【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６７２４２６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５６７２４２６号商標の指定商品中、第１６類「皮革製のパスポードホルダー，パスポートホルダー」及び第１８類「革製携帯用化粧道具入れ，皮革製の名刺入れ，皮革製のパスポード入れ，皮革製の旅行用財布，トランク及び旅行用バッグ，かばん類，袋物」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５６７２４２６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＯＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２５年（２０１３年）７月１６日に登録出願、第１６類「皮革製のパスポードホルダー，パスポートホルダー」及び第１８類「革製携帯用化粧道具入れ，皮革製の名刺入れ，皮革製のパスポード入れ，皮革製の旅行用財布，トランク及び旅行用バッグ，かばん類，袋物」を含む第１４類、第１６類及び第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２６年（２０１４年）５月２３日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判請求の登録は、平成３０年（２０１８年）５月１６日にされたものであり、この登録前３年以内の期間を以下「本件要証期間」という。
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書及び平成３０年（２０１８年）９月２７日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対する同年１１月５日付け審判事件弁駁書にて、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第８号証（以下、証拠については、「甲１」等のように表示する。）を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中第１６類「皮革製のパスポードホルダー，パスポートホルダー」及び第１８類「革製携帯用化粧道具入れ，皮革製の名刺入れ，皮革製のパスポード入れ，皮革製の旅行用財布，トランク及び旅行用バッグ，かばん類，袋物」（以下「本件商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２　答弁書に対する弁駁
　下記（１）ないし（４）のとおり、被請求人の提出による全証拠よっては、本件商標が本件審判請求の登録前３年以内に本件商品について使用されていた事実は一切証明されていない。
（１）本件使用標章の使用主体
　被請求人は、「ＴＳＬグループ」なる企業グループ内の兄弟会社であるＴＳＬＪ株式会社（以下「ＴＳＬＪ社」という。）に対して、本件商標の使用許諾をしていた旨主張し、乙３を提出している。しかしながら、乙３は、日本国特許庁に宛て、被請求人がＴＳＬＪ社に対して使用許諾を行っていた旨の確認を内容とするものではあるものの、同書証は、本件要証期間外の平成３０年（２０１８年）９月２７日（審決注：９月１７日の誤記と思われる。）に作成されたものである。そもそも、使用許諾に係る商標が複数である場合、商標ごとに使用許諾の範囲を明確にすることが通常であり、殊に「（ａｓ　ｔｈｅ　ｃａｓｅ　ｍａｙ　ｂｅ）（場合によっては）」のような曖昧な表現で特定することは、一般的な感覚として、極めて不自然といわざるを得ない。さらに、該書証では、ＴＳＬＪ社の名称（正確には「ＴＳＬＪ　Ｋａｂｕｓｉｋｉ　Ｋａｉｓｈａ（ＴＳＬＪ株式会社）」を記載するのみで、住所が記載されていないことから、「ＴＳＬＪ　Ｋａｂｕｓｉｋｉ　Ｋａｉｓｈａ」がＴＳＬグループに属するＴＳＬＪ社と同一であるか不明である。
　よって、本件使標章を使用したとされるＴＳＬＪ社が、被請求人の使用権者であることは一切証明されていない。
（２）ＴＳＬＪ社の住所の表記
　被請求人の主張によれば、「ギルト・グループ株式会社」（以下「ギルト社」という。）宛て「ＳＴＥＴＥＭＥＮＴ　ＯＦ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ／ＩＮＶＯＩＣＥ」（以下「納品請求書Ａ」という。）（乙４）はＴＳＬＪ社によって作成されたとのことである。同書証では、作成者（ＴＳＬＪ社）の住所として「５−３−２　１Ｆ　ＭＩＮＡＭＩＡＯＹＡＭＡ　ＭＩＮＡＴＯ−ＫＵ　ＴＯＫＹＯ（東京都港区南青山５−３−２　１Ｆ）」が記載されている。他方、ＴＳＬＪ社の登録事項証明書によると、同社は、平成２４年（２０１２年）８月１０日設立後、同年９月５日より平成２９年（２０１７年）５月まで南青山五丁目３番２５号（南青山５−３−２５）に所在し、その後、同年５月３１日に南青山四丁目１７番３３号（南青山４−１７−３３）に移転（同年７月１１日登記）したとのことである（甲３）。すなわち、ＴＳＬＪ社は、納品請求書Ａ（乙４）が作成された平成２９年（２０１７年）２月３日の時点はおろか、設立後、納品請求書Ａ（乙４）に記載の住所に所在したかは明らかではない。インボイス等の取引書類において、自社を特定する情報に誤りがあるといったことは通常の感覚としてあり得ない。
　よって、乙４についても、取消を免れる目的で、急場凌ぎに作成したのはないかという疑念を拭うことができない。
（３）本件使用標章を使用したとされる商品
　被請求人は、納品請求書Ａ（乙４）及びギルト社が運営するオンラインショッピングサイト「ＧＩＬＴ」のウェブサイト（以下、単に「ＧＩＬＴ」と表示する。）のスクリーンショット（乙５、乙６）を提出し、これらの書証に係る「トートバッグ、財布、カードケース」について本件商標が使用された旨主張する。
　「ＧＩＬＴ」のスクリーンショット（乙５、乙６）については、トートバッグや財布、カードケースが該書証に掲載されていることを認めるにやぶさかではない。しかしながら、これらの書証は、「ＧＩＬＴ」のスクリーンショットとのことであるが、作成日を示す情報が一切含まれておらず、本件要証期間に、前記各商品が販売ないし販売のために展示されていたか不明である。
　よって、乙４〜乙６によっては、本件要証期間に、本件商標を使用したトートバッグや財布、カードケースが販売ないし販売のために展示されたことは一切証明されていない。
（４）本件商標と本件使用標章の同一性
ア　被請求人は、納品請求書Ａ（乙４）における「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の使用をもって、本件商標の使用に該当すると主張する。
　しかしながら、本件商標は、欧文字「ＣＯＲＥ」を標準文字で表してなるものであり、本件商標からは、「コア」の称呼、「ア　ものの中心部。中核。核心。イ　建物の中央部で、共用施設・設備スペース・構造用耐力壁などが集められたところ。」（広辞苑第七版）等の観念が生ずる（甲４）。これに対して、本件使用標章は、「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」と表され、これからは「コアジュエルス」との称呼が生ずる。また、その構成中「ＪＥＷＥＬＳ」は、「宝石。装身具。貴重な人（もの）」等の意を有する英単語（複数形）であるから（甲５）、上記「コア」の意味合いを合わせ、本件使用標章の構成全体から「中心となる宝石・装身具・貴重なもの」程度の観念を容易に把握することができる。
イ　被請求人は、（ア）本件商標は、宝飾品ブランドとして一定の周知性を獲得していることが推察され、宝飾品との関係では、「ＣＯＲＥ」の文字部分のみが自他商品識別機能を発揮すること、（イ）宝飾品ブランドが、宝飾品以外のバッグや財布等のファッション小物を販売することは珍しくないこと、を挙げて、トートバッグや財布、カードケースに本件使用標章が使用された場合、「ＣＯＲＥ」の部分が顧客吸引力を発揮し、故に、本件使用標章は、本件商標と社会通念上同一であると主張している。
　本件使用標章については、これらから生ずる「コアジュエルス」の称呼が６音からなるものであり、特に冗長であるとはいえず、よどみなく一気一連に称呼することが可能である。また、本件使用標章の構成全体に相応して生ずる「中心となる宝石・装身具・貴重なもの」との観念について、これを単に「中心」等と理解、認識すべき特段の事情も見いだせない。
　むしろ、「コア（ＣＯＲＥ）」を接頭辞とする熟語が数多く存在し（甲４）、これらが決して「コア」と略称されないことを勘案すると、観念上も、本件使用標章中「ＣＯＲＥ」の部分が単独で商標として機能するとは考え難い。
ウ　そもそも、本件商品は、宝石や装身具（装飾のために身につける工芸品。くし、かんざし、首飾り、カフスボタン、ネクタイピン、指輪などの類。アクセサリー）とは一切関係のない商品であるから、本件商品との関係で、「ＪＥＷＥＬＳ」の語も、十分に識別力を発揮し得る。
エ　被請求人の提出に係る乙７〜乙１１では、本件商品とは無関係のアクセサリー（宝飾品）について、本件使用標章の使用例が示されている。これらの書証において、本件使用標章は、「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」と一連一体に表示されており、また、「コアジュエルス」という片仮名表記も用いられている。上述のとおり、本件使用標章からは、一つの纏まった称呼、観念が生じ、また、日本語では、「コア」を接頭辞とする熟語が数多く存在し、これらの語が単に「コア」と略称されないという実情に照らせば、宝飾品の業界においても、前記書証における本件使用標章の構成中「ＣＯＲＥ」の部分のみが出所識別標識として機能するとは考え難く、被請求人ブランドは、常に「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」一体として理解、認識されていると考えるのが相当である。
オ　被請求人は、本件使用標章中「ＣＯＲＥ」の部分が本件商品との関係においても、単独で商標として機能する旨主張するが、本件使用標章は、外観、称呼、観念のいずれにおいても一体不可分のものとして理解、認識されるものであるから、本件使用標章が、宝飾品の分野において一定の周知性を獲得していると仮定したとしても、それは、「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」全体としての周知性を獲得しているのであって、これから「ＣＯＲＥ」を抽出すべきでない。また、上述のとおり、そもそも「ＪＥＷＥＬＳ」は、本件商品との関係では、十分に自他商品識別機能を発揮することができる。
カ　被請求人は、答弁書において、度々、ＴＳＬＪ社が「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」を商号又はブランドとして使用している旨主張している。かかる主張及び乙４〜乙１１の内容に鑑みれば、「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ（及びコアジュエルス）」がＴＳＬＪ社の主たるブランドとして使用されていることは想像に難しくない。してみれば、アクセサリー（宝飾品）の分野における取引者及び需要者は、たとえ「ＪＥＷＥＬＳ」の語が識別力の弱い語であったとしても、「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ（及びコアジュエルス）」を一連一体のものとして認識し、把握する。アクセサリー（宝飾品）と無関係な本件商品に係る取引者、需要者であれば、なおさら、本件使用標章を一連一体のものして認識すると考えるのが相当である。
キ　以上より、本件商標と本件使用標章とは、外観のみならず、称呼及び観念においても全く異なるものであるから、納品請求書Ａ（乙４）に表示されている「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」は、本件商標と社会通念上同一とは認められない。
第３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、答弁書及び平成３１年（２０１９年）４月２２日付け回答書（以下「回答書」という。）において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、答弁書で乙１ないし乙１１を、回答書で乙１２ないし乙１６を提出した。
１　答弁書による主張の要旨
　被請求人から本件商標に係る通常使用権を許諾されたＴＳＬＪ社が、本件商標「ＣＯＲＥ」を使用した商品「トートバッグ、財布、皮革製カードケース」を平成２９年（２０１７年）に販売した事実がある。
　商品の販売（譲渡）は、商標法第２条第３項第２号により、標章の使用の態様であるから、本件商標は通常使用権者により商品「トートバッグ、財布、皮革製カードケース」について使用されたことが明らかである。
（１）被請求人について
　本件審判の被請求人であり、本件商標の商標権者である「コンセプツ  マネジメント（エイチ、ケー）リミテッド」は、香港の上場企業である「Ｔｓｅ　Ｓｕｉ　Ｌｕｅｎ　Ｊｅｗｅｌｌｙ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）Ｌｉｍｉｔｅｄ」の子会社で、上記企業を頂点とした「ＴＳＬグループ」の商標管理を行っている（乙１）。
（２）商標の使用者
　被請求人は、「Ｔｓｅ　Ｓｕｉ　Ｌｕｅｎ　Ｊｅｗｅｌｌｙ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）Ｌｉｍｉｔｅｄ」の子会社で、日本で「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の商号又はブランド名を用いて宝飾品の小売及び卸売を行っているＴＳＬＪ社に、本件商標の使用許諾をしている（乙３）。
（３）使用商品
　納品請求書Ａ（乙４）は、ＴＳＬＪ社が「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の商号を用いてギルト社に対して発行した納品書／インボイスの写しであり、納品請求書Ａの３枚目に「バッグ：プレーン」の項目があり、４枚目に「ウォレット　ｗａｌｌｅｔ」の項目がある。
　「ＧＩＬＴ」で「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」ブランドの「トートバッグ」、「財布」及び「カードケース」が販売されていたことを示す「ＧＩＬＴ」のスクリーンショットを提出する（乙５、乙６）。
　「トートバッグ、財布、及びカードケース」は、第１８類の「かばん類，袋物」に分類される商品であり、「かばん類，袋物」は、本件商品である。
（４）使用商標
　「ＧＩＬＴ」のスクリーンショット（乙５、乙６）に示されるトートバッグ、財布、及びカードケースには、いずれもブランド名として商標「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」が用いられている。また、納品請求書Ａ（乙４）には、右上に「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の記載がある。ＴＳＬＪ社は、商号又はブランド名として「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」を用い、主として宝飾品の販売を行っている。
（５）本件商標「ＣＯＲＥ」と使用商標「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」が社会通念上同一であること
  乙７は、ファッション雑誌「ＦＩＧＡＲＯ」の平成２７年（２０１５年）１２号の「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の宝飾品を掲載した頁の写しである。乙８は、ファッション雑誌「ＬＥＯＮ」の平成２７年（２０１５年）１２号の「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の宝飾品を掲載した頁の写しである。乙９は、ファッション雑誌「ＶＯＧＵＥ　ＪＡＰＡＮ」のウェブサイトにおいてジュエリーブランド「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」を紹介した頁の写しであり、乙１０及び乙１１は、それぞれ、上記ウェブサイトに平成２８年（２０１６年）３月３０日又は同年１１月１６日に掲載された「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」に関する個別のニュース記事の写しである。乙７〜乙１１より、「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」は、宝飾ブランドとして一定の周知性を獲得していることが推察されるところ、「ＪＥＷＥＬＳ」の文字は「宝石、装身具」等を意味する語として一般に認知されており、宝飾品との関係においては自他商品識別力を有さない文字であるため、商標「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」においては、「ＣＯＲＥ」の文字部分のみ自他商品識別機能を発揮する要部であると考えるべきである。
　また、宝飾品ブランドが、商品展開としてバッグや財布等の宝飾品以外のファッション小物を販売するということは珍しいことではないため、トートバッグ、財布、及びカードケースに商標「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」が使用された場合にも、同一ブランドの商標として「ＣＯＲＥ」の文字部分こそが顧客吸引力を発揮すると考えるべきである。
　したがって、商標「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の使用は、本件商標である「ＣＯＲＥ」と社会通念上同一の商標である。
（６）使用時期
　納品請求書Ａ（乙４）には、「ＩｎｖｏｉｃｅＤａｔｅ：２０１７−０２−０３」の記載がある。
　したがって、平成２９年（２０１７年）２月３日の前後の時期に商標「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」が使用されていたことが明らかである。
２　回答書による主張の要旨
（１）当審における審尋
　審判長は、被請求人に対し、平成３１年（２０１９年）２月２７日付けで、合議体の暫定的見解を示し、被請求人が答弁書で提出した乙１ないし乙１１によっては、
（ア）被請求人が「Ｔｓｅ　Ｓｕｉ　ＬｕｅｎＪｅｗｅｌｌｙ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）　Ｌｉｍｉｔｅｄ」の子会社であり、ＴＳＬＪ社が本件要証期間に本件商標の通常使用権者であったことが明らかでない、（イ）乙４には「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の商号を用いる者の名称の記載がない、（ウ）乙４に掲載のギルト社に納品された商品と「ＧＩＬＴ」のスクリーンショット（乙５、乙６）に掲載された商品とが、同じ商品であることに疑義がある。また、商品受領書等の取引書類が提出されていない、（エ）本件使用標章「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」と本件商標「ＣＯＲＥ」は社会通念上同一の商標とはいえないことから、本件要証期間に、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が、本件審判請求に係る指定商品について本件商標を使用していることを証明しているものとはいえない旨の審尋を送付し、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
（２）回答書による主張の要旨
　被請求人は、前記（１）の審尋に対し、回答書において要旨以下のように述べた。
ア　被請求人とＴＳＬＪ社との関係
　「『Ｔｓｅ　Ｓｕｉ　Ｌｕｅｎ　Ｊｅｗｅｌｌｙ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）Ｌｉｍｉｔｅｄ』の２０１７／２０１８年期の年次報告書の抄録及びその翻訳文」（乙１２）により、被請求人である「コンセプツ  マネジメント（エイチ、ケー）リミテッド」及びＴＳＬＪ社が、共に、「Ｔｓｅ　Ｓｕｉ　Ｌｕｅｎ　Ｊｅｗｅｌｌｙ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）Ｌｉｍｉｔｅｄ」の子会社であることが確認できる。また、「コンセプツ  マネジメント（エイチ、ケー）リミテッド」の主要業務が「商標の保有及び商標における投資」であると明記されていることから、被請求人が「ＴＳＬグループ」の商標管理を行っていることが確認できる。さらに、ＴＳＬＪ社の主要業務が「宝飾品の小売及び卸売」」であることも推認される。これらの事実に鑑みると、たとえ明文の使用許諾証書が存在しないとしても、「ＴＳＬグループ」の子会社として同グループの商標管理を行っている被請求人が、同じく同グループの子会社であり、日本で「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の商号又はブランド名を用いて宝飾品の小売及び卸売を行っているＴＳＬＪ社に対し、その保有する本件商標の使用に対する許諾を与えていたことは明らかである。
　さらに、被請求人がＴＳＬＪ社に対して本件商標の使用許諾を与えていたことを追認する確認書及びその翻訳文（乙１３）において、上記使用許諾が、本件商標の登録の全期間、すなわち２００４年７月２日から２０２４年７月２日にわたり効力を有するものであることが明記されている。
　以上より、本件要証期間において、ＴＳＬＪ社が本件商標に係る通常使用権者であったことは明らかである。
イ　「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の商号又はブランド名を用いる者について　ＴＳＬＪ社が「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の商号を用いてギルト社に対して平成２９年（２０１７年）２月３日に発行した納品書の写し（乙１４、以下「納品請求書Ｂ」という。）の第３頁に、項目番号２１として「バッグ」が、項目番号２２として「ウォレット」がそれぞれ記載されている。また、納品請求書Ｂには、住所として「ＭＩＮＡＭＩＡＯＹＡＭＡ　４−１７−３３，ＭＩＮＡＴＯ−ＫＵ，ＴＯＫＹＯ」の記載がある。
　ＴＳＬＪ社の第６期決算公告が掲載された平成３０年（２０１８年）８月３１日官報（号外１９２号）の１７９頁（乙１５）に記載されたＴＳＬＪ社の住所は、「東京都港区南青山四丁目１７番３３号」であり、上記納品請求書Ｂ記載の住所と一致していることが確認できる。確かに、納品請求書Ｂには「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の商号を用いる者の名称が明記されていないが、納品請求書Ｂ中に明記された住所がＴＳＬＪ社の住所と一致すること、及び納品請求書Ｂの第４頁の右下隅に支払い用口座の名義人として「ティ−エスエルジェイ　カブシキカイシャ」の記載があることから、納品請求書ＢがＴＳＬＪ社によって発行されたものであることは疑う余地がない。
　したがって、納品請求書Ｂにより、ＴＳＬＪ社がギルト社に「バッグ、ウォレット」を納品したことが確認できる。
ウ　本件商標を付した本件商品の取引について
　ギルト社発行の注文書の写し（乙１６）は、納品請求書Ｂに対応するものであり、第１頁の「ＢＵＬＫ　ＩＮＦＯＭＡＴＩＯＮ」の欄には、「ブランド名：ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の記載、「ベンダー名：ＴＳＬＪ　ＣＯ．ＬＴ」の記載、「入荷日：２０１６／１２／７」の記載、「支払日：１月末締め　３月末支払い」の記載、「返品先：〒１０７−００６２　東京都港区南青山４−１７−３３−１０２　ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ　ご担当者様」の記載があり、第３頁及び第５頁には、「納品先」として「ギルト社」の記載がある。また、第４頁において、注文された商品として「Ｂａｇ」「ウォレット　ｗａｌｌｅｔ」の記載がある。これにより、納品請求書Ｂに係る取引が実際に行われたことが確認できる。
エ　本件商標と使用商標が社会通念上同一であることについて
　ブランドとしての「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の主な取扱い商品は、乙７〜乙１１にも示されるとおり宝飾品であり、構成中の「ＪＥＷＥＬＳ」は、宝飾品との関係において自他商品の識別機能を有さないとみるべきであるから、「ＣＯＲＥ」の文字部分こそが要部として顧客吸引力を発揮する部分であるというべきであり、特に口頭の取引等においては「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」を「ＣＯＲＥ」と省略して使用することも普通に行われるものと思料する。よって、宝飾品との関係において、本件商標「ＣＯＲＥ」と使用標章「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」は社会通念上同一の商標とみるべきである。そして「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」標章が本件商品に使用される場合も、宝飾品ブランドとして周知性を獲得している「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」と同一のブランドと認識される以上、同様に「ＣＯＲＥ」と省略して取引に使用されることも珍しくないと考える。
　したがって、本件商品との関係においても、本件商標「ＣＯＲＥ」と使用商標「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」は、社会通念上同一の商標とみるべきである。
第４　当審の判断
１　被請求人の立証責任
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　すなわち、本件商標の使用をしていることを証明するには、商標法第５０条第２項に規定されているとおり、被請求人は、ア　本件要証期間に、イ　日本国内において、ウ　商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、エ　本件商品のいずれかについての、オ　本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用（商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する使用行為）をしていることをすべて証明する必要がある。 
２　被請求人の提出した乙１ないし乙１６の証拠から以下の事実が認められる。
（１）乙１及び乙１２について
　乙１及び乙１２は、「Ｔｓｅ　Ｓｕｉ　Ｌｕｅｎ　Ｊｅｗｅｌｌｙ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）Ｌｉｍｉｔｅｄ」の２０１７／２０１８年期の年次報告書の抄録及び翻訳文であり、乙１２の５頁目の記載から、被請求人は、「Ｔｓｅ　Ｓｕｉ　Ｌｕｅｎ　Ｊｅｗｅｌｌｙ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）Ｌｉｍｉｔｅｄ」の子会社で、ＴＳＬグループの商標管理を行っていることが確認できる。
　また、ＴＳＬＪ社は、被請求人と同様「Ｔｓｅ　Ｓｕｉ　Ｌｕｅｎ　Ｊｅｗｅｌｌｙ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）Ｌｉｍｉｔｅｄ」の子会社であり、乙１２の６頁目の記載から、ＴＳＬＪ社は、日本で、宝飾品の小売及び卸売を主要業務としていることが確認できる。
（２）乙２及び乙１５について
　乙２は、平成２８年（２０１６年）６月２７日官報（号外１４１号）９３頁の写しであり、乙１５は、同３０年（２０１８年）８月３１日官報（号外１９２号）１７９頁の写しである。これらの記載によると、ＴＳＬＪ社の住所は、平成２８年（２０１６年）６月２７日時点では「東京都港区青山５丁目３番２５号」であり、同３０年（２０１８年）８月３１日時点では「東京都港区南青山四丁目１７番３３号」であることが確認できる。
（３）乙３及び乙１３について
　乙３は、２０１８年９月１７日付の被請求人からＴＳＬＪ社に対する使用許諾確認書及び翻訳文、乙１３は、２０１９年４月１９日付の被請求人からＴＳＬＪ社に対する使用許諾確認書及び翻訳文である。
　これらには、被請求人が、ＴＳＬＪ社に対し、本件商標「ＣＯＲＥ」を使用することを許諾した旨が記載されている。
　ただし、乙３に記載された署名の日付（２０１８年９月１７日）と乙１３に記載された署名の日付（２０１９年４月１５日）は、いずれも本件要証期間外である。
（４）乙４及び乙１４について
　乙４は、前述で納品請求書Ａと表記したもの、乙１４は、前述で納品請求書Ｂと表記したものであり、いずれも、ギルト社宛ての「ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ　ＯＦ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ／ＩＮＶＯＩＣＥ」である。
　納品請求書Ａ（乙４）の１頁〜５頁の右上に、「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」、その下に「〒１０７−００６２　５−３−２　１Ｆ　ＭＩＮＡＭＩＡＯＹＡＭＡ　ＭＩＮＡＴＯ−ＫＵ　ＴＯＫＹＯ」、「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｎｏ：ＪＰＡＹ−ＤＢＣＡ００２１６」、「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｄａｔｅ：２０１７−０２−０３」、「Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｄｕｅ　Ｄａｔｅ：２０１７−０４−３０」、左上に「ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ　ＯＦ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ／ＩＮＶＯＩＣＥ」、その下に「ギルト・グループ株式会社御中」及び「ＴｏｔａｌＰｒｉｃｅ＼１９５，５２３」の記載、並びに、５頁の中段左側に「Ｔａｘ　Ａｍｏｕｎｔ：１４，４８３」の記載及び中段右側に「口座名義：ティーエスエルジェイ　カブシキカイシャ」の記載がある
　他方、納品請求書Ｂ（乙１４）の１頁〜５頁の右上に、「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」、その下に「１０７−００６２　ＭＩＮＡＭＩＡＯＹＡＭＡ　４−１７−３３　ＭＩＮＡＴＯ−ＫＵ　ＴＯＫＹＯ」、「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｎｏ：ＪＰＡＹ−ＤＢＣＡ００２１６」、「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｄａｔｅ：２０１７−０２−０３」、「Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｄｕｅ　Ｄａｔｅ：２０１７−０４−３０」、左上に「ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ　ＯＦ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ／ＩＮＶＯＩＣＥ」の記載、その下に「ギルト・グループ株式会社御中」及び「ＴｏｔａｌＰｒｉｃｅ＼１９５，５２３」の記載、並びに、４頁の右下に「口座名義：ティーエスエルジェイ　カブシキカイシャ」の記載がある。
　そして、一般に、商取引において、納品請求書の発行日、納品請求書番号、支払い期限、合計金額及びその宛先が同一である場合、２種類の納品請求書が存在することは通常考え難いものであるところ、納品請求書Ａと納品請求書Ｂとは、「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｎｏ」（納品請求書番号）が共に「ＪＰＡＹ−ＤＢＣＡ００２１６」であること、「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｄａｔｅ」（納品請求書発行日）が共に「２０１７−０２−０３」であること、「Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｄｕｅ　Ｄａｔｅ」（支払い期限）が共に「２０１７−０４−３０」であること、あて先が共にギルト社であること、「ＴｏｔａｌＰｒｉｃｅ」（合計金額）が、共に「１９５，５２３」であること等から、これらは同日に発行された同一内容の納品請求書と推測できる。
　しかしながら、納品請求書Ａに記載された「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の文字と納品請求書Ｂに記載された「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の文字とは、書体が相違していること、納品請求書Ａに記載された「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の文字の下の住所表記と納品請求書Ｂに記載された「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の文字の下の住所表記が相違していること、納品請求書Ａ（乙４）には、「Ｔａｘ　Ａｍｏｕｎｔ：１４，４８３」の記載があるが、納品請求書Ｂ（乙１４）には、「Ｔａｘ　Ａｍｏｕｎｔ：１４，４８３」の記載がないこと等から、納品請求書Ａと納品請求書Ｂが同一のものとは認められない。
　また、被請求人は、納品請求書Ａ（乙４）と納品請求書Ｂ（乙１４）が相違することについて正当な理由があることを証明していない。
　そうすると、納品請求書Ａ（乙４）と納品請求書Ｂ（乙１４）は、いずれも、本件商標の使用を証明する証拠として採用することができない。
（５）乙５及び乙６について
　乙５及び乙６は、「ＧＩＬＴ」のスクリーンショットである。
　乙５の４頁右下に、「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」、「ワイドトートバック」及び「￥８７，４８０（税込み）」の記載と「ワイドトートバック」の画像が、７頁左下に「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」、「三つ折り財布」及び「￥５２，４８８（税込み）」の記載と「三つ折り財布」の画像が、乙６の１頁右２列目に「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」、「２ＷＡＹトートバック」及び「￥５８，１９１（税込み）」の記載と「２ＷＡＹトートバック」の画像が、１頁右下から２頁右上に「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」、「キーリング付二つ折り財布」及び「￥５０，２１４（税込み）」の記載と「キーリング付二つ折り財布」の画像が、２頁右中央に「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」、「カードケース」及び「￥２，５５２（税込み）」の記載と「カードケース」の画像が掲載されている。
　ただし、「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の記載がある各商品には、商品を特定するための品番等の記載がない。
　また、乙５及び乙６の情報掲載日は確認できない。
（６）乙７ないし乙１１について
　乙７ないし乙１１は、「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の宝飾品を紹介する雑誌等の記事である。
  乙７は、平成２７年（２０１５年）１２月２０日に発行されたファッション雑誌「ＦＩＧＡＲＯ」の抜粋記事であり、抜粋記事２頁に、「２．耳たぶからダイヤモンドの滴が落ちている瞬間を捉えたようなデザイン。ピアス『アトラス』（ＹＧ×ダイヤモンド）￥１１８，８００／コアジュエルス（コアジュエルス青山店）」の記載がある。
　乙８は、ファッション雑誌「ＬＥＯＮ」の抜粋記事であり、抜粋記事２頁に、「コアジュエルス」及び「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の記載と「ブラックダイヤペンダント」の画像が、抜粋記事３頁に「コアジュエルス」及び「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の記載と数字「７」をモチーフにした「ペンダント」の画像が掲載されている。
　ただし、この雑誌の発行日は確認できない。
　乙９は、平成３０年（２０１８年）５月３１日打ち出しの「ＶＯＧＵＥ　ＪＡＰＡＮ」のウェブサイトにおける「コアジュエルス　ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の紹介記事であり、１頁に「コアジュエルス／ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」の記載がある。この記事の３頁に、「ＶＯＧＵＥ　ＪＡＰＡＮ　２０１８年７月号５月２８日発売」の記載はあるものの、この紹介記事のウェブサイト掲載日は確認できない。
　乙１０は、平成３０年（２０１８年）５月３１日打ち出しの「ＶＯＧＵＥ　ＪＡＰＡＮ」のウェブサイトにおける「コアジュエルスから、パンキッシュな新作『メッシ』が発売！」をタイトルとする平成２８年（２０１６年）３月３０日掲載の紹介記事であり、２頁に「コアジュエルス（ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ）」から、“無限の可能性と挑戦”というメッセージを込めた新作コレクション『メッシ』が登場。」の記載がある。
　乙１１は、平成３０年（２０１８年）５月３１日打ち出しの「ＶＯＧＵＥ　ＪＡＰＡＮ」のウェブサイトにおける「コアジュエルスから、新作『アイコレクション』が発売。特許技術による日ビットカラーに注目！」をタイトルとする平成２８年（２０１６年）１１月１６日掲載の紹介記事であり、２頁に「コアジュエルス（ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ）」は１１月１９日（土）、新作『アイコレクション』をオンラインショップ先行で販売する。」の記載がある。
　なお、乙７ないし乙１１において掲載された商品「ピアス、ペンダント、ネックレス」等のアクセサリーは、本件商標の指定商品中第１４類「身飾品」に該当するものの、本件商品には含まれない。
（７）乙１６について
　乙１６は、ギルト社発行の注文書の写しである。１頁に「ブランド名（Ｂｒａｎｄ　Ｎａｍｅ）：ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」、「ベンダー名（ＶＥＮＤＥＲ　ＮＡＭＥ）：ＴＳＬＪ　ＣＯ．ＬＴ」、「入荷日（ＡＲＲＡＩＶＡＬ　ＤＡＴＥ）：２０１６／１２／７」、「支払日（ＰＡＹＭＥＮＴ　ＤＡＴＥ）：１月末締め　３月末支払い」、「返品先（ＲＴＶ　ＡＤＤＲＥＳＳ）：〒１０７−００６２東京都港区南青山４−１７−３３−１０２　ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ　ご担当者様」の記載、３頁に住所の一部が欠落しているが、納品先：ギルトグループ」、４頁の「Ｂ：仕様欄」に「Ｂａｇ」、「Ｂａｇ」、「ウォレットｗａｌｌｅｔ」、「札入れ：ＢＤ」及び「カードケース」の記載がある。
　ただし、乙１６の注文書の発行日は確認することができない。　
３　上記２によれば、当審の判断は、以下のとおりである。
（１）通常使用権者について
　本件商標の商標権者で、被請求人である「コンセプツ  マネジメント（エイチ．ケー．）リミテッド」は、ＴＳＬグループの商標管理を行っており、ＴＳＬＪ社に対し、本件商標の使用許諾を行ったことを証明する契約書等は提出されていないが、被請求人が提出した乙１、乙３、乙１２及び乙１３を総合すれば、同グループの商標管理を行っている被請求人が、同じく同グループの子会社であるＴＳＬＪ社に対し、その保有する本件商標の使用に対する許諾を与えていたと見て取れるから、ＴＳＬＪ社は、本件要証期間に本件商標の通常使用権者であったと推認できる。
（２）使用商標について
　「ＧＩＬＴ」のスクリーンショットにおいて、「ワイドトートバック、三つ折り財布、２ＷＡＹトートバック、キーリング付二つ折り財布、カードケース」の各商品に「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」のブランド名が使用されている。
　また、乙７ないし乙１１の雑誌等において、「ピアス、ペンダント、ネックレス」等のアクセサリーに「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」を片仮名表記した「コアジュエルス」が使用されていることも確認できる。
（３）「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」のブランド名の使用者について
　被請求人が提出した全証拠によっても、ＴＳＬＪ社が、「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」のブランド名の使用者であることは確認することができない。
（４）使用商品について
　「ＧＩＬＴ」のスクリーンショット（乙５、乙６）を参照すると、「ワイドトートバック、三つ折り財布、２ＷＡＹトートバック、キーリング付二つ折り財布、カードケース」の各商品に「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」が使用されていることが確認でき、かつ、「ワイドトートバック、三つ折り財布、２ＷＡＹトートバック、キーリング付二つ折り財布、カードケース」は、本件商品中の「かばん類，袋物」に含まれる商品である。
　なお、乙７ないし乙１１において、「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」及び「コアジュエルス」のブランド名が使用されている商品は、「ピアス、ペンダント、ネックレス」等のアクセサリーであり、本件商品には含まれない。
（５）「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」を付した使用商品の商取引について
　被請求人が提出した「ＧＩＬＴ」のスクリーンショット（乙５、乙６）を参照すると、「ＧＩＬＴ」において、「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」が付された使用商品「ワイドトートバッグ、三つ折り財布、２ＷＡＹトートバッグ、キーリング付き二つ折り財布、カードケース」が実際に販売されたことは推測できる。
　しかしながら、「ＧＩＬＴ」のスクリーンショット（乙５、乙６）に掲載された商品「ワイドトートバッグ、三つ折り財布、２ＷＡＹトートバッグ、キーリング付き二つ折り財布、カードケース」には、品番等の記載がないため、ギルト社発行の注文書（乙１６）に記載された商品と「ＧＩＬＴ」のスクリーンショット（乙５、乙６）に掲載された商品が同じものであることが確認できない。
　また、「ＧＩＬＴ」のウェブサイトにおける「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」を付した商品の販売数量、売上高に関する書類も提出されていない。
  よって、被請求人の提出した全証拠によっても、「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」を付した使用商品について譲渡等の商取引が、本件要証期間に行われたことが確認できない。
（６）本件商標「ＣＯＲＥ」と「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」又は「コアジュエルス」の社会通念上同一性について
　「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」及びその表音片仮名「コアジュエルス」は、同書同大で表され、これより生じる「コアジュエルス」の称呼も決して冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」又は「コアジュエルス」の構成中の「ＪＥＷＥＬＳ」又は「ジュエルス」は、「（装飾用カットし磨いてある）宝石、宝玉」（新英和大辞典　研究社発行　第６版第１刷　２００２年３月）（甲５）を意味する英語及びその表音を片仮名表記したものと認められるため、本件商品との関係において、殊更に、この文字部分が、自他商品の識別標識としての機能を果たさないとみるべき事情は見当たらない。 
　さらに、被請求人の提出による「ＧＩＬＴ」のスクリーンショット（乙５、乙６）、ファッション雑誌等（乙７〜乙１１）及びギルト社発行の注文書（乙１６）において、使用商標である「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」又は「コアジュエルス」から「ＣＯＲＥ」や「コア」のみを抽出し、これらのみで自他商品の識別標識として使用していることは確認できない。
　そして、被請求人自ら「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」（コアジュエルス）は宝飾品ブランドとして一定の周知性を獲得している旨述べていることから、「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」を商品「ワイドトートバック、三つ折り財布、２ＷＡＹトートバック、キーリング付二つ折り財布、カードケース」等の「トートバック、財布、（皮革製の）カードケース」に使用する場合、「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」は、一連一体のものとしてのみ捉えるのが相当と判断できる。
　なお、この点について、被請求人は、審尋に対する回答書にて、「『ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ』は、宝飾品ブランドとして周知性を獲得しており、『ＣＯＲＥ』と省略して取引されることも珍しくない。」旨主張している。
　しかしながら、被請求人が提出した全証拠を参照しても、「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」や「コアジュエルス」を「ＣＯＲＥ」又は「コア」のみで使用している事実が確認できないことから、被請求人のかかる主張は採用すべき理由がない。
　そうすると、本件商標「ＣＯＲＥ」と使用商標「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」又は「コアジュエルス」とは、「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」とはいえず、社会通念上同一の商標とは認められない。
（７）小括
　以上から、ＴＳＬＪ社が、本件要証期間に本件商標の通常使用権者であったこと、使用商標「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」が付された商品「ワイドトートバック、三つ折り財布、２ＷＡＹトートバック、キーリング付二つ折り財布、カードケース」が「ＧＩＬＴ」に掲載されたこと、また、使用商標「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」が付された商品「ワイドトートバック、三つ折り財布、２ＷＡＹトートバック、キーリング付二つ折り財布、カードケース」は、本件商品中の「かばん類，袋物」に含まれる商品であることは認められる。
　しかしながら、本件商標「ＣＯＲＥ」と使用商標「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」又は「コアジュエルス」とは社会通念上同一の商標とはいえない。
　また、本件商標の通常使用権者であるＴＳＬＪ社が、使用商標「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」又は「コアジュエルス」の使用者であることが確認できないこと、使用商標「ＣＯＲＥ　ＪＥＷＥＬＳ」を付した商品「ワイドトートバック、三つ折り財布、２ＷＡＹトートバック、キーリング付二つ折り財布、カードケース」が「ＧＩＬＴ」に掲載された日が不明であること、「ＧＩＬＴ」のスクリーンショットに掲載された商品に品番等の記載がないため、ギルト社発行の注文書（乙１５）に掲載された商品が、「ＧＩＬＴ」に掲載された商品と同じものであるとは認められないことから、本件商標の通常使用権者であるＴＳＬＪ社が、本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標を、本件要証期間に、商標法第２条第３項各号に規定する使用行為を行ったとは認められない。
　その他、被請求人は、本件要証期間に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商品のいずれかについての、本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用（商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する使用行為）をしていることを証明するための証拠を提出していない。
４　むすび　 
　以上のとおりであるから、被請求人が提出した全証拠によっては、被請求人は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標を、本件要証期間に、商標法第２条第３項各号に規定する使用行為を行ったことを証明していない。
　また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中第１６類「皮革製のパスポードホルダー，パスポートホルダー」及び第１８類「革製携帯用化粧道具入れ，皮革製の名刺入れ，皮革製のパスポード入れ，皮革製の旅行用財布，トランク及び旅行用バッグ，かばん類，袋物」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。