Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料（２２）の蛍光事象の強度分布を含む顕微鏡画像（２）の評価方法であって、前記強度分布は、回折に起因する広がりであって顕微鏡（１）の点伝達関数の広がりに相当する広がりをそれぞれ有しており、かつ少なくとも概ね重ならずに配置されており、当該方法は、
ａ）少なくとも１つのカウンタを、顕微鏡画像（２）の所定の評価すべき領域（Ｒ，Ｒ１，Ｒ２）ごとに初期化する工程と、
ｂ）顕微鏡画像（２）の評価すべき領域（Ｒ，Ｒ１，Ｒ２）内において少なくとも１つの蛍光事象を同定する工程と、
ｃ）該当する領域（Ｒ，Ｒ１，Ｒ２）に対応するカウンタを、当該領域（Ｒ，Ｒ１，Ｒ２）内で同定された蛍光事象ごとにカウントアップする工程と
を含み、
試料（２２）を少なくとも１種の変換可能な蛍光体により、前記工程ｂ）の前にマーキングし、変換された励起可能な蛍光体が回折に起因して分解不能な体積の逆数より小さい密度を有するように、変換可能な蛍光体の部分集合をまず励起可能な状態に変換し、引き続き光源（１１，２３）により試料（２２）を少なくとも部分的に励起光によって照射することにより、顕微鏡（１）によって顕微鏡画像を記録し、このとき該試料（２２）から放射される蛍光光線が顕微鏡対物レンズ（２１）により、かつ光受信器（１２，２８）により回折広がりして結像される、方法。
【請求項２】
少なくとも１つのカウンタが、該当する領域（Ｒ，Ｒ１，Ｒ２）の分子、蛍光体または事象の数または濃度として出力されるか、または少なくとも２つのカウンタに基づいて擬似カラー画像が出力される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも２つのカウンタが使用され、当該カウンタ間の比率が形成され、化学量論的関係として出力される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
蛍光事象が異なる蛍光体種から由来し、評価すべき領域（Ｒ，Ｒ１，Ｒ２）ごとに、
前記工程ａ）で、評価すべき所定の各蛍光体種に対して、それぞれのカウンタを初期化し、
前記工程ｂ）で、前記蛍光事象が評価すべき蛍光体種に対応することを追加で同定し、
前記工程ｃ）で、前記該当する領域（Ｒ，Ｒ１，Ｒ２）および該当する蛍光体種に対応するカウンタをカウントアップする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
第１のカウンタが第１の領域（Ｒ１）に対して、第２のカウンタが第１の領域とは異なる第２の領域（Ｒ２）に対して使用される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
試料（２２）を少なくとも１種の変換可能な蛍光体により、前記工程ｂ）の前にマーキングすることは、前記工程ａ）の前に行われる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
追加で、相関分光測定、またはフェルスターによる共振エネルギー変換測定を前記試料（２２）で実行する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
励起可能な状態への変換のために、レーザ走査顕微鏡が使用される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
試料（２２）の蛍光事象の強度分布を含む顕微鏡画像を時間的順序で評価するための請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法であって、
前記強度分布は、回折に起因して顕微鏡（１）の点伝達関数の広がりに相当するそれぞれの広がりを有しており、かつそれぞれ顕微鏡画像内に少なくとも概ね重ならずに配置されており、前記工程ｂ）とｃ）が顕微鏡画像ごとに繰り返される、方法。
【請求項１０】
それぞれ所定数の顕微鏡画像が評価された後に、カウンタの状態が記録され、カウンタが初期化される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記工程Ｂ）のために、蛍光事象の強度分布の重心の位置を、補償計算によりサブ回折限界の精度で求めるか、または所定の強度閾値を上回る少なくとも画素について同定する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
蛍光体種の蛍光が２色で切り替わることができる場合、前記工程ｃ）では、顕微鏡画像の時間的順序で同じ場所で、２つの蛍光色が交番する連続顕微鏡画像が同定される場合だけカウントアップが実行される、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法を実施するように構成された制御ユニット（３４）またはコンピュータプログラム。
【請求項１４】
試料（２２）中の少なくとも１種の蛍光色素を励起するための光源（１１，２３）を備える照明光路と、顕微鏡対物レンズ（２１）およびこれに後置された光受信器（１２，２８）を備える検出光線路と、該光源（１１，２３）および該光受信器（１２，２８）と接続された、請求項１３に記載された制御ユニット（３４）とを有する顕微鏡（１）。
【請求項１５】
前記制御ユニット（３４）と接続されており、かつ蛍光色素を光切換するための光源（１１）を備える、請求項１４に記載の顕微鏡。
【請求項１６】
前記顕微鏡は、レーザ走査顕微鏡である、請求項１４に記載の顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘテロ構造を有する製品であって、
前記ヘテロ構造は、凝縮状態又は固体状態で、周期的又は準周期的な並進秩序を有さず超均一に配列した複数の材料エレメントを含む製品。
【請求項２】
前記へテロ構造は、電子、フォトン、フォノン及びスピン波から成る群から選択される励起子と相互作用する請求項１記載の製品。
【請求項３】
前記へテロ構造は、完全バンドギャップを有する請求項２記載の製品。
【請求項４】
前記バンドギャップは、ＴＥ最適化及びＴＭ最適化している請求項３記載の製品。
【請求項５】
前記へテロ構造は、周期的又は準周期的な並進秩序を有さず互いに超均一点パターンで配列した空間において、間隔を空けられた複数の点から得られる請求項３記載の製品。
【請求項６】
前記空間は三次元であり、前記へテロ構造はアジマス対称性を有する請求項５記載の製品。
【請求項７】
前記空間は二次元であり、前記ヘテロ構造は多角形を有する請求項６記載の製品。
【請求項８】
前記へテロ構造は、多面体を有する請求項６記載の製品。
【請求項９】
前記へテロ構造は、並進等方的である請求項１記載の製品。
【請求項１０】
前記へテロ構造の前記材料エレメントは格子を有し、
前記格子は、複数の交差線によって規定される複数の平面セルを有し、
前記線は、セルのエッジを規定し、
前記交点は頂点を規定し、
各前記セルは、その中で多角形セル空間を規定する請求項１記載の製品。
【請求項１１】
前記へテロ構造の前記材料エレメントは格子を有し、
前記格子は、複数の交差線によって規定される複数の平面セルを有し、
前記線は、前記平面セルのエッジを規定し、
前記交点は頂点を規定し、
複数の前記平面セルは、多面体セルを規定し、
各前記多面体セルは、複数の多角形セル面を有し、
前記面は、その中で多面体セル空間を規定する請求項１記載の製品。
【請求項１２】
前記エッジ、頂点及び面の上には、第１材料エレメントが配列され、
前記多面体セル空間は、第２材料エレメントで充填されている請求項１１記載の製品。
【請求項１３】
前記セルのエッジ及び頂点の上には、第１材料エレメントが配列され、
前記セル空間の上には、第２材料エレメントが配列されている、請求項１０記載の製品。
【請求項１４】
前記第１材料エレメントは、前記第２材料エレメントよりも大きい誘電率を有する請求項１２又は１３記載の製品。
【請求項１５】
前記第１材料エレメントはシリコンを含み、前記第２材料エレメントは空気を含む請求項１４記載の製品。
【請求項１６】
前記第１材料エレメントは、前記エッジ又は前記面の上に有限の第１材料エレメントの厚さで配列し、各前記頂点は、有限の厚さ及び有限の半径を有する円柱の重心と一致する請求項１２記載の製品。
【請求項１７】
周期的又は準周期的な並進秩序を有さず完全バンドギャップを有する超均一へテロ構造の作成方法であって、
Ｉ）前記へテロ構造について構造因子を選択するステップと、
ＩＩ）大きさＬのボックスを構成するステップであって、前記ボックスは点の第１点パターンを有し、前記点は、超均一かつ並進的に不規則に間隔を空けられており、前記間隔を空けられている点は、平均間隔を有し、前記平均間隔≪Ｌの関係があるステップと、
ＩＩＩ）前記第１点パターンからドロネー三価タイルを構成し、各前記タイルについて重心をプロットして重心点パターンを作成するステップと、
ＩＶ）前記重心点パターン内の各重心について、前記タイルの最近接の近接部を特定するステップと、
Ｖ）複数の線を構成して、各前記近接部内の前記重心を、
ａ）前記複数の線は、頂点を有する複数のエッジ又は面を規定し、
ｂ）前記複数のエッジ又は面は、内部にセル空間を有する超セルを規定し、
ｃ）各前記超セルは、前記第１点パターン内の特異点を包囲するように接続するステップと、
ＶＩ）前記エッジ又は面及び頂点の上に第１材料エレメントを配列することと、前記セル空間を第２材料エレメントで充填することと、複数の前記超セルから前記へテロ構造を組み立てることとにより、ヘテロ構造を構成するステップとを含む方法。
【請求項１８】
前記第１点パターンは、ペンローズタイルの頂点を有する請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記第１点パターンは、ブリルアンゾーン内で構造因子Ｓ（ｋ）が正確にゼロへ向かうような波数ｋの割合を決定するパラメータχを有し、χが増加するに従って、ｋｃはχが臨界値χｃに達するまで増加し、χｃ未満では、前記不規則パターンは長距離並進秩序を達成する請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記第１材料エレメントは、前記第２材料エレメントより大きい誘電率を有する請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
前記第１材料エレメントはシリコンを含み、前記第２材料エレメントは空気を含む請求項１７記載の方法。
【請求項２２】
前記第１材料エレメントは、前記エッジ又は面の上に有限の第１材料エレメントの厚さで配列し、各前記頂点は、有限の厚さ及び有限の半径を有する円柱の重心と一致する請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記重心点パターンは、半径Ｒの球形サンプリングウインドゥ内で、分散＜ＮＲ２＞−＜ＮＲ＞２∝Ｒｐの関係を示し、ｐ＜ｄである請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト検査システムであって、
基準放射ビームを放出するように配置された放射源と、
検査対象オブジェクトに入射するプローブ放射ビームを放出するように配置された放射源と、
前記基準放射ビームと前記プローブ放射ビームを干渉法により合成するように配置された１つ以上の光学素子と、
基準オブジェクトの合成視野像を記憶するように配置された記憶媒体と、
前記検査対象オブジェクトの合成視野像を前記基準オブジェクトの前記記憶された合成視野像と比較するように配置されたコンパレータと、を含む、オブジェクト検査システム。
【請求項２】
ビームスプリッタをさらに含み、単一の放射原が前記ビームスプリッタと相互に作用する放射ビームを放出して前記基準放射ビームおよび前記プローブ放射ビームを形成する、請求項１に記載のオブジェクト検査システム。
【請求項３】
前記プローブ放射ビームとの干渉のために傾斜基準放射ビームとして前記基準放射ビームを設けるために、前記１つ以上の光学素子は、前記基準放射ビームを偏向するように配置された反射素子を含む、請求項１または２に記載のオブジェクト検査システム。
【請求項４】
前記記憶媒体は、光記憶デバイスを含む、請求項１〜３のいずれかに記載のオブジェクト検査システム。
【請求項５】
前記光記憶デバイスは、ホログラムプレートまたは結晶である、請求項４に記載のオブジェクト検査システム。
【請求項６】
基準オブジェクトの記憶された合成視野像を有する前記記憶媒体は、前記検査対象オブジェクトから反射された前記プローブ放射ビームと逆の位相で設置され、それによって前記検査対象オブジェクトの前記合成視野像と前記基準オブジェクトの前記記憶された合成視野像の差のみが伝送される、請求項４または５に記載のオブジェクト検査システム。
【請求項７】
前記１つ以上の光学素子は、前記基準放射ビームが前記プローブ放射ビームと合成される前に位相シフトを前記基準放射ビームに加える位相シフタを含む、請求項１または２に記載のオブジェクト検査システム。
【請求項８】
前記位相シフタは、選択可能な位相シフトを利用可能である、請求項７に記載のオブジェクト検査システム。
【請求項９】
前記干渉法により合成された基準放射ビームおよびプローブ放射ビームから得られる干渉パターンを検出する結像センサと、
複数の検出された干渉パターンを合成して前記検査対象オブジェクトの合成視野像を得るためのコンピュータであって、前記記憶媒体を含むコンピュータと、をさらに含む、請求項７または８に記載のオブジェクト検査システム。
【請求項１０】
オブジェクトを検査する方法であって、
基準放射ビームとプローブ放射ビームを干渉法により結合して前記オブジェクトの合成視野像を得ることと、
前記オブジェクトの前記合成視野像を記憶することと、
前記オブジェクトの前記合成視野像と基準合成視野像を比較することと、を含む、方法。
【請求項１１】
前記基準放射ビームおよびプローブ放射ビームは単一の放射源から得られ、当該放射源の出力ビームが前記基準放射ビームおよびプローブ放射ビームに分割される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記基準合成視野像は先の検査済みオブジェクトから得られる、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記基準放射ビームを前記プローブ放射ビームと干渉法により合成する前記ステップは、前記プローブ放射ビームに対して傾斜した基準放射ビームを設けて干渉パターンを生成することを含む、請求項１０〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記オブジェクトの前記合成視野像を記憶する前記ステップは、前記干渉した基準放射ビームおよびプローブ放射ビームを光記憶デバイスに書き込むことを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
オブジェクト検査システムを有するリソグラフィシステムであって、前記オブジェクト検査システムは、
基準放射ビームを放出するように配置された放射源と、
検査対象オブジェクトに入射するプローブ放射ビームを放出するように配置された放射源と、
前記基準放射ビームと前記プローブ放射ビームを干渉法により合成するように配置された１つ以上の光学素子と、
基準オブジェクトの合成視野像を記憶するように配置された記憶媒体と、
前記検査対象オブジェクトの合成視野像を前記基準オブジェクトの前記記憶された合成視野像と比較するように配置されたコンパレータと、を含む、リソグラフィシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オブジェクト検査システムおよび方法、並びにリソグラフィシステム
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力制御風力タービン強化システムであって、
間隙によって相互に分離された少なくとも第１セクションおよび第２セクションを有するシュラウドを備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
上記間隙は、上記シュラウドの略周囲全てに広がることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムにおいて、
上記間隙は、略半径方向に広がることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載のシステムにおいて、
上記シュラウドは、それぞれの間隙によって、隣接するセクションから各々分離される３以上のセクションを有することを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のシステムにおいて、
上記第１セクションおよび上記第２セクションを互いに対して固定するサポートを備えることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、
上記サポートは、上記シュラウドの上記第１セクションおよび上記第２セクションの間に広がると共に、上記第１セクションおよび上記第２セクションに固定された略円形に配列された複数の支柱を有することを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載のシステムにおいて、
上記シュラウドの各セクションは、略円錐形状であることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載のシステムにおいて、
上記第１セクションは、上記第２セクションより急勾配のテーパーを有することを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載のシステムにおいて、
上記シュラウド内の空気圧を変化させることが可能な圧力解放手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムにおいて、
上記圧力解放手段は、上記シュラウドに１以上の開口部を有することを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項９に記載のシステムにおいて、
上記圧力解放手段は、上記シュラウドの壁の対応する開口部に設けられた１以上のフラップを有しており、このフラップは、上記開口部を閉塞する閉鎖位置と、上記開口部を露出する開放位置との間で移動可能であることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、
上記フラップは、使用中に、上記シュラウド内で閾圧力に達したとき、上記閉鎖位置から移動可能であることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のシステムにおいて、
上記フラップは、上記閉鎖位置に向かって付勢されていることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムにおいて、
上記フラップは、バネ付勢されていることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１つに記載のシステムにおいて、
上記シュラウドが搭載されるベースを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１つに記載のシステムにおいて、
上記シュラウドが一体に形成されている風力タービンを備えることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像から少なくとも一つの代表的な画像を選択する方法であって、
前記複数の画像を、当該複数の画像の内容の所定の特性に従って、クラスタへと分割するステップと、
前記クラスタのそれぞれの画像数に基づいて、少なくとも一つのクラスタを選択するステップと、
前記選択された少なくとも一つのクラスタから少なくとも一つの画像を前記代表的な画像として選択するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも一つのクラスタを選択するステップが、
最多の画像を有するクラスタを選択するステップ、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも一つのクラスタを選択するステップが更に、
前記所定の特性の変動量が最も少ないクラスタを選択するステップ、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択された少なくとも一つのクラスタから少なくとも一つの画像を選択するステップが、前記選択された少なくとも一つのクラスタから一つの画像を前記代表的な画像として選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の画像をクラスタへと分割するステップが、
類似の特性をもっている画像をクラスタ化するステップ、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記類似の特性をもつ画像をクラスタ化するステップが、
視覚的に類似している画像をクラスタ化するステップ、
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の画像をクラスタへと分割するステップが、
所定の時間間隔内に得られた画像をクラスタ化するステップ、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記視覚的に類似している画像をクラスタ化するステップが
前記所定の時間間隔内に得られた画像をクラスタ化するステップ
の後にあり、当該視覚的に類似している画像をクラスタ化するステップが
前記視覚的に類似している画像で且つ前記所定の時間間隔内に得られた画像のクラスタにある画像をクラスタ化するステップ、
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記類似の特性を有する画像をクラスタ化するステップが、
少なくとも一つの特徴を前記複数の画像の各々から抽出するステップと、
前記複数の画像の各々から抽出された少なくとも一つの特徴の間の距離を決定するステップと、
所定の閾値以下の前記距離をもつ画像をクラスタ化するステップと、
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの特徴が、輝度、色情報、色の分布の特徴、テクスチャの特徴のうちの一つを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記選択された少なくとも一つのクラスタから少なくとも一つの画像を代表的な画像として選択するステップが、
前記選択された少なくとも一つのクラスタの重心に最も近い画像を選択するステップ、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記選択された少なくとも一つのクラスタから少なくとも一つの画像を前記代表的な画像として選択するステップが、
前記選択された少なくとも一つのクラスタの画像のそれぞれの範囲内における少なくとも一つの顔の存在を決定するステップと、
少なくとも一つの顔を含む画像の数の、顔を含まない画像の数に対する比率を決定するステップと、
前記比率が1以上である場合に顔を有する画像を選択するか、又は、前記比率が1よりも少ない場合に顔のない画像を選択するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項による方法を実行するための複数のプログラムコード部分を有する、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
複数の画像から少なくとも一つの代表的な画像を選択するための装置であって、
前記複数の画像を、当該複数の画像の内容の所定の特性に従って、クラスタへと分割するための分割器と、
前記クラスタのそれぞれの画像数に基づいて、少なくとも一つのクラスタを選択し、前記選択された少なくとも一つのクラスタから少なくとも一つの画像を前記代表的な画像として選択するためのセレクタと、
を有する、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端と上端とを有する細長い管と、前記管内に配置されたシャフトと、前記シャフトにより回転可能なインペラとを含み、
前記インペラは前記基端に隣接して配置され、前記管は前記インペラの直径の少なくとも１．１倍の直径を有し、前記基端は入口を含み、前記上端は出口を含む、溶融金属ポンプ。
【請求項２】
前記管は、前記インペラの直径の少なくとも１．５倍の直径を有している請求項１に記載の溶融金属ポンプ。
【請求項３】
前記入口と前記出口との間の距離は、前記インペラの高さの少なくとも１０倍である請求項１に記載の溶融金属ポンプ。
【請求項４】
前記上端はチャンバーを含み、このチャンバーは前記入口とチャンバーの中間における前記管の直径より大きな直径を有している請求項１に記載の溶融金属ポンプ。
【請求項５】
前記チャンバーは渦形状である請求項４に記載の溶融金属ポンプ。
【請求項６】
細長い耐火物体を含み、前記耐火物体は、入口領域直径を有する入口領域と、渦領域直径を有する渦領域と、出口領域直径を有する出口領域とを含む溶融金属ポンプであって、  前記出口領域直径は前記渦領域直径よりも大きく、前記渦領域直径は前記入口領域直径よりも大きく、前記入口内に又は前記入口に隣して配置されたインペラと、前記渦領域及び前記出口領域を貫いて延び且つインペラに係合する第１端と、モーターに係合するようになった第２端とを含むシャフトとを含む、溶融金属ポンプ。
【請求項７】
耐火物材料で構成され、入口端、ほぼ管状の中間部分、及び出口チャンバー端を含む細長いポンプチャンバーを含み、
前記出口チャンバー端は、ほぼ渦巻状を有し且つ前記中間部分の直径よりも大きな直径を有し、
前記出口チャンバー端を少なくとも部分的に囲む金属フレームを含み、
前記出口チャンバー端は、溶融金属の流出を可能にする樋を更に含み、
シャフトから吊り下げられ、前記入口端内部に又は入口端に隣接して配置されたインペラを含み、
前記シャフトはモーターと連動するようになっている溶融金属渦生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012530217.tif 000001
【図２】
2012530217.tif 000002
【図３】
2012530217.tif 000003
【図４】
2012530217.tif 000004
【図５】
2012530217.tif 000005
【図６】
2012530217.tif 000006
【図７】
2012530217.tif 000007
【図８】
2012530217.tif 000008
【図９】
2012530217.tif 000009
【図１０】
2012530217.tif 000010
【図１１】
2012530217.tif 000011
【図１２】
2012530217.tif 000012
【図１３】
2012530217.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイアウォールの背後のコンピュータで実施する方法であって、
コンテンツを保持するステップと、
前記コンテンツに対するインデックスを作成し、作成した前記インデックスと前記インデックスの中のメタデータに関連付けされた許可とを前記ファイアウォールの外側に出力するステップと、
と、
前記インデックスの中のメタデータに関連付けされた許可に基づいて前記インデックスの検索が許可された検索エンティティへ、検索結果中の前記コンテンツへのアクセスを提供するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記インデックスを作成するステップは、前記コンテンツに対する変更を監視するステップまたは前記コンテンツに関連するメタデータに対する変更を監視するステップ、あるいは前記コンテンツに対する変更を監視するステップと、前記コンテンツに関連するメタデータに対する変更を監視するステップとの両方を備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンテンツは、ウォッチフォルダの中に保持され、前記インデックスを作成するステップは、前記ウォッチフォルダに対する変更を監視するステップを備える請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンテンツへのアクセスを提供するステップは、前記コンテンツを受信する要求についてポーリングするステップを備える請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記コンテンツへのアクセスを提供するステップは、メッシュを経由して前記コンテンツを提供するステップを備える請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記コンテンツに対する前記インデックスを作成するステップは、前記コンテンツに対応するメタデータから前記インデックスを構築するステップを備える請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ファイアウォールの背後にないコンピュータが実施する方法であって、
ファイアウォールの背後にある各々が１つまたは複数の許可に関連付けられたウォッチフォルダの中に保持されているコンテンツに対するインデックスを提供するステップと、
前記ウォッチフォルダに対する任意の変更を反映する前記インデックスに対するアップデートを受信するステップと、
検索エンティティからの検索要求に応答して、前記検索エンティティに関連付けられた許可とマッチする許可に関連付けられたウォッチフォルダ中のコンテンツについての前記インデックスを検索するステップと、
前記コンテンツについての検索に応答して検索結果を戻すステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記検索結果を戻すステップは、少なくとも１つの他のソースからの検索結果を用いて前記インデックスからの検索結果を集約するステップを備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかの方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１１】
プロセッサと、請求項１乃至８のいずれかの方法を前記プロセッサに実行させるコンピュータプログラムを記録したコンピュータ可読媒体とを備えたコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像フレームの各々のための変調光を供給する、少なくとも１つの色チャネルと、
第一の偏光透過軸を有する照明ビームを供給する１または複数のレーザ光源と、
照明ビームの光路内にあり、前記変調光を投射レンズへと向けるように駆動することが可能な画像処理用変調器と、
前記変調光の光路内にあり、画像フレーム間の過渡光を遮断するように配置されたレーザブランキング装置と、
を有する表示装置であって、
前記レーザブランキング装置は、
前記第一の偏光透過軸に垂直な第二の偏光透過軸を有する少なくとも１つのアナライザと、
同期されたタイミングでフレーム間の間隔時間中に過渡光の偏向を回転させる、少なくとも１つの偏光変調器と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記少なくとも１つの偏光変調器は、電気光学変調器であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記レーザブランキング装置は、複数の色チャネルの各々の中にアナライザを備えることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体サンプル（２；２’）中の少なくとも１つの検体の濃度を測定するためのバルブレス分光計（１；１’）であって、
光ビーム（４；４’）を発生させるための光源（３；３’）と、
光ビーム（４；４’）を受光するための光センサ（５；５’）と、
光ビーム（４；４’）のビーム路に流体サンプル（２；２’）を配置できる測定長（６；６’）とを有し、
測定長（６；６’）が変更可能な形態で設けられており、
前記分光計が、
測定長（６；６’）を変更するために、光源（３；３’）と光検出器（５；５’）とが互いに相対的に移動可能に設けられていることを特徴とするバルブレス分光計。
【請求項２】
流体サンプル（２；２’）中の少なくとも１つの検体の濃度を測定するためのバルブレス分光計（１；１’）であって、
光ビーム（４；４’）を発生させるための光源（３；３’）と、
光ビーム（４；４’）を受光するための光センサ（５；５’）と、
光ビーム（４；４’）のビーム路に流体サンプル（２；２’）を配置できる測定長（６；６’）とを有し、
測定長（６；６’）が変更可能な形態で設けられており、
前記分光計が、
ビーム路に配置された光源（３；３’）又は光センサ（５；５’）と光導波路（７；７’）との間に測定長（６；６’）が規定され、測定長（６；６’）を変更するため、光源（３；３’）と光導波路（７；７’）、及び／又は光センサ（５；５’）と光導波路（７；７’）とが互いに相対的に移動可能に設けられていることを特徴とするバルブレス分光計。
【請求項３】
光導波路（７’）が、スリーブ（１５’）中に延びており、測定長（６’）が、光導波路（７’）の一方の面（２３’）とスリーブ（１５’）をシールする末端部（２２’）との間に形成され、かつスリーブ（１５’）と光導波路（７’）とが互いに相対的に移動させることによって変更可能であることを特徴とする請求項２記載の分光計。
【請求項４】
スリーブ（１５’）が、測定長（６’）に流体サンプル（２’）を配置可能にする少なくとも１つの開口部（１９’）を有することを特徴とする請求項３記載の分光計。
【請求項５】
ビーム路に沿って、２つの開口部（１９’）が、互いに間隔をおいてスリーブ（１５’）に設けられていることを特徴とする請求項４記載の分光計。
【請求項６】
光導波路（７’）が分光計（１’）の操作部（１３’）に永久に取り付けられ、及び／又はスリーブ（１５’）が操作部（１３’）の受け入れ領域（２１’）のセクションに延びており、かつ受け入れ領域（２１’）内で移動可能に設けられていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の分光計。
【請求項７】
スリーブ（１５’）をシールするスリーブ（１５’）の末端部（２３’）が、レンズ（２４’）及び／又は光センサ（５’）を有することを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の分光計。
【請求項８】
光源（３’）が、光導波路（７’）の他方の面（２５’）で光ビーム（４’）と結合することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の分光計。
【請求項９】
光導波路（７’）が、アクリル棒、マクロロン棒、ガラス棒又はガラスファイバーケーブルの形態であることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の分光計。
【請求項１０】
第１の光源（３’）及び少なくとも１つの第２の光源（３’）を備えており、選択に応じて、第１又は少なくとも第２の波長又は波長範囲で光ビーム（４’）を発生可能であることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の分光計。
【請求項１１】
１又はそれ以上の光源（３’）が、ＬＥＤ（複数）、特にレーザーダイオードの形態であることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の分光計。
【請求項１２】
制御器（２７’）を備えており、この制御器が、第１のステップにおいて、１又はそれ以上の光源（３’）及び光センサ（５’）を制御して流体サンプル（２’）の特性を測定し、第２のステップにおいて、前記特性に応じて、分光計（１’）のメモリ（３４’）に記憶されている複数の分析モードのうちの１つを選択し、第３のステップにおいて、選択された分析モードに応じて、１又はそれ以上の光源（３’）及び光センサ（５）を制御することを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の分光計。
【請求項１３】
分光計が、携帯式及び／又は商用電源に依存しない形態であることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の分光計。
【請求項１４】
容器中の流体の体積を測定するための分光計の使用であって、分光計が、流体サンプル（２；２’）中の少なくとも１つの検体の濃度を測定するためのバルブレス分光計（１；１’）であって、
光ビーム（４；４’）を発生されるための光源（３；３’）と、
光ビーム（４；４’）を受光するための光センサ（５；５’）と、
光ビーム（４；４’）のビーム路に流体サンプル（２；２’）を配置可能な測定長（６；６’）とを有し、
測定長（６；６’）が変更可能な形態で設けられている分光計の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の疾患若しくは臨床症状の診断又は鑑別診断、又は予後診断のための、あるいは対象のリスク層別化、又は治療モニタリング又は治療ガイダンスのための方法であって、以下：
(i)対象の体液のサンプルを提供し、
(ii)前記サンプル中のペルオキシレドキシン4(PRX4)、又は少なくとも20個のアミノ酸残基長を有するその断片のレベルを測定し、
(iii)PRX4又はその断片のレベルを疾患又は臨床症状と関連づけること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記疾患又は臨床症状が、関節リウマチ、変形性関節症、及び強直性脊椎炎からなる群から選択される疾患又は臨床症状ではないことを条件とする、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記疾患又は臨床症状が、酸化的ストレスに関連する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記疾患又は臨床症状が、感染症、心臓疾患、敗血症、膵炎、消化管の疾患、癌、糖尿病、関節リウマチ、腎疾患、及び神経変性疾患からなる群から選択される、請求項1〜3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記疾患又は臨床症状が、感染症、心臓疾患、敗血症、膵炎、消化管の疾患、癌、糖尿病、腎疾患、及び神経変性疾患からなる群から選択される、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記サンプル中のPRX4又はその断片のレベルが、前記サンプルを少なくとも一つのPRX4結合剤と接触させることにより測定される、請求項1〜5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記の少なくとも一つの結合剤が、抗体、好ましくはモノクローナル抗体である、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
PRX4又はその断片が、サンドイッチイムノアッセイによって測定される、請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
PRX4又はその断片の測定の前に又は間に、前記サンプルを例えばジチオスレイトール(DTT)などの還元剤と接触させる、請求項1〜8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記体液のサンプルが、血液サンプル、血清サンプル、血漿サンプル、脳脊髄液サンプル、唾液サンプル、可溶化された組織サンプル、及び尿サンプル、又は前述のサンプルの任意の抽出物からなる群から選択される、請求項1〜9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記サンプルが血清サンプルである、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、年齢、性別、収縮期血圧、拡張期血圧、抗高血圧治療、体格指数、糖尿病の存在、及び現在の喫煙からなる群から選択される臨床的パラメータ、及び/又はさらなる実験室的パラメータが測定される、請求項1〜11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
配列番号1のPRX4の位置1〜73に含まれるエピトープと結合し、PRX4関連タンパク質と20％未満の交差反応性を有する抗体が用いられる、請求項1〜12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
配列番号1のPRX4の位置1〜73に含まれるエピトープと結合し、PRX4関連タンパク質と20％未満の交差反応性を有する抗体。
【請求項１５】
配列番号1のPRX4の位置39〜65に含まれるエピトープと結合する、請求項14に記載の抗体。
【請求項１６】
請求項14又は15に記載の抗体を少なくとも一つ含むキット。
【請求項１７】
請求項1〜13に記載の方法において、PRX4及び/又は少なくとも20個のアミノ酸残基長を有するその断片の測定に用いられる、キャリブレーター及び/又は対照サンプルを提供するための供給源として、PRX4及び/又は少なくとも20個のアミノ酸残基長を有するその断片を含む、臓器-又は組織-抽出物、及び/又は濃縮された又は精製されたその画分の使用。
【請求項１８】
酸化的ストレス、例えば感染症、心臓疾患、敗血症、膵炎、消化管の疾患、癌、糖尿病、間接リウマチ、腎疾患、又は神経変性疾患に関連した疾患、又は臨床症状の、診断、鑑別診断、リスク層別化、予後診断、予防手段及び/又は治療手段を適用するための層別化、及び/又は患者の管理、治療モニタリング、及び/又は治療ガイダンスのための、請求項1〜13のいずれか一項に記載の方法、請求項14又は15に記載の抗体、あるいは請求項16に記載のキット、の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器室（７）に含まれる媒体の少なくとも一つのパラメーターを測定するためのセンサ配列（１０，１０’’’，１０’’’’）を受け入れるためのセンサアダプタ（３）を有する容器（２）であって、前記センサアダプタ（３，３’，３’’，３’’’）は、前記容器室（７）の壁上に配置され、前記センサ配列（１０，１０’’’，１０’’’’）を適用するための前記容器室（７）へと延伸する受け入れチャネル（８，８’’，８’’’）内に外部アクセス可能な受け入れ開口（９）を有し、センサアダプタ（３）内の受け入れチャネル（８，８’’，８’’’）は、容器室（７）に向かう方向に、膜（１３，１３’，１３’’，１３’’’，１３’’’’，１４，１４’，１４’’）により形成される少なくとも一つの境界面を有し、測定される媒体または媒質は前記膜を介して前記センサ配列（１０，１０’’’，１０’’’’）に供給されることを特徴とする、前記容器（２）。
【請求項２】
膜（１３，１３’，１３’’，１３’’’，１３’’’’，１４，１４’，１４’’）が、０．１〜０．４μｍの孔寸法を有することを特徴とする、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
膜（１３，１３’，１３’’，１３’’’，１３’’’’，１４，１４’，１４’’）が、０．２μｍ以下の孔寸法を有し、無菌バリアを形成することを特徴とする、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
膜（１３，１３’，１３’’，１３’’’，１３’’’’，１４，１４’，１４’’）が、親水性、疎水性または撥油性の性質を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項５】
膜（１３’’’’）が、親水性の性質を有する一つ以上の領域（２２）および疎水性の性質を有する一つ以上の領域（２３）を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】
膜（１３，１３’，１３’’，１３’’’，１３’’’’，１４，１４’，１４’’）が、天然高分子から作られることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の容器。
【請求項７】
膜（１３，１３’，１３’’，１３’’’，１３’’’’，１４，１４’，１４’’）が、酢酸セルロースまたは再生セルロースから作られることを特徴とする、請求項６に記載の容器。
【請求項８】
膜（１３，１３’，１３’’，１３’’’，１３’’’’，１４，１４’，１４’’）が、合成高分子化合物から作られることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の容器。
【請求項９】
膜（１３，１３’，１３’’，１３’’’，１３’’’’，１４，１４’，１４’’）が、ポリスルホンから作られることを特徴とする、請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
受け入れチャネル（８）が、容器室（７）の中へ突出するアダプタシャフト（６）を形成し、前記アダプタシャフト（６）は、異なる性質を有する連続的に配置された２つの膜（１３，１４）を有し、閉じられた端（１２）を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１１】
受け入れチャネル（８’）が、容器室（７）の中へ突出するアダプタシャフト（６’）を形成し、前記アダプタシャフト（６’）は、容器室（７）内のアダプタシャフトの端を閉じる第一の膜（１３’）と、アダプタシャフトの周に配置され、第一の膜（１３’）と異なる性質を有する第二の膜（１４’）とを有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１２】
受け入れチャネル（８’’）が、容器室（７）の中へ突出するアダプタシャフト（６’’）を形成し、前記アダプタシャフト（６’’）はその周に配置された第一の膜（１３’’）を有し、前記アダプタシャフト（６‘’）は、閉じられた端と、容器室（７）の外側に位置するアクセス開口（２０）を有していて外部へつながるサイドチャネル（１９）とを有し、前記アクセス開口（２０）は第二の膜（１４’’）に覆われていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１３】
センサ配列（１０’’’）が、圧力を生成するために長軸方向へ動くことができるように、受け入れチャネル（８’’’）内のプランジャーの形で配置されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１４】
センサ配列（１０’’’’）が、蛇腹（２４）により受け入れチャネル（８’’’’）内を長軸方向に動くことができるように配置されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１５】
センサアダプタ（３，３’，３’’，３’’’，３’’’’）が、ベータ線、ガンマ線およびＥＴＯのうちの少なくとも一つに耐性がある素材を含むことを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１６】
容器（２）が、使い捨てバイオリアクター（１）の形であることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＮｏｔｃｈ−１と特異的に結合する単離された抗体またはその抗原結合部分であって、少なくとも第１のエピトープおよび第２のエピトープと結合し、第１のエピトープがヒトＮｏｔｃｈ−１のＬｉｎ−Ａドメイン内にあり、第２のエピトープがヒトＮｏｔｃｈ−１のＨＤ−Ｃドメイン内にある、単離された抗体またはその抗原結合部分。
【請求項２】
第１のエピトープおよび第２のエピトープの両方と結合し、前記抗体または抗原結合部分が結合する主要エピトープが第１のエピトープおよび第２のエピトープのみである、請求項１に記載の抗体または抗原結合部分。
【請求項３】
第１のエピトープが、１４６３Ｖ、１４６５Ｓ、１４６６Ｌおよび１４６７Ｑから選択される１〜４個のアミノ酸残基を含む主要エピトープである、請求項２に記載の抗体または抗原結合部分。
【請求項４】
第２のエピトープが、１７０５Ｇ、１７０６Ａ、１７０７Ｌ、１７０９Ｓおよび１７１０Ｌから選択される１〜５個のアミノ酸残基を含む主要エピトープである、請求項１、２および３のいずれかに記載の抗体または抗原結合部分。
【請求項５】
第１のエピトープのアミノ酸残基のうちのいずれかの非保存的置換が、ヒトＮｏｔｃｈ−１に対する前記抗体または抗原結合部分の結合親和性の８０％を超える損失をもたらす、請求項３または請求項４に記載の抗体または抗原結合部分。
【請求項６】
ヒト化、ヒト、またはキメラである、請求項１から５のいずれかに記載の抗体または抗原結合部分。
【請求項７】
マウス抗体である、請求項１から５のいずれかに記載の抗体または抗原結合部分。
【請求項８】
１×１０−４Ｍ以下のＫＤでヒトＮｏｔｃｈ−１と結合する、請求項６に記載の抗体または抗原結合部分。
【請求項９】
（ｉ）配列番号１８に示すアミノ酸配列、または配列番号１８の１〜４個の残基が改変されているその変異体を含む、重鎖可変領域ＣＤＲ１、
（ｉｉ）配列番号１９に示すアミノ酸配列、または配列番号１９の１〜４個の残基が改変されているその変異体を含む、重鎖可変領域ＣＤＲ２、および
（ｉｉｉ）配列番号２０に示すアミノ酸配列、または配列番号２０の１〜４個の残基が改変されているその変異体を有する、重鎖可変領域ＣＤＲ３
を含み、
重鎖可変領域ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３の改変のうちのいずれかが、そのアミノ酸残基の保存的置換であってもよい、ヒトＮｏｔｃｈ−１と特異的に結合する単離されたモノクローナル抗体またはその抗原結合部分。
【請求項１０】
（ｉ）配列番号１２に示すアミノ酸配列、または配列番号１２の１〜４個の残基が改変されているその変異体を含む、軽鎖可変領域ＣＤＲ１、
（ｉｉ）配列番号１３に示すアミノ酸配列、または配列番号１３の１〜４個の残基が改変されているその変異体を含む、軽鎖可変領域ＣＤＲ２、および
（ｉｉｉ）配列番号１４に示すアミノ酸配列、または配列番号１４の１〜４個の残基が改変されているその変異体を含む、軽鎖可変領域ＣＤＲ３
を含み、
軽鎖可変領域ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３の改変のうちのいずれかが、そのアミノ酸残基の保存的置換であってもよい、ヒトＮｏｔｃｈ−１と特異的に結合する単離されたモノクローナル抗体またはその抗原結合部分。
【請求項１１】
（ｉ）配列番号１８を含む重鎖可変領域ＣＤＲ１、
（ｉｉ）配列番号１９を含む重鎖可変領域ＣＤＲ２、
（ｉｉｉ）配列番号２０を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３、
（ｉｖ）配列番号１２を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ１、
（ｖ）配列番号１３を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ２、および
（ｖｉ）配列番号１４を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３
を含み、前記軽鎖ＣＤＲおよび前記重鎖ＣＤＲのそれぞれの１〜４個のアミノ残基が改変されていてもよく、
前記軽鎖ＣＤＲおよび前記重鎖ＣＤＲの改変のうちのいずれかが、そのアミノ酸残基の保存的置換であってもよい、ヒトＮｏｔｃｈ−１と特異的に結合する単離された抗体またはその抗原結合部分。
【請求項１２】
マウス抗体、マウス抗体の抗原結合部位、ヒト化抗体、ヒト抗体、またはキメラ抗体である、請求項８から１１のいずれかに記載の抗体または抗原結合部位。
【請求項１３】
１×１０−５Ｍ未満の平衡解離定数ＫＤでヒトＮｏｔｃｈ−１と結合する、請求項１２に記載の抗体または抗原結合部分。
【請求項１４】
２×１０−５Ｍ未満の平衡解離定数ＫＤでヒトＮｏｔｃｈ−１と結合する、請求項１２に記載の抗体または抗原結合部分。
【請求項１５】
１×１０−６Ｍ未満の平衡解離定数ＫＤでヒトＮｏｔｃｈ−１と結合する、請求項１２に記載の抗体または抗原結合部分。
【請求項１６】
２×１０−６Ｍ未満の平衡解離定数ＫＤでヒトＮｏｔｃｈ−１と結合する、請求項１２に記載の抗体または抗原結合部分。
【請求項１７】
(a) サブクラスＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３またはＩｇＧ４のヒト完全長抗体である、
(b) サブクラスＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３またはＩｇＧ４のヒト化抗体である、または
(c) サブクラスＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３またはＩｇＧ４のキメラ抗体である、
請求項８から１１のいずれかに記載の抗体。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載の抗体または抗原結合部分を含む医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１から１７のいずれかに記載の抗体または抗原結合部分を組換えにより産生する細胞系。
【請求項２０】
請求項１から１７のいずれかに記載の抗体または抗原結合部分の重鎖または軽鎖のいずれかをコードしているオリゴヌクレオチド。
【請求項２１】
癌を処置するための、治療上有効な量の請求項１から１７のいずれかに記載の抗体もしくは抗原結合部分を含む、請求項１８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小さな動きから電気エネルギーを発生するデバイス（１）において、
回転軸線の周りに配置された少なくとも２つの磁極（Ｎ、Ｓ）を含む、回転体の形状をした磁石（２、２’）と、
前記磁石（２、２’）の形状と相補的な横断面を有する管（３、３’）であって、周囲に横断方向に巻かれた巻線（６、６’）を含む管（３、３’）と、
前記磁石（２、２’）の回転軸線の同一直線上にある一対の回動点（４、４’）と
を備え、
前記磁石（２、２’）の前記回転軸線は、前記管（３、３’）が傾いた場合に、前記磁石（２、２’）が前記管（３、３’）の内部に沿って移動することで前記巻線（６、６’）に電位差を誘発するようにするよう、前記磁石（２、２’）の回転運動に対して、前記磁石の横方向の回転を回避する支持であり、前記磁石（２、２’）を前記管（３、３’）の内部に配置する支持を与えるべく、前記管（３、３’）に対向する長手方向のレール（５、５’）へ取り付けるために調節されていることを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
前記磁石（２、２’）の周りに設置されたリングをさらに備え、前記リング上に前記回動点（４、４’）が設置される、請求項１に記載のデバイス（１）。
【請求項３】
前記巻線（６、６’）が、互いに対向する側面に選択的に巻かれた複数の個々のコイルによって形成される、請求項１または２に記載のデバイス（１）。
【請求項４】
前記巻線（６、６’）が、単一のコイルからなる、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記コイルの各々の長さが、磁石（２、２’）の回転直径に等しい、請求項３又は４に記載のデバイス（１）。
【請求項６】
前記回動点（４、４’）が、滑り防止用に、前記レール（５、５’）のノッチに対応する突出部を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のデバイス（１）。
【請求項７】
前記磁石（２）の形状が円筒状であり、前記管（３）の断面が平行六面体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデバイス（１）。
【請求項８】
前記磁石（２’）の形状が球状であり、管（３’）の断面が円形である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデバイス（１）。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の複数のデバイス（１）を備える発電モジュール。