Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャパシタを製造する方法であって、
基板を用意する段階と、
前記基板上に第１の電流コレクタを形成する段階と、
前記第１の電流コレクタ上に、第１の固体電解質および第１の導電材料から形成されている第１の電極を形成する段階と、
前記第１の電極上に電解質を形成する段階と、
前記電解質上に第２の電極を形成する段階と、
前記第２の電極上に第２の電流コレクタを形成する段階と
を備え、
前記第１の導電材料は、前記第１の固体電解質に含まれている可動性イオンとの間で化学反応を発生させる第１の面を有しており、前記化学反応は前記第１の面に限定されており、前記第１の導電材料は、パーコレーション限界を超えている方法。
【請求項２】
前記第２の電極は、第２の固体電解質および第２の導電材料を含み、前記第２の導電材料は、前記第２の固体電解質に含まれている可動性イオンに対して不可逆的であり、前記第２の導電材料は、パーコレーション限界を超えている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の電極は、第２の固体電解質および第２の導電材料を含み、前記第２の導電材料は、前記第２の固体電解質に含まれている可動性イオンに対して可逆的であり、前記第２の導電材料は、パーコレーション限界を超えている請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の導電材料は、前記キャパシタの製造時および動作時に到達する温度で前記電解質に含まれている可動性イオン種と共に合金を形成することを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の電極は、第２の固体電解質および第２の導電材料を含み、前記第２の導電材料は、前記第２の固体電解質に含まれている可動性イオンとの間で化学反応を発生させる第２の面を有し、前記化学反応は前記第２の面に限定されており、前記第２の導電材料は、パーコレーション限界を超えている請求項１から４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
スーパーキャパシタ状の電子電池を製造する方法であって、
基板を用意する段階と、
前記基板上に第１の電流コレクタを形成する段階と、
前記第１の電流コレクタ上に、第１の固体電解質および第１の導電材料から形成されている第１の電極を形成する段階と、
前記第１の電極上に電解質を形成する段階と、
前記電解質上に、第２の固体電解質および第２の導電材料から形成されている第２の電極を形成する段階と、
前記第２の電極上に第２の電流コレクタを形成する段階と
を備え、
前記第１の導電材料は、前記第１の固体電解質に含まれている可動性イオンに対して不可逆的であり、前記第１の導電材料は、パーコレーション限界を超えており、
前記第２の導電材料は、前記第２の固体電解質に含まれている可動性イオンに対して不可逆的であり、前記第２の導電材料は、パーコレーション限界を超えている方法。
【請求項７】
前記第２の電流コレクタ、前記第２の電極、前記電解質、前記第１の電極、および、前記第１の電流コレクタ上に封止層を形成する段階をさらに備える請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記封止層は、有機ポリマーを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記封止層は、無機材料を含む請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記封止層に金属被覆層を塗布する段階をさらに備える請求項７から９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記封止層は、さまざまな封止材料を１回以上塗布することを含む請求項７から１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の電流コレクタは、構成材料が異なる少なくとも２つの層を含む請求項６から１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の電流コレクタは、構成材料が異なる少なくとも２つの層を含む請求項６から１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の固体電解質の前記第１の導電材料に対する比率は、電気化学二重層が導電体の各ナノスケール粒子の表面原子の周囲に形成されるような比率である請求項６から１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の固体電解質および前記第１の導電材料は、最大数の導電性の原子または分子が固体電解質の分子に隣接するように、ナノスケールで徹底的に混ぜ合わせられている請求項６から１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記電解質は、一の絶縁成分を含む請求項６から１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記電解質は、多成分ナノ構造を含む請求項６から１６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記電解質は、ナノコンポジットを含む請求項６から１７の何れか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ナノコンポジットは、強誘電体材料および電解質材料を含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記強誘電体材料は、リラクサ強誘電体材料を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記電解質は、厚みが１００オングストロームから２ミクロンの間の範囲である請求項６から２０の何れか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記電解質は、多相材料を同時に共析出させることを含む請求項６から２１の何れか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の電極は、多相材料を同時に共析出させることを含む請求項６から２２の何れか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記第２の電極は、多相材料を同時に共析出させることを含む請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプトエレクトロニクス半導体部品を製造する方法であって、
−  キャリア（１）を形成するステップと、
−  前記キャリア（１）の上面（１ａ）に少なくとも１個のオプトエレクトロニクス半導体チップ（２）を配置するステップと、
−  前記少なくとも１個のオプトエレクトロニクス半導体チップ（２）の周囲に成形体（３）を成形するステップであって、前記成形体（３）が前記少なくとも１個のオプトエレクトロニクス半導体チップ（２）の側面領域（２ｃ）すべてを覆っており、前記少なくとも１個のオプトエレクトロニクス半導体チップ（２）の上面（２ａ）における、前記キャリア（１）とは反対側の前記面、もしくは、前記少なくとも１個のオプトエレクトロニクス半導体チップ（２）の下面（２ｂ）における、前記キャリア（１）の側の前記面、またはその両方に、前記成形体（３）が存在しない、またはこれらの面が露出している、前記ステップと、
−  前記キャリア（１）を除去するステップと、
を含んでおり、
前記成形体（３）がマトリックス材料を含んでおり、
前記成形体（３）が白色に見えるように、光を反射する粒子が前記マトリックス材料に導入されている、方法。
【請求項２】
前記成形体（３）は、前記オプトエレクトロニクス半導体チップ（２）の上面（２ａ）を覆っていない、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マトリックス材料がシリコーンを含んでいる、またはシリコーンからなり、光を反射する前記粒子が酸化チタンからなる、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
−  多数のオプトエレクトロニクス半導体チップ（２）が前記キャリア（１）の前記上面（１ａ）に配置され、
−  前記半導体チップ（２）それぞれが、動作時に、前記半導体チップ（２）に割り当てられているピーク波長を有する波長域の電磁放射を生成するように設けられ、
−  前記半導体チップ（２）それぞれの前記ピーク波長が、すべての前記オプトエレクトロニクス半導体チップ（２）の前記ピーク波長の平均値から最大で±２％逸脱している、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記成形工程の前または後に、前記オプトエレクトロニクス半導体チップ（２）の下流に、前記オプトエレクトロニクス半導体チップ（２）の上面（２ａ）または下面（２ｂ）に、共通の蛍光体層（８）が配置される、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
−  半導体チップ（２）それぞれに対して、前記成形工程の前または後に、導電性材料を有する少なくとも１つのめっきスルーホール（６）が形成され、
−  前記めっきスルーホール（６）が、対応する前記半導体チップ（２）の側方に間隔を介して配置され、
−  前記めっきスルーホール（６）が、前記成形体（３）を完全に貫いており、前記成形体（３）の上面（３ａ）から前記成形体（３）の下面（３ｂ）まで延在している、
請求項１から請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記めっきスルーホール（６）と、対応する前記半導体チップ（２）との間に、導電接続部（７）が形成され、前記導電接続部（７）が、前記半導体チップ（２）の前記上面（２ａ）、前記キャリア（１）とは反対側の面に、導電接続され、前記成形体（３）の前記上面（３ａ）に延在している、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
オプトエレクトロニクス半導体部品であって、
−  オプトエレクトロニクス半導体チップ（２）であって、その側面領域（２ｃ）が成形体（３）によって覆われている、前記オプトエレクトロニクス半導体チップ（２）と、
−  導電性材料を備えている少なくとも１つのめっきスルーホール（６）と、
−  前記半導体チップ（２）と前記めっきスルーホール（６）とに導電接続されている導電接続部（７）と、
を備えており、
−  前記めっきスルーホール（６）が、前記半導体チップ（２）の側方に間隔を介して配置されており、
−  前記めっきスルーホール（６）が、前記成形体（３）を完全に貫いており、前記めっきスルーホール（６）が、前記成形体（３）の上面（３ａ）から前記成形体（３）の下面（３ｂ）まで延在しており、
−  前記導電接続部（７）が前記成形体（３）の前記上面（３ａ）に延在しており、
前記成形体（３）が、光学的に反射性であるように具体化されている、
オプトエレクトロニクス半導体部品。
【請求項９】
前記成形体（３）は、前記オプトエレクトロニクス半導体チップ（２）の上面（２ａ）を覆っていない、
請求項８に記載のオプトエレクトロニクス半導体部品。
【請求項１０】
前記成形体（３）がマトリックス材料を含んでおり、
前記成形体（３）が白色に見えるように、光を反射する粒子が前記マトリックス材料に導入されている、
請求項９に記載のオプトエレクトロニクス半導体部品。
【請求項１１】
前記マトリックス材料がシリコーンを含んでいる、またはシリコーンからなり、光を反射する前記粒子が酸化チタンからなる、
請求項１０に記載のオプトエレクトロニクス半導体部品。
【請求項１２】
多数のオプトエレクトロニクス半導体チップ（２）を備えており、前記多数のオプトエレクトロニクス半導体チップ（２）が、前記成形体（３）の前記上面（３ａ）に延在する導電接続部（７）によって、互いに導電接続されている、
請求項８から請求項１１のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体部品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体構造型で、環状に閉じたフェライトコアを備える電流補償チョークであって、
前記フェライトコアは、矩形の輪郭を持つと共に電気的絶縁被膜を有し、
前記フェライトコアは、それぞれエッジワイズ巻きされた、丸線よりも高い充填率を有するフラットワイヤからなる少なくとも２つのワイヤコイルを備え、
前記ワイヤコイルは、互いに距離を空けて、巻枠を用いることなく、フェライトコア周りに配置されている電流補償チョーク。
【請求項２】
前記ワイヤコイルは、それぞれ単層巻構造を有する、請求項１に記載の電流補償チョーク。
【請求項３】
前記ワイヤコイル間で、可能な限り最大限の空間的距離が維持されている、請求項１又は２に記載の電流補償チョーク。
【請求項４】
前記ワイヤコイルは、対称的に互いに接続される一方、反対の巻き付け方向を有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電流補償チョーク。
【請求項５】
前記フェライトコアは、ハウジング内に配置され、前記コイルは、前記ハウジング周りに配置されている、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電流補償チョーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電流補償チョーク
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この課題は、請求項１に記載の電流補償チョークにより解決される。電流補償チョークの有利な構成形態は、従属請求項の対象となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層電界紡糸複合構造体を製造する方法であって、
少なくとも約５００００ｃＰｓの粘度を有する、ポリマー粒子、繊維化ポリマー及び溶媒の分散液を形成することと、
前記分散液から第１の膨張ポリテトラフルオロエチレン層上にナノファイバを電界紡糸することと、
前記ナノファイバ上に第２の膨張ポリテトラフルオロエチレン層を施すことにより複合構造体を形成することと、
前記複合構造体を加熱することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ポリマー粒子がポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分散液が約５０重量パーセント〜８０重量パーセントのポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記分散液が約５９重量パーセント〜６１重量パーセントのポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記溶媒が水を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記繊維化ポリマーがポリエチレンオキシドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記繊維化ポリマーが、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デキストラン、アルギン酸塩、キトサン、グアーガム化合物、デンプン、セルロース化合物、ポリアクリレート、ポリカルボキシレート、ポリ乳酸、ポリメタクリル酸、又はそれらの組合せを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記分散液が少なくとも約１０００００ｃＰｓの粘度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
多層電界紡糸複合構造体を製造する方法であって、
少なくとも約５００００ｃＰｓの粘度を有し、かつポリマー粒子と、繊維化ポリマーと、溶媒とを含む分散液を、膨張ポリテトラフルオロエチレン層の第１の側面上に電界紡糸することと、
少なくとも約５００００ｃＰｓの粘度を有し、かつポリマー粒子と、繊維化ポリマーと、溶媒とを含む分散液を、前記膨張ポリテトラフルオロエチレン層の第２の側面上に電界紡糸することにより複合構造体を形成することと、
前記複合構造体を加熱することと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記ポリマー粒子の少なくとも一部がポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記分散液が約５９重量パーセント〜６１重量パーセントのポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
焼結させることを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶媒が水を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
多層電界紡糸複合構造体を製造する方法であって、
少なくとも約５００００ｃＰｓの粘度を有する、ポリマー粒子、繊維化ポリマー及び溶媒の分散液を形成することと、
前記分散液から第１の膨張ポリテトラフルオロエチレン層上にナノファイバを電界紡糸することと、
前記ナノファイバ上に基板を施すことにより複合構造体を形成することと、
前記複合構造体を加熱することと、
を含む方法。
【請求項１５】
前記ポリマー粒子がポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記分散液が約５０重量パーセント〜８０重量パーセントのポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記基板が織布又は不織布を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記基板がプラスチック膜又はセラミック膜を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記基板が、金網、セラミック網又はプラスチック網を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
多層電界紡糸複合構造体を製造する方法であって、
ポリマー粒子、繊維化ポリマー及び溶媒を含み少なくとも約５００００ｃＰｓの粘度を有する分散液から、第１の膨張ポリテトラフルオロエチレン層上にナノファイバを電界紡糸することと、
前記ナノファイバ上に第２の膨張ポリテトラフルオロエチレン層を施すことにより複合構造体を形成することと、
前記複合構造体を加熱することと、
を含む方法。
【請求項２１】
多層電界紡糸複合構造体を製造する方法であって、
ポリマー粒子、繊維化ポリマー及び溶媒を含み少なくとも約５００００ｃＰｓの粘度を有する分散液から、第１の膨張ポリテトラフルオロエチレン層上にナノファイバを電界紡糸することと、
前記ナノファイバ上に基板を施すことにより複合構造体を形成することと、
前記複合構造体を加熱することと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者において赤血球レベルを増大させるかまたは貧血を処置するための組み合わせ医薬であって、
（ａ）エリスロポエチン受容体活性化因子；および
（ｂ）配列番号１のアミノ酸２９〜１０９の配列と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、配列番号１の７９位に対応する位置に酸性アミノ酸を含むポリペプチド
を含み、
前記エリスロポエチン受容体活性化因子および前記ポリペプチドが有効量で投与されることを特徴とする、組み合わせ医薬。
【請求項２】
投与された前記量のエリスロポエチン受容体活性化因子が、それだけでは赤血球レベルを増大させるのに有効ではない、請求項１に記載の組み合わせ医薬。
【請求項３】
投与された前記量のポリペプチドが、それだけでは前記患者において赤血球レベルを増大させるのに有効ではないが、併用治療は有効である、請求項１に記載の組み合わせ医薬。
【請求項４】
前記エリスロポエチン受容体活性化因子が赤血球生成刺激剤である、請求項１に記載の組み合わせ医薬。
【請求項５】
前記赤血球生成刺激剤が、
ａ．エポエチンアルファ、
ｂ．エポエチンベータ（ＮｅｏＲｅｃｏｒｍｏｎ）、
ｃ．エポエチンデルタ（ＤｙｎＥＰＯ）、
ｄ．エポエチンオメガ、
ｅ．ダルベポエチンアルファ（Ａｒａｎｅｓｐ）、
ｆ．メトキシポリエチレングリコールエポエチンベータ（Ｍｉｃｅｒａ）、
ｇ．合成赤血球生成タンパク質（ＳＥＰ）
からなる群から選択されるＥＰＯベースの誘導体である、請求項４に記載の組み合わせ医薬。
【請求項６】
前記エリスロポエチン受容体活性化因子がエリスロポエチン受容体のアゴニストである、請求項１に記載の組み合わせ医薬。
【請求項７】
前記エリスロポエチン受容体のアゴニストが、
ａ．エリスロポエチンペプチド性模倣物、
ｂ．エリスロポエチン受容体の持続時間延長が制限されたアゴニスト、
ｃ．エリスロポエチン模倣ドメインおよびＦｃドメインを含む融合タンパク質、
ｄ．エリスロポエチン受容体を標的とするアゴニスト抗体、
ｅ．エリスロポエチンの多量体ペプチド性模倣物
からなる群から選択される化合物である、請求項６に記載の組み合わせ医薬。
【請求項８】
前記エリスロポエチン受容体活性化因子が、赤血球生成に対するその効果が内因性のエリスロポエチンのレベルの増加によって媒介される間接的な因子である、請求項１に記載の組み合わせ医薬。
【請求項９】
前記間接的な因子が、低酸素誘導性の転写因子アルファが安定化することによって内因性のエリスロポエチンの遺伝子発現を増加させる、請求項８に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１０】
前記間接的な因子がプロリルヒドロキシラーゼ阻害剤である、請求項９に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１１】
前記患者が腎臓障害に関連する貧血を有する、請求項１に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１２】
前記患者が慢性腎臓疾患に関連する貧血を有する、請求項１１に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１３】
前記患者が化学療法処置に関連する貧血を有する、請求項１に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１４】
前記化学療法処置がタキサンである、請求項１３に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１５】
前記患者が失血の結果として貧血を有する、請求項１に記載の組み合わせ医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本特許または出願のファイルは、カラーで製作された少なくとも１つの図面を含有する。（１または複数の）カラーの図面を伴う本特許または特許出願公開のコピーは、要請し、必要な料金を支払えば、特許庁により提供されるであろう。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
患者において赤血球レベルを増大させるかまたは貧血を処置するための方法であって、赤血球レベルの増大または貧血の治療を必要とする患者に、
（ａ）エリスロポエチン受容体活性化因子；および
（ｂ）配列番号１のアミノ酸２９〜１０９の配列と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、配列番号１の７９位に対応する位置に酸性アミノ酸を含むポリペプチド
を投与するステップを含み、
前記エリスロポエチン受容体活性化因子および前記ポリペプチドを有効量で投与する方法。
（項目２）
投与された前記量のエリスロポエチン受容体活性化因子が、それだけでは赤血球レベルを増大させるのに有効ではない、項目１に記載の方法。
（項目３）
投与された前記量のポリペプチドが、それだけでは患者において赤血球レベルを増大させるのに有効ではないが、併用治療は有効である、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記エリスロポエチン受容体活性化因子が赤血球生成刺激剤である、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記赤血球生成刺激剤が、
ａ．エポエチンアルファ、
ｂ．エポエチンベータ（ＮｅｏＲｅｃｏｒｍｏｎ）、
ｃ．エポエチンデルタ（ＤｙｎＥＰＯ）、
ｄ．エポエチンオメガ、
ｅ．ダルベポエチンアルファ（Ａｒａｎｅｓｐ）、
ｆ．メトキシポリエチレングリコールエポエチンベータ（Ｍｉｃｅｒａ）、
ｇ．合成赤血球生成タンパク質（ＳＥＰ）
からなる群から選択されるＥＰＯベースの誘導体である、項目４に記載の方法。
（項目６）
前記エリスロポエチン受容体活性化因子がエリスロポエチン受容体のアゴニストである、項目１に記載の方法。
（項目７）
前記エリスロポエチン受容体のアゴニストが、
ａ．エリスロポエチンペプチド性模倣物、
ｂ．エリスロポエチン受容体の持続時間延長が制限されたアゴニスト、
ｃ．エリスロポエチン模倣ドメインおよびＦｃドメインを含む融合タンパク質、
ｄ．エリスロポエチン受容体を標的とするアゴニスト抗体、
ｅ．エリスロポエチンの多量体ペプチド性模倣物
からなる群から選択される化合物である、項目６に記載の方法。
（項目８）
前記エリスロポエチン受容体活性化因子が、赤血球生成に対するその効果が内因性のエリスロポエチンのレベルの増加によって媒介される間接的な因子である、項目１に記載の方法。
（項目９）
前記間接的な因子が、低酸素誘導性の転写因子アルファが安定化することによって内因性のエリスロポエチンの遺伝子発現を増加させる、項目８に記載の方法。
（項目１０）
前記間接的な因子がプロリルヒドロキシラーゼ阻害剤である、項目９に記載の方法。
（項目１１）
前記患者が腎臓障害に関連する貧血を有する、項目１に記載の方法。
（項目１２）
前記患者が慢性腎臓疾患に関連する貧血を有する、項目１１に記載の方法。
（項目１３）
前記患者が化学療法処置に関連する貧血を有する、項目１に記載の方法。
（項目１４）
前記化学療法処置がタキサンである、項目１３に記載の方法。
（項目１５）
前記患者が失血の結果として貧血を有する、項目１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み換えＶＰＡＣ２−選択的受容体アゴニストであって、アミノ酸配列が配列番号：１３であり、ＶＰＡＣ１との比較でＶＰＡＣ２に対する当該アゴニストの選好性を増大させるＮ末端メチオニンを有し、且つ、注射後の吸収相を延長させ、そして半減期を延長させるエラスチン様ポリペプチド（ＥＬＰ）をＣ末端に有する、アゴニスト。
【請求項２】
前記ＥＬＰは、配列番号：１−１２によって定義される、１個以上のアミノ酸の反復単位から構成される、請求項１に記載のアゴニスト。
【請求項３】
前記ＥＬＰは、ＶＰＧＸＧ（配列番号：３）、ＩＰＧＸＧ（配列番号：５）、および／またはＬＰＧＸＧ（配列番号：７）の反復を含み、Ｘは、遺伝的にコードされたアミノ酸である、請求項２に記載のアゴニスト。
【請求項４】
前記ＥＬＰは、ＶＰＧＸＧ（配列番号：３）の少なくとも６０個の反復を含み、Ｘは、Ｖａｌ、Ａｌａ、およびＧｌｙから独立して選択される、請求項３に記載のアゴニスト。
【請求項５】
Ｘは、約５、２、および３の比率における、Ｖａｌ、Ａｌａ、およびＧｌｙである、請求項４に記載のアゴニスト。
【請求項６】
Ｘは、Ｖａｌである、請求項４に記載のアゴニスト。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のアゴニストを含む医薬組成物であって、前記組成物は、非経口的投与のために調合される、医薬組成物。
【請求項８】
前記組成物は、皮下、筋肉内、または静脈内投与のために調合される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
配列番号：１４のアミノ酸配列を含む、組み換えＶＰＡＣ２−選択的受容体アゴニスト。
【請求項１０】
組み換えＶＰＡＣ２−選択的受容体アゴニストであって、アミノ酸配列が配列番号：１３であり、ＶＰＡＣ１との比較でＶＰＡＣ２に対する当該アゴニストの選好性を増大させるＮ末端メチオニンを有し、且つ、注射後の吸収相を延長させ、そして半減期を延長させるエラスチン様ポリペプチド（ＥＬＰ）をＣ末端に有し、
前記エラスチン様ポリペプチドがＶＰＧＸＧ（配列番号：３）の少なくとも６０個の反復を含み、
Ｘが約５、２、および３の比率のＶａｌ、Ａｌａ、およびＧｌｙである、
アゴニスト。
【請求項１１】
前記エラスチン様ポリペプチドが配列番号：３の７５〜１３０単位を有する、請求項１０に記載の組み換えＶＰＡＣ２−選択的受容体アゴニスト。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低血小板数が原因の少なくとも一部である出血リスクのある対象の血小板応答を迅速に増加させるための医薬組成物であって、
1-(3-クロロ-5-{[4-(4-クロロチオフェン-2-イル)-5-(4-シクロヘキシルピペラジン-1-イル)チアゾール-2-イル]カルバモイル}ピリジン-2-イル)ピペリジン-4-カルボン酸の有効量を含み、
血小板応答を14日未満で増加させ、その結果、対象の出血リスクを低下させるための医薬組成物。
【請求項２】
1-(3-クロロ-5-{[4-(4-クロロチオフェン-2-イル)-5-(4-シクロヘキシルピペラジン-1-イル)チアゾール-2-イル]カルバモイル}ピリジン-2-イル)ピペリジン-4-カルボン酸の投与後約14日以内、約7日以内、約3日以内又は約24時間以内に、血小板応答を検出するように用いられる、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
対象の最初の血小板数が、30,000/mm3未満である又はほぼこれに等しく、血小板数がおよそ7日未満で、およそ50,0000/mm3以上まで増加する、請求項1又は2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
およそ28日目の対象の応答率が、最初の血小板数に対して、且つプラセボを投与された対象と比較して、少なくとも約10%、約25%、約50%又は約80%である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
およそ7日目の対象の応答率が、最初の血小板数に対して、且つプラセボを投与された対象と比較して、少なくとも約5%、約10%、約25%、約50%、約70%、約90%又は約98%である、請求項1〜4のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
対象の持続的な血小板応答が、少なくとも約25%、約30%、約40%、約50%、約75%又は約77%である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
血小板応答が、少なくとも約7日間、約14日間、約28日間、約2カ月間、約3カ月間、約4カ月間、約5カ月間又は約6カ月間持続する、請求項1〜6のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
血小板応答が、最初の血小板数に対して少なくとも約10%、約25%、約50%又は約90%増加する、請求項1〜7のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
血小板応答が、少なくとも約10,000/mm3から約400,000/mm3の間だけ増加する(正味変化又は達成される)、請求項1〜8のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記有効量が周期的有効用量である、請求項1〜9のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記周期的有効用量が、1日1回用量、1日2回用量、1日3回用量、隔日用量、週1回用量又は月1回用量である、請求項10に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
周期的有効用量が、約1カ月間、約2カ月間、約3カ月間、約4カ月間、約5カ月間、約6カ月間又は約7カ月間投与される、請求項10に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
対象が、出血を誘発し得る治療を必要としている、請求項1〜12のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
対象が、少なくとも治療の約1カ月以内に、少なくとも治療の約14日以内に、少なくとも治療の約7日以内に、又は少なくともほぼ治療時点で低血小板数を有する、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
治療が、外科手術、化学療法若しくは放射線治療又はこれらの組合せを含む、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
外科手術が、麻酔薬の投与、生検、硬膜外の投与、移植又は歯科的処置を含む、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
対象が血小板減少症である、請求項1〜16のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
対象が、がん、肝疾患、ビタミンB12欠乏、全身性ウイルス感染、全身性細菌感染、敗血症、デング熱又は免疫異常に対する治療をさらに必要としている、請求項17に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
肝疾患が、慢性ウイルス性肝炎、非アルコール性脂肪性肝炎、アルコール性肝疾患、肝不全又は敗血症である、請求項18に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
血小板減少症が、慢性免疫性(特発性)血小板減少性紫斑病、放射線誘発性血小板減少症、化学療法誘発性血小板減少症、HIV/AIDS誘発性血小板減少症、貧血誘発性血小板減少症、血栓性血小板減少性紫斑病又は新生児同種免疫性血小板減少症である、請求項17に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
対象が、化学療法又は放射線治療が原因で血小板減少症を発症する可能性が高く、対象の出血リスクが低下するように、1-(3-クロロ-5-{[4-(4-クロロチオフェン-2-イル)-5-(4-シクロヘキシルピペラジン-1-イル)チアゾール-2-イル]カルバモイル}ピリジン-2-イル)ピペリジン-4-カルボン酸が予防的に投与される、請求項1〜20のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記対象が永続的な血小板応答を有する、請求項1〜21のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記対象が一過性の血小板応答を有する、請求項1〜21のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記対象が血小板応答を維持する、請求項1〜21のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記対象が以前に3ライン未満の治療を受けたことがある、請求項1〜24のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記対象が、以前に三つ以上のラインの治療を受けたことがある、請求項1〜24のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記対象に脾臓摘出歴がある、請求項1〜26のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記対象に脾臓摘出歴がない、請求項1〜26のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記対象がステロイド系薬物を併用している、請求項1〜28のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記ステロイドがプレドニゾンである、請求項29に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
1-(3-クロロ-5-{[4-(4-クロロチオフェン-2-イル)-5-(4-シクロヘキシルピペラジン-1-イル)チアゾール-2-イル]カルバモイル}ピリジン-2-イル)ピペリジン-4-カルボン酸を投与すると、前記対象がステロイドの使用を減少させるように用いられる、請求項29に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
1-(3-クロロ-5-{[4-(4-クロロチオフェン-2-イル)-5-(4-シクロヘキシルピペラジン-1-イル)チアゾール-2-イル]カルバモイル}ピリジン-2-イル)ピペリジン-4-カルボン酸を投与すると、前記対象が前記ステロイドの使用を永続的に中止するように用いられる、請求項29に記載の医薬組成物。
【請求項３３】
1-(3-クロロ-5-{[4-(4-クロロチオフェン-2-イル)-5-(4-シクロヘキシルピペラジン-1-イル)チアゾール-2-イル]カルバモイル}ピリジン-2-イル)ピペリジン-4-カルボン酸の投与を中止した後、約1週間、約2週間、約3週間又は約4週間血小板応答が持続する、請求項6に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）および（ｂ）を含んでいる薬学的組成物：
（ａ）以下の（i）から（v）のために効果的な量での、Ｂ７−Ｈ７ＣＲに特異的に結合する抗体：
（i）Ｂ７−Ｈ７とＢ７−Ｈ７ＣＲとの間の相互作用、またはＢ７−Ｈ７ＣＲの活性を調節するため；
（ii）Ｔリンパ球増殖を調節するため；
（iii）免疫機能を調節するため；
（iv）癌または感染症を処置または管理するため；または
（v）自己免疫疾患または炎症性疾患を処置または管理するため；および
（ｂ）薬学的に受容可能なキャリア。
【請求項２】
上記抗体は、Ｂ７−Ｈ７ＣＲの機能を刺激し、かつ、Ｂ７−Ｈ７ＣＲに対して特異的に結合する場合には当該結合によって、
（i）上記Ｂ７−Ｈ７とＢ７−Ｈ７ＣＲとの間の相互作用を模倣する、または上記Ｂ７−Ｈ７ＣＲの活性を促進する；
（ii）Ｔリンパ球増殖を促進する；
（iii）免疫機能を促進する；または
（iv）癌または感染症を処置または管理することを特徴とする請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
上記抗体は、Ｂ７−Ｈ７ＣＲの機能に拮抗し、かつ、Ｂ７−Ｈ７ＣＲに対して特異的に結合する場合には当該結合によって、
（i）上記Ｂ７−Ｈ７とＢ７−Ｈ７ＣＲとの間の相互作用を阻害する、または上記Ｂ７−Ｈ７ＣＲの活性を減少させる；
（ii）Ｔリンパ球増殖を阻害する；
（iii）免疫機能を減少させる；または
（iv）自己免疫疾患または炎症性疾患を処置または管理することを特徴とする請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
Ｂ７−Ｈ７とＢ７−Ｈ７ＣＲとの間の相互作用の調節における使用のため、またはＢ７−Ｈ７ＣＲの活性を調節するための薬学的組成物であって、
Ｂ７−Ｈ７ＣＲを発現しているか、またはＢ７−Ｈ７ＣＲを発現するように誘導された被験体の免疫細胞は、上記薬学的組成物と接触され、
上記薬学的組成物は、
（i）上記Ｂ７−Ｈ７とＢ７−Ｈ７ＣＲとの間の相互作用を模倣する、または上記Ｂ７−Ｈ７ＣＲの活性を促進する；
（ii）Ｔリンパ球増殖を促進する；
（iii）免疫機能を促進する；または
（iv）癌または感染症を処置または管理することを特徴とする請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
上記使用は、ｉｎ  ｖｉｔｒｏにおいて上記被験体の免疫細胞を上記薬学的組成物と接触させる工程を含んでいることを特徴とする請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
上記使用は、被験体に対して上記組成物を投与することによって、上記免疫細胞を上記薬学的組成物と接触させる工程を含んでいることを特徴とする請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
上記薬学的組成物は、Ｂ７−Ｈ７とＢ７−Ｈ７ＣＲとの間の相互作用もしくは上記Ｂ７−Ｈ７ＣＲの活性を模倣するか、またはＴリンパ球増殖を促進することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
上記薬学的組成物は、免疫機能を促進することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
上記薬学的組成物は、癌または感染症を処置または管理することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
癌の処置における使用のための薬学的組成物であって、
上記組成物は、Ｂ７−Ｈ７ＣＲに対して特異的に結合する抗体と薬学的に受容可能なキャリアとを含んでおり、
上記抗体は、被験体において免疫機能を促進することを特徴とする薬学的組成物。
【請求項１１】
上記被験体はヒトであることを特徴とする請求項４〜１０のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
上記抗体は、抗Ｂ７−Ｈ７ＣＲ抗体４−５の可変重鎖（ＶＨ鎖）および可変軽鎖（ＶＬ鎖）の相補性決定領域（ＣＤＲｓ）を備えていることを特徴とする請求項１〜２、４〜１１のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
Ｂ７−Ｈ７とＢ７−Ｈ７ＣＲとの間の相互作用の調節における使用のため、またはＢ７−Ｈ７ＣＲの活性を調節するための薬学的組成物であって、
Ｂ７−Ｈ７ＣＲを発現しているか、またはＢ７−Ｈ７ＣＲを発現するように誘導された免疫細胞は、上記薬学的組成物と接触され、
上記薬学的組成物は、
（i）上記Ｂ７−Ｈ７とＢ７−Ｈ７ＣＲとの間の相互作用を阻害する、または上記Ｂ７−Ｈ７ＣＲの活性を減少させる；
（ii）Ｔリンパ球増殖を阻害する；
（iii）免疫機能を減少させる；または
（iv）自己免疫疾患または炎症性疾患を処置または管理することを特徴とする請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
上記薬学的組成物は、炎症性疾患を処置または管理することを特徴とする請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
上記炎症性疾患は、アレルギー性疾患であることを特徴とする請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
上記炎症性疾患は、移植片対宿主疾患または器官移植拒絶であることを特徴とする請求項１４に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油；及び
以下の式
【化１】
2013501824.tif 000001
（式中、Ｒは直鎖状又は分枝鎖状のＣ６〜Ｃ１８アルキル基であり且つｎは０〜５の数である）
を有する１種以上のアルキルエーテルカルボン酸腐食防止剤
を含む潤滑剤組成物であって、
前記潤滑剤組成物が１質量パーセント未満の水を含む、潤滑剤組成物。
【請求項２】
ｎが約２から約３までの数である、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
Ｒが直鎖状又は分枝鎖状のＣ１２〜Ｃ１４アルキル基であり且つｎが約３であり、且つ前記１種以上のアルキルエーテルカルボン酸腐食防止剤が、前記潤滑剤組成物の全質量を基準として約０．０１〜約０．１質量パーセントの量で存在する、請求項１又は２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記１種以上のアルキルエーテルカルボン酸腐食防止剤が以下の式
【化２】
2013501824.tif 000002
（式中、ＲはＣ１２及びＣ１４アルキル基の混合物を含み且つｎは約２．５であるか；又は
ＲはＣ１６及びＣ１８アルキル基の混合物を含み且つｎは約２である）
を有する、請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
鋼物品がＡＳＴＭ  Ｄ  ６６５  Ｂによる腐食試験に合格するように鋼物品の腐食を低減させる、請求項１から４までのいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
前記基油がＡＰＩ群ＩＩの油として更に定義され且つ前記１種以上のアルキルエーテルカルボン酸腐食防止剤が前記組成物の全質量を基準として０．０２〜０．０７質量パーセントの量で存在し、前記組成物が、リン及び／又は硫黄をそれぞれ含む第１及び第２の化合物を含む摩耗防止成分、２種のアミン酸化防止剤、アルコキシル化ブロックコポリマー乳化破壊剤、及びベンゾトリアゾール金属不活性化剤を更に含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項７】
前記基油がＡＰＩ群ＩＩの油として更に定義され且つ前記１種以上のアルキルエーテルカルボン酸腐食防止剤が前記組成物の全質量を基準として０．０２〜０．０７質量パーセントの量で存在し、前記組成物が、アミン酸化防止剤及びフェノール酸化防止剤、及びベンゾトリアゾール金属不活性化剤を更に含む、請求項１から６までのいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項８】
前記基油がＡＰＩ群ＩＩの油として更に定義され且つ前記１種以上のアルキルエーテルカルボン酸腐食防止剤が前記組成物の全質量を基準として０．０２〜０．０７質量パーセントの量で存在し、前記組成物が、２種のアミン酸化防止剤及びフェノール酸化防止剤、及びベンゾトリアゾール金属不活性化剤を更に含む、請求項１から７までのいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項９】
基油がＡＰＩ群ＩＩ又はＩＩＩの油として更に定義され、Ｒが直鎖状又は分枝鎖状のＣ１２〜Ｃ１４アルキル基であり且つｎが約２〜約３の数であり、前記組成物が酸化防止剤を更に含む、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１０】
鋼物品の腐食の低減方法において、前記方法が
Ａ．基油を提供する工程；
Ｂ．以下の式
【化３】
2013501824.tif 000003
（式中、Ｒは直鎖状又は分枝鎖状のＣ６〜Ｃ１８アルキル基であり且つｎは０〜５の数である）
を有する１種以上のアルキルエーテルカルボン酸腐食防止剤を提供する工程；
Ｃ．基油と１種以上のアルキルエーテルカルボン酸腐食防止剤とを混合して約０．１質量パーセント未満の１種以上のアルキルエーテルカルボン酸腐食防止剤を含む潤滑剤組成物を形成する工程；及び
Ｄ．潤滑剤組成物を鋼物品に塗布する工程
を含み、
その際、鋼物品がＡＳＴＭ  Ｄ  ６６５  Ｂによる腐食試験に合格する、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の糸の一連のインターロック・ループにより形成された伸長中空生地構造を備え、前記伸長中空生地構造が、前記第１の糸に隣接して設けられた伸長結合要素を含み、前記第１の糸の周囲における前記結合要素の位置が、前記第１の糸の長さに沿って変化する、生地取付形成体。
【請求項２】
前記第１の糸の周囲に対する前記結合要素の位置が、ランダムに変化する、請求項１に記載の生地取付形成体。
【請求項３】
前記生地構造の第１の側において露出した前記結合要素の部分が、別個の結合領域を画定する、請求項１または２に記載の生地取付形成体。
【請求項４】
前記生地構造が、前記第１の糸に沿って設けられた第２の糸をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の生地取付形成体。
【請求項５】
前記第１の糸および／または前記第２の糸のうちの少なくとも一方が、マルチフィラメント糸である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の生地取付形成体。
【請求項６】
前記伸長結合要素の直径が、前記第１の糸または前記第１の糸と前記第２の糸との両方の直径よりも小さい、請求項１〜５のいずれか一項に記載の生地取付形成体。
【請求項７】
前記生地構造が、伸長中空構造を画定する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の生地取付形成体。
【請求項８】
前記中空構造が、中空筒状構造である、請求項７に記載の生地取付形成体。
【請求項９】
第１および第２の端部を含む弾力的に変形可能な湾曲した支持部材を備え、前記第１および第２の端部の各々には、請求項１〜８のいずれか一項に記載の活性化生地取付形成体が接着され、前記または各活性化生地取付形成体が、複数の別個の第１の結合形成体により前記支持部材に接着されている、乳房支持編成用の生地支持組立体。
【請求項１０】
前記または各活性化生地取付形成体の前記伸長中空構造が、前記支持部材のそれぞれの第１または第２の端部を受容する、請求項９に記載の生地支持組立体。
【請求項１１】
一方の活性化生地取付形成体の前記中空構造が、他方の活性化生地取付形成体の前記中空構造に一体的に形成されている、請求項１０に記載の生地支持組立体。
【請求項１２】
前記第１の糸の一部分が、別個の第２の結合形成体により互いに結合されている、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の生地支持組立体。
【請求項１３】
第１および第２のケーシング端部を有するとともに請求項９〜１２のいずれか一項に記載の生地支持組立体が内部に設けられた中空筒状生地ケーシングを備え、前記生地支持組立体の前記または各活性化生地取付形成体が、対応するケーシング端部に対して固定されている、乳房支持編成用のケーシング組立体。
【請求項１４】
前記または各活性化生地取付形成体が、１つ以上の縫い目によりそれぞれのケーシング端部に対して固定されている、請求項１３に記載のケーシング組立体。
【請求項１５】
請求項９〜１２のいずれか一項に記載の生地支持組立体を組み込んだ乳房支持編成。
【請求項１６】
請求項１３または１４に記載のケーシング組立体を組み込んだ乳房支持編成。
【請求項１７】
（ａ）第１の糸の周りに伸長結合要素を巻き付けるステップであって、前記第１の糸の周囲における前記結合要素の位置が、前記第１の糸の長さに沿って変化する、ステップと、
（ｂ）組み合わせられた結合要素と前記第１の糸とを一連のインターロック・ループに形成することで、伸長中空生地構造を形成するステップと
を含む、生地取付形成体を製造する方法。
【請求項１８】
前記第１の糸の周りに伸長結合要素を巻き付けるステップが、前記第１の糸の周りに前記伸長結合要素をランダムに巻き付けるステップを含む、請求項１７に記載の生地取付形成体を製造する方法。
【請求項１９】
（ａ）第１および第２の端部を有する弾力的に変形可能な支持部材を準備するステップと、
（ｂ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の生地取付形成体を前記第１および第２の端部の各々に係合させるステップと、
（ｃ）前記または各生地取付形成体を活性化させることで、それぞれの前記生地取付形成体を複数の別個の第１の結合形成体を介して対応する前記第１または第２の端部に接着させるステップと
を含む、生地支持組立体を製造する方法。
【請求項２０】
前記生地取付形成体を前記第１および第２の端部の各々に係合させるステップが、各端部を前記または各生地取付形成体の前記伸長中空構造に挿入するステップを含む、請求項１９に記載の生地支持組立体を製造する方法。
【請求項２１】
前記または各伸長中空構造を長さ方向に伸張させることで、前記伸長中空構造を前記支持部材の少なくとも対応する第１または第２の端部に摩擦係合させるステップをさらに含む、請求項２０に記載の生地支持組立体を製造する方法。
【請求項２２】
前記または各生地取付形成体を活性化させるステップが、前記結合要素を融解させるステップを含む、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の生地支持組立体を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以前に治療されたトリプルネガティブ転移性乳癌と診断された患者を治療するための医薬であって、患者が二次治療としての化学療法と、次のアミノ酸配列：
ＥＶＱＬＶＥＳＧＧＧ  ＬＶＱＰＧＧＳＬＲＬ  ＳＣＡＡＳＧＹＴＦＴ  ＮＹＧＭＮＷＶＲＱＡ  ＰＧＫＧＬＥＷＶＧＷ  ＩＮＴＹＴＧＥＰＴＹ  ＡＡＤＦＫＲＲＦＴＦ  ＳＬＤＴＳＫＳＴＡＹ  ＬＱＭＮＳＬＲＡＥＤ  ＴＡＶＹＹＣＡＫＹＰ  ＨＹＹＧＳＳＨＷＹＦ  ＤＶＷＧＱＧＴＬＶＴ  ＶＳＳ  （配列番号１）
を含む重鎖可変領域と、次のアミノ酸配列：
ＤＩＱＭＴＱＳＰＳＳ  ＬＳＡＳＶＧＤＲＶＴ  ＩＴＣＳＡＳＱＤＩＳ  ＮＹＬＮＷＹＱＱＫＰ  ＧＫＡＰＫＶＬＩＹＦ  ＴＳＳＬＨＳＧＶＰＳ  ＲＦＳＧＳＧＳＧＴＤ  ＦＴＬＴＩＳＳＬＱＰ  ＥＤＦＡＴＹＹＣＱＱ  ＹＳＴＶＰＷＴＦＧＱ  ＧＴＫＶＥＩＫＲ  （配列番号２）を含む軽鎖可変領域を含む抗ＶＥＧＦ抗体の有効量を投与することを併用する治療計画を受け、治療計画の化学療法が、タキサン療法、カペシタビン、ゲムシタビン又はビノレルビンからなる群から選択される少なくとも１つの化学療法剤の投与を含み、治療計画が患者の無増悪生存期間を効果的に延長する医薬。
【請求項２】
前記抗ＶＥＧＦ抗体が、ハイブリドーマＡＴＣＣ ＨＢ １０７０９によって産生されるモノクローナル抗ＶＥＧＦ抗体Ａ４.６.１と同じエピトープに結合する、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
抗ＶＥＧＦ抗体がヒト化抗体である、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
抗ＶＥＧＦ抗体がヒト化Ａ４.６.１抗体又はその断片である、請求項２に記載の医薬。
【請求項５】
抗ＶＥＧＦ抗体がベバシズマブである、請求項１に記載の医薬。
【請求項６】
抗ＶＥＧＦ抗体組成物、及び化学療法と併用して抗ＶＥＧＦ抗体組成物を用いるための指示を含むパッケージを含む、ヒト患者において以前に治療されたトリプルネガティブ転移性乳癌を治療するためのキット。
【請求項７】
抗ＶＥＧＦ抗体が以下のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域：
ＥＶＱＬＶＥＳＧＧＧ  ＬＶＱＰＧＧＳＬＲＬ  ＳＣＡＡＳＧＹＴＦＴ  ＮＹＧＭＮＷＶＲＱＡ  ＰＧＫＧＬＥＷＶＧＷ  ＩＮＴＹＴＧＥＰＴＹ  ＡＡＤＦＫＲＲＦＴＦ  ＳＬＤＴＳＫＳＴＡＹ  ＬＱＭＮＳＬＲＡＥＤ  ＴＡＶＹＹＣＡＫＹＰ  ＨＹＹＧＳＳＨＷＹＦ  ＤＶＷＧＱＧＴＬＶＴ  ＶＳＳ（配列番号１）
及び以下のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域：
ＤＩＱＭＴＱＳＰＳＳ  ＬＳＡＳＶＧＤＲＶＴ  ＩＴＣＳＡＳＱＤＩＳ  ＮＹＬＮＷＹＱＱＫＰ  ＧＫＡＰＫＶＬＩＹＦ  ＴＳＳＬＨＳＧＶＰＳ  ＲＦＳＧＳＧＳＧＴＤ  ＦＴＬＴＩＳＳＬＱＰ  ＥＤＦＡＴＹＹＣＱＱ  ＹＳＴＶＰＷＴＦＧＱ  ＧＴＫＶＥＩＫＲ（配列番号２）
を有する、請求項６に記載のキット。
【請求項８】
抗ＶＥＧＦ抗体がベバシズマブである、請求項６に記載のキット。
【請求項９】
癌を有するヒト被検体に指示する方法であって、該方法は以前に治療されたトリプルネガティブ転移性乳癌に対して、二次治療においてベバシズマブ及びタキサン療法、カペシタビン、ゲムシタビン又はビノレルビンからなる群から選択される少なくとも１つの化学療法剤による乳癌治療を受けるための指示を提供することを含む方法。
【請求項１０】
指示が少なくとも一つの化学療法剤による治療を受けるための指示を提供することを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ベバシズマブによる治療が少なくとも一つの化学療法剤による治療と同時である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
以前に治療された転移性乳癌を有するヒト被検体における乳癌の治療のために、抗ＶＥＧＦ抗体の投与を宣伝することを含む、プロモーション方法。
【請求項１３】
方法が少なくとも一つの化学療法剤の投与を宣伝することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
抗ＶＥＧＦ抗体の投与が化学療法剤の投与と同時である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
プロモーションはパッケージ挿入物により、該パッケージ挿入物が抗ＶＥＧＦ抗体による癌治療を受けるための指示を提供する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
プロモーションが抗ＶＥＧＦ抗体の市販製剤に付随するパッケージ挿入物による、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
プロモーションが化学療法剤の市販製剤に付随するパッケージ挿入物による、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
プロモーションが医師又は医療提供者に対する文書伝達による、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
プロモーションが医師又は医療提供者に対する口頭伝達による、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
プロモーションはその後に抗ＶＥＧＦ抗体による被検体の治療が続く、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
プロモーションはその後に抗ＶＥＧＦ抗体及び化学療法剤による被検体の治療が続く、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
以前に治療された転移性乳癌を有するヒト被検体において、乳癌の治療のために、抗ＶＥＧＦ抗体をマーケティングすることを含むビジネス方法。
【請求項２３】
方法が、抗ＶＥＧＦ抗体と併用して使用するために化学療法剤をマーケティングすることを更に含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
マーケティングはその後に抗ＶＥＧＦ抗体による被験体の治療が続く、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
マーケティングはその後に抗ＶＥＧＦ抗体及び化学療法剤による被験体の治療が続く、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
以前に治療された転移性乳癌のヒト被検体において、乳癌の治療のために、抗ＶＥＧＦ抗体との併用で化学療法剤をマーケティングすることを含む、ビジネス方法。
【請求項２７】
マーケティングはその後に化学療法剤及び抗ＶＥＧＦ抗体の併用による被検体の治療が続く、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
患者が胃腸穿孔の既往を持たない、請求項１に記載の医薬。
【請求項２９】
患者が胃腸穿孔の既往を持たない、請求項９に記載の方法。