Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）脊柱インプラント（１００）の中心長手軸線（Ａ）に沿って軸線方向に相対移動可能に回り止め保持された第１部品（１０１）および第２部品（１０２）を備え、
該第１部品（１０１）および第２部品（１０２）がそれぞれ、中心長手軸線（Ａ）の方向に延び底（１１２，１２２）に固定された少なくとも２個の壁セグメント（１１０，１１１，１２０，１２１）と、中心長手軸線（Ａ）に対して半径方向距離とを有し、円周方向に隣り合う２個の壁セグメント（１１０，１１１，１２０，１２１）がそれぞれ１つの空所（Ｓ）の両側面を形成し、空所（Ｓ）の中を他方の部品の壁セグメント（１１０，１１１，１２０，１２１）が延びて軸線方向に案内され、
ｂ）脊柱インプラント（１００）の、壁セグメント（１１０，１１１，１２０，１２１）によって取囲まれた内室（ＩＮ）の中に配置され、第２部品（１０２）とねじ歯車の形態で協働し、その回転駆動に用いられ中心長手軸線（Ａ）に対して同軸的に配置された歯輪（４０１）を有し、荷重方向（Ｒ）において第１部品（１０１）で支持されている駆動要素（１０３）と、
ｃ）第１部品（１０１）の壁セグメント（１１０）を貫通する挿入開口（１５０）と、
ｄ）内室（ＩＮ）内に存在し、第１部品（１０１）の複数の壁セグメント（１１０，１１１）の自由端（２０１）を互いに結合する保持要素（１３０）とを備え、
挿入開口（１５０）を通して、操作具により駆動要素（１０３）を回転駆動するために歯輪（４０１）に近づくことができ、
駆動要素（１０３）が保持要素（１３０）に中心長手軸線（Ａ）を中心として回転可能に固定され、保持要素（１３０）の支持面（２０２）に荷重方向（Ｒ）に支持されている
ことを特徴とする高さ調整可能な脊柱インプラント。
【請求項２】
支持面（２０２）が保持要素（１３０）の中心長手軸線（Ａ）に対して直角に延びることを特徴とする請求項１記載の脊柱インプラント。
【請求項３】
保持要素（１３０）と第１部品（１０１）とが一体に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の脊柱インプラント。
【請求項４】
駆動要素（１０３）がその歯輪（４０１）で支持面（２０２）に支持されていることを特徴とする請求項３に記載の脊柱インプラント。
【請求項５】
歯輪（４０１）が冠歯車装置の冠歯車として形成され、保持要素（１３０）が、支持面（２０２）を中断し挿入開口（１５０）に連通する切欠きを有していることを特徴とする請求項１又は２記載の脊柱インプラント。
【請求項６】
保持要素（１３０）に、固定要素（５０１）を入れられる貫通開口（２０３）が存在し、固定要素（５０１）の一端が駆動要素（１０３）に結合され、他端が後部係合要素（５０２）で駆動要素（１０３）とは反対側で保持要素（１３０）の後ろに引っ掛かることを特徴とする請求項１又は２記載の脊柱インプラント。
【請求項７】
駆動要素（１０３）が、第２部品（１０２）の雌ねじ（３０２）に噛み合う雄ねじ（４０３）を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の脊柱インプラント。
【請求項８】
雌ねじ（３０２）が第２部品（１０２）の壁セグメント（１２０，１２１）の内側面に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の脊柱インプラント。
【請求項９】
雄ねじ（４０３）が、駆動要素（１０３）の第２部品（１０２）側の端部に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の脊柱インプラント。
【請求項１０】
駆動要素（１０３）が第１スリーブ部品（１０１）に、雄ねじ（４０３）が軸線方向に見て第１スリーブ部品（１０１）の外側に存在するように配置されていることを特徴とする請求項７に記載の脊柱インプラント。
【請求項１１】
挿入開口（１５０）を有する壁セグメント（１１０）に、操作具を半径方向に固定するために用いる少なくとも１個の後部係合要素（１５４，１５５）が存在していることを特徴とする請求項１又は２記載の脊柱インプラント。
【請求項１２】
少なくとも１個の後部係合要素（１５４，１５５）が、インプラント（１００）の内室（ＩＮ）の方向に向いた後部係合面を有していることを特徴とする請求項１１に記載の脊柱インプラント。
【請求項１３】
第１部品（１０１）および第２部品（１０２）の壁セグメント（１１０，１１１，１２０，１２１）が、半径方向の有効な噛み合い結合で互いに結合されていることを特徴とする請求項１又は２記載の脊柱インプラント。
【請求項１４】
円周方向において互いに向かい合う壁セグメント（１１０，１１１，１２０，１２１）の幅狭面（１２５）が、少なくともその長さの一部で互いに噛み合い係合していることを特徴とする請求項１３に記載の脊柱インプラント。
【請求項１５】
壁セグメントがその幅狭面にそれぞれ、円周方向に突出する隆起縁（１００１，１１０１）を有し、第２部品（１０２）の隆起縁（１００１，１１０１）が第１部品（１０１）の隆起縁（１００１，１１０１）の後ろに引っ掛かることを特徴とする請求項１４に記載の脊柱インプラント。
【請求項１６】
駆動要素（１０３）が、第２部品（１０２）の雌ねじ（３０２）に噛み合う雄ねじ（４０３）を有し、
駆動要素（１０３）の雄ねじ（４０３）の第２部品（１０２）側のフランク（７０１）が、半径方向に見てインプラント（１００）の中心長手軸線（Ａ）に対して傾斜し、中心長手軸線（Ａ）とで第２部品（１０２）の方向に開いた鋭角（α）を成し、
前記フランク（７０１）と協働する第２部品（１０２）の雌ねじ（３０２）の対向フランク（７０３）が相補的に形成されている、
ことを特徴とする請求項７記載の脊柱インプラント。
【請求項１７】
駆動要素（１０３）の雌ねじ（４０３）および第２部品（１０２）の雌ねじ（３０２）が、中心長手軸線（Ａ）を含む縦断面に見て、ダブテール状に形成されていることを特徴とする請求項１６に記載の脊柱インプラント。
【請求項１８】
部品（１０１，１０２）の脊椎体に支持するために利用される端面に、支持板（１４０）が存在していることを特徴とする請求項１又は２記載の脊柱インプラント。
【請求項１９】
脊柱インプラントの少なくとも一部が、チタン基、特殊鋼基の材料あるいはポリエーテルケトン（ＰＥＥＫ）で作られていることを特徴とする請求項１又は２記載の脊柱インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
通常、呼吸可能な気体を患者に提供する前に、呼吸可能な気体を温め、それに湿度を与えることが望ましい。そのために、多くの呼吸システムは、加湿システムを備え、加湿システムは、水を保持するためのチャンバと、チャンバを取り外し可能に装着された加熱器ユニットとを有する。加熱器ユニットは、加熱器(heater)を備え、加熱器は、1つまたは複数の加熱要素(heating element)と、熱板を画成する金属板とで構成することができる。チャンバの底面など、チャンバの壁部は、熱伝導性を有し、加熱器の熱板と熱接触してチャンバ内の水を加熱する。チャンバは、手作業で充填可能とすることができ、または、チャンバが空になると、それを選択的に充填するための水源があってもよい。呼吸可能な気体は、チャンバに結合され、加熱および加湿されるようにチャンバを通過させられる。加熱器ユニットおよびチャンバ構成の例が、米国特許第6,988,497号および同第5,943,473号に示されている。吸息肢は、加熱および加湿された気体を患者へと運搬し、呼息肢は、呼息および場合によっては他の気体を、患者から運搬する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
2つの肢部の加熱器回路は、各肢部内の温度が同じ内部温度にされるように、実質的に同じにすることができる。しかし、吸息肢が固有の気道温度で送達するように制御されているので、呼息肢内で、望ましくないレベルのレインアウトが依然生じることがある。そのようなレインアウトの結果としての、呼息回路内の流体の蓄積は、呼息抵抗を増大させ、かつ患者の肺の意図されない灌流または過剰輸液をもたらすおそれがある。呼息肢レインアウトは、4℃から5℃のずれまたは温度差など、吸息肢内よりも高い温度を呼息肢内で維持することにより、さらに低減することができる。そのような温度差を実現するために、一方の肢部内で、もう一方の肢部内で使用されるものと異なるワット密度の加熱器ワイヤを使用することが提案される。その結果、電力回路の動作は、それぞれの肢部間に固定された温度差を維持することを目的とする異なるレベルの加熱を、それぞれの肢部内にもたらす。すなわち、それぞれの肢部に異なるワット密度のワイヤを使用することは、利点を有するが、欠点を伴う。たとえば、異なるワット密度のワイヤの使用は、原材料および製造上の問題を生じる。さらに、2つの肢部内の動作温度の範囲が、制限されることがある。
【特許文献１】米国特許第6,988,497号
【特許文献２】米国特許第5,943,473号
【特許文献３】米国特許第6,078,730号
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図1は、呼吸可能な気体を患者12に供給するための、例示的な呼吸システム10である。図示の実施形態では、呼吸システム10は、換気装置14と、加熱器ユニット18および使い捨てチャンバ20など水用の加熱可能な容器を有する加湿システム16と、呼吸回路21とを備え、呼吸回路21は、吸息肢22を画成(defining)する第1の細長いホースまたは導管22、および呼息肢24を画成する第2の細長いホースまたは導管24を有する。換気装置14は、酸素、麻酔ガス、および/または空気など、呼吸可能な気体を、気体導管26を通しチャンバ20の空気入口内へと押し進める。水27は、バッグまたはボトルなど給水部28から手動または自動のいずれかで注入されることにより、チャンバ20内で受けられ、かつ通気することができる。チャンバ20は、加熱器ユニット18によって加熱されて、その中で水27を加熱する。加熱された水蒸気29もまた、チャンバ20内で、チャンバ20内の水27の水面の上方に生成することができる。導管26からの気体は、加熱および加湿された気体としてチャンバ20を出る前に、加熱された水27上もしくは加熱された水27内、および/または加熱された水蒸気29内を通過して、加熱および加湿される。加湿システムの例が、上述の米国特許第6,988,497号および同第5,943,473号、ならびに同時係属中の2006年8月31日出願の米国特許出願第11/469,086号、および2006年8月31日出願の同第11/469,113号において示されている。これら4つの開示はすべて、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ヒドロキシ官能性モノマー単位、及びこれとフェニル官能性モノマー単位及び／またはアルコキシル化官能性モノマー単位との混合物からなる群から選択される官能性モノマー単位０．１〜３０重量％、及び
ｂ）一種または二種以上の非官能性エチレン性不飽和モノマー単位７０〜９９．９重量％
を含む成膜性官能性コポリマーバインダーを含み、このコポリマーバインダーが、６０，０００を超える分子量を有する、ガラス繊維用サイジング組成物。
【請求項２】
上記コポリマーバインダーが、上記官能性モノマー単位を０．２〜２０重量％の割合で含む、請求項１のサイジング組成物。
【請求項３】
前記アルコキシル化官能性モノマー単位が、式−（ＲＯ）ｎ−を有し、但し、式中、Ｒはメチル、エチル、プロピルもしくはブチル基、またはこれらの混合物であり、そしてｎは１〜５０である、請求項１のサイジング組成物。
【請求項４】
上記ヒドロキシ官能性モノマー単位が、ヒドロキシエチルアクリレートまたはヒドロキシプロピルアクリレートを含む、請求項１のサイジング組成物。
【請求項５】
上記コポリマーバインダーが、酢酸ビニルモノマー単位を少なくとも５０重量％の割合で含む、請求項１のサイジング組成物。
【請求項６】
上記フェニル官能性モノマー単位が、フェノキシエチル（メタ）アクリレートを含む、請求項１のサイジング組成物。
【請求項７】
上記コポリマーバインダーが、６０，０００〜２，０００，０００の分子量を有する、請求項１のサイジング組成物。
【請求項８】
上記組成物が、更に、非官能性ポリマーを含む、請求項１のサイジング組成物。
【請求項９】
上記コポリマーバインダーを１〜５０重量％の割合で含む、請求項１のサイジング組成物。
【請求項１０】
上記コポリマーバインダーを２〜２５重量％の割合で含む、請求項９のサイジング組成物。
【請求項１１】
上記組成物が固形物を２〜２５重量％の割合で及び水を７５〜９８重量％の割合で含む、請求項１のサイジング組成物。
【請求項１２】
コポリマーバインダーの重量を基準にして２０重量％までの割合で助剤を更に含む、請求項１のサイジング組成物。
【請求項１３】
繊維強化プラスチックを製造するために使用されるガラス繊維であって、固形物／固形物基準で、
ａ）ヒドロキシ官能性モノマー単位、及びこれとフェニル官能性モノマー単位及び／またはアルコキシル化官能性モノマー単位との混合物からなる群から選択される官能性モノマー単位０．１〜３０重量％、及び
ｂ）一種または二種以上の非官能性エチレン性不飽和モノマー単位７０〜９９．９重量％、
を含む成膜性官能性コポリマー組成物であって、かつこの際コポリマーが６０，０００を超える分子量を有する該組成物が前記ガラス繊維に直接付着している、上記ガラス繊維。
【請求項１４】
プラスチック樹脂及びガラス繊維を含む繊維強化プラスチックであって、
ａ）ヒドロキシ官能性モノマー単位、及びこれとフェニル官能性モノマー単位及び／またはアルコキシル化官能性モノマー単位との混合物からなる群から選択される官能性モノマー単位０．１〜３０重量％、及び
ｂ）一種または二種以上の非官能性エチレン性不飽和モノマー単位７０〜９９．９重量％、
を含む成膜性官能性コポリマー組成物であって、かつこの際コポリマーが６０，０００を超える分子量を有する該組成物が前記ガラス繊維に直接コーティングされている、上記繊維強化プラスチック。
【請求項１５】
プラスチック樹脂が、スチレン化ポリエステル、アクリルポリエステル、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシノボラック樹脂、ナイロン、ウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びアクリル樹脂からなる群から選択される、請求項１４の繊維強化プラスチック。
【請求項１６】
プラスチック樹脂が、ビニルエステル樹脂または低スチレンエポキシ樹脂を含む、請求項１５の繊維強化プラスチック。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜な液体容器の開口部に装着される栓体で、所定形状の基板部に、基板部底面側と連通し且つ基板部の所定箇所を中心とする所定形状の上方突出筒部で形成される飲み口を備えてなる飲み口部材と、液体容器の開口部に装着できるようにした容器装着部、及び前記飲み口部材の基板部が所定位置に嵌合装着される装着孔部、及び外周側に蓋体をヒンジ連結する蓋体連結部、及び蓋体連結部の反対側に設けた蓋体係止部を備えた栓カバー部材と、前記蓋体連結部にヒンジ連結して栓カバー部材の上面部を被覆開放するように栓カバー部材に取り付けると共に、被覆時に前記飲み口上端を閉塞密閉する飲み口パッキン部、及び蓋体係止部に係止できる係止部を設けた蓋体とで構成してなることを特徴とする携帯用飲料容器の栓体。
【請求項２】
飲み口部材が、底面側の外周適宜位置に突出形成した鍔部を備えて、液体容器開口部に載置状態で配置され、装着孔部を、基板部が嵌合する装着孔と、鍔部抑えで構成し、液体容器開口部に栓カバー部材を外装することで飲み口部材を栓カバー部材と一体化してなる請求項１記載の携帯用飲料容器の栓体。
【請求項３】
基板部及び鍔部が円形で、且つ基板部外周適宜位置に位置決め突部を設けてなる請求項２記載の携帯用飲料容器の栓体。
【請求項４】
飲み口部材に、基板部底面側と連通し且つ前記飲み口中心から所定距離離れた位置に小透孔で形成される空気孔を設けると共に、基板部底面側に、前記空気孔の逆流止弁を設けてなる請求項１乃至３記載の何れかの携帯用飲料容器の栓体。
【請求項５】
飲み口上端を閉塞密閉する飲み口パッキン部を、飲み口中心と対応して、異径の複数の飲み口上端に当接する箇所が、所定の弾性を備えて密閉するようにした請求項１乃至４記載の何れかの携帯用飲料容器の栓体。
【請求項６】
飲み口パッキン部を、ゴム質材で形成した板状密閉板と、異径の複数の飲み口上端が当接する箇所を除いた位置に、前記板状密閉板の湾曲基点となる支持部を設けてなる請求項５記載の携帯用飲料容器の栓体。
【請求項７】
蓋体に、蓋体被覆時に空気孔を閉塞密閉する空気孔パッキン部を設けてなる請求項１乃至６記載の何れかの携帯用飲料容器の栓体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明（請求項１）に係る携帯用飲料容器の栓体は、適宜な液体容器の開口部に装着される栓体で、所定形状の基板部に、基板部底面側と連通し且つ基板部の所定箇所を中心とする所定形状の上方突出筒部で形成される飲み口を備えてなる飲み口部材と、液体容器の開口部に装着できるようにした容器装着部、及び前記飲み口部材の基板部が所定位置に嵌合装着される装着孔部、及び外周側に蓋体をヒンジ連結する蓋体連結部、及び蓋体連結部の反対側に設けた蓋体係止部を備えた栓カバー部材と、前記蓋体連結部にヒンジ連結して栓カバー部材の上面部を被覆開放するように栓カバー部材に取り付けると共に、被覆時に前記飲み口上端を閉塞密閉する飲み口パッキン部、及び蓋体係止部に係止できる係止部を設けた蓋体とで構成してなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明（請求項４，７）に係る携帯用飲料容器の栓体は、前記の栓体において、特に飲み口部材に、基板部底面側と連通し且つ前記飲み口中心から所定距離離れた位置に小透孔で形成される空気孔を設けると共に、基板底面側に、空気孔の逆流止弁を設けたり、蓋体に、蓋体被覆時に空気孔を閉塞密閉する空気孔パッキン部を設けたもので、携帯時に空気孔からの飲料漏出が防止され、ストロータイプの飲み口を採用した場合にも、空気孔から液体容器内部に空気が流入するので、何等の支障もなく喫飲できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１〜３に示すように、前記搬送コンベヤ１３の搬送ライン中心に対応する左右の帯ベルト１７の上方に設置されたアッパーコンベヤ２６においては、機枠２に昇降枠２７が上下方向Ｚへ移動可能に支持され、この昇降枠２７で支持された原動プーリ２８と従動プーリ２９との間にスポンジ材等の軟質材からなる弾性ベルト３０が巻き掛けられ、この原動プーリ２８がアッパーコンベヤ用駆動モータ３１により回転してこの弾性ベルト３０が前後方向Ｘに沿って走行する。このアッパーコンベヤ２６に組み込まれた高さ調節機構３２においては、操作ハンドル３３を回動させると、雌雄ねじ機構３４を介して昇降枠２７がこの弾性ベルト３０とともに上下方向Ｚへ移動してこの弾性ベルト３０が前記搬送コンベヤ１３の帯ベルト１７に対し接近または離間し、帯ベルト１７に対する弾性ベルト３０の高さＨを変更することができる。従って、前記搬送コンベヤ１３の帯ベルト１７上に載置して搬送される蓋付き容器１２は、このアッパーコンベヤ２６の弾性ベルト３０との間で挟まれるように、その蓋付き容器１２の高さに合わせてこの弾性ベルト３０の高さＨが設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図６に示すように、前記導入コンベヤ１のクラッチブレーキ付き駆動モータ６及び各物品検知センサ２４ａ，２４ｂと、前記搬送コンベヤ１３の駆動モータ１８、横幅調節モータ２２及びエンコーダ２５と、前記アッパーコンベヤ２６の駆動モータ３１と、前記貼着駆動機構３５の進退用駆動モータ４２、横行用駆動モータ４５及び左右の昇降用駆動モータ４８と、前記テープカッター駆動シリンダ５９と、前記真空ポンプ５２とが、それぞれコントローラ６０に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このコントローラ６０に接続されたタッチパネル６１により、品種名あるいは品種番号等の品種毎に対応して各作動機構の動作設定値等が予めデータ設定されるようになっており、それら品種について特定すると、コントローラ６０は前記搬送コンベヤ１３の横幅調節モータ２２を駆動制御し、この搬送コンベヤ１３の帯ベルト１７間に載置して搬送する蓋付き容器１２の底面（容器本体１２ａの被載置面）の横幅並びに粘着テープ５５の底面への止着の有無との条件に合わせて両帯ベルト１７間の間隔Ｗ１７を自動的に変更する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１…導入コンベヤ、６…駆動手段としてのクラッチブレーキ付き駆動モータ、１２…蓋付きの容器、１２ａ…容器本体、１２ｂ…蓋、１３…搬送コンベヤ、２１…搬送コンベヤの横幅自動調節機構、２４ａ…物品検知センサ、２６…アッパーコンベヤ、１７…搬送コンベヤの搬送路としての帯ベルト、３５…貼着駆動機構、３７…横行機構、３８…昇降機構、３９…進退機構、４２…進退用駆動モータ、４５…横行用駆動モータ、４６…貼着部材、４８…昇降用駆動モータ、４９…テープロール、５５…粘着テープ、５７…テープカッター、６３…テープ片、Ｘ…搬送方向である前後方向、Ｙ…横方向である左右方向、Ｚ…上下方向、Ｗ１７…搬送コンベヤの横幅としての両帯ベルトの間隔、Ｓ…先行容器と後続容器との間の間隔、Ｐ…貼着動作の開始位置、Ｑ…貼着動作の終了位置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙へ光回折層を有するスレッドが抄き込まれてなる偽造防止用紙の所定位置へ放電破壊印字方式で情報を記録でき、該情報を記録する前記偽造防止用紙の光回折層を有するスレッドであって、前記スレッドが基材と、該基材の一方の面に少なくとも光回折層及び反射層からなり、前記反射層が放電破壊印字層を兼ねることを特徴とする光回折層を有するスレッド。
【請求項２】
請求項１に記載の光回折層を有するスレッドを抄き込んだ偽造防止用紙であって、該偽造防止用紙が、光回折層を有するスレッドを基紙の少なくとも一方の面の表面に抄き込んだことを特徴とする偽造防止用紙。
【請求項３】
請求項１に記載の光回折層を有するスレッドを抄き込んだ偽造防止用紙であって、該偽造防止用紙が、基紙の流れ方向に間欠的に厚みを薄くしてスレッドが窓開き状に露出していることを特徴とする偽造防止用紙。
【請求項４】
上記偽造防止用紙の光回折層を有するスレッドの放電破壊印字層へ、放電破壊印字方式で少なくとも氏名、有効期限、連続番号及び／又は使用状況の可変情報が印字されていることを特徴とする請求項２〜３のいずれかに記載の偽造防止用紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明に係わる光回折層を有するスレッドは、基紙へ光回折層を有するスレッドが抄き込まれてなる偽造防止用紙の所定位置へ放電破壊印字方式で情報を記録でき、該情報を記録する前記偽造防止用紙の光回折層を有するスレッドであって、前記スレッドが基材と、該基材の一方の面に少なくとも光回折層及び反射層からなり、前記反射層が放電破壊印字層を兼ねる、ようにしたものである。
請求項２の発明に係わる偽造防止用紙は、請求項１に記載の光回折層を有するスレッドを抄き込んだ偽造防止用紙であって、該偽造防止用紙が、光回折層を有するスレッドを基紙の少なくとも一方の面の表面に抄き込んだ、ようにしたものである。
請求項３の発明に係わる偽造防止用紙は、請求項１に記載の光回折層を有するスレッドを抄き込んだ偽造防止用紙であって、該偽造防止用紙が、基紙の流れ方向に間欠的に厚みを薄くしてスレッドが窓開き状に露出している、ようにしたものである。
請求項４の発明に係わる偽造防止用紙は、上記偽造防止用紙の光回折層を有するスレッドの放電破壊印字層へ、放電破壊印字方式で少なくとも氏名、有効期限、連続番号及び／又は使用状況の可変情報が印字されている、ようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の本発明によれば、偽造防止用紙の所定位置へ放電破壊印字方式で可変情報を印字でき、より偽造防止性に優れる光回折層を有するスレッドが提供される。
請求項２〜３の本発明によれば、可変情報を印字でき、より偽造防止性に優れる光回折層を有するスレッドを基紙に抄き込んだ偽造防止用紙が提供される。
請求項４の本発明によれば、偽造防止用紙の光回折層を有するスレッドの放電破壊印字層へ、放電破壊印字方式で少なくとも氏名、有効期限、連続番号及び／又は使用状況の可変情報が印字された、より偽造防止性に優れる偽造防止用紙が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボール紙からなる上板部材と下板部材とを隔離対向させて、両者の少なくとも４隅に脚部材を配置したパレットにおいて、
前記脚部材を配置した互いの間に補強部材を配置したことを特徴とするパレット。
【請求項２】
段ボール紙からなる矩形状の前記上板部材と前記下板部材とを隔離対向させて、両者の少なくとも４隅を前記脚部材で接合するとともに、下板部材の、脚部材が接合している部分間に板状の補強部材を貼設したことを特徴とする請求項１に記載のパレット。
【請求項３】
前記補強部材が段ボール紙からなり、
前記補強部材の波形中芯の段目が、前記下板部材を構成する段ボール紙の波形中芯の段目と略直交するように、前記補強部材を前記下板部材に貼設したことを特徴とする請求項２に記載のパレット。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のパレットと、下面が開放された直方体形状の外ケースとを備え、
前記パレットは、上板部材の縁辺から上方に略垂直に折り曲げられた周壁をさらに備え、この周壁の内側に前記外ケースが填め入れられることを特徴とする梱包箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するため本発明のパレットでは、段ボール紙からなる上板部材と下板部材とを隔離対向させて、両者の少なくとも４隅に脚部材を配置したパレットにおいて、前記脚部材を配置した互いの間に補強部材を配置した構成とした。さらに、段ボール紙からなる矩形状の前記上板部材と前記下板部材とを隔離対向させて、両者の少なくとも４隅を前記脚部材で接合するとともに、下板部材の、脚部材が接合している部分間に板状の補強部材を貼設した構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層（１）、第１の接合層（２）、中間層（３）、第２の接合層（４）、シーラント層（５）が順次積層された積層フィルムであって、前記中間層（３）がポリオレフィン系樹脂フィルムであり、前記シーラント層（５）が線状低密度ポリエチレン樹脂フィルムであり、前記第２の接合層（４）が押出ラミネーション法により形成された厚み３〜１３μｍのポリエチレン系樹脂層である、油脂類を含有する流動体の包装用積層フィルム。
【請求項２】
前記基材層（１）が２軸延伸ナイロンフィルムと２軸延伸ポリエステルフィルムとからなる群から選ばれた少なくとも１種のフィルムであり、前記基材層（１）と前記中間層（３）との間にガスバリアー層（７）がさらに積層された請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の積層フィルムを用い、前記シーラント層（５）を内側にしてヒートシールにより製袋された、油脂類を含有する流動体包装用の多重包装袋。
【請求項４】
請求項３に記載の多重包装袋に、油脂類を含有する流動体を充填密封し、７０℃以上で、かつ前記シーラント層（５）を形成する線状低密度ポリエチレン樹脂の示差走査熱量計によって測定される結晶融解ピーク温度Ｔｐｍより５℃低い温度以下の温度に加熱処理する、油脂類を含有する流動体の包装方法。
【請求項５】
請求項３に記載の多重包装袋に、油脂類を含有する液体・粘体状食品が密封充填されており、かつ、前記積層フィルムの中間層（３）とシーラント層（５）間の剥離強度が、５〜１００ｇ／１５ｍｍの範囲である多重包装体。
【請求項６】
請求項１または２に記載の積層フィルムを用い、前記シーラント層（５）を内側にしてヒートシールにより製袋された袋に油脂類を含有する流動体を包装した多重包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側ブーム内に内側ブームを伸縮自在に嵌挿した伸縮ブームにおける外側ブーム先端部構造であって、
前記外側ブーム先端部内面に配置され内側ブームを摺接支持するスライドプレートと、  前記外側ブーム先端部の外側ブーム基本構成部材を取り巻いて固着された先端補強カラーと、前記先端補強カラーの外側ブーム先端側となる面に脱着自在に取り付けられ、その内側ブーム側への突出部が前記スライドプレートの伸縮ブーム先端方向への抜け出しを防止する押え板と、を備え
前記先端補強カラーの前記押え板取付け面が外側ブーム基本構成部材の先端側端面よりも外側ブーム先端側に位置していることを特徴とする伸縮ブームにおける外側ブーム先端部構造。
【請求項２】
外側ブーム内に内側ブームを伸縮自在に嵌挿した伸縮ブームにおける外側ブーム先端部構造であって、
前記外側ブーム先端部内面に配置され内側ブームを摺接支持するスライドプレートと、  前記外側ブーム先端部の外側ブーム基本構成部材を取り巻いて固着された先端補強カラーと、前記先端補強カラーの外側ブーム先端側となる面に脱着自在に取り付けられ、その内側ブーム側への突出部が前記スライドプレートの伸縮ブーム先端方向への抜け出しを防止する押え板と、を備え
前記押え板は、突出部のスライドプレート押え面が先端補強カラーへの取付け面に対し外側ブーム先端側かつ外側ブーム基本構成部材よりも外側ブーム先端側となるよう段違いに形成されていることを特徴とする伸縮ブームにおける外側ブーム先端部構造。
【請求項３】
前記伸縮ブームは、略Ｕ字状の下部形状を持つ筒状の外側ブーム内に同様の下部形状を持つ内側ブームを伸縮自在に嵌挿したものであり、前記スライドプレートは、先端端面を前記外側ブームの先端端面に略一致させると共に各幅方向側縁を互いに近接させて外側ブームの内周方向に連続配置した複数の直方体短冊状のスライドプレート単位体で構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された伸縮ブームにおける外側ブーム先端部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、押え板６を先端補強カラー１ｃに取り付けるにあたりスペーサ１２を必要としないため、取り付け作業性に優れ、軽量化が図れる外側ブーム先端部構造を提案しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本願の請求項２に記載された伸縮ブームにおける外側ブーム先端部構造は、外側ブーム内に内側ブームを伸縮自在に嵌挿した伸縮ブームにおける外側ブーム先端部構造を対象とする。そして、前記外側ブーム先端部内面に配置され内側ブームを摺接支持するスライドプレートと、前記外側ブーム先端部の外側ブーム基本構成部材を取り巻いて固着された先端補強カラーと、前記先端補強カラーの外側ブーム先端側となる面に脱着自在に取り付けられ、その内側ブーム側への突出部が前記スライドプレートの伸縮ブーム先端方向への抜け出しを防止する押え板と、を備え、前記押え板は、突出部のスライドプレート押え面が先端補強カラーへの取り付け面に対し外側ブーム先端側かつ外側ブーム基本構成部材よりも外側ブーム先端側となるよう段違いに形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に、本発明の実施の形態に係る伸縮ブーム２０の外側ブーム１の先端部構造を示す。図２は、図１のＡ矢視図である。伸縮ブーム２０は、略Ｕ字状の下部形状を持つ筒状の外側ブーム１内に同様の下部形状を持つ内側ブーム２を伸縮自在に嵌挿したものである。スライドプレート４は、先端端面を前記外側ブーム１の先端端面と略一致させると共に各幅方向側縁を互いに近接させて外側ブームの内周方向に連続配置した複数の直方体短冊状のスライドプレート単位体４ａで構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上の実施の形態は、略Ｕ字状の下部形状を持つ筒状の外側ブーム１内に同様の下部形状を持つ内側ブーム２を伸縮自在に嵌挿した伸縮ブームに本願発明を適用したものであって、請求項３に記載された発明に対応するものである。なお、本願発明は他の形状をもった伸縮ブーム、例えば公知の矩形断面のブーム等にも適用可能であることは勿論である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミトキサントロン、エピルビシン、ダウノルビシン、ドキソルビシン、ビンブラスチン、リドカイン、クロロプロマジン、ジブカイン、プロプラノロール、チモロール、キニジン、ピロカルピン、フィソスチグミン、ドーパミン、セロトニン、イミブラミン、ジフェンヒドラミン、キニン、クロロキン、キナクリン及びコデインから成る群から選択される弱塩基性薬物をリポゾームに負荷する方法において、２価金属イオンを含んで成る媒体を封入したリポゾームを、弱塩基性薬物及びイオン運搬体を含んで成る外部溶液と共にインキュベートして、薬物が負荷されたリポゾームを生成せしめることを含んで成る方法。
【請求項２】
前記外部溶液がさらにキレート剤を含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インキュベーションを停止し、そして前記薬物が負荷されたリポゾームを単離することをさらに含んで成る、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記２価金属イオンが、Mn++, Mg++, Ca++, Fe++及びBa++から成る群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記イオン運搬体が、A23187、Ｘ537A、イオノマイシン及び４Br-A2387から成る群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記イオン運搬体が約10ng〜約2000ng／μmol 脂質の量で存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記イオン運搬体が約 100ng〜約 500mg／μmol 脂質の量で存在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記キレート剤が前記外部溶液中に、約１mM〜約50mMの濃度で存在する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記キレート剤がEDTA, EGTA及びQUIN-2から成る群から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記弱塩基性薬物がドキソルビシン又はエピルビシンである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記の単離が、前記薬物が負荷されたリポゾームから前記イオン運搬体を除去することをさらに含んで成る、請求項３〜10のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ミトキサントロン、エピルビシン、ダウノルビシン、ドキソルビシン、ビンブラスチン、リドカイン、クロロプロマジン、ジブカイン、プロプラノロール、チモロール、キニジン、ピロカルピン、フィソスチグミン、ドーパミン、セロトニン、イミブラミン、ジフェンヒドラミン、キニン、クロロキン、キナクリン及びコデインから成る群から選択される弱塩基性薬物をリポゾームに負荷する方法において、１価金属イオンの塩を含んで成る媒体を封入したリポゾームを、弱塩基性薬物及びイオン運搬体を含んで成る外部溶液と共にインキュベートして、薬物が負荷されたリポゾームを生成せしめることを含んで成り、前記イオン運搬体が前記外部媒体中に約 0.1ng〜約2000ng／μmol 脂質の量で存在することを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記イオン運搬体が前記外部媒体中に最初に約 0.1ng〜約 100ng／μmol 脂質の量で存在する、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記イオン運搬体が前記外部媒体中に最初に約 0.5ng〜約 5.0ng／μmol 脂質の量で存在する、請求項12又は13に記載の方法。
【請求項１５】
前記インキュベーションを停止し、そして薬物が負荷されたリポゾームを単離することをさらに含んで成る、請求項12〜14のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記１価金属イオンがＫ+ 及びNa+ から成る群から選択される、請求項12〜15のいずれか１項に調製の方法。
【請求項１７】
前記イオン運搬体が、ニゲリシン、モネンシン及びジアネマイシンから成る群から選択される、請求項12〜16のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記塩基性薬物がドキソルビシン又はエピルビシンである、請求項12〜17のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記の単離が、前記薬物が負荷されたリポゾームから前記イオン運搬体を、ゲル排除クロマトグラフィーにより除去することをさらに含んで成る、請求項15〜18のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗酸化剤処理をしたことを特徴とする、活性酸素発生能が実質的に無いカーボンナノチューブ。
【請求項２】
含有Ｆｅ濃度が２０００質量ｐｐｍ以下である請求項１に記載のカーボンナノチューブ。
【請求項３】
繊維径が１〜２００ｎｍ、繊維長が０．１〜２０μｍである請求項１または２に記載のカーボンナノチューブ。
【請求項４】
中空状構造で、繊維の長さ方向に結晶面が発達しており、繊維断面を見ると実質的に同心円状構造である請求項１〜３のいずれかに記載のカーボンナノチューブ。
【請求項５】
粗カーボンナノチューブを２５００〜３２００℃で１０〜１２０分間不活性ガス雰囲気中で熱処理する工程、及び不活性ガス雰囲気中で冷却する工程を含む、カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項６】
不活性ガスを流速５０〜５０００ｃｍ／ｍｉｎで供給して不活性ガス雰囲気にする請求項５に記載のカーボンナノチューブの製造方法。
【請求項７】
２５００〜３２００℃の熱処理を行う前に、不活性ガス雰囲気中で、５００〜１５００℃の熱処理をさらに行う請求項５または６に記載のカーボンナノチューブの製造方法。
【請求項８】
不活性ガス雰囲気中での冷却を３００℃以下になるまで行う請求項５〜７のいずれかに記載のカーボンナノチューブの製造方法。
【請求項９】
カーボンナノチューブを抗酸化剤に接触させる工程をさらに含む、請求項５〜８のいずれかに記載のカーボンナノチューブの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素系モノオールを開始剤として用い、複合金属シアン化物錯体触媒の存在下で、前記開始剤１分子当りエチレンオキシドを平均で２〜３００付加重合させることにより、Ｍｗ／Ｍｎが１．０９以下であり、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおいてポリエチレングリコール副生成物に基づくピーク面積が全ピーク面積の０．２％以下であるポリエーテルモノオールを得る、ポリエーテルモノオールの製造方法。
【請求項２】
前記ポリエーテルモノオールが、下記一般式（１）で表わされる、請求項１記載の製造方法。
Ｒ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ  …（１）
（式１中、Ｒは炭素数が８〜２４の炭化水素基を示す。ｎはエチレンオキシドの平均付加数を示し、２〜３００である。）
【請求項３】
前記開始剤として、常圧（１０１３２５Ｐａ）における沸点が１５０℃以上である炭化水素系モノオールを用いる、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
開始剤である炭化水素系モノオール中の水分量が、エチレンオキシド付加重合反応開始前において３００ｐｐｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
炭素数８〜２４の、アルキルアルコール、シクロアルキルアルコール、アルケニルアルコール、アルキニルアルコール、アリールアルコール、アリールアルキルアルコール、およびアラルキルアルコールからなる群から選択されるモノオールを前記開始剤として用いる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記複合金属シアン化物錯体触媒が、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ペンチルアルコール、エチレングリコールジメチルエーテル、およびエチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルからなる群から選択される１種以上の有機配位子を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法によって製造されたポリエーテルモノオールを含むノニオン界面活性剤。
【請求項８】
請求項７記載のノニオン界面活性剤を含む、洗浄剤、精練浸透剤、乳化剤、潤滑剤、分
散剤、消泡剤、保湿剤、帯電防止剤、防曇剤、起泡剤、吸水剤、またはハイドロトロープ
剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記ポリエーテルモノオールが、下記一般式（１）で表わされることが好ましい。
Ｒ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ  …（１）
（式１中、Ｒは炭素数が８〜２４の炭化水素基を示す。ｎはエチレンオキシドの平均付加数を示し、２〜３００である。）
前記開始剤としては、常圧（１０１３２５Ｐａ）における沸点が１５０℃以上である炭化水素系モノオールを用いることが好ましい。
開始剤である炭化水素系モノオール中の水分量が、エチレンオキシド付加重合反応開始前において３００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに上記開始剤としては、炭素数８〜２４の、アルキルアルコール、シクロアルキルアルコール、アルケニルアルコール、アルキニルアルコール、アリールアルコール、アリールアルキルアルコール、およびアラルキルアルコールからなる群から選択されるモノオールを用いることが好ましい。
前記複合金属シアン化物錯体触媒が、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ペンチルアルコール、エチレングリコールジメチルエーテル、およびエチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルからなる群から選択される１種以上の有機配位子を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に、図３に示すように、水の電気分解は、電解槽１０、電解水１、陽極２、隔膜３、陰極４を使って行う。陰極４には鉄が主に使用され、陽極２にはニッケルまたはニッケルを鍍金した鉄板が主に使用される。また、電解水１は、電気伝導度が大きい水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウム（苛性ソーダとも呼ぶ）溶液が使用される。そのため、アルカリ電解水とも呼ばれる。なお、（＋）と（−）は、直流電源の陽極と陰極である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、燃焼室に燃料を噴射するために用いられる鋼管に係り、より詳しくは、ディーゼルエンジンの燃焼室に燃料液滴を供給するための燃料噴射管用の鋼管に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ディスプレイにおける警告メッセージの表示に関連して警告音を発生する警告音発生手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエコドライブ支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記走行履歴記憶手段は、速度が速度閾値を超える速度超過の累計時間、アイドリングの累計時間、加速度が急加速閾値を超える急加速の回数及び加速度が急減速閾値を下回る急減速の回数をそれぞれ記憶し、
前記評価手段は、前記走行履歴記憶手段に記憶された速度超過の累計時間、アイドリングの累計時間、急加速の回数及び急減速の回数に基づいてエコドライブの評価を行うことを特徴とする請求項８に記載のエコドライブ支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
各々複数の画質設定値に対応付けられた複数の画質設定情報を格納する格納部と、
装置の設置時に、設置対象車種に応じて前記複数の画質設定情報のいずれか１つが選択される選択部と、
前記選択部において選択された画質設定情報に対応する画質設定値を前記格納部より読み出し、読み出した画質設定値に基づいて前記表示部の画質調整を初期設定値として行う制御部と、
を備えることを特徴とする車載用表示装置。
【請求項２】
画質設定値が入力される画質設定部を有し、
前記制御部は、前記画質設定部により画質設定値が入力された場合に、前記格納部より画質設定値を読み出さずに、前記画質設定部より入力された画質設定値に基づいて前記表示部の画質調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の車載用表示装置。
【請求項３】
画質設定値の調整値が入力される画質調整部を有し、
前記制御部は、前記画質調整部により調整値が入力された場合に、前記格納部より読み出した画質設定値に前記調整値を加算した値に基づいて前記表示部の画質調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の車載用表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車載用表示装置の車両への取付方法であって、
車両への取付時に、対象車種に対応する画質設定情報を前記選択部において選択することを特徴とする車載用表示装置の車両への取付方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車載用表示装置の車両への取付方法であって、
車両への取付時に、車両への設置角度に対応する画質設定情報を前記選択部において選択することを特徴とする車載用表示装置の車両への取付方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、表示部と、各々複数の画質設定値に対応付けられた複数の画質設定情報を格納する格納部と、装置の設置時に、設置対象車種に応じて前記複数の画質設定情報のいずれか１つが選択される選択部と、前記選択部において選択された画質設定情報に対応する画質設定値を前記格納部より読み出し、読み出した画質設定値に基づいて前記表示部の画質調整を初期設定値として行う制御部と、を備えることを特徴とする車載用表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
樹脂製の形状維持テープにより開口部を開口状態に保持されていれば内容物の出し入れが容易であるようであるが、この樹脂製の形状維持テープは高価であり、開口部の周方向に取り付けているため長尺を必要とし、コスト高となっている問題がある。
【特許文献１】特開平１０−２５８８４７公報
【特許文献２】特開２００３−０４０２９０公報
【特許文献３】特開２００４−０００４４７公報
【特許文献４】特開２００４−２５６１２０公報
【特許文献５】特開２００４−２９９６８９公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従って、金属・樹脂製の形状維持部材により袋口が開口状態に保持されていても袋体の胴部が座屈して変形した状態になっては、特に内容物の包入が容易ではなく、また、自立性にも欠ける問題を有する。
【特許文献１】特開平１０−２５８８４７公報
【特許文献２】特開２００３−０４０２９０公報
【特許文献３】特開２００４−０００４４７公報
【特許文献４】特開２００４−２５６１２０公報
【特許文献５】特開２００４−２９９６８９公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
シートベルトを巻き取るスプールと、
このスプールの径方向内側に配置されてその軸方向の一方側が前記スプールと連結され、前記軸方向の前記一方側と前記軸方向の他方側との相対変位によりねじれ変形し乗員の運動エネルギを吸収可能なトーションバーと、
前記スプールの軸方向他方側に位置して前記トーションバーの前記軸方向他方側に連結されたロッキングベースと、
前記スプールの前記軸方向他方側に位置し、車両急減速状態において前記スプールを前記シートベルトの巻き取り方向へ回転させるための回転駆動力を発生し、前記ロッキングベースに伝達するプリテンショナと、
その回動軸が前記ロッキングベースに回動可能に設けられ、通常時には前記回動軸の一部で形成したせん断破断部が前記スプールに係止されて回動が拘束されているとともに；前記プリテンショナの作動によって前記ロッキングベースと前記スプールとの間に相対回転変位が生じた際には前記せん断破断部を破断させて回動自在となりばねの付勢により前記ロッキングベースを前記車両の固定側部材にロックする第１パウルと、
前記スプールの前記軸方向の一方側に回動可能に設けられ、通常時には前記車両の減速度に応じて前記スプールを前記車両の固定側部材にロックするとともに；前記プリテンショナの作動によって前記ロッキングベースと前記スプールとの間に相対回転変位が生じた際には前記スプールのロック動作を解除させるカム機構を備えた第２パウルとを有し、
前記カム機構は、前記第２パウルの回動軸から延設するカムシャフトと、前記ロッキングベースに形成されたカム本体の形状にならって前記スプールと前記ロッキングベースとの間に相対回転変位が生じた際に前記カムシャフトを介して前記第２パウルを回動させるカムヘッドとを備え、前記スプールが前記ロッキング部材に対して相対的に前記シートベルト引き出し方向に先行する回転変位が生じている状態で前記スプールのロック動作を解除するよう前記第２パウルを回動させることを特徴とするシートベルトリトラクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記目的を達成するために、第１０の発明は、シートベルトを巻き取るスプールと、このスプールの径方向内側に配置されてその軸方向の一方側が前記スプールと連結され、前記軸方向の前記一方側と前記軸方向の他方側との相対変位によりねじれ変形し乗員の運動エネルギを吸収可能なトーションバーと、前記スプールの軸方向他方側に位置して前記トーションバーの前記軸方向他方側に連結されたロッキングベースと、前記スプールの前記軸方向他方側に位置し、車両急減速状態において前記スプールを前記シートベルトの巻き取り方向へ回転させるための回転駆動力を発生し、前記ロッキングベースに伝達するプリテンショナと、その回動軸が前記ロッキングベースに回動可能に設けられ、通常時には前記回動軸の一部で形成したせん断破断部が前記スプールに係止されて回動が拘束されているとともに；前記プリテンショナの作動によって前記ロッキングベースと前記スプールとの間に相対回転変位が生じた際には前記せん断破断部を破断させて回動自在となりばねの付勢により前記ロッキングベースを前記車両の固定側部材にロックする第１パウルと、前記スプールの前記軸方向の一方側に回動可能に設けられ、通常時には前記車両の減速度に応じて前記スプールを前記車両の固定側部材にロックするとともに；前記プリテンショナの作動によって前記ロッキングベースと前記スプールとの間に相対回転変位が生じた際には前記スプールのロック動作を解除させるカム機構を備えた第２パウルとを有し、前記カム機構は、前記第２パウルの回動軸から延設するカムシャフトと、前記ロッキングベースに形成されたカム本体の形状にならって前記スプールと前記ロッキングベースとの間に相対回転変位が生じた際に前記カムシャフトを介して前記第２パウルを回動させるカムヘッドとを備え、前記スプールが前記ロッキング部材に対して相対的に前記シートベルト引き出し方向に先行する回転変位が生じている状態で前記スプールのロック動作を解除するよう前記第２パウルを回動させることを特徴とする。