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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の足裏に接するべき第１加熱部(２)と、使用者の臀部に接すべき第２加熱部(３)と、両加熱部(２)(３)を繋ぐ通気遮断部(10)を具え、
通気遮断部(10)は加熱部を有しない、又は加熱部(２)(３)に比して加熱効果が弱い空き領域(13)に形成され、
第２加熱部(３)は座布団状に形成されたクッション(30)を具え、
加熱部(２)(３)の発熱体は電熱線(12)であり、
第１加熱部(２)に内包された電熱線(12)と、第２加熱部(３)に内包された電熱線(12)は、互いに独立して、通電が切り換えられることを特徴とする下肢用暖房具。
【請求項２】
加熱部(２)(３)は、発熱体を内包した布体(11)から構成される、請求項１に記載の下肢用暖房具。
【請求項３】
第１加熱部(２)又は第２加熱部(３)の下面には、滑り止め部材(25)が設けられた、請求項１又は２に記載の下肢用暖房具。
【請求項４】
第１加熱部(２)上には、使用者のつま先が挿入される足カバー(５)が設けられた、請求項１乃至３の何れかに記載の下肢用暖房具。
【請求項５】
第１加熱部(２)上には、使用者の脚部に被さる膝掛け(７)を着脱可能に取り付ける取付け具が設けられた、請求項１乃至４の何れかに記載の下肢用暖房具。
【請求項６】
少なくとも通気遮断部(10)は、伸縮可能な弾性材から形成され、又は弾性材が取り付けられ、通気遮断部(10)の余分な弛みを引き上げる、請求項１乃至５の何れかに記載の下肢用暖房具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式(Ｉ)で表されるアダマンタン誘導体。
【化１】
2008133246.tif 000001
［式中、Ｒ1はＣnＨ2n+1（ｎは１〜１０の整数）を示す。ｊは１〜４の整数、ｋは０〜３の整数、ｍは２〜５の整数であり、ｊ＋ｋ＋ｍ≦６である。］
【請求項２】
アダマンタンアルコール類又はアダマンタンハロゲン化物と、フェノール類とを反応させることを特徴とする一般式(Ｉ)で表されるアダマンタン誘導体の製造方法。
【化２】
2008133246.tif 000002
［式中、Ｒ1はＣnＨ2n+1（ｎは１〜１０の整数）を示す。ｊは１〜４の整数、ｋは０〜３の整数、ｍは２〜５の整数であり、ｊ＋ｋ＋ｍ≦６である。］
【請求項３】
一般式(II)で表されるアダマンタン誘導体。
【化３】
2008133246.tif 000003
［式中、Ｒ1はＣnＨ2n+1（ｎは１〜１０の整数）を示す。ｊは１〜４の整数、ｋは０〜３の整数、ｍは２〜５の整数であり、ｊ＋ｋ＋ｍ≦６である。］
【請求項４】
一般式(Ｉ)で表されるアダマンタン誘導体とエピクロロヒドリンとを反応させることを特徴とする一般式(II)で表されるアダマンタン誘導体の製造方法。
【化４】
2008133246.tif 000004
［式中、Ｒ1はＣnＨ2n+1（ｎは１〜１０の整数）を示す。ｊは１〜４の整数、ｋは０〜３の整数、ｍは２〜５の整数であり、ｊ＋ｋ＋ｍ≦６である。］
【請求項５】
一般式(II)で表されるアダマンタン誘導体とエポキシ樹脂硬化剤とを含む樹脂組成物。
【化５】
2008133246.tif 000005
［式中、Ｒ1はＣnＨ2n+1（ｎは１〜１０の整数）を示す。ｊは１〜４の整数、ｋは０〜３の整数、ｍは２〜５の整数であり、ｊ＋ｋ＋ｍ≦６である。］
【請求項６】
請求項５に記載の樹脂組成物を加熱又は光照射により硬化させてなる硬化物。
【請求項７】
一般式(III)で表されるアダマンタン誘導体。
【化６】
2008133246.tif 000006
［式中、Ｒ1はＣnＨ2n+1（ｎは１〜１０の整数）を示し、Ｒ2は、Ｈ、ＣＨ3、Ｆ又はＣＦ3を示す。ｊは１〜４の整数、ｋは０〜３の整数、ｍは２〜５の整数であり、ｊ＋ｋ＋ｍ≦６である。］
【請求項８】
一般式(II)で表されるアダマンタン誘導体とアクリル酸類とを反応させることを特徴とする一般式(III)で表されるアダマンタン誘導体の製造方法。
【化７】
2008133246.tif 000007
［式中、Ｒ1はＣnＨ2n+1（ｎは１〜１０の整数）を示し、Ｒ2は、Ｈ、ＣＨ3、Ｆ又はＣＦ3を示す。ｊは１〜４の整数、ｋは０〜３の整数、ｍは２〜５の整数であり、ｊ＋ｋ＋ｍ≦６である。］
【請求項９】
一般式(III)で表されるアダマンタン誘導体と、熱重合開始剤又は光重合開始剤を含む樹脂組成物。
【化８】
2008133246.tif 000008
【請求項１０】
請求項９に記載の樹脂組成物を加熱又は光照射により硬化させてなる硬化物。
【請求項１１】
請求項１、３及び７のいずれかに記載のアダマンタン誘導体を用いた配線基板用のソルダーレジスト、カラーフィルター用保護膜、光半導体用封止材又は光学電子部材。
【請求項１２】
請求項５又は９に記載の樹脂組成物を用いた配線基板用のソルダーレジスト、カラーフィルター用保護膜、光半導体用封止材又は光学電子部材。
【請求項１３】
請求項６又は１０に記載の硬化物からなる配線基板用のソルダーレジスト、カラーフィルター用保護膜、光半導体用封止材又は光学電子部材。
【請求項１４】
請求項１、３及び７のいずれかに記載のアダマンタン誘導体を用いた電子回路用封止材用の接着剤又は光学電子部材用の接着剤。
【請求項１５】
請求項５又は９に記載の樹脂組成物を用いた電子回路用封止材用の接着剤又は光学電子部材用の接着剤。
【請求項１６】
請求項６又は１０に記載の硬化物からなる電子回路用封止材用の接着剤又は光学電子部材用の接着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［式中、Ｒ1、Ｒ2、ｊ、ｋ及びｍは上記と同じである。］
１０．  上記９に記載の樹脂組成物を加熱又は光照射により硬化させてなる硬化物。
１１．  上記１、３及び７のいずれかに記載のアダマンタン誘導体を用いた配線基板用のソルダーレジスト、カラーフィルター用保護膜、光半導体用封止材又は光学電子部材。
１２．  上記５又は９に記載の樹脂組成物を用いた配線基板用のソルダーレジスト、カラーフィルター用保護膜、光半導体用封止材又は光学電子部材。
１３．  上記６又は１０に記載の硬化物からなる配線基板用のソルダーレジスト、カラーフィルター用保護膜、光半導体用封止材又は光学電子部材。
１４．  上記１、３及び７のいずれかに記載のアダマンタン誘導体を用いた電子回路用封止材用の接着剤又は光学電子部材用の接着剤。
１５．  上記５又は９に記載の樹脂組成物を用いた電子回路用封止材用の接着剤又は光学電子部材用の接着剤。
１６．  上記６又は１０に記載の硬化物からなる電子回路用封止材用の接着剤又は光学電子部材用の接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニトロゲニステインを有効成分とするＨＮＦ−４α活性抑制剤。
【請求項２】
ニトロゲニステインを有効成分とするＦＸＲ標的遺伝子発現調節剤。
【請求項３】
ニトロゲニステインを有効成分とするＬＸＲα標的遺伝子発現調節剤。
【請求項４】
ニトロゲニステインを有効成分とするアポリポタンパク質Ｂ分泌抑制剤。
【請求項５】
ニトロゲニステインを有効成分とする脂質代謝調節剤。
【請求項６】
ニトロゲニステインを有効成分とする糖代謝調節剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このグレーチングを固定するときには、グレーチングをＵ字状の側溝の両側の上縁部に各々設けられた山形鋼に載置し、山形鋼の底面側に形成された空洞に締付け板を挿入して、回動軸をスパナにより締め付けることで山形鋼を締付け板と補助部材とで挟んでグレーチングを山形鋼に固定するものである。
【特許文献１】特開２００３−２６８８６５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と、
ＲＡＭと、を有し、
前記複数の画素のそれぞれは、画素電極を有し、
前記ＲＡＭに信号が書き込まれ、
前記ＲＡＭから前記信号が２回読み出され、
前記２回読み出された信号の一方が対向電極の電位を基準として極性が反転され、
前記極性が反転された信号と前記２回読み出された信号の他方とが前記複数の画素電極に入力されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の画素と、
ＲＡＭと、を有し、
前記複数の画素のそれぞれは、画素電極を有し、
前記ＲＡＭに信号が書き込まれ、
前記ＲＡＭから前記信号が２回読み出され、
前記２回読み出された信号の一方が対向電極の電位を基準として極性が反転され、
前記極性が反転された信号と前記２回読み出された信号の他方とが前記複数の画素電極に入力され、
１つのフレーム期間において前記複数の画素電極に入力される信号は、前記対向電極の電位を基準として同じ極性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
複数の画素と、
ＲＡＭと、
複数のソース信号線と、を有し、
前記複数の画素のそれぞれは、画素電極を有し、
前記ＲＡＭに信号が書き込まれ、
前記ＲＡＭから、前記信号が２回読み出され、
前記２回読み出された信号の一方が対向電極の電位を基準として極性が反転され、
前記極性が反転された信号と前記２回読み出された信号の他方とが前記複数のソース信号線を介して前記複数の画素電極に入力され、
１つのフレーム期間において前記複数のソース信号線のうち隣り合うソース信号線に入力される信号は、前記対向電極の電位を基準として互いに逆の極性を有し、
前記複数のソース信号線の１つを介して前記複数の画素電極に入力される信号は、前記対向電極の電位を基準として同じ極性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
複数の画素と、
ＲＡＭと、
複数のソース信号線と、を有し、
前記複数の画素のそれぞれは、画素電極を有し、
前記ＲＡＭに信号が書き込まれ、
前記ＲＡＭから前記信号が２回読み出され、
前記２回読み出された信号の一方が対向電極の電位を基準として極性が反転され、
前記極性が反転された信号と前記２回読み出された信号の他方とが前記複数のソース信号線を介して前記複数の画素電極に入力され、
１つのライン期間において前記複数のソース信号線に入力される信号は、前記対向電極の電位を基準として同じ極性を有し、
連続する２つのライン期間において前記複数のソース信号線に入力される信号は、前記対向電極の電位を基準として互いに逆の極性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
複数の画素と、
ＲＡＭと、
複数のソース信号線と、を有し、
前記複数の画素のそれぞれは、画素電極を有し、
前記ＲＡＭに信号が書き込まれ、
前記ＲＡＭから前記信号が２回読み出され、
前記２回読み出された信号の一方が対向電極の電位を基準として極性が反転され、
前記極性が反転された信号と前記２回読み出された信号の他方とが前記複数のソース信号線を介して前記複数の画素電極に入力され、
１つのフレーム期間において前記複数のソース信号線のうち隣り合うソース信号線に入力される信号は、前記対向電極の電位を基準として互いに逆の極性を有し、
連続する２つのライン期間において前記複数のソース信号線に入力される信号は、前記対向電極の電位を基準として互いに逆の極性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記２回読み出された信号は、Ｄ／Ａ変換回路によってアナログの信号に変換されることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、
前記ＲＡＭに信号を書き込む期間は、前記信号が１回読み出される期間よりも長いことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、
前記ＲＡＭは、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭまたはＳＤＲＡＭであることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項において、
前記複数の画素を有する画素部において映像が表示され、
前記２つの信号の一方に基づいて前記画素部に表示される映像は、前記２つの信号の他方に基づいて前記画素部に表示される映像と同じであることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項において、
前記複数の画素のそれぞれは、トランジスタを有し、
前記トランジスタを介して前記複数の画素電極のそれぞれに信号が入力されることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記トランジスタは、単結晶シリコンを用いたトランジスタ、多結晶シリコンを用いたトランジスタまたはアモルファスシリコンを用いたトランジスタであることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置とは、液晶表示装置であることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置を用いることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１３において記載された電子機器とは、ディスプレイ、カメラ、画像再生装置、コンピュータ、またはプロジェクターであることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の装置と接続され、更に第２の装置との接続を可能とするデータ処理装置であって、
前記第１の装置との第１の通信ラインを介した信号通信を制御する通信制御手段と、
前記第２の装置が前記データ処理装置に接続されたことを検知する接続検知手段と、を備え、
前記通信制御手段に電源から電力が供給され、かつ、前記接続検知手段によって前記第２の装置が接続されたことが検知された場合、前記通信制御手段は、前記第２の装置と前記データ通信装置とが信号通信するための第２の通信ラインを、前記データ処理装置を介して前記第１の通信ラインと接続するように制御することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】  前記通信制御手段は、前記接続検知手段によって前記第２の装置の接続が検知されない間は、前記第１の通信ラインを前記データ処理装置までの接続で終端とするように制御することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】  前記通信制御手段は、
前記第１の通信ラインの接続先を切り替える切り替え手段と、
前記第１の通信ラインを前記データ処理装置までの接続で終端とするための終端手段とを備え、
前記接続検知手段によって前記第２の装置の接続が検知されない場合、前記切り替え手段は前記第１の通信ラインを前記終端手段に接続することを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項４】  前記終端手段は、終端抵抗であることを特徴とする請求項３記載のデータ処理装置。
【請求項５】  前記接続検知手段は、前記第２の装置の接続に伴う電流量の変化を検出することにより、その接続を検知することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項６】  更に、前記第１の装置から第３の通信ラインを介して送信されてきた信号に基づいて前記通信制御手段に電源から電力を供給する電源制御手段を備え、
前記電源制御手段は、前記接続検知手段によって前記第２の装置が接続されたことが検知された場合、前記電源制御手段に対して前記第１の装置から前記第３の通信ラインを介して送信されてきた信号に基づいて、更に該送信されてきた信号を第４の通信ラインを介して前記第２の装置に送信することにより、前記第２の装置の電源を制御することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項７】  前記通信制御手段は、前記第１の装置からの接続確認要求に対して、前記接続検知手段による検知結果に基づいた接続応答を返送することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項８】  信号通信用の第１の通信ラインと電源制御用の第３の通信ラインとを介して第１の装置と接続され、更に第２の装置との接続を可能とするデータ処理装置の制御方法であって、
前記第１の装置から第３の通信ラインを介して送信されてきた信号に基づいて前記データ処理装置に電源から電力を供給する電力供給工程と、
前記第２の装置が前記データ処理装置に接続されたか否かを判定する判定工程と、
前記第２の装置が前記データ処理装置に接続されたと判定された場合、前記第２の装置と前記データ通信装置とが信号通信するための第２の通信ラインを前記第１の通信ラインと接続する接続工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】  更に、前記第２の装置が前記データ処理装置に接続されていない間は、前記第１の通信ラインを前記データ処理装置までの接続で終端とする終端工程を有することを特徴とする請求項８記載の制御方法。
【請求項１０】  前記判定工程においては、前記第２の装置の接続に伴う装置内の電流量の変化に基づいて、その接続を判定することを特徴とする請求項８記載の制御方法。
【請求項１１】  データ処理装置に対して第１の装置を接続し、更に第２の装置を接続可能とするデータ処理システムであって、
前記データ処理装置は、
前記第１の装置との第１の通信ラインを介した信号通信を制御する通信制御手段と、
前記データ処理装置に前記第２の装置が接続されたことを検知する接続検知手段と、を備え、
前記通信制御手段に電源から電力が供給され、かつ、前記接続検知手段によって前記第２の装置が接続されたことが検知された場合、前記通信制御手段は、前記第２の装置と前記データ通信装置とが信号通信するための第２の通信ラインを、前記データ処理装置を介して前記第１の通信ラインと接続するように制御することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項１２】  前記通信制御手段は、前記接続検知手段によって前記第２の装置の接続が検知されない間は、前記第１の通信ラインを前記データ処理装置までの接続で終端とするように制御することを特徴とする請求項１１記載のデータ処理システム。
【請求項１３】  前記接続検知手段は、前記第２の装置の接続に伴うデータ処理装置内の電流量の変化を検出することにより、その接続を検知することを特徴とする請求項１１記載のデータ処理システム。
【請求項１４】  更に、前記第１の装置から第３の通信ラインを介して送信されてきた信号に基づいて前記通信制御手段に電源から電力を供給する電源制御手段を備えることを特徴とする請求項１１記載のデータ処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、第１の装置と接続され、更に第２の装置との接続を可能とするデータ処理装置であって、前記第１の装置との第１の通信ラインを介した信号通信を制御する通信制御手段と、前記第２の装置が前記データ処理装置に接続されたことを検知する接続検知手段と、を備え、前記通信制御手段に電源から電力が供給され、かつ、前記接続検知手段によって前記第２の装置が接続されたことが検知された場合、前記通信制御手段は、前記第２の装置と前記データ通信装置とが信号通信するための第２の通信ラインを、前記データ処理装置を介して前記第１の通信ラインと接続するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してクライアントとサーバとが接続されるリモートデスクトップシステムにおいて、
該クライアントは、画面情報を表示する表示装置と、該クライアントを構成するユニット又はプログラムに関係する情報をリソース情報として収集するリソース情報収集機能と、該リソース情報収集機能によって収集された該リソース情報を、該ネットワークを介して該サーバへ送信する通信機能とを有し、
該サーバは、該サーバのリソース情報と、該クライアントから送信されて取得されたリソース情報と、を含むリソース情報を管理するリソース情報管理機能と、該クライアントの表示装置に表示する画面情報を作成する画面情報作成機能を有し、該画面情報作成機能は、該リソース情報管理機能に基づき、該クライアントの画面情報内に該サーバのリソース情報を含むクライアントの画面情報（第１画面情報）を作成し、又はサーバの画面情報内に該クライアントのリソース情報を含む該サーバの画面情報（第２画面情報）を作成し、
該画面作成機能によって作成され、該通信機能を介して受信された第１又は第２画面情報を該クライアントの該表示装置に表示することを特徴とするリモートデスクトップシステム。
【請求項２】
前記リソース情報収集機能は、前記リソース情報として、該クライアントが持つ入力装置から入力される入力情報、又は該クライアント内の関係する先のユニットに電源を供給するバッテリーの情報、又はネットワークインタフェースカード等の付属装置の情報、又は該クライアントのメモリにインストールされるアプリケーションに関する情報、の少なくとも１つの情報を収集することを特徴とする請求項１のリモートデスクトップシステム。
【請求項３】
前記リソース情報管理機能は、該サーバと該クライアントで同一のリソース情報を保持しているかを判断する手段を有し、該判断手段による判断の結果、同じリソース情報が在ることが判明した場合、該画面作成機能は同じ該リソース情報に関する画面の更新を行なわないことを特徴とする請求項１又は２のリモートデスクトップシステム。
【請求項４】
前記同じリソース情報には同一のアプリケーションが含まれることがあり、
該クライアントにおいて該アプリケーションの起動による該リソースの使用が要求された場合、最適な動作が見込まれる機器のリソースを利用し、
最適な動作が見込まれる機器が変更した場合は、該リソースを利用する機器を自動的に変更することを特徴とする請求項３のリモートデスクトップシステム。
【請求項５】
前記リソース情報管理機能の前記判断手段が、該サーバとクライアントと間で同一のリソースを保有していると判断しない場合、該画面情報作成機能は、該リソース情報を追加して画面情報の更新を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかのリモートデスクトップシステム。
【請求項６】
該クライアントからの要求に応じて、該画面情報作成機能は、該サーバで管理している該クライアントのリソース情報と該サーバのリソース情報を、該クライアントと該サーバでそれぞれ分けて、該画面情報を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかのリモートデスクトップシステム。
【請求項７】
該クライアントは、特定の機器からのアクセス以外、クライアントにおけるデータの読み取りと実行を許可し、該クライアントにおけるデータの書き込みを禁止する書き込み制御機能を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかのリモートデスクトップシステム。
【請求項８】
ネットワークを介してクライアントとサーバとが接続されたリモートデスクトップシステムにおいて、
該クライアントは、画面情報を表示する表示装置と、該クライアントを構成するユニット又はアプリケーションを含むプログラムに関係する情報をリソース情報として収集するリソース情報収集機能と、該リソース情報収集機能によって収集された該リソース情報を、該ネットワークを介して該サーバへ送信する通信機能とを有し、
該サーバは、該サーバのリソース情報と、該クライアントから送信されて取得されたリソース情報と、を含むリソース情報を管理し、かつ該サーバと該クライアントで同一のリソース情報を保持しているかを判断する判断手段を持つリソース情報管理機能と、該クライアントの表示装置に表示する画面情報を作成する画面情報作成機能を有し、
該画面情報作成機能は、該リソース情報管理機能に基づき、該クライアントの画面情報内に該サーバのリソース情報を含むクライアントの画面情報（第１画面情報）を作成し、又はサーバの画面情報内に該クライアントのリソース情報を含む該サーバの画面情報（第２画面情報）を作成し、該画面作成機能によって作成された第１又は第２画面情報を該クライアントの該表示装置に表示し、かつ、該判断手段による判断の結果、該サーバと該クライアントに同じアプリケーションが在ることが判明した場合、該画面情報作成機能は、いずれか一方のリソース情報に関する表示を該第１又は第２の画面に含ませる処理を行うことを特徴とするリモートデスクトップシステム。
【請求項９】
前記画面情報作成機能は、該リソース情報に関する表示として、該リソース情報を示すアイコン又はショートカットを該画面情報に含ませることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかのリモートデスクトップシステム。
【請求項１０】
前記リソース情報に該クライアントが持つバッテリーの情報が含まれている場合、該画面情報作成機能は、該バッテリーを示すアイコン又はショートカットを第２画面情報に含ませることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかのリモートデスクトップシステム。
【請求項１１】
該クライアントは、管理の対象とするリソース情報を記憶する対象リソース定義ＤＢを有し、該サーバは、自ら管理する該クライアント及び該サーバにおけるリソース情報を記憶するリソース管理ＤＢを有し、
前記リソース情報収集機能は、該対象リソース定義ＤＢを参照して該ＤＢに規定されたリソース情報を収集して、該サーバに送信し、
該サーバは、受信したリソース情報が新しい場合、該リソース情報を該リソース管理ＤＢに追加して記憶することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかのリモートデスクトップシステム。
【請求項１２】
該サーバは、更に、該リソース情報に関する取扱いのポリシーを記憶するポリシー管理ＤＢを有し、該ポリシー管理ＤＢに登録されたポリシーの規定に従って、該サーバ又は該クライアントのいずれかの機器を制御することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかのリモートデスクトップシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記した点に鑑みてなされたものであり、マルチプロセッサにあってもタスク処理と割り込み処理とを適切に排他制御して高い処理効率を得ることが可能な並列処理装置及び割り込み処理の排他制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４は、図３に示した動作をより具体的に示した図である。また、図５は、図４に示した動作のフローチャートである。以下、図４を参照しつつ図５のフローチャートについて説明する。
図５に示すように、単位プロセッサＰ１にあるタスクは、追出し禁止フラグ１０６を１に設定する。追出し禁止フラグの設定により、このタスクが単位プロセッサＰ１から追い出されることがなくなる。また、一時的に単位プロセッサＰ１に対する割り込み禁止が設定される（Ｓ４０１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、タスクがハードウェアセマフォの取得に成功した場合（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）、ＯＳが、外部割り込みを禁止し（ステップＳ４０４）、単位プロセッサＰ１以外の単位プロセッサで割り込み処理が行われているか否かを、ＲＡＭの共通領域を参照することによって検出する（Ｓ４０５）。この結果、いずれかの単位プロセッサで割り込みハンドラが実行中なら（Ｓ４０５：Ｙｅｓ）、外部割り込み禁止を解除する（Ｓ４０７）。さらに、取得したハードウェアセマフォ部１３の解放を要求し（Ｓ４０８）、追出し禁止フラグ１０６を０にして自身の単位プロセッサの割り込みの禁止を解除する（Ｓ４０９）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを保持するレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材を撮影光軸方向に進退移動させる該光軸方向に伸びるリードスクリューと、前記リードスクリューを支持する支持部材と、前記リードスクリューを駆動する駆動手段と、前記駆動手段を保持する保持部材とを有するレンズ駆動装置であって、
前記リードスクリューのネジ部の根元に形成した第１の支持部を前記支持部材において、前記リードスクリューの前記ネジ部の根元から隔置して形成した第２の支持部を前記保持部材において、それぞれ回転可能に嵌合支持することを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記第２の支持部は前記保持部材の支持孔に線接触の状態で嵌合していることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記第２の支持部を円錐状に形成することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記第２の支持部を球状に形成し、前記保持部材の支持孔を円錐状に形成することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に前記駆動手段を配置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記第２の支持部と前記保持部材との係合長を、前記リードスクリューと前記支持部材とのスラストすきまより長く設定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
付勢手段により、前記第２の支持部を前記保持部材側に付勢することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のレンズ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のレンズ駆動装置は、撮影レンズを保持するレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材を撮影光軸方向に進退移動させる該光軸方向に伸びるリードスクリューと、前記リードスクリューを支持する支持部材と、前記リードスクリューを駆動する駆動手段と、前記駆動手段を保持する保持部材とを有するレンズ駆動装置であって、前記リードスクリューのネジ部の根元に形成した第１の支持部を前記支持部材において、前記リードスクリューの前記ネジ部の根元から隔置して形成した第２の支持部を前記保持部材において、それぞれ回転可能に嵌合支持することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学装置を駆動するための駆動回路であって、
画像データをアナログ画像信号に変換するディジタル−アナログ変換回路と、
前記電気光学装置の第１の電極に、前記アナログ画像信号をバッファして供給する増幅回路と、
電源電圧を昇圧して第１の昇圧電圧を生成する第１の昇圧回路と、
前記第１の昇圧電圧を分圧して前記ディジタル−アナログ変換回路に供給されるディジタル−アナログ変換用の第１の電位を生成する分圧回路と、
前記電源電圧を昇圧して第２の昇圧電圧を生成する第２の昇圧回路と、
前記第２の昇圧電圧に基づいて得られる第２の電位が供給され、前記電気光学装置の第２の電極に印加される第３の電位を生成する電位生成回路と、
を含むことを特徴とする駆動回路。
【請求項２】
前記分圧回路が、前記増幅回路に供給される第４の電位を生成することを特徴とする請求項１記載の駆動回路。
【請求項３】
前記電気光学装置の第３の電極に印加される電位を生成する第２の電位生成回路と、
前記第２の昇圧電圧に基づいて得られる電圧を昇圧して、前記第２の電位生成回路に供給される第１の電源電位を生成する第３の昇圧回路と、
前記第２の昇圧電圧に基づいて得られる電圧を昇圧して、前記第２の電位生成回路に供給される第２の電源電位を生成する第４の昇圧回路と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２記載の駆動回路。
【請求項４】
前記第２の昇圧電圧は、前記第１の昇圧電圧の１倍以上かつ２倍未満であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の駆動回路。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の駆動回路を含むことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の駆動回路を含むことを特徴とする電気光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動回路、半導体集積回路、及び、電気光学装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を内蔵するＬＣＤパネル（液晶表示パネル）等の電気光学装置を駆動するための駆動回路、及び、そのような駆動回路を含む半導体集積回路（液晶ドライバＩＣ）に関し、さらに、そのような駆動回路を含む電気光学装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、ＴＦＴを内蔵するＬＣＤパネル等の電気光学装置を駆動するための駆動回路等において、電気光学装置のサイズが大きい場合でも大きな出力電流を供給し、かつ、画像データをＤ／Ａ変換するために変動の少ない昇圧電圧を供給することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の１つの観点に係る駆動回路は、電気光学装置を駆動するための駆動回路であって、画像データをアナログ画像信号に変換するディジタル−アナログ変換回路と、電気光学装置の第１の電極に、アナログ画像信号をバッファして供給する増幅回路と、電源電圧を昇圧して第１の昇圧電圧を生成する第１の昇圧回路と、第１の昇圧電圧を分圧してディジタル−アナログ変換回路に供給されるディジタル−アナログ変換用の第１の電位を生成する分圧回路と、電源電圧を昇圧して第２の昇圧電圧を生成する第２の昇圧回路と、第２の昇圧電圧に基づいて得られる第２の電位が供給され、電気光学装置の第２の電極に印加される第３の電位を生成する電位生成回路とを含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、分圧回路が、増幅回路に供給される第４の電位を生成するようにしても良い。また、この駆動回路は、電気光学装置の第３の電極に印加される電位を生成する第２の電位生成回路と、第２の昇圧電圧に基づいて得られる電圧を昇圧して、第２の電位生成回路に供給される第１の電源電位を生成する第３の昇圧回路と、第２の昇圧電圧に基づいて得られる電圧を昇圧して、第２の電位生成回路に供給される第２の電源電位を生成する第４の昇圧回路とをさらに含むようにしても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上において、第２の昇圧電圧は、第１の昇圧電圧の１倍以上かつ２倍未満であることが望ましい。また、本発明の１つの観点に係る半導体集積回路は、本発明に係る駆動回路を含んでおり、本発明の１つの観点に係る電気光学装置は、本発明に係る駆動回路を含んでいる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、電源電圧を昇圧してＤ／Ａ変換用の第１の昇圧電圧を生成する第１の昇圧回路と、電源電圧を昇圧してコモン電位生成用の第２の昇圧電圧を生成する第２の昇圧回路とを備えることにより、電気光学装置のサイズが大きい場合でも大きな出力電流を供給し、かつ、画像データをＤ／Ａ変換するために変動の少ない電源電圧を供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、複数のデータ線と、前記複数の走査線と前記複数のデータ線との交差に対応して設けられた複数の画素からなる表示部と、を備えた電気光学装置であって、
前記表示部は、第１表示領域と第２表示領域とに分割されるとともに前記第１表示領域のデータ線と前記第２表示領域のデータ線とが絶縁され、
前記第１表示領域の走査線に対して所定の順番で選択する選択電圧を供給する第１の走査線駆動回路と、
前記第１表示領域の走査線が選択された際に、前記第１表示領域のデータ線に画像信号を供給する第１のデータ線駆動回路と、
前記第２表示領域の走査線に対して所定の順番で選択する選択電圧を供給する第２の走査線駆動回路と、
前記第２表示領域の走査線が選択された際に、前記第２表示領域のデータ線に画像信号を供給する第２のデータ線駆動回路と、
シリアル形式の画像信号をパラレル形式の画像信号に変換して出力する変換回路と、を備え、
前記第２表示領域の画素を書き換える場合、前記変換回路は、外部から入力された前記第２表示領域に対応するシリアル形式の画像信号をパラレル形式の画像信号に変換して、前記第２のデータ線駆動回路に供給することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気光学装置であって、
前記第２表示領域の画素を書き換える場合、外部から入力された前記第２表示領域に対応する画像信号がシリアル形式で前記第１の走査線駆動回路に入力されるとともにシリアル形式で前記変換回路に転送され、
前記変換回路は、前記第１の走査線駆動回路から転送されたシリアル形式の画像信号をパラレル形式の画像信号に変換して、前記第２のデータ線駆動回路に供給することを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気光学装置であって、
前記第１および第２表示領域は、前記表示部の一辺に平行に当該表示部を仕切ることで形成され、
前記第１および第２の走査線駆動回路は、前記一辺と交差する一辺に沿って設けられ、
前記第１および第２のデータ線駆動回路は、前記表示部における４辺のうち前記表示部の仕切りを挟んで互いに対向する２辺に設けられることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電気光学装置であって、
前記画素は、画素電極と当該画素電極に対向する共通電極とを備え、
前記共通電極は、前記第１表示領域と前記第２表示領域とで絶縁されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電気光学装置であって、
前記第２表示領域の画素は、前記走査線の選択に同期して前記データ線に供給された画像信号を記憶可能なメモリ回路を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項２に記載の電気光学装置であって、
前記第１の走査線駆動回路は、前記第１表示領域の走査線の本数に等しい段数のシフトレジスタを備え、クロック信号と前記画像信号とが入力され、当該クロック信号に同期して前記画像信号を順次シフトして出力することを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電気光学装置であって、
前記第１の走査線駆動回路において前記画像信号を順次シフトする際に、前記第１表示領域の走査線に対する前記選択電圧の供給を止めることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の電気光学装置は、複数の走査線と、複数のデータ線と、前記複数の走査線と前記複数のデータ線との交差に対応して設けられた複数の画素からなる表示部と、を備えた電気光学装置であって、前記表示部は、第１表示領域と第２表示領域とに分割されるとともに前記第１表示領域のデータ線と前記第２表示領域のデータ線とが絶縁され、前記第１表示領域の走査線に対して所定の順番で選択する選択電圧を供給する第１の走査線駆動回路と、前記第１表示領域の走査線が選択された際に、前記第１表示領域のデータ線に画像信号を供給する第１のデータ線駆動回路と、前記第２表示領域の走査線に対して所定の順番で選択する選択電圧を供給する第２の走査線駆動回路と、前記第２表示領域の走査線が選択された際に、前記第２表示領域のデータ線に画像信号を供給する第２のデータ線駆動回路と、シリアル形式の画像信号をパラレル形式の画像信号に変換して出力する変換回路と、を備え、前記第２表示領域の画素を書き換える場合、前記変換回路は、外部から入力された前記第２表示領域に対応するシリアル形式の画像信号をパラレル形式の画像信号に変換して、前記第２のデータ線駆動回路に供給することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の電気光学装置において、前記第２表示領域の画素を書き換える場合、外部から入力された前記第２表示領域に対応する画像信号がシリアル形式で前記第１の走査線駆動回路に入力されるとともにシリアル形式で前記変換回路に転送され、前記変換回路は、前記第１の走査線駆動回路から転送されたシリアル形式の画像信号をパラレル形式の画像信号に変換して、前記第２のデータ線駆動回路に供給することが好ましい。このため、外部から入力された第２表示領域に対応する画像信号を第１の走査線駆動回路を経由して変換回路に供給するための配線の数を削減でき、電気光学装置を小型化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間画像を生成する仮想空間画像生成装置と、
撮像ユニットで得た、指標を含む現実空間画像と該仮想空間画像生成装置で生成した仮想空間画像とを画像合成処理部で合成し、合成した画像情報を表示ユニットに表示する表示装置と、を有する表示システムであって、
該表示装置は、該撮像ユニットからの画像情報のうちの一部であって、該現実空間画像内の指標の位置情報を認識するのに必要な画像データを該仮想空間画像生成装置に送信し、該仮想空間画像生成装置は、該指標の位置情報を認識し、該認識した指標の位置情報を利用して、該仮想空間画像を生成し、生成した画像情報を該表示装置に送信することを特徴とする表示システム。
【請求項２】
前記表示装置は、前記撮像ユニットからの現実空間画像の画像データを記憶する記憶手段を有し、
該画像合成処理部は前記仮想空間画像生成装置からの合成制御信号を用いて、該記憶手段に記憶している現実空間画像と、該仮想空間画像生成装置からの仮想空間画像とを合成することを特徴とする請求項１の表示システム。
【請求項３】
前記仮想空間画像生成装置は、前記表示装置の位置姿勢を計測する位置姿勢センサを有し、該位置姿勢センサからの位置姿勢の情報を用いて仮想空間画像を生成することを特徴とする請求項１又は２の表示システム。
【請求項４】
前記表示装置は、前記撮像ユニットからの画像情報の輝度データを、前記現実空間画像内の指標の位置情報を認識するのに必要な画像データとして前記仮想空間画像生成装置に送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の表示システムは、仮想空間画像を生成する仮想空間画像生成装置と、
撮像ユニットで得た、指標を含む現実空間画像と該仮想空間画像生成装置で生成した仮想空間画像とを画像合成処理部で合成し、合成した画像情報を表示ユニットに表示する表示装置と、を有する表示システムであって、
該表示装置は、該撮像ユニットからの画像情報のうちの一部であって、該現実空間画像内の指標の位置情報を認識するのに必要な画像データを該仮想空間画像生成装置に送信し、該仮想空間画像生成装置は、該指標の位置情報を認識し、該認識した指標の位置情報を利用して、該仮想空間画像を生成し、生成した画像情報を該表示装置に送信することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の巡回経路に沿って巡回走行される移動体と、
前記巡回経路上の所定の転写位置で前記移動体と接触する、表面にトナー像を担持して回転する像担持体と、
前記像担持体の表面に帯電トナーによってトナー像を形成する画像形成部と、
電界を生じさせることにより、前記像担持体の表面に形成されたトナー像を前記移動体に転写する転写器と、
前記像担持体に対して前記巡回経路における上流側に並んで前記移動体に対向した、前記転写器によって生じる電界の向きと同じ向きの電界を生じさせることにより該移動体上の不要物を電気的に引き付けるクリーニング部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニング部材は、粘着性を有する面を備え、その面が前記移動体と対向したものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニング部材は、前記移動体との間に１００μｍ以上かつ５００μｍ以下の距離を空けて対向したものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写器は、前記移動体を挟んだ前記像担持体の反対側に帯電部材を備え、該帯電部材に所定の電位が付与されることによって電界を生じさせるものであり、
前記クリーニング部材は、前記帯電部材との間に、絶対値で２００Ｖ以上相違した電位を有するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階調データに基づいて、電気光学装置の複数の信号線を駆動するための駆動回路であって、
複数の基準電圧を発生する基準電圧発生回路と、
階調電圧信号線と、
前記階調電圧信号線に前記複数の基準電圧のいずれかを供給する基準電圧切替回路と、
前記複数の基準電圧のいずれかに基づいて前記複数の信号線のいずれかを駆動するためのインピーダンス変換回路と、
前記インピーダンス変換回路と並列に設けられたバイパス回路と、
を含むことを特徴とする駆動回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記階調データのビット数は（ｐ＋ｑ）（ｐ、ｑは自然数）であり、
前記複数の基準電圧は２（ｐ＋ｑ）種類であり、
前記階調電圧信号線の本数は２ｐ本であり、
前記基準電圧切替回路の個数は２ｐ個であり、前記基準電圧切替回路のうちの１つは２ｐ本の前記階調電圧信号線の１つに、前記２（ｐ＋ｑ）種類の基準電圧のうちの２ｑ種類の基準電圧のいずれかの電圧を供給し、
前記階調データの下位ｑビットのデータが第１の値のときに２ｐ個の前記基準電圧切替回路のうちの１つを介して供給される第１の基準電圧に基づいて、前記インピーダンス変換回路が前記複数の信号線のいずれかを駆動するための電圧を出力し、
前記階調データの下位ｑビットのデータが第２の値のときに前記バイパス回路を導通させ、前記第２の値に対応して前記２ｐ個の前記基準電圧切替回路のうちの１つを介して供給される第２の基準電圧を前記複数の信号線のいずれかに供給するために前記バイパス回路から出力することを特徴とする駆動回路。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の基準電圧に基づいて、前記インピーダンス変換回路が前記複数の信号線のいずれかを駆動した後、前記インピーダンス変換回路の出力がハイインピーダンス状態に設定されることを特徴とする駆動回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記２ｐ本の階調電圧信号線のいずれかの基準電圧を、前記階調データの上位ｐビットのデータに基づいて選択する電圧選択回路を含み、
前記インピーダンス変換回路が、
前記電圧選択回路によって選択された電圧に基づいて、前記複数の信号線を駆動することを特徴とする駆動回路。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記バイパス回路が、
各バイパススイッチが、前記インピーダンス変換回路と並列に設けられた２ｑ個のバイパススイッチを含むことを特徴とする駆動回路。
【請求項６】
請求項５において、
前記２ｑ個のバイパススイッチの各バイパススイッチは、
所与の駆動期間内にバイパススイッチ毎に割り当てられた期間に、前記階調データの下位ｑビットのデータを用いて導通状態又は非導通状態に設定されることを特徴とする駆動回路。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記第１の値が、
前記階調データの下位ｑビットの各ビットのデータが０のときの値であることを特徴とする駆動回路。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記インピーダンス変換回路が、
Ｂ級プッシュプル動作の演算増幅器を含むことを特徴とする駆動回路。
【請求項９】
複数の走査線と、
複数の信号線と、
複数の画素と、
前記複数の走査線を走査する走査線駆動回路と、
前記複数の信号線を駆動する請求項１乃至８のいずれか記載の駆動回路とを含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項９記載の電気光学装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
（ｐ＋ｑ）（ｐ、ｑは自然数）ビットの階調データに基づいて、電気光学装置の複数の信号線を駆動するための駆動方法であって、
２ｐ本の階調電圧信号線の各々に、２（ｐ＋ｑ）種類の基準電圧のうちのいずれかの電圧を供給し、
前記階調データの上位ｐビットのデータに対応して選択された前記２ｐ本の階調電圧信号線のいずれかに供給された前記２（ｐ＋ｑ）種類の基準電圧のうちのいずれかの電圧に基づいて、インピーダンス変換回路により前記信号線を駆動し、
前記２ｐ本の階調電圧信号線のいずれかに、前記２ｑ種類の基準電圧のうち前記（ｐ＋ｑ）ビットの階調データのうちの下位ｑビットの階調データに対応した電圧を供給し、
前記インピーダンス変換回路の出力をハイインピーダンス状態に設定して、前記下位ｑビットのデータに対応して選択される前記２ｐ本の階調電圧信号線のいずれかに供給される電圧を前記信号線に供給することを特徴とする駆動方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記インピーダンス変換回路が、
前記２ｑ種類の基準電圧のうち、階調データの下位ｑビットのデータが０に対応した基準電圧に基づいて、信号線を駆動することを特徴とする駆動方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、
所与の駆動期間内に割り当てられた２ｑ個の期間の各期間に、前記２ｑ種類の基準電圧の各基準電圧を各階調電圧信号線に出力することを特徴とする駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリに記憶され、各々前記メモリ内のアドレスに対応する複数の命令からなるプログラムを実行するプロセッサであって、
入力された命令に従って演算処理を行う演算部と、
前記プロセッサが実行すべき命令のアドレスを記憶するプログラムカウンタと、前記プロセッサと異なる装置に設けられた記憶領域であるスタックのアドレスを記憶するスタックポインタと、前記演算処理に用いられる情報とを記憶する汎用レジスタと、
少なくとも前記プログラムカウンタおよび前記スタックポインタに対応する記憶領域を有するリーフ関数用レジスタと、
前記プログラムにおいてネストが最も深い位置にある関数であるリーフ関数を呼び出すためのリーフ関数呼び出し命令が入力されると、前記スタックポインタの記憶内容を前記リーフ関数用レジスタの前記スタックポインタに対応する領域にコピーするスタックポインタ退避手段と、
前記リーフ関数呼び出し命令が入力されると、前記プログラムカウンタに記憶されたアドレスの次のアドレスを、前記リーフ関数用レジスタの前記プログラムカウンタに対応する領域に記憶するプログラムカウンタ退避手段と、
前記リーフ関数呼び出し命令が入力されると、前記演算部が演算処理に使用するレジスタのうち前記プログラムカウンタおよび前記スタックポインタを、前記汎用レジスタから前記リーフ関数用レジスタに切り替え、前記リーフ関数戻り命令が入力されると、前記演算部が演算処理に使用するレジスタのうち前記プログラムカウンタおよび前記スタックポインタを、前記リーフ関数用レジスタから前記汎用レジスタに切り替えるレジスタ切り替え手段と、
前記リーフ関数から元の処理に戻るためのリーフ関数戻り命令が入力されると、前記リーフ関数用レジスタにおける前記プログラムカウンタに対応する領域に記憶されたアドレスを、前記プログラムカウンタにコピーするプログラムカウンタ復帰手段と、
前記プロセッサが前記リーフ関数呼び出し命令と前記リーフ関数戻り命令の間の命令を実行していることを示すフラグを記憶するフラグレジスタと、
前記プロセッサによりフェッチされた命令が前記リーフ関数呼び出し命令であるか判断する呼び出し命令判断手段と、
前記呼び出し命令判断手段が、前記プロセッサによりフェッチされた命令が前記リーフ関数呼び出し命令であると判断した場合、かつ、前記フラグレジスタに記憶されたフラグが前記プロセッサが前記リーフ関数呼び出し命令と前記リーフ関数戻り命令の間の命令を実行していることを示す場合、前記フェッチされた命令を前記リーフ関数呼び出し命令から前記リーフ関数以外の関数呼び出し命令に置換する命令置換手段と、
前記呼び出し命令判断手段が、前記プロセッサによりフェッチされた命令が前記リーフ関数呼び出し命令であると判断した場合、かつ、前記フラグレジスタに記憶されたフラグが前記プロセッサが前記リーフ関数呼び出し命令と前記リーフ関数戻り命令の間の命令を実行していないことを示す場合、前記フラグレジスタの内容を、前記プロセッサが前記リーフ関数呼び出し命令と前記リーフ関数戻り命令の間の命令を実行していることを示すものに書き換えるフラグセット手段と、
前記プロセッサによりフェッチされた命令が前記リーフ関数戻り命令である場合、前記フラグレジスタの内容を、前記プロセッサが前記リーフ関数呼び出し命令と前記リーフ関数戻り命令の間の命令を実行していないことを示すものに書き換えるフラグクリア手段と
を有するプロセッサ。
【請求項２】
前記リーフ関数用レジスタが、前記汎用レジスタと同一の大きさおよび数の記憶領域を有し、
前記レジスタ切り替え手段が、前記リーフ関数呼び出し命令が入力されると、前記演算部が演算処理に使用するレジスタを前記汎用レジスタから前記リーフ関数用レジスタに切り替え、前記リーフ関数戻り命令が入力されると、前記演算部が演算処理に使用するレジスタを前記リーフ関数用レジスタから前記汎用レジスタに切り替え、
前記プロセッサが、前記リーフ関数戻り命令が入力されると、前記リーフ関数用レジスタに記憶されたリーフ関数の戻り値を、前記汎用レジスタの対応する記憶領域にコピーする戻り値復帰手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセッサ。