(57)【要約】【課題】各店舗からの新聞折込広告やポスティングされる販売情報は住居地域の消費情報を得る事は出来るが、勤務地等の実際の行動範囲での情報を得ることが出来にくかった。したがって、固定的な居住地域をもとにした販売広告ではなく、各人様々な行動範囲をもとにして提供できる広告と、消費者間、そして消費者と販売者間の双方向性のある情報交換の仕組みが必要となっている。【解決手段】消費者としての閲覧者は住居地域だけではなく、勤務地等の実際の行動範囲の販売情報が容易に得ることが出来る。また広告主である販売者は他地域の販売情報との比較や統計が出来る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売店（主に生鮮食品販売店）から提供される販売期間指定の特別価格販売情報をデータベース化し、閲覧者が指定する地域に存在する販売店が開示する特別価格販売情報をインターネットを経由してPC及び携帯情報端末機（携帯電話含む）へウェブサイトとして配信、また希望者にはメールにて送信する。
【請求項２】
閲覧者は前記データベースをもとに、前記ウェブサイトにて地域毎また期間毎に登録されている販売情報の統計、抽出情報を求める事が出来る。
【請求項３】
前記ウェブサイトは、サイト管理者による資格付与の制限の下にサイト訪問者による情報掲載ができるため、消費者・販売者の両者が参加できる情報交換サイト（コミュニティーサイト）としての機能を備える。
【請求項４】
前記ウェブサイトは、特別価格販売情報の他、指定地域の天候情報、ニュース、有資格者による指定地域に関係する情報、当該データベース参加販売店の情報、管理者による告知を掲載し、複合情報サイト（ポータルサイト）としての機能を備える。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居住地域内外の販売店舗の特定期間限定の特別価格販売情報（以下、特価情報）の対比・交換を容易にし、この結果から閲覧者が最適な購買・販売に必要とする判断情報を提供するインターネットサイトに関するデータベースシステムである。
【背景技術】
【０００２】
一般に販売期間指定の特価情報は新聞折込広告やポスティングによるものが多く、消費者はこれら特価情報の提供に対して受動的である。
【０００３】
この方法での告知は、消費者が勤務地などの事情から実際の行動範囲が広範化しているにも関わらず居住近隣外にある店舗の特価情報の情報を得ることは想定されていない。
【０００４】
また、広範囲にある店舗の販売価格、販売商品の情報が得にくいこと、過去に提供された特価情報が不活性になることで、価格設定の潜在的流動性発揮、販売戦略立案の阻害要因となる。
【０００５】
したがって、固定的な居住地域をもとにした販売広告ではなく、各人様々な行動範囲をもとにして提供できる広告と、消費者間、そして消費者と販売者間の双方向性のある情報交換の仕組みが必要となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
最適な消費活動に必要なものは、最適な情報であるが、現状の方法では、消費者の意思表示はもっぱら各個人の消費活動のみに限定され、消費者同士の連帯性と販売者へのアピールに具体性が乏しい。
【０００７】
また、居住地域外での販売店、販売情報の収集が難しく、地域をまたぐ消費活動に結びつきにくい。つまり、消費者の地理的な行動範囲を消費活動に生かすことができていない。
【０００８】
この情報不足は、消費者、販売者ともに最適なマーケット環境を実現しがたいという状況を招いている。
【０００９】
本発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、消費者、販売者共に広範囲の特価情報の参照を容易にし、また継続的な情報収集と情報交換ができるインターネットサイトに関するデータベースシステムを得ることを目的とする
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、参画する販売店が登録した特価情報を管理するデータベースと、登録時に指定された時期にその情報を提供するウェブサイトには管理者が付与した有資格者による、不特定多数が閲覧できるコミュニティー、管理者が提供する総合的な情報掲示（ポータル）手段を備える。また、特価情報の提供については、希望者が登録することで指定されたメールアドレスへ自動的に送信する機能を備える。
【００１１】
販売店の情報登録データベースは、
インターネットを経由するウェブサーバー上に限定的に提供され、資格を付与された販売店を認証し、特価情報（価格、商品名、掲載期間、開始時期…）を、データベースへ送信し、過去を含めてデータベースで管理する機能を備える。
【００１２】
登録された情報を提供するウェブサイトは、
閲覧者がインターネットを介した時期をもって、データベースにおける指定期間と合致した情報で主要部分を構成する機能を備える。したがって、閲覧者がアクセスする時期によって構成は変化する。このウェブサイトに掲載される情報は、あらかじめメールアドレスを情報管理サーバーに登録してある者に、同じくデータベースが指定する時期において、電子メールとしてその情報が送信される。
【００１３】
また、当該ウェブサイトでは前記の現在情報のほか、消費者、販売者共（閲覧者全て）にデータベースから提供される過去の情報を地域、期間、店舗別の情報を任意の条件にて抽出した結果・統計を提示する機能を有する。
【００１４】
ウェブサイトで提供されるコミュニティーでは、
管理者による資格を付与された消費者と、参画販売者による情報交換を行う機能を有する。資格を付与された消費者は、認証を通過することによってウェブサイトが提供する意見交換領域への書き込みができる。それぞれの有資格者がこの意見交領域において書き込み登録を行うことによって、意見交換が機能する。また資格種（消費者、販売者）による参加を制限する機能も有する。
【００１５】
総合的な情報掲示（ポータル）手段においては、
指定地域における天候情報、ニュース、有資格者による指定地域に関係する情報、当該データベース参加販売店の情報、管理者による告知といった、消費活動に必要な情報を他のウェブサイトへのハイパーリンクと共に掲示することで、消費者、販売者共に利便を図る機能を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、消費者は実質行動領域にある販売店の情報を得られることで適切な購買行動がとれるようになり、販売者は商品の市場化が効率的になる。
【００１７】
消費者は、販売者との意見交換を通じてより具体的な意思表示ができ、販売者は消費者との意見交換を通じて、価格、商品、販売地域においてより接近した販売戦略を立てる事が可能になる。
【００１８】
販売情報や店舗情報が地域と立場を越えて流通することで、市場環境が従来より多くの参加者を見込め、市場の最適化を発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
特価販売情報提供・交換システムはインターネットに接続したサーバー上に置かれるシステムである。
【００２０】
閲覧者はPCまたは携帯情報端末（電話含む）上でのブラウザ機能を使用して本システムにアクセスする。
【００２１】
閲覧者は、登録者、未登録者に関わらず、販売情報を取得する事が出来る。
【００２２】
登録者は、在住地域やメールアドレス等を登録する事により、アクセスした時にその地域の情報が最初に表示されるように設定する事が出来る。
【００２３】
また、メールにて販売情報が送られてくる事によりアクセスし忘れる事を防ぐ事が出来る。
【００２４】
販売店はPC上でのブラウザ機能を使用して本システムにアクセスする。
【００２５】
販売店は認証システムを通過する事で、販売情報を登録する事が出来る。
【００２６】
販売店は販売情報をサーバー管理者に委託して掲載する事も可能である。
【００２７】
登録した閲覧者及び販売者は統計情報を閲覧する事が出来る。
【００２８】
登録した閲覧者及び販売者は認証を通過し掲示板を使用し意見交換が出来る。
【００２９】
また登録した閲覧者が希望すればブログ機能を使用する事も可能にする。
【００３０】
全ての閲覧者は最新ニュースや天気予報の情報を取得する事を可能とする。
【００３１】
最新ニュースや天気予報の情報はRSS機能を使用する事で可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は消費者の購買意欲の活性を促す広告媒体としての活用が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態の特価販売情報提供・交換システム概略構成図である。
【図１】
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