(57)【要約】【課題】比較的簡易な構成で、かつ、メンテナンスが容易な電線保持具を提供すること。【解決手段】基部１４とこの基部１４に対して開閉自在に支持された一対の電線支持片１８とを有する保持本体部１２と、保持本体部１２に基部１４側から一対の電線支持片１８の外側面に当接するように外嵌めされ、一対の電線支持片１８を閉方向に付勢する弾性付勢部材２０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を保持するための電線保持具であって、
基部とこの基部に対して開閉自在に支持された一対の電線支持片とを有する保持本体部と、
前記保持本体部に前記基部側から前記一対の電線支持片の外側面に当接するように外嵌めされ、前記一対の電線支持片を閉方向に付勢する弾性付勢部材と、
を備えた電線保持具。
【請求項２】
請求項１記載の電線保持具であって、
前記保持本体部及び前記弾性付勢部材は、それぞれ樹脂により一体形成された部材である、電線保持具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電線保持具であって、
前記基部の外面に支持棒が延出形成されると共にその支持棒のうち前記基部側部分にネジ溝部が形成され、
前記弾性付勢部材に前記支持棒を挿通可能な装着孔部が形成され、
前記支持棒を前記装着孔部に挿通した状態で、前記ネジ溝部にナット部材を締結することで、前記弾性付勢部材が前記保持本体部に固定される、電線保持具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電線保持具であって、
前記保持本体部に、前記弾性付勢部材との間に生じる隙間を無くする介在部を設けた、電線保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車用のワイヤーハーネスを組立てる際に、電線を一定位置に保持するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等のワイヤーハーネスの組立は、次のようにしてなされている。すなわち、車両におけるワイヤーハーネス配索経路を、組立図板や組立フレーム上にハーネス組立経路として表現し、そのハーネス組立経路に沿って適宜位置に電線保持具を設ける。そして、複数の電線を電線保持具により保持させてハーネス組立経路に沿って配設する。この状態で、各電線をテープ等の結束具を用いて結束したり、電線の端部にコネクタを取付ける等する。これにより、ワイヤーハーネスが組立てられる。
【０００３】
上記ワイヤーハーネスの組立で用いられる電線保持具としては、特許文献１及び２に開示のものがある。上記各特許文献１及び２は、開閉自在に配設された一対の電線支持片を備えており、一対の電線支持片を開くことで、複数の電線を当該一対の電線支持片間に配設可能な電線保持具を開示している。
【０００４】
また、上記電線保持具は、一対の電線支持片を閉方向に付勢する一対のコイルバネ等を備えており、この閉方向への付勢力により、電線が一対の電線支持片から脱落するのを防止している。
【０００５】
また、その他の電線保持具として、ゴム板に電線保持用の凹部を形成し、その凹部で電線を保持させるものも考えられている。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１７２５２号公報
【特許文献２】特開平１０−３０２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２に開示のような電線保持具では、一対の電線支持片をそれぞれ別々のコイルバネで閉方向に付勢しているため、構成が複雑になる上、使用に伴う劣化により当該付勢力が弱くなってしまうと、２つのコイルバネを交換する必要があり、メンテナンスが面倒である。
【０００８】
また、ゴム板を用いたタイプの電線保持具では、ゴム板自体が劣化、破損し易く、やはりメンテナンスが面倒である。
【０００９】
そこで、本発明は、比較的簡易な構成で、かつ、メンテナンスが容易な電線保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、この電線保持具は、電線を保持するための電線保持具であって、基部とこの基部に対して開閉自在に支持された一対の電線支持片とを有する保持本体部と、前記保持本体部に前記基部側から前記一対の電線支持片の外側面に当接するように外嵌めされ、前記一対の電線支持片を閉方向に付勢する弾性付勢部材と、を備えたものである。
【００１１】
この場合に、前記保持本体部及び前記弾性付勢部材は、それぞれ樹脂により一体形成された部材であってもよい。
【００１２】
また、前記基部の外面に支持棒が延出形成されると共にその支持棒のうち前記基部側部分にネジ溝部が形成され、前記弾性付勢部材に前記支持棒を挿通可能な装着孔部が形成され、前記支持棒を前記装着孔部に挿通した状態で、前記ネジ溝部にナット部材を締結することで、前記弾性付勢部材が前記保持本体部に固定される構成であってもよい。
【００１３】
また、前記保持本体部に、前記弾性付勢部材との間に生じる隙間を無くする介在部を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
この電線保持具によると、基部とこの基部に対して開閉自在に支持された一対の電線支持片とを有する保持本体部と、前記保持本体部に前記基部側から前記一対の電線支持片の外側面に当接するように外嵌めされ、前記一対の電線支持片を閉方向に付勢する弾性付勢部材とを備えているため、比較的簡易な構成とすることができる。また、一対の電線支持片を閉方向に付勢する力が弱くなったときには、弾性付勢部材を交換すればよいため、メンテナンスも比較的容易である。
【００１５】
また、前記保持本体部及び前記弾性付勢部材は、それぞれ樹脂により一体形成された部材であると、製造コストを低廉化することができる。
【００１６】
さらに、前記基部の外面に支持棒が延出形成されると共にその支持棒のうち前記基部側部分にネジ溝部が形成され、前記弾性付勢部材に前記支持棒を挿通可能な装着孔部が形成され、前記支持棒を前記装着孔部に挿通した状態で、前記ネジ溝部にナット部材を締結することで、前記弾性付勢部材が前記保持本体部に固定されると、ナット部材を脱着することで、比較的容易に弾性付勢部材を交換できると共に、弾性付勢部材を保持本体部にしっかりと固定できる。
【００１７】
また、前記保持本体部に、前記弾性付勢部材との間に生じる隙間を無くする介在部を設けることで、保持本体部と弾性付勢部材との間に電線端部等がはまり込んでしまうのを有効に防止できる上、保持本体部の剛性向上を図ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、実施形態にかかる電線保持具について説明する。図１は電線保持具を示す斜視図であり、図２は同電線保持具が開いた状態を示す斜視図であり、図３は同電線保持具の分解正面図である。
【００１９】
この電線保持具１０は、自動車等のワイヤーハーネスを組立てるにあたって、ハーネスの組立経路に沿って立設され、当該ハーネスの組立経路に沿って配設される電線、特に、複数の電線を有する電線束を保持する。
【００２０】
この電線保持具１０は、保持本体部１２と、弾性付勢部材２０とを備えている。
【００２１】
保持本体部１２は、基部１４と、この基部１４に対して開閉自在に支持された一対の電線支持片１８とを有しており、ここでは、樹脂で一体形成された部材とされている。
【００２２】
基部１４は、正面視略逆台形厚板状に形成されている。この基部１４の両側部の正面視略三角形厚板状部分は、弾性付勢部材２０との間の隙間を無くするように設けられた介在部１４ａとして機能する。すなわち、この介在部１４ａが省略されたとしても、本電線保持具１０は、後述するように電線保持機能を実現できる。しかしながら、この介在部１４ａが省略されると、保持本体部１２と弾性付勢部材２０との間に隙間が生じる。保持本体部１２と弾性付勢部材２０との間に隙間が生じると、電線の端部のコネクタ等が当該隙間にはまり込む等してしまい、円滑なワイヤーハーネス組立作業の障害となる。そこで、上記のように、保持本体部１２に、弾性付勢部材２０との間の隙間を無くするように介在部１４ａを設けることで、電線端部が本電線保持具１０に引っ掛かったりしてしまうことを防止している。なお、上記介在部１４ａは、基部１４の剛性向上を図る機能をも有している。
【００２３】
この基部１４の上部両側部から上方に延びるようにして一対の電線支持片１８が形成されている。また、基部１４の下部略中央部から下方に延びるようにして、支持棒１６が設けられている。支持棒１６のうち基部１４側の部分は、外周囲にネジ溝が形成されたネジ溝部１６ａに形成されている。また、支持棒１６の先端部（下端部）には、本電線保持具１０を組立図板や組立フレーム等に固定するための固定部（図示省略）が形成されている。本固定部は、ネジ溝を形成したネジ溝部等により構成される。
【００２４】
一対の電線支持片１８は、細長形状に形成されており、その対向する各内面に弧状部１９が形成されている。また、一対の電線支持片１８の基端部は、開閉自在に弾性変形できる程度に薄肉に形成されている。そして、一対の電線支持片１８がその先端部を突合わせるようにして閉じられた状態で、一対の電線支持片１８間に略円状の電線保持用空間が形成される。また、一対の電線支持片１８を、その先端部を離反させるように開くことで、電線を、一対の電線支持片１８の先端部間を通って弧状部１９間に配設可能になる。なお、一対の電線支持片１８の閉方向の付勢は、主に弾性付勢部材２０によって行われるので、一対の電線支持片１８自体による弾性復元力は、弱くても問題ない。
【００２５】
また、一対の電線支持片１８の先端部は、閉じた状態で両者の当接部分から上方に向けて外向きに傾斜するガイド面１８ａに形成されている。そして、電線をガイド面１８ａに押し当てるようにすると、一対の電線支持片１８が開かれてそれらの間に電線を配設できるようになっている。
【００２６】
また、電線支持片１８の基端部と基部１４との間には、スリット１４Ｓが形成されている。このスリット１４Ｓは、一対の電線支持片１８の基端部と基部１４とを分離することで、電線支持片１８の基端部分で十分な弾性変形可能部分を得ることができるようにしている。
【００２７】
また、一対の電線支持片１８の外面には、下方から上方に向けて延びる溝部１８ｇが形成されている。この溝部１８ｇの下方は開放されており（図３参照）、弾性付勢部材２０の爪部２６が下方から溝部１８ｇ内に嵌め込まれるようになっている。なお、後述するように、弾性付勢部材２０を保持本体部１２に装着した状態で、爪部２６の先端部と溝部１８ｇの上端部との間に所定の隙間が形成されており、一対の電線支持片１８を開く際に、爪部２６の先端部と溝部１８ｇの上端部との干渉が防止されるようになっている。
【００２８】
弾性付勢部材２０は、上記保持本体部１２に、基部１４側から一対の電線支持片１８の外側面に当接するように、外嵌めされて、当該一対の電線支持片１８を閉方向に付勢するように構成されている。ここでは、弾性付勢部材２０は、樹脂で一体形成された部材である。
【００２９】
より具体的には、弾性付勢部材２０は、略中央部の平板部２２と、その平板部２２の両端部から上方に向けて外向き傾斜状に延びる一対の傾斜片部２４と、一対の傾斜片部２４の先端部から上方に延びる爪部２６とを有する、正面視略Ｕ字状の部材に形成されている。一対の爪部２６間の間隔寸法は、一対の電線支持片１８の溝部１８ｇ間の間隔寸法と略同じか、又は、それよりも小さくなるように設定されている。また、平板部２２の略中央部には、支持棒１６を挿通可能な装着孔部２２ｈが形成されている。そして、支持棒１６を装着孔部２２ｈに挿通させて、弾性付勢部材２０を、上記保持本体部１２に、基部１４側から外嵌めする。そして、平板部２２の内面が基部１４の外面（下面）に当接すると共に、一対の傾斜片部２４が基部１４及び一対の電線支持片１８の両側外面に当接し、さらに、爪部２６が溝部１８ｇに下方から嵌め込まれた状態で、本弾性付勢部材２０が保持本体部１２に装着される。
【００３０】
また、この装着状態で、ナット部材３０が支持棒１６に外嵌状に装着されると共に、当該ナット部材３０がネジ溝部１６ａに螺合締結される。これにより、弾性付勢部材２０が保持本体部１２に上記装着状態で固定される。
【００３１】
この装着状態では、弾性付勢部材２０の傾斜片部２４の弾性力により、一対の爪部２６が一対の電線支持片１８の溝部１８ｇに当接して当該一対の電線支持片１８を閉方向に付勢している。
【００３２】
このように構成された電線保持具１０によると、電線をガイド面１８ａに押し当てるようにして一対の電線支持片１８間に押込むと、弾性付勢部材２０の付勢力に抗して一対の電線支持片１８が開かれ、一対の電線支持片１８の弧状部１９間に電線を配設可できる。続けて同様に他の電線を一対の電線支持片１８の弧状部１９間に配設することで、一対の電線支持片１８の弧状部１９間に複数の電線が電線束Ｗとして保持される。そして、保持された複数の電線に対して適宜結束作業のワイヤーハーネス組立作業等を施した後、電線束Ｗを一対の電線支持片１８間から引抜くようにすると、その力を受けて弾性付勢部材２０の付勢力に抗して一対の電線支持片１８が開かれ、当該電線束Ｗを電線保持具１０から取外すことができる。
【００３３】
また、上記のような電線保持具１０の使用が繰返された結果、弾性付勢部材２０が劣化し、付勢力が弱くなると、次のようにして、弾性付勢部材２０を他の新たなものに交換する。すなわち、電線保持具１０を組立図板や組立フレームから取外した状態で、ナット部材３０を弛緩して支持棒１６から取外し、さらに、弾性付勢部材２０を保持本体部１２から取外す。そして、別の新たな弾性付勢部材２０を上記と同様にして保持本体部１２に装着して、ナット部材３０をネジ溝部１６ａに締結し、弾性付勢部材２０を保持本体部１２に装着した状態で固定する。
【００３４】
以上のように構成された電線保持具１０によると、基部１４とこの基部１４に対して開閉自在に支持された一対の電線支持片１８とを有する保持本体部１２と、保持本体部１２に基部１４側から一対の電線支持片１８の外側面に当接するように外嵌めされ、一対の電線支持片１８を閉方向に付勢する弾性付勢部材２０とを備えているため、従来のように、一対の電線支持片１８をそれぞれ別々のコイルバネ等で付勢することなく、比較的簡易な構成とすることができる。また、一対の電線支持片１８を閉方向に付勢する力が弱くなったときには、弾性付勢部材２０を交換すればよいため、付勢力を維持するためのメンテナンスも比較的容易である。
【００３５】
また、上記保持本体部１２及び弾性付勢部材２０は、それぞれ樹脂によって一体形成された部材であるため、構成が簡易で、製造コストを低廉化することができ、また、耐久性についてもゴム板を用いた構成等と比べて十分に優れている。
【００３６】
さらに、支持棒１６を装着孔部２２ｈに挿通した状態で、ネジ溝部１６ａにナット部材３０を締結することで、弾性付勢部材２０が保持本体部１２に固定される構成であるため、ナット部材３０を脱着することで、比較的容易に弾性付勢部材２０を交換できる上、弾性付勢部材２０を当該ナット部材３０の締結固定力により保持本体部１２にしっかりと固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】電線保持具を示す斜視図である。
【図２】同電線保持具が開いた状態を示す斜視図である。
【図３】同電線保持具の分解正面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  電線保持具
１２  保持本体部
１４  基部
１４ａ  介在部
１６  支持棒
１６ａ  ネジ溝部
１８  電線支持片
２０  弾性付勢部材
３０  ナット部材
【図１】
2008135277.tif 000003
【図２】
2008135277.tif 000004
【図３】
2008135277.tif 000005