Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、該第２、第３、第５レンズ群は、ズーミングに際して移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群の物体側にズーミングに際して固定の開口絞りを有することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第５レンズ群は、フォーカシングに際して移動することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群は、負レンズと正レンズを有することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第３レンズ群は、物体側に凸状の軌跡を有するように移動すると共に、該第３レンズ群がズーミングに際して最も物体側に位置するときのズーム位置をＺａとし、広角端からズーム位置Ｚａに至るまでの該第２レンズ群の移動量をＤ２ｍ、広角端から望遠端に至るまでの該第２レンズ群の移動量をＤ２ｔとするとき、
【数１】
2006184776.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
広角端における前記第１レンズ群と前記第３レンズ群の間隔をＢ１３ｗ、前記第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの間隔をＢ２、広角端から望遠端に至るまでの該第２レンズ群の移動量をＤ２tとするとき、
【数２】
2006184776.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、該第２、第３、第５レンズ群は、ズーミングに際して移動することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、請求項１記載の発明は、ヘッドホンハウジングと、前記ヘッドホンハウジング取り付けられたスピーカユニットと、前記スピーカユニットの放音側に配設され、複数の孔を有する放音板と、前記放音板に対し、前記スピーカユニットとは反対側に所定の隙間を隔てて配設され、前記放音板の前記複数の孔の内の一部の孔を臨ませる中心孔及び前記放音板の残りの孔が臨めない複数の孔を有する音響レンズ板と、を備えたことを特徴とするヘッドホンである。
また、請求項２記載の発明は、前記放音板及び前記音響レンズ板は、中心部が前記スピーカユニットとは反対側に向かって突出するよう形成されていることを特徴とする請求項１記載のヘッドホンである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係るヘッドホンによると、７ＫＨｚ〜１０ＫＨｚ近辺の中域周波数のピークがならされて分散化されるので、中域周波数帯に対して広がり感のあり且つ自然音に極めて近い再生音が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ヘッダＯＦＤＭシンボルの副搬送波が複数の送信アンテナのそれぞれについて非連続なセットに分割されるというヘッダシンボルフォーマットをそれぞれ有すると共に、前記複数の送信アンテナのそれぞれについて、多重化された専用パイロットチャネル副搬送波上に専用パイロットチャネルを、また共通同期チャネル副搬送波上に共通同期チャネルをそれぞれ含む、少なくとも二つの同一のヘッダＯＦＤＭシンボルを、それぞれ前記副搬送波の各セット上でのみ前記ヘッダＯＦＤＭシンボルを送信する前記複数の送信アンテナを有する送信源から、ＭＩＭＯ−ＯＦＤＭ受信機を用いて受信するステップと、
互いに同一の連続するＯＦＤＭシンボル間で相関ピークを探すことにより、前記共通同期チャネルの粗同期を行うステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数の送信アンテナは、Ｎ個の副搬送波に分離された異なるセットの副搬送波を、異なる前記副搬送波のセット上でそれぞれ送信するＮ個の送信アンテナであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヘッダＯＦＤＭシンボルは、前記複数のアンテナのそれぞれについて、多重化されたブロードキャスト副搬送波を更に含み、
前記方法は、前記ブロードキャスト副搬送波からブロードキャスト情報を抽出するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記専用パイロットチャネルは、ＢＴＳ固有のマッピングされた複合シーケンスを有し、
前記方法は、該専用パイロットチャネルに基づいてＢＴＳ識別を行なうステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
多重化された専用パイロットチャネル副搬送波上にＢＴＳ固有のマッピングされた複合シーケンスを有する専用パイロットチャネルを、また共通同期チャネル副搬送波上に共通同期チャネルを、送信源における複数の送信アンテナのそれぞれについて含むヘッダＯＦＤＭシンボルの副搬送波が、前記複数のアンテナのそれぞれについて非連続なセットに分割されるというヘッダシンボルフォーマットを、それぞれ前記副搬送波の各セット上でのみ前記ヘッダＯＦＤＭシンボルを送信する前記送信源から、受信するＭＩＭＯ−ＯＦＤＭ受信機であって、
前記ヘッダシンボルフォーマットを有する２つの同一のＯＦＤＭシンボルが後に続くプレフィックスを有するプリアンブルを受信すると共に、前記専用パイロットチャネルに基づいてＢＴＳ識別を行い、互いに同一の連続するＯＦＤＭシンボル間で相関ピークを探すことにより、前記共通同期チャネルにおいて粗同期を行なうことを特徴とするＭＩＭＯ−ＯＦＤＭ受信機。
【請求項６】
前記共通同期チャネル副搬送波及び／又は前記専用パイロットチャネル副搬送波に基づいて微同期を更に行なうようになっている、請求項５に記載のＭＩＭＯ−ＯＦＤＭ受信機。
【請求項７】
微同期を可能にする信号を送信する方法であって、
少なくとも１つの送信アンテナのそれぞれから各周波数領域トレーニングシーケンスを含むＯＦＤＭシンボルを送信するステップを含み、
前記各周波数領域トレーニングシーケンスは、前記各周波数領域トレーニングシーケンスと周知の周波数領域トレーニングシーケンスとの間の最大相関を決定することによって、微同期を行うために用いられることを特徴とする方法。
【請求項８】
異なる周波数領域トレーニングシーケンスは各送信アンテナによって送信されるが、同じ周波数領域トレーニングシーケンスは、他の送信機の対応するアンテナによって送信されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内でプラズマを生成して励起活性種を発生させ、この励起活性種と材料ガスとで基板に成膜を行うＣＶＤ方法であって、
前記真空容器の内部が所定電位の導電性隔壁部によって二室に隔離されており、当該隔離された二室のうち、一方の室の内部は導入されたプラズマ生成ガスをプラズマ化するプラズマ生成空間として、他方の室の内部は基板を搭載する基板保持機構が配置された成膜処理空間としてそれぞれ形成されており、
前記導電性隔壁部が、前記プラズマ生成空間と前記成膜処理空間を通じさせる複数の貫通孔を有しており、
材料ガスを前記成膜処理空間に導入させると共に、前記プラズマ生成空間に導入されたプラズマ生成ガスにプラズマ放電を発生させることにより前記プラズマ生成空間で励起活性種を生成し、該生成された励起活性種を前記導電性隔壁部の複数の貫通孔を通して前記成膜処理空間に導入させ、前記成膜処理空間に導入された前記励起活性種と前記材料ガスとで基板への成膜を行うＣＶＤ方法において、
前記成膜処理空間に前記励起活性種と前記材料ガスとを導入して、基板への成膜を行う第１の工程と、
前記第１の工程の後に、前記成膜処理空間への材料ガスの導入を停止するが、導電性隔壁部の複数の貫通孔を通しての励起活性種の成膜処理空間への導入を維持して励起活性種の照射が前記第１の工程で基板上に成膜された薄膜に対して行われる第２の工程とからなることを特徴とするＣＶＤ方法。
【請求項２】
ＣＶＤ装置の前記複数の貫通孔は、当該貫通孔内でのガス流速をｕ、実質的な貫通孔の長さをＬ、相互ガス拡散係数をＤとするとき、ｕＬ／Ｄ＞１の条件を満たすように形成されていることを特徴とする請求項１記載のＣＶＤ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算の実行のための実行部を指示するためのポインタを保持するポインタ保持部と、
ポインタ保持部に保持されるポインタを所定の変更条件に従って変更するポインタ管理部と、
前記ポインタの変更によっても前記実行に利用されるデータをそのまま保持可能なデータ保持部と、
所定の実行条件に従って、前記データ保持部で保持されているデータを利用して、前記ポインタ保持部に保持されているポインタで指示される実行部により計算の実行をさせるための実行命令部と、
を有する計算装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生装置であって、
BD-ROMに記録されたプレイリスト情報を構成するプレイアイテム情報のインタイムにあたる位置からアウトタイムにあたる位置まで、オーディオストリームを再生するプレイリスト処理部と、
再生すべきオーディオストリームのデコードを行うオーディオデコーダと、
ユーザ操作を受け付ける操作受付部と、
プレーヤセッティングステータスレジスタとを備え、
プレーヤセッティングステータスレジスタはプレーヤープロファイル情報を格納しており、プレーヤープロファイル情報は、BD-ROMを再生する機能が、再生装置において全て実装されているか、一部省略されているかを示し、機能が省略されている再生装置には、CD再生装置と同じ程度にまで機能が制限されているオーディオプロファイルプレーヤがあり、
プレーヤープロファイル情報がオーディオプロファイルプレーヤを示すように設定された場合、再生装置は、ユーザによってCDプレーヤーライクに操作される
ことを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記操作受付部は、スキップネクストキー又はスキップバックキーの操作を受け付け、
CDプレーヤーライクな操作とは、スキップネクストキー又はスキップバックキーによって再生装置が操作されて、チャプタスキップを実行することであり、
前記プレイリスト情報は、プレイリストマーク情報を含み、
前記プレイリストマーク情報は、チャプター指定の対象たるプレイアイテムを示すプレイアイテムIDと、そのプレイアイテムにおける、チャプター位置を時間表記により示すマークタイムスタンプとを含む
ことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、車載用途で使用されることが有り得るからといって、対話画面を介した操作を、排除するのは、再生装置の使い勝手を大きく損なうことになり、BD-ROM規格に導入されているような、多くの、対話画面に対する改良が活用されないことになるからである。
本発明の目的は、再生装置の使い勝手を大きく損なうことなく、再生装置が自動車内に設置された場合の制御を好適に行うことができる再生装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明にかかる再生装置は、再生装置であって、BD-ROMに記録されたプレイリスト情報を構成するプレイアイテム情報のインタイムにあたる位置からアウトタイムにあたる位置まで、オーディオストリームを再生するプレイリスト処理部と、再生すべきオーディオストリームのデコードを行うオーディオデコーダと、ユーザ操作を受け付ける操作受付部と、プレーヤセッティングステータスレジスタとを備え、プレーヤセッティングステータスレジスタはプレーヤープロファイル情報を格納しており、プレーヤープロファイル情報は、BD-ROMを再生する機能が、再生装置において全て実装されているか、一部省略されているかを示し、機能が省略されている再生装置には、CD再生装置と同じ程度にまで機能が制限されているオーディオプロファイルプレーヤがあり、プレーヤープロファイル情報がオーディオプロファイルプレーヤを示すように設定された場合、再生装置は、ユーザによってCDプレーヤーライクに操作されることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブページの情報を検索する情報検索サーバにおいて、
ユーザの端末装置から送信された検索条件を受信する受信手段と、
前記検索条件を用いて、ウェブページの情報を検索する検索手段と、
前記ユーザからの入力により選択された検索結果と、当該検索結果について前記ユーザからの入力により指定された表示順位と、当該検索結果を検索するために用いられた検索条件とを記憶する記憶手段と、
前記受信手段により受信された検索条件と、前記記憶手段により記憶された検索条件とが一致するか否かを判定する検索条件判定手段と、
前記受信手段により受信された検索条件と、前記記憶手段により記憶された検索条件とが一致する場合、受信された検索条件を用いて検索された検索結果の表示順位を、前記記憶手段により記憶された前記ユーザからの入力により指定された表示順位に基づいて決定する表示順位決定手段と、
前記表示順位決定手段により決定された表示順位と、当該表示順位で表示される検索結果とを前記ユーザの端末装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする情報検索サーバ。
【請求項２】
前記表示順位決定手段により決定された表示順位と、当該表示順位で表示される検索結果と、当該検索結果を検索するために用いられた検索条件とを任意に選択可能な順位設定項目を作成する順位設定項目作成手段とをさらに備え、
前記送信手段は、前記表示順位決定手段により決定された表示順位と、当該表示順位で表示される検索結果とともに、前記順位設定項目を前記ユーザの端末装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の情報検索サーバ。
【請求項３】
ウェブページの情報を検索する情報検索サーバと、表示手段を備える端末装置とが通信回線を介して相互に接続可能な情報検索システムであって、
前記情報検索サーバは、
ユーザの端末装置から送信された検索条件を受信する受信手段と、
前記検索条件を用いて、ウェブページの情報を検索する検索手段と、
前記ユーザからの入力により選択された検索結果と、当該検索結果について前記ユーザからの入力により指定された表示順位と、当該検索結果を検索するために用いられた検索条件とを記憶する記憶手段と、
前記受信手段により受信された検索条件と、前記記憶手段により記憶された検索条件とが一致するか否かを判定する検索条件判定手段と、
前記受信手段により受信された検索条件と、前記記憶手段により記憶された検索条件とが一致する場合、受信された検索条件を用いて検索された検索結果の表示順位を、前記記憶手段により記憶された前記ユーザからの入力により指定された表示順位に基づいて決定する表示順位決定手段と、
前記表示順位決定手段により決定された表示順位と、当該表示順位で表示される検索結果とを前記ユーザの端末装置へ送信する送信手段とを備え、
前記端末装置は、
前記送信手段により送信された、表示順位と、検索結果とを受信する端末受信手段と、
前記端末受信手段により受信された、表示順位と、検索結果とを前記表示手段に表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする情報検索システム。
【請求項４】
コンピュータが、ウェブページの情報を検索する情報検索方法において、
ユーザの端末装置から送信された検索条件を受信する受信ステップと、
前記検索条件を用いて、ウェブページの情報を検索する検索ステップと、
前記ユーザからの入力により選択された検索結果と、当該検索結果について前記ユーザからの入力により指定された表示順位と、当該検索結果を検索するために用いられた検索条件とを記憶する記憶ステップと、
前記受信ステップにより受信された検索条件と、前記記憶ステップにより記憶された検索条件とが一致するか否かを判定する検索条件判定ステップと、
前記受信ステップにより受信された検索条件と、前記記憶ステップにより記憶された検索条件とが一致する場合、受信した検索条件を用いて検索された検索結果の表示順位を、前記記憶ステップにより記憶された前記ユーザからの入力により指定された表示順位に基づいて決定する表示順位決定ステップと、
前記表示順位決定ステップにより決定された表示順位と、当該表示順位で表示される検索結果とを前記ユーザの端末装置へ送信する送信ステップとを前記コンピュータが行うことを特徴とする情報検索方法。
【請求項５】
ウェブページの情報を検索する情報検索サーバ内のコンピュータによって実行されるプログラムにおいて、
ユーザの端末装置から送信された検索条件を受信する受信ステップと、
前記検索条件を用いて、ウェブページの情報を検索する検索ステップと、
前記ユーザからの入力により選択された検索結果と、当該検索結果について前記ユーザからの入力により指定された表示順位と、当該検索結果を検索するために用いられた検索条件とを記憶する記憶ステップと、
前記受信ステップにより受信された検索条件と、前記記憶ステップにより記憶された検索条件とが一致するか否かを判定する検索条件判定ステップと、
前記受信ステップにより受信された検索条件と、前記記憶ステップにより記憶された検索条件とが一致する場合、受信した検索条件を用いて検索された検索結果の表示順位を、前記記憶ステップにより記憶された前記ユーザからの入力により指定された表示順位に基づいて決定する表示順位決定ステップと、
前記表示順位決定ステップにより決定された表示順位と、当該表示順位で表示される検索結果とを前記ユーザの端末装置へ送信する送信ステップとをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機エレクトロルミネッセンス装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
１…有機ＥＬ装置  ２…有機ＥＬ装置  １０…陽極（一対の電極）  １１…陰極（一対の電極）  １２…発光層（有機発光層）  １３…画素隔壁  １４…無機絶縁層（絶縁層）  １７…電極保護層（第１の無機膜）  １８…有機緩衝層（有機膜）  １９…ガスバリア層（第２の無機膜）  ２０Ａ…素子基板  ２１…発光素子  ３１…封止基板  ３３…周辺シール層  ３４…充填層（接着剤層）  ３５…周辺端部  １２３…駆動用ＴＦＴ（ＴＦＴ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子基板と、前記素子基板に対向配置された封止基板とが、前記素子基板と前記封止基板との間に配置された周辺シール層によって固定されてなる有機エレクトロルミネッセンス装置であって、
前記素子基板は、
基板と、
前記基板の前記封止基板側に形成されたＴＦＴと、
前記ＴＦＴを覆うように前記基板上に形成された絶縁層と、
前記絶縁層上に形成され、一対の電極の間に有機発光層を挟持した発光素子と、を有し、
前記素子基板の前記封止基板側には、前記発光素子を被覆する第１の無機膜と、
前記第１の無機膜を被覆する有機膜と、
前記有機膜を被覆する第２の無機膜と、が形成され、
前記絶縁層は、前記周辺シール層の外側にまで延出形成され、
前記有機膜の端部が前記周辺シール層の配置領域内に位置していることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項２】
前記周辺シール層は、紫外線硬化樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項３】
前記素子基板と前記封止基板の間における前記周辺シール層に囲まれた内部に、熱硬化性樹脂からなる接着剤層が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項４】
前記周辺シール層には、前記素子基板と前記封止基板との距離を規制する所定粒径の球状粒子が混合され、前記粒子は有機材料からなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項５】
前記接着剤層には、前記素子基板と前記封止基板との距離を規制する所定粒径の球状粒子が混合され、前記粒子は有機材料からなることを特徴とする請求項３記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項６】
前記第２の無機膜は、珪素化合物からなることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項７】
前記有機膜の周辺端部における接触角度は、２０°以下に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項８】
前記絶縁層は、無機絶縁物質からなることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項９】
前記絶縁層は、前記周辺シール層の配置領域の少なくとも一部において、前記第１の無機膜と接触していることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
所定のサービスを提供するサービス実行装置に接続されるビジネスプロセス管理装置であって、
前記ビジネスプロセス管理装置は、
プロセッサと、前記プロセッサによってアクセス可能な記憶部と、前記サービス実行装置に接続するインターフェイスと、を備え、
前記所定のサービスを組み合わせることによって定義されるビジネスプロセスを実行することによって業務を処理し、
前記記憶部は、前記所定のサービスを呼び出す前に、分割して送信可能なメッセージの一部又は全部である先行送信部分と、前記先行送信部分の内容が決定可能となる処理を特定するための情報と、を含む先行送信部分管理情報を記憶し、
前記ビジネスプロセスには、前記サービス実行装置に送信されるメッセージの定義、及び、前記所定のサービスを呼び出す処理の実行順序が含まれ、
前記プロセッサは、
前記先行送信部分管理情報に基づいて、前記先行送信部分の内容が決定可能となる処理が実行された後、前記先行送信部分を含むメッセージが送信されるサービスを呼び出す前に、当該サービスを提供するサービス実行装置に前記先行送信部分を送信することを特徴とするビジネスプロセス管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地物を示す地物表示を有する地図と前記地物表示に対応する地物図形とを表示する地図表示部と、
前記地図表示部に表示された地物図形を選択する地物選択手段と、
地物に関連する情報である地物情報を入力する地物情報入力手段と、
選択された地物図形が対応する地物と前記地物情報入力手段を用いて入力された地物情報とを関連付けて記録する情報記録手段とを備え、
前記地図表示部は、前記地物図形が前記地物表示と一対一に対応するように前記地図上の前記地物表示の上に前記地物図形を重ねて表示する地図表示システム。
【請求項２】
前記情報記録手段は、前記地図を表す地図データを所定の範囲に分割して記録し、前記地物図形を所定の座標系による座標を用いて記録し、前記座標は前記地物図形の少なくとも一部を含む前記所定の範囲と関連付けて記録され、
前記地図表示部が複数の前記所定の範囲にわたる地図データを用いて前記地図を表示するとき、前記情報記録手段が前記地図を表す前記所定の範囲の地図データ全てと、前記地図を表す前記所定の範囲に関連付けて記録された前記地物図形の前記座標とを前記地図表示部に送信する請求項１に記載の地図表示システム。
【請求項３】
地物を示す地物表示を有する地図と前記地物表示に対応する地物図形とを地図表示部に表示する地図表示ステップと、
前記地図表示部に表示された地物図形を選択する選択ステップと、
地物に関連する情報である地物情報を入力する入力ステップと、
前記選択ステップにおいて選択された地物図形が対応する地物と前記入力ステップにおいて入力された地物情報とを関連付けて記録する記録ステップと、
前記記録ステップにおいて記録された前記地物図形を読み出す読み出しステップと、
前記読み出しステップにおいて読み出した前記地物図形が前記地物表示と一対一に対応するように前記地図上の前記地物表示の上に前記地物図形を重ねて表示する図形表示ステップとを備える地図表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願第２の発明による地図表示プログラムは、地物を示す地物表示を有する地図データと地物表示に対応する地物図形とを同時に表示する地図表示ステップと、地物図形が地物表示と一対一に対応するように地図データ上の地物表示の上に地物図形を重ねて表示する地物図形表示ステップと、地図表示部に表示された地物図形を選択する地物選択ステップと、地物に関連する情報である地物情報を入力する地物情報入力ステップと、選択された地物図形が対応する地物と地物情報入力手段を用いて入力された地物情報とを関連付けて記録する情報記録ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
本願第３の発明による地図表示方法は、地物を示す地物表示を有する地図と地物表示に対応する地物図形とを地図表示部に表示する地図表示ステップと、地図表示部に表示された地物図形を選択する選択ステップと、地物に関連する情報である地物情報を入力する入力ステップと、選択ステップにおいて選択された地物図形が対応する地物と入力ステップにおいて入力された地物情報とを関連付けて記録する記録ステップと、記録ステップにおいて記録された地物図形を読み出す読み出しステップと、読み出しステップにおいて読み出した地物図形が地物表示と一対一に対応するように地図上の地物表示の上に地物図形を重ねて表示する図形表示ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計数した歩数を歩数データとして記憶し、歩数データに基づき複数の歩数関連データを算出して記憶する歩数計において、
歩数データおよび歩数関連データのそれぞれを複数の表示形式で表示可能な表示装置と、前記歩数データの前記複数の表示形式間の表示の切り替え、前記歩数関連データの前記複数の表示形式間の切り替え、および前記歩数データと前記歩数関連データとの間の表示の切り替えを行うための操作手段を有し、
所定の歩数データ表示形式以外に切り替えられて表示された後、所定時間操作手段の操作がおこなわれないときに、前記所定の歩数データ表示形式に自動的に切り替えることを特徴とする歩数計。
【請求項２】
前記歩数関連データは、消費カロリー、脂肪燃焼量、歩行距離、歩行時間、平均速度に関する情報の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の歩数計。
【請求項３】
前記所定の歩数データ表示形式は、前記所定の歩数データ表示形式を表示するときに当日の歩数として計数している歩数データであることを特徴とする請求項１または２に記載の歩数計。
【請求項４】
前記歩数データと前記歩数関連データとが有する前記複数の表示形式は、互いに同じ種類の表示形式であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の歩数計。
【請求項５】
前記複数の表示形式は、異なる期間の歩数データおよび歩数関連データであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の歩数計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、歩数データおよび歩数関連データの表示形式は、異なる時点から計数した歩数および歩数に関する情報であってもよい。具体的には、複数日にわたる累計データであってもよく、所定の区間を計測したデータでもよい。さらに、計数部２１０において記憶しておいた過去のデータであってもよい。そして計数部２１０は、算出部２１１によって算出された結果に関する数値を受け取って、その数値データを図示を省略する出力端子を介して表示装置１０５へ送る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（歩数計の外観および表示画面の内容）
図５は、この発明にかかる歩数計の外観を示す説明図である。図５において、歩数計１００は、表示部（表示画面）３０１と、設定スイッチ５０１と、切替スイッチ５０２と、アップスイッチ５０３と、ダウンスイッチ５０４と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出する複数のドット形成要素が設けられたドット記録ヘッドを有するドット記録装置において、印刷媒体を前記ドット記録ヘッドに対して相対的に動かして搬送し、前記複数のドット形成要素のうちの少なくとも一部を駆動して印刷データに基づくインク滴を吐出し、前記印刷媒体に端部に余白なくドットの記録を行うドット記録方法であって、
前記印刷媒体の搬送方向における下流側の端を第１の端、上流側の端を第２の端とする場合に、
前記第１の端と前記第１の端を超える領域とに前記インク滴を吐出して前記第１の端にドットの記録を行う工程と、
前記第２の端と前記第２の端を超える領域とに前記インク滴を吐出して前記第２の端にドットの記録を行う工程と、を備え、
前記第１の端を越えて前記インク滴を吐出する領域の前記搬送方向における長さが前記印刷媒体の種類に応じて異なるように前記インク滴を吐出する、ことを特徴とするドット記録方法。
【請求項２】
インク滴を吐出する複数のドット形成要素が設けられたドット記録ヘッドを有するドット記録装置において、印刷媒体を前記ドット記録ヘッドに対して相対的に動かして搬送し、前記複数のドット形成要素のうちの少なくとも一部を駆動して印刷データに基づくインク滴を吐出し、前記印刷媒体に端部に余白なくドットの記録を行うドット記録方法であって、
前記印刷媒体の搬送方向における下流側の端を第１の端、上流側の端を第２の端とする場合に、
前記第１の端と前記第１の端を超える領域とに前記インク滴を吐出して前記第１の端にドットの記録を行う工程と、
前記第２の端と前記第２の端を超える領域とに前記インク滴を吐出して前記第２の端にドットの記録を行う工程と、を備え、
前記第２の端を越えて前記インク滴を吐出する領域の前記搬送方向における長さが前記印刷媒体の種類に応じて異なるように前記インク滴を吐出する、ことを特徴とするドット記録方法。
【請求項３】
印刷媒体に端部に余白なくドットの記録を行うドット記録装置であって、
インク滴を吐出する複数のドット形成要素が設けられたドット記録ヘッドと、
前記印刷媒体を前記ドット記録ヘッドに対して相対的に動かして搬送する搬送部と、
前記複数のドット形成要素のうちの少なくとも一部を駆動してインク滴を吐出させるヘッド駆動部と、
前記印刷媒体の搬送方向における下流側の端を第１の端、上流側の端を第２の端とする場合に、前記第１の端と前記第１の端を超える領域とに前記インク滴を吐出させて前記第１の端にドットの記録を行い、前記第２の端と前記第２の端を超える領域とに前記インク滴を吐出させて前記第２の端にドットの記録を行うと共に、前記第１の端を越えて前記インク滴を吐出させる領域の前記搬送方向における長さが前記印刷媒体の種類に応じて異なるように前記インク滴を吐出させる制御部と、
を備えるドット記録装置。
【請求項４】
印刷媒体に端部に余白なくドットの記録を行うドット記録装置であって、
インク滴を吐出する複数のドット形成要素が設けられたドット記録ヘッドと、
前記印刷媒体を前記ドット記録ヘッドに対して相対的に動かして搬送する搬送部と、
前記複数のドット形成要素のうちの少なくとも一部を駆動してインク滴を吐出させるヘッド駆動部と、
前記印刷媒体の搬送方向における下流側の端を第１の端、上流側の端を第２の端とする場合に、前記第１の端と前記第１の端を超える領域とに前記インク滴を吐出させて前記第１の端にドットの記録を行い、前記第２の端と前記第２の端を超える領域とに前記インク滴を吐出させて前記第２の端にドットの記録を行うと共に、前記第２の端を越えて前記インク滴を吐出させる領域の前記搬送方向における長さが前記印刷媒体の種類に応じて異なるように前記インク滴を吐出させる制御部と、
を備えるドット記録装置。
【請求項５】
印刷媒体に端部に余白なくドットの記録を行うドット記録装置であって、
インク滴を吐出する複数のドット形成要素が設けられたドット記録ヘッドと、
前記印刷媒体を前記ドット記録ヘッドに対して相対的に動かして搬送する搬送部と、
前記複数のドット形成要素のうちの少なくとも一部を駆動してインク滴を吐出させるヘッド駆動部と、
前記印刷媒体の搬送方向における下流側の端を第１の端、上流側の端を第２の端とする場合に、前記第１および第２の端を超える大きさを有する領域に向けて前記インク滴を吐出させると共に、前記第１の端を超えて前記第１の端から前記領域の端までの長さが前記印刷媒体の種類に応じて異なるように前記インク滴を吐出させる制御部と、
を備えるドット記録装置。
【請求項６】
印刷媒体に端部に余白なくドットの記録を行うドット記録装置であって、
インク滴を吐出する複数のドット形成要素が設けられたドット記録ヘッドと、
前記印刷媒体を前記ドット記録ヘッドに対して相対的に動かして搬送する搬送部と、
前記複数のドット形成要素のうちの少なくとも一部を駆動してインク滴を吐出させるヘッド駆動部と、
前記印刷媒体の搬送方向における下流側の端を第１の端、上流側の端を第２の端とする場合に、前記第１および第２の端を超える大きさを有する領域に向けて前記インク滴を吐出させると共に、前記第２の端を超えて前記第２の端から前記領域の端までの長さが前記印刷媒体の種類に応じて異なるように前記インク滴を吐出させる制御部と、
を備えるドット記録装置。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれか一項に記載のドット記録装置であって、
前記印刷媒体の種類は、前記印刷媒体の材質に応じて決定される、ドット記録装置。
【請求項８】
請求項３ないし６のいずれか一項に記載のドット記録装置であって、
前記印刷媒体の種類は、前記印刷媒体の寸法に応じて決定される、ドット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ロボット１２は人間型であり、頭部に眼カメラ１２ａおよびスピーカ１２ｃを有し、胸部および腹部にマイク１２ｄおよびタグリーダ１２ｂをそれぞれ有する。ユーザＣＳの姿は眼カメラ１２ａによって捉えられ、ユーザＣＳの発話音声はマイク１２ｄによって捉えられる。また、オペレータＯＰの発話音声はスピーカ１２ｃから出力され、タグＴＧの情報はタグリーダ１２ｂによって読み取られる。端末装置１８は、オペレータＯＰの発話音声を取り込むマイク１８ａと、ユーザＣＳの発話音声を出力するスピーカ１８ｂと、ユーザＣＳの姿を映し出すモニタ１８ｃを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
センサ入出力ボード１２ｅは、たとえばＤＳＰ(Digital Signal Processor)で構成され、眼カメラ１２ａから出力された画像データとタグリーダ１２ｂによって読み取られたタグ情報とを、ＣＰＵ１２ｊに入力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
対話支援システム１０を保育園や小学校に配置する場合、個人情報としては、氏名，年齢，誕生日，性別，呼び名（かっちゃん），好きな色，一緒に遊んでいる子供の名前リスト，遅刻と病欠の頻度，保健室に行く頻度，保護者からの注意事項（風邪気味，そばアレルギー），好きなこと（絵を描く），苦手なこと（野菜を食べる）などが考えられる。追加情報としては、好きなことを伸ばすための質問例・指導要領（「何かいい絵がかけた？
」、「今度はどんな絵を描くのかな？」や、苦手を克服するための質問例・指導要領（「野菜畑に連れて行く」、「トマトを食べさせる」）が考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地質に関する事象を監視する方法であって、
地理的エリア内に在る複数のセンサを有するセンサ・アレイ１１０を用いて、慣性データおよび位置データを含む動きデータを捕捉するステップであって、前記位置データは、軌道に乗っている１または複数の衛星から受信した信号に基づいて計算される、動きデータを捕捉するステップと、
少なくとも１つの基準局からの信号に基づいて、前記衛星に基づく前記位置データを補正するステップと、
前記動きデータにタイム・スタンプを付加するステップと、
前記タイム・スタンプ付きの前記動きデータを相関させて、前記地理的エリアの１または複数の多次元マップを形成するステップと、
前記１または複数の多次元マップによって示される経時的な前記地理的エリアに対する変化を評価するステップと
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、火山活動によって生成された１または複数の波の、周波数、振幅、速度、および方向のうちの１または複数のものを計算するステップを更に含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記動きデータを捕捉するステップが、姿勢データ、位置データ、加速度データ、および速度のデータのうちの少なくとも１つを捕捉するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知対象物を吸着するための吸着層及び電極が設けられ、感知対象物の吸着により固有振動数が変わる圧電振動子と、この圧電振動子の電極に電気的に接続される端子部と、を含み、前記圧電振動子を発振させるための発振回路を含む測定器側の端子部に前記端子部が着脱自在に接続される感知センサにおいて、
前記測定器により解読される、感知センサに固有の情報を格納する情報格納部を備えたことを特徴とする感知センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の感知センサが端子部を介して着脱自在に接続され、前記圧電振動子を発振させるための発振回路と、この発振回路からの発振出力に基づいて、流体中の感知対象物の濃度を測定する測定部と、を含む濃度測定器であって、
前記感知センサの情報データ格納部の情報を解読する手段と、解読した情報を処理する情報処理部と、を備えたことを特徴とする濃度測定器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
基準位相と物体位相が得られると基準位相から物体位相を引いて(S２０)、モアレ位相を得る(S２１)。モアレ位相が得られるとそのモアレ位相をアンラッピング(S２２)して、アンラッピングされた結果を用いて検査対象物の実際の高さ情報を求めて(S２３)測定物の３次元形状を測定することになる。
【特許文献１】特開２００５−２０７９１８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月23日(2009.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板と、
前記ガラス基板上に形成されたゲート配線と、
前記ゲート配線を覆って形成されたゲート絶縁膜と、
前記ゲート配線に電気的に接続する薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタに電気的に接続するソース配線と、
前記薄膜トランジスタに電気的に接続するドレイン電極と、
前記ドレイン電極及び前記ソース配線を覆って形成された保護膜と、
前記保護膜が除去された領域と、
前記領域内で前記ドレイン電極と電気的に接続する画素電極と、
前記領域は、前記ソース配線に平行な方向に、前記ゲート配線を越えて延在し、
前記領域内で、隣接する画素のゲート配線と前記画素電極とで補助容量を形成することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ガラス基板と、
前記ガラス基板上に平行に形成された第１のゲート配線及び第２のゲート配線と、
前記第１のゲート配線及び第２のゲート配線を覆って形成されたゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート配線に電気的に接続する第１の薄膜トランジスタと、
前記第２のゲート配線に電気的に接続する第２の薄膜トランジスタと、
前記第１の薄膜トランジスタ及び前記第２の薄膜トランジスタに電気的に接続するソース配線と、
前記第１の薄膜トランジスタに電気的に接続する第１のドレイン電極と、
前記第２の薄膜トランジスタに電気的に接続する第２のドレイン電極と、
前記第１のドレイン電極、前記第２のドレイン電極、及び前記ソース配線を覆って形成された保護膜と、
前記保護膜が除去された領域と、
前記領域内で前記第１のドレイン電極に電気的に接続する第１の画素電極と、
前記領域内で前記第２のドレイン電極に電気的に接続する第２の画素電極と、を有し、
前記領域は、前記信号線に平行な方向に、前記第１のゲート配線及び前記第２のゲート配線を越えて延在し、
前記領域内で、前記第１のゲート配線と前記第２の画素電極とで補助容量を形成することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記半導体装置は、透過型、半透過型又は微透過型のいずれかの液晶表示装置であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記半導体装置は、ＴＮモード、ＩＰＳモード、ＭＶＡモード又はＰＶＡモードのいずれかの液晶表示装置であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
ガラス基板上にゲート配線を形成し、
前記ゲート配線上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に半導体膜を形成し、
ソース配線、前記ソース配線及び前記半導体膜と電気的に接続するソース電極、及び前記半導体膜と電気的に接続するドレイン電極を形成し、
前記ソース配線、前記ソース電極及び前記ドレイン電極上に保護膜を形成し、
前記ソース配線に平行な方向で、かつ前記ゲート配線を越えて延在する前記保護膜が除去された領域を形成し、
少なくとも前記領域の一部に前記ドレイン電極と電気的に接続する画素電極を形成し、
前記領域内で、隣接する画素のゲート配線と前記画素電極とで補助容量を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
ガラス基板上に第１のゲート配線及び第２のゲート配線を平行に形成し、
前記第１のゲート配線及び前記第２のゲート配線上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に第１の半導体膜及び第２の半導体膜を形成し、
ソース配線、前記ソース配線及び前記第１の半導体膜と電気的に接続する第１のソース電極、及び前記第１の半導体膜と電気的に接続する第１のドレイン電極を形成し、
ソース配線、前記ソース配線及び前記第２の半導体膜と電気的に接続する第２のソース電極、及び前記第２の半導体膜と電気的に接続する第２のドレイン電極を形成し、
前記ソース配線、前記第１のソース電極及び前記第１のドレイン電極、前記第２のソース電極及び前記第２のドレイン電極上に保護膜を形成し、
前記ソース配線に平行な方向で、かつ前記第１のゲート配線及び前記第２のゲート配線を越えて延在する前記保護膜が除去された領域を形成し、
少なくとも前記領域の一部に前記第１のドレイン電極と電気的に接続する第１の画素電極及び前記第２のドレイン電極と電気的に接続する第２の画素電極を形成し、
前記領域内で、前記第１のゲート配線と前記第２の画素電極とで補助容量を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
ガラス基板上にゲート配線を形成し、
前記ゲート電極上にスパッタ法により酸化珪素からなるゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にスパッタ法により微結晶半導体膜を形成し、
ソース配線、前記ソース配線及び前記微結晶半導体膜と電気的に接続するソース電極、及び前記微結晶半導体膜と電気的に接続するドレイン電極をスパッタ法により形成し、
前記ソース配線、前記ソース電極及び前記ドレイン電極上に酸化珪素からなる保護膜を形成し、
ドライエッチングにより、前記ソース配線に平行な方向で、かつ前記ゲート配線を越えて延在する前記保護膜が除去された領域を形成し、
少なくとも前記領域の一部に前記ドレイン電極と電気的に接続する画素電極を形成し、
前記領域内で、隣接する画素のゲート配線と前記画素電極とで補助容量を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
ガラス基板上にゲート配線を形成し、
前記ゲート電極上にスパッタ法により酸化珪素からなるゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にスパッタ法により非晶質半導体膜を形成し、
ソース配線、前記ソース配線及び前記非晶質半導体膜と電気的に接続するソース電極、及び前記非晶質半導体膜と電気的に接続するドレイン電極をスパッタ法により形成し、
前記ソース配線、前記ソース電極及び前記ドレイン電極上に酸化珪素からなる保護膜を形成し、
ドライエッチングにより、前記ソース配線に平行な方向で、かつ前記ゲート配線を越えて延在する前記保護膜が除去された領域を形成し、
少なくとも前記領域の一部に前記ドレイン電極と電気的に接続する画素電極を形成し、
前記領域内で、隣接する画素のゲート配線と前記画素電極とで補助容量を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一項において、
前記半導体装置は、透過型、半透過型又は微透過型のいずれかの液晶表示装置であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか一項において、
前記半導体装置は、ＴＮモード、ＩＰＳモード、ＭＶＡモード又はＰＶＡモードのいずれかの液晶表示装置であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、
前記透明基板上に形成され、透過領域と反射領域とを有する複数の画素部がマトリックス形態に形成される画素層と、
前記画素層上に形成され、前記反射領域に対応した領域に反射領域の中央から周辺に向かって離れるほどサイズが小さくなる複数の反射パターンを有する有機絶縁膜と、
前記有機絶縁膜上に形成される透明電極と、
前記反射領域に対応した位置の前記透明電極上に形成される反射電極とを有することを特徴とする表示基板。
【請求項２】
前記反射パターンは、凸レンズ形状を有することを特徴とする請求項１に記載の表示基板。
【請求項３】
前記反射パターンのうち、一番大きなサイズの反射パターンは、６μｍ〜１２μｍの直径を有することを特徴とする請求項２に記載の表示基板。
【請求項４】
前記反射パターンのうち、一番小さなサイズの反射パターンは、２μｍ〜５μｍの直径を有することを特徴とする請求項３に記載の表示基板。
【請求項５】
前記反射パターンの高さは、前記反射領域の中央から周辺に向かって離れるほど低くなることを特徴とする請求項４に記載の表示基板。
【請求項６】
前記反射パターンの高さは、漸次低くなることを特徴とする請求項５に記載の表示基板。
【請求項７】
前記反射パターン間の間隔は、前記反射領域の中央から周辺に向かって離れるほど小さくなることを特徴とする請求項２に記載の表示基板。
【請求項８】
前記反射パターン間の間隔は、漸次に小さくなることを特徴とする請求項７に記載の表示基板。
【請求項９】
前記反射パターン間の一番大きな間隔は、２μｍ〜５μｍで、前記反射パターン間の最も小さい間隔は１μｍ〜２μｍであることを特徴とする請求項８に記載の表示基板。
【請求項１０】
前記反射パターンは、凹レンズ形状を有し、前記反射パターンは、平面的に見た時の円形状または多角形状を有することを特徴とする請求項１に記載の表示基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示基板、より詳細には、反射効率を向上させることができる表示基板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記反射パターンは、凸レンズ形状を有することが好ましい。
前記反射パターンのうち、一番大きなサイズの反射パターンは、約６μｍ〜約１２μｍの直径を有することが好ましい。
前記反射パターンのうち、一番小さなサイズの反射パターンは、約２μｍ〜約５μｍの直径を有することが好ましい。
前記反射パターンの高さは、前記反射領域の中央から周辺に向かって離れるほど低くなることが好ましい。
前記反射パターンの高さは、漸次低くなることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記反射パターン間の間隔は、前記反射領域の中央から周辺に向かって離れるほど小さくなることが好ましい。
前記反射パターン間の間隔は、漸次に小さくなることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記反射パターン間の一番大きな間隔は、約２μｍ〜約５μｍで、前記反射パターン間の最も小さい間隔は、約１μｍ〜約２μｍであることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記反射パターンは、凹レンズ形状を有し、前記反射パターンは、平面的に見た時の円形状又は多角形形状を有することが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る表示基板によれば、有機絶縁膜に中心部から外郭部に行くほど、サイズ及び間隔が小さくなる反射パターンを形成することにより、外部光に対する反射効率を向上させ、表示品質を向上させることができるという効果がある。