(57)【要約】【課題】より適切な情報になるようにリスク分析に関する情報を洗練していくことができるようにする。【解決手段】サーバ１００は各クライアント２００が実行するそれぞれの業務処理において共通するセキュリティに関するマスタ情報をマスタデータベース群１９０に記憶する。マスタ情報編集処理部１２０はマスタ情報を複製したインスタンス情報を各クライアント２００に送信し、インスタンス情報編集処理部２２０はそのインスタンス情報を受信する。インスタンス情報編集処理部２２０はインスタンス情報を当該業務に応じて変更し、インスタンス差分情報収集処理部２６０は変更内容をサーバ１００に送信する。マスタ差分情報管理処理部１６０は変更内容を各クライアント２００から受信し、受信した変更内容で更新したマスタ情報を再び各クライアント２００に送信する。【選択図】図１
2008009878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の共通情報を記憶機器に記憶し、
特定の共通情報を記憶機器から取得して取得した特定の共通情報をそれぞれ特定の情報処理を実行する各クライアント装置に送信する第１の送信部と、
前記第１の送信部が特定の共通情報を送信した各クライアント装置により各クライアント装置それぞれの情報処理に応じて特定の共通情報を変更された内容を示す変更情報を各クライアント装置から受信し受信した各クライアント装置それぞれの変更情報を記憶機器に記憶する変更情報受信部と、
前記変更情報受信部が記憶した各クライアント装置それぞれの変更情報を参照して所定の条件を満たす変更情報を選択し選択した変更情報に基づいて特定の共通情報を更新して各クライアント装置それぞれの変更内容を特定の共通情報に反映する情報更新部と、
前記情報更新部が各クライアント装置それぞれの変更内容を反映した特定の共通情報を各クライアント装置に送信する第２の送信部と
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記特定の共通情報として、情報セキュリティに関する情報であり、
ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＴＲ１３３３５に基づく脅威に関する情報と、
ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＴＲ１３３３５に基づく脆弱性に関する情報と、
ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＴＲ１３３３５に基づくリスクに関する情報と、
脆弱性に対する対策に関する情報と、
各脅威間の関係に関する情報と、
各対策間の関係に関する情報と
の少なくともいずれかの情報を記憶機器に記憶する
ことを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記サーバ装置は情報処理の種類毎に前記特定の共通情報を記憶機器に記憶し、
前記第１の送信部が前記情報処理の種類を各クライアント装置による特定の共通情報の選択のための情報として前記情報処理の種類毎の前記特定の共通情報を各クライアント装置に送信する
ことを特徴とする請求項１〜請求項２いずれかに記載のサーバ装置。
【請求項４】
第１の送信部が特定の共通情報を記憶機器から取得して取得した特定の共通情報をそれぞれ特定の情報処理を実行する各クライアント装置に送信する第１の送信処理を行い、
変更情報受信部が前記第１の送信部が特定の共通情報を送信した各クライアント装置により各クライアント装置それぞれの情報処理に応じて特定の共通情報を変更された内容を示す変更情報を各クライアント装置から受信し受信した各クライアント装置それぞれの変更情報を記憶機器に記憶する変更情報受信処理を行い、
情報更新部が前記変更情報受信部が記憶した各クライアント装置それぞれの変更情報を参照して所定の条件を満たす変更情報を選択し選択した変更情報に基づいて特定の共通情報を更新して各クライアント装置それぞれの変更内容を特定の共通情報に反映する情報更新処理を行い、
第２の送信部が前記情報更新部が各クライアント装置それぞれの変更内容を反映した特定の共通情報を各クライアント装置に送信する第２の送信処理を行う
ことを特徴とするサーバ装置の情報管理方法。
【請求項５】
請求項４記載のサーバ装置の情報管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするサーバ装置の情報管理プログラム。
【請求項６】
サーバ装置から特定の共通情報を受信し受信した特定の共通情報を記憶機器に記憶する第１の受信部と、
前記第１の受信部が記憶した特定の共通情報を自クライアント装置が実行する情報処理に応じて変更する情報変更部と、
前記情報変更部が特定の共通情報を変更した内容を示す変更情報を前記サーバ装置に送信する変更情報送信部と、
自クライアント装置の変更情報と他のクライアント装置の変更情報とに基づいて更新された特定の共通情報を前記サーバ装置から受信し受信した特定の共通情報を記憶機器に記憶する第２の受信部と
を備え、前記第２の受信部が受信した特定の共通情報を利用して特定の情報処理を実行することを特徴とするクライアント装置。
【請求項７】
前記第１の受信部は、前記特定の共通情報として、情報セキュリティに関する情報であり、
ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＴＲ１３３３５に基づく脅威に関する情報と、
ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＴＲ１３３３５に基づく脆弱性に関する情報と、
ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＴＲ１３３３５に基づくリスクに関する情報と、
脆弱性に対する対策に関する情報と、
各脅威間の関係に関する情報と、
各対策間の関係に関する情報と
の少なくともいずれかの情報を受信し記憶機器に記憶する
ことを特徴とする請求項６記載のクライアント装置。
【請求項８】
前記第１の受信部は前記特定の共通情報を情報処理の種類毎に受信し、
前記情報変更部は前記第１の受信部が受信した前記特定の共通情報のうち自クライアント装置が実行する情報処理に対応する前記情報処理の種類の前記特定の共通情報を選択し選択した前記特定の共通情報を変更する
ことを特徴とする請求項６〜請求項７いずれかに記載のクライアント装置。
【請求項９】
第１の受信部がサーバ装置から特定の共通情報を受信し受信した特定の共通情報を記憶機器に記憶する第１の受信処理を行い、
情報変更部が前記第１の受信部が記憶した特定の共通情報を自クライアント装置が実行する情報処理に応じて変更する情報変更処理を行い、
変更情報送信部が前記情報変更部が特定の共通情報を変更した内容を示す変更情報を前記サーバ装置に送信する変更情報送信処理を行い、
第２の受信部が自クライアント装置の変更情報と他のクライアント装置の変更情報とに基づいて更新された特定の共通情報を前記サーバ装置から受信し受信した特定の共通情報を記憶機器に記憶する第２の受信処理を行う
クライアント装置の情報管理方法であり、前記第２の受信部が受信した特定の共通情報を利用して特定の情報処理を実行することを特徴とするクライアント装置の情報管理方法。
【請求項１０】
請求項９記載のクライアント装置の情報管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするクライアント装置の情報管理プログラム。
【請求項１１】
特定の共通情報を記憶機器に記憶し、
特定の共通情報を記憶機器から取得して取得した特定の共通情報をそれぞれ特定の情報処理を実行する各クライアント装置に送信する第１の送信部と、
前記第１の送信部が特定の共通情報を送信した各クライアント装置により各クライアント装置それぞれの情報処理に応じて特定の共通情報を変更された内容を示す変更情報を各クライアント装置から受信し受信した各クライアント装置それぞれの変更情報を記憶機器に記憶する変更情報受信部と、
前記変更情報受信部が記憶した各クライアント装置それぞれの変更情報を参照して所定の条件を満たす変更情報を選択し選択した変更情報に基づいて特定の共通情報を更新して各クライアント装置それぞれの変更内容を特定の共通情報に反映する情報更新部と、
前記情報更新部が各クライアント装置それぞれの変更内容を反映した特定の共通情報を各クライアント装置に送信する第２の送信部と
を備えるサーバ装置と、
前記サーバ装置から特定の共通情報を受信し受信した特定の共通情報を記憶機器に記憶する第１の受信部と、
前記第１の受信部が記憶した特定の共通情報を自クライアント装置が実行する情報処理に応じて変更する情報変更部と、
前記情報変更部が特定の共通情報を変更した内容を示す変更情報を前記サーバ装置に送信する変更情報送信部と、
自クライアント装置の変更情報と他のクライアント装置の変更情報とに基づいて更新された特定の共通情報を前記サーバ装置から受信し受信した特定の共通情報を記憶機器に記憶する第２の受信部と
を備え、前記第２の受信部が受信した特定の共通情報を利用して特定の情報処理を実行するクライアント装置と
を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１２】
サーバ装置において、
第１の送信部が特定の共通情報を記憶機器から取得して取得した特定の共通情報をそれぞれ特定の情報処理を実行する各クライアント装置に送信する第１の送信処理を行い、
変更情報受信部が前記第１の送信部が特定の共通情報を送信した各クライアント装置により各クライアント装置それぞれの情報処理に応じて特定の共通情報を変更された内容を示す変更情報を各クライアント装置から受信し受信した各クライアント装置それぞれの変更情報を記憶機器に記憶する変更情報受信処理を行い、
情報更新部が前記変更情報受信部が記憶した各クライアント装置それぞれの変更情報を参照して所定の条件を満たす変更情報を選択し選択した変更情報に基づいて特定の共通情報を更新して各クライアント装置それぞれの変更内容を特定の共通情報に反映する情報更新処理を行い、
第２の送信部が前記情報更新部が各クライアント装置それぞれの変更内容を反映した特定の共通情報を各クライアント装置に送信する第２の送信処理を行い、
各クライアント装置において、
第１の受信部が前記サーバ装置から特定の共通情報を受信し受信した特定の共通情報を記憶機器に記憶する第１の受信処理を行い、
情報変更部が前記第１の受信部が記憶した特定の共通情報を自クライアント装置が実行する情報処理に応じて変更する情報変更処理を行い、
変更情報送信部が前記情報変更部が特定の共通情報を変更した内容を示す変更情報を前記サーバ装置に送信する変更情報送信処理を行い、
第２の受信部が自クライアント装置の変更情報と他のクライアント装置の変更情報とに基づいて更新された特定の共通情報を前記サーバ装置から受信し受信した特定の共通情報を記憶機器に記憶する第２の受信処理を行い、
各クライアント装置は前記第２の受信部が受信した特定の共通情報を利用して特定の情報処理を実行することを特徴とする情報管理システムの情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、情報セキュリティの強化に利用可能なサーバ装置、サーバ装置の情報管理方法、サーバ装置の情報管理プログラム、クライアント装置、クライアント装置の情報管理方法、クライアント装置の情報管理プログラム、情報管理システムおよび情報管理システムの情報管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報セキュリティに関するリスク分析システムは、情報セキュリティリスクを構成する資産価値、脅威、脆弱性といった情報に関して、ある組織の内部のみで、先の情報を収集し、リスク分析を効率的に行うというものである（例えば、特許文献１）。特許文献１では、リスク分析を行う一つの観点となるセキュリティ基準を、柔軟に、リスク分析の作業内に取り入れる方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３５２０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の情報セキュリティに関するリスク分析では、次の課題があった。
（１）組織に有効なリスク分析を行うためには、リスク分析手法自体の知識と、組織内での業務に関する知識との両方の知識が必要であった。
（２）リスク分析手法自体は、リスクの考え方や脅威・脆弱性の捉え方等にノウハウが必要であり、リスク分析手法の導入にはコンサルタントの支援を必要としていた。そのため、結果として、リスク分析手法の導入コストが高かった。
（３）導入したリスク分析手法を、さらに、組織の業務に即して適切に構築することにもコンサルタント等の支援が必要だった。
【０００４】
これを解決したのが、特許文献１等で示される情報セキュリティに関するリスク分析システムである。しかし、特許文献１等で示されるリスク分析システムでは、次のような課題があった。
（１）情報セキュリティリスクは、脅威や脆弱性という要素から構成されるが、脅威や脆弱性は、時と共に変化するものである（例えば、新種のウィルス／ワーム等の出現）。また、情報セキュリティリスクに対する対策も、新技術の確立等により、変化する。このため、これらをタイムリーに各組織のリスク分析に取り入れるには、先に述べた脅威・脆弱性・新技術等を監視しておく必要があるが、この監視には人的コストがかかる。
（２）構築したリスク分析手法が、同業他社と比べてどうなのかを、客観的に判断するための材料がない。
（３）自社にリスク分析手法を導入したコンサルタントが他社に、自組織のリスク分析に関する秘密情報を漏らしていないことを確認できない。
【０００５】
本発明は、例えば、上記のような課題を解決するためになされたもので、リスク分析にかけるコストを削減できるようにすることを目的とする。また例えば、本発明は、より適切なリスクの表現になるようにリスク分析に関する情報を洗練していくことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のサーバ装置は特定の共通情報を記憶機器に記憶し、特定の共通情報を記憶機器から取得して取得した特定の共通情報をそれぞれ特定の情報処理を実行する各クライアント装置に送信する第１の送信部と、前記第１の送信部が特定の共通情報を送信した各クライアント装置により各クライアント装置それぞれの情報処理に応じて特定の共通情報を変更された内容を示す変更情報を各クライアント装置から受信し受信した各クライアント装置それぞれの変更情報を記憶機器に記憶する変更情報受信部と、前記変更情報受信部が記憶した各クライアント装置それぞれの変更情報を参照して所定の条件を満たす変更情報を選択し選択した変更情報に基づいて特定の共通情報を更新して各クライアント装置それぞれの変更内容を特定の共通情報に反映する情報更新部と、前記情報更新部が各クライアント装置それぞれの変更内容を反映した特定の共通情報を各クライアント装置に送信する第２の送信部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、例えば、時と共に変化するリスクに関する情報を組織（クライアント装置）毎に適時に取り入れるのではなく、各組織の共通の情報として（サーバ装置で）取り入れることで、リスク分析にかけるコストを削減できるようにすることができる。また例えば、本発明によれば、各組織（クライアント装置）で実施したリスク分析結果（変更情報）を利用することにより、より適切なリスクの表現になるように、（サーバ装置とクライアント装置との間で）リスク分析に関する情報を洗練することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における情報セキュリティリスク管理システム９９９のシステム構成図である。
実施の形態１における情報セキュリティリスク管理システム９９９（情報管理システムの一例）は情報セキュリティリスク管理サーバ１００（サーバ装置の一例）と情報セキュリティリスク管理クライアント２００（クライアント装置の一例）とを備える。
情報セキュリティリスク管理サーバ１００は各組織が参考にするマスタリスク分析情報（マスタ情報）を管理する。
情報セキュリティリスク管理クライアント２００は、組織毎に、情報セキュリティリスク管理サーバ１００が提供するマスタリスク分析情報をカスタマイズしてリスク分析を行う。
【０００９】
以下、情報セキュリティリスク管理サーバ１００が管理する情報をマスタ情報（特定の共通情報の一例）とし、情報セキュリティリスク管理サーバ１００がマスタ情報を元に生成し情報セキュリティリスク管理クライアント２００が使用する情報をインスタンス情報とする。
【００１０】
情報セキュリティリスク管理サーバ１００はインスタンス情報が示すセキュリティに関する情報を活用することでセキュリティを強化して当該組織の業務に関する情報処理を実行する。
【００１１】
情報セキュリティリスク管理サーバ１００は、マスタデータベース群１９０として、脅威マスタデータベース１９１、脆弱性マスタデータベース１９２、対策マスタデータベース１９３、関係マスタデータベース１９４、リスクマスタデータベース１９５およびマスタ差分データベース１９６を備える。
情報セキュリティリスク管理サーバ１００が備える各データベースは以下の機能を有する。
脅威マスタデータベース１９１は情報セキュリティの脅威に関する脅威マスタ情報を記憶管理する。
脆弱性マスタデータベース１９２は情報セキュリティの脆弱性に関する脆弱性マスタ情報を記憶管理する。
対策マスタデータベース１９３は情報セキュリティの脅威、脆弱性に対する対策に関する対策マスタ情報を記憶管理する。
関係マスタデータベース１９４は脅威マスタ情報と脆弱性マスタ情報と対策マスタ情報との間の関係を表す関係マスタ情報を記憶管理する。
リスクマスタデータベース１９５は情報セキュリティのリスクに関するリスクマスタ情報を記憶管理する。
マスタ差分データベース１９６は脅威マスタ情報、脆弱性マスタ情報、対策マスタ情報、関係マスタ情報、リスクマスタ情報に対するマスタ差分情報を記憶管理する。
【００１２】
情報セキュリティリスク管理サーバ１００は、さらに、サーバ側データ管理処理部１１０、マスタ情報編集処理部１２０、リスク分析処理部１３０、インスタンス生成処理部１４０、マスタ更新判定処理部１５０およびマスタ差分情報管理処理部１６０を備える。
情報セキュリティリスク管理サーバ１００が備える各部は以下の機能を有する。
サーバ側データ管理処理部１１０はマスタデータベース群１９０の各マスタデータベースに対して各マスタ情報の取得、登録といった入出力処理を行う。
マスタ情報編集処理部１２０は脅威マスタ情報、脆弱性マスタ情報、対策マスタ情報、関係マスタ情報、リスクマスタ情報を編集するための機能を備える。
リスク分析処理部１３０は脅威マスタ情報、脆弱性マスタ情報、関係マスタ情報を元にリスク分析を行い、その分析結果をリスクマスタ情報としてリスクマスタデータベース１９５に格納する。
インスタンス生成処理部１４０（第１の送信部の一例）は情報セキュリティリスク管理サーバ１００内のリスク分析用の各マスタ情報（脅威マスタ情報、脆弱性マスタ情報、対策マスタ情報、関係マスタ情報、リスクマスタ情報）から、各情報セキュリティリスク管理クライアント２００がリスク分析に使用するインスタンス情報を生成する。
マスタ差分情報管理処理部１６０（変更情報受信部・第２の送信部の一例）は情報セキュリティリスク管理クライアント２００の要求に従い、各情報セキュリティリスク管理クライアント２００で行ったリスク分析結果を示すインスタンス情報と、情報セキュリティリスク管理サーバ１００内のマスタ情報との差分（後述するマスタ差分情報）を効率的に収集する。
マスタ更新判定処理部１５０（情報更新部の一例）は各情報セキュリティリスク管理クライアント２００からあがってきたインスタンス更新差分情報をマスタ情報に反映してもよいかどうかを判定する。
【００１３】
各情報セキュリティリスク管理クライアント２００は、情報セキュリティリスク管理サーバ１００のマスタデータベース群１９０と同様にインスタンスデータベース群２９０として、脅威インスタンスデータベース２９１、脆弱性インスタンスデータベース２９２、対策インスタンスデータベース２９３、関係インスタンスデータベース２９４、リスクインスタンスデータベース２９５およびインスタンス更新差分データベース２９６を備える。
さらに、各情報セキュリティリスク管理クライアント２００はインスタンス編集ログデータベース２９７を備え、インスタンス編集ログデータベース２９７はインスタンス情報の編集履歴を示す編集ログ情報を記憶管理する。
【００１４】
各情報セキュリティリスク管理クライアント２００は、さらに、クライアント側データ管理処理部２１０、インスタンス情報編集処理部２２０、インスタンス更新差分判定処理部２５０およびインスタンス差分情報収集処理部２６０を備える。
情報セキュリティリスク管理クライアント２００が備える各部は以下の機能を有する。
クライアント側データ管理処理部２１０はインスタンスデータベース群２９０の各インスタンスデータベースに対して各インスタンス情報の取得、登録といった入出力処理を行う。
インスタンス情報編集処理部２２０（第１の受信部・情報変更部の一例）は情報セキュリティリスク管理サーバ１００からインスタンス情報を入手し、そのインスタンス情報を当該組織の状況にあわせて編集する。
インスタンス差分情報収集処理部２６０（変更情報送信部・第２の受信部の一例）は情報セキュリティリスク管理クライアント２００で行ったリスク分析結果を示すクライアント情報と、情報セキュリティリスク管理サーバ１００内のマスタ情報との差分（インスタンス更新差分情報）を効率的に収集する。
インスタンス更新差分判定処理部２５０はインスタンス差分情報収集処理部２６０が収集したインスタンス更新差分情報を情報セキュリティリスク管理サーバ１００側に報告するかどうかを判定する。
【００１５】
図２は、実施の形態１における情報セキュリティリスク管理システム９９９が備える情報セキュリティリスク管理サーバ１００と情報セキュリティリスク管理クライアント２００との外観の一例を示す図である。
図２において、情報セキュリティリスク管理サーバ１００と情報セキュリティリスク管理クライアント２００とは、システムユニット９１０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶）の表示画面を有する表示装置９０１、キーボード９０２（Ｋｅｙ・Ｂｏａｒｄ：Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ９０５（コンパクトディスク装置）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。
システムユニット９１０は、コンピュータであり、ＬＡＮ９４２（ローカルエリアネットワーク）、ゲートウェイ９４１を介してインターネット９４０に接続されている。
【００１６】
図３は、実施の形態１における情報セキュリティリスク管理システム９９９が備える情報セキュリティリスク管理サーバ１００と情報セキュリティリスク管理クライアント２００とのハードウェア資源の一例を示す図である。
図３において、情報セキュリティリスク管理サーバ１００と情報セキュリティリスク管理クライアント２００とは、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶機器、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
通信ボード９１５、キーボード９０２、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力機器、入力装置あるいは入力部の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力機器、出力装置あるいは出力部の一例である。
【００１７】
通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２等に接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２に限らず、インターネット９４０、ＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。インターネット９４０或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続されている場合、ゲートウェイ９４１は不用となる。
磁気ディスク装置９２０には、ＯＳ９２１（オペレーティングシステム）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、ＯＳ９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００１８】
上記プログラム群９２３には、実施の形態において「〜部」、「〜データベース」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、実施の形態において、「〜部」、「〜データベース」の機能を実行した際の「〜の判定結果」、「〜の計算結果」、「〜の検索結果」などの処理結果データ、「〜部」、「〜データベース」の機能を実行するプログラム間で受け渡しするデータ、その他の情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜情報」や「〜ファイル」の各項目として記憶されている。「〜情報」や「〜ファイル」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
また、実施の形態において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）等の記録媒体に記録される。また、データや信号値は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００１９】
また、実施の形態において「〜部」、「〜データベース」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、「〜手段」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」、「〜フェーズ」であってもよい。すなわち、「〜部」、「〜データベース」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、情報管理プログラムは、「〜部」、「〜データベース」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、「〜部」、「〜データベース」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００２０】
以下、情報セキュリティリスク管理サーバ１００をサーバ１００と記述し、情報セキュリティリスク管理クライアント２００をクライアント２００と記述する。
【００２１】
次に動作について説明する。
図４は、実施の形態１における情報セキュリティリスク管理システム９９９の情報管理方法を示すフローチャートである。
図４に示すように、本情報セキュリティリスク管理システム９９９を利用した情報管理処理フローは、次の４フェーズに分かれる。
（１）サーバ１００側でのマスタ情報登録フェーズ
（２）クライアント２００によるインスタンス情報入手及びインスタンス情報編集フェーズ
（３）クライアント２００によるインスタンス更新差分情報収集及びサーバ１００によるマスタ情報更新フェーズ
（４）クライアント２００によるインスタンス情報再入手及びインスタンス情報再編集フェーズ
以降、フェーズ毎に処理の詳細を記述する。
【００２２】
図５は、実施の形態１における情報管理方法の（１）サーバ１００側でのマスタ情報登録フェーズを示すフローチャートである。
（１）サーバ１００側でのマスタ情報登録フェーズについて、図５に基づいて以下に説明する。
【００２３】
マスタ情報編集処理部１２０は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＴＲ１３３３５（ＧＭＩＴＳ：Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｏｆ  ＩＴ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）等で示される既存の脅威や脆弱性に関する情報を元に編集された脅威に関連する脅威マスタ情報、脆弱性に関連する脆弱性マスタ情報を入力機器から入力する。そして、サーバ側データ管理処理部１１０はマスタ情報編集処理部１２０が入力した脅威マスタ情報を脅威マスタデータベース１９１に、脆弱性マスタ情報を脆弱性マスタデータベース１９２に記憶する（ステップＳ−１０１）。
【００２４】
ここで、図６、図７を用いて脅威マスタ情報、脆弱性マスタ情報について説明する。
図６は、実施の形態１における脅威マスタデータベース１９１に記憶される脅威マスタ情報を示す。
図７は、実施の形態１における脆弱性マスタデータベース１９２に記憶される脆弱性マスタ情報を示す。
脅威マスタデータベース１９１が記憶管理する脅威マスタ情報の項目の例を図６に、脆弱性マスタデータベース１９２が記憶管理する脆弱性マスタ情報の項目の例を図７に示す。脅威マスタデータベース１９１の脅威マスタ情報と脅威インスタンスデータベース２９１の脅威インスタンス情報とは同じ項目を有し、脆弱性マスタデータベース１９２の脆弱性マスタ情報と脆弱性インスタンスデータベース２９２の脆弱性インスタンス情報とは同じ項目を有する。
【００２５】
図６に示すように、脅威マスタデータベース１９１が記憶管理する脅威マスタ情報は、例えば、脅威ＩＤ、脅威概要、脅威詳細、発生頻度の各項目で構成される脅威レコードを各脅威それぞれに対して有する。
脅威ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：識別子）は脅威レコードを識別する情報である。
脅威概要は脅威を端的に説明する情報であり、盗聴、物理的侵入、破壊などの脅威に関する語（キーワード）は脅威概要の一例である。例えば、脅威概要は脅威に関する既存語の一覧リストから抽出される。
脅威詳細は脅威を詳細に説明する情報である。脅威詳細には脅威についてより分かり易く説明するために具体例を示すとよい。
発生頻度は各脅威の発生頻度を示す情報である。例えば、発生頻度は１）数十年に１回、２）数年に１回、３）年に１回、４）数ヶ月に１回、５）１ヶ月に１回、６）数週に１回、または７）週に１回以上を示す。
【００２６】
図７に示すように、脆弱性マスタデータベース１９２が記憶管理する脆弱性マスタ情報は、例えば、脆弱性ＩＤ、脆弱性概要、脆弱性詳細の各項目で構成される脆弱性レコードを各脆弱性それぞれに対して有する。
脆弱性ＩＤは脆弱性レコードを識別する情報である。
脆弱性概要は脆弱性を端的に説明する情報である。例えば、脆弱性概要は脆弱性に関する既存語（既存のキーワード）の一覧リストから抽出される。
脆弱性詳細は脆弱性を詳細に説明する情報である。脆弱性詳細に脆弱性についてより分かり易く説明するために具体例を示すとよい。
【００２７】
次に、図５に戻り、（１）マスタ情報登録フェーズのステップＳ−１０２について説明する。
マスタ情報編集処理部１２０は脅威間の関係に関する関係マスタ情報を入力機器から入力し、サーバ側データ管理処理部１１０はマスタ情報編集処理部１２０が入力した関係マスタ情報を関係マスタデータベース１９４に記憶する（ステップＳ−１０２）。
【００２８】
ある脅威は、他の脅威の発生後にのみ発生する（またはリスクに成り得る）場合がある。例えば、職場内に置かれた書類が不正な第三者によって盗難されるという脅威は、その前段階に、不正な第三者の侵入という脅威又はその書類を持出すという脅威が発生している可能性が非常に高い。つまり、書類の盗難という脅威は職場への侵入という脅威や書類の不正持ち出しという脅威との関係が強い。このような脅威間の関係を表す関係マスタ情報を記憶管理するものとして、情報セキュリティリスク管理システム９９９は関係マスタデータベース１９４を備える。
また、関係マスタデータベース１９４は、ここで使用する脅威間の関係に関する情報のみならず、次のステップＳ−１０３で入力する対策間の関係に関する情報も管理する。
【００２９】
ここで、図８を用いて関係マスタ情報について説明する。
図８は、実施の形態１における関係マスタデータベース１９４に記憶される関係マスタ情報を示す。
図８に示すように、関係マスタ情報は、例えば、関係ＩＤ、関係タイプ、結果ＩＤ、関係オペランド、構成要素１ＩＤ、構成要素２ＩＤの各項目で構成される関係レコードを各関係それぞれに対して有する。関係マスタデータベース１９４の関係マスタ情報と関係インスタンスデータベース２９４の関係インスタンス情報とは同じ項目を有する。
関係ＩＤは脅威間の関係および対策間の関係を表す関係レコードを識別する情報である。
関係タイプは１）脅威間の関係に関する情報か２）対策間の関係に関する情報かを表す。
構成要素１ＩＤと構成要素２ＩＤとは関係を構成する２つの構成要素のＩＤを示す。構成要素１ＩＤと構成要素２ＩＤとには、関係タイプが脅威間の関係に関する情報であることを示す場合に脅威マスタ情報に含まれる脅威ＩＤ（図６参照）が設定され、関係タイプが対策間の関係に関する情報であることを示す場合に対策マスタ情報に含まれる対策ＩＤ（図９参照）が設定される。
結果ＩＤは構成要素１ＩＤと構成要素２ＩＤとが示す２つの構成要素の関係から導出される脅威／対策を識別する情報である。結果ＩＤには、導出される脅威／対策の識別情報として、構成要素１ＩＤが示す脅威／対策を起因とする脅威／対策を示す構成要素２ＩＤに設定されたＩＤや構成要素１ＩＤと構成要素２ＩＤとが示す２つの脅威／対策を起因とする脅威、対策またはその他の事象を識別するＩＤなどが設定される。
関係オペランドは構成要素１ＩＤと構成要素２ＩＤとが示す２つの構成要素と結果ＩＤとの関係を示す。例えば、関係オペランドは１）単なる導出［Ａ  →  Ｂ］または２）複合条件［Ａ  ａｎｄ  Ｂ  →  Ｃ］を示す。１）単なる導出［Ａ  →  Ｂ］は、構成要素１ＩＤが示す脅威または対策を要因として構成要素２ＩＤが示す脅威または対策が導出されることを示す。２）複合条件［Ａ  ａｎｄ  Ｂ  →  Ｃ］は、構成要素１ＩＤと構成要素２ＩＤとが示す２つの脅威または対策を要因として新たな脅威、対策またはその他の事象が導出されることを示す。
【００３０】
次に、図５に戻り、（１）マスタ情報登録フェーズのステップＳ−１０３について説明する。
マスタ情報編集処理部１２０はインターネット９４０や他の情報ソース（例えば、ＬＡＮ９４２に接続されたコンピュータ、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体）から最新の現在有効な対策に関する対策マスタ情報を収集し、サーバ側データ管理処理部１１０はマスタ情報編集処理部１２０が収集した対策マスタ情報を対策マスタデータベース１９３に記憶する（ステップＳ−１０３）。
【００３１】
ここで、図９を用いて対策マスタ情報について説明する。
図９は、実施の形態１における対策マスタデータベース１９３に記憶される対策マスタ情報を示す。
対策マスタデータベース１９３が記憶する対策マスタ情報の項目の例を図９に示す。
図９に示すように、対策マスタデータベース１９３が記憶管理する対策マスタ情報は、例えば、対策ＩＤ、対策概要、対策詳細、対策タイプの各項目で構成される対策レコードを各対策それぞれに対して有する。対策マスタデータベース１９３の対策マスタ情報と対策インスタンスデータベース２９３の対策インスタンス情報とは同じ項目を有する。
対策ＩＤは対策レコードを識別する情報である。
対策概要は対策を端的に説明する情報であり、ファイアウォール導入、手順書策定などの対策に関する語は対策概要の一例である。例えば、対策概要は対策に関する既存語の一覧リストから抽出される。
対策詳細は対策を詳細に説明する情報である。対策詳細には対策についてより分かり易く説明するために具体例を示すとよい。
対策タイプはその対策が脅威に対して基本的にどのように働くかを示す。例えば、対策タイプは１）抑止、２）予防、３）検出または４）回復を示す。１）抑止は、脅威の発生を完全には抑えられないがある程度制御可能であることを示す。２）予防は、脅威が発生しても資産への干渉を防ぐことを示す。３）検出は、脅威の発生自体を制御することはできないが、発生を検知して影響を最小限に抑える対処を促すことで、資産への干渉を最小に抑えることを示す。４）回復は、脅威の発生自体を制御することはできないが、脅威の発生によって損傷を受けた状況から、脅威の発生前の状況に復旧することを示す。
【００３２】
次に、図５に戻り、（１）マスタ情報登録フェーズのステップＳ−１０４について説明する。
マスタ情報編集処理部１２０は対策間の関係に関する関係マスタ情報を入力機器から入力し、サーバ側データ管理処理部１１０はマスタ情報編集処理部１２０が入力した関係マスタ情報を関係マスタデータベース１９４に記憶する（ステップＳ−１０４）。
【００３３】
ある対策は、それのみでは、脆弱性を悪用された場合のリスクに対応できない場合がある。例えば、監視カメラによる入退場口の監視という対策は不正な第三者の侵入を早期に検出することはできるが、被害を最小限にするためには不正な第三者の侵入を検出した後の対処方法が確立されていなければならない。また、監視カメラによる入退場口の監視という対策はそもそも第三者の侵入自体を未然に防ぐことはできない。このように、対策は、脆弱性を悪用されないために、対策同士がお互いの性質を補完しあって総合的に作用するという関係がある。対策は、脅威と同様に、図８に示したような関係マスタ情報により関係マスタデータベース１９４で管理される。
【００３４】
次に、図５に戻り、（１）マスタ情報登録フェーズのステップＳ−１０５について説明する。
リスク分析処理部１３０は、脅威マスタ情報、脆弱性マスタ情報、関係マスタ情報を元に編集された想定されるリスクに関するリスクマスタ情報を入力する。そして、サーバ側データ管理処理部１１０はリスク分析処理部１３０が入力したリスクマスタ情報をリスクマスタデータベース１９５に記憶する。
リスクマスタ情報は、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＴＲ１３３３５が示す内容に則して、資産の価値、脅威、脆弱性、それらの関係に基づいて生成することができる（ステップＳ−１０５）。
【００３５】
図１０は、実施の形態１におけるリスクマスタデータベース１９５に記憶されるリスクマスタ情報を示す。
リスクマスタデータベース１９５が記憶管理するリスクマスタ情報の項目の例を図１０に示す。
図１０に示すように、リスクマスタデータベース１９５は、例えば、リスクＩＤ、資産タイプＩＤ、原本情報、関連脅威ＩＤ、関連脆弱性ＩＤ、想定リスクの各項目で構成されるリスクレコードを各リスクそれぞれに対して有する。リスクマスタデータベース１９５のリスクマスタ情報とリスクインスタンスデータベース２９５のリスクインスタンス情報とは同じ項目を有する。
リスクＩＤはリスクレコードを識別する情報である。
資産タイプＩＤは対象となる資産の種類を識別する情報である。例えば、資産タイプＩＤは１）ノートＰＣ［電子データ含む］、２）携帯電話、３）携帯記憶媒体［ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＤＶＤ］、４）紙、５）オフィス内電子データ［非共有］、６）オフィス内電子データ［共有］、７）交換電子データ［メール等］、８）サーバ類または９）オフィスサプライ［コピー機、ＦＡＸ、固定電話］を示す。
原本情報は対象となる資産の原本性（正／副）を識別する情報である。例えば、原本情報は１）正、２）副または３）副［外部生成］を示す。
関連脅威ＩＤは対象となる資産に対して発生し得る脅威のＩＤを示す。関係マスタ情報に含まれる結果ＩＤ（図８参照）は関連脅威ＩＤに設定する情報の一例である。
関連脆弱性ＩＤは関連脅威ＩＤが示す脅威が悪用し得る脆弱性を示す脆弱性ＩＤを示す。１つの脅威は複数の脆弱性を悪用し得る。
想定リスクは関連脅威ＩＤが示す脅威や関連脆弱性ＩＤが示す脆弱性を起因として発生し得るリスクについて状況等の説明を示す。
【００３６】
上の処理（ステップＳ−１０１〜ステップＳ−１０５）によって、サーバ１００はマスタ情報をマスタデータベースに登録する。
【００３７】
図１１は、実施の形態１における情報管理方法の（２）クライアント２００によるインスタンス情報入手及びインスタンス情報編集フェーズを示すフローチャートである。
次に、図４に示した情報管理処理方法について、（２）クライアント２００によるインスタンス情報入手及びインスタンス情報編集フェーズについて、図１１に基づいて以下に説明する。
各クライアント２００において、インスタンス情報編集処理部２２０はインスタンス情報を要求するインスタンス情報要求をサーバ１００に送信する（ステップＳ−２０１）。
サーバ１００において、インスタンス生成処理部１４０はインスタンス情報要求を受信し、各マスタデータベースに記憶された脅威マスタ情報、脆弱性マスタ情報、対策マスタ情報、関係マスタ情報、リスクマスタ情報の複製を作成し、作成した各マスタ情報の複製をインスタンス情報としてクライアント２００に送信する（ステップＳ−２０２［第１の送信処理の一例］）。
クライアント２００において、インスタンス情報編集処理部２２０はサーバ１００から脅威インスタンス情報、脆弱性インスタンス情報、対策インスタンス情報、関係インスタンス情報、リスクインスタンス情報を受信する（ステップＳ−２０３［第１の受信処理の一例］）。
インスタンス情報編集処理部２２０は、サーバ１００から入手した各インスタンス情報に対して当該組織の状況に応じたリスク分析処理およびインスタンス情報編集処理を行い、クライアント側データ管理処理部２１０はインスタンス情報編集処理部２２０がリスク分析し編集した各インスタンス情報を各インスタンスデータベースに記憶する（ステップＳ−２０４［情報変更処理の一例］）。
インスタンス情報編集処理部２２０は、編集処理によりインスタンス情報を変更した場合、インスタンス情報を編集したことを示すインスタンス編集ログ情報を生成し、クライアント側データ管理処理部２１０はインスタンス情報編集処理部２２０が生成したインスタンス編集ログ情報をインスタンス編集ログデータベース２９７に記憶する（ステップＳ−２０５）。
インスタンス情報編集処理部２２０は、インスタンス情報を編集した場合、インスタンス情報に対する編集内容を示すインスタンス更新差分情報を生成し、クライアント側データ管理処理部２１０はインスタンス情報編集処理部２２０が生成したインスタンス更新差分情報をインスタンス更新差分データベース２９６に記憶する（ステップＳ−２０６）。
【００３８】
インスタンス情報編集処理部２２０はステップＳ−２０４において当該組織の状況に応じたリスク分析を行い、リスク分析結果に応じて、例えば、以下の少なくともいずれかの編集処理を行う。
（１）該当しない脅威を削除する。
（２）該当しない脆弱性を削除する。
（３）組織に適切でない表現上の修正を行う。
（４）有効な対策を選択する。
（５）登録されていない脅威を追加する。
（６）登録されていない脆弱性を追加する。
（７）登録されていない対策を追加する。
【００３９】
図１２は、実施の形態１におけるインスタンス編集ログデータベース２９７に記憶されるインスタンス編集ログ情報を示す。
インスタンス編集ログデータベース２９７が記憶管理するインスタンス編集ログ情報の項目の例を図１２に示す。
【００４０】
図１２に示すように、インスタンス編集ログデータベース２９７が記憶管理するインスタンス編集ログ情報は、例えば、履歴ＩＤ、編集日および編集タイプで構成されるインスタンス編集ログレコードを各インスタンス編集処理それぞれに対して有する。
履歴ＩＤはインスタンス編集ログレコードを識別する情報である。
編集日はインスタンス情報に対して編集処理を実施した日を示す。
編集タイプはインスタンス情報に対して実施した編集のタイプを示す情報である。例えば、編集タイプは１）インスタンスを登録または２）更新差分データを確定を示す。１）インスタンスを登録は、インスタンス情報編集処理部２２０がサーバ１００から取得したインスタンス情報を編集して登録したことを示す。２）更新差分データを確定は、インスタンス更新差分判定処理部２５０がサーバ１００に送信するインスタンス更新差分情報を判定したこと［図１４参照］を示す。
【００４１】
図１３は、実施の形態１におけるインスタンス更新差分データベース２９６に記憶されるインスタンス更新差分情報を示す。
インスタンス更新差分データベース２９６が記憶管理するインスタンス更新差分情報の項目の例を図１３に示す。
【００４２】
図１３に示すように、インスタンス更新差分データベース２９６が記憶管理するインスタンス更新差分情報（変更情報の一例）は、例えば、更新差分ＩＤ、発生日、対象ＩＤ、対象レコードＩＤ、差分タイプ、更新前文字列、更新後文字列、更新前結果ＩＤ、更新前関係オペランド、更新前構成要素１ＩＤ、更新前構成要素２ＩＤ、更新後結果ＩＤ、更新後関係オペランド、更新後構成要素１ＩＤ、構成後構成要素２ＩＤ、更新理由および処理フラグで構成されるインスタンス更新差分レコードを各インスタンス編集処理に対して有する。
更新差分ＩＤはインスタンス更新差分レコードを識別する情報である。
発生日はインスタンス情報を編集することによりインスタンス情報にマスタ情報に対する差分が発生した日を示す。
対象ＩＤは編集したインスタンス情報（差分対象）の項目を識別する情報である。クライアント２００は全てのインスタンス情報の項目それぞれに重複しないユニークなＩＤを採番することでインスタンス情報の項目を識別できるものとする。
対象レコードＩＤはインスタンス情報の各レコードの内、編集したレコードを識別する情報である。対象ＩＤと対象レコードＩＤとの２つのＩＤにより編集した対象を特定することができる。
差分タイプはどのような編集により生じた差分であるかを示す情報である。例えば、差分タイプは１）文字列編集、２）項目追加、３）項目削除、４）関係追加、５）関係削除、６）関係修正を示す。
更新前文字列は差分タイプが１（文字列編集）を示す場合に編集前の文字列を示す。
更新後文字列は差分タイプが１（文字列編集）を示す場合に編集後の文字列を示す。
更新前結果ＩＤ、更新前関係オペランド、更新前構成要素１ＩＤ、更新前構成要素２ＩＤは差分タイプが４（関係追加）、６（関係修正）を示す場合に更新前の情報を示す。各項目の内容については図８に示す関係マスタ情報の結果ＩＤ、関係オペランド、構成要素１ＩＤ、構成要素２ＩＤを参照のこと。
更新後結果ＩＤ、更新後関係オペランド、更新後構成要素１ＩＤ、更新後構成要素２ＩＤは差分タイプが４（関係追加）、６（関係修正）を示す場合に更新後の情報を示す。各項目の内容については図８に示す関係マスタ情報の結果ＩＤ、関係オペランド、構成要素１ＩＤ、構成要素２ＩＤを参照のこと。
更新理由は編集した理由を示す。
処理フラグは更新差分ＩＤで識別されるインスタンス更新差分レコードをサーバ１００に報告するかどうかを示す情報である。例えば、処理フラグは０）未処理、１）報告予定、２）報告なしまたは３）クライアント反映済を示す。
【００４３】
上の処理（ステップＳ−２０１〜ステップＳ−２０６）によって、クライアント２００はインスタンス情報を入手し、入手したインスタンス情報に対する適切な編集処理を実施する。
【００４４】
ステップＳ−２０１〜ステップＳ−２０６で説明したクライアント２００によるインスタンス情報入手及びインスタンス情報編集フェーズにおいてクライアント２００によってインスタンス情報が適切に編集されることにより、クライアント２００側のインスタンス情報とサーバ１００側のマスタ情報との間に差異が生じる。
次のインスタンス差分情報収集及びマスタ情報更新フェーズでは、インスタンス情報とマスタ情報との間に生じた差異を示すマスタ差分情報（インスタンス更新差分情報）の収集処理と、マスタ情報にマスタ差分情報を反映して行うマスタ情報の更新処理とを行う。
【００４５】
図１４は、実施の形態１における情報管理方法の（３）クライアント２００によるインスタンス更新差分情報収集及びサーバ１００によるマスタ情報更新フェーズを示すフローチャートである。
（３）クライアント２００によるインスタンス更新差分情報収集及びサーバ１００によるマスタ情報更新フェーズについて、図１４に基づいて以下に説明する。
【００４６】
まず、クライアント２００側では、インスタンス差分情報収集処理部２６０がインスタンス編集ログデータベース２９７に記憶されたインスタンス編集ログ情報を参照してサーバ１００からインスタンス情報を入手した前回の日時を取得し、インスタンス更新差分データベース２９６に記憶されたインスタンス更新差分情報を参照して取得した前回の日時より後に追加されたインスタンス更新差分情報についての追加一覧を生成する。このとき、インスタンス差分情報収集処理部２６０は編集タイプ（インスタンス編集ログ情報の項目）が「１（インスタンスを登録）」である各インスタンス編集ログレコードが示すそれぞれの編集日（インスタンス編集ログ情報の項目）の内で最も新しい編集日をインスタンス情報を入手した前回の日時とする。また、インスタンス差分情報収集処理部２６０は発生日（インスタンス更新差分情報の項目）がインスタンス情報を入手した前回の日時より新しいインスタンス更新差分レコードの更新差分ＩＤ（インスタンス更新差分情報の項目）をまとめて追加一覧情報を生成する（ステップＳ−３０１）。
次に、インスタンス更新差分判定処理部２５０はステップＳ−３０１でインスタンス差分情報収集処理部２６０が生成した追加一覧が示す各インスタンス更新差分レコードについて、サーバ１００に報告してよいかどうかを判定し、報告してよいと判定したインスタンス更新差分レコードについての報告一覧を生成する。このとき、インスタンス更新差分判定処理部２５０は報告すると判定したインスタンス更新差分レコードの処理フラグに「１（報告予定）」を設定し、報告しないと判定したインスタンス更新差分レコードの処理フラグに「２（報告なし）」を設定し、処理フラグに「１（報告予定）」を設定したインスタンス更新差分レコードの更新差分ＩＤをまとめた報告一覧情報を生成する（ステップＳ−３０２）。
次に、インスタンス差分情報収集処理部２６０はステップＳ−３０２でインスタンス更新差分判定処理部２５０が生成した報告一覧が示す各インスタンス更新差分レコードをインスタンス更新差分情報としてサーバ１００に送信する。このとき、インスタンス差分情報収集処理部２６０は報告一覧が示す各インスタンス更新差分レコードの処理フラグを「１（報告予定）」から「３（クライアント反映済）」に変更し、報告一覧が示す各インスタンス更新差分レコードの複製を作成し、作成した各インスタンス更新差分レコードの複製をインスタンス更新差分情報としてサーバ１００に送信する（ステップＳ−３０３［変更情報送信処理の一例］）。
そして、インスタンス更新差分判定処理部２５０は、ステップＳ−３０２でサーバ１００に報告すると判定したインスタンス更新差分情報についての報告一覧を作成した日をインスタンス編集ログレコードの編集日に設定すると共に編集タイプに「２（更新差分データの確定）」を設定し、そのインスタンス編集ログレコードをインスタンス編集ログデータベース２９７に新たに登録する（ステップＳ−３０４）。
【００４７】
サーバ１００側では、マスタ差分情報管理処理部１６０はクライアント２００がステップＳ−３０３で送信したインスタンス更新差分情報を受信し、受信したインスタンス更新差分情報をマスタ差分情報としてマスタ差分データベース１９６に登録する（ステップＳ−３０５［変更情報受信処理の一例］）。
【００４８】
最後に、サーバ１００側では、マスタ更新判定処理部１５０はマスタ差分情報管理処理部１６０がステップＳ−３０５で登録したマスタ差分情報のマスタ情報への反映の可否を判断し、マスタ情報への反映が可能であると判断したマスタ差分情報を反映してマスタ情報を実際に更新する。このとき、マスタ更新判定処理部１５０はマスタ差分情報に修正を加えてもよい（ステップＳ−３０６［情報更新処理の一例］）。
【００４９】
ステップＳ−３０２においてクライアント２００のインスタンス更新差分判定処理部２５０が判断するサーバ１００に報告するインスタンス更新差分情報の判断基準およびステップ３０６においてサーバ１００のマスタ更新判定処理部１５０が判断するマスタ情報に反映するマスタ差分情報の判断基準は、例えば、以下のものである。インスタンス差分情報収集処理部２６０、マスタ更新判定処理部１５０は例えば以下の基準を満たすかの判断処理を行い、１つ以上の基準または全ての基準を満たすインスタンス更新差分情報、マスタ差分情報を選択する。
（１）他組織にも適用可能か
（２）表現方法がよりオペレータにわかりやすくなっているか
（３）マスタ情報にまだ記載されていない最新の情報か
（４）誤字・脱字が修正されているか
【００５０】
図１５、図１６は、実施の形態１におけるマスタ差分データベース１９６に記憶されるマスタ差分情報を示す。
マスタ差分データベース１９６が記憶管理するマスタ差分情報の項目の例を図１５、図１６に示す。
【００５１】
図１５、図１６に示すように、マスタ差分データベース１９６が記憶管理するマスタ差分情報は、例えば、差分ＩＤ、クライアントＩＤ、インスタンス更新差分情報の各項目（差分ＩＤ〜更新理由）、判定、判定理由、処理結果文字列、処理結果ＩＤ、処理結果関係オペランド、処理結果構成要素１ＩＤおよび処理結果構成要素２ＩＤで構成されるマスタ差分レコードを各インスタンス更新差分レコードに対して有する。
差分ＩＤはマスタ差分レコードを識別する情報である。
クライアントＩＤは当該インスタンス更新差分情報を送信したクライアント２００を識別する情報である。
差分ＩＤ〜更新理由の各項目は当該インスタンス更新差分情報の内容（図１３参照）である。
判定はステップＳ−３０６においてマスタ差分情報に対して行ったマスタ更新判定処理部１５０の判断結果を示す。例えば、判定は１）Ａｃｃｅｐｔ、２）Ｄｅｎｙ、３）Ｍｏｄｉｆｙを示す。１）Ａｃｃｅｐｔは、当該マスタ差分情報はマスタ情報への反映が可能であることを示す。２）Ｄｅｎｙは、当該マスタ差分情報はマスタ情報への反映が不可であることを示す。３）Ｍｏｄｉｆｙは、当該マスタ差分情報は修正され、修正後のマスタ差分情報はマスタ情報への反映が可能であることを示す。
判定理由はマスタ更新判定処理部１５０の判断の理由を示す。
処理結果文字列、処理結果ＩＤ、処理結果関係オペランド、処理結果構成要素１ＩＤ、処理結果構成要素２ＩＤはステップＳ−３０６における判定処理後の情報を示す。各項目の内容はそれぞれ更新後文字列、更新後結果ＩＤ、更新後関係オペランド、更新後構成要素１ＩＤ、更新後構成要素２ＩＤと同様である。
【００５２】
上の処理（ステップＳ−３０１〜ステップＳ−３０６）によって、サーバ１００はマスタ差分情報の取得とマスタ情報の更新とを行う。
【００５３】
図１７は、実施の形態１における情報管理方法の（４）クライアント２００によるインスタンス情報再入手及びインスタンス情報再編集フェーズを示すフローチャートである。
図４に示した情報管理処理方法について、最後に、インスタンス情報を一度入手したクライアント２００が追加／変更されたマスタ情報を元の情報とするインスタンス情報を新たに入手する（４）クライアント２００によるインスタンス情報再入手及びインスタンス情報再編集フェーズについて、図１７に基づいて以下に説明する。
【００５４】
クライアント２００側では、インスタンス差分情報収集処理部２６０が、サーバ１００からインスタンス情報を入手した前回の日時をインスタンス編集ログデータベース２９７が記憶するインスタンス編集ログ情報を参照して取得し、取得した日時をサーバ１００側に通知する（ステップＳ−４０１）。
【００５５】
サーバ１００側では、マスタ差分情報管理処理部１６０が脅威・脆弱性・対策・関係・リスクに関するマスタ情報を管理する各マスタデータベース中から、各クライアント２００側から通知された日時より後に更新されたマスタ情報のみを、マスタ差分情報として抽出し、抽出したマスタ差分情報をクライアント２００に送信する（ステップＳ−４０２［第２の送信処理の一例］）。
【００５６】
各クライアント２００側では、インスタンス差分情報収集処理部２６０がマスタ差分情報をサーバ１００から受信し、受信したマスタ差分情報を対応する脅威・脆弱性・対策・関係・リスクに関するインスタンス情報を記憶する各インスタンスデータベースに登録する。この時、インスタンス差分情報収集処理部２６０は登録したデータ（マスタ差分情報）によってインスタンス情報が上書きされないようにする（ステップＳ−４０３［第２の受信処理の一例］）。
【００５７】
ここで登録したデータをインスタンス情報に反映させるかどうかは、以後のステップにおいて、インスタンス更新差分情報とマスタ差分情報との比較と、オペレータの判断との双方によって判断する。
【００５８】
まずは、インスタンス更新差分判定処理部２５０がマスタ差分情報とインスタンス更新差分情報とを比較する（ステップＳ−４０４）。
【００５９】
マスタ差分情報が示すマスタ情報の変更又は削除の内容が、過去にクライアント２００側で変更又は削除した履歴に無ければ（＝インスタンス更新差分データベース２９６に登録されていなければ）、クライアント２００は変更又は削除前のマスタ情報をそのまま利用しているため、インスタンス更新差分判定処理部２５０はマスタ差分情報で各インスタンス情報を直接更新する（ステップＳ−４０５）。
【００６０】
ステップＳ−４０４での比較の結果、マスタ差分情報が示す内容に関して、過去、クライアント２００側でなんらかの変更をしている場合、インスタンス更新差分判定処理部２５０は変更前のデータ（インスタンス情報）と変更後のデータとを比較できるユーザインタフェース（例えば、表示装置９０１に表示したデータ編集画面）を提供し、オペレータにインスタンス情報をマスタ差分情報で更新するかどうかを判断させる。そして、インスタンス更新差分判定処理部２５０はオペレータがインスタンス情報を更新すると判断したマスタ差分情報でインスタンス情報を更新する。このとき、必要に応じて、オペレータは更新後のデータの編集などを行い、インスタンス情報を自組織の状況に合うようにカスタマイズする（ステップＳ−４０６）。
【００６１】
ステップＳ−４０５、ステップＳ−４０６で全てのマスタ差分情報について処理を終了したら、インスタンス更新差分判定処理部２５０は各マスタ差分情報を当該マスタ差分情報の処理結果（インスタンス情報へそのまま反映／未反映／変更して反映）と共に、インスタンス更新差分情報としてインスタンス更新差分データベース２９６に登録する（ステップＳ−４０７）。
【００６２】
上述した情報管理方法の各処理において、情報セキュリティリスク管理システム９９９はマスタ情報およびインスタンス情報に対する編集や選択などの処理をオペレータと共に行ってもよいし、オペレータを介さずに行ってもよい。
【００６３】
例えば、ステップＳ−１０１において、サーバ１００のマスタ情報編集処理部１２０はＩＳＯ／ＩＥＣ  ＴＲ１３３３５の内容を表示装置９０１に表示し、オペレータは表示された情報を確認しながら所定の条件に基づいて脅威マスタ情報、脆弱性マスタ情報をキーボード９０２から入力してもよい。同様に、マスタ情報編集処理部１２０は、ステップＳ−１０２では脅威マスタ情報の内容を、ステップＳ−１０３ではインターネット９４０などから入手した情報を、ステップＳ−１０４では対策マスタ情報の内容を、ステップＳ−１０５では脅威マスタ情報と脆弱性マスタ情報と関係マスタ情報とＩＳＯ／ＩＥＣ  ＴＲ１３３３５との内容を表示装置９０１に表示して関係マスタ情報、対策マスタ情報、リスクマスタ情報の入力をオペレータに促してもよい。また、ステップＳ−２０４において、クライアント２００のインスタンス情報編集処理部２２０はサーバ１００から受信したインスタンス情報を表示装置９０１に表示してオペレータに組織の状況に応じて所定の条件に基づいてインスタンス情報をカスタマイズさせてもよい。また、ステップＳ−３０２において、クライアント２００のインスタンス更新差分判定処理部２５０はインスタンス更新差分レコードを表示装置９０１に表示してサーバ１００に送信するインスタンス更新差分レコードを所定の条件に基づいてオペレータに選択させてもよい。また、ステップＳ−３０６において、サーバ１００のマスタ更新判定処理部１５０はマスタ差分レコードを表示装置９０１に表示してマスタ情報に反映するマスタ差分レコードを所定の条件に基づいてオペレータに選択させてもよい。
【００６４】
また、例えば、上記のステップＳ−１０１において、サーバ１００のマスタ情報編集処理部１２０はＩＳＯ／ＩＥＣ  ＴＲ１３３３５の内容を予め定義された条件に基づいて編集して脅威マスタ情報、脆弱性マスタ情報を生成してもよい。条件はプログラムや定義ファイルなどで表し記憶機器に記憶する。同様に、マスタ情報編集処理部１２０は、ステップＳ−１０２では脅威マスタ情報の内容を、ステップＳ−１０３ではインターネット９４０などから入手した情報を、ステップＳ−１０４では対策マスタ情報の内容を、ステップＳ−１０５では脅威マスタ情報と脆弱性マスタ情報と関係マスタ情報とＩＳＯ／ＩＥＣ  ＴＲ１３３３５との内容を予め定義された条件に基づいて編集して関係マスタ情報、対策マスタ情報、リスクマスタ情報を生成してもよい。また、ステップＳ−２０４において、クライアント２００のインスタンス情報編集処理部２２０はサーバ１００から受信したインスタンス情報を予め定義された組織の状況に応じた条件に基づいて編集してカスタマイズしてもよい。また、ステップＳ−３０２において、クライアント２００のインスタンス更新差分判定処理部２５０は予め定義された条件を満たすインスタンス更新差分レコードを選択してサーバ１００に送信してもよい。また、ステップＳ−３０６において、サーバ１００のマスタ更新判定処理部１５０は予め定義された条件を満たすマスタ差分レコードを選択してマスタ情報に反映してもよい。
【００６５】
また、例えば、上記のステップＳ−１０１において、サーバ１００のマスタ情報編集処理部１２０はＩＳＯ／ＩＥＣ  ＴＲ１３３３５の内容を表示装置９０１に表示し、オペレータは表示された情報を確認しながら脅威マスタ情報、脆弱性マスタ情報を入力し、マスタ情報編集処理部１２０は入力された情報を予め定義された条件に基づいて修正して脅威マスタ情報、脆弱性マスタ情報を生成してもよい。同様に、ステップＳ−１０２、ステップＳ−１０３、ステップＳ−１０４、ステップＳ−１０５、ステップＳ−２０４、ステップＳ−３０２、ステップＳ−３０６においても、情報セキュリティリスク管理システム９９９の各部はオペレータに行わせた編集、選択の結果に対して編集処理、選択処理を行ってもよい。
【００６６】
具体例を以下に示す。
Ｓ３０２において、クライアント２００が個人名、ＩＰアドレス、ホスト名、組織名を、予め定義された条件として、記憶機器に記憶し、インスタンス更新差分判定処理部２５０は記憶機器に記憶された個人名、ＩＰアドレス、ホスト名または組織名を含まないものをサーバ１００に報告するインスタンス更新差分情報と判定する。
Ｓ２０４において、クライアント２００がユーザのリスク分析により削除された脅威や脆弱性を記憶機器に記憶する。そして、次回以降のＳ２０４の処理の際、インスタンス情報編集処理部２２０が記憶機器に記憶された脅威や脆弱性（過去に削除されたことのある脅威や脆弱性）を表示装置によりユーザに提示してインスタンス情報の編集をユーザに促す。
Ｓ３０６において、マスタ更新判定処理部１５０は、差分の内容が追加を示す場合には、当該マスタ差分情報をマスタ情報に反映する。また、マスタ更新判定処理部１５０は、差分の内容が追加以外の場合には、所定の割合（例えば、９０％）のクライアント２００から同じ差分内容のインスタンス更新差分情報を受信した場合に当該マスタ差分情報をマスタ情報に反映する。このとき、マスタ更新判定処理部１５０はマスタ差分情報（インスタンス更新差分情報）を参照し、差分タイプ（図１３参照）が２）項目追加または４）関係追加を示すか、それ以外を示すかで追加か追加以外かを判定する。
【００６７】
実施の形態１において、例えば以下の特徴を有する情報セキュリティリスク管理システム９９９について説明した。
（１）例えばリスク分析に長じた専門家により、メンテナンスされるリスク分析マスタ情報を持つ。
（２）リスク分析マスタ情報を利用して、自分の組織にあうように、マスタ情報からのコピーをカスタマイズすることにより、リスク分析を容易に行う。
（３）各組織で行ったリスク分析結果から、必要な情報のみを抽出し、マスタ情報に反映させる。
【００６８】
また、上記の特徴を有する情報セキュリティリスク管理システム９９９は、例えば、次のような構成を持つことについて説明した。
（１）情報セキュリティリスク管理サーバ１００
（ａ）マスタ情報編集処理部１２０
脅威／脆弱性／対策の各ＤＢ（データベース）をオペレータが編集できる。
（ｂ）リスク分析処理部１３０
上の各ＤＢ中の情報間の関係付けを行い、リスク分析のマスタとなる情報を作成する。
（ｃ）インスタンス生成処理部１４０
マスタ情報から、クライアント２００に渡す情報を生成する。
（ｄ）マスタ差分情報管理処理部１６０
クライアント２００側で編集した結果とサーバ１００内情報との差分をとる。
（ｅ）マスタ更新判定処理部１５０
クライアント２００側で編集した結果とサーバ１００内情報との差分を参考に、サーバ１００内データを更新するかどうかを例えばオペレータに判定させる。
（ｆ）サーバ側データ管理処理部１１０
各データへのアクセス制御を行う。
（２）情報セキュリティリスク管理クライアント２００
（ａ）インスタンス情報編集処理部２２０
サーバ１００から入手したリスク分析関連のインスタンスを、自組織用に変更。変更した履歴は、インスタンス更新差分データベース２９６に集積。
（ｂ）インスタンス差分情報収集処理部２６０
クライアント２００側で編集した結果とサーバ１００内情報との差分を収集する。
（ｃ）インスタンス更新差分判定処理部２５０
収集したインスタンス更新差分情報をサーバ１００に送付してよい情報かどうかを判定し、必要ならば秘密情報を排除すること等を行う。
（ｄ）クライアント側データ管理処理部２１０
各データへのアクセス制御を行う。
【００６９】
以上のように、本形態の情報セキュリティリスク管理システム９９９は、サーバ１００側のマスタ情報と、クライアント２００側のインスタンス情報とを比較し、その差分を管理して、適切にお互いに反映するような仕組みを持っているので、次のような効果を有する。
（１）クライアント２００のユーザは、サーバ１００が用意したリスク分析のマスタ情報を利用してリスク分析を行えるため、適切なリスク分析を、容易に行うことができる。
（２）各クライアント２００のユーザは、マスタ情報を元に作成されたインスタンス情報を組織毎にカスタマイズすることで、リスク分析結果を自分の組織の状況に適したように柔軟に変更できる。
（３）サーバ１００側では、各クライアント２００がカスタマイズしたリスク分析の結果から、サーバ１００側のオペレータが想定していなかった脅威や脆弱性、対策等を知ることができるため、サーバ１００側のオペレータの情報収集作業を軽減することができる。
（４）クライアント２００側で、組織のリスク分析結果をサーバ１００側に報告するかどうかを判断できるので、組織内の機密性を確保することができる。
（５）サーバ１００側では、クライアント２００側のリスク分析結果をマスタ情報として登録すべきかどうかを判断の上、マスタ情報を更新するため、マスタ情報の一般性を確保することができる。
【００７０】
リスク分析には次のような特徴があり、取り扱いに慎重を要するリスク分析およびリスク管理結果を、いかに組織間で共有して各組織に利点をもたらすかという課題の解決も本形態における目的の一つである。
リスク分析の特徴：「組織によって独自のリスク分析を行う必要があるが、業種や会社の規模によって、リスク分析は、リスクの大きさに違いはあるものの、共通する項目が多いことが想定される。しかし、どのようなリスク分析を行ったかということは、その企業にどのようなリスクがあるかということを顕著に示すものであり、リスク分析内容を公開することは当該企業への直接的攻撃につながる恐れがある。」
本形態によりリスク分析に関する各情報を洗練できることにより、ユーザは洗練したリスク分析に関する情報に基づいてクライアント組織内でのセキュリティ対策の具体化を行うことができる。クライアント組織内でのセキュリティ対策の具体化とは、例えば、必要な手順書を策定する、物理的なセキュリティ管理策（入退場システム）を導入することである。
【００７１】
実施の形態２．
実施の形態１では、サーバ１００が各組織で共通するリスク分析のためのマスタ情報をクライアント２００に提供するようにした。
実施の形態２では、各組織に対応した組織毎のマスタ情報をサーバ１００がクライアント２００に提供する実施形態を示す。
以下、実施の形態１と異なる事項について説明する。
【００７２】
図１８は、実施の形態２における情報セキュリティリスク管理システム９９９のシステム構成図である。
実施の形態２における情報セキュリティリスク管理システム９９９は、図１で示したシステムの構成に対して以下の構成を加える。
クライアント２００は、さらに、クライアント２００が処理する組織に関する組織情報を入力機器から入力する組織情報入力処理部２７０を備える。
サーバ１００は、さらに、クライアント２００の組織情報入力処理部２７０が入力した組織情報を記憶管理する組織情報データベース１９７と、組織情報データベース１９７に組織情報を格納する組織情報管理処理部１７０とを備える。
【００７３】
図１９は、実施の形態２における情報セキュリティリスク管理システム９９９の情報管理方法を示すフローチャートである。
次に、動作について説明する。本情報セキュリティリスク管理システム９９９を利用した情報管理処理フローは、実施の形態１で示した４フェーズ（図４参照）にフェーズ（０）を加えた、５フェーズに分かれる。
（０）クライアント２００による組織情報入力フェーズ
（１）サーバ１００側でのマスタ情報登録フェーズ
（２）クライアント２００によるインスタンス情報入手及びインスタンス情報編集フェーズ
（３）クライアント２００によるインスタンス差分情報収集及びサーバ１００によるマスタ情報更新フェーズ
（４）クライアント２００によるインスタンス情報再入手及びインスタンス情報再編集フェーズ
以降、フェーズ毎に処理の詳細を記述する。
【００７４】
図２０は、実施の形態２における情報管理方法の（０）クライアント２００による組織情報入力フェーズを示すフローチャートである。
（０）クライアント２００による組織情報入力フェーズでは、次のようなステップで処理を行う。
【００７５】
まず、クライアント２００の組織情報入力処理部２７０は、自組織の情報を入力機器から入力する。組織情報入力処理部２７０が入力する入力項目は、後述するサーバ１００内の組織情報データベース１９７が記憶管理する組織情報の構成項目（図２１参照）とする。このとき、組織情報入力処理部２７０は、例えば、組織情報入力画面を表示装置９０１に表示してキーボード９０２などの入力機器によりオペレータに自組織の情報を入力させ、入力機器から入力された自組織の情報を記憶機器に記憶する（ステップＳ−５０１）。
次に、組織情報入力処理部２７０は入力した自組織に情報（組織情報）をサーバ１００に送信する（ステップＳ−５０２）。
次に、サーバ１００の組織情報管理処理部１７０はクライアント２００の組織情報入力処理部２７０が送信した組織情報を受信する（ステップＳ−５０３）。
そして、組織情報管理処理部１７０は受信した組織情報を組織情報データベース１９７に登録する（ステップＳ−５０４）。
【００７６】
図２１は、実施の形態２における組織情報データベース１９７に記憶される組織情報を示す。
組織情報データベース１９７が記憶管理する組織情報の項目の例を図２１に示す。
組織情報データベース１９７では、例えば、組織情報ＩＤ、業務タイプ、場所、組織規模を構成項目とする組織レコードを各クライアント２００に対して有する。
組織情報ＩＤは当該クライアント２００が情報セキュリティリスクを管理する所属組織に関する組織レコードを識別する情報である。
業務タイプは当該組織が行っている主要業務の種類を表す。
場所は都道府県名など当該組織の位置する場所を示す。
組織規模は構成人数など組織の規模に関する情報を示す。
組織情報の各項目に設定する内容は、ある程度事前に分類したものから選択するとよい。
【００７７】
図１９に示す実施の形態２におけるサーバ１００側でのマスタ情報登録フェーズについての実施の形態１との違いは、脅威・脆弱性・対策・リスク・関係に関する各マスタ情報を組織情報（業務タイプ、場所、組織規模）に対応させて各マスタデータベースに記憶することである。ただし、全ての組織に当てはまる状態にしておくため、処理フローは図５と同じになる。
【００７８】
図１９に示す実施の形態２におけるクライアント２００によるインスタンス情報入手及びインスタンス情報編集フェーズも、実施の形態１で示した処理フロー（図１１参照）と同様である。
【００７９】
図１９に示す実施の形態２におけるクライアント２００によるインスタンス差分情報収集及びサーバ１００によるマスタ情報更新フェーズでも、図１４に示した実施の形態１における処理フローと、基本的には同様である。ただし、ステップＳ−３０６内で、マスタ更新判定処理部１５０がクライアント２００から入手したインスタンス更新差分情報をマスタ情報に反映する際、マスタ更新判定処理部１５０は報告元のクライアント２００の組織情報に従って、反映の判断基準を持つ、という部分が特徴的な処理となる。
【００８０】
さらに、マスタ情報に変更があった場合に、それをクライアント２００がインスタンス情報に反映する処理（図１９に示す実施の形態２におけるインスタンス情報再入手及びインスタンス情報再編集フェーズ）も、図１７に示す実施の形態１における処理フローとほぼ同様である。ただし、ステップＳ−４０２内で、マスタ差分情報管理処理部１６０がマスタ差分情報を抽出する際の抽出条件として、クライアント２００側から通知された日付以降であること以外に、クライアント２００の組織情報に合致した情報であることが加わる。つまり、マスタ差分情報管理処理部１６０はステップＳ−４０２において、業務タイプが当該クライアント２００が処理する業務と同種の業務を示す組織レコードや、場所が当該クライアント２００が設置された県またはその隣接県を示す組織レコードや、組織規模が当該クライアント２００を利用する組織と同程度の規模を示す組織レコードに対応付けられている各マスタ情報を各クライアント２００に送信する。
【００８１】
実施の形態２において、例えば以下の特徴を有する、情報セキュリティリスク管理システム９９９について説明した。
（１）組織の特徴に応じたリスク分析マスタ情報を用意することにより、各組織にあったリスク分析をやりやすくする。
【００８２】
また、上記の特徴を有する情報セキュリティリスク管理システム９９９は、例えば、次のような構成を持つことについて説明した。
（１）情報セキュリティリスク管理サーバ１００
（ａ）組織情報管理処理部１７０
クライアント２００で入力されたクライアント２００に関する組織情報を管理する。
（２）情報セキュリティリスク管理クライアント２００
（ａ）組織情報入力処理部２７０
クライアント２００の組織に関する情報を入力する。
【００８３】
以上のように、本形態の情報セキュリティリスク管理システム９９９は、サーバ１００側で管理するマスタ情報に、組織情報という要素を追加することにより、次のような効果を有する。
（１）リスク分析のマスタ情報が画一的でなく、範囲（同種の業務、同一県・隣接県内、同程度の規模など）を持って用意されるため、クライアント２００側の組織により適したマスタ情報を構築でき、クライアント２００側の作業負荷が減る。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施の形態１における情報セキュリティリスク管理システム９９９のシステム構成図。
【図２】実施の形態１における情報セキュリティリスク管理システム９９９が備える情報セキュリティリスク管理サーバ１００と情報セキュリティリスク管理クライアント２００との外観の一例を示す図。
【図３】実施の形態１における情報セキュリティリスク管理システム９９９が備える情報セキュリティリスク管理サーバ１００と情報セキュリティリスク管理クライアント２００とのハードウェア資源の一例を示す図。
【図４】実施の形態１における情報セキュリティリスク管理システム９９９の情報管理方法を示すフローチャート。
【図５】実施の形態１における情報管理方法の（１）サーバ１００側でのマスタ情報登録フェーズを示すフローチャート。
【図６】実施の形態１における脅威マスタデータベース１９１に記憶される脅威マスタ情報を示す図。
【図７】実施の形態１における脆弱性マスタデータベース１９２に記憶される脆弱性マスタ情報を示す図。
【図８】実施の形態１における関係マスタデータベース１９４に記憶される関係マスタ情報を示す図。
【図９】実施の形態１における対策マスタデータベース１９３に記憶される対策マスタ情報を示す図。
【図１０】実施の形態１におけるリスクマスタデータベース１９５に記憶されるリスクマスタ情報を示す図。
【図１１】実施の形態１における情報管理方法の（２）クライアント２００によるインスタンス情報入手及びインスタンス情報編集フェーズを示すフローチャート。
【図１２】実施の形態１におけるインスタンス編集ログデータベース２９７に記憶されるインスタンス編集ログ情報を示す図。
【図１３】実施の形態１におけるインスタンス更新差分データベース２９６に記憶されるインスタンス更新差分情報を示す図。
【図１４】実施の形態１における情報管理方法の（３）クライアント２００によるインスタンス差分情報収集及びサーバ１００によるマスタ情報更新フェーズを示すフローチャート。
【図１５】実施の形態１におけるマスタ差分データベース１９６に記憶されるマスタ差分情報を示す図（１）。
【図１６】実施の形態１におけるマスタ差分データベース１９６に記憶されるマスタ差分情報を示す図（２）。
【図１７】実施の形態１における情報管理方法の（４）クライアント２００によるインスタンス情報再入手及びインスタンス情報再編集フェーズを示すフローチャート。
【図１８】実施の形態２における情報セキュリティリスク管理システム９９９のシステム構成図。
【図１９】実施の形態２における情報セキュリティリスク管理システム９９９の情報管理方法を示すフローチャート。
【図２０】実施の形態２における情報管理方法の（０）クライアント２００による組織情報入力フェーズを示すフローチャート。
【図２１】実施の形態２における組織情報データベース１９７に記憶される組織情報を示す図。
【符号の説明】
【００８５】
１００  サーバ、１１０  サーバ側データ管理処理部、１２０  マスタ情報編集処理部、１３０  リスク分析処理部、１４０  インスタンス生成処理部、１５０  マスタ更新判定処理部、１６０  マスタ差分情報管理処理部、１７０  組織情報管理処理部、１９０  マスタデータベース群、１９１  脅威マスタデータベース、１９２  脆弱性マスタデータベース、１９３  対策マスタデータベース、１９４  関係マスタデータベース、１９５  リスクマスタデータベース、１９６  マスタ差分データベース、１９７  組織情報データベース、２００  クライアント、２１０  クライアント側データ管理処理部、２２０  インスタンス情報編集処理部、２５０  インスタンス更新差分判定処理部、２６０  インスタンス差分情報収集処理部、２７０  組織情報入力処理部、２９０  インスタンスデータベース群、２９１  脅威インスタンスデータベース、２９２  脆弱性インスタンスデータベース、２９３  対策インスタンスデータベース、２９４  関係インスタンスデータベース、２９５  リスクインスタンスデータベース、２９６  インスタンス更新差分データベース、２９７  インスタンス編集ログデータベース、９０１  表示装置、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９０７  スキャナ装置、９１０  システムユニット、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９４０  インターネット、９４１  ゲートウェイ、９４２  ＬＡＮ、９９９  情報セキュリティリスク管理システム。
【図１】
2008009878.tif 000003
【図２】
2008009878.tif 000004
【図３】
2008009878.tif 000005
【図４】
2008009878.tif 000006
【図５】
2008009878.tif 000007
【図６】
2008009878.tif 000008
【図７】
2008009878.tif 000009
【図８】
2008009878.tif 000010
【図９】
2008009878.tif 000011
【図１０】
2008009878.tif 000012
【図１１】
2008009878.tif 000013
【図１２】
2008009878.tif 000014
【図１３】
2008009878.tif 000015
【図１４】
2008009878.tif 000016
【図１５】
2008009878.tif 000017
【図１６】
2008009878.tif 000018
【図１７】
2008009878.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2008009878.tif 000021
【図２０】
2008009878.tif 000022
【図２１】
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