【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータに対して移動子を相対移動させることが可能な駆動装置であって、
前記ステータは、
圧電体が取り付けられたステータベースと、
前記ステータベースとは別の部材であり、前記移動子側へ突起した複数の突起部とを有し、
前記複数の突起部のそれぞれが前記ステータベースに結合されていること、
を特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記突起部は、前記圧電体の励振を前記移動子に伝達することにより、前記移動子を相対移動させること、
を特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の駆動装置において、
前記突起部の前記移動子側の面は、前記移動子と接触すること、
を特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記ステータベースは、振動面に進行性振動波を生じさせる弾性体であり、前記複数の突起部は、互いに間隔を隔てて前記振動面に結合されていること、
を特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動装置において、
前記圧電体は、前記ステータベースの前記振動面とは反対側の面に取付けられ、
前記ステータベースは、前記圧電体の励振により前記振動面に前記進行性振動波を生じさせること、
を特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の駆動装置において、
前記ステータベース及び前記突起部は、互いに対応する形状を有し、前記ステータベースの前記振動面において、前記突起部が係合していること、
を特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記ステータベースと前記突起部とは、接着、溶着、超音波融着のいずれかにより結合されていること、
を特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項４から請求項７までのいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記突起部の断面積のうち、前記ステータベースの前記振動面の付近の断面積は、前記振動面から離れた部分の断面積よりも大きいこと、
を特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項４から請求項８までのいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記突起部は、前記ステータベースよりも弾性係数が高い材料を含むこと、
を特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項４から請求項９までのいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記突起部は、板状又は棒状の部材であること、
を特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項４から請求項１０までのいずれか１項に記載の駆動装置において、
複数の前記突起部の間隔に備えられた補助部材を含むこと、
を特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の駆動装置において、
前記補助部材は、前記ステータベース及び前記突起部よりも弾性係数が低い材料を含むこと、
を特徴とする駆動装置。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載の駆動装置において、
前記補助部材は、前記ステータベース及び前記突起部よりも摩擦係数が低い材料を含むこと、
を特徴とする駆動装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータを用いたことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子機器において、
レンズ鏡筒、スチルカメラ、ビデオカメラのいずれかであること、
を特徴とする電子機器。
【請求項１６】
振動面に進行性振動波を生じさせることができる弾性体と、前記弾性体とは独立した複数の突起部とを用意する工程と、
前記振動面に複数の前記突起部を結合させる工程と、
を含むこと、
を特徴とする駆動装置の製造方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の駆動装置の製造方法において、
前記弾性体及び前記突起部は、互いに対応する形状を有し、前記振動面に複数の前記突起部を係合させること、
を特徴とする駆動装置の製造方法。
【請求項１８】
請求項１６又は請求項１７に記載の駆動装置の製造方法において、
接着、溶着、超音波融着のいずれかにより、前記弾性体と前記突起部とを結合させること、
を特徴とする駆動装置の製造方法。
【請求項１９】
請求項１６から請求項１８までのいずれか１項に記載の駆動装置の製造方法において、
前記振動面に複数の前記突起部を結合させた後に、複数の前記突起部のそれぞれについて、前記振動面から最も離れた先端部分の高さを合わせる工程を含むこと、
を特徴とする駆動装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動装置、電子機器、駆動装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、駆動装置、電子機器、駆動装置の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明の課題は、駆動特性の良好な駆動装置、電子機器、駆動装置の製造方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、ステータ（１１）に対して移動子（１５Ａ）を相対移動させることが可能な駆動装置であって、前記ステータは、圧電体（１３）が取り付けられたステータベース（１２）と、前記ステータベースとは別の部材であり、前記移動子側へ突起した複数の突起部（１４，２４，３４，５４，６４，７４，８４，９４）とを有し、前記複数の突起部のそれぞれが前記ステータベースに結合されていること、を特徴とする駆動装置（１１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の駆動装置において、前記突起部（１４，２４，３４，５４，６４，７４，８４，９４）は、前記圧電体（１３）の励振を前記移動子（１５Ａ）に伝達することにより、前記移動子を相対移動させること、を特徴とする駆動装置（１１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の駆動装置において、前記突起部（１４，２４，３４，５４，６４，７４，８４，９４）の前記移動子側の面は、前記移動子（１５Ａ）と接触すること、を特徴とする駆動装置である（１１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１）。
請求項４の発明は、請求項１に記載の駆動装置において、前記ステータベース（１２）は、振動面（３２ａ，５２ａ，６２ａ，７２ａ）に進行性振動波を生じさせる弾性体（１２，３２，４２，５２，６２，７２，８２，９２）であり、前記複数の突起部（１４，２４，３４，５４，６４，７４，８４，９４）は、互いに間隔を隔てて前記振動面に結合されていること、を特徴とする駆動装置（１１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１）である。
請求項５の発明は、請求項４に記載の駆動装置において、前記圧電体（１３）は、前記ステータベース（１２）の前記振動面（１２ａ，３２ａ，４２ａ，５２ａ，６２ａ，７２ａ，８２ａ，９２ａ）とは反対側の面に取付けられ、前記ステータベースは、前記圧電体の励振により前記振動面に前記進行性振動波を生じさせること、を特徴とする駆動装置（１１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１）である。
請求項６の発明は、請求項４又は請求項５に記載の駆動装置において、前記ステータベース（１２）及び前記突起部（３４，５４，６４，７４）は、互いに対応する形状（３２ｂ，５２ｂ，６２ｃ，６４ｃ，７２ｂ）を有し、前記ステータベースの前記振動面（３２ａ，５２ａ，６２ａ，７２ａ）において、前記突起部が係合していること、を特徴とする駆動装置（３１，５１，６１，７１）である。
請求項７の発明は、請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の駆動装置において、前記ステータベース（１２）と前記突起部（１４，２４，３４，５４，６４，７４，８４，９４）とは、接着、溶着、超音波融着のいずれかにより結合されていること、を特徴とする駆動装置（１１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１）である。
請求項８の発明は、請求項４から請求項７までのいずれか１項に記載の駆動装置において、前記突起部（２４）の断面積のうち、前記ステータベース（１２）の前記振動面（１２ａ）の付近（２４ｂ）の断面積は、前記振動面から離れた部分（２４ａ）の断面積よりも大きいこと、を特徴とする駆動装置（１１）である。
請求項９の発明は、請求項４から請求項８までのいずれか１項に記載の駆動装置において、前記突起部（１４，２４，３４，５４，６４，７４，８４，９４）は、前記ステータベース（１２）よりも弾性係数が高い材料を含むこと、を特徴とする駆動装置（１１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１）である。
請求項１０の発明は、請求項４から請求項９までのいずれか１項に記載の駆動装置において、前記突起部（１４，２４，３４，５４，６４，７４，８４，９４）は、板状又は棒状の部材であること、を特徴とする駆動装置（１１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１）である。
請求項１１の発明は、請求項４から請求項１０までのいずれか１項に記載の駆動装置において、複数の前記突起部（１４）の間隔に備えられた補助部材（１９，８９）を含むこと、を特徴とする駆動装置（１１，４１）である。
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の駆動装置において、前記補助部材（１９）は、前記ステータベース（１２）及び前記突起部（１４）よりも弾性係数が低い材料を含むこと、を特徴とする駆動装置（１１，４１）である。
請求項１３の発明は、請求項１１又は請求項１２に記載の駆動装置において、前記補助部材（１９）は、前記ステータベース（１２）及び前記突起部（１４）よりも摩擦係数が低い材料を含むこと、を特徴とする駆動装置（１１，４１）である。
請求項１４の発明は、請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータ（１０）を用いたことを特徴とする電子機器（１，３）である。
請求項１５の発明は、請求項１４に記載の電子機器において、レンズ鏡筒、スチルカメラ、ビデオカメラのいずれかであること、を特徴とする電子機器（１，３）である。
請求項１６の発明は、振動面（１２ａ，３２ａ，４２ａ，５２ａ，６２ａ，７２ａ，８２ａ，９２ａ）に進行性振動波を生じさせることができる弾性体（１２，３２，４２，５２，６２，７２，８２，９２）と、前記弾性体とは独立した複数の突起部（１４，２４，３４，５４，６４，７４，８４，９４）とを用意する工程と、前記振動面に複数の前記突起部を結合させる工程と、を含むこと、を特徴とする駆動装置の製造方法である。
請求項１７の発明は、請求項１６に記載の駆動装置の製造方法において、前記弾性体（３２，５２，６２，７２）及び前記突起部（３４，５４，６４，７４）は、互いに対応する形状を有し、前記振動面（３２ａ，５２ａ，６２ａ，７２ａ）に複数の前記突起部を係合させること、を特徴とする駆動装置の製造方法である。
請求項１８の発明は、請求項１６又は請求項１７に記載の駆動装置の製造方法において、接着、溶着、超音波融着のいずれかにより、前記弾性体（１２，３２，４２，５２，６２，７２，８２，９２）と前記突起部（１４，２４，３４，５４，６４，７４，８４，９４）とを結合させること、を特徴とする駆動装置の製造方法である。
請求項１９の発明は、請求項１６から請求項１８までのいずれか１項に記載の駆動装置の製造方法において、前記振動面（１２ａ，３２ａ，４２ａ，５２ａ，６２ａ，７２ａ，８２ａ，９２ａ）に複数の前記突起部（１４，２４，３４，５４，６４，７４，８４，９４）を結合させた後に、複数の前記突起部のそれぞれについて、前記振動面から最も離れた先端部分の高さを合わせる工程を含むこと、を特徴とする製造方法である。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、駆動特性の良好な駆動装置、電子機器、及び、駆動装置の製造方法を提供できる。