Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背側及び腹側のいずれか一方における両側部に、ファスニングテープの基端部をそれぞれ連結し、
このファスニングテープの先端側に第一の接合部を設け、
前記ファスニングテープの基端側またはファスニングテープの基端部の近傍に第一の接合部と接合される第二の接合部を設け、
背側及び腹側のいずれか他方における両側部に、前記ファスニングテープを挿し通す挿通部をそれぞれ設け、
前記第一の接合部と第二の接合部との中間部が離間しており、
前記ファスニングテープの第一の接合部を前記挿通部に挿し通した後に折り返して、前記第二の接合部に接合することによって、身体に装着するように構成した、
ことを特徴とする使い捨て紙おむつ。
【請求項２】
前記第一の接合部は、表面にフック状突起を有するフックテープからなり、前記第二の接合部は、前記フック状突起が着脱可能に掛止される表面を有するメステープからなる、請求項１記載の使い捨て紙おむつ。
【請求項３】
前記中間部で前記折り返しをなすように構成した、請求項１または２記載の使い捨て紙おむつ。
【請求項４】
少なくとも前記中間部が弾性伸縮するように構成した、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ。
【請求項５】
前記挿通部が、前記他方の両側部に開口されたスリットである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ。
【請求項６】
前記他方の両側部に補強シートを積層固定し、この補強シートの周縁部の内側に前記スリットを開口した、請求項５記載の使い捨て紙おむつ。
【請求項７】
前記スリットの両端近傍のそれぞれに、スリットまたはその延長線を挟んで一方側に始端、他方側に終端を有するとともに、中間部がスリット中央側と反対側に膨らむ曲線状の切れ目を形成した、請求項５または６記載の使い捨て紙おむつ。
【請求項８】
前記挿通部が、前記他方の両側部における表裏いずれか一方の面にシート状部材の両端部のみを固定してなるテープ通しである、請求項１〜４いずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ。
【請求項９】
前記他方の両側部のそれぞれに、前記挿通部を幅方向に間隔を空けて複数設けた、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
＜請求項１記載の発明＞
背側及び腹側のいずれか一方における両側部に、ファスニングテープの基端部をそれぞれ連結し、
このファスニングテープの先端側に第一の接合部を設け、
前記ファスニングテープの基端側またはファスニングテープの基端部の近傍に第一の接合部と接合される第二の接合部を設け、
背側及び腹側のいずれか他方における両側部に、前記ファスニングテープを挿し通す挿通部をそれぞれ設け、
前記第一の接合部と第二の接合部との中間部が離間しており、
前記ファスニングテープの第一の接合部を前記挿通部に挿し通した後に折り返して、前記第二の接合部に接合することによって、身体に装着するように構成した、
ことを特徴とする使い捨て紙おむつ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
前記中間部で前記折り返しをなすように構成した、請求項１または２記載の使い捨て紙おむつ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜請求項４記載の発明＞
少なくとも前記中間部が弾性伸縮するように構成した、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シートの下に吸収体が備えられた吸収性物品であって、
前記吸収体はシートに吸収性ポリマーが付与されてなる吸収層を少なくとも有し、
かつ前記シートは密度０．０１〜０．１３ｇ／ｃｍ3の不織布で、この不織布の空隙内に前記吸収性ポリマーが目付け量３００ｇ／ｍ2以下となるようにホットメルト接着剤で固着されており、
前記吸収体は、前記吸収層の表面側及び裏面側の少なくともいずれか一方に、エアースルー不織布シートからなる拡散層を有する、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収層のシートは、エアースルー不織布シートである、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収体は、前記吸収層の裏面側に、積繊パルプからなるパルプ層を有する、請求項１又は請求項２記載の吸収性物品。
【請求項４】
表面シートの下に吸収体が備えられた吸収性物品の製造方法であって、
不織布からなるシートにホットメルト接着剤を塗布し、その後前記不織布の空隙内に吸収性ポリマーを固着して吸収層を得、この吸収層を前記吸収体の層として用いる、ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この課題を解決した本発明は、次のとおりである。
〔請求項１記載の発明〕
表面シートの下に吸収体が備えられた吸収性物品であって、
前記吸収体はシートに吸収性ポリマーが付与されてなる吸収層を少なくとも有し、
かつ前記シートは密度０．０１〜０．１３ｇ／ｃｍ3の不織布で、この不織布の空隙内に前記吸収性ポリマーが目付け量３００ｇ／ｍ2以下となるようにホットメルト接着剤で固着されており、
前記吸収体は、前記吸収層の表面側及び裏面側の少なくともいずれか一方に、エアースルー不織布シートからなる拡散層を有する、ことを特徴とする吸収性物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
〔請求項２記載の発明〕
前記吸収層のシートは、エアースルー不織布シートである、請求項１記載の吸収性物品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
〔請求項３記載の発明〕
前記吸収体は、前記吸収層の裏面側に、積繊パルプからなるパルプ層を有する、請求項１又は請求項２記載の吸収性物品。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〔請求項４記載の発明〕
表面シートの下に吸収体が備えられた吸収性物品の製造方法であって、
不織布からなるシートにホットメルト接着剤を塗布し、その後前記不織布の空隙内に吸収性ポリマーを固着して吸収層を得、この吸収層を前記吸収体の層として用いる、ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の断裁位置でシート束を保持する押圧手段と、
前記押圧手段に保持されたシート束を断裁する断裁手段と、
前記断裁位置にシート束を給送する束搬送手段と、
前記断裁手段及び前記束搬送手段を制御する制御手段と、を備えたシート断裁装置であって、
前記制御手段は前記シート束の紙サイズ情報と最終仕上げサイズ情報から断裁幅を設定する断裁幅設定手段と、
前記断裁幅に応じて前記束搬送手段の送り量を制御する搬送量制御手段とから構成され、
前記制御手段は、前記束搬送手段によって前記断裁幅設定手段で設定された断裁幅で前記シート束を給送して、前記断裁手段による断裁を、複数回行って仕上げ断裁幅に断裁する動作モードを有することを特徴とするシート断裁装置。
【請求項２】
所定の断裁位置でシート束を保持する押圧手段と、
前記断裁位置にシート束を給送する束搬送手段と、
前記断裁位置にシート束の給送方向に沿って位置調節自在に配置された断裁刃を有する断裁手段と、
前記断裁刃の位置をシフトする断裁刃移動手段と、
前記断裁手段、前記束搬送手段及び前記断裁刃移動手段を制御する制御手段と、を備えたシート断裁装置であって、
前記制御手段は前記シート束の紙サイズ情報と最終仕上げサイズ情報から断裁幅を設定する断裁幅設定手段を有し、
前記制御手段は、前記断裁刃移動手段によって前記断裁刃をオフセットさせて前記断裁幅でシート束を複数回断裁して仕上げ断裁幅に断裁する動作モードを有することを特徴とするシート断裁装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記動作モードにおける断裁回数を選択可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート断裁装置。
【請求項４】
前記断裁幅設定手段は、紙サイズ情報と最終仕上げサイズ情報を入力する入力手段を有し、この入力手段からの情報に基づいて仕上げ断裁幅を演算するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかの項に記載のシート断裁装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記断裁幅設定手段で設定された仕上げ断裁幅で前記シート束を断裁する第１の動作モードと、
前記断裁幅設定手段で設定された仕上げ断裁幅より小さい断裁幅で前記シート束を複数回断裁して最終仕上げ断裁幅に断裁する第２の動作モードを備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかの項に記載のシート断裁装置。
【請求項６】
前記制御手段は、更に前記断裁手段の断裁動作のインターバル時間を計測する計時手段を備え、前記計時時間が予め設定した基準時間以上のとき前記第２の動作モードでシート束を断裁することを特徴とする請求項５に記載のシート断裁装置。
【請求項７】
前記制御手段は、更に装置の環境湿度を計測する湿度計測手段を備え、この湿度計測手段で計測した湿度が予め設定した基準湿度以上のとき前記第２の動作モードでシート束を断裁することを特徴とする請求項５に記載のシート断裁装置。
【請求項８】
前記制御手段は、更に前記第１、第２の動作モードを選択する入力手段を備え、前記制御手段は前記入力手段からのモード選択信号に応じて前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードでシート束を断裁することを特徴とする請求項５に記載のシート断裁装置。
【請求項９】
中綴じシート搬入経路と、
前記中綴じシート搬入経路からのシートを束状に集積する集積手段と、
前記集積手段からのシート束を糊塗布位置、表紙綴じ位置、断裁位置の順に搬送する製本処理経路と、
前記製本処理経路に配置され前記シート束を前記断裁位置に給送する束搬送手段と、
前記断裁位置に配置され前記束搬送手段で給送されたシート束を断裁する断裁手段と、
前記断裁手段及び前記束搬送手段を制御する制御手段と、を備えた製本装置であって、
前記制御手段は前記シート束の紙サイズ情報と最終仕上げサイズ情報から断裁幅を設定する断裁幅設定手段と、
前記断裁幅に応じて前記束搬送手段の送り量を制御する搬送量制御手段とから構成され、
前記制御手段は、前記束搬送手段によって前記断裁幅設定手段で設定された断裁幅で前記シート束を給送して、前記断裁手段による断裁を、複数回行って仕上げ断裁幅に断裁する動作モードを有することを特徴とする製本装置。
【請求項１０】
前記束搬送手段は、前記シート束の姿勢を偏向する回転テーブルを備え、
前記制御手段はシート束の複数方向の端縁を断裁するように前記断裁手段と前記回転テーブルとを制御することを特徴とする請求項９に記載の製本装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、
前記断裁幅設定手段で設定された仕上げ断裁幅で前記シート束を断裁する第１の動作モードと、
前記断裁幅設定手段で設定された仕上げ断裁幅より小さい断裁幅で前記シート束を複数回断裁して最終仕上げ断裁幅に断裁する第２の動作モードを備えていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の製本装置。
【請求項１２】
順次シート上に画像形成する画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットからのシートを束状に集積して製本する製本ユニットと、を有する画像形成装置であって、
前記製本ユニットは請求項９乃至１１の何れかの項に記載の製本装置で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために以下の構成を採用する。所定の断裁位置にシート束を保持する押圧手段を設け、この押圧手段に保持されたシート束を断裁する断裁手段と、断裁位置にシート束を給送する束搬送手段とを備える。そして前記断裁手段及び束搬送手段を制御する制御手段を、紙サイズ情報と最終仕上げサイズ情報から仕上げ断裁幅を設定する断裁幅設定手段と、断裁位置における断裁幅に応じて束搬送手段の送り量を制御する搬送量制御手段とから構成する。そこで前記制御手段は前記束搬送手段によって前記断裁幅設定手段で設定された断裁幅で前記シート束を給送して、前記断裁手段による断裁を、複数回行って仕上げ断裁幅に断裁する動作モードを実行するように構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
テープ主体部(3,23,33,53)の一側縁に沿って複数のウェールからなるエレメント取付部(2,22,32,52)が一体に編成されてなる経編組織からなるスライドファスナー用の細幅ファスナーテープ(1,21,31,51)であって、
前記エレメント取付部(2,22,32,52)に、少なくとも、
隣り合う２以上のウェールに渡って、ニードルループを形成しながらジグザグに走行し、前記ニードルループが１つのウェール上で１コースおきの他の編糸のニードルループと交絡する２種類の異なる経編組織からなる経編糸(11,13,16,18) と、
隣り合う２以上のウェールに渡って走行する緯挿入糸(14,17) と、
が配されてなることを特徴とするファスナーテープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記目的を達成するために、本発明により提供されるファスナーテープは、基本的な構成として、テープ主体部の一側縁に沿って複数のウェールからなるエレメント取付部が一体に編成されてなる経編組織からなるスライドファスナー用の細幅ファスナーテープであって、前記エレメント取付部に、少なくとも、隣り合う２以上のウェールに渡って、ニードルループを形成しながらジグザグに走行し、前記ニードルループが１つのウェール上で１コースおきの他の編糸のニードルループと交絡する２種類の異なる経編組織からなる経編糸と、隣り合う２以上のウェールに渡って走行する緯挿入糸と、が配されていることを最も主要な特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明に係るスライドファスナー用の細幅ファスナーテープでは、エレメント取付部に、少なくとも、隣り合う２以上のウェールに渡って、ニードルループを形成しながらジグザグに走行し、前記ニードルループが１つのウェール上で１コースおきの他の編糸のニードルループと交絡する２種類の異なる経編組織からなる経編糸と、隣り合う２以上のウェールに渡って走行する緯挿入糸と、が配されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
即ち、エレメント取付部に、少なくとも、例えばトリコット編糸、シングルコード編糸、又はトリコット型二目編糸のように隣り合う２以上のウェールに渡って、ニードルループを形成しながらジグザグに走行し、前記ニードルループが１つのウェール上で１コースおきの他の編糸のニードルループと交絡する２種類の異なる経編組織からなる経編糸と、隣り合う２以上のウェールに渡って走行する緯挿入糸とが配されている本発明のファスナーテープは、前記経編糸の存在により、エレメント取付部の長手方向への伸長を抑制し、各エレメント間の間隔が大きくなることを防いで、エレメントのピッチを安定させることができる。なお、本発明でいうトリコット型二目編糸とは、各コースで隣接する２つのウェールにそれぞれニードルループを形成しながらジグザグ状に配され、例えば２−４／２−０の編組織を構成する編糸をいう（図９を参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
例えば、以下の各実施例では、ファスナーテープの経編組織を具体的に説明している。しかし、本発明では、エレメント取付部に、少なくとも、２以上のウェールに渡って、ニードルループを形成しながらジグザグに走行し、前記ニードルループが１つのウェール上で１コースおきの他の編糸のニードルループと交絡する２種類の異なる経編組織からなる経編糸と、隣り合う２以上のウェールに渡って走行する緯挿入糸とが配されていれば良く、下記各実施例で示している編糸以外の編糸を用いてファスナーテープを編成することも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
即ち、本実施例１では、エレメント取付部２に、前記緯挿入糸１４が配されているとともに、２以上のウェールに渡って、ニードルループを形成しながらジグザグに走行し、前記ニードルループが１つのウェール上で１コースおきの他の編糸のニードルループと交絡する２種類の異なる経編組織からなる経編糸として、トリコット編糸１１及びシングルコード編糸１３が配されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
即ち、本実施例２でも、エレメント取付部２２に、前記緯挿入糸１７が配されているとともに、２以上のウェールに渡って、ニードルループを形成しながらジグザグに走行し、前記ニードルループが１つのウェール上で１コースおきの他の編糸のニードルループと交絡する２種類の異なる経編組織からなる経編糸として、トリコット編糸１１及びシングルコード編糸１６が配されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
即ち、本実施例３では、エレメント取付部３２に、前記緯挿入糸１４が配されているとともに、２以上のウェールに渡って、ニードルループを形成しながらジグザグに走行し、前記ニードルループが１つのウェール上で１コースおきの他の編糸のニードルループと交絡する２種類の異なる経編組織からなる経編糸として、トリコット編糸１１とトリコット型二目編糸１８が配されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
即ち、本実施例４では、エレメント取付部５２に、２本の前記緯挿入糸１４が配されているとともに、２以上のウェールに渡って、ニードルループを形成しながらジグザグに走行し、前記ニードルループが１つのウェール上で１コースおきの他の編糸のニードルループと交絡する２種類の異なる経編組織からなる経編糸として、トリコット編糸１１及びシングルコード編糸１３が配されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話機能を有する複数のナースコール子機と、前記複数のナースコール子機が接続されたナースコール親機と、前記ナースコール親機とコードレス主装置及び無線基地局を介して接続し前記複数のナースコール子機及び前記ナースコール親機と通話できる複数の携帯端末とから構成されるナースコールシステムであって、
看護師の識別番号が記録されている無線ＩＣタグを身につけている看護師が病室内に入室していることを病室の出入り口近傍に設置された無線ＩＣタグ読み取り装置で検出し、検出した情報を病室の出入り口近傍に設置された廊下灯を経由して前記ナースコール親機へ送信する手段を備え、前記ナースコール親機は前記複数のナースコール子機からナースコール呼び出しが発生した場合、病室内に入室していると検出された看護師が所持する前記携帯端末に対して通話呼び出しを禁止することを特徴とするナースコールシステム。
【請求項２】
通話機能を有する複数のナースコール子機と、前記複数のナースコール子機が接続されたナースコール親機と、前記ナースコール親機とコードレス主装置及び無線基地局を介して接続し前記複数のナースコール子機及び前記ナースコール親機と通話できる複数の携帯端末とから構成されるナースコールシステムであって、
看護師が病室に入室及び退室する際に病室の出入り口近傍に設置された廊下灯において看護師の識別番号が記録されている看護師識別カードの読み込みまたは識別番号の入力または指紋や虹彩や静脈などの生体情報の読み込みのいずれか１つの手段で入室情報及び退室情報を入力し、前記廊下灯は前記ナースコール親機へ入室情報及び退室情報を送信する手段を備え、前記ナースコール親機は前記複数のナースコール子機からナースコール呼び出しが発生した場合、病室内に入室していると検出された看護師が所持する前記携帯端末に対して通話呼び出しを禁止することを特徴とするナースコールシステム。
【請求項３】
無線ＩＣタグを身につけている看護師が病室内に入室した後に前記携帯端末を操作して通話許可情報を前記無線基地局及び前記コードレス主装置を経由して前記ナースコール親機へ送信する手段を備え、前記ナースコール親機は前記複数のナースコール子機からナースコール呼び出しが発生した場合、病室内に入室していると検出された看護師が所持する前記携帯端末に対して通話許可情報を送信した前記携帯端末は通話呼び出しの禁止を解除して呼び出しを行い、通話許可情報を送信していない前記携帯端末は通話呼び出しを禁止することを特徴とする請求項１記載のナースコールシステム。
【請求項４】
通話機能を有する複数のナースコール子機と、前記複数のナースコール子機が接続されたナースコール親機と、前記ナースコール親機とコードレス主装置及び無線基地局を介して接続し前記複数のナースコール子機及び前記ナースコール親機と通話できる複数の携帯端末とから構成されるナースコールシステムであって、
前記ナースコール親機の記憶部には患者ごとに予め設定された受け持ち看護担当チームと看護担当チームに割り当てられた看護師とナースコール呼び出しが発生した際に看護担当チーム内で、及び担当とは異なるチームで前記携帯端末の呼び出し優先順位を示す管理テーブルが保存され、ナースコール呼び出しがあると管理テーブルに従った優先順位で前記携帯端末を呼び出すシステムにおいて、
看護師の識別番号が記録されている無線ＩＣタグを身につけている看護師が病室内に入室していることを病室の出入り口近傍に設置された無線ＩＣタグ読み取り装置で検出して廊下灯に送り、または看護師が病室に入室及び退室する際に病室の出入り口近傍に設置された前記廊下灯において看護師識別カードの読み込みまたは識別番号の入力または指紋や虹彩や静脈などの生体情報の読み込みのいずれか１つの手段で入室情報及び退室情報を入力し、前記廊下灯は前記ナースコール親機へ看護師の入室情報または退室情報を送り、前記ナースコール親機は、管理テーブルを前記記憶部から読み出して病室に入室中の看護師が所持する前記携帯端末の呼び出し優先順位を同一看護担当チームの最下位置に配置して、または呼び出しを禁止にして前記記憶部に書き込み、看護師が病室から出た情報によって管理テーブルを前記記憶部から読み出して該当する看護師の所持する前記携帯端末の呼び出し優先順位を病室へ入室前の優先順位に戻す、または呼び出し禁止を解除して書き込みを行い、ナースコール呼び出しがあると管理テーブルに従った優先順位で前記携帯端末を呼び出すことを特徴とするナースコールシステム。
【請求項５】
看護師が病室内に居るか否かを請求項４記載の手段で判定した前記ナースコール親機は、看護師が病室内にいる時は該当する看護師が所持する前記携帯端末の呼び出しを禁止にするか、または前記携帯端末の呼び出し優先順位を同一看護担当チームの最下位置に配置するかのいずれにするかを勤務時間帯毎に設定する手段を前記ナースコール親機に備え、前記記憶部から管理テーブルを読み出して看護師が病室の入退室のたびに書き込みを行い、ナースコール呼び出しがあると管理テーブルに従った優先順位で前記携帯端末を呼び出すことを特徴とするナースコールシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
図２は、従来から用いられている一般的な電気的な絶縁分離の手法を説明する図である。危険場所(現場)に設置した流量計の信号線(出力信号等)は、非危険場所に設置した計測器(例えば積算計)に接続される。この場合、流量計を耐圧防爆構造（容器内部で火花が発生しても容器の外では発火させない機械的保護構成）にした場合は、直接接続することが出来るが、しかし、流量計の構造上などの問題で耐圧防爆構造に出来ない場合は、本質安全防爆構造などの機器(本質安全防爆機器：危険なガスに着火しないように電気的にエネルギーを制限する電気的安全回路構成、特許文献１，２参照)に設計する必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのため、電池で動作するような流量計の場合には、その電源容量も限られたものになるので、上述したような防爆構造要件を満足するフォトカプラは適さないのが現実である。
【特許文献１】実開昭５５−１２８４５３号公報
【特許文献２】特開平３−２２０４２７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、
前記光電変換部で生じた信号電荷を蓄積可能な半導体領域と、該半導体領域上に絶縁膜を介して配された制御電極とを含み、前記信号電荷を保持可能な電荷保持部と、
増幅部と、
前記電荷保持部と前記増幅部の入力部との導通を制御する転送電極を有する転送部と、を有する画素を複数有する固体撮像装置の駆動方法であって、
前記転送部を非導通状態とする際に前記転送電極に供給される第１の電圧は、前記転送部の導通期間中に前記転送電極に供給される電圧と逆極性の電圧であり、
前記電荷保持部で電荷を保持している保持期間中に、前記転送電極に前記第１の電圧が供給され、前記制御電極に第２の電圧が供給され、
当該第２の電圧は、前記第１の電圧と同極性で且つ前記第１の電圧よりも大きいことを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【請求項２】
前記増幅部の入力部に基準電圧を供給するリセット部を更に有し、
前記リセット部により前記増幅部の入力部へ供給される基準電圧が供給される期間と、前記転送電極に非導通時の前記第２の電圧が供給されている期間とが、少なくとも一部の期間で重なっていることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置の駆動方法。
【請求項３】
第１導電型の第１の半導体領域と、該第１の半導体領域とＰＮ接合を形成する第２導電型の第２の半導体領域とを含み、入射光により信号電荷と該信号電荷と逆極性の電荷との対が生じる光電変換部と、
第１導電型の第３の半導体領域と、該第３の半導体領域上に絶縁膜を介して配され、該第３の半導体領域の、前記絶縁膜との界面近傍の領域の前記信号電荷に対するポテンシャル状態を制御可能な制御電極と、を含む電荷保持部と、
第１導電型の第４の半導体領域と、
前記第３の半導体領域と前記第４の半導体領域との間の第１の経路上に絶縁膜を介して配された第１の転送電極を含み、前記第１の経路の前記信号電荷に対するポテンシャル状態を制御可能な第１の転送部と、
前記第４の半導体領域の電位を基準電位とするためのリセット部と、を含む画素を複数有する固体撮像装置であって、
前記第１の転送部及び前記制御電極に電圧を供給する電圧供給部を有し、該電圧供給部は、
前記第１の転送部の非導通期間中に、前記第１の転送部の導通期間中に供給される電圧と逆極性の第１の電圧を、前記第１の転送電極に供給し、
前記電荷保持部の保持期間中に、前記制御電極に前記第１の電圧と同極性で且つ前記第１の電圧よりも大きい第２の電圧を供給し、前記転送電極に前記第１の電圧を供給することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項４】
前記光電変換部と前記電荷保持部との間の第２の経路上に、絶縁膜を介して配された第２の転送電極を更に有することを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記光電変換部と前記電荷保持部との間の第２の経路が埋め込みチャネルであることを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
更に、第１導電型の第５の半導体領域と、前記光電変換部と前記第５の半導体領域との間の第３の経路上に絶縁膜を介して配された電荷排出制御電極とを有する電荷排出部を有し、
前記第２の経路の信号電荷に対するポテンシャルが、前記第３の経路の信号電荷に対するポテンシャルよりも低いことを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記制御電極が前記第２の経路上まで延在していることを特徴とする請求項５または６のいずれかに記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記課題に鑑み、光電変換部と、前記光電変換部で生じた信号電荷を蓄積可能な半導体領域と、該半導体領域上に絶縁膜を介して配された制御電極とを含み、前記信号電荷を保持可能な電荷保持部と、増幅部と、前記電荷保持部と前記増幅部の入力部との導通を制御する転送電極を有する転送部と、を有する画素を複数有する固体撮像装置の駆動方法であって、前記転送部を非導通状態とする際に前記転送電極に供給される第１の電圧は、前記転送部の導通期間中に前記転送電極に供給される電圧と逆極性の電圧であり、前記電荷保持部で電荷を保持している保持期間中に、前記転送電極に前記第１の電圧が供給され、前記制御電極に第２の電圧が供給され、当該第２の電圧は、前記第１の電圧と同極性で且つ前記第１の電圧よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体層と樹脂製の絶縁層とを交互に積層してなる積層回路部と、
最下層の絶縁層に接して設けられた金属基板と、
電子部品が載置される最上層の導体層と前記最下層の絶縁層とを内面に形成された導体層で接続する放熱ビアとを備えた、多層回路基板。
【請求項２】
前記放熱ビアの内部に樹脂が充填されていることを特徴とする、請求項１に記載の多層回路基板。
【請求項３】
前記積層回路部は導体層と樹脂製の絶縁層とを熱圧着してなることを特徴とする、請求項１に記載の多層回路基板。
【請求項４】
前記最下層の絶縁層と前記金属基板とは熱圧着されていることを特徴とする、請求項１に記載の多層回路基板。
【請求項５】
前記積層回路部を構成する導体層と前記放熱ビアの内面に形成される導体層は銅製であることを特徴とする、請求項１に記載の多層回路基板。
【請求項６】
前記最上層の導体層にはニッケルメッキを下地とした金メッキが施されていることを特徴とする、請求項５に記載の多層回路基板。
【請求項７】
前記最下層の絶縁層として、前記樹脂製の絶縁層の代わりにダイヤモンドライクカーボン層を備えることを特徴とする、請求項１に記載の多層回路基板。
【請求項８】
電動パワーステアリングシステム用のモータ駆動回路基板であって、
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の多層回路基板と、
前記最上層の導体層に載置された電子部品とを備えた、モータ駆動回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第６の発明は、第５の発明において、
前記最上層の導体層にはニッケルメッキを下地とした金メッキが施されていることを特徴とする。
第７の発明は、第１の発明において、
前記最下層の絶縁層として、前記樹脂製の絶縁層の代わりにダイヤモンドライクカーボン層を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記第８の発明は、
電動パワーステアリングシステム用のモータ駆動回路基板であって、
第１から第７までの発明のいずれかの発明に係る多層回路基板と、
前記最上層の導体層に載置された電子部品とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記第６の発明によれば、銅製の最上層の導体層にニッケルメッキを下地とした金メッキを施すことにより、最上層の導体層にハンダ付けすること、および、アルミワイヤボンディングすることが可能となる。
上記第７の発明によれば、最下層の絶縁層として、樹脂製の絶縁層の代わりに、ダイヤモンドライクカーボン層を備えることにより、最下層の絶縁層の膜厚を薄くすることができるので、熱抵抗を下げることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記第８の発明によれば、低コストで熱伝導性が良い多層回路基板に電子部品を実装することにより、低コストで熱伝導性が良く基板面積の小さいモータ駆動回路基板を得ることができる。また、金属基板にネジ止め用の孔を空け、多層回路基板を筐体にネジ止めで固定することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のプローブを介して被検査体の電気的特性検査を行うプローブ装置に用いられるステージ機構において、上記ステージ機構は、上記被検査体を載置する載置台が設けられた第1のステージと、上記第1のステージを一方向へ移動案内する一対の第1のガイド機構を介して上記第１のステージの下面に連結された第２のステージと、を備え、上記プローブを研磨する研磨機構を支持する基台部を上記第1のステージに隣接させて設けると共に、上記第１のガイド機構から上記一方向と直交する方向へ離間した位置で上記基台部を支持する支持体を上記第２のステージに設けたことを特徴とするステージ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記基台部に長孔が形成されていると共に、上記長孔において上記第１のステージと上記基台部とがバネ付きの締結部材で連結され、上記第１のステージが上記長孔を介して上記基台部に対して位置ズレ可能に構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のステージ機構。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、高温下または低温下での研磨機構の傾斜を抑制または防止することができ、高温下または低温下でもプローブカードを損傷させることなくプローブを研磨することができるステージ機構を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項１に記載のステージ機構は、複数のプローブを介して被検査体の電気的特性検査を行うプローブ装置に用いられるステージ機構において、上記ステージ機構は、上記被検査体を載置する載置台が設けられた第1のステージと、上記第1のステージを一方向へ移動案内する一対の第1のガイド機構を介して上記第１のステージの下面に連結された第２のステージと、を備え、上記プローブを研磨する研磨機構を支持する基台部を上記第1のステージに隣接させて設けると共に、上記第１のガイド機構から上記一方向と直交する方向へ離間した位置で上記基台部を支持する支持体を上記第２のステージに設けたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の請求項４に記載のステージ機構は、請求項１または請求項２に記載の発明において、上記基台部に長孔が形成されていると共に、上記長孔において上記第１のステージと上記基台部とがバネ付きの締結部材で連結され、上記第１のステージが上記長孔を介して上記基台部に対して位置ズレ可能に構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、高温下または低温下での研磨機構の傾斜を抑制または防止することができ、延いては高温下または低温下でもプローブカードを損傷させることなくプローブを研磨することができるステージ機構を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、動作について説明する。図１の（ａ）に示すように載置台１０上に半導体ウエハＷを載置し、半導体ウエハＷの高温検査を行うために、載置台１０のトッププレート１１を介して半導体ウエハＷを例えば１５０℃まで加熱し、この温度で検査する。検査の間に載置台１０からの輻射熱や熱伝導によりＸステージ２１が加熱されて、昇温する。Ｘステージ２１は、熱膨張して同図に一点鎖線で示すように上方へ湾曲する。この時、分離ステージ２６は、Ｘステージ２１から分離しているため、Ｘステージ２１の熱変形による影響を受け難い。更に、Ｘステージ２１は、分離ステージ２６の長孔２６Ａにおいて位置ズレ可能になっているため、Ｘステージ２１から分離ステージ２６への応力が作用し難く、分離ステージ２６は実質的に水平を維持し、研磨機構４０を傾斜させることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
指向性範囲が変更可能な音波を出力可能な携帯端末装置であって、
指向性が広い音声スピーカと、
指向性が狭い超指向性スピーカと、
前記携帯端末装置に対し所定方向に存在する人の位置を検出する人感センサと、
前記人感センサの検出結果に基づき、前記音声スピーカと前記超指向性スピーカとを選択することにより音波の指向性範囲を変えて出力する音声再生器と、
音声情報を前記音声再生器に出力するＣＰＵと、
を備える携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
指向性範囲が変更可能な音波を出力可能な携帯端末装置であって、
指向性が広い音声スピーカと、
指向性が狭い超指向性スピーカと、
前記携帯端末装置が受ける騒音を検出する騒音レベル検出器と、
前記騒音レベル検出器の検出結果に基づき、前記音声スピーカと前記超指向性スピーカとを選択することにより音波の指向性範囲を変えて出力する音声再生器と、
音声情報を前記音声再生器に出力するＣＰＵと、
を備える携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
生物由来検体中に含まれるゲノムＤＮＡが有する目的とするＤＮＡ領域におけるメチル化されたＤＮＡの含量を測定する方法であって、
下記組み合わせ工程（ｉ）及び（ｉｉ）のいずれかの組み合わせ工程、及び工程（ｉｉｉ）を有することを特徴とする方法。
組み合わせ工程（ｉ）：
（１）生物由来検体中に含まれるゲノムＤＮＡ由来のＤＮＡ試料から、目的とするＤＮＡ領域を含む一本鎖ＤＮＡ（正鎖）と、メチル化感受性制限酵素の認識部位の塩基配列と相補的な塩基配列からなるマスキング用オリゴヌクレオチドとを混合することにより、当該メチル化感受性制限酵素の認識部位が保護されてなる一本鎖ＤＮＡを生成させる第一（Ａ）工程と、
第一（Ａ）工程で保護・生成された目的とするＤＮＡ領域を含む一本鎖ＤＮＡ（正鎖）と当該一本鎖ＤＮＡの３’末端の一部（但し、前記の目的とするＤＮＡ領域を含まない。）に対して相補性である塩基配列を有する一本鎖固定化オリゴヌクレオチドとを結合させることにより、前記の保護・生成された一本鎖ＤＮＡを選択する第一（Ｂ）工程と
を有する第一工程、及び、
（２）第一工程で選択された一本鎖ＤＮＡを少なくとも１種類以上のメチル化感受性制限酵素で消化処理した後、生成した遊離の消化物（前記のマスキング用オリゴヌクレオチドで保護されたメチル化感受性制限酵素の認識部位に少なくとも１つ以上のアンメチル状態のＣｐＧを含む一本鎖ＤＮＡ）を除去する第二工程
からなる組み合わせ工程
組み合わせ工程（ｉｉ）：
（１）生物由来検体中に含まれるゲノムＤＮＡ由来のＤＮＡ試料から、目的とするＤＮＡ領域を含む一本鎖ＤＮＡ（正鎖）と、当該一本鎖ＤＮＡの３’末端の一部（但し、前記の目的とするＤＮＡ領域を含まない。）に対して相補性である塩基配列を有する一本鎖固定化オリゴヌクレオチドとを結合させることにより、前記の一本鎖ＤＮＡを選択する第一工程、及び、
（２）第一工程で選択された一本鎖ＤＮＡと、メチル化感受性制限酵素の認識部位の塩基配列と相補的な塩基配列からなるマスキング用オリゴヌクレオチドとを混合することにより、当該メチル化感受性制限酵素の認識部位が保護されてなる一本鎖ＤＮＡを生成させる第二（Ａ）工程と、
第二（Ａ）工程で保護・生成された一本鎖ＤＮＡを少なくとも１種類以上のメチル化感受性制限酵素で消化処理した後、生成した遊離の消化物（前記のマスキング用オリゴヌクレオチドで保護されたメチル化感受性制限酵素の認識部位に少なくとも１つ以上のアンメチル状態のＣｐＧを含む一本鎖ＤＮＡ）を除去する第二（Ｂ）工程と
を有する第二工程
からなる組み合わせ工程
工程（ｉｉｉ）：
下記の各本工程の前工程として、第二工程で得られた未消化物である一本鎖ＤＮＡ（前記のマスキング用オリゴヌクレオチドで保護されたメチル化感受性制限酵素の認識部位にアンメチル状態のＣｐＧを含まない一本鎖ＤＮＡ）を前記の一本鎖固定化オリゴヌクレオチドと前記のマスキング用オリゴヌクレオチドとの両者から一旦分離する工程（第一前工程）と、
生成した一本鎖状態であるＤＮＡ（正鎖）と、一本鎖オリゴヌクレオチドとを結合させることにより、前記の生成した一本鎖状態であるＤＮＡを選択し、選択された一本鎖状態であるＤＮＡと前記の一本鎖オリゴヌクレオチドとが結合してなるＤＮＡを結合形成させる工程（第二（Ａ）前工程）と、
当該工程（第二（Ａ）前工程）で結合形成されたＤＮＡを、前記の選択された一本鎖状態であるＤＮＡを鋳型として、前記の一本鎖オリゴヌクレオチドをプライマーとして、当該プライマーを１回伸長させることにより、前記の選択された一本鎖状態であるＤＮＡを伸長形成された二本鎖ＤＮＡとする工程（第二（Ｂ）前工程）と
を有する工程（第二前工程）と、
第二前工程で伸長形成された二本鎖ＤＮＡ（前記のマスキング用オリゴヌクレオチドで保護されたメチル化感受性制限酵素の認識部位にアンメチル状態のＣｐＧ対を含まない伸長形成された二本鎖ＤＮＡ）を、一本鎖状態であるＤＮＡ（正鎖）と一本鎖状態であるＤＮＡ（負鎖）に一旦分離する工程（第三前工程）を有し、且つ、本工程として
（ａ）生成した一本鎖状態であるＤＮＡ（正鎖）と前記の一本鎖固定化オリゴヌクレオチド（負鎖）とを結合させることにより、前記の一本鎖状態であるＤＮＡを選択する第Ａ１工程と、第Ａ１工程で選択された一本鎖状態であるＤＮＡを鋳型として、前記の一本鎖固定化オリゴヌクレオチドをプライマーとして、当該プライマーを１回伸長させることにより、前記の一本鎖状態であるＤＮＡを二本鎖ＤＮＡとして伸長形成させる第Ａ２工程とを有する本工程−Ａと、
（ｂ）生成した一本鎖状態であるＤＮＡ（負鎖）を鋳型として、前記の一本鎖状態であるＤＮＡ（負鎖）が有する塩基配列の部分塩基配列（負鎖）であって、且つ、前記の目的とするＤＮＡ領域の塩基配列（正鎖）に対して相補性である塩基配列（負鎖）の３’末端よりさらに３’末端側に位置する部分塩基配列（負鎖）、に対して相補性である塩基配列（正鎖）を有する
伸長プライマー（リバース用プライマー）を伸長プライマーとして、当該伸長プライマーを１回伸長させることにより、前記の一本鎖状態であるＤＮＡを伸長形成された二本鎖ＤＮＡとする本工程−Ｂとを有し、
さらにかかる各本工程を、前記各本工程で得られた伸長形成された二本鎖ＤＮＡを一本鎖状態に一旦分離した後、繰り返すことにより、前記の目的とするＤＮＡ領域におけるメチル化されたＤＮＡを検出可能な量になるまで増幅し、増幅されたＤＮＡの量を定量する第三工程
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レファランスピクチャの同一位置のブロックを用いた、現在のピクチャの双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルの導出方法であって、
前記レファランスピクチャの前記同一位置のブロックを決定し、
前記同一位置にあるブロックがlist 0動きベクトルを有しているときは、前記同一位置のブロックがlist 1動きベクトルを有しているか否かにかかわらず、前記双予測ブロックの前記ダイレクトモード動きベクトルを求めるための動きベクトルとして、前記同一位置のブロックのlist 0動きベクトルを選択し、
前記選択されたlist 0動きベクトルにビット演算を行なうことにより前記双予測ブロックの前記ダイレクトモード動きベクトルのうちの少なくとも１つを導出する、ことを特徴とするダイレクトモード動きベクトルの導出方法。
【請求項２】
list 0動きベクトルMVFおよびlist 1動きベクトルMVBは、
MVF=TDB*MV/TDD
MVB=(TDB-TDD)*MV/TDD
で求められ、ここで、TDBは、現在の双予測フレームとlist 0レファランスフレームとの間の時間間隔を示し、TDDは、list 1レファランスフレームとlist 0レファランスフレームとの間の時間間隔を示し、
上記のMVF及びMVBの計算において、ビット演算を施すと、上記の式は、
Z = TDB * 256/TDD             MVF = (Z * MV + 128) >> 8
W = Z - 256                  MVB = (W * MV + 128) >> 8.
と表される、請求項１に記載のダイレクトモード動きベクトルの導出方法。
【請求項３】
前記ビット演算により、前記双予測ブロックの前記ダイレクトモード動きベクトルは右方向に８ビットシフトされる、請求項１に記載のダイレクトモード動きベクトルの導出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のダイレクトモード動きベクトルの導出方法は、レファランスピクチャの同一位置のブロックを用いた、現在のピクチャの双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルの導出方法であって、レファランスピクチャの同一位置のブロックを決定し、同一位置にあるブロックがlist 0動きベクトルを有しているときは、同一位置のブロックがlist 1動きベクトルを有しているか否かにかかわらず、双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルを求めるための動きベクトルとして、同一位置のブロックのlist 0動きベクトルを選択し、選択されたlist 0動きベクトルにビット演算を行なうことにより双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルのうちの少なくとも１つを導出する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レファランスピクチャの同一位置のブロックを用いた、現在のピクチャの双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルの導出方法であって、
第１レファランスピクチャの前記同一位置のブロックを決定し、
前記同一位置のブロックがlist 0動きベクトルを有しているときは、前記同一位置のブロックがlist 1動きベクトルを有しているか否かにかかわらず、前記双予測ブロックの前記ダイレクトモード動きベクトルを求めるための動きベクトルとして、前記同一位置のブロックの前記list 0動きベクトルを選択し、
前記現在のピクチャと、前記第１レファランスピクチャの前記同一位置のブロックによって参照される第２レファランスピクチャとの間の第１の時間間隔を求め、
前記第１レファランスピクチャと前記第２レファランスピクチャとの間の第２の時間間隔を求め、
前記第１及び第２の時間間隔に基づいて、前記第１レファランスピクチャの前記同一位置にあるブロックの選択された前記list 0動きベクトルをスケーリングし、
スケーリングされた前記list 0動きベクトルにビット演算を行なうことにより前記双予測ブロックの前記ダイレクトモード動きベクトルのうちの少なくとも１つを導出する、ことを特徴とするダイレクトモード動きベクトルの導出方法。
【請求項２】
ダイレクトモードのためのlist 1レファランスピクチャの同一位置のブロックが、list 1動きベクトルのみを有する場合には、
さらに、前記ダイレクトモード動きベクトルを求めるための動きベクトルとしてlist 1動きベクトルを用い、
前記list 1動きベクトルによって指し示されたレファランスピクチャをダイレクトモードのためのlist 0レファランスピクチャと決定する、請求項１に記載のダイレクトモード動きベクトルの導出方法。
【請求項３】
ダイレクトモードのためのlist 1レファランスピクチャの同一位置のブロックが、list 1動きベクトルのみを有する場合には、
さらに、前記同一位置のブロックは動き0を有すると見なし、
時間的に前記双予測ピクチャの直前に位置するデコードされたピクチャをダイレクトモードのためのlist 0レファランスピクチャと決定する、請求項１に記載のダイレクトモード動きベクトルの導出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のダイレクトモード動きベクトルの導出方法は、レファランスピクチャの同一位置のブロックを用いた、現在のピクチャの双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルの導出方法であって、第１レファランスピクチャの同一位置のブロックを決定し、同一位置のブロックがlist 0動きベクトルを有しているときは、同一位置のブロックがlist 1動きベクトルを有しているか否かにかかわらず、双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルを求めるための動きベクトルとして、同一位置のブロックのlist 0動きベクトルを選択し、現在のピクチャと、第１レファランスピクチャの同一位置のブロックによって参照される第２レファランスピクチャとの間の第１の時間間隔を求め、第１レファランスピクチャと第２レファランスピクチャとの間の第２の時間間隔を求め、第１及び第２の時間間隔に基づいて、第１レファランスピクチャの同一位置にあるブロックの選択されたlist 0動きベクトルをスケーリングし、スケーリングされたlist 0動きベクトルにビット演算を行なうことにより双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルのうちの少なくとも１つを導出する、ことを特徴とする。