(57)【要約】【課題】簡易な構成で、永久磁石の位置ずれ、飛散を防止するための構造が設けられるモータおよびバルブリフト可変機構、を提供する。【解決手段】モータは、外周面６２ａを含み、回転するロータ６２と、外周面６２ａに互いに間隔を隔てて配置される複数の永久磁石と、外周面６２ａに配置され、互いに隣り合う永久磁石の間に挿入され、周方向における永久磁石の位置ずれを規制する磁石ホルダ７２と、永久磁石を覆うように外周面６２ａ上に嵌め合わされ、半径方向における永久磁石の飛び出しを規制する磁石カバー８１とを備える。ロータ６２には、溝６７が形成される。磁石ホルダ７２および磁石カバー８１は、同一の溝６７に係止され、周方向における磁石ホルダ７２および磁石カバー８１の位置ずれを規制する係止部７５および係止部８４をそれぞれ含む。【選択図】図１０
2008228490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面を含み、回転するロータと、
前記周面に互いに間隔を隔てて配置される複数の永久磁石と、
前記周面に配置され、互いに隣り合う前記永久磁石の間に挿入され、周方向における前記永久磁石の位置ずれを規制する回り止め部材と、
前記永久磁石を覆うように前記周面上に嵌め合わされ、半径方向における前記永久磁石の飛び出しを規制する飛散防止部材とを備え、
前記ロータには、溝が形成され、
前記回り止め部材および前記飛散防止部材は、同一の前記溝に係止され、周方向における前記回り止め部材および前記飛散防止部材の位置ずれを規制する係止部をそれぞれ含む、モータ。
【請求項２】
前記溝は１箇所に形成される、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記回り止め部材は、互いに隣り合う前記永久磁石の間にそれぞれ位置決めされる複数の歯状部と、周方向に延在し、前記複数の歯状部を連結する環状部とを含む、請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記ロータは、モータの駆動時、正転および逆転を繰り返す、請求項１から３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のモータを備え、
前記モータから出力された回転運動を直線運動に変換し、その直線運動により内燃機関のバルブのリフト量を可変制御する、バルブリフト可変機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には、モータおよびバルブリフト可変機構に関し、より特定的には、ロータ表面に磁石が貼り付けられるＳＰＭ（surface permanent magnet）タイプのモータおよびそのモータを備えるバルブリフト可変機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータに関して、たとえば、特開２００４−３２８９８９号公報には、磁石をフライホイールの周壁部の外周面から突出させずに取り付けることを目的としたフライホイール磁石発電機が開示されている（特許文献１）。特許文献１では、フライホイールに形成された貫通孔に磁石が配置されている。磁石は、貫通孔に嵌合された磁石カバーによって、貫通孔内の所定の位置に位置決めされている。
【０００３】
また、特開２００４−２３８６４号公報には、永久磁石を加工することなく装着し、漏れ磁束を低減し、永久磁石の一部が欠けた場合に欠けた部分を飛散させないことを目的とした永久磁石回転電機の回転子が開示されている（特許文献２）。特許文献２では、モータの回転子鉄心の表面に永久磁石が配設されている。可撓性を有するマグネットカバーで永久磁石の表面を覆い、その両端部を回転子鉄心に止め付けることにより、永久磁石を回転子鉄心に固定する。
【０００４】
また、特開２００３−３２９２９号公報には、磁石割れによる永久磁石の飛散を防止することを目的とした永久磁石式回転電機が開示されている（特許文献３）。特許文献３では、永久磁石の外形に沿った形状で、かつ回転子鉄心の外周面側が開口した形状を有するマグネットカバーを、永久磁石に被せることにより、永久磁石を回転子鉄心の外周面に固定する。
【特許文献１】特開２００４−３２８９８９号公報
【特許文献２】特開２００４−２３８６４号公報
【特許文献３】特開２００３−３２９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献に開示されるように、ロータ表面に永久磁石が貼り付けられるＳＰＭモータでは、モータの駆動時、永久磁石の位置ずれや飛散を防止するための構造がロータに設けられる。モータの組み立て時の作業性を向上させ、部品の加工費用を低く抑えるには、この永久磁石の位置ずれ、飛散防止のための構造を簡易な構成とする必要がある。
【０００６】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、簡易な構成で、永久磁石の位置ずれ、飛散を防止するための構造が設けられるモータおよびバルブリフト可変機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に従ったモータは、周面を含み、回転するロータと、周面に互いに間隔を隔てて配置される複数の永久磁石と、周面に配置され、互いに隣り合う永久磁石の間に挿入され、周方向における永久磁石の位置ずれを規制する回り止め部材と、永久磁石を覆うように周面上に嵌め合わされ、半径方向における永久磁石の飛び出しを規制する飛散防止部材とを備える。ロータには、溝が形成される。回り止め部材および飛散防止部材は、同一の溝に係止され、周方向における回り止め部材および飛散防止部材の位置ずれを規制する係止部をそれぞれ含む。
【０００８】
このように構成されたモータによれば、ロータに形成された溝に係止部が係止されることにより、周り止め部材および飛散防止部材の周方向の位置ずれを防止する。この際、周り止め部材の係止部と飛散防止部材の係止部とが、同一の溝に係止されるため、永久磁石の位置ずれ、飛散を防止するための構造を、簡易な構成とできる。
【０００９】
また好ましくは、溝は１箇所に形成される。このように構成されたモータによれば、溝が複数箇所に形成される場合と比較して、永久磁石の位置ずれ、飛散を防止するための構造を、さらに簡易な構成とできる。
【００１０】
また好ましくは、回り止め部材は、互いに隣り合う永久磁石の間にそれぞれ位置決めされる複数の歯状部と、周方向に延在し、複数の歯状部を連結する環状部とを含む。このように構成されたモータによれば、複数の永久磁石の周方向における位置ずれを防止する回り止め部材を、簡易な構成とできる。
【００１１】
また好ましくは、ロータは、モータの駆動時、正転および逆転を繰り返す。このように構成されたモータによれば、永久磁石に負荷するトルク変動が大きいモータにあって、永久磁石の位置ずれ、飛散を防止するための構造を、簡易な構成とできる。
【００１２】
この発明に従ったバルブリフト可変機構は、上述のいずれかに記載のモータを備える。バルブリフト可変機構は、モータから出力された回転運動を直線運動に変換し、その直線運動により内燃機関のバルブのリフト量を可変制御する。このように構成されたバルブリフト可変機構によれば、上述のいずれかに記載の効果を奏するモータを、バルブリフト可変機構に適用する。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、この発明に従えば、簡易な構成で、永久磁石の位置ずれ、飛散を防止するための構造が設けられるモータおよびバルブリフト可変機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００１５】
図１は、この発明の実施の形態におけるモータを含むバルブリフト可変機構を示す正面図である。図２は、図１中のバルブリフト可変機構を部分的に示す斜視図である。図２中では、内部構造が明確に把握できるように一部が破断されて表わされている。
【００１６】
図１および図２を参照して、バルブリフト可変機構１００は、内燃機関のバルブ（本実施の形態では、吸気バルブ）のバルブリフト量を可変とする機構である。内燃機関は、ガソリンエンジンであってもよいし、ディーゼルエンジンであってもよい。
【００１７】
バルブリフト可変機構１００は、内燃機関のシリンダヘッド内に設けられている。そのシリンダヘッド内には、カム１０３が形成されたカムシャフト１０２、揺動可能に軸支されたロッカアーム１０６およびロッカアーム１０６の揺動に応じて開閉駆動される吸気バルブ１０１が配設されている。バルブリフト可変機構１００は、一方向に延びる駆動軸２０と、駆動軸２０の外周面を覆う支持パイプ１０８と、支持パイプ１０８の外周面上で駆動軸２０の軸方向に並んで配置された入力アーム１０４および揺動カム１０５とを含む。
【００１８】
なお、この内燃機関では、各気筒にそれぞれ一対の吸気バルブ１０１およびロッカアーム１０６が設けられており、一対の吸気バルブ１０１が、１つのカム１０３によって開閉駆動される。バルブリフト可変機構１００には、各気筒に設けられた１つのカム１０３に対応して、１つの入力アーム１０４が設けられている。入力アーム１０４の両側には、各気筒に設けられた一対の吸気バルブ１０１のそれぞれに対応して、２つの揺動カム１０５が設けられている。
【００１９】
支持パイプ１０８は、中空円筒状に形成されており、カムシャフト１０２に対して平行に配置されている。支持パイプ１０８は、軸方向へ移動したり、回転したりしないようにシリンダヘッドに固定されている。支持パイプ１０８の内部には、その軸方向に摺動可能なように駆動軸２０が挿入されている。支持パイプ１０８の外周面上には、駆動軸２０の軸芯を中心として揺動可能で、かつ、その軸方向には移動しないように、入力アーム１０４および２つの揺動カム１０５が設けられている。
【００２０】
入力アーム１０４は、支持パイプ１０８の外周面から離れる方向に突出するアーム部１０４ａと、アーム部１０４ａの先端に回転可能に接続されたローラ部１０４ｂとを含む。入力アーム１０４は、ローラ部１０４ｂがカム１０３に当接可能な位置に配置されるように設けられている。
【００２１】
揺動カム１０５は、支持パイプ１０８の外周面から離れる方向に突出する略三角形状のノーズ部１０５ａを有する。ノーズ部１０５ａの一辺（図１中の下方側の辺）には、凹状に湾曲したカム面１０５ｂが形成されている。吸気バルブ１０１には、バルブスプリングが設けられている。その付勢力によって、カム面１０５ｂには、ロッカアーム１０６に回転可能に取り付けられたローラ１０６ａが押し付けられる。
【００２２】
入力アーム１０４および揺動カム１０５は、一体となって駆動軸２０の軸芯を中心として揺動する。このため、カムシャフト１０２が回転すると、カム１０３に当接された入力アーム１０４が揺動し、この入力アーム１０４の動きに連動して揺動カム１０５も揺動する。この揺動カム１０５の動きが、ロッカアーム１０６を介して吸気バルブ１０１に伝わり、これによって吸気バルブ１０１が開閉駆動される。
【００２３】
バルブリフト可変機構１００は、支持パイプ１０８の軸芯周りにおいて、入力アーム１０４と揺動カム１０５との相対位相差を変更する機構を含み、この機構によって、吸気バルブ１０１のバルブリフト量を適宜変更する。つまり、両者の相対位相差を拡大すれば、入力アーム１０４および揺動カム１０５の揺動角に対するロッカアーム１０６の揺動角が拡大され、吸気バルブ１０１のバルブリフト量が増大される。また、両者の相対位相差を縮小すれば、入力アーム１０４および揺動カム１０５の揺動角に対するロッカアーム１０６の揺動角が縮小され、吸気バルブ１０１のバルブリフト量が低減される。
【００２４】
次に、上記の相対位相差を変更する機構について、より詳細な説明を行なう。図２に示されるように、入力アーム１０４および２つの揺動カム１０５と、支持パイプ１０８の外周面との間に規定された空間には、支持パイプ１０８に対して、回転可能で、かつ軸方向に摺動可能に支持されたスライダギア１０７が収容されている。
【００２５】
スライダギア１０７には、その軸方向の中央部に位置して、右ねじ螺旋状のヘリカルスプラインが形成されたヘリカルギア１０７ｂが設けられている。また、スライダギア１０７には、ヘリカルギア１０７ｂの両側に位置して、ヘリカルギア１０７ｂとは逆に左ねじ螺旋状のヘリカルスプラインが形成されたヘリカルギア１０７ｃがそれぞれ設けられている。
【００２６】
一方、スライダギア１０７を収容する空間を規定する入力アーム１０４および２つの揺動カム１０５の表面には、ヘリカルギア１０７ｂおよび１０７ｃに対応したヘリカルスプラインがそれぞれ形成されている。つまり、入力アーム１０４には、右ねじ螺旋状のヘリカルスプラインが形成されており、そのヘリカルスプラインがヘリカルギア１０７ｂに噛み合っている。また、揺動カム１０５には、左ねじ螺旋状のヘリカルスプラインが形成されており、そのヘリカルスプラインがヘリカルギア１０７ｃに噛み合っている。
【００２７】
スライダギア１０７には、一方のヘリカルギア１０７ｃとヘリカルギア１０７ｂとの間に位置して、周方向に延びる長穴１０７ａが形成されている。また、支持パイプ１０８には、長穴１０７ａの一部と重なるように、軸方向に延びる長穴１０８ａが形成されている。支持パイプ１０８の内部に挿通された駆動軸２０には、これら２つの長穴１０７ａおよび１０８ａの重なった部分を通じて突出する係止ピン２０ａが一体に設けられている。
【００２８】
駆動軸２０がその軸方向に移動すると、スライダギア１０７が係止ピン２０ａにより押されるため、ヘリカルギア１０７ｂおよび１０７ｃが同時に駆動軸２０の軸方向に移動する。このようなヘリカルギア１０７ｂおよび１０７ｃの移動に対して、これらにスプライン係合された入力アーム１０４および揺動カム１０５は、軸方向に移動しないため、ヘリカルスプラインの噛み合いを通じて駆動軸２０の軸芯周りに回動する。このとき、入力アーム１０４と揺動カム１０５とでは、形成されたヘリカルスプラインの向きが逆であるため、回動方向が互いに逆方向となる。これにより、入力アーム１０４と揺動カム１０５との相対位相差が変化し、既に説明したように吸気バルブ１０１のバルブリフト量が変更される。
【００２９】
次に、入力された回転運動を直線運動に変換し、図１および図２中の駆動軸２０を軸方向に移動させる回転−直動変換機構について説明する。図３は、図１および図２中の駆動軸に接続される回転−直動変換機構を示す断面図である。
【００３０】
図３を参照して、回転−直動変換機構１０は、仮想軸である中心軸２０１上に延びるサンシャフト３１と、サンシャフト３１の外周上に配置され、中心軸２０１を中心にその周方向に並ぶ複数のプラネタリシャフト４１と、複数のプラネタリシャフト４１を取り囲むように設けられたナット５１とを含む。
【００３１】
サンシャフト３１は、中心軸２０１上で図２中の駆動軸２０と並ぶように配置されている。サンシャフト３１は、図示しないカップリング機構等の連結機構により駆動軸２０に接続されている。サンシャフト３１は、中心軸２０１の軸方向において駆動軸２０を押し引きする。
【００３２】
サンシャフト３１は、ねじ部３３と、ギヤ部３４および３５とを含む。中心軸２０１の軸方向において、ねじ部３３の両側にギヤ部３４およびギヤ部３５が配置されている。サンシャフト３１は、スプライン部３２を含む。スプライン部３２が回り止めカラー５８にスプライン係合されることにより、中心軸２０１の軸方向におけるサンシャフト３１の直線運動が許容され、かつ中心軸２０１を中心とするサンシャフト３１の回転運動が規制されている。
【００３３】
ナット５１は、中心軸２０１を中心とする筒形状を有する。ナット５１は、軸受け５９により、中心軸２０１を中心に回転自在に支持されている。ナット５１は、サンシャフト３１との間に隙間を設けて配置されている。ナット５１は、ねじ部５２を含む。ナット５１には、リングギヤ５０が固定されている。リングギヤ５０は、ギヤ部３４およびギヤ部３５の外周上にそれぞれ設けられている。回転−直動変換機構１０は、ナット５１に対して回転運動を入力するモータ６１を含む。
【００３４】
プラネタリシャフト４１は、サンシャフト３１とナット５１との間の隙間に配設されている。プラネタリシャフト４１は、ねじ部４２と、ギヤ部４３および４５とを含む。ねじ部４２は、サンシャフト３１のねじ部３３と、ナット５１のねじ部５２とに螺合する。ギヤ部４３は、サンシャフト３１のギヤ部３４とリングギヤ５０とに噛み合う。ギヤ部４５は、サンシャフト３１のギヤ部３５とリングギヤ５０とに噛み合う。
【００３５】
サンシャフト３１のねじ部３３を構成する雄ねじ、プラネタリシャフト４１のねじ部４２を構成する雄ねじおよびナット５１のねじ部５２を構成する雌ねじは、いずれも同一のピッチを有する多条ねじである。これら各ねじのピッチ円直径を、それぞれ、Ｄｓ、ＤｐおよびＤｎとし、各ねじの条数を、それぞれ、Ｎｓ、ＮｐおよびＮｎとする。本実施の形態では、サンシャフト３１を中心軸２０１の軸方向にストロークさせるため、たとえば、Ｎｓ：Ｎｐ：Ｎｎ＝（Ｄｓ＋１）：Ｄｐ：Ｄｎの関係を満たすように各ねじの条数が決定されている。なお、各ねじのピッチ円直径と条数とは、これ以外の関係も採り得る。
【００３６】
ナット５１が回転すると、その回転運動は、ナット５１およびプラネタリシャフト４１間のねじ部の噛み合いにより、プラネタリシャフト４１に伝わる。この際、プラネタリシャフト４１のギヤ部４３と、リングギヤ５０およびサンシャフト３１のギヤ部３４とがそれぞれ噛み合い、プラネタリシャフト４１のギヤ部４５と、リングギヤ５０およびサンシャフト３１のギヤ部３５とがそれぞれ噛み合う。プラネタリシャフト４１は、中心軸２０１の軸方向に静止したまま、自転しながら中心軸２０１を中心に公転する。
【００３７】
プラネタリシャフト４１の回転運動は、プラネタリシャフト４１およびサンシャフト３１間のねじ部の噛み合いにより、サンシャフト３１に伝わる。結果、サンシャフト３１は、中心軸２０１の軸方向に直線運動する。
【００３８】
続いて、図３中の回転−直動変換機構１０に設けられる本実施の形態におけるモータ６１の構造について詳細に説明する。図４は、図３中のＩＶ−ＩＶ線上に沿ったモータの断面図である。
【００３９】
図３および図４を参照して、モータ６１は、ＳＰＭモータである。モータ６１は、ロータ６２と、複数の永久磁石７１と、磁石ホルダ７２と、磁石カバー８１とを含む。ロータ６２は、ナット５１に固定されている。複数の永久磁石７１は、ロータ６２に設けられている。ロータ６２の外周上には、ステータ６３が配置されている。ステータ６３には、コイル６５が巻回されている。コイル６５への通電時、ロータ６２はナット５１とともに中心軸２０１を中心に回転する。
【００４０】
図５は、図４中のモータを構成するロータを示す斜視図である。図中には、図４中の２点鎖線Ｖに囲まれた範囲が示されている。図４および図５を参照して、ロータ６２は、外周面６２ａを含む。外周面６２ａは、図３中のステータ６３と対向する。外周面６２ａは、中心軸２０１を中心に環状に延在する。ロータ６２は、突条部６６を含む。突条部６６は、外周面６２ａから突出し、中心軸２０１を中心に周方向に延びる。
【００４１】
ロータ６２には、溝６７が形成されている。溝６７は、外周面６２ａから凹む。溝６７は、突条部６６を周方向において分断するように形成されている。本実施の形態では、溝６７が、ロータ６２の１箇所に形成されている。
【００４２】
図６は、図５中のロータに永久磁石を組み付けた状態を示す斜視図である。図４および図６を参照して、永久磁石７１は、外周面６２ａに配置されている。永久磁石７１は、外周面６２ａから突出する形態で設けられている。永久磁石７１は、図示しない接着剤により、外周面６２ａに貼り合わされている。複数の永久磁石７１は、中心軸２０１の周方向に互いに間隔を隔てて配置されている。複数の永久磁石７１は、等間隔に配置されている。
【００４３】
図７は、図５中のロータに組み付けられる磁石ホルダを示す斜視図である。図８は、図５中のロータに、永久磁石および磁石ホルダを組み付けた状態を示す斜視図である。
【００４４】
図７および図８を参照して、磁石ホルダ７２は、ロータ６２の外周面６２ａに配置される。磁石ホルダ７２は、環状部７４および複数の歯状部７３を含む。磁石ホルダ７２がロータ６２に組み付けられた状態で、環状部７４は、中心軸２０１を中心に環状に延びる。複数の歯状部７３は、環状部７４の周方向において互いに間隔を隔てて配置されている。複数の歯状部７３は、等間隔に配置されている。複数の歯状部７３は、それぞれ、環状部７４から中心軸２０１の軸方向に延出する。複数の歯状部７３は、環状部７４によって互いに連結されている。磁石ホルダ７２は、樹脂から形成されている。環状部７４と複数の歯状部７３とは、一体に成形されている。
【００４５】
複数の歯状部７３は、周方向に隣り合う永久磁石７１の間の隙間にそれぞれ挿入されている。環状部７４は、永久磁石７１と突条部６６との間に形成された隙間に挿入されている。磁石ホルダ７２によって、永久磁石７１の周方向の位置ずれが規制されている。
【００４６】
磁石ホルダ７２は、係止部７５を含む。係止部７５は、環状部７４から中心軸２０１の半径方向内側に突出する。係止部７５は、外周面６２ａに向けて突出する。係止部７５は、中心軸２０１の軸方向において環状部７４に対して複数の歯状部７３の反対側に配置されている。係止部７５は、溝６７に挿入されている。係止部７５が溝６７に係止されることにより、磁石ホルダ７２の周方向の位置ずれが規制されている。
【００４７】
図９は、図５中のロータに、永久磁石、磁石ホルダおよび磁石カバーを組み付けた状態を示す斜視図である。図１０は、図９中のＸ−Ｘ線上に沿ったロータの断面図である。図９および図１０を参照して、磁石カバー８１は、外周面６２ａ上に嵌め合わされている。磁石カバー８１は、外周面６２ａに配置された複数の永久磁石７１を覆うように設けられている。言い換えれば、複数の永久磁石７１は、外周面６２ａと磁石カバー８１との間に挟持されている。磁石カバー８１は、中心軸２０１を中心に環状に延在する形状を有する。磁石カバー８１は、ステンレスから形成されている。磁石カバー８１によって、永久磁石７１の半径方向への飛び出しが規制されている。
【００４８】
磁石カバー８１は、折り返し部８２および爪部８３を含む。折り返し部８２は、中心軸２０１の軸方向の一方端が半径方向内側に向けて折り返されることにより形成されている。爪部８３は、中心軸２０１の軸方向の他方端が半径方向内側に向けて折り返されることにより形成されている。爪部８３は、中心軸２０１の周方向において所定の間隔ごとに形成されている。折り返し部８２および爪部８３により、ロータ６２が中心軸２０１の軸方向において挟持されている。折り返し部８２および爪部８３によって、磁石カバー８１は、中心軸２０１の軸方向において固定されている。
【００４９】
磁石カバー８１は、係止部８４を含む。係止部８４は、中心軸２０１の半径方向内側に突出する。係止部８４は、外周面６２ａに向けて突出する。係止部８４は、係止部７５とともに溝６７に挿入されている。係止部８４が溝６７に係止されることにより、磁石カバー８１の周方向の位置ずれが規制されている。
【００５０】
バルブリフト量の制御時、ロータ６２が正転および逆転を繰り返すことによって駆動軸２０を押し引きするため、永久磁石７１に大きいトルク変動が加わる。これに対して、ロータ６２に磁石ホルダ７２および磁石カバー８１を設けることによって、永久磁石７１の周方向における位置ずれや半径方向への飛び出しを防ぐ。この際、本実施の形態では、磁石ホルダ７２の係止部７５および磁石カバー８１の係止部８４が、ロータ６２に形成された同一の溝６７に係止されている。このため、各係止部を係止するための溝を別々に設ける場合と比較して、ロータ６２、磁石ホルダ７２および磁石カバー８１を簡易な構成とできる。また、磁石ホルダ７２および磁石カバー８１の組み付け時の作業性を向上させることができる。
【００５１】
この発明の実施の形態におけるモータ６１は、周面としての外周面６２ａを含み、回転するロータ６２と、外周面６２ａに互いに間隔を隔てて配置される複数の永久磁石７１と、外周面６２ａに配置され、互いに隣り合う永久磁石７１の間に挿入され、周方向における永久磁石７１の位置ずれを規制する回り止め部材としての磁石ホルダ７２と、永久磁石７１を覆うように外周面６２ａ上に嵌め合わされ、半径方向における永久磁石７１の飛び出しを規制する飛散防止部材としての磁石カバー８１とを備える。ロータ６２には、溝６７が形成される。磁石ホルダ７２および磁石カバー８１は、同一の溝６７に係止され、周方向における磁石ホルダ７２および磁石カバー８１の位置ずれを規制する係止部７５および係止部８４をそれぞれ含む。
【００５２】
このように構成された、この発明の実施の形態におけるモータ６１によれば、永久磁石７１の位置ずれや飛散を防止するための構造を簡易に構成できる。また、モータ６１をバルブリフト可変機構に用いることにより、信頼性に優れたバルブリフト可変機構を、安価に製造することができる。
【００５３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明の実施の形態におけるモータを含むバルブリフト可変機構を示す正面図である。
【図２】図１中のバルブリフト可変機構を部分的に示す斜視図である。
【図３】図１および図２中の駆動軸に接続される回転−直動変換機構を示す断面図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ線上に沿ったモータの断面図である。
【図５】図４中のモータを構成するロータを示す斜視図である。
【図６】図５中のロータに永久磁石を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図７】図５中のロータに組み付けられる磁石ホルダを示す斜視図である。
【図８】図５中のロータに、永久磁石および磁石ホルダを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図９】図５中のロータに、永久磁石、磁石ホルダおよび磁石カバーを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】図９中のＸ−Ｘ線上に沿ったロータの断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
６１  モータ、６２  ロータ、６２ａ  外周面、６７  溝、７１  永久磁石、７２  磁石ホルダ、７３  歯状部、７４  環状部、７５，８４  係止部、８１  磁石カバー、１００  バルブリフト可変機構  ２０１  中心軸。
【図１】
2008228490.tif 000003
【図２】
2008228490.tif 000004
【図３】
2008228490.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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