Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的な雰囲気を作り出すための照明デバイスであって、
複数の色状態で動作するように適合され、それぞれの色状態に対して異なる色を放射する光源と、
前の色状態と後の色状態との間でどの遷移が起こるかを規定するランダム発生器と、
前記光源の前記色状態を制御するコントローラとを有し、
前記コントローラは、連続する状態間の遷移を規定する確率的モデルを実装し、
前記コントローラは、前記ランダム発生器の出力結果に基づいて、及び、現在の色状態から開始して、前記現在の色状態に基づいてどの後の色状態が実現されるかを前記確率的モデルにより決定及び制御するように構成されるように、前の色状態と後の色状態との間の遷移を与えるように構成される、照明デバイス。
【請求項２】
前記遷移は、前の色状態と後の色状態との間の時間的及び／又は空間的な色遷移に関する、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前の色状態と後の色状態との間の遷移ダイナミックスを規定するための、遷移ダイナミクスプリセット回路を更に有する、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項４】
遷移ダイナミックパラメータ及び／又は色状態パラメータのような確率的モデルパラメータを交換するための端子を更に有する、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項５】
色状態遷移に応答して動作可能なマルチメディア出力デバイスを更に有する、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項６】
複数の結合された、請求項１に記載の照明デバイスの幾何学的配置を有する、システム。
【請求項７】
動的な雰囲気を作り出すための方法であって、
それぞれの状態が知覚的に異なる雰囲気に関連付けられる複数の状態においてマルチメディアソースを動作させるステップと、
前の色状態と後の色状態との間でどの遷移が起こるかを規定するランダム発生器の出力結果に基づいて、及び、現在の色状態から開始して、前記現在の色状態に基づいてどの後の色状態が実現されるかを、連続する状態間の遷移を規定する確率的モデルにより決定及び制御するように、前の状態と後の状態との間の遷移を与えるステップとを有する、方法。
【請求項８】
前記マルチメディアソースは光源であり、前記状態は色状態である、請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図３は、コントローラ２０に実装される、連続した状態（１）〜（５）間の遷移を規定する確率的モデルの概略的な例をより詳細に示している。この目的を達成するために、プロセッサは、ランダム発生器（図示省略）を有する。この発生器の出力は、前及び後の状態間でどの遷移が起こるかを規定する。つまり、発生器の確率的結果に基づいて、及び、（前の状態になる）現在の状態から開始して、コントローラは、この現在の状態に基づいて、どの後の状態（１）〜（５）が実現されるかを決定及び制御する。図３は、一の状態から他の状態へとシステムの遷移を記述するための（決定論に代わる）確率的（probabilistic／stochastic）なプロセスであるマルコフタイプのチェインモデルを実装している。しかしながら、確率的モデルは、（純粋な）マルコフタイプのプロセスに限定されるものではなく、確率的オートマトン（probabilistic automaton）及びベイジアンネットワーク（Bayesian network）のような他の確率的モデルを実装してもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
刃８は、周辺領域９、１０から始まって、約０．５８ｍｍの幅Ｂ１まで、約０．２ｍｍの窪んだ内径Ｒ１によってテーパーするテーパー部を持つ。それに隣接するのは、約３３ｍｍの凸状の外形をもつ外径Ｒ２である。この方法で、刃は、この領域においてその長手方向延長部に沿って凸状の外形を得る。半径Ｒ２の内端部において、刃は、約３．５ｍｍの窪んだ内径Ｒ３によって平行の中央区域に遷移する。この区域は、０．３２ｍｍの幅Ｂ２及び約３．１ｍｍの長さＬ３を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連付けられた上部カッター（６）とともに、乾式シェーバーの剃毛ヘッドを形成する、下部カッター（４）であって、前記上部カッターが、少なくとも部分的に下部カッター（４）を囲む有孔薄片（６）の形態に設計され、前記下部カッター（４）が、２つの周辺領域（９、１０）の間でストリップの形態の刃先（１２、１３）を有する、間隔をおいた複数の刃を有し、かつ断面が本質的にＵ型であり、前記ストリップの幅は、その幅が前記２つの周辺領域（９、１０）から中心（Ｚ）の方向にテーパーするテーパー部を持ち、
前記ストリップの幅の前記テーパー部が、ステップレスであり、
前記刃は２つの周辺領域（９、１０）から中心に向って内側へ窪んだ内径（Ｒ１、Ｒ３）をもつ２つの凹部によりテーパーし、
内側へ窪んだ内径（Ｒ１、Ｒ３）をもつ２つの凹部間に、外径Ｒ２をもつ凸部が形成されていることを特徴とする下部カッター。
【請求項２】
前記テーパー部は平行な中央領域を有することを特徴とする請求項１記載の下部カッター。
【請求項３】
前記刃（８）が、中心線（Ｍ）に対して対称形を持つように設計されていることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか一項に記載の下部カッター。
【請求項４】
前記刃（８）の前記刃先（１２、１３）が、鋭角の刃先角度（Ｗ）を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の下部カッター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）分岐又は非分岐、飽和又は不飽和の８〜２２員の炭素鎖；（ｉｉ）３〜９個のアミノ酸残基（その内の少なくとも１つが荷電している）；及び（ｉｉｉ）酸性Ｃ末端又はアミドＣ末端から成るオリゴマーアシル化バイオサーファクタントを含むヘアケア製剤であって、
前記オリゴマーアシル化バイオサーファクタントが、配列番号７５；配列番号８６；配列番号８０；配列番号９９；配列番号８３；配列番号６９；配列番号７７；配列番号８５；及び配列番号８９から成る群より選択される少なくとも１種である、ヘアケア製剤。
【請求項２】
毛髪に適用される、請求項１に記載のヘアケア製剤。
【請求項３】
毛髪が、頭部の毛髪又は顔の毛髪である、請求項２に記載のヘアケア製剤。
【請求項４】
オリゴマーアシル化バイオサーファクタントが、配列番号７５；配列番号８６；配列番号８０；配列番号９９；及び配列番号８３から成る群より選択される、請求項１〜３のいずれかに記載のヘアケア製剤。
【請求項５】
マスカラ、まつ毛伸長剤、まつ毛コンディショナー、アイライナー、アイブローペンシル、クリーム、ローション、ゲル、美容液、メーキャップ、コンディショニングヘアパック又はコンディショニングマスカラである、請求項１〜４のいずれかに記載のヘアケア製剤。
【請求項６】
指で塗る、拭く、軽くたたくことにより、あるいは、スポンジ又はスポンジを先に付けた塗布具、スワブ、ペン、ブラシ、ティッシュ、パッド又はペーパータオルにより、皮膚又は毛髪に接触して置かれる、請求項１〜５のいずれかに記載のヘアケア製剤。
【請求項７】
（ｉ）分岐又は非分岐、飽和又は不飽和の８〜２２員の炭素鎖；（ｉｉ）３〜９個のアミノ酸残基（その内の少なくとも１つが荷電している）；及び（ｉｉｉ）酸性Ｃ末端又はアミドＣ末端から成る、配列番号７５；配列番号８６；配列番号８０；配列番号９９；配列番号８３；配列番号６９；配列番号７７；配列番号８５；及び配列番号８９から成る群より選択される少なくとも１種のオリゴマーアシル化バイオサーファクタントを含む毛髪の成長刺激剤。
【請求項８】
（ｉ）分岐又は非分岐、飽和又は不飽和の８〜２２員の炭素鎖；（ｉｉ）３〜９個のアミノ酸残基（その内の少なくとも１つが荷電している）；及び（ｉｉｉ）酸性Ｃ末端又はアミドＣ末端から成る、配列番号７５；配列番号８６；配列番号８０；配列番号９９；配列番号８３；配列番号６９；配列番号７７；配列番号８５；及び配列番号８９から成る群より選択される少なくとも１種のオリゴマーアシル化バイオサーファクタントを含む脱毛症又は薄毛の処置又は改善剤。
【請求項９】
（ｉ）分岐又は非分岐、飽和又は不飽和の８〜２２員の炭素鎖；（ｉｉ）３〜９個のアミノ酸残基（その内の少なくとも１つが荷電している）；及び（ｉｉｉ）酸性Ｃ末端又はアミドＣ末端から成る、配列番号７５；配列番号８６；配列番号８０；配列番号９９；配列番号８３；配列番号６９；配列番号７７；配列番号８５；及び配列番号８９から成る群より選択される少なくとも１種のオリゴマーアシル化バイオサーファクタントを含む毛髪の喪失の阻害又は低下剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（１）の開口部を閉塞する閉塞体（２）であって、
前記容器（１）の前記開口部（１．１）は、内壁（１．３）と外壁（１．４）を備えた開口縁部（１．２）を有し、
前記閉塞体（２）は、前記容器（１）の前記開口部（１．１）を封止するように閉塞可能な封止部材（４）を有し、
前記閉塞体（２）による前記容器（１）の封止は、前記閉塞体（２）から前記容器（１）、特に前記開口縁部（１．２）に加えられる接触圧力（Ｐｋ）とは独立して行われていることを特徴とする閉塞体（２）。
【請求項２】
前記封止部材（４）は、前記容器（１）の前記開口部（１．１）へと突出していて、弾性変形によって前記開口縁部（１．２）の前記内壁（１．３）に封止状態で当接するようになっている封止縁（４．１）を有することを特徴とする請求項１記載の閉塞体（２）。
【請求項３】
前記封止部材（４）は同時に弁部材を構成しており、前記容器（１）の外部圧力（Ｐａ）が前記容器（１）の内部圧力（Ｐｉ）よりも高い場合は、内部圧力（Ｐｉ）を自動的に外部圧力（Ｐａ）に適応させることを特徴とする請求項１又は２に記載の閉塞体（２）。
【請求項４】
前記閉塞体（２）には安全部材（６）及び／または弁（８）が装着されており、前記安全部材（６）は前記容器（１）が意図せず開放されることを防止し、前記弁（８）は圧力除去弁または圧力排出弁として構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の閉塞体（２）。
【請求項５】
前記閉塞体（２）は閉塞部材（３）によって前記容器（１）に留め付けられており、前記閉塞部材（３）は、閉塞物（１０）、特に、ねじ込み式閉塞物、差し込み式閉塞物、クリッククラック閉塞物、留め金式閉塞物、クリップ式閉塞物、ループ式閉塞物、及び／または摺動式閉塞物を用いて、確実に前記容器（１）と特に協働することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の閉塞体（２）。
【請求項６】
前記閉塞体（２）から前記容器（１）、特に前記開口縁部（１．２）に加えられる接触圧力（Ｐｋ）は、前記封止部材（４）、特に前記封止縁（４．１）には実質的に影響しないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の閉塞体（２）。
【請求項７】
前記容器（１）は、前記閉塞体（２）によって、前記封止部材（４）を用いて耐圧式かつ／または液密式に封止可能であり、特に前記閉塞体は再利用可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の閉塞体（２）。
【請求項８】
前記封止部材（４）は、前記容器（１）の前記開口部（１．１）全体を平坦部（４．３）で平たく封止し、前記封止部材（４）は、前記平坦部（４．３）の端側に配置され、実質的に前記封止縁（４．１）によって形成されている山形端領域（４．４）を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の閉塞体（２）。
【請求項９】
前記封止部材（４）の前記封止縁（４．１）は、自身の弾性変形のみによって、前記内壁（１．３）へと押圧され、特に、前記容器（１）の内部圧力（Ｐｉ）が前記容器（１）を取り囲む外側からの外部圧力（Ｐａ）よりも高い場合には、該内部圧力（Ｐｉ）が前記封止縁（４．１）を前記内壁（１．３）へとさらに押圧することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の閉塞体（２）。
【請求項１０】
前記封止部材（４）、特に前記封止縁（４．１）の外側形状（４．５）は、前記容器（１）の前記開口縁部（１．２）の内側形状（１．５）とは互いに補い合うように構成されていて、前記封止部材（４）、特に前記封止縁（４．１）が前記開口縁部（１．２）の前記内壁（１．３）に全周縁にわたって当接していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の閉塞体（２）。
【請求項１１】
前記封止は、前記封止部材（４）、特に前記封止縁（４．１）の形状及び寸法、並びに材料特性によってなされることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか1項に記載の閉塞体（２）。
【請求項１２】
前記閉塞体（２）は前記封止部材（４）を留め付ける保持板（５）を有しており、特に前記封止部材（４）は封止縁（４．１）としてのみに構成されていて、前記封止縁（４．１）は保持板（５）に耐圧式かつ／または液密式に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の閉塞体（２）。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の閉塞体（２）を有する、特に流体（９）用の容器（１）。
【請求項１４】
開口部（１．１）を有する容器（１）を閉塞体（２）によって封止する方法であって、
前記容器（１）の前記開口部（１．１）は、内壁（１．３）と外壁（１．４）を備えた開口縁部（１．２）を有し、
前記閉塞体（２）は、前記容器（１）の前記開口部（１．１）を封止するように閉塞可能な封止部材（４）を有し、
前記閉塞体（２）による前記容器（１）の封止は、前記閉塞体（２）から前記容器（１）、特に前記開口縁部（１．２）に加えられる接触圧力（Ｐｋ）とは独立して行われていることを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記封止部材（４）は、前記容器（１）の前記開口部（１．１）へと突出していて、弾性変形によって前記開口縁部（１．２）の前記内壁（１．３）に封止状態で当接するようになっている封止縁（４．１）を有し、
前記閉塞体（２）は、第１位置（Ｉ）では前記容器（１）の前記開口部（１．１）を閉塞していて、第２位置（ＩＩ）では前記開口部（１．１）を開放しており、前記各位置（Ｉ，ＩＩ）の変更は、片手での作動によって行われていて、特にクリッククラック閉塞物、留め金式閉塞物、クリップ式閉塞物、ループ式閉塞物、及び／または摺動式閉塞物が用いられていることを特徴とする請求項１４記載の容器を封止する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属腐食防止コーティングを有する金属ストリップを製造する方法であって、
金属ストリップを、２から８重量％のアルミニウム、０から５重量％のマグネシウム、および０．３重量％以下の添加元素を含み、残部が亜鉛および不可避の不純物であり、３５０から７００℃の温度で維持された溶融金属浴を通過させることと、次いで、
被覆金属ストリップを、ストリップの両面にノズルがガスを噴霧することによってワイピングすることと、次いで、
コーティングが完全に凝固するまで、制御された方法でコーティングを冷却し、前記冷却が、ワイピングユニットを出るときの温度と凝固開始との間で１５℃／ｓ未満の速度で行われ、次いで、その凝固の開始と終了との間で１５℃／ｓ以上の速度で行われることとからなるステップを含む、方法。
【請求項２】
前記溶融金属浴が２．０重量％を超える量のアルミニウムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶融金属浴が２．０重量％から８．０重量％のアルミニウムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記冷却が、ワイピングユニットを出るときの温度と凝固開始との間で１０℃／ｓ未満の速度で行われ、次いで、その凝固の開始と終了との間で１５℃／ｓ以上の速度で行われる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記冷却が、ワイピングユニットを出るときの温度と凝固開始との間で１０℃／ｓ未満の速度で行われ、次いで、その凝固の開始と終了との間で２０℃／ｓ以上の速度で行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ワイピングラインと最終加工との間で少なくとも１０ｃｍ高く位置するストリップの一部が、４体積％の酸素および９６体積％の窒素からなる雰囲気より低い酸化力を有する雰囲気に接するように、被覆金属ストリップがワイピングされる、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
金属ストリップが鋼ストリップである、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法によって得られることができる金属ストリップであって、前記金属ストリップは金属腐食防止コーティングを有し、前記コーティングが、２から８重量％のアルミニウム、０から５重量％のマグネシウム、および０．３重量％以下の添加元素を含み、残部が亜鉛および不可避の不純物からなり、前記コーティングが０．５μｍ以下のうねりＷａ０．８を有する、金属ストリップ。
【請求項９】
前記コーティングが２．０重量％を超える量のアルミニウムを含む、請求項８に記載の金属ストリップ。
【請求項１０】
前記コーティングが２．０重量％から８．０重量％のアルミニウムを含む、請求項８に記載の金属ストリップ。
【請求項１１】
金属コーティングが、マグネシウムを含まない、請求項８から１０のいずれか一項に記載の金属ストリップ。
【請求項１２】
金属コーティングが、１から４重量％のマグネシウムを含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載の金属ストリップ。
【請求項１３】
鋼からなる、請求項８から１２のいずれか一項に記載の金属ストリップ。
【請求項１４】
調質操作を受けていない、請求項８から１３のいずれか一項に記載の金属ストリップ。
【請求項１５】
コーティングが０．４８μｍ以下のうねりＷａ０．８を有する、請求項１４に記載の金属ストリップの変形によって得られた金属部品。
【請求項１６】
さらに、変形前に調質操作を受け、そのコーティングが０．３５μｍ以下のうねりＷａ０．８を有する金属ストリップであって請求項８から１３のいずれか一項に記載の金属ストリップの変形によって得られた金属部品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波を援用した回転可能なスパッタリング成膜システムであって、前記システムは、
処理チャンバと、
前記処理チャンバ内部に配置される回転可能なターゲットと、
前記回転可能なターゲットと電気的に連通し、前記回転可能なターゲットに電圧を印加するために適用される電源と、
前記回転可能なターゲットの外側に配置されるマイクロ波を放射するための同軸マイクロ波アンテナであって、前記マイクロ波はパルス化されており、前記同軸マイクロ波アンテナは外側導体層を含まない同軸マイクロ波アンテナと、
ガスを前記処理チャンバ内へ供給するために構成されたガスシステムと、
前記基板を把持するために前記処理チャンバ内に構成された基板支持部材とを含むシステム。
【請求項２】
前記回転可能なターゲットは、誘電体材料、金属、又は半導体を含む請求項１記載のマイクロ波を援用した回転可能なスパッタリング成膜システム。
【請求項３】
前記電源は、ＤＣ、ＡＣ、ＲＦ又はパルス電源のうち少なくとも１つを含む請求項１記載のマイクロ波を援用した回転可能なスパッタリング成膜システム。
【請求項４】
前記回転可能なターゲットは、前記同軸マイクロ波アンテナの周りに実質的に対称に配置された複数の回転可能なターゲットを含む請求項１記載のマイクロ波を援用した回転可能なスパッタリング成膜システム。
【請求項５】
前記回転可能なターゲットは、前記回転可能なターゲットの中心軸の周りに実質的に対称な断面を有している請求項１記載のマイクロ波を援用した回転可能なスパッタリング成膜システム。
【請求項６】
前記断面は、実質的に円形又は環状である請求項５記載のマイクロ波を援用した回転可能なスパッタリング成膜システム。
【請求項７】
前記マイクロ波は、横電磁波（ＴＥＭ）モードである請求項１記載のマイクロ波を援用した回転可能なスパッタリング成膜システム。
【請求項８】
前記回転可能なターゲットの近傍にマグネトロンが配置されている前記請求項１記載のマイクロ波を援用した回転可能なスパッタリング成膜システム。
【請求項９】
前記回転可能なターゲットは少なくとも２つのターゲットを含み、前記マグネトロンは前記ターゲットの近傍に少なくとも２つのマグネトロンを含み、前記２つの前記ターゲットは前記同軸マイクロ波アンテナの周りに実質的に対称に配置されている請求項８記載のマイクロ波を援用した回転可能なスパッタリング成膜システム。
【請求項１０】
前記回転可能なターゲットは、誘電体材料、金属、又は半導体を含む請求項８記載のマイクロ波を援用した回転可能なスパッタリング成膜システム。
【請求項１１】
前記回転可能なターゲットは、前記回転可能なターゲットの中心軸の周りに実質的に対称な断面を有している請求項８記載のマイクロ波を援用した回転可能なスパッタリング成膜システム。
【請求項１２】
前記断面は、実質的に円形又は環状である請求項８記載のマイクロ波を援用した回転可能なスパッタリング成膜システム。
【請求項１３】
マイクロ波を援用した回転可能なスパッタリング成膜方法であって、前記方法は、
処理チャンバ内でターゲットを回転させ、
ＤＣ、ＡＣ、ＲＦ又はパルス電源のうちの少なくとも１つを前記ターゲットに印加させ、
前記ターゲットの外側に配置され、外側導体層を含まない同軸マイクロ波アンテナからマイクロ波を発生させ、
前記発生させたマイクロ波の電力を変調させ、
前記処理チャンバ内へガスを流し、
前記発生させたマイクロ波によって前記ガスからプラズマを形成し、
前記プラズマから基板上に膜を形成することを含む方法。
【請求項１４】
前記マイクロ波は、横電磁波（ＴＥＭ）モードである請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記ターゲットの近傍にマグネトロンを配置することをさらに含む請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記同軸マイクロ波アンテナは複数の平行同軸マイクロ波アンテナを含む請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
前記回転可能なターゲットは、誘電体材料、金属、又は半導体を含む請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
前記回転可能なターゲットは、前記回転可能なターゲットの中心軸の周りに実質的に対称な断面を有している請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
前記基板支持部材はＲＦ電源によってバイアスを掛けることをさらに含む請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の血管および前記血管を通って流れる血液のうち少なくとも一方のパラメータを音響的に測定する植え込み型装置において、
第１の側および第２の側を有するハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられる音響センサー組立体であって、前記ハウジングの前記第１の側を通して音響エネルギーを伝達し、前記ハウジングの前記第１の側を通して音響エネルギーを受け取り、かつ前記音響エネルギーを信号に変換するトランスデューサーを含む、音響センサー組立体と、
複数の光信号を送受信するように構成された光センサーと、
算出装置であって、
前記光信号に基づいて、前記血管の直径、および前記血管と前記装置との間の距離を計算し、
前記距離および前記血管の前記直径に基づいて、どのトランスデューサーが使用可能な信号を生成しないかを決定し、また、複数の圧力計算それぞれについて、
使用可能な信号を生成することができるトランスデューサーのみを作動させ、
前記音響センサー組立体からの前記信号を解釈して、前記血管の面積および前記血液の速度を決定し、
前記速度および前記面積に基づいて、血圧を算出する、
ように構成された、算出装置と、
エネルギー貯蔵装置と、
を含み、
前記ハウジングは、前記音響センサー、前記光センサー、前記エネルギー貯蔵装置、および前記算出装置を取り囲む、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記血圧は、前記トランスデューサーのセグメントにより検出された反射波から得られる、収縮期圧および拡張期圧それぞれに対応する複数の血液速度測定値から計算された、最大および最小の血液速度と、前記収縮期圧および拡張期圧に対応する時点で得られた第１および第２の距離の測定値に基づいて算出された、前記血管の最大および最小の直径と、に基づいている、装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置において、
前記少なくとも１つまたは複数のトランスデューサーは、第１の窓および第２の窓を通じて前記音響エネルギーを伝達する第１のトランスデューサーおよび第２のトランスデューサーを含み、
前記第１の窓は、前記第１のトランスデューサーと前記第２のトランスデューサーとの間の音響干渉を減少させる遮断材料により、少なくとも部分的に囲まれている、装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置において、
前記算出装置は、血液パラメータを用いて状態を診断し、前記状態に応答して機能を実行する、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、
前記機能は、全地球測位情報と共に警報を伝達することを含む、装置。
【請求項６】
請求項４に記載の装置において、
前記機能は、警報を伝達すること、治療を開始すること、および、前記ハウジング内に位置する通信装置とデータを連続的に通信することのうち、少なくとも１つを含む、装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置において、
前記算出装置は、通信装置を通じて受信された外部コマンドに応じて、前記複数の圧力計算を実行するように構成される、装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置において、
前記トランスデューサーのうち１つのトランスデューサーは、前記トランスデューサーのうち別のトランスデューサーに対してゼロより大きな角度で向けられる、装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置において、
前記トランスデューサーのうち１つのトランスデューサー、および前記トランスデューサーのうち別のトランスデューサーは、異なる周波数で音響エネルギーを伝達する、装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置において、
前記算出装置は、酸素飽和度、１回拍出量、および心拍出量のうち１つまたは複数を計算する、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の換気孔を含むチッピング紙で組み合わされているタバコロッドと多区分化されたフィルターを含む喫煙品であって、該多区分化されたフィルターは、少なくとも第１および第２フィルターセクションを含み、該第１フィルターセクションは、フィルターの吸い口端に位置し、該第２フィルターセクションは、一連の溝を含み、これらの溝は、前記換気孔のいずれかから第２フィルターセクションに沿って第１フィルターセクションの方へと延びるが、第１フィルターセクション内には到達せず、前記フィルターが第１フィルターセクションから遠い方の各溝の端部に位置するバリアーをさらに含み、空気がこの溝の端部内に換気孔を介してのみ入り込むようにし、第１および第２フィルターセクションが多孔性のプラグ−ラップ紙で組み合わされている喫煙品。
【請求項２】
前記溝がフィルターの主軸に実質的に平行に第２フィルターセクションの外側に沿って延びていることを特徴とする請求項１記載の喫煙品。
【請求項３】
前記溝がその長さに亘って実質的に非透過性であることを特徴とする請求項１または２記載の喫煙品。
【請求項４】
第２フィルターセクションの胴体部が非透過性のバリアーによって前記セクションの溝から離隔されていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の喫煙品。
【請求項５】
前記フィルターセクションの少なくとも１つが吸着材を含むことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の喫煙品。
【請求項６】
空気が換気孔から透過性の膜を介して溝に入り込むことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の喫煙品。
【請求項７】
空気が換気孔を通過し、溝に沿って第１フィルターセクションの方へと移動し、溝を出て第１フィルターに隣接するフィルターの胴体部内に入るように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の喫煙品。
【請求項８】
溝が前記換気孔のいずれかから延び、前記換気孔のいずれかが第１フィルターセクションの胴体部内に案内されることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の喫煙品。
【請求項９】
前記胴体部内に案内される換気孔が第１フィルターセクションから遠い方の溝の端部近くに位置していることを特徴とする請求項８記載の喫煙品。
【請求項１０】
前記胴体部内に案内される換気孔が第１フィルターセクションから近い方の溝の端部近くに位置していることを特徴とする請求項８記載の喫煙品。
【請求項１１】
前記換気孔が第１フィルターセクションの吸い口端から１１ｍｍ超離れて位置することを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１項記載の喫煙品。
【請求項１２】
前記換気孔が第１フィルターセクションの吸い口端から約１２から２５ｍｍの所に位置していることを特徴とする請求項１１記載の喫煙品。
【請求項１３】
前記溝が実質的に第２フィルターセクションの長さに亘って延びていることを特徴とする請求項１乃至１２いずれか１項記載の喫煙品。
【請求項１４】
前記バリアーがフィルター材を熱溶融させることによって設けられていることを特徴とする請求項１記載の喫煙品。
【請求項１５】
前記バリアーが各溝の端部に塗布された糊によって設けられていることを特徴とする請求項１記載の喫煙品。
【請求項１６】
前記バリアーが第１フィルターセクションから遠い方の第２フィルターの端部に位置する環状部材によって設けられていることを特徴とする請求項１記載の喫煙品。
【請求項１７】
端と端が繋がった３つのフィルターセクションを含み、第２フィルターセクションがフィルターの中間セクションを構成することを特徴とする請求項１乃至１６いずれか１項記載の喫煙品。
【請求項１８】
第２フィルターセクションが多孔性のプラグ−ラップ紙内に内方プラグ−ラップ紙を有し、内方プラグ−ラップ紙が非透過性であることを特徴とする請求項１乃至１７いずれか１項記載の喫煙品。
【請求項１９】
溝が設けられたフィルターセクションと吸い口端フィルターセクションを溝が設けられたフィルターセクションに透過性のプラグ−ラップ紙を重ねることによって組み合わせることと、多孔性のプラグ−ラップ紙を使用して溝が設けられたフィルターセクションと吸い口端のフィルターセクションとを組み合わせることと、これら組み合わせられた溝が設けられたフィルターセクションと吸い口端フィルターセクションに換気孔を含むチッピング紙を重ねることとを含み、これら換気孔のいくつかまたは全てが溝の位置に対応し、溝が組み合わせ作業中に吸い口端と反対の端部で塞がれる喫煙品の製造方法。
【請求項２０】
前記溝が設けられたフィルターセクションがフィルターロッドを成形することによって作製されることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記溝が設けられたフィルターセクションがプラグ−ラップ紙を成形し、成形されたプラグ−ラップ紙をフィルターロッドに巻くことによって作製されることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
前記換気孔がオンラインまたはオフライン穿孔を用いて形成されることを特徴とする請求項１９乃至２１いずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
前記端部が接着剤を塗布することによって塞がれることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２４】
前記端部がフィルター材を熱溶融させることによって塞がれることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２５】
前記端部が溝が設けられたフィルターセクションの端部に環状の部材を配置することによって塞がれることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生フィブロイン溶液を調製する方法であって、
（ａ）水酸化アンモニウム、塩化アンモニウム、臭化アンモニウム、硝酸アンモニウム、水酸化カリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、または硝酸カリウムのうち１種類以上の水溶液を含むイオン試薬で絹または絹繭を処理するステップと、
（ｂ）引き続き、絹または絹繭をイオン試薬で処理した後に前記絹または絹繭を乾燥させるステップと、
（ｃ）引き続いて、カオトロピック剤中で絹または絹繭を溶解させるステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記絹または絹繭の前記溶解は、
温度が６０℃未満、
カオトロピック剤の濃度が９Ｍ未満、
期間が２４時間未満、
のいずれか一つまたはこれらを組み合わせた条件下で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、前記絹または絹繭を精練するさらなるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
実質上すべての水が、前記処理された絹または絹繭から除去される請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記精練された絹または絹繭が略１０℃乃至略６０℃の温度範囲内のカオトロピック剤中で溶解する請求項３乃至請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
適切なカオトロピック剤は、臭化リチウム、チオシアン酸リチウム、またはチオシアン酸グアニジンを含む請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
絹または絹繭の精練は、前記絹または絹繭からのセリシンの選択的除去ならびにセリシンを開裂するタンパク質分解酵素の使用を含むが、フィブロインの開裂を全くまたはほとんど生じさせない請求項３乃至請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記カオトロピック剤が、再生絹フィブロイン溶液を提供するため透析によって除去される請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、略５乃至２５ｗ／ｖ％の濃度にまで前記再生絹フィブロイン溶液を濃縮させるステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の前記再生絹フィブロイン溶液のゲル化を含む、フィブロイン材料を調製する方法。
【請求項１１】
前記再生絹フィブロイン溶液は、フィブロイン溶液をゲル化試薬の水溶液でまたはゲル化試薬を（例えば、酸と）組み合わせて処理することによってゲル化される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記再生絹フィブロイン溶液は、ハイドロゲルを形成するようゲル化される請求項１０乃至請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記ゲル化された材料は、１以上の凍結サイクルに供される請求項１０乃至請求項１２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
好ましくは、連結されるべき２つの管のうちの一方を、両者の重なり領域でフレア状にすることによって、２つの管の端部を該重なり領域で相互に押し込むことができるようにしてもよい。これによって、接着剤を２つの管の重なり領域に塗布するに際し、異なる２つの方法が可能になる。図３は、接着剤を２つの管のうちの一方のフレア状の重なり領域の内壁に塗布することによって、該接着剤を内部スリーブ状態で該内壁上に存在させる態様を示す。図２は別の態様を示す。この場合、接着剤を、２つの管のうちの一方の非フレア状重なり領域へ外部スリーブ状に塗布した後、他方の管のフレア状重なり領域内へ接着剤層とともに挿入する。一方の管のフレア状重なり領域の内側と、第２の管の非フレア状重なり領域の外側との両方を接着剤で被覆できることは明らかである。しかし、この方法は加工を複雑にし、少なくとも一成分系接着剤の場合においては利点がない。しかしながら、この態様は、２成分系接着剤において、第１成分を一方の管のフレア状重なり領域の内壁に塗布し、第２成分を非フレア状の管の重なり領域の外壁に塗布する場合に使用してもよい。熱的活性化により、該２成分は液化した後、混合して反応し、これによって該接着剤は硬化する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
フィッシャー−トロプシュ合成ユニット（ＦＴＳ−ユニット）を備える、今日稼動しているプラントにおいては、ＦＴＳ−ユニットの反応器中に主として鉄を含む触媒を使用する場合には、ガス組成は、最適な収量を考慮して約２：１のＨ２：ＣＯモル比を有するものとするべきである。供給ガス中に含まれるＣＯ及びＨ２成分の利用を向上させるために、ＦＴＳ生成物ガスの一部を圧縮し、そして供給ガス流中へ送還する。そのときの送還比率（Ｒｕｅｃｋｆｕｅｈｒｖｅｒｈａｅｌｔｎｉｓ）は、供給ガスの二倍までの量が再循環するように選択される。送還が繰り返されるにつれて窒素、アルゴン及び二酸化炭素（ＣＯ２）などの不活性ガスの割合が徐々に高まり、それによって更に送還を続けることに経済的な意味がなくなるという状況によって、送還比率は制限される。特に、フィッシャー−トロプシュ合成では、投入されたＣＯの一部がＣＯ２へ転化するため、プロセスガス中のＣＯ２の割合が不釣合いに大きく上昇する。それにより、投入された粗ガスの収量が、２．５より小さい送還比にまで制限され、その際、依然としてＣＯ及びＨ２を含有する、あとに残っている残余ガスはプロセスから外に排出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ガス処理に関して、送り戻されるガスからＣＯ２を除去するための様々な方法が提供される。転化工程を出るガス流のガス処理は、ガス洗浄から構成できる。ＦＴＳユニット中で生じたＣＯ２がほぼ完全にＦＴＳリサイクルガスから除去されるため、この本発明方法により、より高められた粗ガスの収量が可能となり、それにより、循環ガス流が減少する。これにより、従来のプロセスコンセプトと比較して、プロセスガス中の不活性ガス成分のより高い濃縮化が可能となり、その場合、フィッシャー−トロプシュ合成からの外に排出するべき（ａｕｓｚｕｓｃｈｌｅｕｓｅｎｄｅｎ）排ガス中のＣＯ及びＨ２濃度は、従来のコンセプトの場合よりも明らかに低いという結果となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の方法の更なる変法の一つにおいては、軽炭化水素及び不活性ガス成分があまりに多くなる（ａｎｒｅｉｃｈｅｒｎ）のを避けるために、合成ユニットを出るガス流から部分流を導出させることが企図される。導出されたこの部分流は、エネルギーの回収のためにガスタービンに供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞の糖化最終産物に結合するヒト化抗体。
【請求項２】
前記抗体が毒素に結合する、請求項１に記載のヒト化モノクロナール抗体。
【請求項３】
（ｉ）超音波装置の操作を調製するコントロールを含む超音波装置、及び
（ｉｉ）炎症反応のモニタ、好ましくは温度計、
を含む装置。
【請求項４】
組織培養又は細胞培養における再生過程を促進する生体外の方法であって、組織培養又は細胞培養に対して超音波を適用する工程であって、好ましくは、前記超音波が、糖化最終産物を有する細胞の膜の調和振動数を標的にした工程を含む、前記方法。
【請求項５】
組織培養又は細胞培養における再生過程を促進する生体外の方法であって、細胞の糖化最終産物に結合する抗体を、組織培養又は細胞培養に投与する工程であって、前記抗体がモノクロナール抗体、好ましくはヒト化モノクロナール抗体であり、又は前記抗体が毒素に結合する工程を含む、前記方法。
【請求項６】
更に死細胞及び破片を洗い流す工程を含む、請求項４又は５に記載の生体外の方法。
【請求項７】
被験者における再生過程に干渉する部分的に機能的な細胞又は機能的でない細胞を破壊することにより、被験者における組織又は器官の再生の促進において使用するための装置であって、
（ａ）細胞を破壊するエフェクタを含むエフェクタ、好ましくは超音波装置、
（ｂ）エフェクタの操作を調整するコントロール、及び被験者における炎症反応を検出するモニタ、及び
（ｃ）被験者に対する超音波の適用を限局化するための手段、好ましくは、コンピュータ支援断層撮影法、磁気共鳴画像又はポジトロン放出断層撮影法によって補助される手段、
を含む前記装置。
【請求項８】
前記モニタが温度計である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
糖化最終産物を有する部分的に機能的な細胞又は機能的ではない細胞を殺すことにより、被験者の組織又は器官再生を促進する医薬品の製造のための、細胞の糖化最終産物に結合する抗体の使用。
【請求項１０】
前記抗体がモノクロナール抗体、例えばヒト化モノクロナール抗体であり、前記抗体が毒素に結合する、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
再生過程の促進において使用する組成物であって、老化細胞を選択的に殺す、前記組成物。
【請求項１２】
再生過程を促進するための医薬品の製造のための組成物の使用であって、前記組成物が選択的に老化細胞を殺す、前記使用。
【請求項１３】
老化作用の克服において使用する組成物であって、選択的に老化細胞を殺す前記組成物。
【請求項１４】
老化作用を克服するための医薬品の製造のための組成物の使用であって、前記組成物が選択的に老化細胞を殺す、前記使用。
【請求項１５】
前記組成物が毒素を含む、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
前記毒素が抗体に結合されている、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記抗体がヒト化モノクロナール抗体である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記組成物が抗体を含む、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
前記抗体が、ヒト化モノクロナール抗体である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
前記老化細胞が、糖化最終産物の存在により選択される、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
図１により光電池は光透過性ガラス支持体１からなり、この支持体上にインジウム／錫−酸化物（ＩＴＯ）からなる電極層２が付着されている。この電極層２は一般に比較的粗い表面構造を有し、ドーピングにより導電性のポリマー、一般にＰＥＤＯＴからなる平滑層３で覆われている。この平滑層３の上に、被覆法に応じて、例えば１００ｎｍから数μｍまでの層厚を有する２つの成分からなる光活性層４が被覆されている。光活性層４は電子供与体として共役ポリマー、有利にはＰＰＶ誘導体および電子受容体としてフラーレン、特に機能性フラーレンＰＣＢＭからなる。この場合にポリマーの語はホモポリマーおよびオリゴマーであると理解される。２つの成分を溶剤と混合し、溶液として平滑層３の上に回転塗布または滴下により被覆する。この光活性層４を使用して大きな面積を被覆するために、ドクター塗布法または印刷法を使用することができる。溶剤として従来のトルエンの代わりに有利にはクロロベンゼンのようなリファイニング剤（ｒｅｆｉｎｉｎｇａｇｅｎｔ）を使用し、ヘテロ層４の微細構造を保証し、ヘテロ層はこの場合に５００ｎｍ未満の平均粒度を有する。これにより電子供与体と電子受容体の接触位置の数をかなり増加することができ、これは模擬的ＡＭ１.５条件下で改良された電荷分離および約２.６％の効率上昇の結果を生じる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
ホールが集まる電極としてＩＴＯを使用する場合に電子が集まる電極としてアルミニウムを使用し、アルミニウムを電気的に絶縁性の移行層６の上に蒸着する。光活性層４と電極５の間の電気的に絶縁性の移行層６の挿入により、電極５と活性フォト層４の直接の境界領域では、電極５が大きな領域で直接光活性層４に隣接していないために、光活性層４と電極５の間の電荷の移行に妨害作用する反応を十分に回避することができるので、光活性層４から電極５への電荷担体の移行が、移行層６が光活性層４と電極５の間に付加的なバリアを形成しない条件で改良され、これは移行層６の層厚の制限により保証される。その際移行層６の電気的絶縁性は、特に光活性層４から移行層６への移行領域で電荷担体の移行を阻止する作用が発揮されることを明らかに阻止する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
図２において、２個の光電池の模擬的ＡＭ１.５条件下で８０ｍＷ／ｃｍ２の励起エネルギーで電圧Ｕに対して電流密度Ｉをプロットし、２個の電池は本発明による移行層６の存在によってのみ異なる。本発明による光電池の特性曲線７と移行層６を除いて一致する構造の比較セルの特性曲線８との比較から、ほぼ同じ約５.２ｍＡ／ｃｍ２の短絡電流で７７０ｍＶから８１０ｍＶへの開路電圧の上昇が測定できることが示される。付加的に曲線因子が０.５２から０.６２に改良するので、本発明の光電池の効率は比較セルの２.６％から３.２％に高めることができ、これは２０％から２５％までのエネルギー変換の改良に相当する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明は、もちろん電子が集まる電極５と光活性層４の間に電気的に絶縁性の移行層６が示される図示された実施例に限定されない。従って電気的に絶縁性の移行層６を、ホールが集まる電極２とこれに続く有機層、実施例では平滑層３の間に備えることができる。更に電気的に絶縁性の移行層６は電極２の領域にのみ備えることができる。電気的に絶縁性の移行層６の作用が電子供与体として共役ポリマーおよび電子受容体としてフラーレンに限定されないので、本発明の作用は電子供与体および電子受容体からなる分子の二成分層を有するすべての光電池に認めることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
状況に応じて保護ヘルメット（５２）を着用する又は着用しない、座席乗員（５）の頭部（５１）を支持する緩衝材（２）を有するヘッドレスト（１）が取付けられた背もたれ（４）を有する乗物座席において、
前記緩衝材（２）は、少なくとも３つの安定位置：
‐座席の乗員のヘルメット（５２）の着用・非着用にかかわらず、前記ヘッドレスト（１）が座席の乗員の頭部における頸部を支持する第１位置、と
‐座席の乗員のヘルメット（５２）非着用時に、ヘッドレスト（１）が頭部における後頭部を支持する第２位置、と、
‐座席の乗員のヘルメット（５２）着用時に、ヘッドレスト（１）が乗員の頭部における後頭部を支持する第３位置、
を有し、且つ前記緩衝材は第１中空回転シャフト（６１）に取り付けられ、前記第１中空回転シャフトの軸は前記緩衝材の回転軸（６９）と一致し、前記第１中空回転シャフトは前記背もたれ（４）の上部（４２）の横に配置される相互に平行の２枚の板（３１ａ、３１ｂ）に固定される端部を有する第２の同軸回転シャフト（６５）を中心に摺動・回転することを特徴とする乗物座席。
【請求項２】
前記緩衝材（２）が前記第２位置または第３位置にあるときに前記緩衝材（２）が第１後頭部支持面を有し、そして前記緩衝材が前記第１位置にあるときに第２頸部支持面（２２）を有することを特徴とする、請求項１に記載の乗物座席。
【請求項３】
前記緩衝材（２）の位置は、前記緩衝材の前記回転軸（６９）を中心とする回転によって前記少なくとも３つの安定位置の間で切り替わり、前記緩衝材の前記少なくとも３つの安定位置の各々の支持面（２１、２２）の位置は：
‐座席において、一般に平均サイズのパイロットの襟首のくぼみと襟首の上部との間の高さに前記回転軸（６９）を配置し、
‐前記回転軸（６９）に対し前記第１支持面を配置し、
‐前記回転軸（６９）に対し前記第２支持面を配置する
ことによって決定することを特徴とする、請求項１または２に記載の乗物座席。
【請求項４】
前記緩衝材（２）は、前記回転軸（６９）に沿う２つの変換位置、すなわち前記緩衝材が固定される安定位置と、前記緩衝材が回転軸（６９）を中心に円滑に回転してしまう不安定位置、とを有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の乗物座席。
【請求項５】
前記第１中空回転シャフト（６１）はその端部（６４ｂ）の一つにおいて前記第１中空回転シャフトに取り付けられた第１回転素子（６７ｂ）を有しており、その第１回転素子は、前記緩衝材が安定位置にあるときに第２板（３１ｂ）に形成された複数の凹部（３３）の中の、位置合わせされた１つの凹部に係合する少なくとも一つのロックピン（６３）を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の乗物座席。
【請求項６】
第１板（３１ａ）の内面（３１１ａ）と、第１中空回転シャフト（６１）の別の端部（６４ａ）に位置する第２回転素子（６７ａ）の外面（６７１ａ）との間において第２回転シャフト（６５）の周囲に配置されるばね手段（６２）を有し、前記ばね手段（６２）は、前記緩衝材のロックを外すために前記緩衝材（２）を横に押し込むことにより加圧されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の乗物座席。
【請求項７】
座席の乗員（５）の頭部（５１）を支持する緩衝材（２）を有する乗物座席用のヘッドレスト（１）であって、
前記緩衝材（２）が、少なくとも３つの安定位置：
‐前記乗員のヘルメット（５２）の着用・非着用にかかわらず、前記ヘッドレスト（１）が頭部の頸部を支持する第１位置と、
‐前記乗員のヘルメット（５２）非着用時に、前記ヘッドレスト（１）が乗員の後頭部を支持する第２位置と、
‐前記乗員のヘルメット（５２）着用時に、前記ヘッドレスト（１）が乗員の頭部の後頭部を支持する第３位置、
を有し、且つ前記緩衝材は第１中空回転シャフト（６１）に取り付けられ、前記第１中空回転シャフトの軸は前記緩衝材の回転軸（６９）と一致し、前記第１中空回転シャフトは座席の背もたれ（４）の上部（４２）の横に配置するよう構成された相互に平行の２枚の板（３１ａ、３１ｂ）に固定される端部を有する第２の同軸回転シャフト（６５）を中心に摺動・回転することを特徴とするヘッドレスト。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
イオン錯体を生成するための本発明の工程は、水溶性の反応媒体で実施され、イオン錯体を金属の対象体に転換面を形成する際の水溶液として使用する。無機のイオン錯体を調整するために、以下の反応を要する：ａ）周期律表の１乃至８族から選択される少なくとも１の水溶性の非アルカリ金属塩；ｂ）水酸化アルカリ金属；ｃ）鉱酸といった硫黄を含む化合物及び／又はリンを含む化合物；ｄ）水酸化アンモニウム；及びｅ）水。反応物であるオルトリン酸、水、水酸化アンモニウム及び水酸化アルカリ金属を混ぜると、親溶液Ａを生成する。発熱反応が生じ水溶液の温度が約１００℃になる。そして、硝酸銀、酸化亜鉛といった金属塩、硫酸アルミニウム、モリブデン酸アンモニウムといったアルミニウム塩、タングステン酸アンモニウム又は水溶性の金属塩の一定量の金属塩を、反応容器の中に導入し、攪拌し、金属塩が水媒体に全体的に溶解するまで加熱する。反応物である硫酸、水、水酸化アンモニウム及び水酸化アルカリ金属を混ぜると、親溶液Ｂを生成し得る。発熱反応が生じ水溶液の温度が約１００℃になる。そして、ホウ酸、又は硫酸銅、又はモリブデン酸アンモニウムといった一定量の金属塩を反応容器に導入して溶解し得る。そして、金属イオンが水溶液に溶けるが析出せず安定化する。水酸化アルカリ金属は、基本的に水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、周期律表の１Ａ族の金属の水酸化物であるが、水酸化カリウムが好適な反応物である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
反応物であるオルトリン酸、水、水酸化アンモニウム及び水酸化アルカリ金属を混ぜると、親溶液Ａを生成し得る。発熱反応が生じ、水溶液の温度が約１００℃になる。硝酸銀、酸化亜鉛といった金属塩、硫酸アルミニウムといったアルミニウム塩、モリブデン酸アンモニウム、タングステン酸アンモニウム又は水溶性の金属塩の一定量を、反応容器に導入し、攪拌し、水性溶媒中で金属塩が全体的に溶解されるまで加熱し得る。水酸化アルカリ金属は、周期律表の１Ａ族の水酸化物であり、主に水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムであるが、好適な反応物は水酸化カリウムである。また、これらの水酸化アルカリ金属の組み合わせを使用してもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
硝酸銀親溶液Ａの実施例
約８０乃至１２０ｍｌ、好適には約１００ｍｌの親溶液Ａについて、リン酸を用いてこの溶液のｐＨを約７に調整する。約０．１乃至１０グラム、好適には１グラムの硝酸銀をこの溶液に加える。攪拌して銀塩が溶液に完全に溶解するまで加熱する。１０１０鋼の試片を硝酸銀溶液に１分間浸す。鋼の試片上に薄くて、強固な、光沢のある銀の膜を形成する。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて面を観察する。銀は、シアン化物溶液及び外部から加えられる起電力を用いない場合は鋼上に接着析出を形成することが知られている。銀の析出のこのようなプロセスを、シアン化物及び外部から加えられる起電力の存在なしに実施して、強固な非浸漬析出を生成し得る。硝酸銀溶液を、ガラス容器に入れ、数週間太陽光に晒す。銀が感光性でないことは、抗菌作用及び医療機器の表面の保護といった分野で大いに有用な本発明の安価なプロセスによって銀を安定化し得る。Ａｌｃｏａの２”×２’のアルミニウムフォイルラップのシートを、硝酸銀の溶液に接触させ表面に擦り付ける。アルミニウムフォイルの面を、銀の膜でコーティングする。４１０ステンレス鋼の試片を、１分間硝酸銀溶液に浸漬する。薄くて強固な銀の膜が、ステンレス鋼上に形成する。