(57)【要約】【課題】車両用室内照明装置に接続された電線の余長部分を容易に固定することができるとともに前記電線を固定状態から容易に開放することができる電線固定構造を提供する。【解決手段】電線固定構造１は、車両用室内照明装置を構成するハウジング２に設けられた凹状の収容部２２と、この収容部２２の開口部に被さる格好に配された一対の規制爪部５ａ，５ｂと、を有している。前記車両用室内照明装置に接続された電線４の余長部分は、渦巻状に巻かれて収容部２２内に保持されるとともに、一対の規制爪部５ａ，５ｂにより底面２ａに向かって付勢されて収容部２２外に抜け出ることが規制される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に光源を収容した車両用室内照明装置に接続された電線の余長部分を固定する電線固定構造であって、
前記ハウジングが、前記電線の余長部分を収容することが可能な凹状の収容部を有しているとともに、
前記電線の余長部分が、渦巻状に巻かれた状態で前記収容部内に収容されることを特徴とする電線固定構造。
【請求項２】
前記ハウジングが、前記収容部の開口部に被さる格好に配されるとともに前記収容部内に収容された前記電線が前記収容部外に抜け出ることを規制する規制爪部をさらに有したことを特徴とする請求項１に記載の電線固定構造。
【請求項３】
前記規制爪部が、前記収容部の前記開口部側の外縁部に連なりかつ前記収容部の中央部に向かって延びているとともに前記中央部に向かうにしたがって前記収容部の底面に近づく方向に延びており、前記底面との間に前記電線を挟み付けることを特徴とする請求項２に記載の電線固定構造。
【請求項４】
前記電線が、互いに間隔をあけて平行に配された複数の芯線を絶縁被覆で覆った帯状のフラットケーブルであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載の電線固定構造。
【請求項５】
前記収容部内に収容された前記電線が、前記ハウジングの乗員室側に向けられた面と直交する方向を軸方向として巻かれていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載の電線固定構造。
【請求項６】
前記収容部内に収容された前記電線が、前記ハウジングの乗員室側に向けられた面と平行な方向を軸方向として巻かれていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載の電線固定構造。
【請求項７】
ハウジング内に光源を収容した車両用室内照明装置に接続された電線の余長部分を固定する電線固定方法であって、
棒状に形成された一対の挟持部材間に前記電線の余長部分を位置付け、これら一対の挟持部材を回転させて前記余長部分を渦巻状に巻き取るとともに、前記余長部分が巻き付けられた状態の前記一対の挟持部材を前記ハウジングに設けられた収容部内に位置付けかつ前記余長部分から前記一対の挟持部材を引き抜くことにより前記余長部分を前記収容部内に収容して前記余長部分を前記ハウジングに固定することを特徴とする電線固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用室内照明装置に接続される電線の余長部分を固定する電線固定構造、及び電線固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２は、従来の車両用室内照明装置（例えば特許文献１を参照。）を示す断面図である。この車両用室内照明装置１００は、自動車のルーフトリム２００に設けられた貫通孔２０１に取り付けられるとともに、光源１０７を収容した機能部１０３ａ，１０３ｂと、これら機能部１０３ａ，１０３ｂが組み付けられるハウジング１０２と、レンズ１０６と、により構成されている。また、図中に示す１０４は、機能部１０３ａ，１０３ｂに電力を供給する電線である。この電線１０４は、図示しない一端が電源側と接続されている。
【０００３】
上記車両用室内照明装置１００は、図１２に示すように、電線１０４が機能部１０３ａ，１０３ｂに接続された状態でハウジング１０２が貫通孔２０１から図１２中下側に示す乗員室側に引き出され、かつ、このハウジング１０２が乗員室側においてレンズ１０６と互いに組み付けられた後、上方に押し上げられる格好で貫通孔２０１に取り付けられる。このため、電線１０４は余長を確保しておく必要がある。
【０００４】
また、例えば上記機能部１０３ａ，１０３ｂのメンテナンスを行う際には、上述した取り付け手順と逆に、図１２に示すようにレンズ１０６及びハウジング１０２を貫通孔２０１から取り外し、乗員室側においてハウジング１０２から機能部１０３ａ，１０３ｂを取り外してメンテナンスを行う。このようなメンテナンス上の都合においても、電線１０４は余長を確保しておく必要がある。
【特許文献１】特開２００４−２０３３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した電線１０４は、そのままでは自動車の走行中にルーフトリム２００やハウジング１０２などに当たって異音を生じることから、ルーフトリム２００の面方向に沿って蛇行させかつクランプ等を用いてルーフトリム２００に固定するか、または結束部材等を用いてハウジング１０２に固定するなどの煩雑な固定作業が必要であった。
【０００６】
また、このように電線１０４が固定された車両用室内照明装置１００を上述したように貫通孔２０１から取り外してメンテナンスを行う際には、前記クランプまたは前記結束部材を取り外して電線１０４を固定状態から開放する必要があり、このことがメンテナンス時の作業性を低下させる要因になっていた。
【０００７】
従って、本発明は、車両用室内照明装置に接続された電線の余長部分を容易に固定することができるとともに前記電線を固定状態から容易に開放することができる電線固定構造、及び電線固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、ハウジング内に光源を収容した車両用室内照明装置に接続された電線の余長部分を固定する電線固定構造であって、前記ハウジングが、前記電線の余長部分を収容することが可能な凹状の収容部を有しているとともに、前記電線の余長部分が、渦巻状に巻かれた状態で前記収容部内に収容されることを特徴とする電線固定構造である。
【０００９】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記ハウジングが、前記収容部の開口部に被さる格好に配されるとともに前記収容部内に収容された前記電線が前記収容部外に抜け出ることを規制する規制爪部をさらに有したことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載された発明は、請求項２に記載された発明において、前記規制爪部が、前記収容部の前記開口部側の外縁部に連なりかつ前記収容部の中央部に向かって延びているとともに前記中央部に向かうにしたがって前記収容部の底面に近づく方向に延びており、前記底面との間に前記電線を挟み付けることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に記載された発明は、請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載された発明において、前記電線が、互いに間隔をあけて平行に配された複数の芯線を絶縁被覆で覆った帯状のフラットケーブルであることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に記載された発明は、請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載された発明において、前記収容部内に収容された前記電線が、前記ハウジングの乗員室側に向けられた面と直交する方向を軸方向として巻かれていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６に記載された発明は、請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載された発明において、前記収容部内に収容された前記電線が、前記ハウジングの乗員室側に向けられた面と平行な方向を軸方向として巻かれていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項７に記載された発明は、ハウジング内に光源を収容した車両用室内照明装置に接続された電線の余長部分を固定する電線固定方法であって、棒状に形成された一対の挟持部材間に前記電線の余長部分を位置付け、これら一対の挟持部材を回転させて前記余長部分を渦巻状に巻き取るとともに、前記余長部分が巻き付けられた状態の前記一対の挟持部材を前記ハウジングに設けられた収容部内に位置付けかつ前記余長部分から前記一対の挟持部材を引き抜くことにより前記余長部分を前記収容部内に収容して前記余長部分を前記ハウジングに固定することを特徴とする電線固定方法である。
【００１５】
請求項１に記載された発明によれば、電線の余長部分が渦巻状に巻かれた状態で収容部内に収容されるとともに、収容部内に収容された電線は電線自身の弾性復元力により直線状の形状に戻ろうとすることから、収容部の外側に向かう方向（巻き状態が緩まる方向）に広がって収容部の内面に弾性的に接触し、この収容部内に保持される。こうして電線の余長部分がハウジングに固定される。また、収容部内に保持された電線の余長部分を伸ばす際には、この電線の収容部外に位置付けられた部分を必要な量だけ引っ張ることで伸ばすことができる。
【００１６】
請求項２に記載された発明によれば、規制爪部が収容部の開口部に被さる格好に配されていることから、ハウジングに強い衝撃が加えられて収容部内に保持された電線が開口部側に動いた場合にも、規制爪部が収容部内に保持された電線を押さえて該電線が収容部外に抜け出ることを防止する。
【００１７】
請求項３に記載された発明によれば、収容部内に保持された電線をさらに規制爪部により収容部の底面に向かって付勢することにより、収容部内で電線が動くこと、即ち渦巻状の形状が崩れて直線的に伸びた状態になること、を防止する。よって、収容部内に保持された電線が収容部外に抜け出ることをさらに防止できる。
【００１８】
請求項４に記載された発明によれば、電線として、複数の芯線が平行に配されて幅方向の寸法が丸形電線よりも長く形成されたフラットケーブルを使用することにより、このフラットケーブルを容易に渦巻状に巻くことができるとともに、渦巻状に巻かれたフラットケーブルの形状を崩れ難くすることができる。さらに、フラットケーブルは、渦巻状に巻いた際に適度な弾性復元力を生じることから該フラットケーブルを確実に収容部内に保持することができる。
【００１９】
請求項５に記載された発明によれば、収容部内に収容された電線の余長部分が、ハウジングの乗員室側に向けられた面と直交する方向を軸方向として渦巻状に巻かれている。
【００２０】
請求項６に記載された発明によれば、収容部内に収容された電線の余長部分が、ハウジングの乗員室側に向けられた面と平行な方向を軸方向として渦巻状に巻かれている。
【００２１】
請求項７に記載された発明によれば、棒状に形成された一対の挟持部材間に電線の余長部分を位置付けて、これら一対の挟持部材を回転させて余長部分を渦巻状に巻き取る。そして、余長部分が巻き付けられた状態の一対の挟持部材をハウジングに設けられた収容部内に位置付けかつ余長部分から一対の挟持部材を引き抜くことにより余長部分を収容部内に収容する。収容部内に収容された電線は電線自身の弾性復元力により直線状の形状に戻ろうとすることから、収容部の外側に向かう方向（巻き状態が緩まる方向）に広がって収容部の内面に弾性的に接触し、この収容部内に保持される。こうして電線の余長部分をハウジングに固定する。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載された発明によれば、電線の余長部分を渦巻状に巻いて収容部内に挿入するだけの容易な作業で該電線を固定することができるとともに、電線を引っ張るだけの容易な作業で該電線を固定状態から開放することができる。また、ハウジングに設けられた凹状の収容部と電線自身の弾性復元力のみを利用した固定構造であり、電線を固定するための別部品を設ける必要がないのでコスト低減を図ることができる。
【００２３】
請求項２に記載された発明によれば、規制爪部により、ハウジングに強い衝撃が加えられた場合にも、収容部内に保持された電線が収容部外に抜け出ることを防止でき、電線の余長部分をハウジングに確実に固定することができる。
【００２４】
請求項３に記載された発明によれば、収容部内に保持された電線をさらに規制爪部により収容部の底面に向かって付勢することにより、収容部内で電線が動くこと、即ち渦巻状の形状が崩れて直線的に伸びた状態になること、を防止でき、収容部内に保持された電線が収容部外に抜け出ることをさらに防止できる。よって、電線の余長部分をハウジングにさらに確実に固定することができる。
【００２５】
請求項４に記載された発明によれば、電線として、フラットケーブルを使用することにより、このフラットケーブルを容易に渦巻状に巻くことができるので、作業性を向上させることができる。また、フラットケーブルを使用することにより渦巻状に巻かれたフラットケーブルの形状を崩れ難くすることができるとともに、フラットケーブルは渦巻状に巻いた際に適度な弾性復元力を生じることから、該フラットケーブルを確実に収容部内に保持することができる。即ち電線の余長部分をハウジングにさらに確実に固定することができる。
【００２６】
請求項５に記載された発明によれば、収容部内に収容された電線の余長部分がハウジングの乗員室側に向けられた面と直交する方向を軸方向として渦巻状に巻かれた状態となるようにこの電線を巻いて収容部内に挿入するだけの容易な作業で該電線を固定することができるとともに、電線を引っ張るだけの容易な作業で該電線を固定状態から開放することができる。
【００２７】
請求項６に記載された発明によれば、収容部内に収容された電線の余長部分がハウジングの乗員室側に向けられた面と平行な方向を軸方向として渦巻状に巻かれた状態となるようにこの電線を巻いて収容部内に挿入するだけの容易な作業で該電線を固定することができるとともに、電線を引っ張るだけの容易な作業で該電線を固定状態から解除することができる。
【００２８】
請求項７に記載された発明によれば、棒状に形成された一対の挟持部材を用いるとともにこの挟持部材を回転させる動作と直線的に移動させる動作のみの単純な作業で容易に電線の余長部分を巻くことができ、作業性を向上させることができる。また、単純な作業であるので、これらの電線固定作業を容易に自動化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の第１の実施形態にかかる電線固定構造及び電線固定方法を図１ないし図６を参照して説明する。
【００３０】
また、本発明の電線固定構造は、自動車のルーフトリム・ドアトリム等のトリム部材に設けられた貫通孔に取り付けられて前記自動車の乗員室内を照明する車両用室内照明装置（ランプユニットとも言う。）に接続された電線の余長部分を前記車両用室内照明装置のハウジングに固定する電線固定構造である。また、本発明の電線固定方法は、前記車両用室内照明装置に接続された電線の余長部分を前記車両用室内照明装置のハウジングに固定する電線固定方法である。
【００３１】
上記車両用室内照明装置は、図１ないし図６に示すように、一対の機能部３ａ，３ｂと、これら一対の機能部３ａ，３ｂが組み付けられるハウジング２と、図示しない意匠部と、を有して構成されている。
【００３２】
上記一対の機能部３ａ，３ｂは、合成樹脂製のケース内にウェッジバルブ等の光源７、複数のバスバ、スイッチユニット等を有した部品である。また、この機能部３ａ，３ｂには、光源７に電力を供給するための電線４が接続されている。
【００３３】
上記電線４は、互いに間隔をあけて平行に配された複数の芯線を絶縁被覆で覆った帯状のフラットケーブルである。また、この電線４は、図示しない一方の端部が自動車に搭載された電源と接続されているとともに、他方の端部が一対の機能部３ａ，３ｂ内に設けられた圧接端子にそれぞれ圧接されるなどして機能部３ａ，３ｂそれぞれと電気的に接続されている。
【００３４】
また、本実施形態では、１本の電線（フラットケーブル）４が、機能部３ａに電力を供給するための芯線と、機能部３ｂに電力を供給するための芯線と、を有している。そして、この電線４の前記他方の端部のうち前記電源寄りの部分が一方の機能部３ａ内に位置付けられるとともに前記機能部３ａに電力を供給するための芯線と機能部３ａとが接続され、この電線４の前記他方の端部のうち前記電源から離れた側の部分が他方の機能部３ｂ内に位置付けられるとともに前記機能部３ｂに電力を供給するための芯線と機能部３ｂとが接続されている。また、電線４の一対の機能部３ａ，３ｂ間に位置付けられた部分は、図１に示すように、たるみを含んで長く設定されている。このような電線４の余長部分は、これら機能部３ａ，３ｂを装着部２１ａ，２１ｂから取り外してメンテナンスする際に必要となる。
【００３５】
上記ハウジング２は、合成樹脂で構成されかつ、前記乗員室側に向けられる表面２ａ（図６中下側に示す）と、表面２ａの反対側に位置する裏面２ｂ（図６中上側に示す。）とを有した板状に形成されている。また、ハウジング２は、上記機能部３ａ，３ｂを装着することが可能な一対の装着部２１ａ，２１ｂを有している。これら装着部２１ａ，２１ｂは、機能部３ａ，３ｂから照射される光を乗員室側に通すことが可能なように、裏面２ｂから表面２ａに亘って貫通形成されている。また、機能部３ａ，３ｂは、裏面２ｂ側から装着部２１ａ，２１ｂ内に装着される。このような一対の装着部２１ａ，２１ｂは、互いに間隔をあけて配されている。
【００３６】
上記意匠部は、光を透過する合成樹脂で構成されかつ上記ハウジング２の表面２ａを覆う格好で上記ハウジング２と組み付けられる。これら意匠部とハウジング２とは互いに係合する係合部（不図示）を有している。
【００３７】
また、本実施形態の電線固定構造１は、収容部２２と、一対の規制爪部５ａ，５ｂと、を有している。
【００３８】
上記収容部２２は、上記ハウジング２の一対の装着部２１ａ，２１ｂ間に設けられているとともに、裏面２ｂから表面２ａに向かって凹に形成されている。即ち収容部２２は裏面２ｂに向かって開口した凹みである。本明細書では、この収容部２２の裏面２ｂの外表面と同一平面状に配される仮想面を「開口部」と表現する。この収容部２２は、内側に電線４の余長部分を収容する。
【００３９】
上記一対の規制爪部５ａ，５ｂは、上記収容部２２の裏面２ｂ側の外縁部に連なりかつ収容部２２の中央部（開口部の中央部）に向かって板状に延びている。また、一対の規制爪部５ａ，５ｂは、収容部２２を間に挟んで互いに相対する位置に配されている。また、一対の規制爪部５ａ，５ｂは、収容部２２の中央部に向かうにしたがって、即ち互いに近づくにしたがって、収容部２２の底面２２ａ、即ち収容部２２の表面２ａ寄りの内面、に近づく方向に延びている。これら一対の規制爪部５ａ，５ｂの先端部同士は互いに間隔をあけている。これら一対の規制爪部５ａ，５ｂは、収容部２２内に収容された電線４を前記底面２２ａに向かって付勢することにより、電線４が収容部２２外に抜け出ることを規制する。
【００４０】
さらに、上記一対の規制爪部５ａ，５ｂは、一対の機能部３ａ，３ｂが電線４と接続されかつ装着部２１ａ，２１ｂ内に装着された状態で、この電線４の機能部３ａ，３ｂへの引き込み位置と、一対の機能部３ａ，３ｂ同士の並び方向に沿って同一直線上に並ばない位置に配されている。つまり、一対の規制爪部５ａ，５ｂは、電線４の機能部３ａ，３ｂへの引き込み位置と同一直線上に並ばないように、電線４の機能部３ａ，３ｂへの引き込み位置からずらされて配されている。
【００４１】
上記構成の車両用室内照明装置は、電線４が前記電源及び一対の機能部３ａ，３ｂと接続された後、これら一対の機能部３ａ，３ｂが図１に示すようにハウジング２の装着部２１ａ，２１ｂ内に装着され、このハウジング２と上述した意匠部とが互いに組み付けられて、前記トリム部材の貫通孔に取り付けられる。
【００４２】
続いて、上述した電線４の余長部分を上述した収容部２２内に収容する電線固定方法について説明する。
【００４３】
本実施形態では、電線４の余長部分を収容部２２内に収容するのに、図２に示す治具６を用いる。この治具６は、電線挟持部６３と、電線挟持部６３に連なった棒状のグリップ部６０と、を有して構成されている。電線挟持部６３は、棒状に形成されかつ互いに間隔をあけて平行に設けられた挟持部材としての一対の棒部６１，６２を有している。一対の棒部６１，６２は、グリップ部６０寄りの一方の端部同士が互いに連結しているとともに他方の端部同士が互いに間隔をあけて離れている。即ち電線挟持部６３はＵ字状に形成されている。そして、一対の棒部６１，６２の一方の端部同士が互いに連結した部分にグリップ部６０が連なっている。このような治具６は、グリップ部６０を手で握り、一対の棒部６１，６２間に電線４を挟むようにして使用する。
【００４４】
上記治具６を用いて電線４の余長部分を収容部２２内に収容するには、図２に示すように、一対の機能部３ａ，３ｂが電線４と接続されかつ装着部２１ａ，２１ｂ内に装着された状態で、これら一対の機能部３ａ，３ｂ間に位置付けられた電線４の余長部分の中央部に治具６を近づけるとともに電線４を治具６の一対の棒部６１，６２間に位置付ける。
【００４５】
そして、図３に示すように、治具６を回転させて電線４の余長部分を渦巻状に巻き取る。この際、ハウジング２の表面２ａの平面方向と平行な方向を軸方向として治具６を回転させる。
【００４６】
そして、電線４が巻き付けられた治具６が収容部２２の付近まで位置付けられると、次に図４に示すように、治具６を前記軸方向に対して直交する方向に立てて収容部２２内に位置付ける。この際、電線４の巻き取られていない部分を一対の規制爪部５ａ，５ｂの下側（底面２２ａ側）に通して該一対の規制爪部５ａ，５ｂに引掛けるようにする。
【００４７】
そして、渦巻状に巻き付けられた部分を押さえるなどして電線４から治具６を引き抜く。すると、隙間無く巻かれていた電線４が、電線４自身の弾性復元力により、図５及び図６に示すように、収容部２２の外側に向かう方向（電線４の巻き状態が緩まる方向）に広がって収容部２２の内面に弾性的に接触し、収容部２２内に保持される。この状態において、一対の規制爪部５ａ，５ｂは、電線４を底面２２ａに向かって付勢している。こうして電線４の余長部分がハウジング２に固定される。また、収容部２２内に保持された状態の電線４の余長部分は、表面２ａと直交する方向を軸方向にした渦巻状に巻かれている。
【００４８】
また、光源７を交換するなど機能部３ａ，３ｂのメンテナンスを行う際には、電線４の収容部２２外に位置付けられた部分を必要な量だけ引っ張ることで収容部２２内に保持された電線４の余長部分を伸ばすことができる。また、一対のうちいずれか一方の機能部３ａ，３ｂを装着部２１ａ，２１ｂから取り外してそのまま機能部３ａ，３ｂを収容部２２から遠ざけることにより電線４を収容部２２から引き出すようにしても良い。このようにして電線４の余長部分が固定状態から開放されることにより、機能部３ａ，３ｂのメンテナンス作業に必要な電線４の余長を確保することができる。
【００４９】
本実施形態によれば、電線４の余長部分を渦巻状に巻いて収容部２２内に挿入するだけの容易な作業で電線４を固定することができるとともに、電線４を引っ張るだけの容易な作業で電線４を固定状態から開放することができる。また、電線固定構造１は、電線４を固定するための別部品を設ける必要がないのでコスト低減を図ることができる。
【００５０】
また、一対の規制爪部５ａ，５ｂにより、ハウジング２に強い衝撃が加えられた場合にも、収容部２２内に保持された電線４が収容部２２外に抜け出ることを防止でき、電線４の余長部分をハウジング２に確実に固定することができる。
【００５１】
また、収容部２２内に保持された電線４をさらに規制爪部５ａ，５ｂにより収容部２２の底面２２ａに向かって付勢することにより、収容部２２内で電線４が動くこと、即ち渦巻状の形状が崩れて直線的に伸びた状態になること、を防止でき、収容部２２内に保持された電線４が収容部２２外に抜け出ることをさらに防止できる。よって、電線４の余長部分をハウジング２にさらに確実に固定することができる。
【００５２】
また、電線４として、フラットケーブルを使用することにより、このフラットケーブルを容易に渦巻状に巻くことができるので、作業性を向上させることができる。また、フラットケーブルを使用することにより渦巻状に巻かれたフラットケーブルの形状を崩れ難くすることができるとともに、フラットケーブルは渦巻状に巻いた際に適度な弾性復元力を生じることから、該フラットケーブルを確実に収容部２２内に保持することができる。即ち電線４の余長部分をハウジング２にさらに確実に固定することができる。
【００５３】
次に、本発明の第２の実施形態にかかる電線固定構造及び電線固定方法を図７ないし図１１を参照して説明する。また、図７ないし図１１において、前述した第１の実施形態と同一構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図７に示す本実施形態の電線固定構造１０は、収容部２２と、一対の規制爪部５ｃ，５ｄと、を有している。この一対の規制爪部５ｃ，５ｄは、前述した第１の実施形態の一対の規制爪部５ｃ，５ｄと同一の構成をなしているが、これらの配置箇所が第１の実施形態と異なっている。本実施形態の一対の規制爪部５ｃ，５ｄは、図７に示すように、一対の機能部３ａ，３ｂが電線４と接続されかつ装着部２１ａ，２１ｂ内に装着された状態で、この電線４の機能部３ａ，３ｂへの引き込み位置と、一対の機能部３ａ，３ｂ同士の並び方向に沿って同一直線上に並ぶ位置に配されている。
【００５５】
また、上記収容部２２は、図７などに示すように、ハウジング２の裏面２ｂと交差する側面２ｃ（図７中手前に位置する面）を切り欠いており、裏面２ｂと側面２ｃとの２方向に開口している。また、この側面２ｃは、一対の機能部３ａ，３ｂの並び方向と交差する方向に沿って互いに相対する一対の面のうちの一方の面である。
【００５６】
続いて、上述した電線４の余長部分を上述した収容部２２内に収容する電線固定方法について説明する。
【００５７】
本実施形態では、電線４の余長部分を収容部２２内に収容するのに、図８に示すチャックハンドル８を用いる。このチャックハンドル８は、電線挟持部８３と、第１支持部８４と、回転部８５と、第２支持部８６と、を有して構成されている。
【００５８】
上記電線挟持部８３は、棒状に形成されかつ互いに間隔をあけて平行に設けられるとともに互いに接離可能な挟持部材としての一対の棒部８１，８２を有して構成されている。
【００５９】
上記第１支持部８４は、一対の棒部８１，８２を互いに接離自在に支持する部材である。前記「接離」とは、近づいたり離れたりすることを言う。
【００６０】
上記回転部８５は、円柱状に形成されかつ一方の端部が上記第１支持部８４と連結しているとともに、他方の端部が後述の第２支持部８６により支持された部材である。
【００６１】
上記第２支持部８６は、モータを内蔵しており、上記回転部８５を回転自在に支持する部材である。また、第２支持部８６は、工場の組み立てラインに設置されたロボットアームなどの先端に取り付けられている。
【００６２】
このようなチャックハンドル８は、互いに接離する一対の棒部８１，８２間に電線４を挟むとともに、回転部８５の回転により一対の棒部８１，８２が電線４を挟んだ状態で回転する。また、前記ロボットアームが動く事により第２支持部８６が、鉛直方向・水平方向に移動する。
【００６３】
上記チャックハンドル８を用いて電線４の余長部分を収容部２２内に収容するには、図９に示すように、一対の機能部３ａ，３ｂが電線４と接続されかつ装着部２１ａ，２１ｂ内に装着された状態で、これら一対の機能部３ａ，３ｂ間に位置付けられた電線４の余長部分の中央部にチャックハンドル８を近づけるとともに電線４をチャックハンドル８の一対の棒部８１，８２間に位置付ける。
【００６４】
そして、棒部８１，８２を、ハウジング２の表面２ａの平面方向と平行な方向を軸方向として回転させて電線４の余長部分を渦巻状に巻き取る。この際、巻き取り開始直後は棒部８１，８２同士を離した状態にしておき、その後徐々に棒部８１，８２間の間隔を狭くしていくようにすることで、電線４を隙間無く巻き取ることができる。また、棒部８１，８２を回転させるのと同時にこのチャックハンドル８自身を収容部２２の上方から収容部２２に近づく方向に下降させていく。
【００６５】
電線４を巻き取りながら収容部２２に向かって下降するチャックハンドル８即ち棒部８１，８２は、一対の規制爪部５ｃ，５ｄ間を通過する際にこれら一対の規制爪部５ｃ，５ｄを収容部２２の底面２２ａに向かって押し下げながら、即ち一対の規制爪部５ｃ，５ｄを撓ませながらこれらの間を通過する。
【００６６】
そして、図１０に示すように、電線４が巻き付けられた棒部８１，８２が収容部２２内に位置付けられたところで棒部８１，８２を互いに離間させかつ電線４から棒部８１，８２を引き抜く。この際、一対の棒部８１，８２は上述した側面２ｃ側の開口部を通されて引き抜かれる。
【００６７】
すると、隙間無く巻かれていた電線４が、電線４自身の弾性復元力により、図１１に示すように、収容部２２の外側に向かう方向（電線４の巻き状態が緩まる方向）に広がって収容部２２の内面に弾性的に接触し、収容部２２内に保持される。この状態において、一対の規制爪部５ｃ，５ｄは、電線４を底面２２ａに向かって付勢している。こうして電線４の余長部分がハウジング２に固定される。また、収容部２２内に保持された状態の電線４の余長部分は、表面２ａの平面方向と平行な方向を軸方向にした渦巻状に巻かれている。また、第１の実施形態と同様に電線４を引っ張ることにより、収容部２２内に保持された電線４の余長部分が固定状態から開放される。
【００６８】
このように本実施形態では、棒状に形成された一対の棒部８１，８２を有するチャックハンドル８を用いるとともに一対の棒部８１，８２を回転させる動作と直線的に移動させる動作のみの単純な作業で容易に電線の余長部分を巻くことができる。また本発明は電線４を固定するための別部品を用いることなく前述したような単純な作業により電線４をハウジング２に固定することができるので、この電線固定作業を第２の実施形態に示したように容易に自動化することができる。
【００６９】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、一対の機能部３ａ，３ｂ間に位置付けられた電線４の余長部分を固定する場合を例にして説明したが、本発明では、電源と一方の機能部３ａとの間に位置付けられた電線４の余長部分を収容部内に収容するようにしても良い。また、本発明の車両用室内照明装置は、必ずしも機能部を複数有していなくても良い。
【００７０】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、最も好適である例として、電線として周知のフラットケーブルを用いた例を説明したが、本発明では、フラットケーブル以外の丸形電線などを用いることもできる。
【００７１】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施形態における電線固定構造を示す斜視図である。
【図２】図１に示された電線固定構造の収容部に電線の余長部分を収容する際の動作を説明するための斜視図であり、電線の余長部分に該電線を巻くための治具を近づける様子を示す斜視図である。
【図３】図２に示された治具で電線の余長部分を挟むとともに該電線の余長部分を巻き取る様子を示す斜視図である。
【図４】図３に示された電線が巻き付けられた治具が収容部内に位置付けられた状態を示す斜視図である。
【図５】図４に示された状態の電線から治具が引き抜かれ、該電線が収容部内に保持された状態を示す斜視図である。
【図６】図５中のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における電線固定構造を示す斜視図である。
【図８】図７に示された電線固定構造の収容部に電線の余長部分を収容するための装置を示す斜視図である。
【図９】図８に示された装置を用いて電線固定構造の収容部に電線の余長部分を収容する際の動作を説明するための斜視図であり、前記装置で電線の余長部分を挟んだ状態を示す断面図である。
【図１０】図９に示された電線が巻き付けられた装置が収容部内に位置付けられた状態を示す断面図である。
【図１１】図１０に示された状態の電線から装置が引き抜かれ、該電線が収容部内に保持された状態を示す断面図である。
【図１２】従来の車両用室内照明装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１，１０  電線固定構造
２  ハウジング
２ａ  表面（面）
４  電線
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  規制爪部
７  光源
２２  収容部
２２ａ  底面
６１，６２，８１，８２  棒部（挟持部材）
【図１】
2008068724.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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