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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記判定手段は、シンボルデータの値がゼロであることを検出することによって、最終シンボルであるか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の復号装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記判定工程は、シンボルデータの値がゼロであることを検出することによって、最終シンボルであるか否かを判定することを特徴とする請求項１１に記載の復号方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像手段と、
露出レベルを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されている露出レベルに基づいて、前記撮像手段による撮像のための露出制御を行う露出制御手段と、
前記画像から被写体の顔領域を検出する顔検出手段と、
前記画像における前記顔検出手段が検出した顔領域に基づいて第１露出レベルを決定する第１決定手段と、
前記画像における予め定められた領域に基づいて第２露出レベルを決定する第２決定手段と、
前記第１露出レベル及び前記第２露出レベルのうちの小さい方と、前記設定されている露出レベルとの差に基づいて露出レベル補正値を算出する算出手段と、を備え、
前記設定手段は、前記露出レベル補正値が閾値を超えない場合には、該露出レベル補正値を前記設定されている露出レベルに加えた値を新たな露出レベルとして設定し、前記露出レベル補正値が前記閾値を超える場合には、前記閾値以下の値を前記設定されている露出レベルに加えた値を前記新たな露出レベルとして設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１決定手段は、前記露出制御手段が前記第１露出レベルに基づいて露出制御を行った場合に、前記顔領域の露出が予め定められた露出となるように前記第１露出レベルを決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２決定手段は、前記露出制御手段が前記第２露出レベルに基づいて露出制御を行った場合に、前記予め定められた領域の露出が予め定められた露出となるように前記第２露出レベルを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記露出レベル補正値が前記閾値を超える場合には、前記設定している露出レベルを異なる値に変更しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記露出レベル補正値が前記閾値を超える場合には、前記閾値を前記設定されている露出レベルに加えた値を前記新たな露出レベルとして設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記閾値を設定する閾値設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記閾値設定手段は、前記顔領域の位置、サイズ、信頼度、及び、輝度のうちの少なくとも１つに基づいて前記閾値を設定することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記閾値設定手段は、前記顔領域のサイズが小さいほど前記閾値を低く設定することを特徴とする請求項６又は７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記閾値設定手段は、前記撮像手段が前記画像を撮像する際のシャッター速度が遅いほど、前記閾値を低く設定することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像手段が、画像を撮像する撮像工程と、
設定手段が、露出レベルを設定する設定工程と、
露出制御手段が、前記設定工程により設定されている露出レベルに基づいて、前記撮像工程による撮像のための露出制御を行う露出制御工程と、
顔検出手段が、前記画像から被写体の顔領域を検出する顔検出工程と、
第１決定手段が、前記画像における前記顔検出工程で検出した顔領域に基づいて第１露出レベルを決定する第１決定工程と、
第２決定手段が、前記画像における予め定められた領域に基づいて第２露出レベルを決定する第２決定工程と、
算出手段が、前記第１露出レベル及び前記第２露出レベルのうちの小さい方と、前記設定されている露出レベルとの差に基づいて露出レベル補正値を算出する算出工程と、を備え、
前記設定工程において、前記設定手段は、前記露出レベル補正値が閾値を超えない場合には、該露出レベル補正値を前記設定されている露出レベルに加えた値を新たな露出レベルとして設定し、前記露出レベル補正値が前記閾値を超える場合には、前記閾値以下の値を前記設定されている露出レベルに加えた値を前記新たな露出レベルとして設定することを特徴とする撮像方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の撮像方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る撮像装置は、画像を撮像する撮像手段と、露出レベルを設定する設定手段と、前記設定手段により設定されている露出レベルに基づいて、前記撮像手段による撮像のための露出制御を行う露出制御手段と、前記画像から被写体の顔領域を検出する顔検出手段と、前記画像における前記顔検出手段が検出した顔領域に基づいて第１露出レベルを決定する第１決定手段と、前記画像における予め定められた領域に基づいて第２露出レベルを決定する第２決定手段と、前記第１露出レベル及び前記第２露出レベルのうちの小さい方と、前記設定されている露出レベルとの差に基づいて露出レベル補正値を算出する算出手段と、を備え、前記設定手段は、前記露出レベル補正値が閾値を超えない場合には、該露出レベル補正値を前記設定されている露出レベルに加えた値を新たな露出レベルとして設定し、前記露出レベル補正値が前記閾値を超える場合には、前記閾値以下の値を前記設定されている露出レベルに加えた値を前記新たな露出レベルとして設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る撮像方法は、撮像手段が、画像を撮像する撮像工程と、設定手段が、露出レベルを設定する設定工程と、露出制御手段が、前記設定工程により設定されている露出レベルに基づいて、前記撮像工程による撮像のための露出制御を行う露出制御工程と、顔検出手段が、前記画像から被写体の顔領域を検出する顔検出工程と、第１決定手段が、前記画像における前記顔検出工程で検出した顔領域に基づいて第１露出レベルを決定する第１決定工程と、第２決定手段が、前記画像における予め定められた領域に基づいて第２露出レベルを決定する第２決定工程と、算出手段が、前記第１露出レベル及び前記第２露出レベルのうちの小さい方と、前記設定されている露出レベルとの差に基づいて露出レベル補正値を算出する算出工程と、を備え、前記設定工程において、前記設定手段は、前記露出レベル補正値が閾値を超えない場合には、該露出レベル補正値を前記設定されている露出レベルに加えた値を新たな露出レベルとして設定し、前記露出レベル補正値が前記閾値を超える場合には、前記閾値以下の値を前記設定されている露出レベルに加えた値を前記新たな露出レベルとして設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部を有する画素部を有し、前記画素部により生成された光信号と、ノイズ信号との差分に基づいて撮像画像を生成する撮像装置であって、
第１の撮影において前記画素部に蓄積された光信号の読み出しに先立って、第１の蓄積時間蓄積したノイズ信号を読み出し、該ノイズ信号の読み出し後に読み出された光信号から前記ノイズ信号を差分することにより第１の撮像画像を生成する第１の撮像画像生成手段と、
前記第１の撮影後の第２の撮影において前記画素部に蓄積された光信号の読み出しに先立って、前記第１の蓄積時間よりも長い第２の蓄積時間蓄積したノイズ信号を読み出し、該ノイズ信号の読み出し後に読み出された光信号から前記ノイズ信号を差分することにより第２の撮像画像を生成する第２の撮像画像生成手段と、
前記第１の撮像画像と第２の撮像画像との差分画像を生成する差分画像生成手段と、
前記差分画像から、該差分画像を構成する画素の画素信号が予め設定された閾値以上の出力値を有する画素により閉じられた領域を抽出する画像領域抽出手段と、
前記第１の撮像画像及び前記第２の撮像画像のいずれか一方において、前記画像領域抽出手段により抽出された領域に対応する領域内の画素信号を、前記画素部の飽和レベルに相当する画素信号に置き換える画像補正手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記光信号の蓄積開始から、前記第１の蓄積時間及び前記第２の蓄積時間の開始までの時間が同一であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の撮像画像内に飽和レベルに達している領域が存在するかどうかを判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段により飽和レベルに達している領域が存在すると判断されたことに応じて、前記第２の撮像画像生成手段は、前記第２の撮像画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
光学系と、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置と、
を備える撮像システム。
【請求項５】
光電変換部を有する画素を有し、前記画素部により生成された光信号とノイズ信号との差分に基づいて撮像画像を生成する撮像装置の制御方法であって、
第１の撮影において前記画素部に蓄積された光信号の読み出しに先立って、第１の蓄積時間で蓄積したノイズ信号を読み出し、該ノイズ信号の読み出し後に読み出された光信号から前記ノイズ信号を差分することにより第１の撮像画像を生成する工程と、
前記第１の撮影後の第２の撮影において前記画素部に蓄積された光信号の読み出しに先立って、前記第１の蓄積時間よりも長い第２の蓄積時間で蓄積したノイズ信号を読み出し、該ノイズ信号の読み出し後に読み出された光信号から前記ノイズ信号を差分することにより第２の撮像画像を生成する工程と、
前記第１の撮像画像と第２の撮像画像との差分画像を生成する工程と、
前記差分画像から、該差分画像を構成する画素の画素信号が予め設定された閾値以上の出力値を有する画素により閉じられた領域を抽出する工程と、
前記第１の撮像画像及び前記第２の撮像画像のいずれか一方において、抽出された前記領域に対応する領域内の画素信号を、前記画素部の飽和レベルに相当する画素信号に置き換える工程と、
を含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の側面は、光電変換部を有する画素部を有し、前記画素部により生成された光信号と、ノイズ信号との差分に基づいて撮像画像を生成する撮像装置に係り、第１の撮影において前記画素部に蓄積された光信号の読み出しに先立って、第１の蓄積時間蓄積したノイズ信号を読み出し、該ノイズ信号の読み出し後に読み出された光信号から前記ノイズ信号を差分することにより第１の撮像画像を生成する第１の撮像画像生成手段と、前記第１の撮影後の第２の撮影において前記画素部に蓄積された光信号の読み出しに先立って、前記第１の蓄積時間よりも長い第２の蓄積時間蓄積したノイズ信号を読み出し、該ノイズ信号の読み出し後に読み出された光信号から前記ノイズ信号を差分することにより第２の撮像画像を生成する第２の撮像画像生成手段と、前記第１の撮像画像と第２の撮像画像との差分画像を生成する差分画像生成手段と、前記差分画像から、該差分画像を構成する画素の画素信号が予め設定された閾値以上の出力値を有する画素により閉じられた領域を抽出する画像領域抽出手段と、前記第１の撮像画像及び前記第２の撮像画像のいずれか一方において、前記画像領域抽出手段により抽出された領域に対応する領域内の画素信号を、前記画素部の飽和レベルに相当する画素信号に置き換える画像補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第３の側面は、光電変換部を有する画素を有し、前記画素部により生成された光信号とノイズ信号との差分に基づいて撮像画像を生成する撮像装置の制御方法に係り、第１の撮影において前記画素部に蓄積された光信号の読み出しに先立って、第１の蓄積時間で蓄積したノイズ信号を読み出し、該ノイズ信号の読み出し後に読み出された光信号から前記ノイズ信号を差分することにより第１の撮像画像を生成する工程と、前記第１の撮影後の第２の撮影において前記画素部に蓄積された光信号の読み出しに先立って、前記第１の蓄積時間よりも長い第２の蓄積時間で蓄積したノイズ信号を読み出し、該ノイズ信号の読み出し後に読み出された光信号から前記ノイズ信号を差分することにより第２の撮像画像を生成する工程と、前記第１の撮像画像と第２の撮像画像との差分画像を生成する工程と、前記差分画像から、該差分画像を構成する画素の画素信号が予め設定された閾値以上の出力値を有する画素により閉じられた領域を抽出する工程と、前記第１の撮像画像及び前記第２の撮像画像のいずれか一方において、抽出された前記領域に対応する領域内の画素信号を、前記画素部の飽和レベルに相当する画素信号に置き換える工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、本発明の好適な実施の形態においては、後述するように第１の撮像における第１の撮像画像と第２の撮像における第２の撮像画像との差分画像を用いる。そのため、第１の駆動タイミングを用いた第１の撮像時と、第２の駆動タイミングを用いた第２の撮像時とで、露光開始から水平走査期間の開始までの時間を同一にする。蓄積時間Ｔｎ１と蓄積時間Ｔｎ２は、露光開始から水平走査期間の開始までの時間と比べて非常に短いため、第１の撮像と第２の撮像それぞれの露光時間は、ほぼ同一と考えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系により結像された被写体像を画像信号に変換する撮像手段と、
前記画像信号に反映された前記光学系による光学歪みを補正し、補正画像データを出力する歪み補正手段と、
前記補正画像データに基づいて、前記光学系の合焦状態を検出するためのフォーカス枠を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたフォーカス枠に応じて、前記撮像手段により出力された画像信号の領域を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された領域の画像信号に基づいて前記光学系の合焦状態を検出する焦点検出手段とを有し、
前記指定手段は、前記フォーカス枠に対応する前記補正画像データの領域に前記歪み補正手段による補正と逆の処理を適用して歪み補正前の前記画像信号における前記フォーカス枠に対応する領域を求め、当該領域を指定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正画像データに対して顔検出処理を行い、検出された顔領域を表す顔領域情報を出力する顔検出手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記顔領域情報に基づいて前記フォーカス枠を設定することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
ユーザが前記撮像装置に指示を入力するための操作手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記操作手段に入力された指示に基づいて前記フォーカス枠を設定することを特徴とする請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記焦点検出手段は、前記フォーカス枠が複数設定された場合、当該複数のフォーカス枠のうち前記光学系による光学歪みが小さい位置に設定されたフォーカス枠に対応する領域の画像信号を優先して用いて前記光学系の合焦状態を検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述の目的は、光学系により結像された被写体像を画像信号に変換する撮像手段と、画像信号に反映された光学系による光学歪みを補正し、補正画像データを出力する歪み補正手段と、補正画像データに基づいて、光学系の合焦状態を検出するためのフォーカス枠を設定する設定手段と、設定手段により設定されたフォーカス枠に応じて、撮像手段により出力された画像信号の領域を指定する指定手段と、指定手段により指定された領域の画像信号に基づいて光学系の合焦状態を検出する焦点検出手段とを有し、指定手段は、フォーカス枠に対応する補正画像データの領域に歪み補正手段による補正と逆の処理を適用して歪み補正前の画像信号におけるフォーカス枠に対応する領域を求め、当領域を指定することを特徴とする本発明の撮像装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置からの電力を所定の交流電力に変換する電力変換回路を備え、前記電力変換回路及びリレーを介して前記発電装置を配電系統に連系させる系統連系装置であって、
前記リレーの解列又は連系を制御するリレー制御部と、
所定の伝送経路から、前記配電系統の停電情報を受信する受信部と、
前記停電情報は少なくとも停電している地区の地区情報を含み、前記配電系統の属する地区情報が含まれる場合に停電していると判定する判定部と、
単独運転を検出する検出部とを備え、
前記リレー制御部は、前記判定に基づいて、前記リレーの解列制御を行い、
前記判定部で前記配電系統が停電していると判定された場合に、前記検出部は検出感度を上げ、
前記リレー制御部は、前記検出部が単独運転状態を検出した場合に、前記リレーの解列制御を行うことを特徴とする系統連系装置。
【請求項２】
前記受信部は、複数の伝送経路を備え、前記停電情報をそれぞれの伝送経路から受信し、
前記判定部は、前記それぞれの伝送経路から受信した前記停電情報に基づいて、前記配電系統が停電しているかどうかを判定することを特徴とする請求項１に記載の系統連系装置。
【請求項３】
前記受信部は、前記停電情報の発信元へ前記受信した停電情報に関する情報を要求することを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の系統連系装置。
【請求項４】
発電装置と請求項１〜３のいずれか１項に記載の系統連系装置とを備えることを特徴とする系統連系システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
出力制御部１２４は、能動型単独運転検出方式を使用する場合に、インバータ回路１２７から出力される出力状態を変更する。出力状態の変更とは能動的変動量を変更することであり、後に詳述するが、例えば、周波数のシフト量、無効電力あるいは有効電力の変動量、出力電力の変動量、負荷の変動量を変更することなどが挙げられる。これらの能動的変動量を増加させることで検出感度を上げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
又、出力制御部１２４は、検出部１２５が能動型単独運転検出方式の無効電力変動方式を用いる場合、図７（ａ）のステップＳ４０１及び図７（ｂ）に示すように、所定の間、無効電力変動量（位相変動量）を所定量増加させてもよい。尚、無効電力変動方式とは、インバータ又は発電機の出力無効電力を微小変動させる方式で、単独運転状態になったときの周波数や電流の変化を検出する方式である。同様に、出力制御部１２４は、検出部１２５が能動型単独運転検出方式の有効電力変動方式を用いる場合、所定の間、有効電力変動量を増加させてもよい。尚、有効電力変動方式とは、インバータの出力有効電力を微小変動させる方式で、単独運転状態になったときの周波数や電圧の変化を検出する方式である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光でレチクルを照明する照明光学系と、前記レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系を備える露光装置であって、
前記照明光学系は、
前記レチクルと光学的に共役な位置からずれた位置に配置されて前記レチクルを照明する光束の強度分布を制御する遮光部材と、
前記遮光部材を前記照明光学系の光路に挿脱する駆動部とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記駆動部は、前記基板の露光時には前記レチクルを照明する光束の強度分布を制御するために前記照明光学系の光路中に前記遮光部材を挿入し、前記レチクルが配置される面である前記投影光学系の物体面に配置された測定用パターンの照明時には前記照明光学系の光路中から前記遮光部材を取り出すことを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記測定用パターンの照明時は、前記レチクル又は前記レチクルを保持する第１のステージと前記基板を保持する第２のステージとの位置関係を測定するときであることを特徴とする請求項２記載の露光装置。
【請求項４】
前記レチクルと前記基板とは相対的に走査され、
前記測定用パターンは、前記レチクルの走査方向に平行な辺に配置されたアライメントマークであることを特徴とする請求項３記載の露光装置。
【請求項５】
前記アライメントマークは、前記走査方向に垂直な第１の開口パターンと、
前記走査方向に平行な第２の開口パターンとを含み、
前記遮光部材が形成する開口を通過した光束は、前記第１の開口パターンと前記第２の開口パターンを同時に照明することを特徴とする請求項４記載の露光装置。
【請求項６】
前記遮光部材が形成する開口を通過した光束は、前記測定用パターンの照明時において、前記測定用パターン上で均一な強度分布を有することを特徴とする請求項２記載の露光装置。
【請求項７】
前記測定用パターンの照明時は、前記投影光学系の波面収差の測定時であることを特徴とする請求項２記載の露光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、
露光された前記基板を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置及びデバイス製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの照明光で原版を照明し該原版のパターンを投影光学系によって基板に投影して該基板を露光する露光装置であって、
回転することによって原版への前記照明光の入射を制御し基板の露光時間を決定するシャッタと、
基板の露光量を検知する露光量センサと、
前記シャッタの回転による前記シャッタの開閉を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、第１光強度の照明光が使用される第１露光モードでは、前記露光量センサの出力に基づいて前記シャッタを閉じるタイミングを制御するとともに、前記シャッタの開放時間に基づいて得られる補正情報を記憶し、前記第１光強度よりも強い第２光強度の照明光が使用される第２露光モードでは、前記露光量センサの出力を用いず、目標露光量と前記補正情報とに基づいて決定される回転速度で前記シャッタが駆動されるように前記シャッタの動作を制御する、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記制御部は、複数の基板からなるロットの先頭の少なくとも１枚の基板については、前記第１露光モードで露光がなされ、前記少なくとも１枚の基板に対して後続の基板については、前記第２露光モードで露光がなされるように動作する、
ことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１露光モードでは、複数のショット領域のそれぞれについて前記補正情報を記憶し、前記第２露光モードでは、露光対象のショット領域についての前記シャッタの回転速度を当該ショット領域についての前記補正情報に基づいて制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２露光モードでは、露光対象のショット領域についての前記シャッタの回転速度を前記補正情報の他、既に露光がなされた他のショット領域の露光で得られた補正情報に基づいて制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２露光モードでは、露光対象のショット領域の露光を開始する前に当該ショットの露光量を制御するための前記シャッタの回転速度を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記露光量センサは、前記照明光の光強度を積算して基板の露光量を得ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
デバイス製造方法であって、
感光剤が塗布された基板を請求項１乃至６のいずれか１項に記載の露光装置を用いて露光する工程と、
前記基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ウエハを加熱するための加熱体であって、ウエハ載置面を有するヒータ基板と発熱体を備えたヒータと、該ヒータ基板より熱伝導率の高い均熱板とを具備し、該均熱板がヒータのウエハ載置面の反対側に断熱層を介して固定され、該断熱層の材質がポリイミド、フッ素樹脂、マイカのいずれかであることを特徴とする加熱体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
軌条が角パイプにラックが貼設されたものであり、運搬車の車輪にラックに噛み合うピニオンが設けられている請求項１〜４いずれかの単軌条運搬車の制動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
軌条が等高線方向に横行した後に回行して次の横行に移る形態を繰り返すＳ字路線に形成されるものである請求項１〜６いずれかの単軌条運搬車の制動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記補正変調データ生成手段は、前記空間変調素子に到達するレーザ光強度分布に基づいて、領域毎に前記補正変調データの生成を行い、前記オン光の間引きを行うことを特徴とする請求項２記載のレーザ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、上記のような従来のレーザ加工装置には、以下のような問題があった。
特許文献１に記載の技術では、ホモジナイザーなどのビーム均質光学系を用いるので、原理的にはレーザ光の断面における光強度分布を略均一化することができるものの、レーザ光源の特性、ホモジナイザーの均一化能力、微小ミラーアレイの状態、結像光学系の特性等により、完全には補正することができないので、そのような場合には、被加工面でのレーザ光強度分布が不均一となり、欠陥部が同じ厚さであっても光強度が不十分な部分があり、除去の残しが発生するなど、必要な加工性能が得られないという問題がある。
領域毎にレーザ光の照射時間を変更してリペアすることも考えられる。しかし、領域毎に微小ミラーアレイのオンオフ状態を変更して複数回に渡って、リペアを行うため、時間がかかるものとなってしまう。
また、領域によって欠陥の種類が異なる場合等、領域によりレーザ光強度を変更したいことがあっても対応できるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の補正変調データ生成手段を備えるレーザ加工装置では、前記補正変調データ生成手段は、前記空間変調素子に到達するレーザ光強度分布に基づいて、領域毎に前記補正変調データの生成を行い、前記オン光の間引きを行う構成とすることが好ましい。
この場合、空間変調素子に到達するレーザ光強度分布に基づいて、領域毎に補正変調データの生成を行ってオン光の間引きを行うので、空間変調素子上でのレーザ光強度分布を領域毎に補正することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像形成を行う画像形成装置と、前記画像形成装置に接続され、前記画像形成装置に記録材を供給する複数の供給装置とを備えた画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、前記接続される前記複数の供給装置の各々に識別情報を設定する設定コマンドを送信する識別設定送信手段と、前記識別情報が設定された供給装置の内部情報を要求する要求コマンドを送信する要求送信手段と、前記要求コマンドに応じた前記供給装置からの情報を受信する情報受信手段と、前記情報受信手段により前記供給装置の各々から受信した情報に基づいて前記供給装置の動作状態を管理する管理手段とを含み、
前記供給装置は、前記画像形成装置から送信されたコマンドを受信するコマンド受信手段と、接続された他の供給装置に、前記コマンド受信手段で受信したコマンドを転送する転送手段と、前記画像形成装置から送信されたコマンドに対する情報を送信する情報送信手段と、前記供給装置に前記識別情報が設定されていない状態において最初に前記設定コマンドを受信した場合、一意の識別情報を設定する識別情報設定手段と、前記一意の識別情報が設定されるまでは前記コマンド受信手段において受信したコマンドを前記他の供給装置に転送しないよう前記転送手段を制御する転送制御手段とを含むことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記供給装置からの情報は、前記供給装置の内部情報及びエラーコードデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記エラーコードデータは、前記複数の供給装置の各々の識別情報に１ビットずつ割り当てられ、前記画像形成装置に接続可能な複数の供給装置の最大数ｎ＋1ビットの連続したコードデータ領域として設定され、
前記供給装置は、前記画像形成装置に対して情報を送信する場合、各々に割り当てられたビットに０のデータを書き込み、
前記画像形成装置は、前記情報受信手段によって受信したエラーコードデータのうち、前記識別情報が設定されている全ての前記供給装置に割り当てられたビットのデータが０であり、かつ割当てられたビット以外のビットのデータが１であるとき、前記供給装置との通信が正常に行われたと判定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
記録材に画像形成を行う画像形成装置と、前記画像形成装置に接続される複数の付加装置とを備えた画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、前記接続される前記複数の付加装置の各々に識別情報を設定する設定コマンドを送信する設定送信手段と、前記識別情報が設定された付加装置の内部情報を要求する要求コマンドを送信する要求送信手段と、前記要求コマンドに応じた前記付加装置からの情報を受信する情報受信手段と、前記情報受信手段により前記付加装置の各々から受信した情報に基づいて前記付加装置の動作状態を管理する管理手段とを含み、
前記付加装置は、前記画像形成装置から送信されたコマンドを受信するコマンド受信手段と、接続された他の付加装置に、前記コマンド受信手段で受信したコマンドを転送する転送手段と、前記画像形成装置から送信されたコマンドに対する情報を送信する情報送信手段と、前記付加装置に前記識別情報が設定されていない状態において前記設定コマンドを受信した場合、前記識別情報を設定し、前記識別情報を設定するまでは前記コマンド受信手段において受信したコマンドを前記他の付加装置に転送しないよう制御する制御手段とを含むことを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
前記付加装置からの情報は、前記複数の付加装置の各々の識別情報に所定ビットずつ割り当てられたコードデータであり、
前記画像形成装置は、前記コードデータに基づいて前記付加装置との通信状態を判定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装システムに関し、より詳細には、画像形成装置に接続する装置とのインターフェースに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的を達成するため、本発明の画像形成システムは、記録材に画像形成を行う画像形成装置と、画像形成装置に接続され、画像形成装置に記録材を供給する複数の供給装置とを備えた画像形成システムであって、画像形成装置は、接続される複数の供給装置の各々に識別情報を設定する設定コマンドを送信する識別設定送信手段と、識別情報が設定された供給装置の内部情報を要求する要求コマンドを送信する要求送信手段と、要求コマンドに応じた供給装置からの情報を受信する情報受信手段と、情報受信手段により供給装置の各々から受信した情報に基づいて供給装置の動作状態を管理する管理手段とを含み、供給装置は、画像形成装置から送信されたコマンドを受信するコマンド受信手段と、接続された他の供給装置に、コマンド受信手段で受信したコマンドを転送する転送手段と、画像形成装置から送信されたコマンドに対する情報を送信する情報送信手段と、供給装置に識別情報が設定されていない状態において最初に設定コマンドを受信した場合、一意の識別情報を設定する識別情報設定手段と、一意の識別情報が設定されるまではコマンド受信手段において受信したコマンドを他の供給装置に転送しないよう転送手段を制御する転送制御手段とを含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像形成システムは、記録材に画像形成を行う画像形成装置と、画像形成装置に接続される複数の付加装置とを備えた画像形成システムであって、画像形成装置は、接続される複数の付加装置の各々に識別情報を設定する設定コマンドを送信する設定送信手段と、識別情報が設定された付加装置の内部情報を要求する要求コマンドを送信する要求送信手段と、要求コマンドに応じた付加装置からの情報を受信する情報受信手段と、情報受信手段により付加装置の各々から受信した情報に基づいて付加装置の動作状態を管理する管理手段とを含み、付加装置は、画像形成装置から送信されたコマンドを受信するコマンド受信手段と、接続された他の付加装置に、コマンド受信手段で受信したコマンドを転送する転送手段と、画像形成装置から送信されたコマンドに対する情報を送信する情報送信手段と、付加装置に識別情報が設定されていない状態において設定コマンドを受信した場合、識別情報を設定し、識別情報を設定するまではコマンド受信手段において受信したコマンドを他の付加装置に転送しないよう制御する制御手段とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
したがって、加工を行なうときは加工用のジェットの供給路４６Ｃを通して同軸噴流ノズル５に加工液噴流を供給する。自動結線を行なうときは、自動結線用のジェットは、自動結線用のジェットの供給路４６Ｂからアダプタ４４の下面に設けられた空間４４Ｂで形成される流路を通ってジェットノズル４５の内部４５Ａに供給され、ジェットノズル４５から噴射される。このように、本体に着脱可能なジャケット４６から自動結線用のジェットを供給するように構成することで、ジェット方式とパイプジェット方式とで本体を共通の構造としかつ交換される部品の構成をより簡単にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施の形態のガイドアッセンブリ１は、通電体ブロック３０が通電体３をワイヤ電極が張架される方向に対して直交する方向に移動可能であり、通電体ブロック３０に設けられた通路２がガイドパイプ６の外径より大きくされているので、通電体３を後退させることによって、ダイスガイド４Ｂの直近までワイヤ電極をガイドパイプ６によって案内することができる。アダプタ４４は、割ガイド４Ａを装着時に使用するピン３２の移動を許容する長穴４４Ａを有しているので、通電体３が往復移動することができる。そして、ダイスガイド４Ｂを出たワイヤ電極は、自動結線用のジェットによって拘束されながら同軸噴流ノズル５のノズル開口５１から加工開始孔ないしは下側のワイヤガイドに向かって送り出される。そのため、実施の形態のガイドアッセンブリ１は、ダイスガイド４Ｂを装備しているときの自動結線の成功の確率がより高い利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のガス排出口を周壁部に有する略カップ状のディフューザシェルと、該ディフューザシェルと組み合わせて外殻容器を形成する略カップ状のクロージャシェルとからなるハウジング内部に、点火装置と、該点火装置の作動により燃焼して燃焼ガスを発生させるガス発生剤と、該ガス発生剤から発生する燃焼ガスの浄化・冷却を行う略筒状のフィルタを有しているガス発生器であり、
前記ハウジングが、ディフューザシェル開口部側の内側周面の一部に、前記クロージャシェル開口部側の外側周面の一部が当接されるようにして嵌め込まれて一体化されており、
前記フィルタが、前記ディフューザシェルの天井面に一端面が当接され、少なくとも前記クロージャシェル開口部の環状端面に他端面が当接されることで支持されており、
前記ディフューザシェルのガス排出口を有する周壁部と前記フィルタの外周面の間に環状空間を有している、車両の人員拘束装置用ガス発生器。
【請求項２】
前記フィルタが、前記ディフューザシェルの天井面に一端面が当接され、前記ディフューザシェル開口部側の内側周面、前記クロージャシェル開口部の環状端面及び前記クロージャシェル開口部側の内側周面の３つの面に他端面が当接されることで支持されており、
前記ディフューザシェルのガス排出口を有する周壁部と前記フィルタの外周面の間に環状空間を有している、請求項１記載の車両の人員拘束装置用ガス発生器。
【請求項３】
前記フィルタが、前記ディフューザシェルの天井面と前記クロージャシェル開口部の環状端面により、上下方向から圧縮されている、請求項１又は２記載の車両の人員拘束装置用ガス発生器。
【請求項４】
複数のガス排出口を周壁部に有する略カップ状のディフューザシェルと、該ディフューザシェルと組み合わせて外殻容器を形成する略カップ状のクロージャシェルとからなるハウジング内部に、点火装置と、該点火装置の作動により燃焼して燃焼ガスを発生させるガス発生剤と、該ガス発生剤から発生する燃焼ガスの浄化・冷却を行う略筒状のフィルタを有しているガス発生器であり、
前記ハウジングが、ディフューザシェル開口部側の内側周面の一部に、前記クロージャシェル開口部側の外側周面の一部が当接されるようにして嵌め込まれて一体化され、前記ハウジング内には、外側環状面と、外側環状面とは段差が付けられて形成された内側環状面を有し、外側環状面と内側環状面との間には、ほぼ垂直壁面である環状壁面を有している環状リテーナが配置されており、
前記フィルタが、前記ディフューザシェルの天井面に上端面が当接され、前記環状リテーナの外側環状面と環状壁面に下端面が当接されており、
前記ディフューザシェルのガス排出口を有する周壁部と前記フィルタの外周面の間に環状空間を有している、車両の人員拘束装置用ガス発生器。
【請求項５】
前記環状リテーナが、前記外側環状面が前記クロージャシェル開口部の環状端面上に支持されており、前記内側環状面上に前記フィルタの他端面が支持されている、請求項４記載の車両の人員拘束装置用ガス発生器。
【請求項６】
前記フィルタが、前記ディフューザシェルの天井面と前記環状リテーナにより、上下方向から圧縮されている、請求項４又は５記載の車両の人員拘束装置用ガス発生器。
【請求項７】
前記ディフューザシェルが、天板と周壁との境界部分に上部環状斜面が設けられており、前記フィルタの上端面が前記上部環状斜面に当接されている、請求項４〜６のいずれか１項記載の車両の人員拘束装置用ガス発生器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの主要面を有する透明樹脂フィルムと、
この透明樹脂フィルムの第一の主要面上に設けられた透明樹脂層と、
前記透明樹脂層上に配置された模様印刷層と、
前記透明樹脂フィルムの第二の主要面上に設けられた着色ベースフィルムと
を有する装飾シートであって、前記透明樹脂層が第一のビーズを含み、前記模様印刷層が第二のビーズを含み、前記第一のビーズが、その含有率、色、及び／又は粒径において前記第二のビーズと相違しており、前記第一のビーズ及び第二のビーズが、前記透明樹脂層及び模様印刷層中に埋め込まれている装飾シート。
【請求項２】
前記透明樹脂フィルムの第二の主要面と着色ベースフィルムの間に、第二の模様印刷層を含む、請求項１記載の装飾シート。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装飾シートを有し、前記装飾シートが三次元曲面形状に熱成型されている、成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークに接続されるようになっている、各々がメモリを有する複数のワークステーションと、
発信データを前記コンピュータネットワークに送信し、着信データを前記コンピュータネットワークから受信するための、各ワークステーションの前記メモリに記憶されたアプリケーションと、
前記発信データの送信が開始される際に前記発信データの１つ又はそれ以上の詳細を判断し、ポリシーデータ及び前記判断された１つ又はそれ以上の詳細に従って前記アプリケーションからの前記データの送信を制御するように前記ポリシーデータと協働して作動可能である、前記アプリケーションに組み込まれたアナライザと、
を含み、
前記ポリシーデータは、前記複数のワークステーションに対して中央集中的に定義され、前記発信メッセージの１つ又はそれ以上の詳細を判断し、その詳細に依存して前記発信メッセージの前記送信を制御するための規則を含むことを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記アナライザは、発信データの送信を阻止するように作動可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アナライザは、インターネット上のウェブサイトが禁止ウェブサイトの所定のリストにあると判断した場合、及び、前記発信データが１つ又はそれ以上の所定のキーワード又はキーワードの組合せを含むと判断された場合、発信データがインターネット上の前記ウェブサイトに送信されるのを防止するように作動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記アプリケーションは、ウェブブラウザであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記アナライザは、前記ウェブブラウザのプラグイン・モジュールであることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記アプリケーションは、電子メールクライアントであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項７】
前記アナライザは、前記電子メールクライアントのプラグイン・モジュールであることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記アプリケーションは、インスタントメッセージングアプリケーションであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項９】
前記アナライザは、前記インスタントメッセージングアプリケーションのプラグインであることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記アプリケーションは、音声メッセージングアプリケーションであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項１１】
前記アナライザは、前記音声メッセージングアプリケーションのプラグインであることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
スーパバイザ・ワークステーションを更に含み、
前記ポリシーデータは、前記スーパバイザ・ワークステーションのユーザが前記ポリシーデータを編集することができるように、前記スーパバイザ・ワークステーションによってアクセス可能であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
コンピュータネットワークに接続されるようになっている、各々がメモリを有し、発信データを前記コンピュータネットワークに送信し、着信データを前記コンピュータネットワークから受信するためのアプリケーションが該メモリに記憶された複数のワークステーションを含むシステムにおいて、前記複数のワークステーションによって実行される、情報を管理する方法であって、
前記アプリケーションに組み込まれ、ポリシーデータと協働して動作可能なアナライザを用いて、前記発信データの送信が開始される際に前記発信メッセージの１つ又はそれ以上の詳細を判断するように、前記発信データを解析する段階と、
前記ポリシーデータ及び前記１つ又はそれ以上の詳細に従って、前記アプリケーションからの前記データの送信を制御する段階と、
を含み、
前記ポリシーデータは、前記複数のワークステーションに対して中央集中的に定義され、前記発信メッセージの１つ又はそれ以上の詳細を判断し、その詳細に依存して前記発信メッセージの前記送信を制御するための規則を含むことを特徴とする、情報を管理する方法。
【請求項１４】
前記制御する段階は、前記発信データの送信を阻止することを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記解析する段階においてインターネット上のウェブサイトが禁止ウェブサイトの所定のリストにあると判断された場合、及び、前記発信データが１つ又はそれ以上の所定のキーワード又はキーワードの組合せを含むと判断された場合、発信データがインターネット上の前記ウェブサイトに送信されるのを防止する段階を含むことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
ネットワークへの発信データの送信を制御するための規則を含む、中央集中的に定義される、複数のコンピュータに対するポリシーデータへのアクセスを有する、前記ネットワークに接続された前記複数のコンピュータのうちの１つのコンピュータを、情報を管理するように制御するためのコンピュータプログラムであって、
発信データを前記ネットワークに送信して着信データを前記ネットワークから受信するように作動可能である、前記コンピュータで実行されるアプリケーションに組み込まれたアナライザを用いて、前記発信データの送信が開始される際に前記ポリシーデータの前記規則と協働して前記発信データの１つ又はそれ以上の詳細を判断するように前記発信データを解析する段階と、
前記ポリシーデータ及び前記発信メッセージの前記１つ又はそれ以上の詳細に従って前記アプリケーションからの前記データの送信を制御する段階と、
を前記複数のコンピュータのうちの１つのコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記制御する段階は、前記発信データの前記送信を阻止することを含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記解析する段階においてインターネット上のウェブサイトが禁止ウェブサイトの所定のリストにあると判断された場合、及び、前記発信データが１つ又はそれ以上の所定のキーワード又はキーワードの組合せを含むと判断された場合、発信データがインターネット上の前記ウェブサイトに送信されるのが防止されることを特徴とする請求項１６又は１７に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１において、１はエレベータのかご、２はかご１を懸架する主ロープで、一端はかご１に固定されている。３は釣合い重りで、主ロープ２のもう一方の他端が固定されている。４は機械室等に設置された巻上機の駆動綱車で、主ロープ２が巻き掛けられる。５は駆動綱車４および巻上機の駆動機を固定する固定体で、機械室等に設けられている。６はかご１と釣合い重り３の懸架位置を合わせるためのそらせ車で、主ロープ２が巻き掛けられる。このそらせ車６も固定体５に固定されている。
駆動綱車４には、主ロープ２を巻き掛けるため複数のロープ溝４ａが形成されている。また、そらせ車６にも、駆動綱車４と同様に、ロープ案内用のロープ溝が形成されている。７はこの発明によるロープ溝加工装置である。駆動綱車４のロープ溝４ａを再生加工する状態に取り付けられたロープ溝加工装置７ａは、エレベータの固定体５の上面に取り付けられている。また、そらせ車６のロープ溝を再生加工する状態に取り付けられたロープ溝加工装置７ｂは、エレベータの固定体５の下面に取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
主軸が回転していないときに、温度センサ１の情報は供給油量演算部2aに取り込まれているが、潤滑は行われず潤滑油供給装置3は停止している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
潤滑油供給量を演算式からでなく、図３に示すデータベースによって決定しても良い。図３は、縦に並んだ機械周囲の温度と、横に並んだ軸受の回転速度とのそれぞれ条件における潤滑油吐出間隔を示すものである。例えば、機械周囲の温度が２０℃で、軸受回転速度が６０００ｒｐｍの場合、潤滑油吐出間隔は、１７．４ｍｉｎとなる。ここで、機械周囲の温度が２２℃で、軸受回転速度が７０００ｒｐｍの場合のように、図３に示す条件にあてはまらない場合、直線補完を行うと、潤滑油吐出間隔は、１８．３ｍｉｎとなる。このデータベースの値は、予め演算式で求めた値でもよいし、実験で求めた実測値でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の変性ポリ四フッ化エチレン成形体に形成された接合面を互いに対向配置し、接触させて接合体とし、
前記接合面が接触して前記接合体表面に形成された接合線及びその近傍を、前記変性ポリ四フッ化エチレンの溶融温度以上の耐熱性を有する耐熱性剥離フィルムにより覆い、
前記接合線及びその近傍を、前記変性ポリ四フッ化エチレンの溶融温度以上の温度に加熱しながら加圧する、
ことを特徴とする変性ポリ四フッ化エチレン成形体の溶着方法。
【請求項２】
請求項１記載の変性ポリ四フッ化エチレン成形体の溶着方法において、前記接合線及びその近傍は、前記接合体の表裏両面から熱型により押圧しながら加熱し、前記熱型は、一方が他方より幅広に形成されていることを特徴とする変性ポリ四フッ化エチレン成形体の溶着方法。
【請求項３】
請求項２記載の変性ポリ四フッ化エチレン成形体の溶着方法において、前記幅が狭い熱型とシート状の変性ポリ四フッ化エチレン成形体との間には、金属性の板部材が介在していることを特徴とする変性ポリ四フッ化エチレン成形体の溶着方法。
【請求項４】
請求項１記載の変性ポリ四フッ化エチレン成形体の溶着方法において、前記接合線及びその近傍の加熱終了後、前記接合体の表裏両面から冷却型により加圧しながら冷却することを特徴とする変性ポリ四フッ化エチレン成形体の溶着方法。
【請求項５】
接合面を接触させて接合体とし、該接合体表面に形成された接合線及びその近傍を加熱溶着したシート状の変性ポリ四フッ化エチレン成形体であって、前記接合線及びその周辺部における段差が、最大粗さ（Ｒｍａｘ）として１２０μｍ以下であることを特徴とする変性ポリ四フッ化エチレン成形体。
【請求項６】
請求項５記載の変性ポリ四フッ化エチレン成形体で被覆されたことを特徴とするガスケット。