【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも射出成形部と延伸ブロー成形部とを有し、前記各成形部に対応して配設したネック型を前記各成形部に間欠搬送する回転板を有する射出延伸ブロー成形装置において、
機台上に固定されると共に、前記回転板との間で前記各成形部の成形空間を形成する下部基盤と、
前記下部基盤上方に配設されて前記回転板を支持する上部基盤と、
前記下部基盤に対して前記上部基盤を昇降駆動する竪型締め手段と、
前記竪型締め手段によって下降された前記ネック型に対して２つのブローキャビティ割型を水平に駆動して型締めする横型締め手段と、
前記延伸ブロー成形部にて前記下部基盤に支持されて、前記横型締め手段を搭載するブローユニットベース盤と、
を有し、
前記ブローユニットベース盤は、対向２辺に沿って水平に配設された２つの底辺部材と、前記２つの底辺部材の両端側より垂直に立ち上がる２つの側面部材と、を有して、上向き開口を有するＣ型フレーム構造に形成され、
前記横型締め手段は、
前記２つのブローキャビティ割型をそれぞれ固定する２つの型締め板と、
前記ブローユニットベース盤に支持された２つの第１の電動機と、
前記２つの第１の電動機によって前記２つの側面部材を基準としてそれぞれ伸縮され、前記２つの型締め板とそれぞれピン結合された２つの横型締めトグル機構と、
を有することを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記２つの横型締めトグル機構の各々は、
前記２つの第１電動機の一つからの回転出力により回転される第１のねじ軸と、
前記第１のねじ軸と噛合する第１のナット部と、
一端が前記２つの型締め板にピン結合され、他端が前記第１のナット部にピン結合された駆動アームと、
一端が前記駆動アームの両端のピン結合位置間の位置にて前記駆動アームにピン結合され、他端が前記ブローユニットベース盤にピン結合された被駆動アームと、
を含むことを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記被駆動アームの前記一端は、前記駆動アームの両端のピン結合位置間の中点にてピン結合されていることを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記２つ型締め板を水平に移動案内する水平案内手段が、前記２つの型締め板の下端部側に配置されていることを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記ブローユニットベース盤を、前記下部基盤に対して昇降駆動して高さ位置を調整するブローユニット位置調整機構をさらに有することを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記ブローユニットベース盤には、ブロー底型固定板が連結されていることを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
竪型締め手段は、
前記下部基盤下方で前記機台内に配設された牽引板と、
前記下部基盤を貫通して前記上部基盤と前記牽引板とを連結する複数のタイバーと、
前記機台内に配設されて、前記下部基盤を基準位置として伸縮して前記牽引板を昇降させる竪型締めトグル機構と、
前記竪型締めトグル機構に駆動力を伝達する第２の電動機と、
をさらに有することを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記上部基盤の上方に射出コア型の型締めする第３の電動機を取り付ける電動機固定板が配設され、
前記電動機固定板を基準位置として、前記第３の電動機によって伸縮されて前記射出コア型を型締めする射出コア型締めトグル機構が設けられ、
前記電動機固定板と、前記上部基盤と、前記牽引板とが前記複数のタイバーと共に、一体に昇降可能にされていることを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項９】
請求項７または８において、
前記射出成形部の下方位置に前記竪型締めトグル機構が配設され、
前記上部基盤及び前記牽引板の一方を可動部とし、前記下部基盤及び前記機台の一方を固定部としたとき、前記延伸ブロー成形部には、前記竪型締め手段によって型締めされた時の前記可動部と前記固定部との間の距離を一定に維持して、前記延伸ブロー成形部の上方での前記上部基盤の高さ位置を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記規制手段は、
前記固定部から垂下して延びる軸部と、
前記軸部の下端と前記牽引板との間に挿脱される楔状部材と、
前記楔状部材を駆動する駆動部と、
を有することを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項１１】
請求項９または１０において、
前記機台内に、前記牽引板を水平に移動させる水平同期手段が配設され、
前記水平同期手段は、
前記射出成形部側と前記延伸ブロー成形部側にて、前記下部基盤よりそれぞれ垂下して配設された複数のラックと、
前記牽引板上にて、前記射出成形部と前記延伸ブロー成形部間にわたって配設された軸に支持されて、前記複数のラックの各々と噛合する複数のピニオンと、
を有することを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明では、前記上部基盤の上方に射出コア型の型締めする第３の電動機を取り付ける電動機固定板が配設され、前記電動機固定板を基準位置として、前記第３の電動機によって伸縮されて前記射出コア型を型締めする射出コア型締めトグル機構が設けられ、前記電動機固定板と、前記上部基盤と、前記牽引板とが前記複数のタイバーと共に、一体に昇降可能にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
以上のように構成された射出コア型位置調整機構１２０は、電動モータ１２２の回転力が２つのナット部１３２Ａ，１３２Ｂに伝達される。ナット部１３２Ａは抜け止め部材１３４Ａにより電動機固定板２０内で回転され、そのナット部１３２Ａと螺合するねじ軸２２Ａを有するタイバー２２と電動機固定板２０との相対位置が変化することになる。ここで、タイバー２２の下端は牽引板１８に固定され、牽引板１８の位置は後述する水平同期機構１６０（図８）により下部基盤１４に対して一定位置に保持されている。結果として、射出コア型位置調整機構１２０により２本のタイバー２２に対して電動機固定板２０が昇降される。こうして、上部基盤１６の基準位置から電動機固定板２０の基準位置までの距離Ａを可変することで、上部基盤１６に対する射出コア型の位置を調整できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
この型厚調整機構１７０は、図９及び図１０に示すように、型厚調整電動モータ１７２と、そのモータ出力軸に固定されたギア１７４と、ギア１７４に噛合するリングギア１７６と、リングギア１７６にそれぞれ噛合する４つのギア１７８と、４つのギア１７８と同軸に固定された４つのギア１８０とを有する。型厚調整機構１７０はさらに、４本のタイバー２２の下端にて回転可能に支持された４つのギア１８２を有し、この４つのギア１８２が４つのギア１８０とそれぞれ噛合している。図１１は、図６に示すタイバー２２の上端に設けられた機構と実質的に同じ機構を有する４本のタイバー２２の下端部を示している。つまり、４本のタイバー２２の下端に配置されたギア１８２に固定されたナット部１８４が、抜け止め部材１８６によって牽引板１８に回転可能に支持されている。４本のタイバー２２の下端にはそれぞれねじ部２２Ｂが形成され、このねじ部２２Ｂがナット部１８４と螺合している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
以上のように構成された型厚整機構１７０では、電動モータ１７２の回転力が４つのナット部１８４に伝達される。４つのナット部１８４は抜け止め部材１８６により牽引板１８内で回転され、そのナット部１８４と螺合するねじ軸２２Ｂを有するタイバー２２と牽引板１８との相対位置が変更されることになる。ここで、牽引板１８の位置は水平同期機構１６０（図８）により下部基盤１４に対して一定位置に保持されている。結果として、型厚調整機構１７０により牽引板１８に対して４本のタイバー２２が昇降されることになる。４本のタイバー２２が昇降されると、そのタイバー２２に固定された上部基盤１６が下部基盤１４に対して昇降されることになる。こうして、下部基盤１４の基準位置から上部基盤１６の基準位置までの距離Ｂを可変することで、下部・上部基盤１４，１６間の成形空間の高さを変化させることができる。このため、成形される容器が小さい場合には距離Ｂを短くし、成形されるよう容器が大きい場合には距離Ｂを大きくすることができ、射出キャビティ型やブロー成形キャビティ型の型厚に応じて距離Ｂを調整できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１３にて右側に示すトグル機構４０が図１４に示されている。このトグル機構４０は、ねじ軸（広義には第１のねじ軸）２０２Ｂに螺合するナット部（広義には第１のナット部）２０４Ｂと、一端がナット部２０４Ｂにピン結合され、他端が型締め板４２にピン結合された駆動アーム２０６Ｂと、一端が側面部材１９６にピン結合され、他端が駆動アーム２０６Ｂにピン結合された被駆動アーム２０８Ｂ（本実施形態では２つの被駆動アーム）とを有する。ここで、駆動アーム２０６Ｂの両端のピン結合間距離（Ｄ＋Ｅ）は、被駆動アーム２０８Ｂの両端のピン結合間距離Ｄの２倍となっている（つまり、Ｄ＝Ｅ）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（ブローユニット位置調整機構）
図１３に示すブローユニットベース盤１９０部とブロー底型固定板２２２とは、互いに連結され、かつ、ブロー底型固定板２２２より垂下された４本のガイド軸２２３（図１３には２本のみ図示）が下部基盤１４のガイド孔（図示せず）に案内されて、一体で昇降案内される。図１５に示すように、このブローユニットベース盤１９０の上下位置を調整するブローユニット位置調整機構２２０が設けられている。ブローユニットベース盤１９０に固定されたブロー底型固定板２２２には、２つのブローキャビティ割型の中心線Ｐ（図１３参照）上にて、該固定板２２２より垂下する軸部の下端にねじ軸２２４が形成されている。このねじ軸２２４に螺合するナット部２３２と、外周部にギア部２３４とを有する回転体（大径ギア）２３０は、ベアリング２３６を介して、下部基盤１４に固定される固定部材１４Ａに対して回転可能に支持されている。また、下部基盤１４には電動モータ２４０が設けられ、このモータ２４０により回転される垂直回転軸２４２に固定された小径ギア２４４が、大径ギア２３０に設けたギア部２３４と噛合している。