(57)【要約】【課題】部品点数の増加や外形寸法の増大が無く、ロータの回転力による電動モータの首振り振動を抑制した電動モータを有するステアリング装置を提供する。【解決手段】モータケース８１の外周面は、モータケース８１の左端のフランジ部８１２側の外径寸法が最も大きく、フランジ部８１２から離れるに従って外径寸法が徐々に小さくなるように、テーパ状に形成されている。従って、モータケース８１の剛性が高くなるため、電動モータ３１の固有振動数が大きくなり、ロータの回転力による電動モータ３１の首振り振動が抑制される。また、部品点数が増加しないため、製造コストの上昇も小さく、電動モータの外形寸法が大きくならないため、電動モータを配置する場所の制限を受けない。【選択図】図５
2008114716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体後方側にステアリングホイールが装着されるステアリングシャフト、
上記ステアリングシャフトを回転可能に軸支するコラム、
電動モータ、
上記電動モータのモータケースに回転可能に軸支された回転軸、
上記回転軸の回転を減速して、上記ステアリングシャフトの操舵補助力として伝達する減速機構を内蔵し、上記モータケースのフランジ部に結合されたハウジングを備えたステアリング装置において、
上記電動モータのモータケースの外周面は、フランジ部側の外径寸法が大きく、フランジ部から離れるに従って外径寸法が徐々に小さくなるテーパ状に形成されていること
を特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
車体後方側にステアリングホイールが装着されるステアリングシャフト、
上記ステアリングシャフトを回転可能に軸支するとともに、チルト中心軸を支点とするチルト位置調整、または、上記ステアリングシャフトの中心軸線に沿ったテレスコピック位置調整が可能なコラム、
電動モータ、
上記電動モータのモータケースに回転可能に軸支された回転軸、
上記回転軸の回転を減速して、上記コラムのチルト運動、または、テレスコピック運動として伝達する減速機構を内蔵し、上記モータケースのフランジ部に結合されたハウジングを備えたステアリング装置において、
上記電動モータのモータケースの外周面は、フランジ部側の外径寸法が大きく、フランジ部から離れるに従って外径寸法が徐々に小さくなるテーパ状に形成されていること
を特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載されたステアリング装置において、
上記電動モータのモータケースの外周面は、電動モータのモータケースの軸方向長さの全長にわたってテーパ状に形成されていること
を特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２のいずれかに記載されたステアリング装置において、
上記電動モータのモータケースの外周面は、電動モータのモータケースの軸方向長さの途中までテーパ状に形成され、残りの外周面は外径寸法が一定の円筒状に形成されていること
を特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置、特に、ステアリングホイールのチルト位置またはテレスコピック位置を、電動モータにより調整することができるステアリング装置、または、ステアリングホイールを操作する力を電動モータの操舵補助力によって軽減することができる、電動パワーステアリング装置を備えたステアリング装置、及び、これらのステアリング装置に使用される電動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイールのチルト位置やテレスコピック位置を調整する必要があり、このチルト位置、または、テレスコピック位置の調整を、電動モータを使用して楽に行うようにしたステアリング装置がある。
【０００３】
また、ステアリングホイールを操作する力を軽減するために、電動モータを使用して操舵補助力を付与するようにした電動パワーステアリング装置を備えたステアリング装置がある。
【０００４】
このようなステアリング装置及び電動パワーステアリング装置を備えたステアリング装置に使用される電動モータは、ステアリング装置にボルトで固定されたフランジ部から離れた位置でロータが回転するため、ロータの回転力によって電動モータの首振り振動が発生し、この振動が車室内に伝達されて騒音となり、運転者に不快感を与えることがある。
【０００５】
このような騒音を解消した電動モータを有するステアリング装置として、特許文献１に開示されたステアリング装置がある。特許文献１の電動モータは、電動モータの出力軸突出側とは反対側の端部まで延びる複数のボルトによって、電動モータをステアリング装置に固定することで、電動モータの首振り振動を抑制している。しかし、特許文献１の電動モータは、部品点数が増加するため製造コストが上昇するとともに、電動モータの外形寸法が大きくなるため、電動モータを配置する場所に制限を受けてしまう問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３２６８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、部品点数の増加や外形寸法の増大が無く、ロータの回転力による電動モータの首振り振動を抑制した電動モータを有するステアリング装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は以下の手段によって解決される。すなわち、第１番目の発明は、車体後方側にステアリングホイールが装着されるステアリングシャフト、上記ステアリングシャフトを回転可能に軸支するコラム、電動モータ、上記電動モータのモータケースに回転可能に軸支された回転軸、上記回転軸の回転を減速して、上記ステアリングシャフトの操舵補助力として伝達する減速機構を内蔵し、上記モータケースのフランジ部に結合されたハウジングを備えたステアリング装置において、上記電動モータのモータケースの外周面は、フランジ部側の外径寸法が大きく、フランジ部から離れるに従って外径寸法が徐々に小さくなるテーパ状に形成されていることを特徴とするステアリング装置である。
【０００９】
第２番目の発明は、車体後方側にステアリングホイールが装着されるステアリングシャフト、上記ステアリングシャフトを回転可能に軸支するとともに、チルト中心軸を支点とするチルト位置調整、または、上記ステアリングシャフトの中心軸線に沿ったテレスコピック位置調整が可能なコラム、電動モータ、上記電動モータのモータケースに回転可能に軸支された回転軸、上記回転軸の回転を減速して、上記コラムのチルト運動、または、テレスコピック運動として伝達する減速機構を内蔵し、上記モータケースのフランジ部に結合されたハウジングを備えたステアリング装置において、上記電動モータのモータケースの外周面は、フランジ部側の外径寸法が大きく、フランジ部から離れるに従って外径寸法が徐々に小さくなるテーパ状に形成されていることを特徴とするステアリング装置である。
【００１０】
第３番目の発明は、第１番目または第２番目のいずれかの発明のステアリング装置において、上記電動モータのモータケースの外周面は、電動モータのモータケースの軸方向長さの全長にわたってテーパ状に形成されていることを特徴とするステアリング装置である。
【００１１】
第４番目の発明は、第１番目または第２番目のいずれかの発明のステアリング装置において、上記電動モータのモータケースの外周面は、電動モータのモータケースの軸方向長さの途中までテーパ状に形成され、残りの外周面は外径寸法が一定の円筒状に形成されていることを特徴とするステアリング装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のステアリング装置では、電動モータのモータケースの外周面は、フランジ部側の外径寸法が大きく、フランジ部から離れるに従って外径寸法が徐々に小さくなるテーパ状に形成されている。従って、モータケースの剛性が高くなるため、電動モータの固有振動数が大きくなり、ロータの回転力による電動モータの首振り振動が抑制される。また、部品点数が増加しないため、製造コストの上昇も小さく、電動モータの外形寸法が大きくならないため、電動モータを配置する場所の制限を受けない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下の実施例では、ステアリングホイールの上下方向位置と前後方向位置の両方の位置を調整する、チルト・テレスコピック式のステアリング装置に本発明を適用した例について説明する。
【００１４】
図１は本発明のステアリング装置１０１を車両に取り付けた状態を示す全体斜視図である。ステアリング装置１０１は、ステアリングシャフト１０２を回動自在に軸支している。ステアリングシャフト１０２には、その上端（車体後方側）にステアリングホイール１０３が装着され、ステアリングシャフト１０２の下端（車体前方側）には、ユニバーサルジョイント１０４を介して中間シャフト１０５が連結されている。
【００１５】
中間シャフト１０５には、その下端にユニバーサルジョイント１０６が連結され、ユニバーサルジョイント１０６には、ラックアンドピニオン機構等からなるステアリングギヤ１０７が連結されている。
【００１６】
運転者がステアリングホイール１０３を回転操作すると、ステアリングシャフト１０２、ユニバーサルジョイント１０４、中間シャフト１０５、ユニバーサルジョイント１０６を介して、その回転力がステアリングギヤ１０７に伝達され、ラックアンドピニオン機構を介して、タイロッド１０８を移動し、車輪の操舵角を変えることができる。
【００１７】
図２はステアリング装置１０１の要部を示す正面図である。図３は図２のＰ矢視図である。図４は図２のＡ−Ａ断面図であって、チルト駆動機構の要部を示す。
【００１８】
図２から図４に示すように、本発明のステアリング装置１０１は、車体取付けアッパーブラケット２、ロアーコラム（アウターコラム）３、操舵補助部３７（電動アシスト機構）、アッパーコラム（インナーコラム）４等から構成されている。
【００１９】
車体後方側の車体取付けアッパーブラケット２は、その上板２１が車体１１に固定されている。ロアーコラム３の車体前方側（左側）には、操舵補助部（電動アシスト機構）３７のハウジング８５の右端がボルトによって固定される。操舵補助部３７は、電動モータ（アシスト用モータ）３１、減速ギヤボックス部３７３、出力軸３７４等から構成されている。操舵補助部３７は、下部車体取付けブラケット３７５によって、チルト中心軸３７６を介して車体１１に、チルト位置調整（図２の紙面に平行な平面内で揺動）可能に支持されている。
【００２０】
ロアーコラム３の内周には、アッパーコラム４がテレスコピック位置調整（ロアーコラム３の中心軸線に平行に摺動）可能に嵌合している。アッパーコラム４には、上部ステアリングシャフト１０２Ａが回動可能に軸支され、上部ステアリングシャフト１０２Ａの車体後方側（図２の右側）端部には、ステアリングホイール１０３（図１参照）が固定されている。
【００２１】
ロアーコラム３には、図示しない下部ステアリングシャフトが回動可能に軸支され、下部ステアリングシャフトは上部ステアリングシャフト１０２Ａとスプライン嵌合している。従って、アッパーコラム４のテレスコピック位置に関わらず、上部ステアリングシャフト１０２Ａの回転が下部ステアリングシャフトに伝達される。
【００２２】
操舵補助部３７は、下部ステアリングシャフトに作用するトルクを検出し、電動モータ３１を駆動して、出力軸３７４を所要の操舵補助力で回転させ、車体前方側に接続される図示しない中間シャフトを経由して、ステアリングギヤに連結され、車輪の操舵角を変えることができる。
【００２３】
車体取付けアッパーブラケット２の上板２１には、上板２１から下方に平行に延びる左側板２２と右側板２３が形成されている。左側板２２、右側板２３の内側面２２１、２３１に、ロアーコラム３の左側面３３と右側面３４がチルト摺動可能に挟持されている。すなわち、ロアーコラム３の右側面３４は、車体取付けアッパーブラケット２の右側板２３の内側面２３１に直接当接している。
【００２４】
また、左側板２２、右側板２３の下端は下板２４によって連結され、上板２１、左側板２２、右側板２３、下板２４によって閉じた矩形形状を形成し、車体取付けアッパーブラケット２の剛性を向上させている。
【００２５】
ロアーコラム３の下面外周には、テレスコ位置調整を行うテレスコ駆動機構５が取付けられている。また、車体取付けアッパーブラケット２の左側板２２、右側板２３の下方には、チルト位置調整を行うチルト駆動機構６が取付けられている。
【００２６】
チルト駆動機構６用の電動モータ（チルト用モータ）６１の出力軸に取付けられたウォーム８６（図４参照）が、送りねじ軸６３の下方に取付けられたウォームホイール８７に噛み合って、電動モータ６１の回転を送りねじ軸６３に伝達している。
【００２７】
送りねじ軸６３は、電動モータ６１の中心軸線に対して垂直（図２から図４の上下方向）に延び、その上端と下端が、軸受６３１、６３２によって車体取付けアッパーブラケット２に回転可能に軸支されている。送りねじ軸６３の外周に形成された雄ねじには、送りナット６５が螺合している。
【００２８】
送りナット６５には、図４の紙面に直交する方向に、ナットホルダ６５２が摺動可能に外嵌し、このナットホルダ６５２にはチルト駆動力伝達突起６５１が一体的に形成されている。このチルト駆動力伝達突起６５１は、ロアーコラム３の中心軸線に向かって突出し、ロアーコラム３に形成された係合孔６６に、チルト駆動力伝達突起６５１の先端が嵌入している。
【００２９】
従って、チルト位置調整時のロアーコラム３の円弧運動と送りナット６５の直線運動との間の位置のずれを吸収可能である。送りねじ軸６３が回転すると、送りナット６５及びチルト駆動力伝達突起６５１は、垂直方向に直線運動を行い、チルト中心軸３７６を支点として、ロアーコラム３が円弧状の軌跡に沿って揺動（図２の紙面に平行な平面内で揺動）する。
【００３０】
ロアーコラム３の下面外周には、電動モータ（テレスコ用モータ）５１が取付けられている。ロアーコラム３の下面外周には、ロアーコラム３の中心軸線に平行に送りねじ軸５２が固定され、送りねじ軸５２の車体後方端（図２の右端）が、アッパーコラム４の車体後方端に固定されたフランジ４１の下端に連結されている。
【００３１】
電動モータ５１の図示しない出力軸に取付けられたウォームの回転が、図示しないウォームホイールに伝達され、送りねじ軸５２に螺合する図示しない送りナットを回転させる。この送りナットの回転で送りねじ軸５２を往復移動（図２の左右方向の移動）して、アッパーコラム４をテレスコピック位置調整する。
【００３２】
図２及び図３に示すように、ロアーコラム３の左側面３３と、車体取付けアッパーブラケット２の左側板２２の内側面２２１との間には、スペーサ７が介挿されている。すなわち、ロアーコラム３の左側面３３には、スペーサ７の内側面７１が当接している。また、図２に示すように、平板状のスペーサ７は矩形に形成されている。
【００３３】
車体取付けアッパーブラケット２の左側板２２には、図２、図３の上下方向（チルト位置調整方向）に離間して２個の図示しない雌ねじが形成され、この雌ねじには、調整ねじ７２、７２がねじ込まれている。
【００３４】
スペーサ７には、雌ねじの上下方向の間隔と同一間隔で２個の図示しない貫通孔が形成されている。従って、調整ねじ７２、７２と貫通孔の位相が一致したところで、調整ねじ７２、７２をねじ込めば、調整ねじ７２、７２の先端軸部が貫通孔に嵌入する。
【００３５】
調整ねじ７２、７２を更にねじ込めば、スペーサ７をロアーコラム３の左側面３３に向って押し付けることができる。その結果、製造誤差等によって、車体取付けアッパーブラケット２の内側面２２１とロアーコラム３の左側面３３との間の間隔が傾斜していても、調整ねじ７２、７２のねじ込み量を適宜調整すれば、ロアーコラム３の左側面３３にスペーサ７の内側面７１を均等に当接させることができる。
【００３６】
その結果、スペーサ７が、車体取付けアッパーブラケット２の内側面２２１とロアーコラム３の左側面３３の所定位置に保持される。調整ねじ７２、７２の調整が完了したら、ロックナット７３、７３をねじ込んで、調整ねじ７２、７２を緩み止めする。
【００３７】
従って、ロアーコラム３と右側板２３、及び、ロアーコラム３とスペーサ７との間のチルト摺動抵抗を所望の摺動抵抗に設定でき、かつ、チルト角度にかかわらず、チルト動作中のチルト摺動抵抗が一定に維持される。
【００３８】
次に、本発明の実施例１の電動モータの詳細な構造について説明する。
【実施例１】
【００３９】
図５は、本発明の実施例１の電動モータの断面図であって、電動モータ（アシスト用モータ）３１に適用した例である。図５に示すように、電動モータ３１は、有底円筒状のモータケース８１を有し、モータケース８１の内周面８１１には、マグネット８２が固定されている。マグネット８２の内側には、ロータコアとロータコイルを有する電機子８３が回転可能に収容されている。
【００４０】
電機子８３はその軸心に回転軸（出力軸）８４を有している。モータケース８１はマグネット８２のヨークを兼ねており、モータケース８１の左端のフランジ部８１２には、ハウジング８５のフランジ部８５１が、図示しないボルトにより結合されている。ハウジング８５はアルミニウム製で、内部に減速機構を内蔵している。
【００４１】
モータケース８１の内周面８１１は、モータケース８１の軸方向の全長にわたって同一の内径寸法に形成されている。また、モータケース８１の外周面は、フランジ部８１２側のテーパ状外周面８１３と、フランジ部８１２から離間した円筒状外周面８１４で構成されている。
【００４２】
すなわち、テーパ状外周面８１３は、モータケース８１の左端のフランジ部８１２側の外径寸法が最も大きく、フランジ部８１２から離れるに従って外径寸法が徐々に小さくなり、モータケース８１の左端のフランジ部８１２からモータケース８１の軸方向に、長さＬ１だけ、テーパ状に形成されている。また、円筒状外周面８１４は、テーパ状外周面８１３の右端の外径寸法と同一の外径寸法で、テーパ状外周面８１３の右端からモータケース８１の右端まで、長さＬ２だけ、外径寸法が一定の円筒状に形成されている。
【００４３】
回転軸８４の左端（図５の左側）には、ウォーム（減速機構の入力軸）８６が、回転軸８４と同一軸線上に一体的に成形され、ウォーム８６はハウジング８５内（図５の左側）へ延出している。このウォーム８６がウォームホイール８７に噛み合って減速機構を構成し、電動モータ３１の回転軸８４の回転を減速して、ウォームホイール８７に伝達する。モータケース８１、回転軸８４（回転軸８４と一体のウォーム８６）は、熱膨張係数が略等しい鉄系の材料で形成されている。
【００４４】
回転軸８４はその右端外周が、すべり軸受（ラジアル荷重だけを軸支するジャーナル軸受）８７１によって回転可能に軸支されている。すべり軸受８７１の外周は、モータケース８１の右端に圧入されると共に、回転軸８４の外周とすべり軸受８７１の内周の嵌合は、すきまばめになっている。
【００４５】
回転軸８４の左端（回転軸８４がモータケース８１のフランジ部８１２から突出した位置であって、回転軸８４がウォーム８６に接続する位置の近傍）は、深みぞ形ラジアル玉軸受８８によって回転可能に軸支されている。回転軸８４の外周と深みぞ形ラジアル玉軸受８８の内輪８８１の内周の嵌合は、すきまばめになっている。
【００４６】
深みぞ形ラジアル玉軸受８８の外輪８８２の外周は、ハウジング８５のフランジ部８５１に形成された環状凹部８５２に内嵌している。深みぞ形ラジアル玉軸受８８の外輪８８２の左端面は、環状凹部８５２の底面８５３に当接している。深みぞ形ラジアル玉軸受８８の外輪８８２と環状凹部８５２との嵌合は、しまりばめになっている。
【００４７】
ウォーム８６はその左端部８６１の外周が、すべり軸受（ラジアル荷重だけを軸支するジャーナル軸受）８７２によって回転可能に軸支されている。すべり軸受８７２の外周は、ハウジング８５の左端に形成された環状凹部８５４に圧入されると共に、ウォーム８６の左端部８６１の外周とすべり軸受８７２の内周の嵌合は、すきまばめになっている。
【００４８】
ハウジング８５の左端には、予圧調整ねじ８９がねじ込まれており、予圧調整ねじ８９の端面８９１とウォーム８６の左端部８６１の左端面８６２との間には、すべりスラスト軸受８７３が介挿されている。また、モータケース８１の右端と回転軸８４の右端面８４１との間には、すべりスラスト軸受８７４が介挿されている。すべりスラスト軸受８７３及び８７４は、摩擦係数が小さく、耐摩耗性に優れた樹脂材料で成形されている。
【００４９】
予圧調整ねじ８９を適度にねじ込み、すべりスラスト軸受８７３を介してウォーム８６を右方に押圧した後、ロックナット８９２を締め付けて、予圧調整ねじ８９をハウジング８５の左端に固定すると、回転軸８４の右端面８４１がすべりスラスト軸受８７４に強く押圧される。従って、ウォーム８６及び回転軸８４は、すべりスラスト軸受８７４とすべりスラスト軸受８７３によって、図５の左右両方向のスラスト力に対して予圧が付与されて、ガタの無い状態になる。
【００５０】
上記したように、本発明の実施例１では、モータケース８１の外周面は、モータケース８１の左端のフランジ部８１２側の外径寸法が最も大きく、フランジ部８１２から離れるに従って外径寸法が徐々に小さくなるように、テーパ状に形成されている。従って、モータケース８１の剛性が高くなるため、電動モータ３１の固有振動数が大きくなり、ロータの回転力による電動モータ３１の首振り振動が抑制される。
【００５１】
本発明の実施例１では、モータケース８１の外周面は、フランジ部８１２から離れるに従って外径寸法が徐々に小さくなるように、テーパ状に形成されているので、単純にモータケース８１の肉厚を厚くした場合と比較して、フランジ部８１２から離れた側の重量の増加が小さいので、重量の増加に対する固有振動数の増加の効率が良い。また、部品点数が増加しないため、製造コストの上昇も小さく、電動モータの外形寸法が大きくならないため、電動モータを配置する場所の制限を受けない。
【実施例２】
【００５２】
次に本発明の実施例２を説明する。図６は本発明の実施例２の電動モータの断面図である。以下の説明では、上記実施例１と異なる構造部分と作用についてのみ説明し、重複する説明は省略する。また、上記実施例１と同一部品には同一番号を付して説明する。
【００５３】
図６に示すように、実施例２の電動モータ３１は実施例１と同様に、モータケース８１の内周面８１１は、モータケース８１の軸方向の全長にわたって同一の内径寸法に形成されている。また、モータケース８１の外周面は、モータケース８１の軸方向の長さの全長Ｌ３にわたって、テーパ状外周面８１５が形成されている。
【００５４】
すなわち、実施例２のテーパ状外周面８１５は、モータケース８１の左端のフランジ部８１２側の外径寸法が最も大きく、フランジ部８１２から離れるに従って外径寸法が徐々に小さくなるように、モータケース８１の左端のフランジ部８１２から、モータケース８１の軸方向の長さの全長Ｌ３にわたって、テーパ状に形成されている。
【００５５】
本発明の実施例２では、モータケース８１の外周面は、モータケース８１の軸方向の全長にわたって、モータケース８１の左端のフランジ部８１２側の外径寸法が最も大きく、フランジ部８１２から離れるに従って外径寸法が徐々に小さくなるように、テーパ状に形成されている。従って、実施例１よりもモータケース８１の剛性が高くなるため、電動モータ３１の固有振動数が大きくなり、ロータの回転力による電動モータ３１の首振り振動の抑制効果が大きくなる。
【００５６】
上記実施例においては、電動モータのモータケース８１の内周面８１１にマグネット８２が固定され、回転軸８４に電機子８３が取り付けられているが、モータケース８１の内周面８１１に電機子を固定し、回転軸８４にマグネットを取り付けたブラシレスモータに適用してもよい。
【００５７】
さらに、上記実施例においては、電動パワーステアリング装置用のアシスト用モータ３１に適用した例を示したが、ステアリングホイールのチルト位置またはテレスコピック位置を調整する、テレスコ用モータやチルト用モータに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明のステアリング装置を車両に取り付けた状態を示す全体斜視図である。
【図２】本発明のステアリング装置１０１の要部を示す正面図である。
【図３】図２のＰ矢視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図であって、チルト駆動機構の要部を示す。
【図５】本発明の実施例１の電動モータの断面図である。
【図６】本発明の実施例２の電動モータの断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０１  ステアリング装置
１０２  ステアリングシャフト
１０２Ａ  上部ステアリングシャフト
１０３  ステアリングホイール
１０４  ユニバーサルジョイント
１０５  中間シャフト
１０６  ユニバーサルジョイント
１０７  ステアリングギヤ
１０８  タイロッド
１１  車体
２  車体取付けアッパーブラケット
２１  上板
２２  左側板
２２１  内側面
２３  右側板
２３１  内側面
２４  下板
３  ロアーコラム
３１  電動モータ（アシスト用モータ）
３３  左側面
３４  右側面
３７  操舵補助部（電動アシスト機構）
３７３  減速ギヤボックス部
３７４  出力軸
３７５  下部車体取付けブラケット
３７６  チルト中心軸
４  アッパーコラム
４１  フランジ
５  テレスコ駆動機構
５１  電動モータ（テレスコ用モータ）
５２  送りねじ軸
６  チルト駆動機構
６１  電動モータ（チルト用モータ）
６３  送りねじ軸
６３１、６３２  軸受
６５  送りナット
６５１  チルト駆動力伝達突起
６５２  ナットホルダ
６６  係合孔
７  スペーサ
７１  内側面
７２  調整ねじ
７３  ロックナット
８１  モータケース
８１１  内周面
８１２  フランジ部
８１３  テーパ状外周面
８１４  円筒状外周面
８１５  テーパ状外周面
８２  マグネット
８３  電機子
８４  回転軸（出力軸）
８４１  右端面
８５  ハウジング
８５１  フランジ部
８５２  環状凹部
８５３  底面
８５４  環状凹部
８６  ウォーム
８６１  左端部
８６２  左端面
８７  ウォームホイール
８７１、８７２  すべり軸受
８７３  すべりスラスト軸受
８７４  すべりスラスト軸受
８８  深みぞ形ラジアル玉軸受
８８１  内輪
８８２  外輪
８９  予圧調整ねじ
８９１  端面
８９２  ロックナット
【図１】
2008114716.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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