(57)【要約】【課題】視聴対象エリアを特定できるようにした。【解決手段】受信装置が置かれている場所（例えば海外）の受信位置関連情報、例えば緯度・経度情報Ｘを取得する。そして契約コンテンツの視聴対象エリアが日本国内であるときには、識別フラグに基づいて日本国内の緯度・経度情報Ｙを読み出し両者を照合する。照合の結果、受信した緯度・経度情報Ｘは、読み出した日本国内の緯度・経度情報Ｙと一致しないので、この場合には視聴対象エリア外であると判断する。したがって、この場合には契約コンテンツでも視聴できない。受信装置が日本国内に設置されているときは、両者が一致するので、問題なく契約コンテンツを視聴できる。視聴対象エリアを特定することで、契約コンテンツを視聴できるどうかを判定できる。【選択図】        図６
2008182604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報を受信する受信装置本体と、
上記映像情報の受信位置関連情報を取得する関連情報取得手段とからなり、
上記受信装置本体は、
上記映像情報の視聴対象エリア情報を保存したエリア情報保存手段と、
上記映像情報を受信するとき、上記受信位置関連情報が上記視聴対象エリア内であるかを判別する視聴判別手段とを有し、
上記視聴判別手段によって上記受信装置本体の受信位置が視聴対象エリア内であると判断されたときのみ、受信した上記映像情報を視聴できる状態に遷移させるようにした
ことを特徴とする視聴制限機能付き受信装置。
【請求項２】
上記視聴制限機能付き受信装置本体は、入力した映像情報からテレビジョン信号に変換し、変換したテレビジョン信号を出力する信号変換機能を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の視聴制限機能付き受信装置。
【請求項３】
上記視聴対象エリア情報は、緯度および経度情報であり、
上記エリア保存手段には、上記視聴対象エリアな緯度経度情報が保存されている
ことを特徴とする請求項１記載の視聴制限機能付き受信装置。
【請求項４】
上記視聴対象エリア情報は、携帯電話基地局の基地局情報であって、
上記エリア情報保存手段には、上記視聴対象エリア内に存在する携帯電話基地局の通信周波数が保存されている
ことを特徴とする請求項１記載の視聴制限機能付き受信装置。
【請求項５】
上記視聴対象エリア情報は、放送局情報であって、
上記エリア情報保存手段には、上記視聴対象エリア内に存在する上記放送局の送信周波数が保存されている
ことを特徴とする請求項１記載の視聴制限機能付き受信装置。
【請求項６】
上記視聴対象エリア情報は、電波時計基地局情報であって、
上記エリア情報保存手段には、上記視聴対象エリア内の上記電波時計基地局からの送信周波数である
ことを特徴とする請求項１記載の視聴制限機能付き受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は視聴制限機能付き受信装置に関する。詳しくは、映像機器などが設置されている場所とは別の場所や外出先などに設置されているテレビ受像機を利用して映像機器からの映像情報を視聴できる受信装置であって、視聴対象エリアを特定できる機能を有した受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衛星放送は、難視聴地域を解消する最も有効な手段の１つである。最近では、衛星放送による放送チャンネル数も増え、それに伴って放送番組の内容（ジャンル）も多岐に亘り、ジャンルやコンテンツを特化した多数のチャンネルを用意した衛星放送サービスが行われている。
【０００３】
このサービスは一般には有料であって、ポータルサイトを運営するプラットホーム事業者のサービスエリア内で、契約されたコンテンツなどの視聴が可能になる。例えば、有料放送事業体であるスカイパーフェクＴＶでのサービスエリアは日本国内となるように規制されている。
【０００４】
一方、最近では地域や国などのエリアを制限されずに、映像情報を取得できる視聴システムが開発されている。この視聴システムは、映像機器などが設置されている場所とは別の場所や、外出先などに設置されているテレビ受像機を利用して映像機器からの映像情報を視聴できるようにしたシステムである。
【０００５】
この視聴システムは、送信装置とその受信装置とを備え、コンテンツソース源となる映像機器側に送信装置を設置し、受信装置はテレビ受像機側に設置しておく。受信装置は、一般に送信装置とは別の場所に設置されるものであり、同じ母屋で部屋が違う場合の他に、インターネットなどの通信回線網を介して送信装置とアクセスできるような遠く離れた場所にも設置することができる。受信装置は小型軽量化されているため可搬に適しているので、送信装置の設置場所とは別の場所に搬入して簡単に設置できる。
【０００６】
したがって、この視聴システムにあっては視聴する場所は特に制限を受けることがない。インターネットを介して送信装置をアクセスできると言う条件さえ合致すれば、視聴エリアは限定されず、国や地域を問わず、送信装置から送られてくる映像情報を視聴できることになる。
【０００７】
そのため、この視聴システムを利用すると、上述したように有料のサービスエリア以外でも契約コンテンツの視聴ができることになり、したがって例えば海外でもこの有料サービスを享受できることになってしまう。
【０００８】
所期の有料サービスエリアのみに制限して、特定の有料サービスを享受できるようにするためには、この受信装置に視聴地域である受信地域を特定できるような機能を付与する必要がある。
【０００９】
受信地域は地理的エリアであって、この受信地域を特定する手段として、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用することが考えられる（例えば、特許文献１）。
【００１０】
この場合には、特許文献１から推測できるように、有料サービスを受けることができる地域の経度および緯度情報を予め受信装置内に用意しておく。受信装置で受信した現在の経度と緯度情報を参照して、受信装置を設置したエリアが、有料サービスを享受できる地理的エリア（視聴対象エリア）内であるかどうかを判別する。その受信エリアが視聴対象エリアであるときは有料サービスを提供し、そうでないときは有料サービスを受信できないようにロックをかけるようにすればよい。
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−２１０１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、特許文献１は、オンエアーされている放送波（地上波）に対する視聴対象エリアを制限するためにＧＰＳ機能を利用している。つまり、地上波を受信できるエリアの内、本来のサービスエリアのみに制限する手段としてスピルオーバー地域を判別するために、現に受信している地域の地理的情報を用いるものである。
【００１３】
したがって、この特許文献１はスピルオーバー地域を特定するための手段が開示されているのみで、衛星放送に対する視聴対象エリアを判別する技術はもちろんのこと、全地球的な規模での視聴対象エリアの判別技術は開示されていない。
【００１４】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に全世界的規模で存在するプラットホーム事業者等に対して、このプラットホーム事業者等と契約したサービスエリア内で視聴する場合のみ契約コンテンツ等を視聴できるようにした受信装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る視聴可能制限付き受信装置は、映像情報を受信する受信装置本体と、
上記映像情報の受信位置関連情報を取得する関連情報取得手段とからなり、
上記受信装置本体は、
上記映像情報の視聴対象エリア情報を保存したエリア情報保存手段と、
上記映像情報を受信するとき、上記受信位置関連情報が上記視聴対象エリア内であるかを判別する視聴判別手段とを有し、
上記視聴判別手段によって上記受信装置本体の受信位置が視聴対象エリア内であると判断されたときのみ、受信した上記映像情報を視聴できる状態に遷移させるようにしたことを特徴とする。
【００１６】
この発明では、受信装置本体は、入力あるいは受信した映像情報からテレビジョン信号に変換し、変換したテレビジョン信号を外部に送出できる機能を備えている。受信装置にはテレビ受像機などの映像モニタが接続され、この映像モニタによって映像情報を視聴する。
【００１７】
エリア情報保存手段には、視聴対象エリア情報が保存されている。視聴対象エリアは、特定のコンテンツを提供する事業者（プラットホーム事業者等）との契約によって決まる地理的エリアである。例えば、スカイパーフェクＴＶなどの日本のプラットホーム事業者と契約したコンテンツは、日本国内のみで視聴できる契約となっているので、視聴対象エリア情報としては日本国内の地理的エリアを特定できる情報となる。他のプラットホーム事業者が他国（米国、その他の国）に存在し、その他国のプラットホーム事業者も同様に視聴対象エリアを設定している場合には、そのプラットホーム事業者が設定している視聴対象エリアの情報も併せて保存されている。
【００１８】
視聴対象エリア情報としては、受信している地域（エリア）を特定できる情報（受信位置関連情報）であればよく、その最たるものは緯度および経度情報（緯度・経度情報）であり、緯度・経度情報の他には、携帯電話の基地局に対する送受信周波数や、放送局の送信周波数（国内外のテレビ局、ラジオ局、ＦＭ局など）、国内外の電波時計の基地局周波数（計時周波数）などの情報が考えられる。
【００１９】
日本国外に設置した受信装置を利用して、日本国内に設置されている映像情報源をインターネットなどを介してアクセスすることで、日本国内に制限されている上述した契約コンテンツを取得しようとする例を説明する。
【００２０】
この場合、まず受信装置が置かれている場所（地域）の受信位置関連情報、例えば緯度・経度情報を取得する。そして契約コンテンツの視聴対象エリアとなっている日本国内の緯度・経度情報を読み出して、両者を照合する。照合の結果、受信した緯度・経度情報は、読み出した日本国内の緯度・経度情報と一致しないので、この場合には視聴対象エリア外であると判断する。したがって、この場合には契約コンテンツでも視聴できない。受信装置が日本国内に設置されているときは、両者が一致するので、問題なく契約コンテンツを視聴できる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明では、受信位置関連情報に基づいて視聴対象エリア内であるかを判別し、視聴対象エリア内であると判断されたときのみ、受信した特定の映像情報を視聴できるようにしたものである。
【００２２】
これによれば、特定のコンテンツを提供する事業者との契約によって決まる地理的エリア内のみに視聴を制限することができる。提供事業者との間で契約した地理的エリアは特定されないから、地球的規模で視聴制限機能を付与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
続いて、この発明に係る視聴制限機能付き受信装置の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
まず、この発明に係る受信装置を適用できる映像視聴システムを図１を参照して説明する。
【００２５】
図１に示す映像視聴システム１０は、映像情報源２０と受信系４０とがインターネット２４などの通信回線網を介して接続されている場合を示す。映像情報源２０に映像情報が蓄積され、受信系４０にこの発明に係る受信装置５０が設けられる。
【００２６】
映像情報源２０から説明する。映像情報源２０は有料コンテンツを提供する事業者側に備えられ、コンテンツ蓄積部２２と契約者用基地局３０からなる。このコンテンツ蓄積部２２は衛星放送用の有料コンテンツ（多数の契約コンテンツ）を蓄積するためのもので、例えば日本であればプラットホーム事業者の１つであるスカイパーフェクＴＶ側で提供されたコンテンツが放送チャンネルごとに蓄積されている。実際にはこのプラットホーム事業者が、既にオンエアーされたコンテンツの他に、現にオンエアーしているコンテンツも提供できるように構成されている。コンテンツ蓄積部２２はハードディスクなどを使用した大規模容量蓄積部である。
【００２７】
コンテンツ蓄積部２２に接続された契約者用基地局３０は、契約者ごとに設置されるものであって、それぞれ衛星用チューナ部３２と送信部（ベースステーション）３４とで構成され、衛星用チューナ部３２によってコンテンツ蓄積部２２から提供される放送チャンネルが、契約者からの指示に基づいて選局される。
【００２８】
送信部３４はインターネットなどの通信回線網（以下インターネットという）２４と結ばれ、送信部３４はインターネット２４を介して各種の制御情報を受信する。
【００２９】
制御情報は、事業者との間で契約した識別情報（認証情報など）や、選局情報、コンテンツ選択情報などである。識別情報に基づいて契約者が特定できたときは、この制御情報に基づいて衛星用チューナ部３２を制御して希望する契約コンテンツが選択されて、選択した契約コンテンツが送信される。
【００３０】
受信系４０はインターネット２４と接続される。受信系４０は契約者ごとに備えられるもので、この受信系４０にはインターネット用インタフェースを備えた、この発明に係る受信装置５０が設けられる。
【００３１】
受信装置５０は、受信した映像情報をテレビジョン信号に変換し、変換したテレビジョン信号を外部に送出できる機能を備えている。そのため、この受信装置は映像機器などが設置されている場所とは別の場所、あるいは外出先に設置されたテレビ受像機４８を利用して、映像機器からの映像情報を視聴できるようにした視聴システムに用いられる受信装置が好適である。この受信装置自体には映像表示機能はないので、この受信装置はテレビ受像機４８などの映像モニタが接続され、この映像モニタによって映像情報を視聴することになる。
【００３２】
図２は契約者用基地局３０のうち、特に送信部３４の一例を示す。送信部３４は、上述した映像視聴システムにおいて使用される送信装置を流用できるが、以下に示す実施例は専用構成とした。
【００３３】
図２において、この送信部３４は衛星用チューナ部３２で選局された放送チャンネルの映像情報（契約コンテンツ）が供給される信号処理部として機能するエンコーダ部３６Ａと、インタフェース部３６Ｂと制御部３６Ｃとで構成される。
【００３４】
エンコーダ部３６Ａは、選局された契約コンテンツを送信に適したデータ形式に変換するためのもので、この例ではＭＰＥＧ形式に契約コンテンツがデータ圧縮される。
【００３５】
契約コンテンツは圧縮・符号化部７０において、デジタル変換処理および圧縮・符号化処理が行われてＭＰＥＧ方式に則った映像および音声のエレメンタリーストリームとなされる。映像エレメンタリーストリームおよび音声エレメンタリーストリームは次の暗号化部７２において暗号化処理される。
【００３６】
暗号化された映像エレメンタリーストリームおよび音声エレメンタリーストリームはパケット生成部７４に供給されて所定のプロトコルにしたがったパケット処理が行われる。
【００３７】
パケット化された複数のエレメンタリーストリームを使用して生成されたトランスポートストリームＴＳ（ＭＰＥＧ−ＴＳ）は、例えばＯＳＩ参照モデルのＲＴＰ・ＩＰ（Real-Time Transport Protocol/Internet Protocol）プロトコルに規定されたフォーマットとなるようなパケットとして生成される。このようなフォーマット変換することによってエラーに強い送信形態となる。
【００３８】
制御部３６Ｃは、装置全体の制御を司るＣＰＵを使用した制御手段６２を有し、その内部バス６９には、認証処理用プログラムを始めとして各種の制御プログラムが格納されたメモリ手段（ＲＯＭ）６３と、ワーキングエリアとして機能するメモリ手段（ＲＡＭ）６４とがメモリコントローラ６５を介して接続される。内部バス４９にはさらにインターネット２４に接続して、受信系４０との通信の確立を行ってから、上述したパケットデータを送信するためのインターネットインタフェース部３６Ｂが接続される。
【００３９】
図３は受信系４０のうち、受信装置５０の具体例を示す。この受信装置５０も上述した視聴システムを構成する受信装置の構成を流用できるが、図３はこの発明に特化した構成を示す。
【００４０】
受信装置５０は、視聴制限機能の付いた受信装置であって、映像情報を受信する受信装置本体５０Ａと、映像情報の受信位置関連情報を取得する関連情報取得手段５０Ｂからなる。受信装置本体５０Ａは、映像情報の視聴対象エリア情報を保存したエリア情報保存する機能と、映像情報を受信するとき、受信位置関連情報が視聴対象エリア内であるかを判別する視聴判別機能を有する。
【００４１】
そして、視聴判別手段によって受信装置本体の受信位置が視聴対象エリア内であると判断したときのみ、受信した映像情報を視聴できるように制御される。これで視聴制限機能を付与できる。
【００４２】
受信装置本体５０Ａは、図３に示すように装置全体の制御を司ると共に、視聴制限機能を付与するＣＰＵからなる制御手段５１を有する。制御手段５１に関連して設けられた内部バス４９にはインターネット用インタフェース部５８が接続され、このインターネット用インタフェース部５８を介して受信した映像情報（パケットデータ）がＡＶ変換部５７に供給される。
【００４３】
ＡＶ変換部５７では、映像情報であるパケットデータをトランスポートストリームデータに戻してから伸長・復号化処理が行われて、元の映像情報であるテレビジョン信号に変換される。テレビジョン信号は映像出力端子（音声出力端子を含む）５７ａを経てテレビ受像機４８に供給される。
【００４４】
内部バス４９にはキー操作部５４が接続されると共に、視聴対象エリアの判別処理用のプログラムを始めとして、各種の制御を実行するための制御プログラムを格納したメモリ手段（ＲＯＭ）５２や、ワーキングエリアとして機能するＲＡＭなどのメモリ手段５３がメモリコントローラ５５を介して接続される。
【００４５】
なお、キー操作部５４の操作情報や、指定した処理プログラムに付随する各種の情報は、受信装置５０に接続されたテレビ受像機４８の画面を用いて表示される。
【００４６】
内部バス４９にはさらにエリア情報の保存手段５６が接続される。保存手段５６はＲＡＭなどの半導体メモリなどを使用した視聴対象エリア情報のデータベースである。
【００４７】
エリア情報とは視聴対象エリアを特定するための情報である。視聴対象エリアは事業者ごとに設定される契約コンテンツの視聴可能エリア（地域エリア）のことである。例えば、有料コンテンツ提供事業者がスカイパーフェクＴＶの場合には、視聴対象エリアが日本国内に制限されている。このように視聴対象エリアを制限したサービス主体は、日本に限らず、世界の各国に存在する。上述した保存手段５６には特定のサービス主体に関連した視聴対象エリアを特定できる情報が格納されている。好ましくは、現在世界に存在するサービス主体の全てをカバーできるように、これらサービス主体に関連する視聴対象エリア情報が保存手段５６に格納されている。
【００４８】
したがって、保存手段５６には、サービス主体である事業者と、その事業者に関連した視聴対象エリアの情報がそれぞれ保存される。これらに加えてどの視聴対象エリアのサービス主体と契約しているかを示す識別フラグも、サービス主体に関連して保存されている。保存手段５６の保存情報のうち、少なくとも識別フラグの追加および削除は、指定された機関（例えば、サービス主体）を介して随時更新できる。
【００４９】
視聴対象エリアの情報としては、以下に示す視聴対象エリア内での各種情報（受信位置関連情報）が考えられる。
（１）緯度・経度情報
（２）携帯電話の基地局で使用する送受信周波数
（３）放送局の送信周波数
（４）電波時計基地局が使用する計時周波数
【００５０】
視聴対象エリアの情報に対し、受信位置関連情報受信手段５０Ｂでは、受信装置５０が置かれている受信位置の情報を取得する。例えば、保存手段５６に緯度・経度情報が保存されているときは、受信位置関連情報受信手段５０Ｂによって現在位置の緯度・経度情報を取得する。
【００５１】
一方、受信装置５０は特定のサービス主体とコンテンツ契約しているので、契約識別情報である識別フラグの有無を判別してサービス主体を特定する。契約したサービス主体が日本国内の事業者であるときには、日本国内の事業者に関連する視聴対象エリア情報のみが保存手段５６より読み出される。そして、受信した緯度・経度情報との照合が行われる。
【００５２】
照合した結果が一致したときには、受信装置５０が置かれているその場所は日本国内であって、視聴対象エリア内と判断して契約コンテンツを取得できるモードに遷移させる。これに対して、不一致の場合には、受信装置５０はサービスエリア外（日本国外）であると判断して、契約コンテンツを取得できないように制御する。これで、視聴対象エリアのみにサービスエリアを制限できる。
【００５３】
サービス主体が日本国外の事業者の場合であっても、その事業者と契約しているときは、その事業者のサービスエリアを包含する視聴対象エリア情報（緯度・経度情報）のみが読み出されて、受信した緯度・経度情報との照合処理と判定処理が実行される。
【００５４】
続いて、視聴対象エリアの情報とその照合および判定処理の具体例について図４以下を参照して説明する。
【００５５】
（具体例１）
図４は、視聴対象エリアの情報として緯度・経度情報を使用した場合の受信装置５０の具体例を示す。そのため、受信位置関連情報受信手段５０ＢとしてＧＰＳ受信部５０Ｂａが使用される。一方、保存手段５６には図５に示すような緯度・経度情報が視聴対象エリアごとに格納されている。
【００５６】
図５には、視聴対象エリアとして日本エリアと海外エリアに分けられ、日本エリアには日本全土（地理的エリア）をカバーするような緯度・経度データが格納されている。同様に、海外エリアにあってもサービス主体（事業者）が運営するサイトごとに、それぞれのサービスエリアであるそれらの国土（地理的エリア）をカバーする緯度・経度データが格納されている。
【００５７】
さらに、この保存手段５６にはその受信装置５０を用いて契約コンテンツを視聴できるように視聴対象エリアが特定されている。例えば、その受信装置５０が日本国内の事業者と契約した受信装置であるときは、日本エリアに契約の対象となっていることを示す識別フラグが設定されている。
【００５８】
図６は、照合および判定処理の一例を示す。契約コンテンツを視聴するモードを選択すると、図６の処理プログラムが起動される。この処理プログラムが起動されると、まずＧＰＳ受信部５０Ｂａを起動して現在地における緯度・経度情報（ＧＰＳ情報）Ｘを取得する（ステップ８１）。続いて、データベースである保存手段５６を検索して識別フラグの付いた国エリアを検索する（ステップ８２）。
【００５９】
検索の結果、国エリアが特定されたときは、特定された国エリアの緯度・経度情報Ｙを読み出す。例えば、図５のように日本エリアに識別フラグが付いているときには、日本エリアの緯度・経度情報Ｙが読み出される（ステップ８３）。
【００６０】
その後、取得した緯度・経度情報Ｘと読み出した緯度・経度情報Ｙとの照合処理が行われる（ステップ８４）。照合結果、取得した緯度・経度情報Ｘが、保存手段５６より読み出した日本の緯度・経度情報Ｙに一致しない場合には、受信装置５０は日本エリア外の場所に置かれているものと判断できる。
【００６１】
この判定結果より、テレビ受像機４８のテレビ画面には例えば「視聴対象エリアではありません。」などのような視聴不能の表示を行うと共に、他のモードを選択するような指示がなされる（ステップ８５）。
【００６２】
これに対して、照合結果、取得した緯度・経度情報Ｘが、保存手段５６より読み出した日本の緯度・経度情報Ｙに一致した場合には、インターネット２４を介して送信部３４をアクセスすると共に、受信装置５０と送信部３４との間の認証処理が行われる（ステップ８６）。
【００６３】
認証処理が終了し、契約基地局３０との通信が確立すると、テレビ画面には例えば「通信可能」のようなメッセージが表示され、契約コンテンツの選択を指示する（ステップ８７）。その後、指定した契約コンテンツをチューナ部３２から取得し、送信部３４およびインターネット２４を経由して受信する（ステップ８８）。受信した契約コンテンツはテレビ画面に映出されるので、テレビ受像機４８からの映像と同じように、受信したコンテンツ映像を視聴できる。
【００６４】
このように緯度・経度情報を用いて視聴対象エリアを判定する場合には、日本全土をカバーする緯度・経度情報が保存されていれば、受信装置５０の発信地が日本国内か否かを正確に判定できるので、視聴対象エリアを正しく決定できることになる。
【００６５】
（具体例２）
図７には視聴対象エリアを示す情報として、携帯電話の基地局から発信される基地周波数を利用した場合である。そのため、受信位置関連情報受信手段５０Ｂとしては携帯電話用基地局周波数受信部５０Ｂｂが使用される。
【００６６】
携帯電話の基地局において使用されている送受信周波数の主なものを図８に示す。携帯電話が使用されている国エリアとして図８では日本エリア、欧州エリア、アジアエリアおよび北米エリアに分類したときの基地局周波数と国エリアとの関係が示されている。
【００６７】
日本エリアでは、全ての基地周波数帯（０．８〜２．１ＧＨｚまでの６種類の周波数帯）が使用されているのに対して、その他のエリアでは６種類の周波数帯のうち２〜５種類の周波数帯が使用されている。そのため、国エリアの判定周波数として、０．８ＧＨｚ、１．５ＧＨｚおよび２．０（２．１）ＧＨｚの３種類の周波数帯を用いる。
【００６８】
これら３種類の周波数帯を用いて国エリアが判定される。例えば、図８のように日本エリアに識別フラグが付いているときを説明する。この具体例の場合にも契約コンテンツの受信モードを選択したときには、まず携帯電話用基地局周波数受信部５０Ｂｂを起動する。そして、受信装置５０が置かれている場所の周囲に存在する基地局周波数を受信してその周波数を保存する。
【００６９】
一方、識別フラグが付いた国エリアを検索して、保存手段５６から日本エリアの基地局周波数帯が読み出される。その後、照合処理を行う。３つの基地局周波数を同時に受信できたときは、受信装置５０が日本国内に置かれているものと推測できる。その結果、契約コンテンツを視聴できるようになる。
【００７０】
しかし、日本国外、例えば欧州に受信装置５０を持ち込んだ場合には、基地局周波数としては、０．８ＧＨｚのみ受信でき、その他の基地局周波数（１．５ＧＨｚおよび２．０ＧＨｚ）は受信することができないので、照合結果は一致しない。したがってこの場合には、視聴対象エリア外と判断しても差し支えない。
【００７１】
このような設定例とは逆に、欧州エリア内の事業者と契約している受信装置５０を日本に持ち込んだときには、３つの基地局周波数を受信してしまうので、視聴対象エリア外と判定されるから、携帯電話の基地局周波数を複数使用することによって視聴対象エリアを特定できる。
【００７２】
（具体例３）
図９は、視聴対象エリアを示す情報として、放送局の送信周波数を使用した場合である。そのため、受信位置関連情報受信手段５０Ｂとして放送局を受信するチューナ部５０Ｂｃが使用される。放送局の送信周波数帯（放送周波数帯）としてはテレビ放送帯、ラジオ放送帯およびＦＭ放送帯の何れか１つの放送周波数帯か、またはそれらの放送周波数帯を組み合わせて使用することができる。
【００７３】
図１０には、保存手段５６に保存されている放送周波数帯として、ＦＭ放送周波数帯と、テレビ放送の周波数帯のそれぞれについて日本、韓国および中国の３カ国で使用されている周波数帯を例示する。
【００７４】
何れの放送周波数帯にあっても、近似した周波数帯が使用されているので、１つの放送局のみで国エリアを判定することは困難である。そのため、複数の放送周波数帯を受信して視聴対象エリアの内外を判定する。
【００７５】
この判定処理を行うため、図１１に示すように受信バンドを特定して、複数の放送局を受信することになる。視聴対象エリアは日本国内とする。
【００７６】
図１１に示す照合・判定処理にあって、まずチューナ部５０Ｂｃを立ち上げてから受信バンドを選択する（ステップ９１）。例えばＦＭ周波数帯を選択する。
次にこの受信バンド内で周波数を掃引して受信できた放送局の周波数とその受信強度を取得して保存する（ステップ９２）。保存する放送局（放送周波数）としては３〜４局が好ましい。
【００７７】
一方、保存手段５６内の国エリアを検索して識別フラグの立っている国エリアを特定する。特定された国エリア、この例では日本国内のＦＭ放送局の情報（周波数と場合によっては放送局名）の全てを保存手段５６から読み出す（ステップ９３）。
【００７８】
その後、受信できた放送局の放送周波数と、読み出した放送周波数を順次照合する（ステップ９４）。受信した放送局の放送周波数の全てが、読み出した放送周波数と一致したときには、受信装置５０は視聴対象エリア内に存在するものとして以後のサービスを実行する。このサービス処理は図６におけるステップ８６以降の処理と同じ処理であるので説明は割愛する。
【００７９】
これに対して、１局でも一致しない放送局が存在したときは、その放送局の受信強度を調べる（ステップ９５）。読み出した放送局の受信強度よりも弱いときは別の国エリアからの放送波（スピルオーバー）であると考えられるので、この場合には視聴対象エリア内で放送局を受信できたものと判断して以後のサービス（ステップ８５）を実行することとする。そして、受信感度の大きい方の数が、読み出した側の受信感度の方が大きいとき、つまり受信感度の大きい方の数が読み出した放送局側であるときは、一応視聴対象エリア内に受信装置５０が位置しているものと判断してステップ８６側に遷移させる。国エリアが隣接するときは、このような判定ケースが増えるものと予想される。
【００８０】
（具体例４）
視聴対象エリアの情報として電波時計用の計時用標準周波数を利用する例を図１２に示す。したがって、受信位置関連情報受信手段５０Ｂは電波時計用標準周波数受信部５０Ｂｄとして機能する。
【００８１】
電波時計用の標準周波数としては各国によって相違する。またその識別信号（ＩＤ信号）も相違する。そこで、この例ではこの識別信号の違いを利用して国エリアを特定することとする。図１３は、標準周波数報時局の識別信号（コールサイン）と、使用される周波数の関係を示す。周波数は長波帯の例である。
【００８２】
日本国内で使用されている識別信号は、周知のようにＪＪＹ信号である。これに対し、中国ではＢＰＣ信号またはＢＰＬ信号が使用され、欧州に属するドイツではＤＣＦ７７信号が使用されているように、国ごとに独自の識別信号が使用されている。
【００８３】
この電波時計用の標準周波数を視聴対象エリアを識別する情報として使用する場合には、標準周波数そのものではなく、この標準周波数に付属した識別信号を利用するとそのエリア識別が容易である。
【００８４】
そのため、電波時計用の標準周波数を利用する場合にはその識別信号を利用して視聴対象エリアが特定される。保存手段５６には各国における電波時計用の標準周波数と識別信号が保存されている。
【００８５】
図１２に示す標準周波数受信部５０Ｂｄでは、この標準周波数と共にこの標準周波数に付属する識別信号を受信する。受信した標準周波数と識別信号はＲＡＭ５３（図３参照）に一時的に保存される。そして、図１３に示す識別フラグを検索し、視聴対象エリアとなっている国エリアを探す。その後、識別フラグの付いた国エリアに属する標準周波数に関連した識別信号を読み出し、受信した識別信号と照合する。一致したときはサービスエリア内での受信と判断し、視聴対象エリア内として契約コンテンツを受信する処理に進むことになる。
【００８６】
このように、視聴対象エリアに関する情報を予め用意しておき、受信装置５０が実際に受信した受信位置に関する情報（受信位置関連情報）と照合することによって、その受信装置５０が視聴対象エリア内かどうかを判断するようにしたものである。こうすることで、ほぼ確実に契約コンテンツのサービスエリアを特定できる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
この発明は、衛星放送サービスのようにサービスエリアを制限した映像情報を受信する受信装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】この発明に係る受信装置を適用した映像視聴システムの一例を示す構成図である。
【図２】映像視聴システムを構成する送信部の一例を示すブロック図である。
【図３】映像視聴システムを構成する受信装置の一例を示すブロック図である。
【図４】視聴対象エリアに関する情報として緯度・経度情報を使用したときの受信装置の一例を示すブロック図である。
【図５】国エリアごとの緯度・経度情報を示す図である。
【図６】緯度・経度情報を利用した視聴対象エリアの判定処理例を示すフローチャートである。
【図７】視聴対象エリアに関する情報として携帯電話用基地局周波数を使用したときの受信装置の一例を示すブロック図である。
【図８】携帯電話用基地局周波数の一例を示す数値例である。
【図９】視聴対象エリアに関する情報として放送局の送信周波数を使用したときの受信装置の一例を示すブロック図である。
【図１０】ＦＭ放送局とテレビ放送局の送信周波数の一例を数値例である。
【図１１】視聴対象エリアに関する情報として放送局の送信周波数を使用したときの判定処理例を示すフローチャートである。
【図１２】視聴対象エリアに関する情報として電波時計用標準周波数を使用したときの受信装置の一例を示すブロック図である。
【図１３】標準周波数報時局の一例を示す数値例である。
【符号の説明】
【００８９】
１０・・・視聴システム、２０・・・映像情報源、２２・・・衛星放送報コンテンツ蓄積部、２４・・・インターネット、３０・・・契約者用基地局、３２・・・衛星放送用チューナ部、３４・・・送信部（ベースステーション）、４０・・・受信系、５０・・・受信装置、５２・・・テレビ受像機、５０Ａ・・・受信装置本体、５０Ｂ・・・受信位置関連情報受信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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