程と、
測定ウェブ通路に沿って測定ウェブを前進させる工程と、
空隙を通して初期量のコーティング液を前進させる工程において、測定ウェブは、初期量のコーティング液に接触し、測定ウェブは、初期量のコーティング液から余剰量のコーティング液を取り払い、搬送ウェブにコーティング・パッチを形成する工程と、
コーティング・パッチを医療器具保持機構に前進させる工程において、医療器具保持機構は、医療器具を含み、医療器具は、搬送ウェブに対して自由に回転自在である工程と、
コーティング・パッチが搬送ウェブを前進させることにより医療器具保持機構を通過すると、コーティング・パッチの作用部分に医療器具を回転させる工程とを含むことを特徴とするコーティング塗布方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針に特徴部を設ける方法であって、
内径および外径によって画成される管壁を有し、さらに長さを有する針を準備すること、
対向する平坦なクリンプ面を含む第１アンビルおよび第２アンビルを有するクリンプ装置であって、平坦なクリンプ面の各々の対向部分に弧状の凹部が含まれ、前記弧状の凹部の直径が前記針の前記外径未満かつ前記針の前記内径より大である当該クリンプ装置を準備すること、
前記第１アンビルおよび第２アンビルの前記弧状の凹部内に前記針の長さ方向の部分を位置付けること、および
前記第１アンビルおよび前記第２アンビルの間で前記針の外面をクリンプすること、
を含む方法。
【請求項２】
探り針が前記第１アンビルおよび前記第２アンビルの前記弧状の凹部内の前記針の長さ方向の前記部分に対応した空間に位置付けられるよう、前記探り針を前記針に挿入することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記針の前記長さ方向に沿った複数の位置で前記針の前記外面をクリンプすることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記針の前記外面を螺旋状にクリンプすることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数の高さを有するクリンプ部が設けられるように前記針の前記外面をクリンプすることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも３つのアンビルをさらに具えた請求項１の方法。
【請求項７】
前記針の前記外面をクリンプした後に前記針から前記探り針を取り外すことをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記探り針および前記針の間に潤滑剤を配することをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項９】
第１の動作で第１クリンプ部を設け、および、第２の動作で第２クリンプ部を設けるよう、前記針の前記外面をクリンプすることをさらに含み、前記第２クリンプ部は前記第１クリンプ部からほぼ９０°回転した位置にある請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
第１の厚みを有する第１クリンプ部を設け、および、第２の厚みを有する第２クリンプ部を設けるよう、前記針の前記外面をクリンプすることをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
複数の交互のクリンプ部を設けるよう、前記針の前記外面をクリンプすることをさらに含み、交互のクリンプ部の各々は隣接するクリンプ部に対してほぼ９０°回転した位置にある請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
針に陥没部を作るための方法であって、
内側ルーメンによって画成される管壁を有し、さらに長さを有する針を準備すること、
第１アンビルおよび第２アンビルを有するクリンプ装置であって、前記第１アンビルおよび前記第２アンビルが外向きに突出して対向する弧状の面を有している当該クリンプ装置を準備すること、
前記第１アンビルおよび第２アンビルの前記弧状の突出部内に前記針の長さ方向の部分を位置付けること、
探り針が前記第１アンビルおよび前記第２アンビルの前記弧状の突出部内の前記針の長さ方向の前記部分に対応した空間にあるよう、前記探り針を前記針の前記内側ルーメンに挿入すること、および
陥没部が設けられるように前記第１アンビルおよび第２アンビルの間で前記針の外面をクリンプすること、
を含む方法。
【請求項１３】
前記針の前記外面がクリンプされる工程の間、前記探り針の外径によって前記内側ルーメンの直径が維持される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記針の前記長さ方向に沿った複数の位置で前記針の前記外面をクリンプすることをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記針の前記外面を螺旋状にクリンプすることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
複数の深さのクリンプ部が設けられるように前記針の前記外面をクリンプすることをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記針の前記外面をクリンプする工程の後に前記針から前記探り針を取り外すことをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記探り針および前記針の間に潤滑剤を配することをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
第１の向きで第１陥没部を設け、および、第２の向きで第２陥没部を設けるよう、前記針の前記外面をクリンプすることをさらに含み、前記第２陥没部は前記第１陥没部からほぼ９０°回転した位置にある請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
複数の交互の陥没部を設けるよう、前記針の前記外面をクリンプすることをさらに含み、交互の陥没部の各々は隣接する陥没部に対してほぼ９０°の向きである請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
静脈内（ＩＶ）針は、種々の注入治療のために一般的に用いられている。ＩＶ針は、一般に針上抹消ＩＶカテーテルとの組み合わせで使用される。その名称が暗示するように、針上カテーテルは、先鋭な遠位端を有するＩＶ針（すなわち導入針）上に取り付けられる。針の外面の部分は一般に、図１の従来技術に示すように、クリンプされるか、そうでなければ変形させられていることにより、特徴部（feature）が設けられている。図１において、針１０の部分は上部アンビル２０および下部アンビル２２間でクリンプされる。対向する平坦面が針１０の外面１２に接触し、針１０を内向きに圧縮ないし締め付けることで、特徴部３０が設けられる。特徴部３０は一般に、針１０の外面１２の外向き張り出し部を備える。上部アンビル２０および下部アンビル２２が針１０を締め付けるときに、針１０の外面１２が外向きに張り出し、この結果、針１０の内側ルーメン１４の断面が部分的に閉じられる。従来技術による方法は、針１０の外面１２に特徴部３０を設ける一方で、針１０の内側ルーメン１４の断面が部分的ないしは完全に閉じられてしまうことで、針１０を通る流れの効率を低下させる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（Ｌ−ラクチド）と、前記ポリ（Ｌ−ラクチド）に混合、分散、または溶解させた０．０５ｗｔ％〜０．５ｗｔ％のＬ−ラクチドモノマーとを含むポリマースキャフォールドを備え、
前記ポリ（Ｌ−ラクチド）の結晶化度は、２０〜５０％であり、
前記ポリ（Ｌ−ラクチド）の数平均分子量は、ポリスチレン標準と比較して６０，０００〜３００，０００である、
血管の患部を治療するためのステント。
【請求項２】
前記スキャフォールドは、９５ｗｔ％超のポリ（Ｌ−ラクチド）を含む、
請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記スキャフォールドは、一定パターンのストラットで構成され、
前記パターンは、結合用ストラットで接続された複数の円筒形リングを含む、
請求項１または請求項２に記載のステント。
【請求項４】
前記ストラットは、矩形断面を有し、断面積が２０，０００〜２５，０００μｍ２である、
請求項３に記載のステント。
【請求項５】
前記スキャフォールドは、チューブをラジアル方向に２００〜５００％拡張させ、前記チューブから前記ステントを形成することによって誘発したポリマー鎖配向を有する、
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のステント。
【請求項６】
前記Ｌ−ラクチドモノマーは、１００〜１０００ｎｍのサイズの粒子である、
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋込型医療機器であって、
Ｌ−ラクチドとグリコリドとを含むコポリマーを含み、
得られた前記コポリマーの結晶化度は、４０％以下であり、
前記コポリマーは、約１ｍｏｌ％から約１０ｍｏｌ％のグリコリドを含み、
前記コポリマーは、ポリ（Ｄ−ラクチド−コ−グリコリド）と混合されており、
前記ポリ（Ｄ−ラクチド−コ−グリコリド）は、前記コポリマーと前記ポリ（Ｄ−ラクチド−コ−グリコリド）の総重量に対して約２ｗｔ％〜約１０ｗｔ％であり、
前記ポリ（Ｄ−ラクチド−コ−グリコリド）は、約２ｍｏｌ％〜約１０ｍｏｌ％のグリコリドを含む、
埋込型医療機器。
【請求項２】
前記コポリマーの前記結晶化度は、約１５ｗｔ％〜約３５ｗｔ％である、
請求項１に記載の埋込型医療機器。
【請求項３】
前記コポリマーの前記結晶化度は、約２０ｗｔ％〜約３０ｗｔ％である、
請求項１または請求項２に記載の埋込型医療機器。
【請求項４】
前記コポリマーは、前記グリコリドを約４ｍｏｌ％から約５ｍｏｌ％を含む、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の埋込型医療機器。
【請求項５】
ステントを備える、
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の埋込型医療機器。
【請求項６】
ステントを製造する方法であって：
Ｌ−ラクチドと第２のモノマーとを含むコポリマーを提供する工程であって、得られた前記コポリマーの結晶化度は４０％以下であり、前記コポリマーは、約１ｍｏｌ％から約１０ｍｏｌ％のグリコリドを含み、前記コポリマーは、ポリ（Ｄ−ラクチド−コ−グリコリド）と混合されており、前記ポリ（Ｄ−ラクチド−コ−グリコリド）は前記コポリマーと前記ポリ（Ｄ−ラクチド−コ−グリコリド）の総重量に対して約２ｗｔ％から約１０ｗｔ％であり、前記ポリ（Ｄ−ラクチド−コ−グリコリド）は、約２ｍｏｌ％〜約１０ｍｏｌ％のグリコリドを含む、工程と；
必要に応じて核形成剤を前記コポリマーに添加する工程と；
前記コポリマーを押し出してチューブを成形する工程と；
押し出した前記チューブにアニーリングを施す工程と；
アニーリングを施した前記チューブを径方向、軸方向もしくは二軸方向、またはそれらを任意に組み合わせた方向に拡張する工程と；
拡張した前記チューブから埋込型医療機器を形成する工程を備える；
ステントを製造する方法。
【請求項７】
前記コポリマーに核形成材を添加する工程を備える、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記核形成剤が、タルク、ケイ酸マグネシウム水和物、エチレンビス（１，２−ヒドロキシステアリルアミド）、ヒドロキシアパタイト、デカメチレンジカルボン酸ヒドラジド、ジベンゾイルヒドラジド、フタル酸ジオクチル、乳酸エチル、クエン酸エステル類、乳酸エステル類、ラクチドエステル類、リン酸トリフェニル、グリセリン、アセチン、ブチリン、および脂肪酸からなる群から選択される、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマーの溶融体に核形成剤を添加せず、押出した前記チューブに前記ポリマーのＴｇよりわずかに高い温度でアニーリングを施す、
請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオンと、それぞれが二価の非アルキル連結基を介してカチオン性基に結合している少なくとも２つのエチレン性不飽和重合性基を有するカチオン性基と、を含み、前記カチオン性基が置換アンモニウムである場合には、前記アニオンがスルホネート又は有機フッ化物アニオンである、多官能性重合性イオン性液体。
【請求項２】
式：
【化１】
2013506008.tif 000001
（式中、
Ｑは、窒素又はリンであり、
Ｒ１は独立して、水素、アルキル、アリール、アルカリル、又はこれらの組み合わせであり、
Ｒ２は独立して、エチレン性不飽和基であり、
Ｌ１は独立して、連結基であるが、前記連結基のうちの少なくとも２つはアルキル連結基ではなく、
ｍは、２〜４の整数であり、
ｎは、０〜２の整数であり、
ｍ＋ｎ＝４であり、
Ｘは、アニオンである）を有する、請求項１に記載の多官能性重合性イオン性液体。
【請求項３】
前記重合性イオン性液体が、式：
【化２】
2013506008.tif 000002
（式中、
Ｒ１は独立して、水素、アルキル、アリール、アルカリル、又はこれらの組み合わせを含み、
Ｒ２は独立して、エチレン性不飽和基であり
Ｌ１は独立して、連結基であるが、前記連結基のうちの少なくとも２つはアルキル連結基ではなく
ｄは、０〜３の整数であり
Ｘは、アニオンである）を有する、請求項１に記載の多官能性重合性イオン性液体。
【請求項４】
アニオンと、それぞれが二価の非アルキル連結基を介してカチオン性基に結合している少なくとも２つのエチレン性不飽和重合性基を有するカチオン性基と、を含む多官能性重合性イオン性液体であって、少なくとも０．７０の窒素に対する空気の硬化発熱比率を有する前記多官能性重合性イオン性液体と、一官能性重合性イオン性液体と、を含む、コーティング。
【請求項５】
前記一官能性重合性イオン性液体が、式：
（Ｒ１）ａ−ｂＧ＋［（ＣＨ２）ｑＤＲ２］Ｘ−
（式中、
各Ｒ１は独立して、水素、アルキル、アリール、アルカリル、又はこれらの組み合わせを含み、
Ｇは、窒素、硫黄、又はリンであり、
ａは、Ｇが硫黄である場合は３であり、Ｇが窒素又はリンである場合は４であり、
ｂは１であり、
ｑは１〜４の整数であり、
Ｄは、酸素、硫黄、又はＮＲ（Ｒは、Ｈ又は炭素数１〜４の低級アルキルである）であり、
Ｒ２は、（メタ）アクリルであり、
Ｘは、アニオンである）を有する、請求項４に記載のコーティング。