(57)【要約】【課題】業務サーバにより生成された業務イベントデータが業務分析に必要なビジネスプロセス情報を持たない場合でも、ビジネスプロセス情報を補完して業務分析を可能とする装置を提供する。【解決手段】ＢＡＭサーバ（０１０１）は、各業務サーバから業務イベントデータを入力して格納する収集イベントキュー（０２０４）と、各業務イベントデータを所定のビジネスプロセスと対応付けできる正規データと対応付けできない非正規データとのいずれかに分類する補完判定部（０２０５）と、非正規データの補完に使用される補完情報を格納する補完情データマップ報格納部（０２１０）と、補完情報が非正規データを正規データに補完できる対応補完情報を含むかを判定し、含むと判定した場合に、対応補完情報を用いた補完により非正規データを補完済みの正規データである補完済み正規データに補完するイベント補完部（０２１１）とを備えた。【選択図】図４
2008210047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが所定のシステムを実行するとともに前記所定のシステムの実行結果を示す業務イベントデータを出力する複数の業務サーバ装置のそれぞれから業務イベントデータを入力して格納する業務イベントデータ格納部と、
前記業務イベントデータ格納部に格納された業務イベントデータのそれぞれを、予め設定された基準に基づいて、所定のビジネスプロセスと対応付けすることができる正規データと前記所定のビジネスプロセスと対応付けすることができない非正規データとのいずれかに分類する分類部と、
前記分類部により分類された非正規データの補完に使用される補完情報を格納する補完情報格納部と、
前記補完情報格納部が格納している補完情報が前記分類部により分類された非正規データを正規データに補完できる情報である対応補完情報を含むかどうかを判定し、補完情報が対応補完情報を含むと判定した場合に、対応補完情報を用いた補完により非正規データを補完済みの正規データである補完済み正規データに補完する非正規データ補完部と
を備えたことを特徴とする業務イベントデータ補完装置。
【請求項２】
前記業務イベントデータ補完装置は、さらに、
前記分類部により分類された正規データから前記補完情報格納部が格納する補完情報の更新に使用する更新用データを抽出し、正規データから抽出した更新用データに基づいて前記補完情報格納部が格納する補完情報を更新する補完データ更新部を備え、
前記非正規データ補完部は、
前記補完データ更新部により更新された更新後の補完情報である更新後補完情報が前記対応補完情報を含むかどうかを判定し、前記対応補完情報を含むと判定した場合に、更新後補完情報に含まれる前記対応補完情報を用いた補完により非正規データを補完済みの正規データである補完済み正規データに補完することを特徴とする請求項１記載の業務イベントデータ補完装置。
【請求項３】
前記補完データ更新部は、
前記非正規データ補完部が補完した補完済み正規データから前記補完情報格納部が格納する補完情報の更新に使用する更新用データを抽出し、補完済み正規データから抽出した更新用データに基づいて前記補完情報格納部が格納する補完情報を更新することを特徴とする請求項２記載の業務イベントデータ補完装置。
【請求項４】
前記業務イベントデータ補完装置は、さらに、
更新用データを抽出するべき規則を示す更新用データ抽出定義を格納する更新用データ抽出定義格納部を備え、
前記補完データ更新部は、
前記更新用データ抽出定義格納部が格納する更新用データ抽出定義に基づいて更新用データを抽出することを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の業務イベントデータ補完装置。
【請求項５】
前記業務イベントデータ補完装置は、さらに、
前記分類部により分類された非正規データを格納する非正規データ格納部と、
所定の装置と通信可能であるとともに、前記非正規データ格納部が格納している非正規データを監視することにより、予め設定されている警告条件に合致している非正規データが存在するかどうかを判定し、存在すると判定した場合には、前記所定の装置に警告情報を送信する警告部と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の業務イベントデータ補完装置。
【請求項６】
それぞれが所定のシステムを実行するとともに前記所定のシステムの実行結果を示す業務イベントデータを出力する複数の業務サーバ装置のそれぞれから業務イベントデータを入力して格納する処理と、
格納された業務イベントデータのそれぞれを、予め設定された基準に基づいて、所定のビジネスプロセスと対応付けすることができる正規データと前記所定のビジネスプロセスと対応付けすることができない非正規データとのいずれかに分類する処理と、
分類された非正規データの補完に使用される補完情報を格納する処理と、
格納している補完情報が非正規データを正規データに補完できる情報である対応補完情報を含むかどうかを判定し、補完情報が対応補完情報を含むと判定した場合に、対応補完情報を用いた補完により非正規データを補完済みの正規データである補完済み正規データに補完する処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする業務イベントデータ補完プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビジネスプロセスに関する業務イベントデータを補完する業務イベントデータ補完装置及び業務イベントデータ補完プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、業務システムを監視し業務の分析を行うＢＡＭ（Ｂｕｓｓｉｎｅｓｓ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）と呼ばれる技術が注目されている。ＢＡＭの実現手法としては、収集した業務イベントに対して、ビジネスプロセスモデルを元にビジネスプロセスインスタンスを構築し、ビジネスプロセスインスタンスを元に業務分析を行うなどの手法が用いられている。従来の業務イベントの収集・分析技術（ＢＡＭ）において、監視対象システムは、分析に必要な情報であるビジネスプロセス情報を含んだ業務イベントを生成することを前提としていた。ここで、「ビジネスプロセス情報」とは、ビジネスプロセスとして特定するための情報（例えば、プロセス名、プロセスインスタンスＩＤ、タスク名、タスクＩＤの４つの情報）である。例えば類似の技術では、異なる業務システムの業務イベントを統一的に分析する手法として、業務イベント中の一意な属性情報同士を結び、トラッキングすることで、異なる業務システムの業務イベントを一連のビジネスプロセスの処理として関連付ける方式（例えば特許文献１）が提案されている。しかし、上記文献の方式では、ビジネスプロセス情報と対応する一意な属性情報を含まない業務イベントを生成する業務システムを対象とした場合には、業務分析を実施することができなかった。
【特許文献１】特開２００５−１１５４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の業務システムにおける業務イベントの収集・分析技術は、上記のように「ビジネスプロセス情報」を含んだ業務イベントを前提としており、ビジネスプロセス情報を含まない業務イベントを生成する業務システムを対象とした業務分析を実施できなかった。セキュリティシステムの業務イベントとワークフローといった業務システムの業務イベントを連携して業務分析を行う場合、ビジネスプロセス情報を含まない業務イベントをビジネスプロセスと対応した業務イベントとして関連付ける必要がある。
【０００４】
本発明は、監視対象のシステムにより生成された業務イベントデータが業務分析に必要な「ビジネスプロセス情報」を持たない場合でも、この業務イベントデータに対してビジネスプロセス情報を補完し、対象システムの業務分析を可能とする装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の業務イベントデータ補完装置は、
それぞれが所定のシステムを実行するとともに前記所定のシステムの実行結果を示す業務イベントデータを出力する複数の業務サーバ装置のそれぞれから業務イベントデータを入力して格納する業務イベントデータ格納部と、
前記業務イベントデータ格納部に格納された業務イベントデータのそれぞれを、予め設定された基準に基づいて、所定のビジネスプロセスと対応付けすることができる正規データと前記所定のビジネスプロセスと対応付けすることができない非正規データとのいずれかに分類する分類部と、
前記分類部により分類された非正規データの補完に使用される補完情報を格納する補完情報格納部と、
前記補完情報格納部が格納している補完情報が前記分類部により分類された非正規データを正規データに補完できる情報である対応補完情報を含むかどうかを判定し、補完情報が対応補完情報を含むと判定した場合に、対応補完情報を用いた補完により非正規データを補完済みの正規データである補完済み正規データに補完する非正規データ補完部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
この発明により、監視対象の業務サーバにより生成された業務イベントデータが業務分析に必要な「ビジネスプロセス情報」を持たない場合でも、この業務イベントデータに「ビジネスプロセス情報」を補完することにより業務分析を可能とする装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１は、コンピュータであるＢＡＭサーバ装置（以下、ＢＡＭサーバという）の外観の一例を示す図である。図１において、ＢＡＭサーバ（０１０１）は、システムユニット８３０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶）の表示画面を有する表示装置８１３、キーボード８１４（Ｋｅｙ・Ｂｏａｒｄ：Ｋ／Ｂ）、マウス８１５、ＦＤＤ８１７（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置８１８（ＣＤＤ：Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、プリンタ装置８１９などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。
【０００８】
システムユニット８３０は、コンピュータであり、また、ネットワーク（例えばＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されている。ネットワークには、業務サーバＡ〜Ｎ、利用者端末Ａ〜Ｍ等が接続されている。ＢＡＭサーバ（０１０１）は、ネットワークを介して業務サーバＡ〜Ｎ、利用者端末Ａ〜Ｍのそれぞれと通信可能である。
【０００９】
図２は、実施の形態１におけるＢＡＭサーバ（０１０１）のハードウェア資源の一例を示す図である。図２において、ＢＡＭサーバ（０１０１）は、プログラムを実行するＣＰＵ８１０（中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ８１０は、バス８２５を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１２、表示装置８１３、キーボード８１４、マウス８１５、通信ボード８１６、ＦＤＤ８１７、ＣＤＤ８１８、プリンタ装置８１９、磁気ディスク装置８２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置８２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置、フラッシュメモリなどの記憶装置でもよい。
【００１０】
ＲＡＭ８１２は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ８１１、ＦＤＤ８１７、ＣＤＤ８１８、磁気ディスク装置８２０、フラッシュメモリ等の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部、格納部の一例である。通信ボード８１６、キーボード８１４、ＦＤＤ８１７などは、入力部、入力装置の一例である。また、通信ボード８１６、表示装置８１３、プリンタ装置８１９などは、出力部、出力装置の一例である。
【００１１】
通信ボード８１６は、ネットワークに接続されている。
【００１２】
磁気ディスク装置８２０には、オペレーティングシステム８２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム８２２、プログラム群８２３、ファイル群８２４が記憶されている。プログラム群８２３のプログラムは、ＣＰＵ８１０、オペレーティングシステム８２１、ウィンドウシステム８２２により実行される。
【００１３】
上記プログラム群８２３には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ８１０により読み出され実行される。
【００１４】
ファイル群８２４には、以下に述べる実施の形態の説明において、「〜の判定結果」、「〜の算出結果」、「〜の抽出結果」、「〜の生成結果」、「〜の処理結果」として説明する情報や、データや信号値や変数値やパラメータなどが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ８１０によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００１５】
また、以下に述べる実施の形態の説明においては、データや信号値は、ＲＡＭ８１２のメモリ、ＦＤＤ８１７のフレキシブルディスク、ＣＤＤ８１８のコンパクトディスク、磁気ディスク装置８２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｋ）等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス８２５や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００１６】
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、「手段」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ８１１に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ８１０により読み出され、ＣＰＵ８１０により実行される。すなわち、プログラムは、以下に述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、以下に述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００１７】
図３は、実施の形態１における業務分析システム１００の構成図である。業務分析システム１００は、ＢＡＭサーバ（０１０１）（業務イベントデータ補完装置）、監視対象サーバ群（０１０４）を構成する業務サーバＡ（０１０５Ａ）〜業務サーバＮ（０１０５Ｎ）、利用者端末Ａ（０１０６Ａ）〜利用者端末Ｎ（０１０６Ｎ）を備える。
【００１８】
ＢＡＭサーバ（０１０１）は、監視対象サーバ群（０１０４）を監視して監視対象サーバ群（０１０４）から情報（後述の業務イベントデータ）を収集する収集機構部（０１０２）と、収集した情報から業務分析を行い、業務に影響を与える状況になった場合に、利用者に対して通知を行う分析機構部（０１０３）とを備える。
【００１９】
監視対象サーバ群（０１０４）は、業務サーバＡ（０１０５Ａ）〜業務サーバＮ（０１０５Ｎ）から構成される。各業務サーバは、業務を実行するために必要な業務アプリケーションや、業務アプリケーションを連携させるためのプログラム（ワークフローやＢＰＭなど）を実行する。
【００２０】
利用者端末Ａ（０１０６Ａ）〜利用者端末Ｍ（０１０６Ｍ）は、ＢＡＭサーバ（０１０１）で実行した業務分析の結果をメールやＷＥＢブラウザなどから取得することができる。
【００２１】
ＢＡＭサーバ（０１０１）、それぞれの業務サーバ（０１０５Ａ）〜（０１０５Ｎ）、それぞれの利用者端末（０１０６Ａ）〜（０１０６Ｍ）は、ＬＡＮ（０１０７）で接続され、互いに通信することが可能な構成である。
【００２２】
図３に示した業務分析システム１００の特徴を説明する。
（１）ＢＡＭサーバ（０１０１）の分析機構部（０１０３）は、収集機構部（０１０２）が収集した複数の業務イベントデータを元に、自己の認識している「所定のビジネスプロセスモデル」と対応したビジネスプロセスインスタンスを構築する。そして、分析機構部（０１０３）は、作成したビジネスプロセスインスタンス情報を元に業務分析を行う。「所定のビジネスプロセスモデル」を後述する図５の「電子データ持出し業務」（ＢＰ０１０１）とする。
（２）分析機構部（０１０３）が、収集機構部（０１０２）の収集した複数の業務イベントデータを元に「電子データ持出し業務」（ＢＰ０１０１）のビジネスプロセスインスタンスを作成するには、業務イベントデータがビジネスプロセス情報を有する必要がある。ビジネスプロセス情報とは、その業務イベントデータがビジネスプロセスインスタンスのどの部分に位置するかを示す情報であり、その業務イベントデータを所定のビジネスプロセスに対応付けすることができる情報である。後述の例ではビジネスプロセス情報を「プロセス名、インスタンスＩＤ、タスク名、タスク番号」の４つの値としている。以下では、ビジネスプロセス情報とは、前記の例で言えば、「プロセス名、インスタンスＩＤ、タスク名、タスク番号」の４つの情報全体を意味するものとして使用する。４つのうち一つでも欠ける場合、その業務イベントデータはビジネスプロセス情報を持たないこととなる。分析機構部（０１０３）は、ビジネスプロセス情報を有する業務イベントデータでなければ、ビジネスプロセスインスタンスを生成できない。図３の業務分析システム１００では、業務サーバＡ（０１０５Ａ）は、「電子データ持出し業務」（ＢＰ０１０１）に関する業務イベントデータであってビジネスプロセス情報を有する業務イベントデータ（後述の正規業務イベントデータ）を出力するものとする。一方、業務サーバＢ（０１０５Ｂ）は、「電子データ持出し業務」（ＢＰ０１０１）に関する業務イベントデータであってビジネスプロセス情報を含まない業務イベントデータ（後述の非正規業務イベントデータ）を出力するものとする。
（３）この場合、ＢＡＭサーバ（０１０１）の収集機構部（０１０２）は、業務サーバＢ（０１０５Ｂ）の出力したビジネスプロセス情報を含まない非正規業務イベントデータを、「電子データ持出し業務」（ＢＰ０１０１）に関するビジネスプロセス情報を含む業務イベントデータ（後述の補完済み正規業務イベントデータ）に補完する。この点が、業務分析システム１００の特徴である。
（４）ＢＡＭサーバ（０１０１）の分析機構部（０１０３）は、補完済み正規業務イベントデータを用いることにより、「電子データ持出し業務」（ＢＰ０１０１）に関するビジネスプロセスインスタンスを生成し、このビジネスプロセスインスタンスに基づいて「電子データ持出し業務」の業務分析を実行する。
（５）以上が業務分析システム１００の特徴及び概要である。
【００２３】
図４は、図３に示したＢＡＭサーバ（０１０１）（業務イベントデータ補完装置）、業務サーバＡ（０１０５Ａ）〜業務サーバＮ（０１０５Ｎ）のモジュールを表すブロック図である。
【００２４】
以下に、業務サーバＡ（０１０５Ａ）を例に、収集エージェント（０２０１Ａ）、監視対象（０２０３Ａ）、業務イベント（０２０２Ａ）を説明する。なお、図４のように業務サーバ（０１０５Ａ）〜（０１０５Ｎ）の構成は同様であり、業務サーバＡ（０１０５Ａ）についての説明は、他の業務サーバにおける収集エージェント（０２０１Ｂ）〜（０２０１Ｎ）、監視対象（０２０３Ｂ）〜（０２０３Ｎ）、業務イベント（０２０２Ｂ）〜（０２０２Ｎ）についも同様である。
【００２５】
（収集エージェント）
業務サーバＡ（０１０５Ａ）において、収集エージェント（０２０１Ａ）は、監視対象（０２０３Ａ）の業務の実行情報である業務イベント（０２０２Ａ）を自己の保有する収集設定に基づいて監視し、業務イベントに変化があった場合に業務イベントデータとして収集して収集機構部（０１０２）へ送信する。
【００２６】
（監視対象）
監視対象（０２０３Ａ）は、業務サーバ（０１０５Ａ）上で動作する「業務アプリケーション」や、業務アプリケーションを連携させるための「プログラム」（ワークフローやＢＰＭなど）である。監視対象（０２０３Ａ）は、ログテキストやＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）、画面、ＨＴＴＰリクエストなどの情報を出力する。
【００２７】
（業務イベント）
業務イベント（０２０２Ａ）は、監視対象（０２０３Ａ）が出力する情報（ログテキストやＤＢ、画面、ＨＴＴＰリクエストなど）に含まれる業務の実行情報であり、業務の開始、終了時刻や業務に関連する属性情報を含んだ情報である。
【００２８】
（正規業務イベントデータと非正規業務イベントデータ）
本実施の形態１では、「ビジネスプロセス情報」を含んだ業務イベントデータを「正規業務イベントデータ」（正規データ）と定義し、「ビジネスプロセス情報」を含まない業務イベントデータを「非正規業務イベントデータ」（非正規データ）と定義する。各収集エージェント（０２０１Ａ）〜（０２０１Ｎ）は、収集した業務イベントデータを収集機構部（０１０２）の収集イベントキュー（０２０４）にキューイングする。このキューには例えば、ＪＭＳ（Ｊａｖａ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（Ｊａｖａは登録商標））等が利用される。
【００２９】
次に、図４を参照して、ＢＡＭサーバ（０１０１）の構成要素を説明する。ＢＡＭサーバ（０１０１）は、収集イベントキュー（０２０４）（業務イベントデータ格納部）、補完判定部（０２０５）（分類部）、正規イベントキュー（０２０６）、要補完イベントキュー（０２０７）（非正規データ格納部）、イベント補完データ作成部（０２０８）（補完データ更新部）、補完データ抽出定義格納部（０２０９）（更新用データ抽出定義格納部）、補完データマップ格納部（０２１０）（補完情報格納部）、イベント補完部（０２１１）（非正規データ補完部）を備える。
【００３０】
（補完データ抽出定義格納部）
補完データ抽出定義格納部（０２０９）は、正規業務イベントデータから補完情報を抽出するべき規則を示す補完データ抽出定義を格納している。
【００３１】
（補完データマップ格納部）
補完データマップ格納部（０２１０）は、非正規業務イベントデータの補完に使用される補完データマップを格納している。
【００３２】
（補完判定部）
補完判定部（０２０５）は、キューイングされた業務イベントデータが、ビジネスプロセス情報を含んでいるかどうかを、自己の備える判定条件に基づき判定し、含んでいれば正規イベントキュー（０２０６）へキューイングを行い、含んでいなければ要補完イベントキュー（０２０７）へキューイングを行う。
【００３３】
（イベント補完データ作成部）
イベント補完データ作成部（０２０８）は、補完データ抽出定義格納部（０２０９）が格納している補完データ抽出定義に基づき、正規イベントキュー（０２０６）に入った正規業務イベントデータから、補完が必要な非正規業務イベントデータに対して情報を補うための補完情報を抽出して補完データマップを作成する。イベント補完データ作成部（０２０８）で補完データマップの作成が完了した場合、補完データマップの作成に用いられた正規業務イベントデータは、分析機構部（０１０３）へ送られる。
【００３４】
（イベント補完部）
イベント補完部（０２１１）は、要補完イベントキュー（０２０７）から非正規業務イベントデータを取得し、作成された補完データマップを用いて、非正規業務イベントデータの補完を行う。イベント補完部（０２１１）は、補完が完了した補完済み正規業務イベントデータを正規イベントキュー（０２０６）へキューイングする。一方、イベント補完部（０２１１）は、補完対象である非正規業務イベントデータに、補完に必要な対応する補完データマップがない場合は、その非正規業務イベントデータを要補完イベントキュー（０２０７）へ再びキューイングする。
【００３５】
（分析機構部）
分析機構部（０１０３）は、正規イベントキュー（０２０６）から送られた正規業務イベントデータを元に、所定のビジネスプロセス（後述の例では「電子データ持出し業務」）に関するビジネスプロセスインスタンスを作成し、業務分析を行う。また、分析機構部（０１０３）は、業務分析の結果を分析設定を元に利用者端末Ａ（０１０６Ａ）〜利用者端末Ｍ（０１０６Ｍ）に通知する。利用者端末Ａ（０１０６Ａ）〜利用者端末Ｍ（０１０６Ｍ）は、電子メールやＷＥＢブラウザなどを通して、表や一覧で業務分析結果を取得できる。
【００３６】
次に、図５、図６を用いて、実施の形態１でのビジネスプロセスモデルの例、及びそれぞれの業務サーバにおけるシステムの配置例を示す。
【００３７】
図５は、「電子データ持出し業務」のビジネスプロセスモデル（ＢＰ０１０１）である。電子データの持出しを行うフローとして、持出しの申請を出す「持出し申請」タスク、申請の承認を行う「持出し承認」タスク、そして、電子データに書込みを行う「持出し」タスクがある。
【００３８】
図６は、ビジネスプロセス（ＢＰ０１０１）を業務サーバに配置した例である。業務サーバＡ（０１０５Ａ）のＷＦ（Ｗｏｒｋ  Ｆｌｏｗ）システムが、「持出し申請」タスク、「持出し承認」タスクを扱い、業務サーバＢ（０１０５Ｂ）のセキュリティ監視システムが、「持出し」タスクを扱うものとする。
【００３９】
図７は、業務イベントデータを示す。図７（Ａ）、（Ｂ）は業務サーバＡ（０１０５Ａ）の出力する業務イベントデータを示し、図７（Ｃ）は、業務サーバＢ（０１０５Ｂ）の出力する業務イベントデータである。業務サーバＡ（０１０５Ａ）は正規業務イベントデータを出力し、業務サーバＢ（０１０５Ｂ）は非正規業務イベントデータを出力する。
【００４０】
業務サーバ（０１０５Ａ）〜（０１０５Ｎ）で生成された業務イベントは、収集エージェント（０２０１Ａ）〜（０２０１Ｎ）により収集され、即座に共通の形式に変換され、業務イベントデータとして、収集イベントキュー（０２０４）へ送信される。共通の形式は、例えば、ＣＢＥ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｂａｓｅ  Ｅｖｅｎｔ）等が利用される。業務サーバＡ（０１０５Ａ）のＷＦシステムの正規業務イベントデータは、図７（Ａ）、（Ｂ）のような形式になる。また、業務サーバＢ（０１０５Ｂ）のセキュリティ監視システムの非正規業務イベントデータは、図７（Ｃ）のような形式になる。分析機構部（１０３）による業務分析に必要となるのは、ビジネスプロセスモデル（ＢＰ０１０１）と業務イベントデータとの対応付けができる情報（すなわちビジネスプロセス情報）である。よって、本来であれば、図７（Ｃ）の業務イベントデータにはビジネスプロセス情報が必要である。
【００４１】
（ビジネスプロセス情報）
図８は、「電子データ持出し業務」のビジネスプロセスに関する「ビジネスプロセス情報」の具体例を示す図である。ここで、「ビジネスプロセス情報」とは、図８に示すように、プロセス名、インスタンスＩＤ、タスク名、タスク番号の４つの値の全体を言うものとする。図７（Ａ）、（Ｂ）の業務イベントデータは、４つの値を含む（すなわち「電子データ持出し業務」のビジネスプロセスに関するビジネスプロセス情報を含む）。しかし、図７（Ｃ）のセキュリティ監視システムの業務イベントデータは、この４つの値のうちインスタンスＩＤ、とタスク番号とを欠いている。すなわち、「電子データ持出し業務」のビジネスプロセスに関するビジネスプロセス情報を含んでいない。このため、図７（Ｃ）の業務イベントデータは「非正規業務イベントデータ」であり、補完を行う必要がある。
【００４２】
図９〜図１０に非正規イベントデータの補完に使用する補完データ抽出定義と補完データマップの一例を示す。
【００４３】
（補完データ抽出定義）
図９は、「持出し」タスクイベントの非正規業務イベントデータに対して補完を行う補完情報を抽出する補完データ抽出定義の一例である。抽出された補完情報から、イベント補完データ作成部（０２０８）により、補完データマップが作成される。補完対象の非正規業務イベントデータを識別するために、補完データ抽出定義にはプロセス名、タスク名が記載されている。また、補完情報の抽出元となる正規業務イベントデータを識別する情報としてプロセス名、タスク名、属性値が記載されている。また、補完に必要となる情報、イベント同士を対応付ける情報を記載する。図９は、「持出し申請」タスクからプロセス番号を抽出する定義（ｒｕｌｅ０００１−１）、「持出し承認」タスクからタスク番号を抽出する定義（ｒｕｌｅ０００１−２）を示している。「ｒｕｌｅ０００１−１」の定義では、イベント同士を対応付ける情報として、「持出し申請」タスクのユーザ名と「持出し」タスクのユーザ名が一致すること、「持出し申請」タスクの持出しファイル名と「持出し」タスクの書込み元ファイルパスが一致することを条件としている。「ｒｕｌｅ０００１−２」の定義では、「持出し承認」タスクのイベント時間、プロセス番号を抽出し、「持出し」タスクのイベント時間が「持出し承認」タスクの後であることやプロセス番号が一致することを条件としている。
【００４４】
（補完データマップ）
図１０（Ａ）は、図９の補完データ抽出定義をもとに、図７の業務イベントデータから作成された補完データマップである。プロセス番号を補完する補完データマップの条件式にはユーザ名が一致し、かつ、ファイルパスが一致することを指定している。また、タスク番号を補完する補完データマップにイベント時間範囲として、「持出し」タスクのイベント時間は「持出し承認」タスク以降の時間であることを条件としている。２つの補完データマップは同じプロセス、同じタスクを対象としており、図１０（Ｂ）のようにまとめることもできる。
【００４５】
（補完済み正規業務イベントデータ）
図１１は、補完データマップによって補完された「持出し」タスクイベント（補完済み正規業務イベントデータ）を示す。図１０の補完データマップの条件式に一致したイベント（図７（Ｃ））に対して、補完データであるプロセス番号、タスク番号が追加されている。このあと、補完済み正規業務イベントデータは分析機構部（０１０３）へ送られ、業務分析に利用される。
【００４６】
全体の動作の概要について、図１２のフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
（Ｓ１．検知）
まず、Ｓ１ステップにおいて、監視対象サーバ群（０１０４）のそれぞれの監視対象（０２０３Ａ）〜（０２０３Ｎ）に対して配置した収集エージェント（０２０１Ａ）〜（０２０１Ｎ）が、生成されたイベントを検知する。例えば、ログテキストファイルを監視対象とする場合は、収集エージェント（０２０１Ａ）〜（０２０１Ｎ）が、ログが追記される処理を検知することである。また、ＤＢを監視対象とした場合は、収集エージェント（０２０１Ａ）〜（０２０１Ｎ）が、ＤＢへのデータ書込み処理を検知することである。
【００４８】
（Ｓ２．業務イベントデータの送信）
Ｓ２ステップにおいて、収集エージェント（０２０１Ａ）〜（０２０１Ｎ）は、イベントを検知すると、自己の保有する収集設定条件に従って業務イベントデータを収集し、収集した業務イベントデータをＢＡＭサーバ（０１０１）の収集イベントキュー（０２０４）へ送信する。
【００４９】
（Ｓ３．業務イベントデータの分類及び補完）
収集イベントキュー（０２０４）は、業務イベントデータを出力する複数の業務サーバのそれぞれから、業務イベントデータを入力して格納する。そして、Ｓ３ステップにおいて、収集機構部（０１０２）では、収集イベントキュー（０２０４）にキューイングされた業務イベントデータに対して、補完判定部（０２０５）が、それぞれの業務イベントデータについて、「ビジネスプロセス情報」を含む正規業務イベントデータか、あるいは「ビジネスプロセス情報」を含まない非正規業務イベントデータかを判断していずれかに分類する。「ビジネスプロセス情報」とは、業務イベントデータを予め設定されている所定のビジネスプロセスと対応付けすることができる情報である。そして、イベント補完部（０２１１）は、「ビジネスプロセス情報」を含まない非正規業務イベントデータに対してビジネスプロセス情報の補完を行う。このステップについては図１３において詳しく後述する。
【００５０】
（Ｓ４．分析）
Ｓ４ステップにおいて、分析機構部（０１０３）が、正規業務イベントデータを元にビジネスプロセスモデルと対応したビジネスプロセスインスタンスを構築する。
【００５１】
（Ｓ５．利用者端末への通知）
Ｓ５ステップにおいて、分析機構部（０１０３）は、自己の構築したビジネスプロセスインスタンスを元に業務分析を行い、業務の統計情報などを利用者端末（０１０６Ａ）〜（０１０６Ｍ）へ通知する。
【００５２】
続いて、Ｓ３ステップのイベントの補完処理について図１３を用いて詳しく説明する。
【００５３】
（Ｓ３１：補完判定部）
まず、Ｓ３１ステップにおいて、補完判定部（０２０５）が、各収集エージェント（０２０１Ａ）〜（０２０１Ｎ）から送られた業務イベントデータの収集イベントキューへ（０２０４）へのキューイングを検知する。
【００５４】
（Ｓ３２：補完判定部）
Ｓ３２ステップにおいて、補完判定部（０２０５）は、自己が有する予め設定された分類基準に基づいて、収集イベントキュー（０２０４）にキューイングされた業務イベントデータを、所定のビジネスプロセス情報を含む「正規業務イベントデータ」と、所定のビジネスプロセス情報のうちの１以上の情報を欠く「非正規業務イベントデータ」とのいずれかに分類する。ここで「分類基準」とは、例えば、「所定のビジネスプロセス情報は、プロセス名、プロセスインスタンスＩＤ、タスク名、タスクＩＤの４つの情報であり、これを一つでも欠くものは正規業務イベントデータではない。」というような基準である。補完判定部（０２０５）は、正規業務イベントデータを正規イベントキュー（０２０６）へキューイングし、処理はＳ３６ステップへ進む。また、補完判定部（０２０５）は、非正規業務イベントデータを要補完イベントキュー（０２０７）へキューイングし、処理はＳ３３ステップへ進む。
【００５５】
（Ｓ３３：イベント補完部）
Ｓ３３ステップにおいて、イベント補完部（０２１１）（非正規データ補完部）は、補完データマップ格納部（０２１０）が格納している補完データマップの中に、補完対象である非正規業務イベントデータに対応する対応補完データマップ（対応補完情報）が存在するかを判定する。イベント補完部（０２１１）が対応補完データマップは存在しないと判定した場合、イベント補完部（０２１１）は、その非正規業務イベントデータをテップＳ３４の要補完イベントキュー（０２０７）の最後尾へキューイングする。一方、イベント補完部（０２１１）が対応補完データマップが存在する判定した場合、Ｓ３５ステップに進む。
【００５６】
（Ｓ３５：イベント補完部）
Ｓ３５ステップにおいて、イベント補完部（０２１１）は、補完対象である非正規業務イベントデータに対して、対応補完データマップを用いてビジネスプロセス情報の補完を行う。即ち、イベント補完部（０２１１）は、対応補完データマップを用いた補完により、非正規業務イベントデータを補完済みの正規業務イベントデータである「補完済み正規業務イベントデータ」に補完する。イベント補完部（０２１１）は、補完が完了した「補完済み正規業務イベントデータ」を正規イベントキュー（０２０６）へ送信する。
【００５７】
（Ｓ３６イベント補完データ作成部）
Ｓ３６ステップにおいて、イベント補完データ作成部（０２０８）は、正規イベントキューから正規業務イベントデータを取得し、補完データ抽出定義に基づいて、その正規業務イベントが補完情報（更新用データ）を含むかを判定する。もし、イベント補完データ作成部（０２０８）が、含まないと判定した場合、すなわち、正規業務イベントデータが補完抽出定義格納部（０２０９）に格納されている補完データ抽出定義に当てはまらないと判定した場合は、処理はＳ３８ステップへ進む。一方、イベント補完データ作成部（０２０８）が、含むと判定した場合、すなわち、補完データ抽出定義に該当する正規業務イベントデータであると判定した場合は、処理はＳ３７ステップへ進む。
【００５８】
（Ｓ３７：イベント補完データ作成部）
Ｓ３７ステップでは、イベント補完データ作成部（０２０８）は、補完データ抽出定義に基づいて、正規業務イベントデータから補完情報を抽出して補完データマップを作成し、Ｓ３８ステップへ進む。なお、この正規業務イベントデータには、非正規業務イベントデータから補完により補完済み正規業務イベントデータとなった正規業務イベントデータも含まれることはもちろんである。
【００５９】
（Ｓ３８：イベント補完データ作成部）
Ｓ３８ステップでは、イベント補完データ作成部（０２０８）は、正規業務イベントデータを分析機構部（０１０３）へ送る。
【００６０】
以上の実施の形態１では装置としてのＢＡＭサーバ（０１０１）を説明したが、ＢＡＭサーバ（０１０１）の補完判定部等の各構成要素の動作を処理ととらえることにより、ＢＡＭサーバ（０１０１）（業務イベントデータ補完装置）の動作をコンピュータに実行させる業務イベントデータ補完プログラムとして把握することも可能である。
【００６１】
本実施の形態１は、上記のような構成・動作とすることにより、ビジネスプロセス情報を含まないイベントを生成する業務システムに対しても、ビジネスプロセス情報をリアルタイムに補完し、業務分析を実施することができる。また、本実施の形態１では、メールを用いた通知を行っているが、アクションを実行したり、他のシステムへの通知を行っても良い。
【００６２】
実施の形態２．
図１４〜図１７を参照して実施の形態２を説明する。図１４は、実施の形態２におけるＢＡＭサーバ（０１０１）の構成を示す。図１４は、図４に対して、ＢＡＭサーバ（０１０１）が、利用者端末に警告を通知する警告機構部（１２０１）と、警告設定を格納する警告設定格納部（１２０２）とを備えた点のみ異なる。警告機構部（１２０１）は、ＢＡＭサーバ（１０１）に接続する利用者端末と通信することにより、下記の「警告」を通知することが可能である。なお、実施の形態２で扱うビジネスプロセスモデルの例は図５、配置例は図６と同様とする。
【００６３】
警告機構部（１２０１）は、警告設定格納部（１２０２）が格納している警告設定を元に要補完イベントキュー（０２０７）の非正規業務イベントデータを監視し、警告設定に合致する非正規業務イベントに関する警告を利用者に発信する。図１４のシステムは、実施の形態１と同様に図１２、図１３の流れで業務分析を行うことができる。
【００６４】
図１５を用いて実施の形態２における警告を通知するフローを示す。図１５のフローは、図１２、図１３の業務分析の処理とは独立した処理フローである。
【００６５】
（１）まずＳ６１ステップにおいて、警告機構部（１２０１）が、要補完イベントキュー（０２０７）の非正規業務イベントデータを取得する。ただし、警告機構部（１２０１）が要補完イベントキュー（０２０７）から非正規業務イベントデータを取得する際、要補完イベントキュー（０２０７）からその非正規業務イベントデータを削除しない。
（２）Ｓ６２ステップにおいて、警告機構部（１２０１）は、警告設定格納部（１２０２）が格納する警告設定に基づき、取得した非正規業務イベントデータに関する通知を行うかどうかを判断する。警告機構部（１２０１）は、通知を行うと判断した場合は、Ｓ６３ステップへ進み、通知を行わない場合は終了する。
（３）Ｓ６３ステップにおいて、警告機構部（１２０１）は、警告設定格納部（１２０２）が格納する警告設定に基づいた警告を利用者端末（０１０６Ａ）〜（０１０６Ｍ）に通知する。
【００６６】
このＳ６１〜Ｓ６３ステップの処理は定期的に実行され、非正規業務イベントデータに関する警告が通知される。
【００６７】
以下に図１６、図１７を用いて、警告機構部（１２０１）が非正規業務イベントデータを監視し警告を通知する例を示す。
【００６８】
図１６は、非正規業務イベントデータの一例である。図１７は、警告設定格納部（１２０２）に格納されている警告設定の一例である。図１６のような非正規業務イベントデータが要補完イベントキュー（０２０７）に補完されずに残っている場合を想定する。警告機構部（１２０１）は、この非正規業務イベントデータが補完されずに１０分以上経過したとき、
ユーザ：「ｋｏｊｉｒｏ」
が電子データ持出し申請を行わずに持出しを行ったとして、警告設定で設定されている
利用者：「ユーザの上長」
に対して、指定した警告を通知する。
警告設定は、要補完イベントキュー（０２０７）の非正規業務イベントデータに対して、警告する条件式の設定や、警告通知の方式、警告の送り先等が設定される。
警告機構部（１２０１）が利用者端末に通知する「警告」は、電子メールによる通知、あるいはＷＥＢブラウザからアクセスできるＷＥＢページに記載する情報として発信することができる。
【００６９】
実施の形態２では、上記のような構成、動作とすることにより、実施の形態１の効果に加え、ビジネスプロセスに即していない、意図しない非正規業務イベントデータを監視することが可能となり、より効果のある業務分析を実現できる。また、本実施の形態２の図１７では、警告の条件式にイベント時間のみを設定した例を示したが、要補完イベントキュー（０２０７）中で、補完されないイベント件数がある数値以上といった条件とすることもできる。また、警告方式もメール通知だけでなく、任意のアクションを実行することができるのはもちろんである。
【００７０】
以上の実施の形態では複数のシステムが連携する業務システムにおいて、ビジネスプロセスに沿った業務イベントとビジネスプロセスの情報を含まない業務イベントを収集することにより、既存の業務システムを変更することなく、ビジネスプロセスと対応付けた業務分析を行う業務分析システムを説明した。
【００７１】
以上の実施の形態ではビジネスプロセスの情報を含まない業務イベントを収集した場合に、ビジネスプロセスの情報を含んだ業務イベントから抽出した補完データマップを用いることにより、業務分析に必要な情報をリアルタイムに補完する業務分析システムを説明した。
【００７２】
以上の実施の形態では、業務イベントで見かけ上関係のない情報同士を結びつけた対応付け情報（補完データ抽出定義）を元に、業務イベント情報の補完データマップを自動的に作成する業務分析システムを説明した。
【００７３】
以上の実施の形態では、ビジネスプロセスに対応付けられない業務イベントを抽出することにより、ビジネスプロセスに即していない業務イベントとして通知する業務分析システムを説明した。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施の形態１におけるＢＡＭサーバの外観を示す図。
【図２】実施の形態１におけるＢＡＭサーバのハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】実施の形態１における業務分析システム１００の構成図。
【図４】実施の形態１におけるＢＡＭサーバ、業務サーバのモジュールを表すブロック図。
【図５】実施の形態１におけるビジネスプロセスモデルを示す図。
【図６】実施の形態１における業務サーバに配置するシステムの配置を示す図。
【図７】実施の形態１における業務イベントデータを示す図。
【図８】実施の形態１におけるビジネスプロセス情報を示す図。
【図９】実施の形態１における補完データ抽出定義を示す図。
【図１０】実施の形態１における補完データマップを示す図。
【図１１】実施の形態１における補完済み正規業務イベントデータを示す図。
【図１２】実施の形態１における処理動作のフローチャート。
【図１３】実施の形態１における補完処理のフローチャート。
【図１４】実施の形態２におけるＢＡＭサーバ、業務サーバのモジュールを表すブロック図。
【図１５】実施の形態２における警告通知のフローチャート。
【図１６】実施の形態２における非正規業務イベントデータを示す図。
【図１７】実施の形態２における警告設定を示す図。
【符号の説明】
【００７５】
１００  業務分析システム、０１０１  ＢＡＭサーバ、０１０２  収集機構部、０１０３  分析機構部、０１０４  監視対象サーバ群、０１０５Ａ  業務サーバＡ、０１０５Ｂ  業務サーバＢ、０１０５Ｎ  業務サーバＮ、０１０６Ａ  利用者端末Ａ、０１０６Ｍ  利用者端末Ｍ、０１０７  ＬＡＮ、０２０１Ａ，０２０１Ｂ，０２０１Ｎ  収集エージェント、０２０２Ａ，０２０２Ｂ，０２０２Ｎ  業務イベント、０２０３Ａ，０２０３Ｂ，０２０３Ｎ  監視対象、０２０４  収集イベントキュー、０２０５  補完判定部、０２０６  正規イベントキュー、０２０７  要補完イベントキュー、０２０８  イベント補完データ作成部、０２０９  補完データ抽出定義格納部、０２１０  補完データマップ格納部、０２１１  イベント補完部、１２０１  警告機構部、１２０２  警告設定格納部。
【図１】
2008210047.tif 000003
【図２】
2008210047.tif 000004
【図３】
2008210047.tif 000005
【図４】
2008210047.tif 000006
【図５】
2008210047.tif 000007
【図６】
2008210047.tif 000008
【図７】
2008210047.tif 000009
【図８】
2008210047.tif 000010
【図９】
2008210047.tif 000011
【図１０】
2008210047.tif 000012
【図１１】
2008210047.tif 000013
【図１２】
2008210047.tif 000014
【図１３】
2008210047.tif 000015
【図１４】
2008210047.tif 000016
【図１５】
2008210047.tif 000017
【図１６】
2008210047.tif 000018
【図１７】
2008210047.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが所定のシステムを実行するとともに前記所定のシステムの実行結果を示す業務イベントデータを出力する複数の業務サーバ装置のそれぞれから業務イベントデータを入力して格納する業務イベントデータ格納部と、
予め設定された判定条件に基づいて、前記業務イベントデータ格納部に格納された業務イベントデータのそれぞれが、いかなるビジネスプロセスインスタンスのいかなる部分に位置するかを示すビジネスプロセス情報を含む正規データと前記ビジネスプロセス情報を含まない非正規データとのいずれに該当するかをＣＰＵを用いることにより判定し、かつ、判定結果に従って前記業務イベントデータを正規データと非正規データとのいずれかに分類する分類部と、
前記分類部により分類された非正規データの補完に使用される補完情報を格納する補完情報格納部と、
前記補完情報格納部が格納している補完情報が前記分類部により分類された非正規データを正規データに補完できる情報である対応補完情報を含むかどうかを判定し、補完情報が対応補完情報を含むと判定した場合に、対応補完情報を用いた補完により非正規データを補完済みの正規データである補完済み正規データに補完する非正規データ補完部と
を備えたことを特徴とする業務イベントデータ補完装置。
【請求項２】
前記業務イベントデータ補完装置は、さらに、
前記分類部により分類された正規データから前記補完情報格納部が格納する補完情報の更新に使用する更新用データを抽出し、正規データから抽出した更新用データに基づいて前記補完情報格納部が格納する補完情報を更新する補完データ更新部を備え、
前記非正規データ補完部は、
前記補完データ更新部により更新された更新後の補完情報である更新後補完情報が前記対応補完情報を含むかどうかを判定し、前記対応補完情報を含むと判定した場合に、更新後補完情報に含まれる前記対応補完情報を用いた補完により非正規データを補完済みの正規データである補完済み正規データに補完することを特徴とする請求項１記載の業務イベントデータ補完装置。
【請求項３】
前記補完データ更新部は、
前記非正規データ補完部が補完した補完済み正規データから前記補完情報格納部が格納する補完情報の更新に使用する更新用データを抽出し、補完済み正規データから抽出した更新用データに基づいて前記補完情報格納部が格納する補完情報を更新することを特徴とする請求項２記載の業務イベントデータ補完装置。
【請求項４】
前記業務イベントデータ補完装置は、さらに、
更新用データを抽出するべき規則を示す更新用データ抽出定義を格納する更新用データ抽出定義格納部を備え、
前記補完データ更新部は、
前記更新用データ抽出定義格納部が格納する更新用データ抽出定義に基づいて更新用データを抽出することを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の業務イベントデータ補完装置。
【請求項５】
前記業務イベントデータ補完装置は、さらに、
前記分類部により分類された非正規データを格納する非正規データ格納部と、
所定の装置と通信可能であるとともに、前記非正規データ格納部が格納している非正規データを監視することにより、予め設定されている警告条件に合致している非正規データが存在するかどうかを判定し、存在すると判定した場合には、前記所定の装置に警告情報を送信する警告部と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の業務イベントデータ補完装置。
【請求項６】
それぞれが所定のシステムを実行するとともに前記所定のシステムの実行結果を示す業務イベントデータを出力する複数の業務サーバ装置のそれぞれから業務イベントデータを入力して格納する処理と、
予め設定された判定条件に基づいて、格納された業務イベントデータのそれぞれが、いかなるビジネスプロセスインスタンスのいかなる部分に位置するかを示すビジネスプロセス情報を含む正規データと前記ビジネスプロセス情報を含まない非正規データとのいずれに該当するかをＣＰＵを用いることにより判定し、かつ、判定結果に従って前記業務イベントデータを正規データと非正規データとのいずれかに分類する処理と、
分類された非正規データの補完に使用される補完情報を格納する処理と、
格納している補完情報が非正規データを正規データに補完できる情報である対応補完情報を含むかどうかを判定し、補完情報が対応補完情報を含むと判定した場合に、対応補完情報を用いた補完により非正規データを補完済みの正規データである補完済み正規データに補完する処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする業務イベントデータ補完プログラム。