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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１側壁と、
第２側壁と、
前記第１側壁と前記第２側壁の間に延在する底部とを有する容器であって、
前記底部の材料は、前記第１側壁と前記第２側壁に対して伸ばされて薄くなって、予め選択された薄い外形を成している容器。
【請求項２】
前記予め選択された薄い外形はドームである、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記容器のドーム又はその周辺の材料は、略均一な厚さを有する、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記容器は、材料のブランクから成形され、
前記材料のブランクは、成形される前にベースゲージを有し、
成形後、前記容器のドーム又はその周辺の材料は厚さを有し、
前記ドーム又はその周辺の材料の厚さは前記ベースゲージよりも薄い、請求項２に記載の容器。
【請求項５】
前記ドーム又はその周辺の材料の厚さは、前記ベースゲージよりも約０．０００３インチから約０．００３インチ薄い、請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記容器は、材料のブランクから成形され、
前記材料のブランクは、予め形成されたドームを有している、請求項１に記載の容器。
【請求項７】
前記容器は缶ボディである、請求項１に記載の容器。
【請求項８】
前記容器はカップである、請求項１に記載の容器。
【請求項９】
材料のブランクを、請求項１乃至８の何れかに記載の容器へと選択的に成形するツーリングであって、
前記ツーリングは、
上側ツーリングアセンブリと、
下側ツーリングアセンブリとを有し、
前記材料のブランクは、前記第１側壁の近くと前記第２側壁の近くにて、前記上側ツーリングアセンブリと前記下側ツーリングアセンブリの間に固定され、
前記底部は、前記第１側壁と前記第２側壁に対して伸ばされて薄くなって、予め選択された薄い外形を形成するツーリング。
【請求項１０】
前記上側ツーリングアセンブリは、フォーミングパンチを有し、
前記下側ツーリングアセンブリは、パッドを有し、
前記フォーミングパンチは、前記材料のブランクを移動させて、前記パッドに接触させる、請求項９に記載のツーリング。
【請求項１１】
前記パッドは、前記上側ツーリングアセンブリと前記下側ツーリングアセンブリの間で、前記材料のブランクを曲げて、固定するように構成されたステップビードを含む、請求項１０に記載のツーリング。
【請求項１２】
前記下側ツーリングアセンブリは、更に輪郭を有し、
前記輪郭は、前記底部に嵌まって、伸ばして、前記予め選択された薄い外形を形成する、請求項１１に記載のツーリング。
【請求項１３】
請求項１乃至８の何れかに記載の容器を選択的に成形するための方法であって、
材料のブランクを、ツーリングに導入する工程と、
第１側壁と、第２側壁と、前記第１側壁と前記第２側壁の間に延在する底部とを含むよう、前記料のブランクを成形する工程と、
前記材料の移動を抑えるために、前記第１側部の近くと前記第２側部の近くとで、前記ツーリングの間に材料を固定する工程と、
前記底部を伸ばして薄くして、予め選択された薄型の外形に成形する工程と、
を含む方法。
【請求項１４】
前記ブランクとして、予め形成されたドームを有するブランクを提供する工程を更に含んでおり、
前記成形する工程は、前記予め形成されたドームを伸ばして薄くする工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質多層体ウェブの製造方法であって、
不連続多成分ポリマー繊維を形成チャンバ内に導入する工程と、
粒子を前記形成チャンバ内に導入する工程と、
前記多成分繊維及び粒子を、前記形成チャンバ内で混合する工程と、
多孔質、粒子を含有する繊維状マットを第１の多孔質ウェブの上部に形成するように、前記多成分繊維及び粒子を、第１の多孔質ウェブ上に堆積させる工程と、
粒子を含有する凝集性の多孔質ウェブを生成するように、前記多成分繊維の少なくともいくつかを互いに溶融固着させて、並びに前記多成分繊維の少なくともいくつかを前記粒子の少なくともいくつかと溶融固着させるために、前記多孔質、粒子含有繊維状マットを昇温に曝す工程と、
を含み、
前記昇温が、前記粒子を含有する凝集性の多孔質ウェブ及び前記第１の多孔質ウェブを互いに溶融固着し、多孔質、多層体ウェブを更に形成する製造方法。
【請求項２】
多孔質多層体物品であって、
ポリマー繊維と、それに接着された研磨材粒子と、を含む第１の多孔質不織布層と、
繊維接触部の少なくともいくつかのポイントにて互いに溶融接着された不連続多成分ポリマー繊維を含み、並びに前記多成分繊維の少なくともいくつかに溶融接着された吸収剤粒子を含む、第２の多孔質不織布層と、を含み、
前記第１及び第２の多孔質不織布層が、互いに溶融接着されている、多孔質多層体物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題は、注入ノズルであって、一方の端（上流端と呼ぶ）に設けられた頂面及び底面を有する略矩形状のプレートと、チューブとを含み、該チューブの軸線はプレートの頂面に略直交し、該チューブはプレートの底面からノズルの他方の端（下流端と呼ぶ）まで延在する注入ノズルによって解決される。ノズルは、プレート表面を貫通して形成された入口オリフィスと、プレートの内腔と、チューブの内腔とから構成される注入路を含み、チューブの下流端は閉鎖され、注入路は、下流端近傍においてチューブの側壁に設けられた出口を通って抜ける。プレートのオリフィス、プレート及びチューブの内腔、並びに出口は、流体連通し、出口は、チューブの軸線の両側に対称配置され、チューブ軸線の両側に設けられた出口の中心は、チューブ軸線と略直交する軸線（出口軸線と呼ぶ）を規定し、出口軸線は、プレートの一対の辺と略平行している。本発明によれば、オリフィスは、長円形で、長軸及び短軸を有し、オリフィスの短軸は、出口の軸線と平行し、注入路は長円形断面から円形断面に急激に変化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
長円形オリフィスを有するスリーブ又はノズルを備え、水平方向の出口を通る溶融非鉄金属の流れを制御するための滑り閉鎖装置を使用することは既に提案されている（特許文献３を参照）ことに留意されたい。当該ノズルは、一方の端（上流端と呼ぶ）に設けられた頂面及び底面を有する略矩形状のプレートと、チューブとを含み、該チューブの軸線はプレートの頂面に略直交し、該チューブはプレートの一方の面からノズルの他方の端（下流端と呼ぶ）まで水平に延在する。ノズルは、プレート表面を貫通して形成された入口オリフィスと、プレートの内腔と、チューブの内腔とから構成される注入路を含む。ノズルの注入路は、その全長に沿って入口オリフィスの形状と同一の長円形状を有する。プレートのオリフィス、プレートの内腔及びチューブの内腔は、流体連通している。ノズルの下流端は、下流端から吐出される溶融金属の噴流が鋳型に向かって一直線に流入するように開放されている。このようなノズルは、アルミニウム等の非鉄金属を鋳造鋳型に注入する鋳造用途向けのものであることに留意すべきである。このようなノズルは、溶鋼をタンディッシュから連続鋳造鋳型に連続的に注入するために用いることはできない。実際に、冷却されていない鋼の噴流が連続的にノズルから吐出されて鋳塊鋳型の底端部に向かって一直線に流入した場合、深刻な安全上の問題（漏出リスク）を招くであろう。一方、本発明によれば、連続注入ノズルは、閉鎖された下流端を有し、注入路は、下流端近傍においてチューブの側壁に設けられた出口を通って抜ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
有限要素法による流れの研究によって、上記変更はノズルの注入路の入口オリフィス近くで急激に行うことが非常に有利的であると確認されている。本発明によれば、注入路は、（ノズルの上流側プレートの頂面から２０〜５０ｍｍの間の距離にかけて）長円形断面から円形断面に急激に変化する。この急激な変化は、溶鋼の注入ノズル内の通過によって生じる圧力の急降下を部分的に補償する効果を有し、圧力の急降下によって内部ノズルと注入ノズルとの間の表面接続部から空気を吸引し易くなる傾向を低減する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼をタンディッシュから連続鋳造鋳型に連続的に注入するための注入ノズル（３０）であって、
一方の端（上流端（３２）と呼ぶ）に設けられた頂面（１６）及び底面を有する略矩形状のプレート（３４）と、
チューブ（３８）とを含み、
チューブの軸線（４０）はプレート（３４）の頂面（１６）に略直交し、チューブはプレートの底面からノズルの他方の端（下流端（３６）と呼ぶ）まで延在し、
ノズル（３０）は、プレート（３４）の表面（１６）を貫通して形成された入口オリフィス（１８）と、プレートの内腔と、チューブの内腔（５０）とから構成される注入路を含み、
チューブの下流端（３６）は閉鎖され、注入路は下流端（３６）近傍においてチューブ（３８）の側壁に形成された出口（４６，４６´）を通って抜け、
プレートのオリフィス（１８）、プレートとチューブの内腔、及び出口は流体連通し、  出口（４６，４６´）はチューブ（３８）の軸線（４０）の両側に対称配置され、
軸線（４０）の両側に設けられた出口（４６，４６´）の中心は、チューブ（３８）の軸線（４０）と略直交する軸線（出口軸線（４８）と呼ぶ）を規定し、
出口軸線（４８）はプレート（３４）の一対の辺と略平行している、注入ノズルにおいて、
オリフィス（１８）は、長円形で、長軸（４２）及び短軸（４４）を有し、
オリフィス（１８）の短軸（４４）は出口軸線（４８）と平行し、
注入路は長円形断面から円形断面に急激に変化することを特徴とする、注入ノズル（３０）。
【請求項２】
長円形のオリフィス（１８）の長軸（４２）は、出口軸線（４８）に直交する矩形の辺に関して中心からずれていることを特徴とする、請求項１に記載の注入ノズル（３０）。
【請求項３】
出口軸線（４８）と一致する方向におけるプレート（３４）の寸法は、オリフィス（１８）の短軸（４４）の寸法の少なくとも３倍に等しいことを特徴とする、請求項１又は２に記載の注入ノズル（３０）。
【請求項４】
長円形のオリフィス（１８）は、半径が等しい円であって、中心を分割する距離の二倍に相当する直径の円の二つの円弧を、平行する直線線分によってつないだ形状とし、直線線分は同一の長さを有し且つ出口軸線（４８）に直交することを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の注入ノズル（３０）。
【請求項５】
注入路の長円形断面から円形断面までの通路は、プレート（３４）の頂面（１６）から２〜５０ｍｍの間の距離に現れることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の注入ノズル（３０）。
【請求項６】
断面の変化は流れ断面積の減少を伴うことを特徴とする、請求項５に記載の注入ノズル（３０）。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の注入ノズル（３０）と内部ノズルの組立体であって、内部ノズルは、その一端（下流端と呼ぶ）に吐出オリフィスを備えたプレートを含み、注入ノズルと内部ノズルとの間のシールが、内部ノズルの下流側プレートと注入ノズルの上流側プレート（３４）との間の連結によって行われる組立体において、
内部ノズルの吐出オリフィスを注入ノズル（３０）の注入路の入口オリフィス（１８）と実質的に同様に形成することによって、二つのオリフィスが注入位置において流体連通。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＶ阻害被覆組成物、ベースコート組成物、クリアコート組成物及びモノコートのトップコート組成物を含むコンパクトな被覆システムであって、
（ａ）ＵＶ阻害被覆組成物、ベースコート被覆組成物、及びモノコート被覆組成物のそれぞれが、総バインダー質量に対して、第一のバインダー樹脂の約０．１〜約７０質量％を含み、かつ
（ｂ）モノコート被覆組成物及びクリアコート被覆組成物のそれぞれが、総バインダー質量に対して、第二のバインダー樹脂の約０．１〜約５０質量％を含む、
コンパクトな被覆システム。
【請求項２】
ＵＶ阻害被覆組成物、ベースコート被覆組成物及びモノコートのトップコート被覆組成物のそれぞれが、総バインダー質量に対して、第一のバインダー樹脂の約１〜約６０質量％を含む、請求項１に記載のコンパクトな被覆システム。
【請求項３】
前記第一のバインダー樹脂が、アクリルポリマーである、請求項１に記載のコンパクトな被覆システム。
【請求項４】
アクリルポリマーが、
【化１】
2013508157.tif 000001
［式中、それぞれのｎは独立して１、２、３、４又は５である］の基を有する、請求項３に記載のコンパクトな被覆システム。
【請求項５】
前記ｎのそれぞれが、独立して１、２又は３である、請求項４に記載のコンパクトな被覆システム。
【請求項６】
モノコート被覆組成物及びクリアコート被覆組成物のそれぞれが、総バインダー質量に対して、第二のバインダー樹脂の約１０〜約５０質量％を含む、請求項１に記載のコンパクトな被覆システム。
【請求項７】
前記第二のバインダー樹脂が、アクリルポリマーである、請求項１に記載のコンパクトな被覆システム。
【請求項８】
前記アクリルポリマーが、カルバメート官能性である、請求項７に記載のコンパクトな被覆システム。
【請求項９】
請求項１に記載のコンパクトな被覆システムで、塗装場で自動車の車体又は部品を被覆する方法において、
ＵＶ阻害被覆組成物、ベースコート被覆組成物及びクリアコート被覆組成物を第一の車体又は部品に塗装場で適用し、かつＵＶ阻害被覆組成物及びモノコートのトップコート被覆組成物を第二の車体又は部品に塗装場で適用することを含み、
その際、モノコート被覆組成物及びクリアコート被覆組成物が、同一の噴霧ブースで適用される、自動車の車体又は部品を被覆する方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の自動車の車体又は部品を被覆する方法であって、
（ａ）第一の車体又は部品を、第一の噴霧ブースにおいて、第一の車体又は部品にＵＶ阻害被覆組成物を適用することによって被覆して、未硬化のＵＶ阻害被覆層を形成し、そしてベースコート被覆組成物を適用して、未硬化のＵＶ阻害被覆層上に未硬化のベースコート層を形成し、第二の噴霧ブースにおいて、未硬化のベースコート層上にクリアコート被覆組成物を適用して、未硬化のクリアコート層を形成し、そして未硬化のＵＶ阻害被覆層、未硬化のベースコート層、及び未硬化のクリアコート層を硬化して、第一の被覆した車体又は部品を製造すること、並びに
（ｂ）第二の車体又は部品を、第一の噴霧ブースにおいて、第二の車体又は部品にＵＶ阻害被覆組成物を適用することによって被覆して、未硬化のＵＶ阻害被覆層を形成し、第二の噴霧ブースにおいて、未硬化のＵＶ阻害被覆層上にモノコートのトップコート被覆組成物を適用して、未硬化のモノコートのトップコート層を形成し、そして未硬化のＵＶ阻害被覆層、及び未硬化のモノコートのトップコート層を硬化して、第二の被覆した車体又は部品を製造すること
を含む、自動車の車体又は部品を被覆する方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の自動車の車体又は部品を被覆する方法であって、
ＵＶ阻害被覆組成物を適用するための第一の噴霧領域、ベースコート被覆組成物を適用するための第二の噴霧領域、モノコートのトップコート被覆組成物を適用するための第三の噴霧領域、及びクリアコート被覆組成物を適用するための第四の噴霧領域を有する噴霧ブースにおいて、
（ａ）第一の車体又は部品にＵＶ阻害被覆組成物を適用して、未硬化のＵＶ阻害被覆層を形成し、ベースコート被覆組成物を適用して、未硬化のＵＶ阻害被覆層上に未硬化のベースコート層を形成し、そしてクリアコート被覆組成物を未硬化のベースコート層上に適用して、未硬化のクリアコート層を形成し、そして未硬化のＵＶ阻害被覆層、未硬化のベースコート層、及び未硬化のクリアコート層を硬化して、第一の被覆した車体又は部品を製造すること、並びに
（ｂ）第二の車体又は部品にＵＶ阻害被覆組成物を適用して、未硬化のＵＶ阻害被覆層を形成し、そして未硬化のＵＶ阻害被覆層上にモノコートのトップコート被覆組成物を適用して、未硬化のモノコートのトップコート層を形成し、そして未硬化のＵＶ阻害被覆層、及び未硬化のモノコートのトップコート層を硬化して、第二の被覆した車体又は部品を製造すること
を含む、自動車の車体又は部品を被覆する方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の自動車の車体又は部品を被覆する方法であって、
（ａ）第一の車体又は部品を、第一の噴霧ブースにおいて、第一の車体又は部品にＵＶ阻害被覆組成物を適用することによって被覆して、未硬化のＵＶ阻害被覆層を形成し、ベースコート被覆組成物のための噴霧領域及びモノコート被覆組成物のための噴霧領域を有する第二の噴霧ブースにおいて、ベースコート被覆組成物を適用して、未硬化のベースコート層を未硬化のＵＶ阻害被覆層上に形成し、クリアコート被覆組成物のための噴霧領域及びモノコート被覆組成物のための噴霧領域を有する第三の噴霧ブースにおいて、クリアコート被覆組成物を、未硬化のベースコート層上に適用して、未硬化のクリアコート層を形成し、そして未硬化のＵＶ阻害被覆層、未硬化のベースコート層、及び未硬化のクリアコート層を硬化して、第一の被覆した車体又は部品を製造すること、並びに
（ｂ）第二の車体又は部品を、第一の噴霧ブースにおいて、第二の車体又は部品にＵＶ阻害被覆組成物を適用することによって被覆して、未硬化のＵＶ阻害被覆層を形成し、第二の噴霧ブース又は第三の噴霧ブースにおいて、未硬化のＵＶ阻害被覆層上にモノコートのトップコート被覆組成物を適用して、未硬化のモノコートのトップコート層を形成し、そして未硬化のＵＶ阻害被覆層、及び未硬化のモノコートのトップコート層を硬化して、第二の被覆した車体又は部品を製造すること
を含む、自動車の車体又は部品を被覆する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
クロスレファレンスの記述
本願は２００９年１０月１９日に出願された米国仮出願第６１／２５５，１２１号の利益を主張する。
技術分野：
本発明は、渦巻状巻回型モジュールの外周にテープ層を適用するための手段及び方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
渦巻状巻回型モジュールは、通常、１又は２以上の膜エンベロープを渦巻状の形状に保つ外側テープ層であって、さらに、モジュールの外側カバー又はハウジングとして機能することができる外側テープ層を備える。適用可能なテープとしては、ロールから適用される感圧接着テープが挙げられる。１つの周知の適用法は、図２Ａに示されており、特開２００５−２７９５５６号公報の図３に示されているように、モジュールの外周の周りに比較的狭い幅のテープをらせん状に巻くことを伴う。この方法は、モジュールの外周を覆うのに必要な巻数によって時間集約的である。図２Ｂに示されている（及び米国特許出願公開第２００９／００２６１３０号及び米国特許出願公開第２００４／０１２４１３３号に記載されている）別の周知の方法は、渦巻状巻回型モジュールの外周をシングルパスで覆う比較的広い幅のテープを使用する。すなわち、テープがモジュールの外周を一回転で覆うように、テープの幅（Ｗ）は渦巻状巻回型モジュールの長さ（Ｌ）と一致する。図２Ｂに示されている方法は完了するまでの時間がさほどかからないが、幅広のテープロールの入手性が限られているために、比較的短いモジュールに対して使用する場合に実際上限られている。さらに、テープロールの幅が増加するにつれて、ロールからテープを施すのに必要な、接着力に打ち勝つことがますます困難になる。その結果、図２Ｂに示されている方法は、モジュールの長さが増すほどますます実際的でなくなり、特に５０ｃｍ、１００ｃｍ、１５０ｃｍ及び２２５ｃｍを超えるモジュール長の場合に実際的でなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２Ｃに関して、本発明は、渦巻状巻回型モジュール（２）の外周にロール（３８）からテープ層（３６）を適用する方法を含む。この説明では、用語「外周」は、モジュール（２）の円筒状外側表面領域を指すが、スクロール面（３０，３２）を含まない。好ましい一実施態様において、ロール（３８）から所定の長さのテープが渦巻状巻回型モジュール（２）の外周に、テープ（３６）の当該長さが渦巻状巻回型モジュール（２）の長さに一致するように適用される。この説明では、用語「一致する」とは、テープ（３６）及びモジュール（２）の両方の長手方向が互いにほぼ並行であり、必要ではないが、好ましくは同じ長さであることを意味し、例えば、テープ（３６）は、好ましくは、渦巻状巻回型モジュール（２）の長さと同じであるか又は渦巻状巻回型モジュール（２）の長さよりも僅かに長い（例えば、好ましくは１０％未満より長い）。適用されたら、テープ（３６）は、好ましくは、渦巻状巻回型モジュール（２）の大部分の周りに層を形成し、より好ましくは、渦巻状巻回型モジュール（２）の外周全体の周りに層を形成する。テープ（３６）が渦巻状巻回型モジュール（２）の外周の周囲長の少なくとも９０パーセント（％）、より好ましくは１００％を巻くように、テープ（３６）の幅（Ｗ）は、好ましくは、渦巻状巻回型モジュール（２）の周囲長以上である。幾つかの実施態様において、テープ（３６）が渦巻状巻回型モジュール（２）の外周の周りに適用される際にそれ自体と重なるように、テープの幅（Ｗ）は渦巻状巻回型モジュール（２）の周囲長よりも少なくとも１０％大きく、あるいは少なくとも２５％大きい。しかし、別の実施態様において、テープ（３６）の幅は、渦巻状巻回型モジュール（２）の周囲長よりも小さくてもよく、その場合、モジュールの周囲の大部分、好ましくは全体を覆うように、テープの複数の平行に隣接して並んだストリップをモジュールの長手方向に沿って適用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの互いに反対側に位置する端部間に延在する長さを有する透過収集チューブ（８）と当該透過収集チューブ（８）の周りに巻回された少なくとも１つの膜エンベロープ（４）を含む渦巻状巻回型モジュール（２）の外周にロール（３８）からテープ層（３６）を適用する方法であって、前記テープ（３６）は表側（４２）及び裏側（４４）を含み、前記裏側（４４）の少なくとも一部が接着剤を含み、
前記方法は、
前記モジュールの長さに対応して前記ロールから所定の長さのテープを展開する工程、
前記所定の長さのテープを前記ロールから切り取る工程；
展開されたテープの表側を負圧によりプレスに引き寄せることによって、前記長さの展開されたテープを前記長さの渦巻状巻回型モジュールと並べる工程、ここで、この工程において、プレスは渦巻状巻回型モジュールと離間し、かつ、並ぶ位置に配置される；
テープ（３６）の裏側を、渦巻状巻回型モジュール（２）の外周に、テープ（３６）の長さが渦巻状巻回型モジュール（２）の長さと揃い、かつ、一致するように接触させる工程；
を含み、渦巻状巻回型モジュール（２）の外周の大部分がテープ（３６）により覆われる、方法。
【請求項２】
テープ（３６）のロール（３８）が渦巻状巻回型モジュールの周囲長以上の幅を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プレス（４６）が、展開されたテープ（３６）の表側（４２）を引き寄せるための凸状表面（４８）を有し、プレス（４６）又は渦巻状巻回型モジュール（２）の一方又は両方を動かしてそれらの間に位置する展開されたテープ（３６）と互いに接触させることによって、展開されたテープ（３２）の裏側（４４）を渦巻状巻回型モジュール（２）の外周に接触させ、その後、前記接触を保ちながらプレス（４６）と渦巻状巻回型モジュール（２）を異方向回転させることによって、展開されたテープ（３６）を渦巻状巻回型モジュール（２）の外周に適用する、請求項１又２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非イオン化気体流をイオン化気体流に変えるイオン化装置と共に用いられるイオン供給マニフォールドにおいて、
前記イオン化装置からイオン化気体流を受入れる少なくとも１つの入口を有した気体輸送チャンネルと、
前記気体輸送チャンネルを流通するイオン化気体流を少なくとも大面積目標の第１と第２の領域にそれぞれ供給される第１と第２の中和気体流に分割する少なくとも第１と第２の出口とを具備し、
前記第１の出口から流出するイオン流量が前記第２の出口から流出するイオン流量よりも多く、前記第１の出口と前記第１の領域の間の距離は、前記第２の出口と前記第２の領域との間の距離よりも長くなっており、前記第１と第２の領域に到達するイオンの分布が実質的に等しくなるようにしたイオン供給マニフォールド。
【請求項２】
前記イオン化装置は、前記第２の出口よりも前記第１の出口の近くに配置されており、前記イオン化装置から第１の出口へイオン化気体流における再結合による損失が、前記イオン化装置から前記第２の出口へのイオン化気体流における再結合による損失よりも小さくなっている請求項１に記載のイオン供給マニフォールド。
【請求項３】
前記輸送チャンネルの少なくとも一部が湾曲した内面を含み、前記第１と第２の出口が、該湾曲した内面を有した輸送チャンネルの部分に延在しており、前記第１と第２の出口の少なくとも一方が前記チャンネルの前記湾曲した内面に対して実質的に接線方向に延設されている請求項１に記載のイオン供給マニフォールド。
【請求項４】
前記輸送チャンネルの断面積は変化しており、かつ、一方の端部が閉じており、前記輸送チャンネルの断面積は、前記閉じた端部へ向かって漸減し、該閉じた端部へ向かってイオン化気体の圧力が増加するようになっている請求項３に記載のイオン供給マニフォールド。
【請求項５】
前記第１の出口の断面積が前記第２の出口の断面積以下である請求項１に記載のイオン供給マニフォールド。
【請求項６】
前記気体輸送チャンネルは、表面粗さRaは812μm (32×10-6inch)を超えない内面を有しており、該輸送チャンネルを流通するイオン化気体流による滞留時間および再結合による損失を低減するようになっている請求項１に記載のイオン供給マニフォールド。
【請求項７】
複数の中和気体流を夫々中和すべき帯電した大面積目標の複数の領域へ供給する方法において、
双極性イオン化気体流を受取り、
該イオン化気体流を複数の中和気体流に分割し、
前記複数の中和気体流を前記大面積目標の夫々の領域へ向けて方向づけ、
１つの前記中和気体流のイオン流量は、他の中和気体流のイオン流量よりも大きくなっており、
イオン流量が最も高い中和気体流が、前記大面積目標のうち長距離領域へ向けて方向づけられ、前記複数の領域へ到達イオンの分布が少なくとも実質的に等しくなるようにした方法。
【請求項８】
前記方向づける段階は、少なくとも約100cm×40cmの大面積目標のあらゆる領域を約10Vより低い電圧平衡で約100秒よりも短い時間で1000Vから100Vに放電させることを更に含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記分割する段階は、更に、イオン化気体を第１と第２と第３の中和気体流に分割することを含み、第１の中和気体流の流量は第２の中和気体流の流量よりも大きく、第２の中和気体流の流量は第３の中和気体流の流量よりも大きく、
前記方向づける段階は、前記第１と第２と第３の中和気体流を夫々前記大面積目標の第１と第２と第３の領域へ方向づける段階を含み、前記第１の中和気体流は前記大面積目標の長距離領域へ方向づけられ、前記第２の中和気体流は前記大面積目標の中間距離目標領域へ方向づけられ、前記第３の中和気体流は前記大面積目標の近位目標領域へ方向づけられる請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
イオン化気体流を複数の中和気体流に分割する段階は、イオン化気体を双極性の高速中和気体流、中間速度中和気体流および低速中和気体流に分割することを含み、高速中和気体流は最大のイオン流量を有している請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
非イオン化気体流を受取り、大面積目標に複数の中和気体流を供給するイオン化マニフォールドにおいて、
前記非イオン化気体流内に双極性電荷担体を生成するコロナ放電電極を有し、下流方向に流れるイオン化気体流を形成するACイオン化装置と、
イオン化気体流が流通する気体輸送チャンネルであって、前記電極が少なくとも部分的に該輸送チャンネル内に配置されるようにした気体輸送チャンネルと、
少なくとも部分的に前記コロナ放電電極の下流に配設された参照電極と、
前記イオン化気体流を前記輸送チャンネルから流出する第１と第２の中和気体流に分割する少なくとも第１と第２の出口とを具備し、
前記第１と第２の中和気体流が夫々大面積目標の第１と第２の領域へ向けて方向づけられ、前記第１の出口から流出するイオン流量が前記第２の出口から流出するイオン流量よりも大きく、
前記第１の出口から前記第１の領域へは、前記第２の出口から前記第２の領域までの距離よりも遠く、
前記第１と第２の領域へ到達するイオンの分布が実質的に等しくなっているイオン化マニフォールド。
【請求項１２】
前記輸送チャンネルが100秒以上の電荷緩和時間を有したポリマから少なくとも部分的に形成された外表面を更に具備しており、
前記イオン化装置が、高周波数ＡＣイオン化装置であり、
前記参照電極がポリマーから形成された前記外表面の部分に配置されている請求項１１に記載のイオン化マニフォールド。
【請求項１３】
前記輸送チャンネルの少なくとも一部が湾曲した内面を含み、前記第１と第２の出口が、該湾曲した内面を有した輸送チャンネルの部分に延在しており、前記第１と第２の出口の少なくとも一方が前記チャンネルの前記湾曲した内面に対して実質的に接線方向に延設されている請求項１１に記載のイオン化マニフォールド。
【請求項１４】
前記第１の出口は、障害物のない経路が、前記電極と該第１の出口との間に存在するように配置された長距離出口であって、
前記第２の出口は、障害物のない経路が、前記電極と該第２の出口との間に存在しないように配置された近位目標出口であり、
前記電極から第１の出口へのイオン化気体流における再結合による損失が、前記電極から第２の出口へのイオン化気体流における再結合による損失よりも小さくなっている請求項１１に記載のイオン化マニフォールド。
【請求項１５】
前記第１の出口の断面積が前記第２の出口の断面積以下である請求項１１に記載のイオン化マニフォールド。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料のサイズリダクションのための方法であって、
供給アセンブリを通してサイクロンチャンバに材料を送り込むステップであって、該サイクロンチャンバは切頭円錐部分を有する細長い円筒形導管を有する、送り込むステップと、
前記サイクロンチャンバの中に少なくとも１つの粘度改質剤を加えるステップと、
前記サイクロンチャンバ内にサイクロン性流体流を与えるステップと、
を含む、材料のサイズリダクションのための方法。
【請求項２】
前記サイクロン性流体流は、１×１０−８ｍ２／ｓ≦ｖ≦１×１０−１ｍ２／ｓの動粘度（ｖ）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サイクロンチャンバ内の空気の体積に対する前記供給アセンブリに送り込まれる材料の体積の比は、≦４０％である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、そのサイズが小さくされた材料を収集するステップを更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
そのサイズが小さくされた前記材料は、５ｎｍ〜１５０μｍの平均粒径を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法による、材料のサイズリダクションのための装置であって、
切頭円錐部分を有する細長い円筒形導管を有するサイクロンチャンバと、
前記サイクロンチャンバ内にサイクロン性流体流を生成するデバイスであって、前記サイクロンチャンバの前記切頭円錐部分は該デバイスへの入口を形成する開口部において終端するようになっている、デバイスと、
前記切頭円錐部分の反対端において前記サイクロンチャンバと流体接続している空気入口管と、
前記サイクロンチャンバに材料を送り込む供給アセンブリと、
を備えている、材料のサイズリダクションのための装置。
【請求項７】
前記サイクロン性流体流を生成するデバイスは、径方向に延在する複数の羽根と、ハブとを備えるインペラファンであり、前記複数の羽根はそれぞれ前記ハブの周囲に等間隔に配置されるようになっており、前記インペラファンは、前記ハブの前方において前記サイクロン性流体流を偏向させる、前記ハブ内に配置されるインタラプタを更に備えている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記インタラプタの直径は、前記ハブの直径に実質的に等しい、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記空気入口管の長さは、前記デバイスの直径の２００％〜２４０％である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記空気入口管の幅は、前記デバイスの直径の約３３％である、請求項６〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記サイクロンチャンバの長さは、前記空気入口管の長さの６５％〜８５％である、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記デバイスの幅は、該デバイスの直径の３分の１である、請求項６〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数の羽根のそれぞれは、前記インペラファンの半径に対して３度〜１０度の角度で径方向に延在している、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数の羽根のそれぞれは、その凹面が前記インペラファンの回転の欠如に面するような凹形のプロファイルを有している、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記サイクロンチャンバ内の材料、空気及び粘度改質剤の量を制御するコンピュータ制御システムを更に備えている、請求項６〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相環境中で実施される渦巻状巻回型モジュール（２）の完全性を試験する方法であって、前記モジュール（２）は、２つの互いに反対側に位置する端部間に延在し、かつ、その長手方向に沿って複数の開口部（２４）を備える透過収集チューブ（８）と、透過収集チューブ（８）の周りに巻回されていて２つの互いに反対側に位置するスクロール面（３０，３２）を形成している少なくとも１つの膜エンベロープ（４）とを含み、前記膜エンベロープ（４）は透過収集チューブ（８）に沿う開口部（２４）と流体連通しており、
前記方法は、透過収集チューブ（８）の互いに反対側に位置する両端部を気相環境から封止する工程；
前記気相環境とは異なる加圧試験ガスを用意する工程；
試験ガス分子と周囲の気相環境中の分子とを区別する検出器を用意する工程；
封止された端部から透過収集チューブ（８）に前記加圧試験ガスを導入する工程；
渦巻状巻回型モジュール（２）の少なくとも１つのスクロール面（３０）から出る試験ガス分子を検出する工程；及び
試験ガス分子の検出に基づいてスクロール面（３０）の別々の領域を空間的に分ける工程；
の一連の工程を含む、気相環境中で実施される渦巻状巻回型モジュールの完全性を試験する方法。
【請求項２】
前記検出工程が、渦巻状巻回モジュール（２）のスクロール面（３０）から出る試験ガスの画像を得ることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検出工程が、試験ガスにより吸収される波長を有する光を、かかる波長に感じるカメラ（４０）により渦巻状巻回型モジュール（２）のスクロール面（３０）から出る試験ガスの画像を記録しながら、スクロール面（３０）に照射することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リポソーム内に封入されたシスプラチンを含んでなるｓＰＬＡ２加水分解性リポソームと、
外部溶液と、
リポソーム内の内部溶液と
を含んでなる組成物であって、内部溶液と外部溶液との間のオスモライト濃度の差が２００ｍＭを上回ることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
唯一の治療薬がシスプラチンであることを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
内部溶液と外部溶液との間のオスモライト濃度の差が２００ｍＭ〜６００ｍＭの間であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
内部溶液と外部溶液との間のオスモライト濃度の差が２８０ｍＭ〜３２０ｍＭの間であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
内部溶液と外部溶液との間のオスモライト濃度の差は少なくとも２７５ｍＭであることを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
内部溶液は濃度０．２〜２．５％（ｗ／ｗ）のＮａＣｌまたはＫＣｌを含んでなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
外部溶液は濃度０．２〜２．５％（ｗ／ｗ）のＮａＣｌまたはＫＣｌを含んでなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
内部溶液及び外部溶液は、
ａ）０．８〜１．０％のＮａＣｌおよび９〜１１％のスクロースである内部溶液並びに８〜１２ｍＭのリン酸バッファー（ｐＨ６．５）＋９〜１１％のスクロースである外部溶液：
ｂ）１．６〜２．０％のＮａＣｌである内部溶液並びに８〜１２ｍＭのリン酸バッファー（ｐＨ６．５）＋９〜１１％のスクロースである外部溶液：
ｃ）０．８〜１．０％のＮａＣｌおよび９〜１１％のスクロースである内部溶液並びに８〜１２ｍＭのリン酸バッファー（ｐＨ６．５）＋０．３５％〜０．５５％のＮａＣｌ＋４〜６％のスクロースである外部溶液：及び
ｄ）１．６〜２．０％のＮａＣｌである内部溶液並びに８〜１２ｍＭのリン酸バッファー（ｐＨ６．５）＋０．８〜１．０％のＮａＣｌである外部溶液：
からなる群より選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
を含んでなる。
最終組成物中の治療薬の濃度は、典型的には０．１ｍｇ／ｍｌ〜１５ｍｇ／ｍｌである。治療薬がシスプラチンである場合、濃度は０．５ｍｇ／ｍｌ〜１．５ｍｇ／ｍｌであることが好ましい。そのような濃度は、リポソーム調製時に水和溶液中８ｍｇ／ｍｌのシスプラチン濃度を使用することにより達成することができる。８ｍｇ／ｍｌの濃度は水和溶液を摂氏６５度の温度に熱することにより達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2013508317.tif 000001
式中、
Ａ１〜５は、互いに独立して、
ａ）式
【化２】
2013508317.tif 000002
で表されるラジカル、
ｂ）１つまたは２つ以上のＣＨ基がＮによって置き換えられていてもよい、１，４−フェニレン、
ｃ）さらに１つまたは２つの隣接していないＣＨ２基が、−Ｏ−および／または−Ｓ−によって置き換えられていてもよく、ＨがＦによって置き換えられていてもよい、トランス−１，４−シクロヘキシレンまたはシクロヘキセニレン、
あるいは
ｄ）１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン、シクロブタ−１，３−ジイル、スピロ［３．３］ヘプタン−２，６−ジイル、チオフェン−２，５−ジイル、チオフェン−２，４−ジイル、フラン−２，５−ジイル、フラン−２，４−ジイル、
【化３】
2013508317.tif 000003
の群からのラジカル
を示し、
またここで、基ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）において、
１つまたは２つ以上のＨ原子はまた、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｆ、ＣＮ、−ＮＣＳ、−ＳＣＮ、ＳＦ５、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシまたは一フッ素化もしくは多フッ素化されたＣ１〜Ｃ１０アルキルもしくはアルコキシ基によって置き換えられていてもよく、
またここで、
Ａ１〜Ａ５からの少なくとも１つのラジカルは、ａ）によるラジカルを表し、
Ｒ１およびＲ２は、各々、互いに独立して、１〜１５個のＣ原子を有するハロゲン化されたか、または非置換のアルキルラジカル、ここでさらに、これらのラジカル中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、互いに独立して−Ｃ=Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−（ＣＯ）Ｏ−、−Ｏ（ＣＯ）−、−（ＣＯ）−、−Ｏ−または−Ｓ−によって、各々置き換えられていてもよく、ＯまたはＳ原子は互いに直接結合しない、
あるいは
Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＳＣＮ、ＮＣＳまたはＳＦ５を示し、
Ｚ１、Ｚ５は、互いに独立して、単結合、−Ｃ=Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２Ｏ−、−（ＣＯ）Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＣＨ＝ＣＦ−または−ＣＦ＝ＣＦ−を示し、ここで非対称の架橋は、両側に整列していてもよく、また
ｍ、ｎは、互いに独立して０、１または２を示し、
ここで式Ｉ−Ｘ−１
【化４】
2013508317.tif 000004
式中、
Ｒ１およびＲ２は、各々同時にＣＨ３、ｎ−Ｃ６Ｈ１１、ＣＦ３、ＦもしくはＯＣＨ３であり、または
Ｒ１はｔｅｒｔ−ブチルを示し、Ｒ２は−ＣＮを示す、
で表される化合物
および式Ｉ−Ｘ−２
【化５】
2013508317.tif 000005
式中、
Ｒ１およびＲ２は、同時にｎ−Ｃ４Ｈ９を示す、
で表される化合物は、除外される、
で表される化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
液晶媒体であって、式Ｉ
【化６】
2013508317.tif 000006
式中、
Ａ１〜５は、互いに独立して、
ａ）式
【化７】
2013508317.tif 000007
で表されるラジカル、
ｂ）１つまたは２つ以上のＣＨ基がＮによって置き換えられていてもよい、１，４−フェニレン、
ｃ）さらに１つまたは２つの隣接していないＣＨ２基が、−Ｏ−および／または−Ｓ−によって置き換えられていてもよく、ＨがＦによって置き換えられていてもよい、トランス−１，４−シクロヘキシレンまたはシクロヘキセニレン、
あるいは
ｄ）１，４−ビシクロ（２．２．２）オクチレン、シクロブタ−１，３−ジイル、スピロ［３．３］ヘプタン−２，６−ジイル、チオフェン−２，５−ジイル、チオフェン−２，４−ジイル、フラン−２，５−ジイル、フラン−２，４−ジイル、
【化８】
2013508317.tif 000008
の群からのラジカル
を示し、
またここで、基ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）において、
１つまたは２つ以上のＨ原子はまた、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｆ、ＣＮ、−ＮＣＳ、−ＳＣＮ、ＳＦ５、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシまたは一フッ素化もしくは多フッ素化されたＣ１〜Ｃ１０アルキルもしくはアルコキシ基によって置き換えられていてもよく、
またここで、
Ａ１〜Ａ５からの少なくとも１つのラジカルは、ａ）によるラジカルを表し、
Ｒ１およびＲ２は、各々、互いに独立して、１〜１５個のＣ原子を有するハロゲン化されたか、または非置換のアルキルラジカル、ここでさらに、これらのラジカル中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、互いに独立して−Ｃ=Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−（ＣＯ）Ｏ−、−Ｏ（ＣＯ）−、−（ＣＯ）−または−Ｏ−によって各々、置き換えられていてもよく、Ｏ原子は互いに直接結合しない、
あるいは
Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＳＣＮ、ＮＣＳまたはＳＦ５を示し、
Ｚ１、Ｚ５は、互いに独立して、単結合、−Ｃ=Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２Ｏ−、−（ＣＯ）Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＣＨ＝ＣＦ−または−ＣＦ＝ＣＦ−を示し、ここで非対称の架橋は、両側に整列していてもよく、また
ｍ、ｎは、互いに独立して０、１または２を示す、
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、前記液晶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
この点において、A. Gaebler, F. Goelden, S. Mueller, A. PenirschkeおよびR. Jakoby “Direct Simulation of Material Permittivities …“, 12MTC 2009 - International Instrumentation and Measurement Technology Conference, Singapore, 2009 (IEEE), pp. 463-467、およびDE 10 2004 029 429 Aをも比較されたい。ここで、測定方法は、同様に詳細に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−（２（Ｓ）−ベンゾイルアミノ−３−ナフタレン−２−イル−プロピオニルアミノ）−Ｎ−ヒドロキシ−ベンズアミドおよびベンゾ［１，３］ジオキソール−５−カルボン酸［１（Ｓ）−（４−ヒドロキシカルバモイル−フェニルカルバモイル）−２−ナフタレン−２−イル−エチル］−アミドから選択されることを特徴とする、ＨＩＶ感染症の治療に使用するための化合物。
【請求項２】
前記ＨＩＶ感染症はＨＩＶ−１感染症であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ヒトに投与されることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
５０から２００ｍｇ／日の範囲の用量で投与されることを特徴とする請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
１００から２００ｍｇ／日の範囲の用量で投与されることを特徴とする請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
５０ｍｇ１日２回から２００ｍｇ１日１回の範囲の用量で投与されることを特徴とする請求項３に記載の化合物。
【請求項７】
前記ヒトにおけるその血中濃度は１２５から２５０ｎＭの間であることを特徴とする請求項３に記載の化合物。
【請求項８】
少なくとも１種の抗レトロウイルス剤と組み合わせておよび／または少なくとも１種の抗レトロウイルス剤の時間的近傍で投与されることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
前記少なくとも１種の抗レトロウイルス剤は、ヌクレオシド逆転写酵素阻害剤、非ヌクレオシド逆転写酵素阻害剤、プロテアーゼ阻害剤、融合阻害剤、侵入阻害剤、インテグラーゼ阻害剤、共同受容体拮抗剤、ウイルス吸着阻害剤、ウイルス特異的転写阻害剤および／またはサイクリン依存性キナーゼ阻害剤から選択されることを特徴とする請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
前記抗レトロウイルス剤は、エファビレンツ、硫酸インジナビルおよび／またはラルテグラビルカリウムから選択されることを特徴とする請求項９に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的に受容可能なガラス質の基剤、および当該基剤の内部にある少なくとも１つの生理活性物質を含んでおり、粉末の形態である吸入のための組成物であって、
当該組成物はポリオールを実質的に含んでおらず、上記ガラス質の基剤は多価の金属イオンの塩を含んでおり、当該金属イオンの塩は乳酸カルシウムを含んでおり、
必要に応じて、上記粉末は１０μｍ未満の直径の幾何中央値を有している粒子を含んでおり、上記粉末は１０重量％未満の水分含量を有している、組成物。
【請求項２】
上記金属イオンの塩は、無水の形態および／または程度の低い水和物の形態に処理されている金属イオンの塩であり、当該処理されている金属イオンの塩は、水和の程度を低下させるように処理されている少なくとも２水和物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
上記金属イオンの塩を含んでいない組成物と比べて、周囲条件の下に、低下した吸湿性を有しているか、および／または低い吸湿性であり；
生理学的および／または薬学的に受容可能であるか；
上記ガラス質の基剤は、ガラス質形成体としての多価の金属イオンからなる、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
上記生理活性物質は、非タンパク質性であるか、またはヘパリン、ヘパリンナトリウム、免疫抑制剤（例えばタクロリムスおよびシクロスポリン）の１つ以上から選択されるか；または、
上記生理活性物質は、呼吸器疾患の処置に好適である（例えばステロイド、およびβ２−アゴニストもしくは臭化チオトロピウムの組み合わせ）、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
非晶質の粉末、好ましくは噴霧乾燥されている粉末であるか、または肺投与用である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
上記ガラス質の基剤、必要に応じて溶媒および／または水、ならびに少なくとも１つの生理活性物質からなり、当該ガラス質の基剤は上記金属イオンの塩から形成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
上記組成物および／または金属イオンの塩のＴｇは、少なくとも約７０℃または１００℃（例えば１００〜１５０℃、好ましくは１１０〜１３０℃）である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
上記組成物および／または上記金属イオンの塩は、少なくとも約１、好ましくは少なくとも約１．５または２Ｊ（ｇ・℃）のΔＣｐを有している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
０．４ｇ／ｃｍ３以下のタップ密度を有している粒子を含んでいるか、および／または粒子の壁は多孔質であるか、および／または粒子の壁は非多孔質であるか、および／または粒子は中空である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
乾燥粉末の形態、好ましくは自由流れを示す乾燥粉末の形態である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
上記金属イオンの塩は薬学的に受容可能なガラス質の基剤を形成している、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
上記基剤は少なくとも１つ上記生理活性物質の固溶体を含んでいる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
上記金属イオンの塩は、乳酸クエン酸カルシウム、乳酸グルコン酸カルシウム、または乳酸カルシウムの５水和物を含んでいる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
上記生理活性物質は治療薬または予防薬を含んでいる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
上記生理活性物質は、タンパク質、酵素、ペプチド、ポリペプチド、ワクチンまたは１００００Ｄａ未満の分子量を有している分子から選択される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
粒子状の組成物における単一および／または複数の粒子の混合物の、凝集性を低下させるか、および／または分散性を維持させる方法であって、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の粒子状の組成物を形成する工程を包含している、方法。
【請求項１７】
水分および／または熱にさらしたときの粒子状の組成物の物理的および／または化学的な安定性（例えば分散性の維持および／または凝集性の低下）を向上させる方法であって、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の粒子状の組成物を形成する工程を包含している、方法。
【請求項１８】
上記粒子状の組成物は、約１０μｍ未満の直径の幾何中央値および／または０．１〜１０μｍの空気力学的質量中央径（ＭＭＡＤ）を有している粒子を含んでいる、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
上記粒子状の組成物は、経口または経鼻の吸入による投与用である、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
上記粒子状の組成物は、上記金属イオンの塩および生理活性物質を含んでいる粒子を含んでいる、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
水分および／または熱に対する粒子状の組成物の物理的および／または化学的な安定性を向上させるためか、ポリオールを含んでおらずかつ生理活性物質を含んでいる粒子状の組成物における凝集性を低下させるためか、当該組成物における分散性を維持させるための、非晶質の形態、無水の形態および／または程度の低い水和物の形態における、乳酸カルシウムを含んでいる多価の金属イオンの塩の、使用。
【請求項２２】
上記生理活性物質は上記金属イオンの塩のマトリクス内にあるか、および／または上記粒子状の組成物は非晶質である、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物を製造する方法であって、
生理活性物質、および例えば溶液、分散物、懸濁物もしくは乳化物の形態における、金属イオンの塩を準備する工程、ならびに噴霧乾燥させる工程を包含しており、
上記金属イオンの塩は乳酸カルシウムを含んでおり、上記組成物はポリオールを含んでいない、方法。